(57)【要約】  非晶質カルシウム化合物を含む電気紡糸ポリマー繊維、このような繊維を含む口腔衛生組成物、および歯牙硬組織の再石灰化および／または象牙細管のブロックにおけるそれらの使用が記載される。このような組成物は歯のエナメル質の強化、それによる、酸の作用からの保護の提供に用いられる。このような組成物は、歯の浸食および／または歯の摩耗の防除に用いられる。このような組成物は、歯の齲食の防除に用いられる。このような組成物は、象牙質知覚過敏症の防除に用いられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質カルシウム化合物を含む電気紡糸ポリマー繊維。
【請求項２】
前記非晶質カルシウム化合物が非晶質リン酸カルシウムもしくは非晶質リン酸ストロンチウムカルシウムまたはそれらの混合物である、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記ポリマーがポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）もしくはその誘導体、多糖、セルロースポリマー、アニオン系ポリマー、生体ポリマー、生体崩壊性ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコールもしくはアクリルアミドコポリマーまたはそれらの混合物である、請求項１または２に記載の繊維。
【請求項４】
前記ポリマーがＰＶＰまたはその誘導体である、請求項３に記載の繊維。
【請求項５】
口腔衛生活性剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維を含む、口腔衛生組成物。
【請求項７】
口腔衛生活性剤をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
無水組成物である、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
歯牙硬組織を再石灰化および／または象牙細管のブロックに用いるための、請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
必要とする患者において歯牙硬組織を再石灰化し、かつ／または象牙細管をブロックする方法であって、請求項６〜８のいずれか一項に記載の口腔用組成物の有効量を投与することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非晶質カルシウム化合物を含む電気紡糸ポリマー繊維、このような繊維を含む口腔衛生組成物、および歯牙硬組織の再石灰化および／または象牙細管のブロックにおけるそれらの使用に関する。このような組成物は歯のエナメル質の強化、それによる、酸の作用からの保護の提供に用いられる。このような組成物は、歯の浸食(dental erosion)および／または歯の摩耗(tooth mear)の防除（すなわち、その予防、抑制および／または処置の補助）に用いられる。このような組成物は、歯の齲食の防除に用いられる。このような組成物は、象牙質知覚過敏症の防除に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
歯のミネラルは、主としてカルシウムヒドロキシアパタイトＣａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２（炭酸またはフッ素などの陰イオン、および亜鉛またはマグネシウムなどの陽イオンで部分的に置換されていてもよい）から構成される。歯のミネラルはまた、リン酸オクタカルシウムおよび炭酸カルシウムなどの非アパタイト系ミネラル相も含み得る。
【０００３】
歯の喪失は、齲食の結果として起こり得る。歯の齲食は、乳酸などの細菌性の酸が完全には再石灰化しない表面下の脱灰をもたらし、その結果、組織の喪失が進行し、最終的には空洞の形成に至る、多因子性の疾患である。歯垢バイオフィルムの存在は齲蝕の前提条件であり、ストレプトコックス・ムタンスなどの酸生成菌が、スクロースなどの容易に発酵する炭水化物のレベルが長期間上昇した場合に病原となり得る。
【０００４】
疾患が存在しなくとも、酸による浸食および／または物理的な歯の摩耗の結果として歯牙硬組織の欠損が起こる場合があり、これらのプロセスが相乗的に作用すると考えられている。歯牙硬組織が酸に曝されると脱灰が起こり、その結果、表面が軟化し、ミネラル濃度が低下する。通常の生理条件下では、脱灰された組織は唾液の再石灰化作用によって自己修復する。唾液はカルシウムおよびリン酸に関して過飽和状態であり、健康な個体では、唾液の分泌は酸の作用を洗い流す働きをし、平衡をミネラルの沈着に有利に変化させるようにｐＨを上昇させる。
【０００５】
歯の浸食（すなわち、酸食または酸による摩耗）は、脱灰および最終的には細菌起源ではない酸による歯の表面の完全な溶解を伴う表面現象である。最も一般的には、酸は、果物または炭酸飲料に由来するクエン酸、コーラ飲料に由来するリン酸および食用酢に由来する酢酸などの食事を起源とする。歯の浸食は、胃で産生された塩酸（ＨＣｌ）と繰り返し接触することによっても起こる場合があり、この場合、塩酸は、胃食道逆流などの不随意応答によって、または過食症患者に見られることがある誘発応答によって口腔内に入り得る。
【０００６】
歯の摩耗（すなわち、物理的な歯の摩耗）は、咬耗(attrition)および／または摩耗(abrasion)によって引き起こされる。咬耗は歯の表面がたがいにこすれ合った場合に起こり、すなわち、二体摩耗(two-body wear)の形態である。多くの劇的な例が、歯ぎしり、すなわち、大きな力をかけて歯をすり合わせる癖を持つ対象に見られ、特に咬合面での加速化された摩耗を特徴とする。摩耗(abrasion)は一般に、三体摩耗(three-body wear)の結果として起こり、最も一般的な例は歯磨き剤を用いた歯磨きに関連するものである。完全に石灰化したエナメル質の場合、市販の歯磨き剤によって起こる摩耗のレベルは最小限であり、臨床的な結果はほとんどないか全くない。しかしながら、浸食作用に曝されることによってエナメル質が脱灰および軟化されている場合には、エナメル質は歯の摩耗をより受けやすくなる。象牙質はエナメル質よりも遥かに軟らかく、従って、摩耗をより受けやすい。象牙質が露出した対象は、アルミナに基づく歯磨き剤などの摩耗性の高い歯磨き剤の使用は避けるべきである。この場合にも、浸食作用による象牙質の軟化は組織の摩耗感受性を増大させることになる。
【０００７】
象牙質は、ｉｎ  ｖｉｖｏにおいて場所によって（すなわち、それぞれ歯冠か歯根かによって）エナメル質またはセメント質で通常覆われている重要な組織である。象牙質はエナメル質よりも有機物含量が遙かに高く、その構造は、象牙質−エナメル質または象牙質−セメント質接合面から象牙芽細胞／歯髄界面へと走る、体液で満たされた細管が存在することを特徴とする。象牙質知覚過敏症の発症は、象牙芽細胞／歯髄界面付近に位置すると考えられる機械的受容器の刺激をもたらす、露出した細管中の体液流の変化に関連していること（流体力学的理論）が広く受け入れられている。象牙質は、一般にスメア層、すなわち、象牙質自体に由来するミネラルおよびタンパク質から主として構成されるが、唾液由来の有機成分も含む閉塞性の混合物で覆われているので、露出している象牙質の全てが感受性であるわけではない。時間が経つにつれ、細管の内腔は石灰化された組織で徐々に塞がれていく。また、歯髄の外傷または化学的刺激作用に応答して修復性の象牙質が形成されるということも十分に記載されている。しかしながらやはり、浸食作用はこのスメア層および細管の「栓」を除去して、象牙質を熱さ、冷たさおよび圧力などの外的刺激に対する感受性をより高くする場合がある。従前に示されるように、浸食作用はまた、象牙質表面の摩耗感受性を極めて引き上げることもある。象牙質摩耗の進行は、特に象牙質摩耗が急速である場合には、知覚過敏の増大を招くおそれがある。
【０００８】
浸食および／または酸媒介性の摩耗による保護的エナメル層の喪失によって下層にある象牙質が露出するが、従って、このようなエナメル層の喪失は象牙質知覚過敏症の発症における主要な病因因子である。
【０００９】
象牙質知覚過敏症の処置には、２つの作用様式に基づく２つの治療カテゴリーがある。第一のカテゴリーである神経脱分極剤は、疼痛刺激の神経伝達を妨げることによって作用する硝酸カリウムなどの薬剤である。
【００１０】
第二のカテゴリーは、閉塞剤として知られ、象牙細管の露出した末端を物理的にブロックし、それにより、歯液の移動を少なくし、流体力学的理論でいうところの剪断応力に関連した刺激作用を軽減することによって働く。
【００１１】
閉塞アプローチは一般に、象牙質細管内または細管上に沈着層を作り出す化学的または物理的薬剤で歯を処置することを含む。この層は細管を機械的に塞ぎ、細管内の歯液の移動をニューロンの刺激に至らない程度に妨げるか、または制限する。閉塞活性剤の例としては、とりわけ、カルシウム塩、シュウ酸塩、第一スズ塩、ガラス類およびワニス類が挙げられる。
【００１２】
米国特許第５０３７６３９号、同第５２６８１６号、同第５４３７８５７号、同第５４６０８０３号および同第５５３４２４４号（全てＡＤＡＨＦに譲渡）には、歯の再石灰化に用いられる種々の非晶質カルシウム化合物が記載されている。これらの特許では、このような非晶質カルシウム化合物またはこれらの非晶質カルシウム化合物を形成する溶液が歯の齲食、歯根の露出および象牙質知覚過敏症などの歯の脆弱を予防または修復する助けとなり得ることが示唆されている。このような化合物は高い溶解度を有し、口腔の水性環境において可溶性の低いアパタイト構造へと変換される速度が速く、これが歯の再石灰化を助け得ることがクレームされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許第５０３７６３９号
【特許文献２】米国特許第５２６８１６号
【特許文献３】米国特許第５４３７８５７号
【特許文献４】米国特許第５４６０８０３号
【特許文献５】米国特許第５５３４２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、このような非晶質カルシウム化合物が、それらを電気紡糸ポリマー繊維に配合すると、アパタイト構造への早期変換に対して安定化させることができるという発見に基づくものである。このような電気紡糸繊維は、歯の表面で即座に脱安定化される安定形態の非晶質カルシウム化合物を提供する口腔用組成物として処方することができ、歯牙硬組織の再石灰化および／または象牙細管のブロックに用いられる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
よって、第１の態様において、本発明は、非晶質カルシウム化合物を含む電気紡糸ポリマー繊維を提供する。
【００１６】
第２の態様において、本発明は、非晶質カルシウム化合物を含む電気紡糸ポリマー繊維を含む口腔衛生組成物、ならびに歯牙硬組織の再石灰化および／または象牙細管のブロックにおけるその使用を提供する。
【００１７】
このような組成物は、歯のエナメル質の強化、それによる、酸の作用からの保護の提供に用いられる。このような組成物は、歯の浸食および／または歯の摩耗の防除（すなわち、その予防、抑制および／または処置の補助）に用いられる。このような組成物は歯の齲食の防除に用いられる。このような組成物は象牙質知覚過敏症の防除に用いられる。
【００１８】
別の態様において、本発明は、必要とする患者において歯牙硬組織を再石灰化し、かつ／または象牙細管をブロックする方法であって、非晶質カルシウム化合物を含む電気紡糸ポリマー繊維を含む口腔衛生組成物の有効量を投与することを含む方法を提供する。
【００１９】
別の態様において、本発明は、歯牙硬組織の再石灰化および／または象牙細管のブロックに用いるための口腔衛生組成物の製造を目的とした非晶質カルシウム化合物を含む電気紡糸ポリマー繊維の使用を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
発明の詳細な説明
適切な非晶質カルシウム化合物は前期のＡＤＡＨＦ特許から既知である。適切な非晶質カルシウム化合物の例としては、非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）、非晶質フッ化リン酸カルシウム（ＡＣＰＦ）、非晶質リン酸炭酸カルシウム（ＡＣＣＰ）、非晶質フッ化リン酸炭酸カルシウム（ＡＣＣＰＦ）、非晶質フッ化カルシウムおよびそのストロンチウムドープ誘導体、例えば、非晶質リン酸ストロンチウムカルシウム（ＡＳＣＰ）、非晶質フッ化リン酸ストロンチウムカルシウム（ＡＳＣＰＦ）、非晶質リン酸炭酸ストロンチウムカルシウム（ＡＳＣＣＰ）、非晶質フッ化リン酸炭酸ストロンチウムカルシウム（ＡＳＣＣＰＦ）またはそれらの混合物などが挙げられる。
【００２１】
適切には、非晶質カルシウム化合物はＡＣＰもしくはＡＳＣＰまたはそれらの混合物である。
【００２２】
非晶質カルシウム化合物は、例えば前記ＡＤＡＨＦ特許に記載されているような、またはＬｉ  ｅｔ  ａｌ.  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ,  ２０,  ２００４,  １０７５−１０７８もしくはＬｉ  ｅｔ  ａｌ,  Ｊ.  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｅｔｔｅｒｓ,  ２２,  ２００３,  １０１５−１０１６（後者の文献には、ポリエチレングリコールまたはポリビニルアルコールを用いたその調製中に安定化された非晶質カルシウム化合物（ＡＣＰ）の調製物が記載されている）に記載されているような既知の方法を用いて調製することができる。
【００２３】
電気紡糸ポリマー繊維は既知であり、例えば、Ｇｒｅｉｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ,  Ａｎｇｅｗ.  Ｃｈｅｍ.  Ｉｎｔ.  Ｅｄ.  ２００７,  ４６,  ５６７０−５７０３による総論およびそこに記載されている参照文献に記載されているように、電気紡糸ポリマーまたはポリマー溶液によって調製することができる。電気紡糸は、ナノメートルから数ミクロンの範囲のポリマー繊維を紡糸するために使用することができる技術である。
【００２４】
本発明の電気紡糸ポリマー繊維は、適切には、１０ｎｍ〜１０μｍ、例えば、５０ｎｍ〜５μｍ、適切には１００ｎｍ〜１μｍの範囲の直径を有する。電気紡糸に適切なポリマーは前記のGreinerらの総論に記載されており、無毒であり、歯の表面に接着するかまたは歯の表面でゲルを形成し、それによって歯の表面への、またはその内部への非晶質カルシウム化合物の送達を増強することができるように歯の表面に実在するものを含む。
【００２５】
適切なポリマーの例としては、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）またはその誘導体、多糖、セルロースポリマー、アニオン系ポリマー、生体ポリマー、生体崩壊性ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、またはアクリルアミドコポリマー、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
適切には、前記ポリマーはＰＶＰまたはその誘導体、例えば、ビニルピロリドン・酢酸ビニルコポリマー（ＶＰ／ＶＡ）もしくはビニルピロリドン・ビニルアルコールコポリマー（ＶＰ／ＶＯＨ）またはそれらの混合物などである。
【００２７】
適切には、前記ポリマーは多糖であり、その例としては、デキストラン、アルギン酸塩、プルランもしくはキシログルカン、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
適切には、前記ポリマーはセルロースポリマーであり、その例としては、（Ｃ１−６）アルキルセルロースエーテル、例えば、メチルセルロース；ヒドロキシ（Ｃ１−６）アルキルセルロースエーテル、例えば、ヒドロキシエチルセルロースもしくはヒドロキシプロピルセルロース；（Ｃ２−６）アルキレンオキシド修飾（Ｃ１−６）アルキルセルロースエーテル、例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース；またはカルボキシ（Ｃ１−６）アルキルセルロース、例えば、カルボキシメチルセルロース、あるいはそれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
適切には、前記ポリマーはアニオン系ポリマーであり、これは同じであっても異なっていてもよい複数のアニオン官能基を含むポリマーを意味する。
【００３０】
一実施形態において、前記アニオン系ポリマーは複数のカルボキシ官能基を含むポリカルボキシレートであり、その例としては、ポリアクリル酸、アクリル酸とマレイン酸のコポリマー、メタクリル酸とアクリル酸のコポリマー、アルキルビニルエーテルとマレイン酸もしくは無水マレイン酸のコポリマー、またはカルボン酸、ジカルボン酸もしくは無水ジカルボン酸から選択される親水性モノマーと少なくとも８個の炭素原子を有するα−オレフィンを有する疎水性モノマーの繰り返し単位を有するコポリマー、その完全および部分的加水分解型ならびにその完全および部分的塩が挙げられる。後者のコポリマーは米国特許第６，２４１，７２号(Block)に記載されている。このようなポリカルボキシレートの例として、モル比１：１の無水マレイン酸と１−オクタデセンの交互コポリマー（オクタデセン・無水マレイン酸コポリマーと呼ばれる）であるＰＡ−１８がある。
【００３１】
適切には、ポリカルボキシレートは、例えば、約１，０００〜約１，０００，０００、例えば、約１０，０００〜約１００，０００、または約２０，０００〜５０，０００の分子量を有するポリアクリル酸である。適切には、前記ポリアクリル酸は中和形態、例えば、ナトリウム塩またはカリウム塩の形態であってもよい。
【００３２】
適切には、前記ポリマーは生体ポリマーであり、その例としては、コラーゲンまたはその加水分解物（例えば、ゼラチン）、エラスチンまたはその加水分解物、絹、フィブリノゲン、キチンもしくはキトサン、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００３３】
適切には、前記ポリマーは生体崩壊性ポリマーであり、その例としては、ポリラクチド、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレートもしくはポリエステルウレタン、またはこのような生体崩壊性ポリマーのコポリマーもしくはブロックコポリマー、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００３４】
適切には、前記ポリマーはアクリルアミドコポリマーであり、その例としては、ポリ（アクリルアミド−コ−アクリル酸）またはポリ（アクリル酸−コ−マレイン酸）が挙げられる。
【００３５】
本発明の電気紡糸ポリマー繊維は、非晶質カルシウム化合物懸濁液を含有する水、またはより適切には有機溶媒、例えば、Ｃ１−６アルカノール（エタノールなど）またはハロゲン化炭化水素（ジクロロメタンまたはクロロホルムなど）などの適切な溶媒中のポリマー溶液を電気紡糸することによって調製することができる。他の適当な有機溶媒としては、酢酸エチルなどのエステル、トルエンもしくはキシレンなどの芳香族炭化水素、アセトンもしくはブタノンなどのケトン、アセトニトリルなどのニトリル、テトラヒドロフランもしくはジエチルエーテルなどのエーテルが挙げられる。
【００３６】
適切には、非晶質カルシウム化合物を含むポリマー溶液をシリンジの中へ入れ、シリンジポンプによって金属針の先端へ押しやり、そこで液滴を形成させる。高い電圧がかけられると、この液滴は引き延ばされて、いわゆるテイラーコーンとなる。反発する静電気力が表面張力に打ち勝った際にポリマージェットが生じ、これに静電気反発が打ち勝ち、アースされたターゲットに、非晶質カルシウム化合物を含んだ電気紡糸ポリマー繊維を含む電気紡糸マットの形態で付着される。このマットを回収し、本発明の口腔衛生組成物の調製のために使用することができる。
【００３７】
適切には、前記非晶質カルシウム化合物は、歯牙硬組織を再石灰化し、かつ／または象牙細管をブロックするのに有効な量で存在する。有効な量は、例えば、本明細書の実施例に記載されている方法を用いて決定することができる。
【００３８】
適切には、前記非晶質カルシウム化合物は、前記電気紡糸ポリマー繊維中に、そのポリマーに対して少なくとも１０重量％、例えば、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％または少なくとも６０重量％の量で存在する。
【００３９】
一実施形態において、本発明の電気紡糸繊維を含む前記電気紡糸マットは、切断してストリップまたはパッチとすることができ、歯に直接適用するためのデンタルストリップまたはデンタルパッチとして使用することができる。
【００４０】
あるいは、前記電気紡糸マットは加工して、例えば微粉化によって、本発明の電気紡糸ポリマー繊維断片とすることもでき、この断片は、所望により、製剤化前にＣ２−６アルカノール（例えば、エタノール）または他の非水溶液もしくはゲル中で保存することができる。その後、これらの断片を、経口的に許容される担体または賦形剤をさらに含む口腔衛生組成物中に配合することができる。
【００４１】
よって、本発明の電気紡糸繊維は、口腔衛生用に適宜成型可能な電気紡糸マットの形態であってもよいし、あるいは口腔衛生組成物中に配合可能なその断片の形態であってもよい。
【００４２】
本発明の組成物は一般に、歯磨き剤、スプレー剤、洗口剤、ゲル剤、トローチ剤、チューインガム、錠剤、香錠、インスタント粉末、デンタルストリップおよびデンタルパッチの形態で製剤化される。
【００４３】
適切な経口的に許容される担体または賦形剤としては、このような目的の口腔衛生組成物分野に従来用いられているものから選択される、研磨剤、界面活性剤、増粘剤、保湿剤、香味剤、甘味剤、乳白剤または着色剤、保存剤および水が挙げられる。
【００４４】
本発明の口腔衛生組成物は、口腔衛生組成物に従来用いられている１または複数の活性剤、例えば、フッ化物イオン源、脱感作剤、歯垢防止剤、歯石防止剤、ホワイトニング剤、口臭剤またはそれらの少なくとも２種類の混合物を含み得る。このような薬剤は所望の治療効果が得られるレベルで含むことができる。
【００４５】
このような活性剤は、このような繊維の調製中に本発明の電気紡糸繊維に直接配合してもよいし、あるいは予め形成された電気紡糸繊維および任意の担体または賦形剤とともに口腔衛生組成物に加えてもよい。
【００４６】
適切な口腔衛生活性剤および経口的に許容される担体または賦形剤は、例えば、国際公開第ＷＯ２００８／０５７１３６号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ）または欧州特許第９２９２８７号（ＳｍｉｔｈＫｌｉｎｅ  Ｂｅｅｃｈａｍ）に記載されている。
【００４７】
適切には、前記口腔衛生組成物はフッ化物イオン源をさらに含む。フッ化物イオン源の例としては、２５〜３５００ｐｍ、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍのフッ化物イオンをもたらす量のフッ化ナトリウムなどのアルカリ金属フッ化物、モノフルオロリン酸ナトリウムなどのアルカリ金属モノフルオロリン酸塩、フッ化第一スズまたはフッ化アミンが含まれる。適切なフッ化物イオン源は、フッ化ナトリウムなどのアルカリ金属フッ化物であり、例えば、この組成物は０．１〜０．５重量％のフッ化ナトリウム、例えば０．２０５重量％（フッ化物イオン９２７ｐｐｍに相当）、０．２５４２重量％（フッ化物イオン１１５０ｐｐｍに相当）または０．３１５重量％（フッ化物イオン１４２６ｐｐｍに相当）を含み得る。
【００４８】
本発明の組成物は、象牙質知覚過敏症を防除するための脱感作剤をさらに含み得る。脱感作剤の例としては、国際公開第ＷＯ０２／１５８０９号に記載されているように、細管ブロック剤または神経脱感作剤およびそれらの混合物が挙げられる。適切な脱感作剤としては、塩化ストロンチウム、酢酸ストロンチウムもしくは硝酸ストロンチウムなどのストロンチウム塩、またはクエン酸カリウム、塩化カリウム、重炭酸カリウム、グルコン酸カリウム、特に硝酸カリウムなどのカリウム塩が挙げられる。
【００４９】
カリウム塩の脱感作量は一般に全組成物の２〜８重量％の間であり、例えば、５重量％の硝酸カリウムが使用可能である。
【００５０】
保存中、使用前の、非晶質カルシウム化合物のヒドロキシアパタイト構造への早期変換を最小限にするために、本発明の組成物は少量（全組成物の適切には２０％未満、例えば１０％未満または５重量％未満）の非結合水を用いて製剤化することができ、あるいは含む結合水の量が実質的にゼロである無水（すなわち、非水性）であってもよい。
【００５１】
本発明の電気紡糸繊維を含み得る適切な無水組成物の例としては、国際公開第ＷＯ０２／３８１１９号（ＳｍｉｔｈＫｌｉｎｅ  Ｂｅｅｃｈａｍ）および米国特許第５８８２６３０号（ＳｍｉｔｈＫｌｉｎｅ  Ｂｅｅｃｈａｍ）に記載されているものがある。
【００５２】
本発明の組成物は、適当な相対量の成分を都合のよい任意の順序で混合し、必要に応じて、所望の値、例えば５．５〜９．０となるようにｐＨを調整することによって調製することができる。
【００５３】
本発明を以下の実施例によってさらに説明する。
【００５４】
実施例１  ＡＣＰおよびＰＶＰを含む電気紡糸マット
ａ）非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）
ＣａＣｌ２（４．４４ｇ）およびポリエチレングリコールＰＥＧ（１７．７６ｇ、分子量約８０００）を蒸留水（４００ｍｌ）に溶かして０．１Ｍ溶液を作製した。Ｎａ３ＰＯ４（４．３６ｇ）を蒸留水（２００ｍｌ）に加えることにより、リン酸ナトリウム溶液を調製した。両溶液をおよそ５℃に冷却した。Ｎａ３ＰＯ４溶液をＣａＣｌ２／ＰＥＧ溶液に加えた。およそ５℃で撹拌しながら３０分間反応させた。ＡＣＰ沈殿は、沈殿を不要なイオン（Ｎａ＋およびＣｌ−）を除去するために水で、次いでエタノールで繰り返し洗浄することによって得た。この方法は、ＡＣＰ粒子に吸着し、溶解度を低下させ、ヒドロキシアパタイトへの変換を阻害するＰＥＧで安定化させたＡＣＰを調製するための前記Liらに記載されている方法に基づくものである。
【００５５】
ｂ）ＡＣＰ／ＰＶＰマットの電気紡糸
調製したＡＣＰ粉末（０．５ｇ）を２．５ｍｌのエタノールに加え、１時間音波処理を行った。ポリビニルピロリドンＰＶＰ（０．３３ｇ、分子量約１，３００，０００ｇ／ｍｏｌ）をＡＣＰ／エタノール懸濁液に溶かした。このポリマー溶液を、１９Ｇ（１．１ｍｍ）の針を取り付けた１０ｍｌシリンジに入れた。電気紡糸は、室温下、実施距離８ｃｍ、印可電圧３０ｋＶで行った。電気紡糸マットを、回収プレート上のアルミホイルに回収したところ、６０重量％のＡＣＰを含有する電気紡糸ＰＶＰ繊維を含んでいた。
【００５６】
実施例２  ＡＳＣＰおよびＰＶＰを含む電気紡糸マット
ａ）非晶質リン酸ストロンチウムカルシウム（ＡＳＣＰ）
ストロンチウムドープＡＣＰ（すなわち、ＡＳＣＰ）は、２５重量％のＣａＣｌ２を代わりにＳｒＣｌ２．６Ｈ２Ｏを用いたこと以外は、実施例１ａ）に記載の方法に従って調製した。
【００５７】
ｂ）ＡＳＣＰ／ＰＶＰマットの電気紡糸
実施例１ｂ）に記載の方法を用い、ＰＶＰを使用してＡＳＣＰを電気紡糸したところ、６０重量％のＡＳＣＰを含有する電気紡糸ＰＶＰ繊維を含む電気紡糸マットが得られた。
【００５８】
実施例３  ＡＣＰおよびデキストランを含む電気紡糸マット
調製したＡＣＰ粉末（０．３ｇ）を３．５ｍｌの水に加え、５分間音波処理した。デキストラン（１．８８ｇ、分子量約５００，０００ｇ／ｍｏｌ）をＡＣＰ／水懸濁液に溶かした。このポリマー溶液を、１９Ｇ（１．１ｍｍ）針を取り付けた１０ｍｌシリンジに入れた。電気紡糸は、室温下、実施距離８ｃｍ、印可電圧２５ｋＶで行った。電気紡糸マットを、回収プレート上のアルミホイルに回収したところ、１４重量％のＡＣＰを含有する電気紡糸デキストラン繊維を含んでいた。
【００５９】
実施例４  エナメル質サンプルの電気紡糸ＡＣＰ／ＰＶＰマットまたはＡＳＣＰ／ＰＶＰマットによる処理（再石灰化）
健全なウシ臼歯の側部から歯のサンプルを切り取った。このサンプルを寸法８×５×２ｍｍのポリウレタン鋳型に入れ、エポキシ樹脂（Ｈｉｔｅｋ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ,  Ｓｃｕｎｔｈｏｒｐｅ,  ＵＫ）に２４時間包埋した。サンプルを、研磨装置（Ｋｅｍｅｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ,  Ｍａｉｄｓｔｏｎｅ,  ＵＫ）と最大１２００グリッドの炭化ケイ素ディスクを用いて研削および研磨した。このプロセスによって、口腔環境の過程で化学的に変化したかもしれないエナメル質の表層を除去し、また、分析のために平滑、平坦な表面を露出させた。
【００６０】
エナメル質サンプルをクエン酸（１重量％）中で１５分間腐食させた。次に、エナメル質の一区画を、他の区画をコーティング無しで残しつつ、Ｐｔ／Ｐｄ中でコーティングした。このエナメル質に、３００ｐｐｍのフッ化物を含有する人工唾液溶液を１滴加え、次いで、活性剤（ＡＣＰ／ＰＶＰマットまたはＡＳＣＰ／ＰＶＰマット）で処理し、湿潤環境中に１時間置いた。処理したエナメル質を脱イオン水で１時間洗浄し、風乾した後、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）での観察のためにＰｔ／Ｐｄ中でコーティングした。
【００６１】
（人工唾液溶液の組成は次の通り：塩化マグネシウム０．２ｍＭ、塩化カルシウム二水和物１ｍＭ、ＨＥＰＥＳ２０ｍＭ、オルトリン酸二水素カリウム４ｍＭ、塩化カリウム１６ｍＭ、塩化アンモニウム４．５ｍＭ。ｐＨは１Ｍ水酸化カリウムでｐＨ７に調整した。この溶液にフッ化ナトリウム（３００ｐｐｍ）を加えた。）。
【００６２】
クエン酸腐食後のエナメル質表面のＳＥＭ画像によれば、エナメル質の内部ロッド構造が明らかになった。エナメル質表面をＡＣＰ／ＰＶＰ電気紡糸マットで１時間処理し、次いで洗浄した後には、粒状材料の新しい広範囲の表面がＳＥＭを用いて見られた。
【００６３】
腐食後のエナメル質の粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）によれば、本来のエナメル質の結晶特性が示され、ヒドロキシアパタイトピークが明瞭であった。再石灰化後にピーク強度の増大が見られた。
【００６４】
ＳＥＭ下観察用のサンプルの断面図を腐食で除去するためにガリウムイオンのＦｏｃｕｓｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ（ＦＩＢ）を用い、エナメル質表面の横断面を採取した。同じ歯の一区画をまたＡＣＰ／ＰＶＰマットで処理したところ、再石灰化工程とその後の洗浄中に歯の表面におよそ５００ｎｍの材料が沈着したことが示された。
【００６５】
第二の実験では、ウシ歯のエナメル質をクエン酸で１５分間脱灰した後、ストロンチウムドープＡＣＰ／ＰＶＰ電気紡糸マットで処理した。
【００６６】
ストロンチウムドープＡＣＰ／ＰＶＰマットによる処理の前後を比較したところ、処理されていないエナメル質が質感の異なる層でコーティングされていることが示された。エナメル質表面の元素分析を処理の前後でＥＤＸＡ（エネルギー分散型Ｘ線分析）を用いて行った。これらの結果は、未処理のエナメル質にはストロンチウムピークは存在せず、ストロンチウムドープＡＣＰ電気紡糸マットで処理したエナメル質にはストロンチウムが存在することを示した。このことは、電気紡糸マットのストロンチウム−ＡＣＰはエナメル質構造中に組み込まれていることを示唆する。
【００６７】
これらの結果全体から、湿潤条件下でエナメル質表面にＡＣＰ／ＰＶＰまたはＡＳＣＰ／ＰＶＰマットを置くと、マットの溶解により結晶性の低いリン酸カルシウムがエナメル質表面に放出されることが示唆される。フッ化物の存在によって促進されたこのリン酸カルシウムの急速な結晶化がエナメル質表面で起こり、エナメル質に固着した粒状結晶コーティングが得られる。
【００６８】
結論として、クエン酸により腐食されたエナメル質は、ＡＣＰ／ＰＶＰまたはＡＳＣＰ／ＰＶＰ電気紡糸マットおよびフッ化物溶液（３００ｐｐｍ）で１時間処理した後に効果的に再石灰化された。電気紡糸マットからの無機物イオンの組み込みは、ＡＣＰをストロンチウムでドープすることによって確認された。このマーカーは、処理済みエナメル質サンプルのＥＤＸＡにおいて明瞭に観察された。再石灰化された層は厚さおよそ５００ｎｍであることが分かった。このリン酸カルシウムコーティングは、エナメル質との優れた生体適合性を持っている。
【００６９】
電子顕微鏡  処理済みエナメル質の画像は、電解放出走査電子顕微鏡（ＦＥＧ−ＳＥＭ）ＪＥＯＬ  ＪＳＭ  ６３３０Ｆを用いて採取した。画像をとる前に、サンプルをカーボンスティッキーパッドでアルミ台にのせ、伝導性のために１５ｎｍ厚のＰｔ／Ｐｄをスパッタリングした。
【００７０】
粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）  サンプルのＸ線回折図はＤ８  Ａｄｖａｎｃｅ粉末Ｘ線回折装置から得た。回折強度は１０〜６０°まで０．０５°間隔で採取した。
【００７１】
エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸＡ）  ＥＤＸＡは、Ｏｘｆｏｒｄ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓＸ線分析３００分光計を用いて行った。
【００７２】
実施例５  エナメル質サンプルの電気紡糸ＡＣＰ／デキストランマットによる処理（再石灰化）
ウシ歯のエナメル質をクエン酸で１５分間脱灰した後、実施例４に記載の手順に従い、ＡＣＰ／デキストラン電気紡糸マットで処理した。
【００７３】
ＳＥＭを用いたところ、ＡＣＰ／デキストランマットによる処理の前後でエナメル質表面にわずかな変化が見られたが、これはこのマットがエナメル質表面に対して再石灰化効果を有することを示唆する。
【００７４】
再石灰化に対するＡＣＰ−デキストランマットの効果に対して再硬化試験を行った。エナメル質サンプルをクエン酸（１重量％）で３０分間腐食し、脱イオン水で洗浄し、基準硬度を測定した。次に、エナメル質サンプルを試験活性剤で４５分間処理し、人工唾液中に４０時間入れた。その後、グラフ１にまとめるように硬度を採取した。このグラフから得られた結果は、ＡＣＰ／デキストランマットがエナメル質の再石灰化にプラスの影響を持つことを示す。
【００７５】
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グラフ１  再硬化試験  エナメル質の再石灰化に対するＡＣＰ−デキストラン電気紡糸マットの効果。
【００７６】
実施例６  象牙質の電気紡糸ＡＣＰ／ＰＶＰマットのよる処理
ウシの歯をクエン酸で４５分間脱灰して、エナメル質表面の下にある象牙質構造を露出させた。次に、この象牙質を、実施例４に記載の手順に従い、ＡＣＰ／ＰＶＰ電気紡糸マットで処理した。ＳＥＭを用いたところ、ＡＣＰ／ＰＶＰマットによる処理の前後で象牙質表面に変化が見られたが、これはこのマットが象牙質表面に対して再石灰化効果を有し、象牙細管にリン酸カルシウムを効果的に充填できることを示唆する。
【００７７】
実施例７  ＡＣＰ／ＰＶＰまたはＡＳＣＰ／ＰＶＰマットを用いたさらなる試験
方法
非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）およびストロンチウムドープ非晶質リン酸カルシウム（ＡＳＣＰ）の調製
ＡＣＰ
ＡＣＰの調製方法は、Li et al. (2003) Journal of Materials Science Letters 22 (14) 1015-1016に記載されているものに基づいた。乾燥方法にいくつか違いがあること以外は、この製法に従った。
【００７８】
塩化カルシウム（２．２２ｇ）およびポリ（エチレングリコール）（８．８８ｇ）を蒸留水（２００ｍｌ）に溶かして０．１Ｍ溶液を作製した。２．１８ｇのＮａ３ＰＯ４を蒸留水（１００ｍｌ）に加えることによって０．１３３Ｍリン酸ナトリウム溶液を調製した。この溶液をおよそ５℃に冷却し、次に、このリン酸ナトリウム溶液を前記の塩化カルシウム／ＰＥＧ溶液に加え、およそ５℃にて、激しい攪拌下で３０分間反応させた。
【００７９】
サンプルを４０００ｒｐｍで３分間遠心分離することによってＡＣＰ沈殿を得、上清を除去し、沈殿を水で洗浄して、存在する残留イオン（Ｎａ＋およびＣｌ−）を除去した。その後、水の代わりにエタノールを用いてこの手順を繰り返し、サンプルを洗浄した。沈殿を風乾し、回収し、乳鉢と乳棒を用いて摩砕して微粉末とした。
【００８０】
ＡＳＣＰ
ＡＳＣＰ（ＳｒドープＡＣＰ）の調製方法は、ＰＥＧ溶液に塩化ストロンチウム六水和物（１．２２ｇ）を加えること、ならびにリン酸溶液と混合する前に塩化カルシウム（３．３２ｇ）を加えること以外は、ＡＣＰに関する記載に従った。
【００８１】
電気紡糸マットの調製
ＰＶＰ／ＡＣＰ溶液は、ＡＣＰ  粒子をエタノールに加えた後に十分に混合し、１時間音波処理を行うことによって調製した。次に、この溶液にＰＶＰ（標準としてＭｗ約１，３００，０００ｇ／ｍｏｌを用いた）を加え、十分に混合した。ＡＣＰ粒子は、表１に概略を示すように、ＰＶＰ溶液に種々の比率で配合した。
【表１】
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表１  電気紡糸のために調製したＡＣＰ／ＰＶＰ溶液。
【００８２】
同等の溶液粘度を維持するために、溶液中のエタノール量を若干増した。
【００８３】
溶液をシリンジに入れ、プログラム可能なシリンジポンプを用いて送達針（内径０．３ｍｍ）の先端に送った。紡糸が最適となるように溶液の流速を調節した。高圧電源を用い、電圧を２５〜３０ｋＶの範囲に維持した。形成されたナノワイヤ（電気紡糸ポリマー繊維）を導電性アルミプレート上で回収した。
【００８４】
象牙質サンプルの調製
象牙質サンプルをウシおよびヒト臼歯の側部から切り取った。サンプルを、研磨装置（Ｋｅｍｅｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ,  Ｍａｉｄｓｔｏｎｅ,  ＵＫ）と最大１２００グリッドの炭化ケイ素ディスクを用いて研削および研磨した。このプロセスによって、象牙質の表層を除去し、分析のために平滑、平坦な表面を露出させた。
【００８５】
象牙質サンプルをまず、１重量％のクエン酸溶液（ｐＨ３．２）中で１０分間腐食し、次いで、脱イオン水で十分に洗浄し、風乾した。
【００８６】
象牙質の処理
３００ｐｐｍのフッ化物を含む人工唾液溶液１滴を象牙質（５０μｌ）に加え、次にこれを電気紡糸マット（０．０１ｇ）で処理し、湿潤環境に置いた。処理した象牙質を脱イオン水で１時間洗浄し、風乾した後、ＳＥＭでの観察のためにＰｔ／Ｐｄ中でコーティングした。
【００８７】
人工唾液溶液の組成：
塩化マグネシウム０．２ｍＭ、塩化カルシウム二水和物１ｍＭ、ＨＥＰＥＳ  ２０ｍＭ、オルトリン酸二水素カリウム４ｍＭ、塩化カリウム１６ｍＭ、塩化アンモニウム４．５ｍＭ。ｐＨは１Ｍ水酸化カリウムでｐＨ７に調整した。この溶液にフッ化ナトリウム（３００ｐｐｍ）を加えた。
【００８８】
酸作用試験
象牙質を電気紡糸マットで処理し、十分に洗浄した後、サンプルを１重量％クエン酸溶液（ｐＨ３．２）中に１５分間入れた。サンプルを十分に洗浄し、風乾した後、ＳＥＭでの観察のためにＰｔ／Ｐｄでコーティングした。
【００８９】
機械的作用試験
象牙質を電気紡糸マットで処理した後、サンプルを加圧脱イオン水流下で２分間洗浄した。サンプルを風乾した後、ＳＥＭでの観察のためにＰｔ／Ｐｄでコーティングした。対照として、象牙質サンプルを穏やかに攪拌した脱イオン水５００ｍｌ中で６０分間洗浄した。
【００９０】
水力学的コンダクタンス試験
ヒト象牙質サンプルを１０重量％クエン酸溶液中で２分間腐食し、脱イオン水で十分に洗浄した後、Ｈ．Ｃ．システムに入れた。アール平衡塩溶液をこのシステムの液体として用いた。流量を３回測定して記録し、このようにして流速の平均値をとることができた。その後、象牙質サンプルを電気紡糸マット（０．００５ｇ）で処理し、アール平衡塩溶液で２０分間含水させた。その後、液体流量を３回測定し、平均値をとった。検討した電気紡糸マットは０重量％および６０重量％ＡＣＰマットであった。
【００９１】
電気紡糸マットの溶解速度
様々な分子量のＰＶＰ粉末の溶解を検討した。ＰＶＰ粉末（０．１ｇ）を脱イオン水（１０ｍｌ）中に入れ、一定速度で攪拌した。その後、粉末が完全に溶解するまでの時間を記録した。
【００９２】
様々な分子量のＰＶＰ（Ｍｗ約２９，０００、Ｍｗ約４０，０００およびＭｗ約１，３００，０００ｇ／ｍｏｌ）を用い、ＰＶＰの電気紡糸マットを調製した。これらの電気紡糸マット（０．１ｇ）をもう一度脱イオン水（１０ｍｌ）中に入れ、完全に溶解するまでの時間を記録した。
【００９３】
結果および考察
リン酸カルシウムの沈着および細管閉塞に対する電気紡糸マットのＡＣＰ含量の効果
処理前の象牙質のＳＥＭ画像から、その表面に模様をなす中空の細管が見られた。電気紡糸ＡＣＰ（６０重量％）マットで１時間処理した後、象牙細管がリン酸カルシウム材料で効果的に塞がっていることがＳＥＭで見て取れた。
【００９４】
リン酸カルシウム沈着および細管閉塞を最大化するために電気紡糸マット内にどれくらいのＡＣＰが必要とされるのかを確認するため、様々な量のＡＣＰを含む電気紡糸マットを調製し、象牙質サンプルで試験した。全てのサンプルに人工唾液溶液を含水させて電気紡糸マットを水和させた。なお、全てのサンプルの処理時間を１時間とした。
【００９５】
ＡＣＰ不含（０重量％）の電気紡糸マットで処理した後の象牙質サンプルのＳＥＭ画像を得た。予想されたように、細管閉塞は見られず、表面における材料沈着の証拠も無く、象牙質は処理前の象牙質基体と同等の構造に見えた。この所見は、象牙細管内に沈着されているのはマット内のリン酸カルシウムであって、ＰＶＰポリマーではないという認識を裏付ける。
【００９６】
１０重量％ＡＣＰを含有する電気紡糸マットで処理した象牙質基体は少量の材料沈着を示したが、この沈着は細管内部にはもっぱら見られず、象牙質表面の孔を横切っていた。同様の結果が、３３重量％のＡＣＰを含有する電気紡糸マットで処理した象牙質サンプルでも見られた。
【００９７】
酸作用試験
電気紡糸マット（３３重量％ＡＣＰ）で１時間処理し、次いで１５分間酸腐食を行った後の象牙質サンプルのＳＥＭ画像を得た。これらの画像は、沈着した少量のリン酸カルシウム材料が酸作用下で実質的なものではなかったことを示し、大部分の象牙細管は中空で、表面に見られた粒状物は最少であった。
【００９８】
電気紡糸マット（６０重量％ＡＣＰ）で１時間処理し、次いで１５分間酸腐食を行った後の象牙質サンプルのＳＥＭ画像を得た。これらの画像は、材料が象牙細管内に沈着していたが、材料を含んでいない細管内の領域も少量あった。クエン酸腐食段階前の象牙質表面のＳＥＭ画像を比較することにより、細管内の少量の沈着材料は酸腐食の後に除去されていたことを見て取ることができる。これらの画像は、処理段階中に細管内に沈着したリン酸カルシウム材料が酸作用下で比較的実質的なものであったことを示す。この象牙質は１５分間の酸作用の後でも細管内に散在する材料の沈着を示した。
【００９９】
機械的作用試験
電気紡糸（１０重量％ＡＣＰ）マットで１時間処理し、次いで２分間機械的作用を施した後の象牙質サンプルのＳＥＭ画像を得た。この画像は、表面に沈着した少量のリン酸カルシウム材料が実質的なものではなかったことを示し、象牙細管は中空で、表面に見られた粒状物は最少であった。
【０１００】
電気紡糸（６０重量％ＡＣＰ）マットで１時間処理し、次いで２分間機械的作用を施した後の象牙質サンプルのＳＥＭ画像を得た。象牙質の表面には少量の材料が見られたが、細管自体は材料の沈着がないことが見て取れた。これは、処理中に細管内に沈着したリン酸カルシウムが高レベルの機械的作用下では実質的なものではないことを示唆する。
【０１０１】
電気紡糸（５０重量％Ｓｒ−ＡＣＰ）マットで１時間処理し、次いで２分間機械的作用を施した後の象牙質サンプルのＳＥＭ画像を得た。これらの画像は、象牙質の、材料が細管内に沈着して残っている領域と細管が中空の領域を示す。これは、機械的作用に対して小レベルの耐性が存在することを示唆する。
【０１０２】
水力学的コンダクタンス試験
象牙細管内の流速を、水力学的コンダクタンス（ＨＣ）を用いて検討し、細管内のリン酸カルシウム沈着が流量の低下をもたらすかどうかを確認した。
【表２】
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表２  ０重量％ＡＣＰマット処理の前後の象牙質細管の水力学的コンダクタンスを示す表
【０１０３】
【表３】
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表３  ６０重量％ＡＣＰマット処理の前後の象牙質細管の水力学的コンダクタンスを示す表。
【０１０４】
ＡＣＰ不含（０重量％）の電気紡糸マットによる処理前後の、象牙質サンプルを通る液体の流速を測定し、結果を表２に示す。予想されたように、これらの結果は、細管を通る液体の平均流速には最小の影響しかないことを示し、処理前後の値はそれぞれ２．５および３．０ｃｍ／分であった。この結果は、電気紡糸マット内には、細管を閉塞させ、それを通る液体流を妨げるほどのリン酸カルシウム材料が存在しないということで説明できる。
【０１０５】
表３は、６０重量％ＡＣＰを含有する電気紡糸マットによる処理の前後の象牙質サンプルを通る液体の流速を測定するために行ったＨＣ測定の結果を示す。重要なことには、これらの結果は、処理後に、細管を通る平均液体流速に１４．３から０．２ｃｍ／分への大きな低下があったことを示す。これは、電気紡糸マット内に存在するリン酸カルシウムが処理中に象牙細管内に沈着し、従って、細管を通る液体流を妨げることを示す。
【０１０６】
電気紡糸マットの溶解速度
電気紡糸マットの溶解速度を、様々な分子量のＰＶＰポリマーを用いて検討した。最初の実験では、ＰＶＰ粉末の溶解速度を検討し、結果をグラフ２に示す（グラフの上のラインで示される）。分子量とともに溶解時間が長くなっていることが見て取れる。
【表４】
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グラフ２  ＰＶＰ粉末および様々な分子量のマットの溶解速度を示すグラフ。
【０１０７】
この予備実験に加え、様々な分子量のＰＶＰの電気紡糸マットを作製し（本明細書の実験の節に詳説されている通り）、これらの材料の溶解速度を検討した。結果をグラフ２に示す（グラフの下のラインで示される）。予想されたように、水における電気紡糸ＰＶＰマットの溶解速度はＰＶＰ粉末と同じ傾向にあり、ＰＶＰの分子量が大きいほど、高い溶解速度をもたらした。
【０１０８】
これらの結果は、電気紡糸マットの溶解速度は、所望の速度を達成する分子量のポリマーを用いて変更することができることを示す。これは、それゆえに歯へのＡＣＰ送達速度は調整可能であることを示唆する。
【０１０９】
結論
この実施例に述べられた研究により、ＡＣＰの電気紡糸マットが、ＳＥＭ画像および水力学的コンダクタンス（ＨＣ）データによって示されるように、象牙細管を効果的に閉塞させ得ることが確認される。ＳＥＭ画像は、６０重量％ＡＣＰの電気紡糸マットで１時間処理した場合、象牙細管の閉塞はそれほど大きくなく、ＨＣデータによれば、これらのリン酸カルシウムマットにより処理が象牙細管を通る液体流速を著しく低下させたことが確認された。
【０１１０】
細管内のリン酸カルシウム材料は、酸作用下で比較的実質的なものであることが分かったが、リン酸カルシウム沈着および細管閉塞を最大化するには、マット内に最適量のＡＣＰが必要とされ、ＡＣＰ含量が３３重量％以下の電気紡糸マットは、実質的な細管閉塞をもたらすのにあまり効果的ではないことが分かった。
【０１１１】
水溶液中での電気紡糸マットの溶解速度は、用いるポリマーの分子量が大きくなるほど大きくなることが分かった。この結果は、マットの溶解、従って、歯へのＡＣＰの送達速度が調整可能であることを示唆する。
【国際調査報告】
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