(57)【要約】  隣接する上位及び下位椎骨の棘状突起間への挿入及び／又はインプラント用の棘突起間スペーサ組立体は、隣接する棘状突起間に位置付けられる棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材と、スペーサ部材を隣接する棘状突起に作動可能に結合し且つインプラントされたときに組立体の移動を防止する係合機構とを含む。棘突起間スペーサ組立体は、患者の脊椎の個々の解剖学的構造に適合するように調整可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
前記棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた少なくとも１つの棘突起間スペーサ部材を備え、
前記各スペーサ部材が、前記上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側パドルと、前記下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側パドルとを含み、前記頭側パドルは、前記スペーサ部材の全体の高さが調整可能であるように前記尾側パドルに対して移動可能であり、前記頭側及び尾側パドルは各々、そこから延びる第１及び第２の側方突起部と、内部に形成された第１及び第２の側方ボアとのうちの１つを含み、
前記組立体が更に、
前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための係合機構を備え、
前記係合機構が、第１の部材、第２の部材、第３の部材、及び第４の部材を含み、該第１、第２、第３、及び第４の部材の各々は、前記頭側及び尾側パドルから延びる突起部のうちの１つを収容するためのボアと、前記頭側及び尾側パドル内に形成されたボアのうちの１つに係合する突起部とのうちの１つを含み、相互作用する前記突起部及びボアにより、前記頭側及び尾側パドルが軸線を中心に回転できるようにする、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記第２の部材に対して入れ子式に移動可能であり、前記第３の部材は、前記第４の部材に対して入れ子式に移動可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項３】
前記第１及び第３の部材は該頭側パドルに結合され、該第２及び第４の部材は該尾側パドルに結合され、前記第１の部材を前記第２の部材に対して入れ子式に移動させ且つ前記第３の部材を前記第４の部材に対して入れ子式に移動させて、前記頭側パドルを前記尾側パドルに対して移動させるようにする、ことを特徴とする請求項２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項４】
前記第１、第２、第３及び第４の部材がプレート部材である、ことを特徴とする請求項３に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項５】
前記第１、第２、第３及び第４のプレート部材は、前記上位及び下位椎体に対応するような構成及び形状にされる、ことを特徴とする請求項４に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項６】
前記第１、第２、第３及び第４のプレート部材は、前記上位及び下位椎体に対応するように屈曲可能である、ことを特徴とする請求項４に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項７】
前記頭側及び尾側パドルは各々、その腹側で先細にされる幅を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項８】
前記頭側パドル及び前記尾側パドルは各々骨接触面を有し、前記頭側パドル表面及び前記尾側パドルの表面のうちの少なくとも１つは、リッジ、スパイク、歯、穿孔、キャビティ、及び細孔からなる群のうちの少なくとも１つを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項９】
前記係合機構は、内歯付きメス部にラチェット係合する外歯付きオス部を含む相互ロック式線形ラチェット機構を介して前記上位及び下位椎体の棘状突起に係合する、ことを特徴とする請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１０】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材と、
前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための係合機構と、を備え、
前記スペーサ部材及び係合機構は、第１、第２、第３及び第４の相互ロック式プレート部分から形成されており、
前記第１のプレート部分が前記第２のプレート部分と相互ロックして前記下位椎体の棘状突起の上面に接触する前記スペーサ部材の下部を形成し、一方、前記第３のプレート部分が前記第４のプレート部分と相互ロックして前記上位椎体の棘状突起の下面に接触する前記スペーサ部材の上部を形成し、前記第１のプレート部分が前記第３のプレート部分と相互ロックして前記上位及び下位椎体の棘状突起の片側に接触する第１の側方プレートを形成し、一方、前記第２のプレート部分が前記第４のプレート部分と相互ロックして前記上位及び下位椎体の棘状突起の別の側に接触する第２の側方プレートを形成するようにし、前記第１、第２、第３及び第４のプレート部分が互いに対して移動可能に関連付けられて、前記スペーサ組立体の全幅及び全体の高さが調整可能であるようにする、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１１】
前記第１及び第４のプレート部分が第１及び第２のレールを含み、前記第２及び第３のプレート部分が第１及び第２の溝を含み、
前記第１のプレート部分の第１のレールは、前記第１のプレート部分が前記第２のプレート部分に対して摺動自在に移動可能であるように前記第２のプレート部分の第１の溝と相互ロックし、前記第１のプレート部分の第２のレールは、前記第１のプレート部分が前記第３のプレート部分に対して摺動自在に移動可能であるように前記第３のプレート部分の第１の溝と相互ロックし、前記第４のプレート部分の第１のレールは、前記第４のプレート部分が前記第３のプレート部分に対して摺動自在に移動可能であるように前記第３のプレート部分の第２の溝と相互ロックし、前記第４のプレート部分の第２のレールは、前記第４のプレート部分が前記第２のプレート部分に対して摺動自在に移動可能であるように前記２のプレート部分の第２の溝と相互ロックする、ことを特徴とする請求項１０に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１２】
前記第１、第２、第３及び第４のプレート部分はポリマーから製造される、ことを特徴とする請求項１０に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１３】
前記第１、第２、第３及び第４のプレート部分の位置は超音波溶接によって固定される、ことを特徴とする請求項１２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１４】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
前記棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材を備え、
前記棘突起間スペーサ部材が、前記上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側パドルと、前記下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側パドルと、前記頭側パドルを前記尾側パドルに対して移動させて前記スペーサ部材の全体の高さを調整する拡開要素とを含み、
前記組立体が更に、
互いに作動可能に結合された第１及び第２の部材を含み、前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合する係合機構を備える、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１５】
前記拡開要素は、ネジ山付きシャフトと拡大頭部とを含み、これにより該ネジ山付きシャフトの回転によって拡大端部が前記係合機構に向かって移動し、その結果、前記頭側及び尾側パドルが互いに対して移動するようになる、ことを特徴とする請求項１４に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１６】
前記頭側及び尾側パドルは互いに一体的に形成されている、ことを特徴とする請求項１５に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１７】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
前記棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材を備え、
前記スペーサ部材が、前記上位棘状突起の下面に接触する頭側スペーサ部分と、前記下位棘状突起の上面に接触する尾側スペーサ部分とを含み、前記頭側スペーサ部分は、ラチェット機構によって前記尾側スペーサ部分に移動可能に結合され、これにより前記スペーサ部材の全体の高さ及び前記頭側スペーサ部分に対する前記尾側スペーサ部分の角形成のうちの少なくとも１つが調整可能になり、前記ラチェット機構が、前記尾側スペーサ部分の前端及び後端上に形成された複数の歯を含み、前記頭側スペーサ部分の前端及び後端上に形成された少なくとも１つの歯に係合するようにする、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１８】
前記頭側スペーサ部分は、前記尾側スペーサ部分に移動可能に結合され、前記スペーサ部材の全体の高さ及び前記頭側スペーサ部分に対する前記尾側スペーサ部分の角形成が調整可能であるようにする、ことを特徴とする請求項１７に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１９】
前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための係合機構を更に備える、ことを特徴とする請求項１７に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２０】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
前記棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材を備え、
前記スペーサ部材が、前記上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側面と、前記下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側面と、そこを通って延びるボアとを含み、
前記組立体が更に、
前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための係合機構を含み、
前記係合機構の少なくとも一部は、前記スペーサ部材内に形成された前記ボアを貫通し、前記係合機構は、前記棘状突起に横方向に係合するため前記スペーサ部材から延びる複数の回転ウィングを含み、前記複数の回転ウィングは、第１の折り畳み構成から第２の展開構成まで回転可能である、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２１】
前記複数の回転ウィングは、第１のウィングと、第２のウィングと、第３のウィングと、第４のウィングとを含み、該第１のウィングは、そこから垂直に延びてナットにネジ係合するためのネジ山付きシャフトを含み、前記第２、第３、及び第４のウィングが各々ボアを含み、前記ネジ山付きシャフトは、前記棘突起間スペーサ部材内に形成された前記ボアを貫通し、更に前記第２、第３、及び第４のウィング内に形成された前記ボアを貫通するようなサイズ及び構成にされる、ことを特徴とする請求項２０に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２２】
前記第１の折り畳み構成において、前記ナットは前記第１、第２、第３、及び第４のウィングの位置が調整可能であるように緩んだ状態にあり、前記第２の展開構成においては、前記ナットは前記第１、第２、第３及び第４の回転ウィングの位置が互いに対して固定されるように締め付けられた状態にある、ことを特徴とする請求項２１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２３】
前記第２及び第３のウィングは各々、そこから垂直に延びる円筒状容器を含み、該円筒状容器は、前記ネジ山付きシャフトの上を摺動するようなサイズ及び構成にされて、前記第２のウィングの容器が前記第３のウィングの容器と嵌合して前記ネジ山付きシャフトの周りに円筒体を形成するようにする、ことを特徴とする請求項２２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２４】
前記第２及び第３のウィングの容器によって形成される前記円筒体は、前記スペーサ部材内に形成された前記ボアの内部に摺動自在に配置されるようなサイズ及び構成にされる、ことを特徴とする請求項２３に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２５】
前記棘突起間スペーサ部材は、調整不能な剛体のスペーサ体である、ことを特徴とする請求項２４に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２６】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
前記棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材と、
前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための係合機構と、を備え、
前記スペーサ部材及び係合機構は、第１及び第２の相互ロック部材から形成され、これにより前記第１の部材は前記第２の部材と相互ロックし、前記第１及び第２の部材は、前記スペーサ部材の全幅及び全体の高さのうちの１つが調整可能であるように互いに対して移動可能に関連付けられる、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２７】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
前記棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材と、  前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための係合機構と、
を備え、
前記スペーサ部材及び係合機構は、
前記上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側スペーサ部分と、前記上位椎体の第１の側部に接触する第１のウィングとを含む第１の部材と、
前記下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側スペーサ部分と、前記下位椎体の第１の側部に接触する第２のウィングとを含む第２の部材と、
前記頭側スペーサ部分と前記尾側スペーサ部分との間に摺動自在に配置され、前記上位及び下位椎体の第２の側部に接触するために第３のウィング及び第４のウィングとそれぞれ作動可能に関連付けられた中間スペーサ部分と、
から形成される、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２８】
前記頭側スペーサ部分、前記尾側スペーサ部分、及び前記中間スペーサ部分は、相互ロック式凹部及び突起部によって互いに結合される、ことを特徴とする請求項２７に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２９】
前記頭側スペーサ部分は前記第１のウィングと一体的に形成され、前記尾側スペーサ部分は前記第２のウィングと一体的に形成され、前記中間スペーサ部分は前記第３及び第４のウィングと一体的に形成されている、ことを特徴とする請求項２７に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項３０】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材を備え、
該スペーサ部材が、前記上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側面と、前記下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側面と、腹側端と、背側端とを含み、
前記組立体が更に、
前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための係合機構を備え、
前記棘突起間スペーサ部材はボア及びクリップのうちの一方を含み、前記係合機構は、前記ボア及びクリップのうちの他方を含み、前記ボアが、前記棘突起間スペーサ部材が前記係合機構に対して回転可能であるように前記クリップと作動可能に関連付けられる、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項３１】
前記棘突起間スペーサ部材が調整不能スペーサ部材である、ことを特徴とする請求項３０に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項３２】
前記腹側端が前記係合機構の前縁を越えて前方に延び、前記背側端が前記係合機構の後縁と実質的に同一平面にある、ことを特徴とする請求項３０に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００８年８月１３日に出願された、名称「ＰＯＳＴＥＲＩＯＲ  ＳＴＡＢＩＬＩＺＡＴＩＯＮ  ＤＥＶＩＣＥ（後方安定化装置）」の米国特許仮出願第６１／０８８，５７４号に対する優先権を主張するものであり、該特許出願の内容は引用により全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は一般に整形外科に関する。より具体的には、本発明は、人間の脊椎を安定化させるための棘突起間スペーサ組立体及び関連する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
人間の椎骨は、棘状突起として知られる後方突出部分を有する。脊椎の屈曲又は自然老化及び変性により、隣接する椎骨の棘状突起が互いに向かって移動するようになる場合がある。これによって脊柱管及び椎孔内の間隙が絞め付けられる結果、痛みを引き起こす場合がある。このような絞め付けは狭窄として知られ、隣接する棘状突起間の間隙にインプラントを用いることによって治療することができる。
【０００４】
一般的には、（１）硬質若しくは剛性の脊柱管狭窄、又は（２）軟質若しくは動的な脊柱管狭窄の２つの型の脊柱管狭窄がある。両方の症例において、脊柱管狭窄は、変性による組織の過剰増殖、椎間板の高さの喪失、並びに隣接する椎骨の正常な相対位置及び／又は配向が変更される脊椎すべり症のような疾患によって引き起こされる可能性がある。
【０００５】
２つの型の脊柱管狭窄の最も大きな相違点は、一般に、動的な脊柱管狭窄は罹患レベルでの椎骨の伸延により治療することができるが、硬質狭窄は、一般的には、脊柱管又は椎孔を閉塞する組織を罹患レベルで除去する必要がある点である。組織除去の場合、患者は、一般に、脊椎の安定性をある程度失うことを容認しなければならない。従って、隣接する椎骨間に棘突起間スペーサを挿入することによって脊髄分節の安定性を増大させ、該分節の剛性を増大させること及び／又は当該分節の動きを制限することが好ましい。安定性を付加することが望ましい場合があり、これは、プレートを追加してスペーサを棘状突起に強固に固定し、当該分節における動きを排除する（すなわち癒合）ことによって達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許仮出願第６１／０８８，５７４号明細書
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、隣接する上位及び下位椎骨の棘状突起間へのインプラント及び／又は取り付け用の棘突起間スペーサ組立体に関する。棘突起間スペーサ組立体は、隣接する棘状突起間の間隙への挿入を可能にするようなサイズ及び構成にされたスペーサ部材と、該スペーサ部材を隣接する棘状突起に作動可能に結合し且つインプラント時に組立体の移動を防止する係合機構とを含むのが好ましい。棘突起間スペーサ組立体は、ユーザが棘突起間スペーサ組立体を患者の脊椎の個々の解剖学的構造に合わせることができるように、調整可能であるのが好ましい。
【０００８】
本発明の１つの好ましい実施形態は、上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体である。棘突起間スペーサ組立体は、棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた少なくとも１つの棘突起間スペーサ部材を含むことができる。各スペーサ部材は、上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側パドルと、下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側パドルとを含むことができる。頭側パドルは、スペーサ部材の全体の高さが調整可能であるように、尾側パドルに対して移動可能とすることができる。頭側及び尾側パドルは各々、そこから延びる第１及び第２の側方突起部、又は頭側及び尾側パドル内に形成された第１及び第２の側方ボアのうちの１つを含むことができる。棘突起間スペーサ組立体はまた、スペーサ部材を上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための係合機構を含むことができる。係合機構は、第１の部材と、第２の部材と、第３の部材と、第４の部材とを含むことができる。第１、第２、第３及び第４の部材の各々は、頭側及び尾側パドルから延びる突起部のうちの１つを収容するためのボア、又は頭側及び尾側パドル内に形成されたボアのうちの１つに係合するための突起部のうちの１つを含むことができる。相互作用する突起部及びボアは、頭側及び尾側パドルが軸線を中心に回転可能にすることができる。
【０００９】
本発明の代替的な好ましい実施形態では、スペーサ部材及び係合機構は両方とも、第１、第２、第３及び第４の相互ロック式プレート部分から形成することができ、（ｉ）第１のプレート部分が第２のプレート部分と相互ロックして、下位椎体の棘状突起の上面に接触するスペーサ部材の下部を形成し、（ｉｉ）第３のプレート部分が第４のプレート部分と相互ロックして、上位椎体の棘状突起の下面に接触するスペーサ部材の上部を形成し、（ｉｉｉ）第１のプレート部分が第３のプレート部分と相互ロックして、上位及び下位椎体の棘状突起の片側に接触する第１の側方プレートを形成し、更に（ｉｖ）第２のプレート部分が第４のプレート部分と相互ロックして、上位及び下位椎体の棘状突起の別の側に接触する第２の側方プレートを形成するようにする。第１、第２、第３及び第４のプレート部分は、互いに対して移動可能に関連付けられて、スペーサ組立体の全幅及び全体の高さが調整可能であるようにすることができる。
【００１０】
本発明の別の代替的な好ましい実施形態では、スペーサ部材は、上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側パドルと、下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側パドルとを含むことができる。スペーサ部材はまた、頭側パドルを尾側パドルに対して移動させてスペーサ部材の全体の高さを調整するための拡開要素を含むことができる。係合機構は、互いに作動可能に結合された第１及び第２の部材を含むことができる。
【００１１】
本発明の別の代替的な好ましい実施形態では、スペーサ部材は、上位棘状突起の下面に接触する頭側スペーサ部分と、下位棘状突起の上面に接触する尾側スペーサ部分とを含むことができる。頭側スペーサ部分は、スペーサ部材の全体の高さが調整可能であるように、ラチェット機構によって尾側スペーサ部分に移動可能に結合することができる。ラチェット機構は、尾側スペーサ部分の前端及び後端上に形成された複数の歯を含み、頭側スペーサ部分の前端及び後端上に形成された少なくとも１つの歯に係合することができる。
【００１２】
本発明の別の代替的な好ましい実施形態では、スペーサ部材は、上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側面と、下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側面とを含むことができる。間隙部材はまた、そこから延びるボアを含むこともでき、係合機構の少なくとも一部は、スペーサ部材内に形成されたボアを貫通する。係合機構はまた、棘状突起に横方向に係合するための該スペーサ部材から延びる複数の回転ウィングを含むことができる。複数の回転ウィングは、第１の折り畳み構成から第２の展開構成まで回転可能とすることができる。
【００１３】
本発明の別の代替的な好ましい実施形態では、スペーサ部材及び係合機構は、第１の部材が第２の部材と相互ロックするように、第１及び第２の相互ロック式部材から形成することができる。第１及び第２の部材は、互いに対して移動可能に関連付けることができ、スペーサは、調整可能な幅及び高さを有することができる。
【００１４】
本発明の別の代替的な好ましい実施形態では、スペーサ部材及び係合機構は、第１の部材、第２の部材、及び中間スペーサ部分から形成することができる。第１の部材は、上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側スペーサ部分と、上位椎体の第１の側部に接触する第１のウィングとを含むことができる。第２の部材は、下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側スペーサ部分と、下位椎体の第１の側部に接触する第２のウィングとを含むことができる。中間スペーサ部分は、第１及び第２の部材の頭側スペーサ部分と尾側スペーサ部分との間に摺動自在に配置することができる。中間スペーサ部分はまた、上位及び下位椎体の第２の側部に接触する第１及び第２の部材の第３のウィング及び第４のウィングとそれぞれ作動可能に関連付けることができる。
【００１５】
本発明の別の代替的な好ましい実施形態では、スペーサ部材は、上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側面と、下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側面とを含むことができる。スペーサ部材はまた、腹側端と背側端を含むことができる。棘突起間スペーサ部材は、ボア及びクリップのうちの一方を含むことができ、係合機構は、ボア及びクリップのうちの他方を含むことができる。ボアは、棘突起間スペーサ部材が係合機構に対して回転可能であるように、クリップと作動可能に関連付けることができる。
【００１６】
以上の概要、並びに本出願の好ましい実施形態の以下の詳細な説明は、添付の図面と併せて読むとより良く理解されるであろう。本出願の好ましい棘突起間スペーサ組立体を例証するために、好ましい実施形態の図面が示されている。しかしながら、本出願は、図に示す厳密な配列、構造、特徴、実施形態、態様、及び手段に限定されるものではなく、図に示す配列、構造、特徴、実施形態、態様、及び手段は単独で用いるか又は他の配列、構造、特徴、実施形態、態様、及び手段と組み合わせて用いることができる点は理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】上位及び下位椎骨に取り付けられた本発明による棘突起間スペーサ組立体の第１の好ましい実施形態の後方立面図である。
【図２】図１に示す棘突起間スペーサ組立体の側立面図である。
【図３Ａ】図１に示す棘突起間スペーサ組立体と組み合わせて用いることができる単頭骨ネジの例示的な実施形態の斜視側面図である。
【図３Ｂ】図１に示す棘突起間スペーサ組立体と組み合わせて用いることができる双頭骨ネジの例示的な実施形態の斜視側面図である。
【図４Ａ】図１に示す棘突起間スペーサ組立体の部分分解斜視側面図である。
【図４Ｂ】図４Ａから線４Ｂー４Ｂに沿って見た棘突起間スペーサ組立体の断面図である。
【図５】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第２の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図６Ａ】第１の折り畳み構成状態にある、図５に示す棘突起間スペーサ組立体の後方立面図である。
【図６Ｂ】第２の拡張構成状態にある、図５に示す棘突起間スペーサ組立体の後方立面図である。
【図７】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第３の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図８】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第４の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図９】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第５の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図１０】図９に示す棘突起間スペーサ組立体を保持、伸延、及びロックするのに用いる例示的な挿入器具の斜視側面図である。
【図１１Ａ】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第６の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図１１Ｂ】隣接する棘状突起に結合された図１１Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の斜視側面図である。
【図１２Ａ】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第７の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の側立面図である。
【図１３Ａ】拡張されていない折り畳み構成状態にある、本発明による棘突起間スペーサ組立体の第８の好ましい実施形態の側立面図である。
【図１３Ｂ】拡張された展開構成状態にある、図１３Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の側立面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａに示す拡張されていない折り畳み構成と図１３Ｂに示す拡張された展開構成との間の増分的構成状態にある、図１３Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の側立面図である。
【図１３Ｄ】隣接する棘状突起に結合された図１３Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の斜視側面図である。
【図１４Ａ】スペーサ部材を隣接する棘状突起に調整可能に結合するための調整可能係合機構を備えた、図１３Ａー図１３Ｄに示す棘突起間スペーサ部材を含む、本発明による棘突起間スペーサ組立体の第９の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の部分斜視側面図である。
【図１４Ｃ】隣接する棘状突起に結合された図１４Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の斜視側面図である。
【図１５】棘突起間スペーサ組立体を隣接する棘状突起に結合するための例示的な線形ラチェット機構の断面図である。
【図１６Ａ】スペーサ部材を隣接する棘状突起に調整可能に結合するための調整可能な係合機構を備えた、図１３Ａー図１３Ｄに示す棘突起間スペーサ部材を含む、本発明による棘突起間スペーサ組立体の第１０の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の部分斜視側面図である。
【図１７】図１６Ａから線１７−１７に沿って見た棘突起間スペーサ組立体の断面図である。
【図１８Ａ】棘突起間スペーサ組立体を隣接する棘状突起に結合するための例示的なスパイクの斜視側面図である。
【図１８Ｂ】棘突起間スペーサ組立体を隣接する棘状突起に結合するための例示的なスパイクの代替的斜視側面図である。
【図１９】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第１１の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図１９Ａ】細孔を有する棘突起間スペーサ部材を備えた、図１９に示す棘突起間スペーサ組立体の部分斜視側面図である。
【図１９Ｂ】キャビティを有する棘突起間スペーサ部材を備えた、図１９に示す棘突起間スペーサ組立体の部分斜視側面図である。
【図２０】スペーサ部材を隣接する棘状突起に調整可能に結合するため複数レベル構造として構成された調整可能な係合機構を備えた、図１９に示す棘突起間スペーサ部材を含む、本発明による棘突起間スペーサ組立体の第１２の好ましい実施形態の部分斜視側面図である。
【図２１】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第１３の好ましい実施形態の部分斜視側面図である。
【図２２】隣接する棘状突起に結合された図２１に示す棘突起間スペーサ組立体の斜視側面図である。
【図２３Ａ】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第１４の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の分解斜視側面図である。
【図２４Ａ】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第１５の好ましい実施形態の前方斜視図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の後方斜視図である。
【図２４Ｃ】隣接する棘状突起に結合された図２４Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の後方斜視図である。
【図２５Ａ】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第１６の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の分解斜視側面図である。
【図２５Ｃ】図２５Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の上面立面図である。
【図２５Ｄ】隣接する棘状突起に結合された図２５Ａの棘突起間スペーサ組立体の斜視側面図である。
【図２６Ａ】本発明による棘突起間スペーサ組立体の第１７の好ましい実施形態の斜視側面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ａに示す棘突起間スペーサ組立体の分解斜視側面図である。
【図２６Ｃ】隣接する棘状突起に結合された図２６Ａの棘突起間スペーサ組立体の斜視側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ある一定の用語を便宜のためにのみ以下の説明において使用し、これらは限定的ではない。用語「右」、「左」、「下方」、及び「上方」は、参照図面における方向を示している。用語「内向き」及び「外向き」は、それぞれ、棘突起間スペーサ及びその指定部分の幾何学的中心に向かう方向及びこれから離れる方向を指す。用語「前方の」、「後方の」、「上位」、「下位の」、並びに関連する用語及び／又は語句は、参照される人体内の好ましい位置及び向きを示し、限定を意味するものではない。用語及び語句「折り畳む」、「入れ子式」、「内部に配置された」、「内部に摺動自在に配置される」、「相互ロックする」並びに関連する用語及び／又は語句は、参照される２つの部品又は装置間の関係を示すものであり、限定を意図するものではない。専門用語には、上に掲載した用語、その派生語及び同様の重要な用語が含まれる。
【００１９】
ここで、図面を参照しながら本発明の特定の例示的な実施形態を説明する。一般に、このような実施形態は、隣接する椎骨Ｖｓ、Ｖｉの棘状突起ＳＰ間に間隔を設けることが望ましい脊柱管狭窄又は何れかの状態を治療するための上位椎骨Ｖｓ及び下位椎骨Ｖｉを含む、隣接する椎骨の棘状突起ＳＰ間のインプラント及び／又は取り付け用の棘突起間スペーサ組立体に関する。
【００２０】
以下でより詳細に説明するように、棘突起間スペーサ組立体は、隣接する棘状突起ＳＰ間の間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材と、スペーサ部材を隣接する棘状突起ＳＰのうちの１つ又はそれ以上に作動可能に結合するための係合機構とを含むのが好ましい。棘突起間スペーサ組立体は、ユーザが棘突起間スペーサ組立体を患者の脊椎の解剖学的構造に適合するように構成することができるよう調整可能であるのが好ましい。棘突起間スペーサ組立体は、完全に又は部分的に調整可能とすることができる。例えば、スペーサ組立体の高さ、幅及び／又は角度を調整可能とすることができる。或いは、スペーサ部材の高さのみ、幅のみ、又は角度のみを調整可能としてもよく、又は、スペーサ部材を調整不能としてもよい。更に、スペーサ部材の高さ、幅、及び／又は角度は、ある一定の範囲又は限度のみ調整可能とすることができる。加えて、係合機構は、患者の棘状突起ＳＰに係合させる必要に応じて、例えば向き、高さ、幅、その他など、ユーザが係合機構を調整できるように調整可能であるのが好ましい。或いは、幾つかの実施形態では、係合機構の調整可能性を制限するか又は調整不能にすることができる。同様に、棘突起間スペーサをインプラントする方法により、患者の体内の棘突起間スペーサ及び／又は棘突起間スペーサの向きを外科医が調整できるようになることが好ましい。
【００２１】
本発明の棘突起間スペーサ組立体は、幾つかの異なるアプローチを用いてインプラントすることができる。例えば、棘突起間スペーサ組立体は、側方から棘突起間隙に挿入することができ、或いは、好ましくは脊椎靱帯を断裂、損傷、又は除去することなく（例えば、靱帯が元の状態のままである）ある範囲の異なる後方アプローチにより棘突起間スペーサ組立体をインプラントすることができるが、棘突起間スペーサ組立体又はその一部のインプラントを容易にするために、靱帯を断裂、損傷、切断、及び／又は除去される場合もある。本発明の棘突起間スペーサ組立体は一般的に、低侵襲性のインプラント手技を可能にするが、本発明の異なる実施形態は、インプラント中に様々な程度の侵襲性を必要とする可能性がある。棘突起間スペーサ組立体をインプラントする側方アプローチは、後方アプローチよりも低侵襲性とすることができる。１つの低侵襲性インプラント手技は、本発明の棘突起間スペーサ組立体の棘突起間スペーサ部材を隣接する棘状突起ＳＰ間にインプラントし、棘上靭帯と棘状突起ＳＰとの界面で隣接する棘状突起ＳＰに固定された係合機構を介して隣接する棘状突起ＳＰに結合できるようにし、従って、棘状突起ＳＰに付着した筋肉を保護するようにする。
【００２２】
棘突起間スペーサ組立体は、減圧術と組み合わせて脊柱管狭窄を治療するのに用いることができる。或いは、棘突起間スペーサ組立体は、どのような付加的な治療も行うことなく、脊柱管狭窄を治療するのに用いてもよい。特に、減圧術が用いられる状況においては、棘突起間スペーサ組立体によって脊椎の安定性の少なくとも一部を回復させることが望ましい。
【００２３】
使用時には、本発明の棘突起間スペーサ組立体は、同じ脊椎レベルへの伸延力及び圧縮力の印加を可能にすることができる（例えば、脊椎の伸展の場合には伸延力、脊椎の屈曲の場合には圧縮力）。
【００２４】
本発明の特定の実施形態では、棘突起間スペーサ組立体は、棘突起間スペーサ部材と、棘状突起ＳＰの１つ又はそれ以上を係合するための係合機構とを含む。係合機構は、棘突起間スペーサ組立体の移動を防止する、ウィング、プレート、フック、その他を含むことができる。特定の実施形態では、係合機構は、長さ調節可能、屈曲可能、及びスペーサ部材に対して多軸等であり、特定の患者の脊椎の個々の解剖学的構造に対する適応性を可能にし、患者体内へのインプラント時に棘突起間スペーサ組立体の移動を防止するようにすることができる。使用時には、係合機構は、例えば、１つ又はそれ以上のネジ、ボルト、リベット、スパイク、又は他の突起物による、及び／又は圧縮によるものを含む、種々の異なる方法で患者の棘状突起ＳＰに係合することができる。係合機構は、種々の異なる方法で１つ又は複数の棘突起間スペーサ部材に作動可能に結合することができる。当業者であれば、棘突起間スペーサ組立体の好ましい実施形態に対して説明される種々の係合機構は、インプラントの構造及び操作にあまり影響を与えることなく、好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体間で適合され交換できることを認識するであろう。
【００２５】
本発明の特定の実施形態では、棘突起間スペーサ組立体の棘突起間スペーサ部材は、複数の部品から作製することができ、例えば、２つの棘突起間スペーサパドル又はスペーサプレートがスペーサ部材として機能し、各パドル又はプレートが隣接する棘状突起ＳＰのうちの１つに接触するようにしてもよい。スペーサパドル又はプレートは、スペーサ部材の高さを調整することができ、又はパドル間の距離を修正できるように、互いに対して調整可能であるのが好ましい。加えて、他の実施形態では、棘突起間スペーサは、複数の機能を果たす部品によって形成することができる。
【００２６】
棘突起間スペーサ組立体及びその構成部品は、限定ではないが、例えばチタン、チタン合金、ステンレス鋼、その他のような金属、例えばＰＥＥＫ、ＰＣＵ、その他のようなポリマー、及びこれらの組み合わせを含む、任意の生体適合性材料から作ることができる。棘突起間スペーサ組立体をＰＥＥＫから製造できる状況において、弾性ゴム様ポリマーの組み合わせを用いて、棘突起間スペーサ組立体に生じる可能性のある何れかの大きな変形及び高荷重を可能にすることができる。
【００２７】
棘突起間スペーサ組立体はまた、例えば、メッシュ若しくは多孔性の材料又は構造からスペーサ部材を構築することによって脊椎癒合を促進することができる。代替として、及び／又はこれに加えて、穿孔又はキャビティをスペーサ部材内に形成することができる。棘突起間スペーサ組立体をインプラントする方法はまた脊椎癒合も促進することができる。例えば、隣接する棘状突起ＳＰ間に棘突起間スペーサ組立体をインプラント中の外科医はまた、棘突起間スペーサ組立体内に形成されたキャビティ又は細孔を通じて隣接する脊椎突起と癒合する骨片又は他の生体適合性インプラント材料をインプラントすることができる。
【００２８】
図１〜図４Ｂを参照すると、棘突起間スペーサ組立体の第１の好ましい実施形態１００は、隣接する棘状突起ＳＰ間の棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材１１０と、スペーサ部材１１０を隣接する棘状突起ＳＰに作動可能に結合するための係合機構１０５とを含む。
【００２９】
スペーサ部材１１０は、調整不能な剛体として設計することができるが、他の好ましい実施形態のうちの幾つかに関して本明細書で説明されたような調整可能スペーサ部材を用いてもよい。スペーサ部材１１０は、下位棘状突起ＳＰの上面に接触する尾側スペーサ部分１１２と、上位棘状突起ＳＰの下面に接触する頭側スペーサ部分１１５とを含むのが好ましい。頭側及び尾側スペーサ部分１１５、１１２の骨接触面は、隣接する棘状突起ＳＰを収容するための座部（例えば、窪み又はＵ字形凹部、図１を参照）を含むのが好ましい。使用時には、スペーサ部材１１０は、隣接する脊椎突起ＳＰの後端又は隣接する脊椎突起ＳＰの更に前方に向けてインプラントされるように構成することができる。
【００３０】
スペーサ部材１１０はまた、係合機構１０５に係合するためのスペーサ部材１１０の側部の一方又は両方から延びる突起部１２０を含むことができる。使用時には、係合機構１０５は、スペーサ部材１１０のいずれか一方の側（片側構造）又は両側（両側構造）に且つ棘状突起ＳＰに隣接してインプラントすることができる。より好ましくは、以下で更に詳細に説明するように、スペーサ部材１１０は、係合機構１０５と作動可能に関連付けられたポップオン結合機構１７０に係合するための１つ又はそれ以上の湾曲状又は球状突起部１２０を含み。係合機構１０５がスペーサ部材１１０に対して多軸回転することができるようにする。この構成により、ユーザが係合機構１０５の位置をスペーサ部材１１０に対して調整可能になる。他の種類の結合機構、例えば相互接続ネジ山、ネジ、リベット、ボルト、その他を用いることができる点に留意されたい。
【００３１】
係合機構１０５は、スペーサ部材１１０を隣接する棘状突起ＳＰに結合する１つ又はそれ以上のプレート１３０、１４０の形態とすることができる。図示のように、係合機構１０５は、スペーサ部材１１０を隣接する上方及び下方棘状突起ＳＰに結合する第１及び第２のプレート組立体１３０、１４０の形態であるのが好ましい。
【００３２】
プレート組立体１３０、１４０は、好ましくは調整可能な長さを有し、スペーサ部材１１０に対する種々の固定角度に対応するよう調整できる。プレート１３０、１４０の長さの調整が可能であることは、プレート１３０、１４０の入れ子式構造によって達成されるのが好ましい。例えば、第１の好ましい実施形態のプレート組立体１３０、１４０の各々は、組立体１３０、１４０の全長を調整できるようにオス部１３２、１４２がメス部１３１、１４１の内部に摺動自在に収容されるメス部１３１、１４１とオス部１３２、１４２とを含む。
【００３３】
プレート組立体１３０、１４０は、１つ又はそれ以上の骨固定要素、より好ましくは骨ネジ１６０を介して隣接する棘状突起ＳＰ及び／又は薄層に接続されるのが好ましい。骨ネジ１６０は、好ましくは、拡大された湾曲又は半球状頭部１６２と、患者の棘状突起に係合するために外部ネジ付きのシャフト部分１６３とを含む。頭部１６２は、ネジ回し（図示せず）に係合する機構を含むのが好ましい。例えば、頭部１６２は、ネジ回しの先端に形成された複数の突起部に係合するための複数の凹部を含むのが好ましいが、限定ではなく、内部凹部、外部六角形、星形ドライブパターン、プラスのネジ頭パターン、ネジ回し用スロット、対応するネジ付き支柱用のネジ山、その他を含む他の構成が想起される。
【００３４】
例えば、ネジ山ピッチ、セルフドリリング構成、セルフタッピング構成、シャフト径、シャフト形状、その他を含むシャフト１６３の特定の特徴は交換可能であり、当業者であれば、骨ネジ１６０が何れかの特定の種類のシャフト１６３又はネジ山構成に限定されないことは明らかであろう。骨ネジ１６０はまた、頭部１６２とシャフト部１６３との間で、プレート組立体１３０、１４０への骨ネジ１６０の多軸接続に対応する小径の頸部を含むことができる。骨ネジ１６０は更に、カニューレを挿入して有窓（図示せず）にし、これにより、開口部がカニューレ挿入ネジ内の中心中空チャンネルから外向きに延びて、注入中に流体をネジ１６０の外に押し出すか、又はネジ１６０に隣接する材料の抽出中にネジ１６０の両側から中心中空チャンネル内に流体を引き込むようにすることができる。
【００３５】
図３Ａを参照すると、ネジ１６０は、当該技術分野で一般的に知られるような単頭部１２０を含むことができる。或いは、図３Ｂを参照すると、ネジ１６０は、双頭部を含むことができる。すなわち、第２の頭部１６４は、第１のネジ１６０が棘状突起ＳＰ内に挿入され貫通された後、第１の骨ネジ１６０のネジ山付きシャフト部分１６３に取り付けることができる。このようにして、プレート１３０、１４０が棘状突起ＳＰの両方の側部に位置付けられる両側構造を同じ骨ネジ１６０に結合することができる。両側構造では、双頭ネジを用いる必要がない点に留意されたい。例えば、棘状突起ＳＰの両側の棘状突起ＳＰに単頭ネジを挿入してもよい。
【００３６】
第１の好ましい実施形態のプレート組立体１３０、１４０は、当該技術分野において現在又は将来公知となる何れかの結合手段又は機構によって、骨ネジ１６０の湾曲状頭部１６２及びスペーサ部材１１０から延びる湾曲突起部１２０に取り付けることができる。しかしながら、好ましくは、プレート組立体１３０、１４０は、骨ネジ１６０及びスペーサ部材１１０がインプラントされた後にプレート組立体１３０、１４０を骨ネジ１６０及びスペーサ部材１１０に結合できるようにポップオン機構１７０によってネジ１６０及びスペーサ部材１１０に取り付けられ、このようにしてネジ挿入中の可視性を可能にし、外科手術を簡素化することができる。
【００３７】
図４Ｂを参照すると、第１の好ましい実施形態のポップオン機構１７０は、骨ネジ１６０の湾曲状又は半球状頭部１６２及びスペーサ部材１１０から延びる湾曲突起部１２０を収容するための半球状凹部を有する可撓性コレット１７２を含む。コレット１７２は、そこから延びるネジ山付きの第２の端部１７４を含み、これによりナット部材１７６に係合する前にコレット１７２のネジ山付き端部１７４が、プレート組立体１３０、１４０内に形成された穴又はスロットを貫通して延びることができる。使用時には、スペーサ部材１１０が棘突起間隙に挿入され、骨ネジ１６０が隣接する棘状突起ＳＰに挿入され、更にプレート組立体１３０、１４０が適切に配向されて骨ネジ１６０及びスペーサ部材１１０に結合された後、ユーザはナット部材１７６を回転させることができ、その結果、コレット１７２は、プレート組立体１３０、１４０内に形成された穴又はスロットに対して移動するようになり、従って、コレット１７２が骨ネジ１６０の湾曲状頭部１６２及び突起部１２０を圧迫し、スペーサ部材１１０及び骨ネジ１６０に対するプレート組立体１３０、１４０の相対位置を固定する。
【００３８】
両側構造の場合、プレート１３０、１４０は、棘突起間スペーサ１１０の両側に設置され、スペーサ部材１１０から延びる球状突起部１２０に係合する第２のポップオン結合機構１７０を設けて、スペーサ部材１１０を追加セットのプレート１３０、１４０に結合すると共に、プレート１３０、１４０を互いに結合するようにする。
【００３９】
或いは、好ましいプレート１３０、１４０の代わりに１つ又はそれ以上の脊柱ロッド（図示せず）を用いることができることが想定される。加えて、骨ネジ１６０は、棘状突起ＳＰ内又は椎骨Ｖｓ、Ｖｉの椎弓根内に固定することができる。或いは、スペーサ部材１１０を隣接する椎骨Ｖｓ、Ｖｉ間にインプラントすることなく本システムを用いることができることが想定される。
【００４０】
第１の好ましい実施形態の複数の棘突起間スペーサ組立体１００を複数レベルでインプラントするための単一構造及び複数レベル構造の両方が実施可能であり、このような構造は、本出願の詳細な検討に基づき当業者には明らかであろう。
【００４１】
図５〜図６Ｂを参照すると、棘突起間スペーサ組立体２００の第２の好ましい実施形態は、一体型の調整可能スペーサ部材２１０と、係合機構２０５とを含み、棘突起間スペーサ組立体２００を種々のサイズの棘状突起ＳＰ及びこれらの間の間隙に適合させることができるようにする。棘突起間スペーサ組立体２００（例えばスペーサ部材２１０及び係合機構２０５）は、好ましくは、患者の解剖学的構造に適合するよう長さ及び幅の両方を調整可能である。第２の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体２００は、調整可能スペーサ部材２１０及び係合機構２０５を形成する４つのプレート部分２３０、２３５、２４０、２４５を含む。
【００４２】
４つのプレート部分２３０、２３５、２４０、２４５は、好ましくは、互いに相互ロックして、スペーサ部材２１０及び棘状突起ＳＰに係合するのに用いられる側方プレート（すなわち係合機構２０５）の両方を形成する。例えば、第１のプレート部分２３０は、第２のプレート部分２３５と相互ロックして、下位棘状突起ＳＰの上部に接触する棘突起間スペーサ組立体２００の下部を形成し、一方、第３のプレート部分２４０は、第４のプレート部分２４５と相互ロックして、上位棘状突起ＳＰの下部に接触する棘突起間スペーサ組立体２００の上部を形成する。第１のプレート部分２３０はまた、第３のプレート部分２４０とも相互ロックして、隣接する棘状突起ＳＰの一方側の側方部分に係合する第１の側方プレートを形成し、一方、第２のプレート部分２３５は、第４のプレート部分２４５と相互ロックして、隣接する棘状突起ＳＰの他方側の側方部分に係合する第２の側方プレートを形成する。
【００４３】
プレート部分２３０、２３５、２４０、２４５は、このような目的で現在又は将来公知となる何れかの手段によって互いに相互ロックすることができる。第２の好ましい実施形態のプレート部分２３０、２３５、２４０、２４５は、一連の相互ロックレール及び溝を介して相互ロックする。例えば、図５に最も良好に示されているように、第１のプレート部分２３０は、調整可能スペーサ部材２１０の下部を形成するために第２のプレート部分２３５内に形成された溝２３７の内部及び／又は溝２３７間に配置される複数のレール２３２を含む。使用時には、レール２３２は、第１のプレート部分２３０の位置を第２のプレート部分２３５に対して横方向に調整できるように、溝２３７に対して摺動自在に配置可能である。同様に、第１のプレート部分２３０は、側部プレートのうちの１つを形成するために第３のプレート部分２４０内に形成された溝２４２の内部及び／又は溝２４２間に配置される複数のレール２３４を含むことができる。使用時には、レール２３４は、第１のプレート部分２３０の位置を第３のプレート部分に対して垂直方向に調整できるように、溝２４２に対して摺動自在に配置可能である。同様に、第４のプレート部分２４５は、調整可能スペーサ部材２１０の上部を形成するために第３のプレート部分２４０内に形成された溝２４４の内部及び／又は溝２４４間に配置される複数のレール２４７を含むことができる。使用時には、レール２４７は、第４のプレート部分２４５の位置を第３のプレート部分２４０に対して横方向に調整できるように、溝２４４に対して摺動自在に配置可能である。同様に、第４のプレート部分２４５は、第２の側方プレートを形成するために第２のプレート部分２３５内に形成された溝２３９の内部及び／又は溝２３９間に配置される複数のレール２４９を含むことができる。使用時には、レール２４９は、第２のプレート部分２３５の位置を第４のプレート部分２４５に対して垂直方向に調整できるように、溝２３９に対して摺動自在に配置可能である。
【００４４】
このようにして、ユーザは、患者の解剖学的構造に適合するように、第２の好ましい実施形態のスペーサ部材２１０の高さ及び幅、並びに係合機構（すなわち側方プレート２３０、２３５、２４０、２４５）の高さ及び幅を十分に調整することができる。第２の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体２００は、スペーサ部材２１０及び係合機構（すなわち側方プレート２３０、２３５、２４０、２４５）の高さ及び幅を最小化して挿入を容易にするような第１の折り畳み構成（図６Ａに示すような）から、スペーサ部材２１０の高さ及び幅並びに係合機構（すなわち側方プレート２３０、２３５、２４０、２４５）の高さ及び幅が増大するような第２の拡張構成（図６Ｂに示すような）まで調整可能である。棘突起間スペーサ組立体２００の第２の好ましい実施形態の配列は更に、ユーザが何れかの数の中間の構成の中から選択できるようにする。或いは、第１の構成では、棘突起間スペーサ組立体２００は、棘突起間隙への棘突起間スペーサ組立体２００の挿入を容易にするような最小の高さ及び最大幅を有することができ、その結果、ユーザは、組立体によって棘状突起ＳＰが側方プレート２３０、２３５、２４０、２４５間に保持されるように、棘突起間スペーサ組立体２００を所望の高さまで伸延し且つその幅を縮小することができる。
【００４５】
棘突起間スペーサ組立体の第２の好ましい実施形態２００は、係合機構（すなわち側方プレート２３０、２３５、２４０、２４５）の位置を例えば超音波溶接によって固定できるように、例えばＰＥＥＫ又は他の何れかの溶接可能ポリマーのようなポリマーから製造することができる。或いは、棘突起間スペーサ組立体２００は、他の何れかの生体適合性材料から製造することができ、ここでは、例えばネジ、ラチェット、その他のような機械的手段を含む他の何れかの手段によって係合機構（すなわち側方プレート２３０、２３５、２４０、２４５）の位置を固定することができる。
【００４６】
第２の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体２００は、当該技術分野で現在又は将来公知となる何れかの手段によって棘状突起ＳＰに結合することができる。好ましくは、係合機構（すなわち側方プレート２３０、２３５、２４０、２４５）は、ボルト機構２６０によって隣接する棘状突起ＳＰに固定される。使用時には、ボルト機構２６０は、片側又は両側から棘状突起ＳＰを通して挿入される。例えば、図６Ａ及び図６Ｂで最も良好に示されているように、ボルト機構２６０は、棘状突起ＳＰのうちの１つに横方向で挿入可能なスペーサ組立体２００から延びるメス部２６１及びオス部２６２を含むことができる。好ましいオス部２６２は、ボルト機構２６０が種々の棘状突起の厚さに適合するようにメス部２６１と嵌合可能である。ボルト機構２６０はまた、隣接する棘状突起ＳＰに係合するためのワッシャ２６５、より好ましくはスパイク付きワッシャを含むことができる。ボルト機構２６０は、例えば、ネジ山付きのボルト及びナット、骨ネジ、摩擦嵌合、圧入、その他を含む、隣接する棘状突起ＳＰに係合機構２０５を結合するため本明細書で説明され又はこのような目的で公知の他の何れかの機構と置き換えることができる。
【００４７】
図７を参照すると、棘突起間スペーサ組立体の第３の好ましい実施形態は、以下の記述を除いて、第２の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体２００と同様である。第３の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体３００は、チタン又は類似の生体適合性材料から製造されるのが好ましい。第３の好ましい実施形態では、係合機構３０５（すなわちプレート部分３３０、３３５、３４０、３４５）は、好ましくは、単一の相互ロックするオス部及びメス部（棘突起間スペーサ組立体２００に関連して上述した複数の相互ロックするレール及び溝とは対照的に）を含む。例えば、第２のプレート部分３３５は、第４のプレート部分３４５から延びる単一のオス部３４７に係合する単一のメス部又は凹部３３７を含み、第４のプレート部分３４５が第２のプレート部分３３５内部に入れ子式に収容されるようにする。同様に、第３のプレート部分３４０は、第１のプレート部分３３０から延びる単一のオス部３３２に係合する単一のメス部又は凹部３４２を含み、第１のプレート部分３３０が第３のプレート部分３４０の内部に入れ子式に収容されるようにする。同様に、第２のプレート部分３３５は、第１のプレート部分３３０から延びる単一のオス部３３４に係合する単一のメス部又は凹部３３９を含み、第１のプレート部分３３０が第２のプレート部分３３５の内部に入れ子式に収容されるようにし、第３のプレート部分３４０は、第４のプレート部分３４５から延びる単一のオス部（図示せず）に係合する単一のメス部又は凹部３４４を含み、第４のプレート部分３４５が第３のプレート部分３４０の内部に入れ子式に収容されるようにする。しかしながら、各プレート部分３３０、３３５、３４０、３４５は１つよりも多い相互ロックするオス部及びメス部を含むことができる点は想定される。
【００４８】
棘突起間突起スペーサ組立体の第３の好ましい実施形態３００の構造では、ユーザは、患者の解剖学的構造に適合するように、スペーサ部材３０５の高さ及び幅並びに係合機構（すなわち側方プレート３３０、３３５、３４０、３４５）の高さ及び幅を十分に調整することができる。第３の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体３００は、スペーサ部材３１０及び係合機構（すなわち側方プレート３３０、３３５、３４０、３４５）の高さ及び幅が最小にされるような第１の折り畳み構成から、スペーサ部材３１０の高さ及び幅並びに係合機構（すなわち側方プレート３３０、３３５、３４０、３４５）の高さ及び幅が最大にされるような第２の拡張構成まで調整可能である。棘突起間スペーサ組立体３００の第３の好ましい実施形態３００の配列は更に、ユーザが拡張構成と折り畳み構成との間の何れかの数の中間構成の中から選択できるようにする。或いは、第１の構成では、第３の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体３００は、棘突起間隙への棘突起間スペーサ組立体３００の挿入を容易にするような最小の高さ及び最大幅を有することができ、その結果、ユーザは、組立体によって棘状突起ＳＰが側方プレート３３０、３３５、３４０、３４５間に保持されるように、棘突起間スペーサ組立体３００を所望の高さまで伸延し且つその幅を縮小することができる。
【００４９】
第３の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体３００が患者の解剖学的構造に適合するように調整された後、限定ではないが、摩擦嵌合、圧入、ボルト機構、ラチェット機構、その他を含む当該技術分野で公知の何れかの機構によって係合機構（すなわち側方プレート３３０、３３５、３４０、３４５）の位置を互いに固定することができる。好ましくは、係合機構（すなわち側方プレート３３０、３３５、３４０、３４５）の位置は、位置決めネジ３８０によって固定される。
【００５０】
加えて、第３の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体３００は、当該技術分野で現在又は将来公知となる何れかの手段によって隣接する棘状突起ＳＰに結合することができる。例えば、図示のように、スペーサ組立体３００は、回転式スパイク３６１を用いて隣接する棘状突起ＳＰに固定することができ、該回転式スパイク３６１は、使用時には、ツールを介して係合して回転し、棘状突起ＳＰに係合し、及び／又はこれを貫通することができる。回転式スパイク３６１は、棘状突起ＳＰに係合するための一連のより小さなスパイクを含むことができ、該小さなスパイクは、棘状突起ＳＰを貫通するためのより大きな中心スパイクによって囲まれる。或いは、スパイク３６１は、係合機構（すなわち側方プレート３３０、３３５、３４０、３４５）にラチェット結合することができ、スパイク３６１を直線的に（すなわち非回転可能に）移動させて、隣接する棘状突起ＳＰと係合させることができるようになる。別の配列では、係合機構（すなわち側方プレート３３０、３３５、３４０、３４５）を棘状突起ＳＰに固定するための回転式スパイク３６１は、図１５に示し且つ以下で説明する線形ラチェット機構と置き換えることができる。他の配列では、係合機構（すなわち側方プレート３３０、３３５、３４０、３４５）を棘状突起ＳＰに固定するための回転式スパイク３６１は、例えばボルト機構、リベット、ネジ山付きのボルト及びナット、骨ネジ、その他を含む、本明細書で説明する又はこのような目的で公知の他の何れかの機構と置き換えることができる。
【００５１】
図８を参照すると、棘突起間スペーサ組立体の第４の好ましい実施形態４００は、以下の記述を除いて、第３の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体３００と同様である。第４の好ましい実施形態では、係合機構（すなわち側方プレート４３０（図示せず）、４３５、４４０（図示せず）、４４５）の位置は、係合機構４０５と一体的に形成されたラチェット機構４５０によって固定することができる。
【００５２】
より具体的には、第２及び第４のプレート部分４３５、４４５は、単一の相互ロックするオス部及びメス部を含むのが好ましい。例えば、第２のプレート部分４３５は、第４のプレート部分４４５から延びる単一のオス部４４７に係合する単一のメス部又は凹部４３７を含み、第４のプレート部分４４５を第２のプレート部分４３５の内部に入れ子式に収容することができるようにする。しかしながら、第４の好ましい実施形態の第２及び第４のプレート部分４３５、４４５は、１つよりも多い相互ロックするオス部及びメス部を含むことができる点は想定される。
【００５３】
使用時には、ユーザは、患者の解剖学的構造に適合するように、スペーサ部材４１０の高さ及び幅並びに係合機構（すなわち側方プレート４３５、４４５）の高さ及び幅を十分に調整することができる。側方プレート４３５、４４５の位置は、好ましくは、ラチェット機構４５０を介して互いに対して固定される。図８に示すように、例えば、第４のプレート部分４４５は、オス部４４７から延びる突起部４４８を含むことができ、該突起部４４８は、第２のプレート部分４３５のメス部４３７内に形成された凹部４５１に係合する複数の歯を有し、該凹部４５１は、突起部４４８上に形成された複数の歯と相互ロックする複数の溝２３７を有する。
【００５４】
図９を参照すると、棘突起間スペーサ組立体の第５の好ましい実施形態５００は、上位棘状突起ＳＰの下面に接触する頭側スペーサパドル５１２を有する棘突起間スペーサ部材５１０と、下位棘状突起ＳＰの上面に接触する尾側スペーサパドル５１５とを含む。頭側スペーサパドル５１２は、スペーサ部材５１０の高さを調整して患者の解剖学的構造に相応できるように、尾側スペーサパドル５１５に対して移動可能であるのが好ましい。
【００５５】
頭側スペーサパドル５１２は、好ましくは、係合機構５０５と一体的に形成され、頭側スペーサパドル５１２を隣接する上位棘状突起ＳＰに結合するための頭側ウィング５４０、５４５の形態である。同様に、尾側スペーサパドル５１５は、尾側スペーサパドル５１５を隣接する下位棘状突起ＳＰに結合するための尾側ウィング５３０と一体的に形成されるのが好ましい。しかしながら、当業者には容易に理解されるように、頭側及び尾側スペーサパドル５１２、５１５を別個に形成し、このような目的で現在又は将来公知となる何れかの手段によって、頭側及び尾側ウィング５４０、５４５、５３０、５３５に作動可能に結合することができる。
【００５６】
尾側スペーサパドル５１５及び尾側ウィング５３０は、好ましくは、一体型ラック組立体５３１を含み、該組立体は、頭側スペーサパドル５１２及び頭側ウィング５４０、５４５内に形成された凹部５４１に入れ子式に収容され、これにより頭側スペーサパドル５１２を尾側スペーサパドル５１５に調整可能に結合され、第５の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体５００の高さを調整できるようになる。適切に位置決めされると、ネジ凹部５８１内に配置された位置決めネジ（図示せず）を用いて、棘突起間スペーサ組立体５００の位置を固定することができる。
【００５７】
尾側スペーサパドル５１５、尾側ウィング５３０、頭側スペーサパドル５１２、及び頭側ウィング５４０、５４５は、以下で説明する理由のため、凹部５８５、５８６をそれぞれ含むのが好ましい。
【００５８】
使用時には、頭側及び尾側ウィング５３０、５４０、５４５は、上述のように、ボルト機構５６０によって隣接する棘状突起ＳＰに結合することができる。或いは、頭側及び尾側ウィング５３０、５４０、５４５は、このような目的において本明細書で説明され又は公知である他の何れかの機構によって隣接する棘状突起ＳＰに結合することができる。
【００５９】
図１０を参照すると、第５の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体５００を挿入するための例示的な挿入器具５９０が示されている。挿入器具５９０は、好ましくは、ハンドル５９１と、ツール先端部５９３を有する多層ネジシャフト５９２と、保持ノブ５９４と、伸延ノブ５９５と、ロックノブ５９６とを含む。多層ネジシャフト５９２のツール先端部５９３は、頭側及び尾側パドル５１２、５１５を固定するためにネジ凹部５８１内に配置された位置決めネジに係合する位置決めネジ係合装置を含むのが好ましい。
【００６０】
使用時には、好ましくは、ツール先端部５９３は、第５の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体５００内に形成された凹部５８５、５８６に係合する複数のフック５９３ａを含む。ツール先端部５９３は、保持ノブ５９４の回転によって棘突起間スペーサ組立体５００が挿入ツール５９０に堅固に結合されるように、保持ノブ５９４と作動可能に関連付けられる。多層ネジシャフト５９２の組立体伸延装置は、ラック組立体５３１に作動可能に係合し、位置決めネジ係合装置は、ネジ凹部５８１内に配置された位置決めネジに作動可能に係合し、組立体伸延ノブ５９５の回転によって頭側スペーサパドル５１２が尾側スペーサパドル５１５に対して伸延又は移動し、これにより棘突起間スペーサ組立体５００の高さが調整されるようになる。棘突起間スペーサ組立体５００が適切に位置決めされると、組立体ロックノブ５９６が回転され、このことによって位置決めネジ係合装置及びひいてはネジ凹部５８１内に配置された位置決めネジが回転し、尾側スペーサパドル５１５に対する頭側スペーサパドル５１２の位置が固定される。組立体保持ノブ５９４の逆回転により、ツール５９０が棘突起間スペーサ組立体５００から解放される。
【００６１】
図９に関連して図示され説明されたように、棘突起間スペーサ組立体５００の幅は、調整不能であるのが好ましい。しかしながら、当業者には理解されるように、第５の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体５００の幅は、本明細書で開示され又は公知の何れかの手段によって調整可能であってもよい。加えて、頭側及び尾側ウィング５３０、５４０、５４５の角形成は、ウィング５３０、５４０、５４５が棘状突起ＳＰに固定される位置を変えることによって調整することができる。或いは、頭側及び尾側ウィング５３０、５４０、５４５は、頭側及び尾側パドル５１２、５１５に個別に調整可能に結合することができる。
【００６２】
図１１Ａ及び図１１Ｂを参照すると、棘突起間スペーサ組立体の第６の好ましい実施形態６００は、棘突起間スペーサ部材６１０と係合機構６０５とを含む。第６の好ましい実施形態では、係合機構６０５は、側方プレート６３０、６４０を含む。側方プレート６３０、６４０は、棘突起間スペーサ組立体６００の高さが調整不能であるように構築されるのが好ましい。棘突起間スペーサ部材６１０は、図１１Ｂに示すように、棘上靭帯と棘状突起ＳＰとの界面に固定されることによって隣接する棘状突起ＳＰ間の張力帯として機能し、このようにして、棘状突起ＳＰに付着する筋肉を保護し、比較的低侵襲性のインプラント手技を可能にする。或いは、当業者には容易に理解されるように、側方プレート６３０、６４０は、このような目的において本明細書で説明され又は公知である調整可能な高さのプレートと置き換えることができる。
【００６３】
側方プレート６３０、６４０は、このような目的において本明細書で説明され又は公知である何れかの手段によって互いに結合されるのが好ましい。加えて、側方プレート６３０、６４０は、このような目的において本明細書で説明され又は公知である何れかの手段によって、隣接する棘状突起ＳＰに結合することができる。例えば、第６の好ましい実施形態の側方プレート６３０、６４０は、１つ又はそれ以上のネジ山付きのボルト及びナット組立体６７０によって互いに結合され、側方プレート６３０、６４０の内側表面から延びる複数のスパイク６６０を含み、これにより、使用時には、ボルト及びナット組立体６７０の回転によって側方プレート６３０、６４０が互いに加圧されてスパイク６６０が棘状突起ＳＰ内に圧入され、棘突起間スペーサ組立体６００の位置が固定される。
【００６４】
第６の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ部材６１０は、上位棘状突起ＳＰの下面に接触する頭側パドル６１２と、下位棘状突起ＳＰの上面に接触する尾側パドル６１５と、スペーサ部材６１０の高さを調整するための拡開要素６２０とを含む。頭側及び尾側パドル６１２、６１５は、互いに一体的に形成してもよく、或いは、別個に形成して互いに作動可能に関連付けてもよい。頭側及び尾側パドル６１２、６１５は、現在又は将来公知となる何れかの手段によって、プレート部分６３０、６４０に作動可能に結合することができる。拡開要素６２０は、好ましくは、ネジ山付きシャフト６２５と、拡大頭部６２６とを含む。使用時には、ネジ山付きシャフト６２５の回転によって拡大端部６２６が側方プレート６３０、６４０に向かって移動し、これにより頭側及び尾側パドル６１２、６１５が拡開して、第６の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ部材６１０高さ及び好ましくは角度が調整される。棘突起間スペーサ部材６１０は、棘上靭帯を通って挿入するか、又は横方向で棘突起間隙に挿入することができる。
【００６５】
図１２Ａ及び図１２Ｂを参照すると、棘突起間スペーサ組立体の第７の好ましい実施形態７００は、上位棘状突起ＳＰの下面に接触する頭側スペーサパドル７１２と、下位棘状突起ＳＰの上面に接触する尾側スペーサパドル７１５とを含み、頭側スペーサパドル７１２は、棘突起間スペーサ部材７１０の全体の高さを調整できるように尾側スペーサパドル７１５に対して移動可能である。頭側及び尾側パドル７１２、７１５の骨接触面は、隣接する棘状突起ＳＰに接触する複数のリッジ７２５を含むことができる。リッジ７２５はまた、スパイク又は歯の形態とすることもできる。加えて、棘状突起ＳＰの自然湾曲に最適に適合させるために、頭側パドル７１２の骨接触面は湾曲することができ、一方、尾側パドル７１５の骨接触面は平坦又はほぼ平面とすることができる。
【００６６】
頭側及び尾側パドル７１２、７１５の位置、ひいては棘突起間スペーサ部材７１０の高さは、このような目的において本明細書で説明され又は公知である何れかの機構によって調整することができる。好ましくは、頭側パドル７１２は、ウィング７４０、７４５と一体的に形成されるか又はこれらに結合され、尾側パドル７１５は、ウィング７３０、７３５と一体的に形成されるか又はこれらに結合され、ここでウィング７４０、７４５、７３０、７３５は、互いに入れ子式に関連付けられている。その結果、棘突起間スペーサ部材７１０の頭側及び尾側パドル７１２、７１５は、ウィング７３０、７３５、７４０、７４５と一体化されているので、棘突起間スペーサ部材７１０の調整によって、棘突起間スペーサ組立体７００の全体の高さも調整される。
【００６７】
使用時には、ウィング７３０、７３５、７４０、７４５は、プレート部分として構成されるのが好ましく、より好ましくは、ウィング７３０、７３５、７４０、７４５を調整して種々の厚さの棘状突起ＳＰに係合できるように屈曲可能なプレート部分として構成される。ウィング７３０、７３５、７４０、７４５は、ネジ、リベット、その他を含む、このような目的において本明細書で説明され又は公知である何れかの機構によって棘状突起ＳＰに固定することができる。
【００６８】
頭側及び尾側スペーサパドル７１２、７１５は、棘突起間スペーサ部材７１０の高さが最小にされた時に相互接続するように構成することができる。これは、尾側パドル７１５上に形成された隆起部分７１６を収容するために頭側パドル７１２内に形成される凹部７１３を含むことによって達成することができる。
【００６９】
図１３Ａ〜図１３Ｄを参照すると、棘突起間スペーサ組立体の第８の好ましい実施形態８００は、棘突起間スペーサ部材８１０のみを含む。棘突起間スペーサ部材８１０は、上位棘状突起ＳＰの下面に接触する頭側スペーサ部分８１２と、下位棘状突起ＳＰの上面に接触する尾側スペーサ部分８１５とを含むのが好ましく、頭側スペーサ部分８１２は、棘突起間スペーサ部材８１０の全体の高さを調整できるように尾側スペーサパドル８１５に対して移動可能である。頭側及び尾側の部分８１２，８１５の骨接触面は、隣接する棘状突起ＳＰに接触する複数のリッジ８２５を含むことができる。リッジ８２５は、スパイク又は歯の形態とすることもできる。加えて、棘状突起ＳＰの自然湾曲に適合させるために、頭側部分８１２の骨接触面は湾曲することができ、一方、尾側部分８１５の骨接触面は平坦とすることができる。
【００７０】
第８の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ部材８１０は、拡張されていない折り畳み構成（図１３Ａに示すような）から、拡張された展開構成（図１３Ｂに示すような）まで調整可能である。加えて、棘突起間スペーサ部材８１０は、好ましくは、増分的に調整可能であるように更に構成される（図１３Ｃに例示的に示すように）。頭側スペーサ部分８１２及び尾側スペーサ部分８１５は、本明細書で説明する何れかの手段、或いはこのような目的で現在公知であるか又は将来見出される何れかの手段によって相互接続することができる。好ましくは、頭側スペーサ部分８１２及び尾側スペーサ部分８１５は、スペーサ部材８１０の前端及び後端上のラチェット型機構８３０によって相互接続される。例えば、尾側スペーサ部分８１５は、頭側スペーサ部分８１２上に形成された１つ又はそれ以上の対応する歯８１３に係合する複数の歯８１６を含むことができる。
【００７１】
使用時には、棘突起間スペーサ部材８１０は、ユーザにより、スペーサ部材８１０の高さを調整することによって、インプラント中に患者の解剖学的構造に適合させることができる。更に、当業者には理解されるように、スペーサ部材８１０の角形成は、スペーサ部材８１０の前端及び後端を別個に調整することによって調整できる。
【００７２】
図１４Ａ〜図１４Ｃを参照すると、棘突起間スペーサ組立体の第９の好ましい実施形態９００は、図１３Ａ〜図１３Ｄに関連して上述した第８の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ部材８１０と同様である。従って、第９の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ部材９１０の更なる検討は、簡潔にするために本明細書では割愛する。この第９の好ましい実施形態では、棘突起間スペーサ組立体９００は、棘突起間スペーサ部材９１０を隣接する棘状突起ＳＰに結合するための係合機構９０５を含む。
【００７３】
係合機構９０５は、入れ子式プレート部分９３０、９３５、９４０、９４５の形態であるのが好ましい。すなわち、上記で検討した先の実施形態と同様に、係合機構９０５は、第１、第２、第３及び第４のプレート部分９３０、９３５、９４０、９４５を含むことができ、第４のプレート部分９４５は、第２のプレート部分９３５内に形成されたメス部又は凹部９３６の内部に摺動自在に配置されるオス部９４６を含み、第４のプレート部分９４５が第２のプレート部分９３５の内部に入れ子式に収容されて第１の側方プレートを形成するようにする。同様に、第３のプレート部分９４０は、第１のプレート部分９３０内に形成されたメス部又は凹部（図示せず）の内部に摺動自在に配置されるオス部（図示せず）を含むことができ、第３のプレート部分９４０が第１のプレート部分９３０の内部に入れ子式に収容されて第２の側方プレートを形成するようにする。しかしながら、各プレート部分９３０、９３５、９４０、９４５は１つよりも多い相互ロックするオス部及びメス部を含むことができる点は想定される。第１及び第２の側方プレートの位置は、１つ又はそれ以上の位置決めネジ９８０によって固定することができる。図示のように、第１及び第２のプレート部分９３０、９３５は、隣接する棘状突起ＳＰへの固定を容易にするために湾曲させることができる。
【００７４】
第９の好ましい実施形態のプレート部分９３０、９３５、９４０、９４５のうちの１つ又はそれ以上は、運動制限要素９５０を含む。図示のように、運動制限要素９５０は、プレート部分９３０、９３５、９４０、９４５のうちの１つ又はそれ以上の内側表面から延びるピンの形態とすることができる。使用時には、運動制限要素９５０は、棘突起間スペーサ部材９１０の内側空間を貫通する。ピン９５０は、棘突起間スペーサ部材９１０が後方又は前方に移動できる量を制限するが、棘突起間スペーサ部材９１０が他の場合に自由に浮動して、個々の患者の解剖学的構造へのより良好な適合を可能にする。棘突起間スペーサ部材９１０は、プレート部分９３０、９３５、９４０、９４５によって横方向に固定されるのが好ましい。
【００７５】
係合機構９０５（例えばプレート部分９３０、９３５、９４０、９４５）は、本明細書で説明する何れかの手段、或いはこのような目的で現在公知であるか又は将来見出される何れかの手段によって隣接する棘状突起ＳＰに結合することができる。係合機構９０５（例えばプレート部分９３０、９３５、９４０、９４５）は、好ましくは、相互ロック式線形ラチェット機構９６０によって隣接する棘状突起ＳＰに結合され、その断面図が図１５に示されている。各相互ロック式線形ラチェット機構９６０は、内歯付きメス部９６２にラチェット係合するための外歯付きオス部９６１を含む。歯付きオス部及びメス部９６１、９６２の各々は、挿入中に棘状突起ＳＰに切り込む鋭い前縁を含むのが好ましい。使用時には、オス部９６１及びメス部９６２は、オス部及びメス部９６１、９６２の歯付き部分が互いに相互ロックするまで、対向する側部から隣接する棘状突起ＳＰ内に挿入される。その後、オス部及びメス部９６１、９６２をラチェット式に加圧し、係合機構９０５（例えばプレート部分９３０、９３５、９４０、９４５）を隣接する棘状突起ＳＰに押し付けることができる。オス部及びメス部９６１、９６２は、このような目的で現在又は将来公知となる何れかの機構によって加圧することができる。例えば、圧縮鉗子のような圧縮ツールを用いて、相互ロックしたオス部及びメス部９６１、９６２を係合させることができる。圧縮ツールの作動によってオス部及びメス部９６１、９６２が加圧され、従って、係合機構９０５（例えばプレート部分９３０、９３５、９４０、９４５）が隣接する棘状突起ＳＰに押し付けられる。或いは、オス部及びメス部９６１、９６２は、オス部及びメス部９６１、９６２を互いにネジ結合することができるように、対応するネジ山を含むことができる。或いは、オス部及びメス部９６１、９６２上に形成された歯は、互いにネジ結合されるか、又は直線的に作動されるようなサイズ及び構成にすることができる。
【００７６】
図１６Ａ〜図１８Ｂを参照すると、棘突起間スペーサ組立体１０００の第１０の好ましい実施形態は、第８及び第９の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ部材８１０、９１０と実質的に同じ棘突起間スペーサ部材１０１０を含む。従って、第１０の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ部材１０１０の更なる検討は、簡潔にするために本明細書では割愛する。この第１０の好ましい実施形態では、運動制限機構１０５０は、例えば、頭側スペーサ部分１０１２が依然として調整可能にしながら、尾側スペーサ部分１０１５を係合機構１００５に取り付けるために尾側スペーサ部分１０１５に係合された安定化ロッドの形態である。
【００７７】
上記で検討した先の実施形態と同様に、係合機構１００５は、好ましくは、係合機構１００５の長さを調整できるように調整可能なオス部及びメス部を含む、第１、第２、第３及び第４の入れ子式部材又はプレート１０３０、１０３５、１０４０、１０４５を含む。係合機構１００５（すなわち入れ子式部材又はプレート１０３０、１０３５、１０４０、１０４５）の位置及び／又は長さは、位置決めネジ１０８０の回転を介した圧縮力により固定することができる。例えば、図１７を参照すると、第２の入れ子式部材又はプレート１０３５は、安定化ロッド１０５０の片側を受け入れるための圧縮ナット１０３７を収容するボア１０３６を含むことができる。位置決めネジ１０８０の締め付けに応じて、圧縮ナット１０３７は、緩んだ状態のままで棘突起間スペーサ部材１０１０が安定化ロッド１０５０の軸線を中心に回転可能にし、又は締め付けられてスペーサ部材１０１０の位置を固定するようになる。
【００７８】
係合機構１００５（すなわち入れ子式部材又はプレート１０３０、１０３５、１０４０、１０４５）は、本明細書で説明する何れかの手段、或いはこのような目的で現在公知であるか又は将来見出される何れかの手段によって、隣接する棘状突起Ｓに結合することができる。好ましくは、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、係合機構１００５（すなわち入れ子式部材又はプレート１０３０、１０３５、１０４０、１０４５）は、１つ又はそれ以上のスパイク１０６０によって棘状突起ＳＰに取り付けることができる。スパイク１０６０は、当該技術分野で公知の種々の形状のものとすることができるが、好ましくは、半円形（図１８Ａに示すような）又はピラミッド形（図１８Ｂに示すような）を含む。
【００７９】
図１９を参照すると、棘突起間スペーサ組立体１１００の第１１の好ましい実施形態は、上位棘状突起ＳＰの下面に接触する頭側スペーサパドル１１１２と、下位棘状突起ＳＰの上面に接触する尾側スペーサパドル１１１５とを有する棘突起間スペーサ部材１１１０を含む。頭側スペーサパドル１１１２は、棘突起間スペーサ部材１１１０の全体の高さを調整できるように尾側スペーサパドル１１１５に対して移動可能であるのが好ましい。係合機構１１０５は、好ましくは、上述した先の実施形態に類似した第１、第２、第３及び第４の入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５を含む。
【００８０】
第１１の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体１１００は、パドル１１１２、１１１５の腹側縁部に向かって先細にされた頭側スペーサパドル１１１２及び尾側スペーサパドル１１１５の幅を示すために、腹側（すなわち前方）を上にして描かれており、このような先細構成は、インプラントを助け、本明細書で説明した何れの実施形態でも用いることができる。頭側スペーサパドル１１１２の骨接触面は、上位棘状突起ＳＰの下面に係合するように湾曲にすることができ、他方、尾側パドル１１１５の骨接触面は、棘状突起ＳＰの自然湾曲に適合するように平坦とすることができる。図１９Ａを参照すると、頭側スペーサパドル１１１２及び／又は尾側スペーサパドル１１１５は、細孔又は穿孔１１１３を含むことができる。細孔又は穿孔１１１３は、スペーサパドル１１１２、１１１５内への骨成長を可能にすることができる。図１９Ｂを参照すると、頭側スペーサパドル１１１２及び／又は尾側スペーサパドル１１１５は、代替としてキャビティ１１１４を含むことができる。キャビティ１１１４は、スペーサパドル１１１２、１１１５を通る骨成長及び癒合を可能にすることができる。細孔又は穿孔１１１３若しくはキャビティ１１１４を有する第１１の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ部材１１１０の構成は、本発明の全ての実施形態に適用することができるが、他の実施形態に関しては例証の図には示していない。
【００８１】
頭側及び尾側スペーサパドル１１１２、１１１５は、好ましくは、係合機構１１０５に係合するために頭側及び尾側スペーサパドル１１１２、１１１５から延びる突起部１１２０、より好ましくは円筒状突起部を含み、頭側及び尾側スペーサパドル１１１２、１１１５の向き（例えば角度）を調整できるようにする。すなわち、円筒状突起部１１２０を介して頭側及び尾側スペーサパドル１１１２、１１１５を係合機構１１０５に結合することによって、頭側及び尾側スペーサパドル１１１２、１１１５が軸線を中心に回転可能になり、これにより棘突起間隙内部に棘突起間スペーサ部材１１１０をより良好に適合させることができる。
【００８２】
頭側及び尾側スペーサパドル１１１２、１１１５上に形成された円筒状突起部１１２０は、好ましくは、係合機構１１０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５）内に形成されたボア１１２５、好ましくは円筒状ボア内に収容される。
【００８３】
更に、頭側及び尾側スペーサパドル１１１２、１１１５を係合機構１１０５に結合することによって、係合機構１１０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５）の調整を介して棘突起間スペーサ部材１１１０の高さが調整される。すなわち、上述した先の実施形態と同様に、係合機構１１０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５）の長さを入れ子式に調整することによって、ユーザは、係合機構１１０５に結合されたスペーサ部材１１１０の高さを同時に調整することができる。
【００８４】
係合機構１１０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５）には、係合機構１１０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５）の最大伸長を制限するため、及び棘突起間スペーサ組立体１１００の分解を防止するためのストッパが装備されていることが好ましい。ストッパは、当業者に公知の多くの方法で達成することができる。例えば、部材又はプレートのうちの１つ又はそれ以上は、丸みのあるフランジ１１３６を含むことができる。
【００８５】
第１、第２、第３及び第４の入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５の位置は、例えば、位置決めネジによるものを含む、当該技術分野で公知の何れかの機構によって固定することができる。第１、第２、第３及び第４の入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５の位置は、ボルト１１７０、ナット１１７１、及び任意選択的なスペーサ１１７２を含む、ボルト組立体を介して固定されるのが好ましい。ボルト組立体の締め付けによって第１、第２、第３及び第４の入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５の位置が固定され、且つ頭側及び尾側パドル１１１２、１１１５の角度が固定されるのが好ましい。
【００８６】
係合機構１１０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５）は、種々の棘状突起ＳＰの厚さに適合させることができるように屈曲可能であるのが好ましい。屈曲可能な係合機構１１０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５）を作製する１つの方法は、入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５が所定の位置で曲がるように先細にするか、又は内部に溝を形成することである。
【００８７】
係合機構１１０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５）は、例えばリベット、ネジ、又は他の固定技術によるものを含む、本明細書で説明する何れかの手段、或いはこのような目的で現在公知であるか又は将来見出される何れかの手段によって、隣接する棘状突起ＳＰに結合することができる。好ましくは、係合機構１１０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１１３０、１１３５、１１４０、１１４５）は、先に説明し且つ図１５に示すボルト機構１１６０によって隣接する棘突起間突起ＳＰに固定される。
【００８８】
図２０を参照すると、棘突起間スペーサ組立体１２００の第１２の好ましい実施形態の１つの側部は、第１１の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体１１００のスペーサ部材１１１０及び係合機構１１０５に類似した、スペーサ部材１２１０及び係合機構１２０５を含む。従って、第１２の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ部材１２１０及び係合機構１２０５の更なる検討は、簡潔にするために本明細書では割愛する。この第１２の好ましい実施形態では、棘突起間スペーサ組立体１２００は、上述したように、各々が頭側及び尾側スペーサパドル１２１２、１２１５を含む、２つ又はそれ以上の棘突起間スペーサ部材１２１０を収容するための複数のボア１２２５を有する複数レベル構造として構築されている。加えて、係合機構１２０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１２３０、１２３５、１２４０、１２４５）は、係合機構１２０５（すなわち入れ子式部材又はプレート１２３０、１２３５、１２４０、１２４５）が複数のレベルにわたっており、複数の棘突起間スペーサ部材１２１０に係合できるように、１つ又はそれ以上の付加的な部材を介して相互接続される。図示のように、入れ子式部材又はプレート１２３０、１２４５は、一連のプレート部分を形成する第１及び第２の入れ子式伸長部材１２８０、１２９０によって相互接続され、長さが調整可能で複数のレベルにわたることができる１つの側方プレートを生成する。
【００８９】
使用時には、第１の入れ子式伸長部材１２８０が、第４のプレート１２４５に入れ子式に結合される。同様に、第２の入れ子式伸長部材１２９０が、第１のプレート１２３０に入れ子式に結合される。最後に、第２の入れ子式伸長部材１２９０が、第１の伸長部材１２８０内に入れ子式に収容される。当業者には容易に理解されるように、第１２の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体１２００は、限定ではないが、１つ、３つ、４つ又はそれ以上を含む、任意の数の伸長部材を含むことができる。棘突起間スペーサ組立体１２００は、１つ又はそれ以上の中間棘状突起ＳＰに結合される場合があり、又は結合されない場合もあり、当該結合は、本明細書で説明する何れかの手段、或いはこのような目的で現在公知であるか又は将来見出される何れかの手段によって達成することができる。
【００９０】
図２１及び図２２を参照すると、棘突起間スペーサ組立体１３００の第１３の好ましい実施形態は、棘突起間スペーサ組立体１３００が複数のレベルに関わり得るように複数レベル構造として構築されるが、単一レベル構造の棘突起間スペーサ組立体１３００も想定される。棘突起間スペーサ組立体１３００は、２つの棘突起間スペーサ部材１３１０を含み、各々が、上位棘状突起ＳＰの下面に接触する頭側スペーサパドル１３１２と下位棘状突起ＳＰの上面に接触する尾側スペーサパドル１３１５とを含み、頭側スペーサパドル１３１２は、棘突起間スペーサ部材１３１０の全体の高さを調整できるように尾側スペーサパドル１３１５に対して移動可能である。パドル１３１２、１３１５の骨接触面は、隣接する棘状突起ＳＰに接触する複数のリッジ１３２５を含むことができる。リッジ１３２５はまた、スパイク又は歯とすることができる。加えて、棘状突起ＳＰの自然湾曲に適合させるために、頭側パドル１３１２の骨接触面は湾曲することができ、一方、尾側パドル１３１５の骨接触面は平坦とすることができる。棘突起間スペーサ組立体１３００は、１つ、３つ、４つ又はそれ以上を含むあらゆる数の棘突起間スペーサ部材１３１０を含むことができる点に留意されたい。
【００９１】
棘突起間スペーサ組立体１３００は、頭側及び尾側スペーサパドル１３１２、１３１５の幅をパドル１３１２、１３１５の腹側すなわち前方縁部に向けて先細にすることができることを示すために、腹側すなわち前方側を上にして示されている。この先細構成は本発明の全ての実施形態に適用することができるが、特定の他の実施形態に関して例証の図には示していない。
【００９２】
頭側及び尾側パドル１３１２、１３１５は、本明細書で説明する何れかの手段、又はこのような目的に対する当該技術分野で公知の何れかの手段によって係合機構１３０５に作動可能に結合することができる。頭側及び尾側パドル１３１２，１３１５は、好ましくは、係合機構１３０５内に形成された円筒状ボア又はスロット１３２５内部に収容されるよう頭側及び尾側パドル１３１２、１３１５から延びる円筒状突起部１３２０を含み、頭側及び尾側パドル１３１２、１３１５を係合機構１３０５に対して回転させ、隣接する棘状突起ＳＰとより良好に適合させることができるようになる。
【００９３】
この第１３の好ましい実施形態では、係合機構１３０５は、一体型摺動プレート組立体１３５０を含むプレート組立体１３３０の形態であるのが好ましい。すなわち、係合機構１３０５は、好ましくは、第１及び第２の側方プレート１３３０、１３４０を含み、ここで各側方プレート１３３０、１３４０は、摺動プレート組立体１３５０を摺動自在に収容するよう内部に形成された凹部を含む。摺動プレート組立体１３５０は、頭側及び尾側パドル１３１２、１３１５のうちの少なくとも１つに作動可能に結合され、側方プレート１３３０、１３４０に対する摺動プレート組立体１３５０の移動によって頭側及び／又は尾側のスペーサ部材１３１２、１３１５が移動し、従って、棘突起間スペーサ部材１３１０の全体の高さが調整されるようにする。
【００９４】
摺動プレート組立体１３５０は、ラチェット型機構を介して側方プレート１３３０、１３４０に結合され、摺動プレート組立体１３５０の位置、ひいては頭側及び尾側のスペーサ部材１３１２、１３１５の位置を増分的に調整できるようにするのが好ましいが、例えば、さね継ぎ型システムを含む、他の結合機構を用いることができる点は想定される。摺動プレート組立体１３５０は、頭側及び尾側のスペーサ部材１３１２、１３１５から延びる突出部１３２０を受け入れるボア及び／又はスロット１３２５を含むのが好ましい。
【００９５】
使用時には、摺動プレート組立体１３５０は、側方プレート１３３０、１３４０に対して調整可能であり、頭側スペーサパドル１３１２及び尾側スペーサパドル１３１５の位置を互いに対して調整し、これにより棘突起間スペーサ部材１３１０の縦方向位置並びに棘突起間スペーサ部材１３１０の高さを調整できるようにする。
【００９６】
第１３の好ましい実施形態の係合機構１３０５は、本明細書で説明する何れかの手段、或いはこのような目的で現在公知であるか又は将来見出される何れかの手段によって隣接する棘状突起ＳＰに結合することができる。好ましくは、図示のように、係合機構１３０５は、先に説明したようなボルト締め機構１３６０を介して隣接する棘状突起ＳＰに結合される。棘突起間スペーサ組立体１３００は、１つ又はそれ以上の中間棘状突起ＳＰに結合される場合があり、又は結合されない場合もあり、当該結合は、本明細書で説明する何れかの手段、或いはこのような目的で現在公知であるか又は将来見出される何れかの手段によって達成することができる。
【００９７】
図２３Ａ及び図２３Ｂを参照すると、棘突起間スペーサ組立体１４００の第１４の好ましい実施形態は、上位棘状突起ＳＰの下面に接触する頭側スペーサ部分１４１２と、下位棘状突起ＳＰの上面に接触する尾側スペーサ部分１４１５と、頭側スペーサ部分１４１２と尾側スペーサ部分１４１５の間に摺動自在に配置される中間スペーサ部分１４２０とを有する棘突起間スペーサ部材１４１０を含む。使用時には、種々の高さの複数の中間スペーサ部分１４２０を設けて、ユーザが適切なサイズを選択可能にし、ユーザの特定の必要性及び患者の特異的な解剖学的構造に好適であるように棘突起間スペーサ部材１４１０の全体の高さを調整できるようにする。
【００９８】
頭側及び尾側のスペーサ部分１４１２、１４１５の骨接触面は、隣接する棘状突起ＳＰに接触する複数のリッジ１４２５を含むことができる。リッジ１４２５は、スパイク又は歯とすることもできる。加えて、棘状突起ＳＰの自然湾曲に適合させるために、頭側スペーサ部分１４１２の骨接触面は湾曲することができ、一方、尾側スペーサ部分１４１５の骨接触面は平坦とすることができる。
【００９９】
頭側スペーサ部分１４１２、尾側スペーサ部分１４１５、及び中間スペーサ部分１４２０は、例えばボンディング、溶接、ネジ、リベット、ネジ山、その他を含む当該技術分野で公知の何れかの機構によって互いに結合することができる。好ましくは、頭側スペーサ部分１４１２は、その内側表面に形成され、中間スペーサ部分１４２０の上部表面から延びる突起部１４２２に係合する凹部（図示せず）を含み、逆もまた同様である。同様に、中間スペーサ部分１４２０は、その内側表面に形成され、尾側スペーサ部分１４１５の上部表面から延びる突起部１４１７に係合する凹部１４２４を含み、逆もまた同様である。
【０１００】
第１４の好ましい実施形態の棘突起間スペーサ組立体１４００の係合機構１４０５は、１つのウィング（１４４０として示す）が頭側スペーサ部分１４１２と一体的に形成され、１つのウィング（１４３０として示す）が尾側スペーサ部分１４１５と一体的に形成され、２つのウィング（１４３５及び１４４５として示す）が中間スペーサ部分１４２０と一体的に形成された、一体型ウィング１４３０、１４３５、１４４０、１４４５の形態である。しかしながら、当業者には容易に理解されるように、ウィング１４３０、１４３５、１４４０、１４４５は頭側スペーサ部分１４１２、尾側スペーサ部分１４１５、及び中間スペーサ部分１４２０から分離されて、このような目的において本明細書で説明され又は当該技術分野で公知の何れかの機構によりこれらに作動可能に結合することができる。ウィング１４３０、１４３５、１４４０、１４４５の各々は、棘状突起ＳＰに接触するパッド１４４７を含むことができる。ウィング１４３０、１４３５、１４４０、１４４５及び／又はパッド１４４７は、限定ではないが、スパイク、ネジ、リベット、ボルト、その他を含む、このような目的において本明細書で説明され又は当該技術分野で公知の何れかの機構によって棘状突起ＳＰに固定することができる。
【０１０１】
使用時には、棘突起間スペーサ組立体１４００は、最初に、折り畳み構成の頭側スペーサ部分１４１２及び尾側スペーサ部分１４１５を隣接する棘状突起ＳＰの第１の側部から棘突起間隙にインプラントし、次いで、所望の高さまで伸延することによってインプラントされる。所望の伸延が達成されると、適合性のある高さの対応する中間スペーサ部分１４２０が、隣接する棘状突起ＳＰの第２の側部から頭側スペーサ部分１４１２と尾側スペーサ部分１４１５との間で棘突起間隙内に挿入される。
【０１０２】
図２４Ａ〜図２４Ｃを参照すると、棘突起間スペーサ組立体１５００の第１５の好ましい実施形態は、棘突起間スペーサ部材１５１０と、第１及び第２の側方プレート１５３０、１５４０の形態の係合機構１５０５とを含む。棘突起間スペーサ部材１５１０は、剛体の調整不能スペーサ部材（すなわち固定幅及び高さのスペーサ部材）の形態であることが好ましいが、本明細書で説明するような高さ調整可能なスペーサ部材を含む他の構成が想定される。スペーサ部材１５１０は、上位棘状突起ＳＰの下面に接触する頭側面１５１２と、下位棘状突起ＳＰの上面に接触する尾側面１５１５と、腹側すなわち前端１５１７と、背側すなわち後端１５１８とを含む。腹側すなわち前端１５１７は、側方プレート１５３０、１５４０の前縁を越えて前方に突出することが好ましく、後方すなわち背側端１５１８は、側方プレート１５３０、１５４０の後縁と同一平面にあるのが好ましい。腹側すなわち前端１５１７はまた、棘突起間隙へのスペーサ部材１５１０の挿入を容易にするために、先細にされる幅を含むことができる。後方すなわち背側端１５１８は、挿入ツール（図示せず）の遠位端にネジ係合するためのネジ山付きボアホール１５１９を含むのが好ましい。
【０１０３】
棘突起間スペーサ部材１５１０は、このような目的において本明細書で説明され又は当該技術分野で公知の何れかの機構によって側方プレート１５３０、１５４０に結合することができる。好ましくは、棘突起間スペーサ部材１５１０は、側方プレート１５３０、１５４０内に形成された穴１５３２から突出するクリップ１５２０を収容するためのボアを含む。クリップ１５２０及び穴１５３２の組み込みにより、使用時には、棘突起間スペーサ部材１５１０の角形成及び位置を調整するために棘突起間スペーサ部材１５１０を回転しシフトすることができるように、棘突起間スペーサ部材１５１０が側方プレート１５３０、１５４０に対して何れの方向にも回転しシフトさせることができるのが好ましい。
【０１０４】
棘突起間スペーサ組立体１５００が適切に配置されると、例えば、ネジ山付きボアホール１５１５においてツールを挿入し回転させることにより、或いは位置決めネジ又は他の機構を回転させてクリップ１５２０と係合させることにより、棘突起間スペーサ部材１５１０の位置を側方プレート１５３０、１５４０に対して固定することができる。或いは、スペーサ部材１５１０は、側方プレート１５３０、１５４０に対して自由に回転させてもよい。
【０１０５】
係合機構１５０５（例えば側方プレート１５３０、１５４０）は、このような目的において本明細書で説明され又は当該技術分野で公知の何れかの機構によって、隣接する棘状突起ＳＰに結合することができる。好ましくは、係合機構１５０５（例えば側方プレート１５３０、１５４０）は、その内側表面から延びるスパイク１５６０によって隣接する棘状突起ＳＰに結合される。更に好ましくは、第１の側方プレート１５３０のスパイク１５６０は、棘状突起ＳＰ内に延びてこれらを貫通し、スパイク１５６０が棘状突起ＳＰの対向する側部を貫通して、第２の側方プレート１５４０内に形成された穴１５６１の内部に収容されるようにする。
【０１０６】
図２５Ａ〜図２５Ｄを参照すると、棘突起間スペーサ組立体１６００の第１６の好ましい実施形態は、調整不能な剛体のスペーサ体を有する棘突起間スペーサ部材１６１０を含むが、本明細書で説明するような高さ調整可能スペーサ部材を含む他の構成が想定される。棘突起間スペーサ部材１６１０は、そこを通って延びるボア１６１１を含むのが好ましい。
【０１０７】
係合機構１６０５は、スペーサ部材１６１０から延びて、棘状突起ＳＰの両側部、好ましくは棘状突起ＳＰの基部（すなわち、骨の強度が最も強い薄層への接合部）において棘状突起ＳＰに横方向に係合する、回転可能な第１、第２、第３及び第４のウィング１６３０、１６３５、１６４０、１６４５の形態であるのが好ましい。第１のウィング１６３０は、そこから垂直に延びて、棘突起間スペーサ部材１６１０内に形成されたボア１６１１を貫通するようなサイズ及び構成にされたシャフト１６７０、より好ましくはネジ山付きシャフトを含むのが好ましい。第２、第３及び第４のウィング１６３５、１６４０、１６４５は各々、好ましくは、シャフト１６７０を収容するためのボア１６３６、１６４１、１６４６をそれぞれ含み、シャフト１６７０が第２、第３及び第４のウィング１６３５、１６４０、１６４５内に形成されたボア１６３６、１６４１、１６４６、及びスペーサ部材１６１０内に形成されたボア１６１１を通って延びるようにする。
【０１０８】
より具体的には、棘突起間スペーサシャフト１６７０は、回転可能な第１のウィング１６３０と一体化されるのが好ましい。回転可能な第４のウィング１６４５は、好ましくは、棘突起間スペーサシャフト１６７０の上を摺動し、第３の回転ウィング１６４０上に形成された対応する円筒状容器１６４２と嵌合して棘突起間スペーサシャフト１６７０の周りに円筒体を形成するよう構成された、円筒状配列の容器１６４７を含む。第３及び第４の回転ウィング１６４０、１６４５の容器１６４２、１６４７によって形成される円筒体は、スペーサ部材１６１０内に形成されたボア１６１１内部に摺動自在に配置されるようなサイズ及び構成にされる。第３の回転ウィング１６３５もまた、棘突起間スペーサシャフト１６７０上に位置付けられ、該シャフトは締め付けナット１６７５を受け入れるためのネジ山を有し、締め付けナット１６７５は、好ましくは締め付けナット１６７５を締め付けるツールを受けるための溝を有する。使用時には、締め付けナット１６７５を緩めた状態で、第１、第２、第３及び第４の回転ウィング１６３０、１６３５、１６４０、１６４５は、十分に回転可能であり、これらは、ユーザによって隣接する棘状突起ＳＰのいずれかの側に適切に位置付けることができるようになる。適切に配置されると、締め付けナット１６７５の回転によって回転ウィング１６３０、１６３５、１６４０、１６４５が互いに対して締め付けられる。
【０１０９】
回転ウィング１６３０、１６３５、１６４０、１６４５により、棘突起間スペーサ組立体１６００が図２５Ｃに最も良好に示されているような折り畳み構成の最小の侵襲性アプローチで導入可能になる。その後、棘突起間スペーサ組立体１６００が隣接する棘状突起ＳＰ間の棘突起間隙内に位置決めされた後、ユーザは、ウィング１６３０、１６３５、１６４０、１６４５を適切な位置に回転させることにより、これらウィングを展開することができる。
【０１１０】
図２６Ａ〜図２６Ｃを参照すると、棘突起間スペーサ組立体１７００の第１７の好ましい実施形態は、棘突起間スペーサ部材１７１０と係合機構１７０５とを含む。棘突起間スペーサ部材１７１０は、好ましくは、調整不能な剛体のスペーサ部材として構築されるが、一方、係合機構１７０５は、棘突起間スペーサ部材１７１０に接続された複数のフック１７３０、１７３５、１７４０、１７４５の形態であるのが好ましい。好ましくは、フック１７３０、１７３５、１７４０、１７４５は、フック１７３０、１７３５、１７４０、１７４５の位置をスペーサ部材１７１０に対して調整できるように、ケーブル１７５０を介してスペーサ部材１７１０に接続されるのが好ましい。
【０１１１】
棘突起間スペーサ部材１７１０は、ボルト１７７０を収容するためそこを通って延びる穴１７１１を含むのが好ましい。ケーブル１７５０の端部は、該ケーブル１７５０の端部がボルト１７７０と作動可能に関連付けられたリール１７７１により受けられ、好ましくは該リール１７７１に巻き付けることができるように、らせん状に巻かれる。棘突起間スペーサ部材１７１０はまた、ケーブル１７５０の通過を可能にするための展開穴１７２２を含むことができる。使用時には、第１の方向へのボルト１７７０の回転によって、ケーブル１７５０及びフック１７３０、１７３５、１７４０、１７４５がスペーサ部材１７１０に対して展開し、第２の方向へのボルト１７７０の回転によって、ケーブル１７５０及びフック１７３０、１７３５、１７４０、１７４５がスペーサ部材１７１０に対して後退する。
【０１１２】
使用時には、図２６Ｃに最も良好に示されているように、頭側フック１７３０、１７３５は、好ましくは、頭側椎骨の薄層の頭側縁に取り付けられ、一方、尾側フック１７４０、１７４５は、棘状突起ＳＰのいずれかの側で尾側椎骨の薄層の尾側縁に取り付けられるのが好ましい。薄層フック１７３０、１７３５、１７４０、１７４５の取り付け後、ボルト１７７０の回転によって、ケーブル１７５０の全ての緩みが引き込まれ、従って、ケーブル１７５０が引き締められて、棘突起間スペーサ部材１７１０の位置が固定され、脊髄分節に圧縮が印加される。
【０１１３】
上記の説明及び図面は、本発明の好ましい実施形態を表しているが、添付の特許請求の範囲に定められる本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本発明の好ましい実施形態に種々の追加、修正、及び置き換えを行うことができる点は理解されるであろう。特に、当業者であれば、本発明は、その精神又は本質的特性から逸脱することなく、他の特定の形態、構造、配列、割合で、及び他の要素、材料、及び構成部品と共に具現化できることは明らかであろう。当業者であれば、本発明は、本発明の原理から逸脱することなく、構造、配列、割合、材料、及び構成部品の多くの修正と共に用いられ、或いは、特定の環境及び動作要件に特に適合された本発明の実施において用いることができる点は理解されるであろう。加えて、本明細書で説明する特徴は、単独で用いてもよく、又は他の特徴と組み合わせて用いてもよい。すなわち、１つの実施形態からの特徴は、別の実施形態からの特徴と組み合わせて、又はこれらの代わりに用いることができる。従って、現在開示される実施形態は、あらゆる点で例証であって限定ではないと見なすべきであり、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示され、上記の説明に限定されるものではない。
【０１１４】
当業者であれば、本発明の広範な概念から逸脱することなく、上述の実施形態に対して変更を行うことができる点は理解されるであろう。従って、本発明は、開示された特定の実施形態に限定されるものではなく、本明細書により定義される本発明の技術的思想及び範囲内にある修正形態を保護することを意図していることは理解される。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  棘突起間スペーサ組立体
１０５  係合機構
１１０  棘突起間スペーサ部材
１１２  尾側スペーサ部分
１１５  頭側スペーサ部分
１２０  突起部
１３０  プレート
１４０  プレート
【図１】
2012500057.tif 000003
【図２】
2012500057.tif 000004
【図３Ａ】
2012500057.tif 000005
【図３Ｂ】
2012500057.tif 000006
【図４Ａ】
2012500057.tif 000007
【図４Ｂ】
2012500057.tif 000008
【図５】
2012500057.tif 000009
【図６Ａ】
2012500057.tif 000010
【図６Ｂ】
2012500057.tif 000011
【図７】
2012500057.tif 000012
【図８】
2012500057.tif 000013
【図９】
2012500057.tif 000014
【図１０】
2012500057.tif 000015
【図１１Ａ】
2012500057.tif 000016
【図１１Ｂ】
2012500057.tif 000017
【図１２Ａ】
2012500057.tif 000018
【図１２Ｂ】
2012500057.tif 000019
【図１３Ａ】
2012500057.tif 000020
【図１３Ｂ】
2012500057.tif 000021
【図１３Ｃ】
2012500057.tif 000022
【図１３Ｄ】
2012500057.tif 000023
【図１４Ａ】
2012500057.tif 000024
【図１４Ｂ】
2012500057.tif 000025
【図１４Ｃ】
2012500057.tif 000026
【図１５】
2012500057.tif 000027
【図１６Ａ】
2012500057.tif 000028
【図１６Ｂ】
2012500057.tif 000029
【図１７】
2012500057.tif 000030
【図１８Ａ】
2012500057.tif 000031
【図１８Ｂ】
2012500057.tif 000032
【図１９】
2012500057.tif 000033
【図１９Ａ】
2012500057.tif 000034
【図１９Ｂ】
2012500057.tif 000035
【図２０】
2012500057.tif 000036
【図２１】
2012500057.tif 000037
【図２２】
2012500057.tif 000038
【図２３Ａ】
2012500057.tif 000039
【図２３Ｂ】
2012500057.tif 000040
【図２４Ａ】
2012500057.tif 000041
【図２４Ｂ】
2012500057.tif 000042
【図２４Ｃ】
2012500057.tif 000043
【図２５Ａ】
2012500057.tif 000044
【図２５Ｂ】
2012500057.tif 000045
【図２５Ｃ】
2012500057.tif 000046
【図２５Ｄ】
2012500057.tif 000047
【図２６Ａ】
2012500057.tif 000048
【図２６Ｂ】
2012500057.tif 000049
【図２６Ｃ】
2012500057.tif 000050
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
前記棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材であって、このスペーサ部材が、前記上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側面と、前記下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側面と、腹側端と、開口を形成する背側端とを備えた前記棘突起間スペーサ部材と、
前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための第１の側方プレート及び第２の側方プレートを備えた係合機構であって、この係合機構が、前記第１の側方プレートに接続された第１の部分と前記第２の側方プレートに接続された第２の部分とを有する折り畳み式ロッドを備えた前記係合機構と、を有し、
前記折り畳み式ロッドの第１の部分及び第２の部分は、互いに対して移動可能であり、前記第１の側方プレートと前記第２の側方プレートとの間の距離を縮小することにより、前記第１の側方プレート及び前記第２の側方プレートが前記係合機構を前記棘状突起に固定する、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２】
第１のツールが前記開口の内部に収容されて位置決めネジにネジ係合し、前記折り畳み式ロッドの前記第１の部分及び前記第２の部分の位置を固定する請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項３】
前記折り畳み式ロッドの第１の部分及び第２の部分は、各々、この第１の部分を第２の部分と係合させるための摩擦係合部分を備えている請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項４】
圧縮ツールは、前記第１の部分及び第２の部分が互いに圧縮されるように、前記第１の部分及び前記第２の部分に係合して、前記第１の部分及び第２の部分に実質的に同等であるが相反する力を印加する請求項３に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項５】
前記摩擦係合部分は歯付き部分である請求項３に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項６】
前記係合機構は、前記第１の側方プレート又は前記第２の側方プレートの各々の内側表面から延びるスパイクを備え、このスパイクは、前記棘状突起内に延びてこれらを貫通する請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項７】
前記スパイクは、半円形状である請求項６に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項８】
前記スパイクは、ピラミッド形状である請求項６に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項９】
前記第１の側方プレートの内側表面から延びる前記スパイクが、前記第２の側方プレート内の対応する収容穴に係合し、前記第２の側方プレートから延びる前記スパイクが、前記第１の側方プレート内の対応する収容穴に係合する請求項６に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１０】
前記腹側端の幅は、前記棘突起間隙への前記棘突起間スペーサ部材の挿入を容易にするための先細にされている請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１１】
前記折り畳み式ロッドは、前記棘突起間スペーサ部材を通って延びる請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１２】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、この組立体が、
前記棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成を有する棘突起間スペーサ部材であって、このスペーサ部材が、前記上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側面と、前記下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側面と、腹側端と、背側端とを備えた前記棘突起間スペーサ部材と、
前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための第１の側方プレートと第２の側方プレートとを備えた係合機構であって、この係合機構が、前記第１の側方プレート又は前記第２の側方プレートの各々の内側表面から延びるスパイクを備え、前記スパイクが、前記棘状突起内に延びてこれらを貫通し、前記係合機構を前記棘状突起に固定する前記係合機構と、
を有することを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１３】
前記棘突起間スペーサ部材は、固定された幅及び固定された高さを有する剛体の調整不能スペーサ部材である請求項１２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１４】
前記腹側端の幅は、前記棘突起間隙への前記棘突起間スペーサ部材の挿入を容易にするために先細にされている請求項１２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１５】
前記棘突起間スペーサ部材は、ボア及びクリップのうちの一方を備え、前記係合機構は、前記ボア及びクリップのうちの他方を備え、前記ボアが、前記棘突起間スペーサ部材が前記係合機構に対して回転可能であるように、前記クリップに関連して作動するようになっている請求項１２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１６】
前記背側端は、挿入ツールの遠位端にネジ係合するためのネジ山付きボアホールを備えている請求項１５に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１７】
前記棘突起間スペーサ組立体は、前記ネジ山付きボアホールに挿入されて前記クリップと係合するネジによって、前記第１の側方プレート及び前記第２の側方プレートに対して固定される請求項１６に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１８】
前記スパイクは半円形状である請求項１２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１９】
前記スパイクはピラミッド形状である請求項１２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２０】
前記腹側端が前記係合機構の前縁を越えて前方に延び、前記背側端が前記係合機構の後縁と実質的に同一平面にある請求項１２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２１】
前記第１の側方プレートの内側表面から延びる前記スパイクが、前記第２の側方プレート内の対応する収容穴に係合し、前記第２の側方プレートから延びる前記スパイクが、前記第１の側方プレート内の対応する収容穴に係合する請求項１２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２２】
前記スパイクは、前記第１の側方プレート上に設けられた第１の歯付き部分と、前記第２の側方プレート上に設けられた第２の歯付き部分とを有する線形ラチェット機構を備え、前記第１の歯付き部分は、前記第２の歯付き部分の内部に係合して前記係合機構を前記棘状突起に固定する請求項１２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２３】
前記線形ラチェット機構は、ボルト機構、リベット、ネジ山付きのボルト及びナット、並びに骨ネジのうちの１つを備えている請求項２２に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【国際調査報告】
2012500057.tif 000051
2012500057.tif 000052
2012500057.tif 000053
2012500057.tif 000054
2012500057.tif 000055
2012500057.tif 000056
2012500057.tif 000057