(57)【要約】  本発明は、透明な成形用熱可塑性樹脂組成物であって、透明コポリエステルカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の透明ブレンド物および透明ポリエステル樹脂からなる群から選択される１種の材料；式（Ｉ）；（ＲＡ−ＳＯ３−）ｎＸｎ＋（Ｉ）（式中、Ｒはパーフルオロ化された炭素原子数１〜３０の線状または分枝状炭素鎖を示し、Ａは直接的結合または芳香核を示し、ｎは１または２の整数を示し、Ｘは元素の周期表における第１族または第２族から選択される金属元素を示す）のパーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の重量に基づいて約０．００５〜約２重量％；およびグリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の重量に基づいて約０〜約５重量％含有し、該透明な成形用熱可塑性樹脂組成物のＡＳＴＭ Ｄ−１００３による全透過率が約８４％超であり、ＡＳＴＭ Ｄ−２５７（２７７℃、１００Ｖで１０００秒帯電後）による電気抵抗率が約２．５×１０６Ω-ｍ未満である透明な成形用熱可塑性樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な成形用熱可塑性樹脂組成物であって、
透明コポリエステルカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の透明ブレンド物および透明ポリエステル樹脂からなる群から選択される１種の材料；
式（Ｉ）；
（ＲＡ−ＳＯ３−）ｎＸｎ＋          （Ｉ）
（式中、Ｒはパーフルオロ化された炭素原子数１〜３０の線状または分枝状炭素鎖を示し、Ａは直接的結合または芳香核を示し、ｎは１または２の整数を示し、Ｘは元素の周期表における第１族または第２族から選択される金属元素を示す）のパーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の重量に基づいて約０．００５重量％〜約２重量％；および
グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の重量に基づいて約０重量％〜約５重量％含有し、
該透明な成形用熱可塑性樹脂組成物のＡＳＴＭ Ｄ−１００３による全透過率が約８４％超であり、ＡＳＴＭ Ｄ−２５７（２７７℃、１００Ｖで１０００秒帯電後）による電気抵抗率が約２．５×１０６Ω-ｍ未満である透明な成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリカーボネートがホモポリカーボネート類およびコポリカーボネート類ならびにコポリエステルカーボネート類からなる群から選択される請求項１に記載の透明な成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
金属元素ＸがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｃａ、ＭｇおよびＢａからなる群から選択される請求項１に記載の透明な成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
パーフルオロアルキルスルホン酸塩がパーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウムからなる群から選択される請求項１に記載の透明な成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
パーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の約０．００５重量％〜約２重量％含む請求項１に記載の透明な成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の約０．０３重量％〜約１重量％含む請求項１に記載の透明な成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
ポリエステルがポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（「ＰＣＴ」）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）（「ＰＣＴＧ」）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴＧ」）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（「ＰＣＣＤ」）およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の透明な成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
透明な成形用熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
透明コポリエステルカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の透明ブレンド物および透明ポリエステル樹脂からなる群から選択される１種の材料；
式（Ｉ）；
（ＲＡ−ＳＯ３−）ｎＸｎ＋          （Ｉ）
（式中、Ｒはパーフルオロ化された炭素原子数１〜３０の線状または分枝状炭素鎖を示し、Ａは直接的結合または芳香核を示し、ｎは１または２の整数を示し、Ｘは元素の周期表における第１族または第２族から選択される金属元素を示す）のパーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の重量に基づいて約０．００５重量％〜約２重量％；および
グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の重量に基づいて約０重量％〜約５重量％組み合わせることを含み、
該透明な成形用熱可塑性樹脂組成物のＡＳＴＭ Ｄ−１００３による全透過率が約８４％超であり、ＡＳＴＭ Ｄ−２５７（２７７℃、１００Ｖで１０００秒帯電後）による電気抵抗率が約２．５×１０６Ω-ｍ未満である方法。
【請求項９】
ポリカーボネートがホモポリカーボネート類、コポリカーボネート類およびコポリエステルカーボネート類からなる群から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
金属元素ＸがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｃａ、ＭｇおよびＢａからなる群から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
パーフルオロアルキルスルホン酸塩がパーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウムからなる群から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
パーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の約０．００５重量％〜約２重量％含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の約０．０３重量％〜約１重量％含む請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
ポリエステルがポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（「ＰＣＴ」）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）（「ＰＣＴＧ」）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴＧ」）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（「ＰＣＣＤ」）およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
透明な成形用熱可塑性樹脂組成物の導電性の改良方法であって、
透明コポリエステルカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の透明ブレンド物および透明ポリエステル樹脂からなる群から選択される１種の材料；
式（Ｉ）；
（ＲＡ−ＳＯ３−）ｎＸｎ＋          （Ｉ）
（式中、Ｒはパーフルオロ化された炭素原子数１〜３０の線状または分枝状炭素鎖を示し、Ａは直接的結合または芳香核を示し、ｎは１または２の整数を示し、Ｘは元素の周期表における第１族または第２族から選択される金属元素を示す）のパーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の重量に基づいて約０．００５重量％〜約２重量％；および
グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の重量に基づいて約０重量％〜約５重量％組み合わせることを含み、
該組成物のＡＳＴＭ Ｄ−１００３による全透過率が約８４％超であり、ＡＳＴＭ Ｄ−２５７（２７７℃、１００Ｖで１０００秒帯電後）による電気抵抗率が約２．５×１０６Ω-ｍ未満である方法。
【請求項１６】
ポリカーボネートがホモポリカーボネート類、コポリカーボネート類およびコポリエステルカーボネート類からなる群から選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
金属元素ＸがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｃａ、ＭｇおよびＢａからなる群から選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
パーフルオロアルキルスルホン酸塩がパーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウムからなる群から選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
パーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の約０．００５重量％〜約２重量％含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の約０．０３重量％〜約１重量％含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
ポリエステルがポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（「ＰＣＴ」）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）（「ＰＣＴＧ」）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴＧ」）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（「ＰＣＣＤ」）およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には、熱可塑性樹脂、より詳しくは改良された導電性を示す透明な熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＰ２００８−１１５２５３には帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されており、該組成物は熱的安定性および透明性に優れているとされている。該ポリカーボネート組成物はホスホニウム塩および酸化防止剤またはホスフィットおよび酸化防止剤を含有する。
【０００３】
ＪＰ２００８−１１５２５０には帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されており、該組成物は熱的安定性および透明性に優れているとされている。該ポリカーボネート樹脂はジグリセロール脂肪酸エステル、ホスフィットおよび酸化防止剤を含有する。
【０００４】
ＪＰ２００８−０８１７０８には、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）帯電防止剤として特定の有機スルホン酸のホスホニウム塩０．１〜２０重量部および（Ｃ）特定のＵＶ吸収剤０．０１〜０．８重量部から製造される帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。該組成物から製造される成形品は、透明性を有し、初期変色がほとんどないとされており、また帯電防止性能および耐光堅牢度にも優れているとされている。
【０００５】
ＪＰ２００７−２７７３３７には、特定の繰り返し単位からなる芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部（成分Ａ）、および（Ｂ１）スルホネート基を有さない芳香族ジカルボン酸および／またはそのエステル、（Ｂ２）スルホネート基を含有する芳香族ジカルボン酸および／またはそのエステル、（Ｂ３）２−１０Ｃグリコールおよび（Ｂ４）ポリ（アルキレンオキシド）グリコールからなるポリエーテルエステル５〜１００重量部（成分Ｂ）からなる組成物が記載されている。得られるポリカーボネート樹脂組成物は耐熱性および耐久帯電防止性に優れているとされている。
【０００６】
ＪＰ２００７−１５３９３２にはポリカーボネート樹脂および多価アルコール脂肪酸エステルのホウ酸エステルおよび／またはその塩から製造されるポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。
【０００７】
ＪＰ２００７−０６３３６１では、ポリカーボネート樹脂１００重量部（成分Ａ）、低分子量スルホン酸塩０．０１〜４重量部（成分Ｂ）、およびリン酸エステル０．００１〜１重量部（成分Ｃ）から製造される帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。該帯電防止性ポリカーボネート樹脂はまた、さらにスルホン酸塩の基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸塩の基を有するポリエステル０．０１〜５重量部（成分Ｄ）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、亜リン酸エステル酸化防止剤、および紫外線吸収剤を含有するとされている。該組成物から製造される成形品はビヒクルの透明部材として特に適しているとされている。
【０００８】
米国公開特許出願第２００７／０４９７０３号明細書には、実質的に透明で、帯電防止性および耐衝撃性を有する成形用組成物および該組成物から製造される物品が記載されている。該組成物は、ポリカーボネート樹脂および脂環族ポリエステル樹脂の相溶性混合物、および帯電防止性ポリマー材料を含有し、ポリカーボネートおよび脂環族ポリエステル樹脂の該混合物は、帯電防止性ポリマー材料の屈折率に実質的に合った適切な比率で存在し、これによって、該組成物および該組成物から製造されるあるゆる物品を実質的に透明にすることができる。該組成物は、電気機器、電子機器、電子部品包装および健康管理分野ならびに他の分野での様々な物品に有用であるとされている。
【０００９】
ＪＰ２００６−２５７１７７では、ポリカーボネート樹脂１００重量部（Ａ）に基づいて、帯電防止剤０．１〜７重量部（Ｂ）およびポリカプロラクトン０．１〜５重量部（Ｃ）から製造され、透明性に優れるとされる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１０】
ＫＲ２００４−０５６７１３には、ポリカーボネート樹脂４０〜８０％およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂２０〜６０％を含有するベース樹脂１００部、帯電防止性カーボンブラック５〜２０部、および熱安定剤０．３〜１．０部を配合することにより調製される不透明ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。該組成物は帯電防止特性、引張強さおよび衝撃強さに優れているとされている。該組成物は黒色の不透明製品のみに制限される。
【００１１】
ＪＰ２００５−２７２６６３には、ポリカーボネート樹脂１００重量部（Ａ）を、活性成分として特定のホスホニウム塩を含有する帯電防止剤０．５〜５重量部（Ｂ）および特定のイミドリチウム塩０．０００１〜１．０重量部と配合することにより調製される帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。得られる組成物は、耐熱性および透明性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するとされている。
【００１２】
米国特許第７２２０７９２号明細書は、約１００重量部の熱可塑性ポリマー、例えば、ポリカーボネートまたはそのブレンド物、約０．１〜約１０重量部の帯電防止剤、および約０．１〜約１０重量部のポリシロキサン−ポリエーテルコポリマーを含有する、耐水性のある永久帯電防止性熱可塑性樹脂組成物を開示する。
【００１３】
ＪＰ２００５−１４６２２５では、１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ）、および該成分と一体にされ、有効成分としてホスホニウム塩を含有する０．１〜７重量部の帯電防止剤（Ｂ）、ならびに０．０００１〜０．１重量部のパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩（Ｃ）を含有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。得られた組成物は、耐熱性および透明性に優れているとされる。
【００１４】
ＪＰ２００４−０８３８３１には、（Ａ）ポリカーボネート樹脂９５〜９９．９質量％および（Ｂ）パーフルオロイミド金属塩０．１〜５質量％を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂が記載されている。得られた透明ポリカーボネート樹脂組成物は、ダストを付着させたり、継続した帯電防止性能を示したりすることなく、難燃特性を有するものとされている。
【００１５】
ＪＰ２００３−１７６４０４では、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部（成分ａ）、（Ｂ）特定のベンゼンスルホネートホスホニウム塩０．０５〜５重量部（成分ｂ）および（Ｃ）特定の芳香族スルホン酸金属塩０．００１〜０．８重量部（成分ｃ）から製造される帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。得られた組成物は、成形品の透明性、色相および成形耐熱性を低下させることなく、帯電防止性能および該帯電防止性能の乾燥−熱処理後の耐久性に優れ、さらに高温／高湿条件（湿熱処理）での透明性に優れているとされている。
【００１６】
ＪＰ２００３−０５５５４４では、ポリカーボネート樹脂１００重量部および無機導電性物質０．１〜１００重量部から製造されるポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。得られる組成物は、導電性および帯電防止特性に優れており、機械的強度、耐熱性、寸法安定性などのようなポリカーボネート樹脂本来の長所に悪影響を与えることなく良好な外観の成形製品を与えるとされている。
【００１７】
米国公開特許出願第２００３／０３１８４４号明細書では、少なくとも２層の熱可塑性層を含む多層構造物であって、少なくとも１層が１種またはそれ以上の帯電防止性化合物を含有するものが記載されている。帯電防止性化合物は、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、例えばパーフルオロアルキルスルホン酸アンモニウム塩、パーフルオロアルキルスルホン酸ホスホニウム塩およびパーフルオロアルキルスルホン酸スルホニウム塩から選択される。当該多層構造物はフィルム、充実シートおよび多層シートから選択される。
【００１８】
米国特許第５３６０６５８号明細書では、熱可塑性ポリカーボネート類、ポリアルキレンテレフタレート類およびカーボンブラックから製造される帯電防止性押出ポリカーボネートシート、および当該シートの製造方法が提供される。
【００１９】
ＪＰ４９−０１１９４９では、脂肪酸モノグリセリドを０．１〜５部含有する帯電防止性ポリカーボネート組成物が提案されている。しかしながら報告されたヘイズ値は高かった。
【００２０】
米国特許第６９１４０９２号明細書では記載のプラスチックに帯電防止特性を付与するのに適した薬剤が提供されている。プラスチック樹脂、特に熱可塑性樹脂にパーフルオロアルキルスルホン酸の有機物塩を少量混合することは当該目的に有効であることが見出された。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
当該分野に固有の問題のひとつに、熱可塑性樹脂は電気絶縁物であるということがある。プラスチックに銅などの導体を含有させることにより、導電性を高めることは可能である。しかしながら、金属充填剤は透明マトリックスを不透明にする。このため当該分野には、この問題を軽減するために、明澄性に悪影響を及ぼすことなく、導電性が改良された明澄な熱可塑性樹脂が必要である。
【００２２】
従って、本発明は改良された導電性を有する透明な熱可塑性樹脂組成物を提供する。当該透明な熱可塑性樹脂組成物はポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂の透明ブレンド物、または透明コポリエステルカーボネート樹脂、または透明ポリエステル樹脂を含有する。
本発明におけるこれらおよび他の利点および利益は以下の発明の詳細な説明から明らかになるだろう。
【００２３】
本発明を、限定することなく解説することを目的として説明する。実施例を行うとき、または特記するときを除いて、明細書中における量および割合などを表す全ての数字は、全ての場合、「約」によって修飾されているものとして理解されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、透明な成形用熱可塑性樹脂組成物であって、
透明コポリエステルカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の透明ブレンド物および透明ポリエステル樹脂からなる群から選択される１種の材料；
式（Ｉ）；
（ＲＡ−ＳＯ３−）ｎＸｎ＋          （Ｉ）
（式中、Ｒはパーフルオロ化された炭素原子数１〜３０の線状または分枝状炭素鎖を示し、Ａは直接的結合または芳香核を示し、ｎは１または２の整数を示し、Ｘは元素の周期表における第１族または第２族から選択される金属元素を示す）のパーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の重量に基づいて０．００５重量％〜２重量％；および
グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の重量に基づいて０重量％〜５重量％含有し、
該透明な成形用熱可塑性樹脂組成物のＡＳＴＭ Ｄ−１００３による全透過率が８４％超であり、ＡＳＴＭ Ｄ−２５７（２７７℃、１００Ｖで１０００秒帯電後）による電気抵抗率が２．５×１０６Ω-ｍ未満である透明な成形用熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【００２５】
本発明はさらに、透明な成形用熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
透明コポリエステルカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の透明ブレンド物および透明ポリエステル樹脂からなる群から選択される１種の材料；
式（Ｉ）；
（ＲＡ−ＳＯ３−）ｎＸｎ＋          （Ｉ）
（式中、Ｒはパーフルオロ化された炭素原子数１〜３０の線状または分枝状炭素鎖を示し、Ａは直接的結合または芳香核を示し、ｎは１または２の整数を示し、Ｘは元素の周期表における第１族または第２族から選択される金属元素を示す）のパーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の重量に基づいて０．００５重量％〜２重量％；および
グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の重量に基づいて０重量％〜５重量％組み合わせることを含み、
該透明な成形用熱可塑性樹脂組成物のＡＳＴＭ Ｄ−１００３による全透過率が８４％超であり、ＡＳＴＭ Ｄ−２５７（２７７℃、１００Ｖで１０００秒帯電後）による電気抵抗率が２．５×１０６Ω-ｍ未満である方法を提供する。
【００２６】
本発明はまた、透明な成形用熱可塑性樹脂組成物の導電性の改良方法であって、
透明コポリエステルカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の透明ブレンド物および透明ポリエステル樹脂からなる群から選択される１種の材料；
式（Ｉ）；
（ＲＡ−ＳＯ３−）ｎＸｎ＋          （Ｉ）
（式中、Ｒはパーフルオロ化された炭素原子数１〜３０の線状または分枝状炭素鎖を示し、Ａは直接的結合または芳香核を示し、ｎは１または２の整数を示し、Ｘは元素の周期表における第１族または第２族から選択される金属元素を示す）のパーフルオロアルキルスルホン酸塩を該組成物の重量に基づいて０．００５重量％〜２重量％；および
グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を該組成物の重量に基づいて０重量％〜５重量％組み合わせることを含み、
該組成物のＡＳＴＭ Ｄ−１００３による全透過率が８４％超であり、ＡＳＴＭ Ｄ−２５７（２７７℃、１００Ｖで１０００秒帯電後）による電気抵抗率が２．５×１０６Ω-ｍ未満である方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の組成物を調製するのに適したポリカーボネート樹脂は、線状または分枝状のホモポリカーボネート類およびコポリカーボネート類ならびにそれらの混合物である。本明細書中、使用される用語「ポリカーボネート」は、ホモポリカーボネート類、例えばＢＰＡポリカーボネート、２種またはそれ以上の異なる２価フェノールから誘導されたコポリカーボネート類、および１種またはそれ以上の２価フェノールから誘導された構造単位および１種またはそれ以上の二酸誘導構造単位を含有するコポリエステルカーボネート類を包含する。二酸は、例えばドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸を包含する。「ポリエステル」はホモポリエステルおよびコポリエステルを包含する。米国特許第４９８３７０６号明細書にはコポリエステルカーボネートの製造方法が記載されている。
【００２８】
ポリカーボネート類の重量平均分子量は好ましくは１０，０００〜２００，０００、より好ましくは２０，０００〜８０，０００であり、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８による３００℃および１．２ｋｇ重量でのメルトフローレート（melt flow rate）は好ましくは１〜６５ｇ／１０分、より好ましくは２〜３５ｇ／１０分である。ポリカーボネート類は、例えばホスゲンなどの炭酸誘導体とジヒドロキシ化合物からの重縮合による公知の二相界面法（diphasic interface process）により製造されてよい（独国出願公開第２，０６３，０５０；２，０６３，０５２；１，５７０，７０３；２，２１１，９５６；２，２１１，９５７および２，２４８，８１７号明細書；仏国特許第１，５６１，５１８号明細書；およびエイチ・シュネル(H. Schnell)による論文「ポリカーボネート類の化学と物理」（インターサイエンス発行、ニューヨーク州、１９６４年）を参照）。
【００２９】
本発明において、本発明のポリカーボネート類の調製に適したジヒドロキシ化合物は以下の構造式（１）または（２）のものである。
【００３０】
【化１】
2012501367.tif 000002
【００３１】
【化２】
2012501367.tif 000003
【００３２】
式中、Ａは炭素原子数１〜８のアルキレン基、炭素原子数２〜８のアルキリデン基、炭素原子数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素原子数５〜１５のシクロアルキリデン基、カルボニル基、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−もしくは以下の基；
【化３】
2012501367.tif 000004
を示す；
ｅおよびｇはいずれも０〜１の数を示す；
ＺはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１−Ｃ４アルキルを示し、幾つかのＺ基が１つのアリール基の置換基である場合、該幾つかのＺ基は同一であっても、または互いに異なっていても良い；
ｄは０〜４の整数を示す；および
ｆは０〜３の整数を示す。
【００３３】
本発明において有用なジヒドロキシ化合物として、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）−アルカン類、ビス−（ヒドロキシ−フェニル）−エーテル類、ビス−（ヒドロキシフェニル）−ケトン類、ビス−（ヒドロキシ−フェニル）−スルホキシド類、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルフィド類、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン類、およびα，α−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼン類、ならびにそれらの核アルキル化化合物が挙げられる。これらのおよびさらに適した芳香族ジヒドロキシ化合物は、例えば米国特許第５，４０１，８２６号明細書、第５，１０５，００４号明細書；第５，１２６，４２８号明細書；第５，１０９，０７６号明細書；第５，１０４，７２３号明細書；第５，０８６，１５７号明細書；第３，０２８，３５６号明細書；第２，９９９，８３５号明細書；第３，１４８，１７２号明細書；第２，９９１，２７３号明細書；第３，２７１，３６７号明細書；および第２，９９９，８４６号明細書に記載されており、これらの内容をここで参考文献として引用する。
【００３４】
適したビスフェノール類のさらなる具体例として、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロパン、４，４’−ジヒドロキシ−ジフェニル、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルフィド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−スルホキシド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、α，α’−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−ｐ−ジイソプロピル−ベンゼンおよび４，４’−スルホニルジフェノールが挙げられる。
【００３５】
得に好ましい芳香族フェノール類の具体例として、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンおよび１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが挙げられる。最も好ましいビスフェノールは２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）である。
【００３６】
本発明のポリカーボネート類は１種またはそれ以上の適したビスフェノール類から誘導された構造ユニットを有してよい。
【００３７】
本発明において適した当該樹脂として、フェノールフタレイン系ポリカーボネート、コポリカーボネート類およびターポリカーボネート類、例えば米国特許第３，０３６，０３６号明細書および第４，２１０，７４１号明細書に記載のものが挙げられ、これらの明細書の両方をここで参考文献として引用する。
【００３８】
本発明のポリカーボネート類は、ポリヒドロキシル化合物を少量、例えば０．０５〜２．０ｍｏｌ％（ビスフェノール類に対して）でその中で縮合させることにより枝分かれされてもよい。このタイプのポリカーボネート類は、例えば、独国出願公開第１，５７０，５３３号明細書；第２，１１６，９７４号明細書および第２，１１３，３７４号明細書；英国特許第８８５，４４２号明細書および第１，０７９，８２１号明細書ならびに米国特許第３，５４４，５１４号明細書で記載されており、これらをここで参考文献として引用する。当該目的のために使用できるポリヒドロキシル化合物の例を以下に挙げる；フロログルシノール；４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシ−フェニル）−ヘプタン；１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン；１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン；トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニル−メタン；２，２−ビス−［４，４−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）］−シクロヘキシル−プロパン；２，４−ビス−（４−ヒドロキシ−１−イソプロピリジン）−フェノール；２，６−ビス−（２’−ジヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチル−フェノール；２，４−ジヒドロキシ安息香酸；２−（４−ヒドロキシ−フェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−プロパンおよび１，４−ビス−（４，４’−ジヒドロキシトリ−フェニルメチル）−ベンゼン。他の多官能化合物として、２，４−ジヒドロキシ−安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸クロリドおよび３，３−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールが挙げられる。
【００３９】
上記した重縮合法に加えて、本発明のポリカーボネート類を調製するための他の方法として、均質相での重縮合法およびエステル交換法がある。適した方法として、米国特許第３，０２８，３６５号明細書；第２，９９９，８４６号明細書；第３，１５３，００８号明細書；および第２，９９１，２７３号明細書に記載の方法が挙げられ、これらをここで参考文献として引用する。
【００４０】
ポリカーボネート類を調製するための好ましい方法は界面重縮合法である。本発明のポリカーボネート類を形成する時の他の合成方法として、例えばここで参考文献として引用する米国特許第３，９１２，６８８号明細書に記載の方法を用いてよい。適したポリカーボネート樹脂は、例えば、商標マクロロン（MAKROLON）のもとバイエル・マテリアルサイエンス・エル・エル・シー社から市販されている。
【００４１】
本明細書中、使用される用語ポリエステルはホモポリエステル樹脂およびコポリエステル樹脂を包含して意味するものとする。これらの樹脂は、その分子構造にカルボン酸から誘導された少なくとも１種の結合を含むものであり、好ましくは炭酸から誘導された結合は含まないものである。これらの樹脂は既知のものであり、既知の方法によるジオール成分と二酸との縮合またはエステル交換重合により調製されてよい。具体例として、エチレングリコールを有するシクロヘキサンジメタノールと、テレフタル酸またはテレフタル酸とイソフタル酸の組み合わせとの縮合から誘導されたエステル類が挙げられる。エチレングリコールを有するシクロヘキサンジメタノールと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸との縮合から誘導されたポリエステル類も適している。
【００４２】
好ましいポリステル樹脂として、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（「ＰＣＴ」）、ポリ（シクロヘキサン−ジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）（「ＰＣＴＧ」）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴＧ」）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサン−ジカルボキシレート）（「ＰＣＣＤ」）およびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
ポリカーボネートおよびポリエステルの透明ブレンド物は物理的ブレンド法、例えば、溶液ブレンド法（solution blending）または配合法（compounding）、もしくはポリカーボネートとポリエステルとの間でエステル交換が起こり、結果としてポリカーボネートとポリエステルとの幾つかのコポリマーが生成する反応ブレンド法（reactive blending）により得ることができる。本発明におけるポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂の透明ブレンド物は、透明ポリカーボネートおよび／または透明ポリエステルを含有してもよいし、または当該成分はいずれも、得られる当該２種の樹脂のブレンド物が透明である限り透明でなくてもよい。物理的ブレンド法によるポリカーボネートおよびポリエステルの透明ブレンド物は、例えば米国特許第４，８７９，３５５号明細書、米国特許出願公開第２００５／１３７３５８号明細書、インダストリアル・アンド・エンジニアリング・ケミストリー・リサーチ（Industrial & Engineering Chemistry Research）（２００６年）（４５（２６）、第８９２１−８９２５頁）に開示されている。反応ブレンド法によるポリカーボネートおよびポリエステルの透明ブレンド物は、例えば、ヨーロピアン・ポリマー・ジャーナル（European Polymer Journal）（３７、（２００１年）、第１９６１−１９６６頁）、ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス（Journal of Polymer Science）（パートＢ（Part B）:ポリマー物理（Polymer Physics）、第３７巻、第２９６０−２９７２頁（１９９９年））、マクロモル・ケム・フィジ（Macromol. Chem. Phys.）（２００２年、２０３、第６９５−７０４頁）、ポリマー（第３８巻、第１９５−２００頁（１９９７年））に開示されている。
【００４４】
本発明の組成物は式（Ｉ）；
（ＲＡ−ＳＯ３−）ｎＸｎ＋          （Ｉ）
（式中、Ｒはパーフルオロ化された炭素原子数１〜３０の線状または分枝状炭素鎖を示し、Ａは直接的結合または芳香核を示し、ｎは１または２の整数を示し、Ｘは元素の周期表における第１族または第２族から選択される金属元素（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ）を示す）のパーフルオロアルキルスルホン酸塩を１種またはそれ以上含有する。
【００４５】
パーフルオロアルキルスルホン酸塩は既知のものであり、または既知の方法で製造されたものであってよい。該スルホン酸の塩は、当モル量の遊離スルホン酸をヒドロキシ形態の対応カチオンと水中で室温にて組み合わせること、および当該溶液を蒸発させることにより製造される。
【００４６】
１種またはそれ以上のパーフルオロアルキルスルホン酸塩は、本発明の組成物中、該組成物の重量に基づいて、好ましくは０．００５重量％〜２重量％、より好ましくは０．００５重量％〜１重量％の量で含有される。１種またはそれ以上のパーフルオロアルキルスルホン酸塩は、本発明の組成物中、これらの値のあらゆる組み合わせの間の範囲であって、記載の値を含む範囲の量で存在してよい。
【００４７】
本発明の組成物は、離型剤として通常、プラスチックに含有されるグリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）を、該組成物の重量に基づいて、０重量％〜５重量％、より好ましくは０重量％超〜５重量％、最も好ましくは０．０３重量％〜１重量％の量で含有してもよい。グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）は、本発明の組成物中、これらの値のあらゆる組み合わせの間の範囲であって、記載の値を含む範囲の量で存在してよい。
【００４８】
本発明者らは驚くべきことに、パーフルオロアルキルスルホン酸塩とグリセロールモノステアレートの組み合わせが、透明な熱可塑性樹脂組成物の導電性を、当該組成物の明澄性に影響を与えることなく改良するという相乗効果をもたらすことを発見した。
【００４９】
本発明の組成物は、射出成形法および押出成形法を含む熱可塑性樹脂のあらゆる加工方法による有用な物品の調製において使用される。
【実施例】
【００５０】
本発明を以下の実施例によりさらに説明するが、本発明はそれらに限定されるべきはない。「部」および「％」で示される全ての量は、特記されない限り、重量に基づくものと理解されるべきである。実施例の調製では以下の材料を用いた；
【００５１】
ポリカーボネートＡ  バイエルマテリアルサイエンス（Bayer MaterialScience）社からマクロロン２４０８として入手できる、３００℃／１．２ｋｇでの溶融体積速度（melt volume rate）（「ＭＶＲ」）が１９ｃｍ３／１０分の線状ポリカーボネート；
ポリカーボネートＢ  バイエルマテリアルサイエンス社からマクロロン２６０８として入手でき、３００℃／１．２ｋｇでの溶融体積速度（「ＭＶＲ」）が１２．５ｃｍ３／１０分である、ビスフェノールＡに基づくホモポリカーボネート；
【００５２】
離型剤Ａ  コグニス・コーポ（Cognis Corp.）社からロキシオール・エイチ・オー・ビー（LOXIOL HOB）７１１９として入手できる脂肪酸エステル混合物；
離型剤Ｂ  ダニスコ（Danisco）社からディモダン・エイチ・エイ・ビー（DIMODAN HAB）として入手できるグリセロールモノステアレート；
【００５３】
コポリエステル  イーストマン（Eastman）社からＤＮ００１として入手できるＰＣＴＧコポリエステル；
ホスフィット  クラリアント（Clariant）社からホスタノックス・ピー・イー・ピー・キュー（HOSTANOX PEPQ）として入手できる；
難燃剤  アリケム・エル・エル・シー（Arichem LLC）社からＫＳＳ−ＦＲとして入手できる非ハロゲン難燃剤（non-halogen flame retardant）  ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム（potassium diphenylsulfone sulfonate）；および
ＰＦＡＳ酸塩  パーフルオロブタンスルホン酸カリウム。
【００５４】
以下の実施例において、ビカー軟化温度はＡＳＴＭ Ｄ−１５２５に従い測定し、全透過率および曇り度はＡＳＴＭ Ｄ−１００３に従い測定し、電気抵抗率はＡＳＴＭ Ｄ−２５７（２７７℃、１００Ｖで１０００秒帯電後）に従い測定した。
【００５５】
比較実施例１〜３および実施例４〜６
例示される組成物の組成および関連特性を表Ｉにまとめる。表Ｉを参照することにより明らかなように、本発明の組成物はポリカーボネート材料の明澄性を保持しながらも、改良された導電性を示す。本発明の実施例４〜６は２７７℃での電気抵抗率が２．５×１０６Ω-ｍ未満であるが、比較実施例は２７７℃での電気抵抗率が２．６×１０６Ω-ｍ以上である。本発明の実施例６はまた電気抵抗率についてパーフルオロブタンスルホン酸カリウムとＧＭＳとの相乗効果を示す。
【００５６】
【表１】
2012501367.tif 000005
【００５７】
本発明の上記実施例は説明を目的として示されたものであり、本発明を限定するものではない。ここで記載された具体例は本発明の目的および範囲から逸脱しなければ、種々の方法で変更または修正されてもよいことは当業者にとって明らかである。本発明の範囲を添付の特許請求の範囲で示す。
【国際調査報告】
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