(57)【要約】  本発明は、低分子量脂質−ＧＡＧ複合体、及び細胞に対する病原性効果、とりわけ細胞内病原体による感染の抑制、阻害、予防、又は治療におけるその使用法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン脂質（ＰＬ）に結合したグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を含む脂質−ポリマー複合体であって、前記複合体が、前記ＧＡＧと前記ＰＬをそれぞれ約０．２５：１５〜約５：１５の質量ＰＬ対質量ＧＡＧの比で反応させることにより調製される、脂質−ポリマー複合体。
【請求項２】
前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比が約０．２５：１５である、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項３】
前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比が約０．５：１５である、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項４】
前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比が約１：１５である、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項５】
前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比が約２：１５である、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項６】
前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比が約５：１５である、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項７】
前記ＧＡＧがヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、又はケラタン硫酸である、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項８】
前記ＰＬがホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、又はホスファチジルグリセロールである、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項９】
前記ＰＬが、パルミチン酸の残基又はミリスチン酸の残基を含む、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項１０】
前記ＰＬがジミリストイルホスファチジルエタノールアミン又はジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンである、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項１１】
前記ＧＡＧの多分散性が約１〜１．７５である、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項１２】
前記ＧＡＧの多分散性が約１．２５〜１．５である、請求項１１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項１３】
前記ＧＡＧの平均分子量が５ｋＤａ〜９０ｋＤａである、請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項１４】
前記ＧＡＧの平均分子量が５ｋＤａ〜２０ｋＤａである、請求項１３に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項１５】
リン脂質（ＰＬ）にアミド又はエステル結合を介して結合したグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を含む、脂質−ポリマー複合体であって、前記ＧＡＧの分子量が５〜２０ｋＤａである、脂質−ポリマー複合体。
【請求項１６】
前記ＧＡＧはヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、又はケラタン硫酸である、請求項１５に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項１７】
前記ＰＬが、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、又はホスファチジルグリセロールである、請求項１５に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項１８】
前記ＰＬが、パルミチン酸の残基又はミリスチン酸の残基を含む、請求項１５に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項１９】
前記ＰＬがジミリストイルホスファチジルエタノールアミン又はジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンである、請求項１５に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項２０】
前記ＧＡＧの多分散性が、約１〜１．７５である、請求項１５に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項２１】
前記ＧＡＧの多分散性が約１．２５〜１．５である、請求項２０に記載の脂質−ポリマー複合体。
【請求項２２】
請求項１に記載の脂質−ポリマー複合体を含む、薬学的組成物。
【請求項２３】
請求項１５に記載の脂質−ポリマー複合体を含む、薬学的組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低分子量脂質−ＧＡＧ複合体と、細胞に対する病原性効果（とりわけ細胞内病原体による感染を含む）の抑制、阻害、予防、又は治療におけるその使用法とを提供する。
【背景技術】
【０００２】
酵素ホスホリパーゼＡ２（ＰＬＡ２、ＥＣ３．１．１．４）を阻害する薬理活性を有する脂質複合体が従来技術において知られている。ホスホリパーゼＡ２は、リン脂質のｓｎ−２位での脂肪酸及びリゾリン脂質への分解を触媒する。この酵素の活性は、さまざまな細胞機能と相関しており、特にエイコサノイド（プロスタグランジン、トロンボキサン、及びロイコトリエン）、血小板活性化因子及びリゾリン脂質などの脂質性メディエーターの産生と相関する。脂質複合体によって、有害薬剤及び病原性プロセスから細胞及び生物を、より広範囲にわたって防御することができ、これには微生物感染の予防と治療とが含まれる。脂質複合体によって、有害薬剤及び病原性プロセスから細胞及び生物を、より広範囲にわたって防御することが可能であり、これには微生物感染の予防と治療とが含まれる。
より広範囲にわたって、細胞及び生物を有害薬剤、病原性及び炎症プロセスから防護するために、脂質複合体は、研究室での集中的な研究の対象となっている。
【発明の概要】
【０００３】
一実施形態では、本発明は、リン脂質（ＰＬ）に結合したグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を含む脂質−ポリマー複合体を提供し、この複合体は、ＧＡＧとＰＬをそれぞれ約０．２５：１５〜約５：１５の質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比で反応させることにより調製される。
【０００４】
一実施形態では、本発明は、アミド又はエステル結合を介してリン脂質（ＰＬ）に結合したグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を含む脂質−ポリマー複合体を提供し、このＧＡＧの分子量は５〜２０ｋＤａである。
【０００５】
2012526819.tif 000002
【０００６】
2012526819.tif 000003
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
2012526819.tif 000004
【００１１】
2012526819.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明と見なされる主題は、具体的に指摘され、及び本明細書の結論部分において明確に請求される。本発明は、しかしながら、構成及び操作方法に関しては、その目的、特徴、及び利点とともに、添付された図面とともに以下の詳細な説明を参照することにより、最もよく理解され得る：
【００１３】
【図１】図１は、本発明方法の実施に要求される反応槽の特徴の概念図を示す。
【００１４】
【図２】図２は、実施例５に従って調製されたヒアルロン酸−ホスファチジルエタノールアミン複合体（ＨｙＰＥ）のＮＭＲスペクトルを示す。
【００１５】
【図３】図３は、実施例５に従って調製されたＨｙＰＥのＨＰＬＣクロマトグラムを示す。
【００１６】
【図４】図４は、ＲＡＷ２６４．７細胞のインビトロの活性化の略図を示す。
【００１７】
【図５】図５は、ＬＰＳの非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞による平均ＸＴＴ還元（ＯＤ４５０）を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００１８】
【図６】図６は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞による平均ＸＴＴ還元（ＯＤ４５０）を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００１９】
【図７】図７は、ＬＰＳ非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＴＮＦ−α放出を図示している。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００２０】
【図８】図８は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＴＮＦ−αの放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００２１】
【図９】図９は、ＬＰＳの非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＩＬ−６放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００２２】
【図１０】図１０は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＩＬ−６の放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００２３】
【図１１】図１１は、ＬＰＳの非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＩＰ−１０放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００２４】
【図１２】図１２は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＩＰ−１０放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００２５】
【図１３】図１３は、ＬＰＳの非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＰＧＥ２放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００２６】
【図１４】図１４は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＰＧＥ２放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００２７】
【図１５】図１５は、ＴＮＦ−α産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【００２８】
【図１６】図１６は、ＩＬ−６産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【００２９】
【図１７】図１７は、ＩＰ−１０産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【００３０】
【図１８】図１８は、ＰＧＥ２産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【００３１】
【図１９】図１９は、低分子量ヒアルロン酸ナトリウムＳＥＣ−ＭＡＬＳ分子量解析からのクロマトグラムである。赤線は光散乱に付随する。青線は屈折率信号を示す。
【００３２】
【図２０】図２０は、ＳＥＣ−ＭＡＬＳにより決定された低分子量ヒアルロン酸ナトリウムの分子量分布である。
【００３３】
【図２１】図２１は、サンプル２０８−０８８（低分子量ヒアルロン酸ナトリウム）のＵＶスペクトルである。
【００３４】
【図２２】図２２は、ＬＰＳ非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞による平均ＸＴＴ還元（ＯＤ４５０）を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００３５】
【図２３】図２３は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞による平均ＸＴＴ還元（ＯＤ４５０）を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００３６】
【図２４】図２４は、ＬＰＳ非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＴＮＦ−α放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００３７】
【図２５】図２５は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＴＮＦ−α放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００３８】
【図２６】図２６は、ＬＰＳ非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＩＬ−６放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００３９】
【図２７】図２７は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＩＬ−６放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００４０】
【図２８】図２８は、ＬＰＳ非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＩＰ−１０放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００４１】
【図２９】図２９は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＩＰ−１０放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００４２】
【図３０】図３０は、ＬＰＳ非存在下でのＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＰＧＥ２放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００４３】
【図３１】図３１は、ＬＰＳにより活性化されたＲＡＷ２６４．７細胞からの平均ＰＧＥ２放出を示す。誤差範囲は標準偏差を表す。
【００４４】
【図３２−１】図３２−１は、ＴＮＦ−α産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【図３２−２】図３２−２は、ＴＮＦ−α産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【図３２−３】図３２−３は、ＴＮＦ−α産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【００４５】
【図３３−１】図３３−１は、ＩＬ−６産生（＋ＬＰＳ）用量−反応曲線を示す。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【図３３−２】図３３−２は、ＩＬ−６産生（＋ＬＰＳ）用量−反応曲線を示す。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【図３３−３】図３３−３は、ＩＬ−６産生（＋ＬＰＳ）用量−反応曲線を示す。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【００４６】
【図３４−１】図３４−１は、ＩＰ−１０産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【図３４−２】図３４−２は、ＩＰ−１０産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【図３４−３】図３４−３は、ＩＰ−１０産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【００４７】
【図３５−１】図３５−１は、ＰＧＥ２産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【図３５−２】図３５−２は、ＰＧＥ２産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【図３５−３】図３５−３は、ＰＧＥ２産生の用量−反応曲線を示す（＋ＬＰＳ）。Ｐｒｉｓｍ４を用いたデータあてはめ、Ｓ字型用量−反応曲線（可変勾配）：Ｙ＝Ｂｏｔｔｏｍ＋（Ｔｏｐ＋Ｂｏｔｔｏｍ）／（１＋１０＾（（ＬＯＧＩＣ５０−Ｘ）＊ＨｉｌｌＳｌｏｐｅ））。Ｘは被験物質濃度の対数、Ｙは反応。Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ  Ｂｏｔｔｏｍ＝０、Ｔｏｐ＝１００。
【００４８】
【図３６】図３６は、ＨｙＰＥの調製に用いられた実際の反応槽の写真を図示する。冷却機は反応槽の後ろにあり、及び防音容器のドアは超音波フローセルを示すために開放されている。
【００４９】
【図３７】図３７は、実施例１１からのＨｙＰＥ反応の２時間後のクロマトグラムを示す。
【００５０】
【図３８】図３８は、実施例１１からのＨｙＰＥ反応の６時間後のクロマトグラムを示す。
【００５１】
【図３９】図３９は、実施例１１から単離された最終的なＨｙＰＥのＧＰＣ分析を示す。
【００５２】
【図４０】図４０は、１滴の４％ＮａＯＤで処理された実施例１１から単離された最終的なＨｙＰＥのＮＭＲスペクトルを示す。
【００５３】
説明の単純性及び明瞭さのために、図において示される要素は、必ずしもその尺度に従って描かれてはいないことが、理解されるであろう。実施例については、そのいくつかの要素の寸法は、明瞭さのために他の要素と比較して誇張されていることがある。更に、適切と考えられる場合には、対応する類似の要素を示すために、参照数字が図を通じて繰り返されることがある。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下の詳細な説明では、本発明の完全な理解を提供するために、膨大な具体的詳細が説明される。しかしながら、当業者は、本発明が、これらの具体的詳細を伴わずに実施され得ることを理解するであろう。他の例では、本発明をわかりにくくしないために、よく知られた方法、手順、及び成分はその詳細が記載されない。
【００５５】
本明細書において記載される、プロセスにおける化学物質及び試薬を特定するために使用される略語は、当業者には容易に理解されるものである。本発明の目的のために、ＤＣＣは、ジシクロヘキシルカルボジイミドを指し、ＥＤＡＣは、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩を指し、ＢＯＰは、ベンゾチアゾール−１−イル−オキシ−トリス−（ジメチルアミノ）−ホスホニウムヘキサフルオロリン酸塩を指し、ＰｙＢＯＰは、ベンゾチアゾール−１−イル−オキシトリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロリン酸塩を指し、ＨＡＴＵは、Ｏ−（７−アザベンゾチアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸塩を指し、ＴＳＴＵは、Ｏ−（Ｎ−サクシンイミドイル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルウロニウムテトラフルオロホウ酸塩を指し、ＨＯＢＴはヒドロキシベンゾチアゾールを指し、及びＨＯＡＴは、１−ヒドロキシ−７−アザ−ベンゾチアゾールを指す。
【００５６】
本明細書では用語「脂質」は、リン脂質、グリセロ脂質、スフィンゴ脂質、ステロール脂質、プレノール脂質、糖脂質などを含む全ての種類の脂質を意味する。
【００５７】
本発明は、一実施形態では、炎症性疾患の治療のためのいくつかの実施形態において有用な脂質−ポリマー複合体を提供する。
【００５８】
いくつかの実施形態では、本発明は、本発明の脂質−ポリマー複合体を調製するための方法を提供する。いくつかの実施形態では、本発明は、本発明の脂質−ポリマー複合体の使用のための方法を提供する。
【００５９】
一実施形態では、本発明は、リン脂質（ＰＬ）に結合したグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を含む脂質−ポリマー複合体を提供し、この複合体は、ＧＡＧとＰＬをそれぞれ約０．２５：１５〜約５：１５の質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比で反応させることにより調製される。
【００６０】
他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約０．２５：１５である。他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約０．５：１５である。他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約１：１５である。他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約２：１５である。他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約５：１５である。
【００６１】
一実施形態では、本発明は、リン脂質（ＰＬ）にアミド又はエステル結合を介して結合したグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を含み、該ＧＡＧの分子量が５〜２０ｋＤａである、脂質−ポリマー複合体を提供する。
【００６２】
他の実施形態では、前記本発明の前記脂質−複合体化合物のＧＡＧは、ヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、又はケラタン硫酸である。他の実施形態では、前記ＧＡＧはヒアルロン酸である。他の実施形態では、前記ＧＡＧはヘパリンである。他の実施形態では、前記ＧＡＧはコンドロイチンである。他の実施形態では、前記ＧＡＧはコンドロイチン硫酸である。他の実施形態では、前記ＧＡＧはデルマタン硫酸であり、他の実施形態では、前記ＧＡＧはケラタン硫酸である。
【００６３】
他の実施形態では、前記コンドロイチン硫酸はコンドロイチン−６−硫酸、コンドロイチン−４−硫酸、又はそれらの誘導体である。他の実施形態では、前記デルマタン硫酸は、デルマタン−６−硫酸、デルマタン−４−硫酸、又はそれらの誘導体である。
【００６４】
他の実施形態では、本発明の前記脂質−複合体化合物のＰＬは、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、又はホスファチジルグリセロールである。他の実施形態では、前記ＰＬは、パルミチン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエイン酸、エルカ酸、又はドコサヘキサエン酸のいずれかの残基を含む。他の実施形態では、前記ＰＬはジミリストイルホスファチジルエタノールアミンである。他の実施形態では、前記ＰＬはジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンである。
【００６５】
他の実施形態では、前記ＧＡＧの多分散性は約１〜１．７５である。他の実施形態では、前記ＧＡＧの多分散性は約１．２５〜１．５である。
【００６６】
一実施形態では、本発明の前記脂質−ポリマー複合体はＧＡＧを含み、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜９０ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜６０ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜４０ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜１５ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜２０ｋＤａである。
【００６７】
一実施形態では、ヒアルロン酸ナトリウムなどの低分子量ＧＡＧは、実施例９に記載されるようにヒアルロン酸ナトリウムの酸加水分解により調製される。他の実施形態では、前記酸加水分解は塩酸を含む。他の実施形態では、前記酸加水分解は硫酸を含む。他の実施形態では、前記酸加水分解はトリフルオロ酢酸を含む。他の実施形態では、前記酸加水分解はホウ酸を含む。他の実施形態では、前記酸加水分解は酢酸を含む。他の実施形態では、前記酸加水分解の酸濃度は約０．１〜１２モル濃度である。他の実施形態では、前記酸加水分解の酸濃度は約１〜６モル濃度である。他の実施形態では、前記酸加水分解の酸濃度は約６〜１２モル濃度である。他の実施形態では、前記酸加水分解は、２５℃〜１００℃の温度で行われる。他の実施形態では、前記酸加水分解は２５℃〜５０℃の温度で行われる。他の実施形態では、前記酸加水分解は、５０℃〜１００℃の温度で行われる。
【００６８】
一実施形態では、実施例１０に記載されるように、ヒアルロン酸及び誘導体の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー及び多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＳ）により決定される。クロマトグラム及び系統図は、図１９及び図２０に規定されており、赤線が光散乱信号を示すのに対して、青線は屈折率信号を示す。図２１はＵＶスペクトルを示す。
【００６９】
光散乱測定は、屈折率検出器などの高感度濃度検出器と直列で使用され、及びｄｎ／ｄｃ値（示差屈折率増加量）の値が既知の場合には、モル質量の絶対的測定を与えることができる。本質的に、光散乱測定は、自動的に全てのサンプルに対してカラム較正曲線を与え、時間のかかるコンフォーメーションに依存する較正手順を取り除く。
【００７０】
一実施形態では、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ分子量決定のためのヒアルロン酸のサンプルは、サンプルの秤量された量をリン酸エステル緩衝液に溶解することにより調製される。他の実施形態では、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ分子量決定のためのヒアルロン酸のサンプルは、秤量した一定量のサンプルを酢酸緩衝液に溶解することにより調製される。他の実施形態では、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ分子量決定用のヒアルロン酸サンプルは、秤量した一定量のサンプルをトリス緩衝液に溶解することにより調製される。他の実施形態では、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ分子量決定のためのヒアルロン酸のサンプルは、秤量した一定量のサンプルをＭＥＳ緩衝液に溶解することにより調製される。
【００７１】
他の実施形態では、本発明は、リン脂質（ＰＬ）に結合したグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を含む脂質−ポリマー複合体を含む薬学的組成物を提供し、この複合体は、ＧＡＧとＰＬを、それぞれ約０．２５：１５〜約５：１５の質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比で反応させることにより調製される。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜９０ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜２０ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は１０ｋＤより大きい。
【００７２】
2012526819.tif 000006
【００７３】
一実施形態では、Ｌは脂質である。他の実施形態では、Ｌはリン脂質である。他の実施形態では、Ｌはホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、又はホスファチジルグリセロールである。他の実施形態では、Ｌは、パルミチン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエイン酸、エルカ酸、又はドコサヘキサエン酸の残基を含む。他の実施形態では、Ｌはジミリストイルホスファチジルエタノールアミンである。他の実施形態では、前記Ｌはジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンである。
【００７４】
他の実施形態では、Ｘはヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、又はケラタン硫酸である。他の実施形態では、Ｘはヒアルロン酸である。他の実施形態では、Ｘはヘパリンである。他の実施形態では、Ｘはコンドロイチンである。他の実施形態では、Ｘはコンドロイチン硫酸である。他の実施形態では、Ｘはデルマタン硫酸、他の実施形態では、Ｘはケラタン硫酸である。
【００７５】
他の実施形態では、前記コンドロイチン硫酸はコンドロイチン−６−硫酸、コンドロイチン−４−硫酸、又はそれらの誘導体である。他の実施形態では、前記デルマタン硫酸は、デルマタン−６−硫酸、デルマタン−４−硫酸、又はそれらの誘導体である。
【００７６】
2012526819.tif 000007
【００７７】
他の実施形態では、前記ＧＡＧの分子量は５〜２０ｋＤａである。
【００７８】
ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）構成部分の例は、リン脂質の類似体であって、リン脂質のグリセロール骨格に結合する２つの脂肪酸基の鎖長が２〜３０炭素原子の長さであり、及びこれらの脂肪酸鎖は飽和及び／又は不飽和炭素原子を含む。脂肪酸鎖の代わりに、直接又はエーテル結合を介してリン脂質のグリセロール骨格に結合したアルキル鎖は、ＰＥの類似体に含まれる。一実施形態では、ＰＥ構成部分は、ジパルミトイル−ホスファチジル−エタノールアミンである。他の実施形態では、ＰＥ構成部分は、ジミリストイル−ホスファチジル−エタノールアミンである。
【００７９】
ホスファチジル−エタノールアミン及びその類似体は、天然、合成、及び半合成誘導体及びそれらの異性体を含む種々の源に由来するものであってよい。
【００８０】
ＰＥ構成部分の代わりに用い得るリン脂質は、Ｎ−メチル−ＰＥ誘導体及びそれらの類似体（Ｎ−メチル−ＰＥのアミノ基が共有結合を介して結合）；Ｎ，Ｎ−ジメチル−ＰＥ誘導体及びそれらの類似体（Ｎ，Ｎ−ジメチル−ＰＥのアミノ基が共有結合を介して結合）、パルミトイル−ステアロイル−ＰＳ、種々の源に由来する天然ＰＳ、半合成ＰＳ類、天然及び人工ＰＳ類、及びそれらの異性体などのホスファチジルセリン（ＰＳ）及びそれらの類似体を含む。本発明において有用な結合した構成部分としての他のリン脂質は、ホスファチジルコリン（ＰＣ）、ホスファチジルイノシトール（ＰＩ）、ホスファチジン酸及びホスファチジルグリセロール（ＰＧ）、と同時にそれらの、リン脂質、リゾリン脂質、ホスファチジン酸、スフィンゴミエリン、リゾスフィンゴミエリン、セラミド、及びスフィンゴシンのいずれかを含む誘導体である。
【００８１】
ＰＥ−複合体及びＰＳ−複合体については、リン脂質は結合したモノマー又はポリマー構成部分に、リン脂質の極性頭部基の窒素原子を介して、直接、又はスペーサー基を介するかのいずれかにより結合する。ＰＣ、ＰＩ、及びＰＧ複合体については、リン脂質は、結合したモノマー又はポリマー構成部分に極性頭部基の窒素原子又は酸素原子のいずれかを介して、直接、又はスペーサー基を介するかのいずれかにより結合する。
【００８２】
2012526819.tif 000008
【００８３】
一実施形態では、前記ホスファチジルセリンは、ホスファチジルセリンのＣＯＯ−構成部分を介してＹに結合され、又はＹが存在しない場合にはＸに結合される。
【００８４】
2012526819.tif 000009
【００８５】
2012526819.tif 000010
【００８６】
2012526819.tif 000011
【００８７】
2012526819.tif 000012
【００８８】
2012526819.tif 000013
【００８９】
2012526819.tif 000014
【００９０】
2012526819.tif 000015
【００９１】
2012526819.tif 000016
【００９２】
2012526819.tif 000017
【００９３】
2012526819.tif 000018
【００９４】
2012526819.tif 000019
【００９５】
2012526819.tif 000020
【００９６】
2012526819.tif 000021
【００９７】
2012526819.tif 000022
【００９８】
2012526819.tif 000023
【００９９】
2012526819.tif 000024
【０１００】
2012526819.tif 000025
【０１０１】
2012526819.tif 000026
【０１０２】
2012526819.tif 000027
【０１０３】
2012526819.tif 000028
【０１０４】
2012526819.tif 000029
【０１０５】
2012526819.tif 000030
【０１０６】
2012526819.tif 000031
【０１０７】
他の実施形態では、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（ＩＸａ）、（ＩＸｂ）、（Ｘ）、（Ｘａ）、（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、（ＸＩＩａ）、（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）、（ＸＶＩ）、（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）、（ＸＸ）、（ＸＸＩ）、及び（ＸＸＩＩ）のＲ１は、パルミチン酸残基又はミリスチン酸残基である。
【０１０８】
他の実施形態では、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（ＩＸａ）、（ＩＸｂ）、（Ｘ）、（Ｘａ）、（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、（ＸＩＩａ）、（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）、（ＸＶＩ）、（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）、（ＸＸ）、（ＸＸＩ）、及び（ＸＸＩＩ）のＲ２は、パルミチン酸残基又はミリスチン酸残基である。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、本明細書で上記に示される化合物（Ａ）、（Ｂ）（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（ＩＸａ）、（ＩＸｂ）、（Ｘ）、（Ｘａ）、（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、（ＸＩＩａ）、（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）、（ＸＶＩ）、（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）、（ＸＸ）、（ＸＸＩ）、及び（ＸＸＩＩ）は、Ｚ基を含む。一実施形態では、Ｚはなしである。他の実施形態ではＺはイノシトールである。他の実施形態では、Ｚはコリンである。他の実施形態では、Ｚはグリセロールである。他の実施形態では、Ｚはエタノールアミンである。他の実施形態では、Ｚはセリンである。
【０１１０】
本明細書の上記で、一般式（Ａ）、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（ＩＸａ）、（ＩＸｂ）、（Ｘ）、（Ｘａ）、（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、（ＸＩＩａ）、（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）、（ＸＶＩ）、（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）、（ＸＸ）、（ＸＸＩ）、及び（ＸＸＩＩ）で表される任意の又は全ての化合物について：一実施形態では、Ｘはグリコサミノグリカンである。この態様に従い、及び一実施形態では、グリコサミノグリカンは、とりわけ、ヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、コンドロイチン硫酸、ケラチン、ケラタン硫酸、デルマタン硫酸又はそれらの誘導体であることができる。一実施形態では、前記コンドロイチン硫酸は、とりわけ、コンドロイチン−６−硫酸、コンドロイチン−４−硫酸又はそれらの誘導体である。他の実施形態では、Ｘはグリコサミノグリカンではない。他の実施形態では、Ｘは多糖であり、一実施形態では、ヘテロ多糖、及び他の実施形態ではホモ多糖である。他の実施形態では、Ｘはポリピラノースである。
【０１１１】
他の実施形態では、前記グリコサミノグリカンは二糖単位のポリマーである。他の実施形態では、ポリマー中の二糖単位の数はｍである。他の実施形態では、ｍは２〜１０，０００の数である。他の実施形態では、ｍは２〜５００の数である。他の実施形態では、ｍは２〜１０００の数である。他の実施形態では、ｍは５０〜５００の数である。他の実施形態では、ｍは２〜２０００の数である。他の実施形態では、ｍは５００〜２０００の数である。他の実施形態では、ｍは１０００〜２０００の数である。他の実施形態では、ｍは２０００〜５０００の数である。他の実施形態ではｍは３０００〜７０００の数である。他の実施形態では、ｍは５０００〜１０，０００の数である。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの二糖単位は、１つの脂質又はリン脂質構成部分に結合することができる。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの各二糖単位はゼロ若しくは１つの脂質又はリン脂質構成部分に結合することができる。他の実施形態では、前記脂質又はリン脂質構成部分は二糖単位の−ＣＯＯＨ基に結合することができる。他の実施形態では、脂質又はリン脂質構成部分及び二糖単位の間の結合はアミド結合である。
【０１１２】
一実施形態では、本発明は脂質−ＧＡＧ複合体又はリン脂質−ＧＡＧ複合体、及びその使用方法を提供し、前記複合体は、一般式（Ａ）、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（ＩＸａ）、（ＩＸｂ）、（Ｘ）、（Ｘａ）、（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、（ＸＩＩａ）、（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）、（ＸＶＩ）、（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）、（ＸＸ）、（ＸＸＩ）、及び（ＸＸＩＩ）の構造で表される。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜９０ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜６０ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜４０ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜１５ｋＤａである。他の実施形態では、前記ＧＡＧの平均分子量は５ｋＤａ〜２０ｋＤａである。他の実施形態では、前記脂質−ＧＡＧ複合体はリン脂質−ＧＡＧ複合体である。
【０１１３】
本発明の一実施形態では、Ｙはなしである。本発明の実施形態に従う、随意の架橋基（一実施形態では、スペーサーと称される）Ｙを形成する適切な２価の基の限定しない例は、例えば、２以上の、好適には４〜３０の炭素原子の直鎖又は分岐鎖のアルキレン、−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ、−ＮＨ−アルキレン−ＮＨ−、−ＣＯ−アルキレン−ＮＨ−、−ＮＨ−アルキレン−ＮＨ、ＣＯ−アルキレン−ＮＨ−、アミノ酸、シクロアルキレンであって、各例のアルキレンは、直鎖又は分岐鎖であり、かつ２以上の、好適には２〜３０原子を鎖、−（−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）ｘ−の中に含み、式中ｘは１以上の整数である。
【０１１４】
本発明の一実施形態では、グリコサミノグリカンの糖の環は完全なまま（ｉｎｔａｃｔ）である。他の実施形態では、完全なままとは閉環していることを指す。他の実施形態では、完全なままとは天然のままであることを指す。他の実施形態では、完全なままとは破壊されていないことを指す。
【０１１５】
本発明の一実施形態では、本発明に従う任意の化合物の脂質又はリン脂質の構造は完全なままである。他の実施形態では、本発明に従う任意の化合物の脂質又はリン脂質の天然の構造が維持されている。
【０１１６】
一実施形態では、本発明において使用される化合物は、生物分解性である。
【０１１７】
いくつかの実施形態で、用いられる化合物を以下の表１に一覧する。
2012526819.tif 000032
2012526819.tif 000033
2012526819.tif 000034
【０１１８】
2012526819.tif 000035
【０１１９】
2012526819.tif 000036
【０１２０】
一実施形態では、式（Ｂ）及び式（ＸＸＩＩ）のｎは１〜１０、他の実施形態では、ｎは１である。他の実施形態では、ｎは２である。他の実施形態では、ｎは３である。他の実施形態では、ｎは４である。他の実施形態では、ｎは５である。他の実施形態では、ｎは６である。他の実施形態では、ｎは７である。他の実施形態では、ｎは８である。他の実施形態では、ｎは９である。他の実施形態では、ｎは１０である。
【０１２１】
2012526819.tif 000037
【０１２２】
2012526819.tif 000038
【０１２３】
他の実施形態では、前記カップリング剤は、ＤＣＣ、ＥＤＡＣ、ＢＯＰ、ＰｙＢＯＰ、ＨＡＴＵ、ＴＳＴＵ、又は任意の他のアミドカップリング剤である。他の実施形態では、前記カップリング剤はＥＤＡＣである。他の実施形態では、前記カップリング剤は更にＨＯＢＴ又はＨＯＡＴを含む。
【０１２４】
他の実施形態では、前記ろ過の工程は、１０ｋＤのＣｅｎｔｒａｓｅｔｔｅ膜を含む。
【０１２５】
他の実施形態では、Ｒ１はパルミチン酸の残基又はミリスチン酸の残基である。
【０１２６】
他の実施形態では、Ｒ２はパルミチン酸の残基又はミリスチン酸の残基である。
【０１２７】
他の実施形態では、グリコサミノグリカンの平均分子量は５ｋＤａ〜９０ｋＤａである。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの平均分子量は５ｋＤａ〜２０ｋＤａである。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの平均分子量は５ｋＤａ〜１０ｋＤａである。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの平均分子量は１０ｋＤａ〜２０ｋＤａである。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの平均分子量は２０ｋＤａ〜５０ｋＤａである。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの平均分子量は３０ｋＤａ〜６０ｋＤａである。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの平均分子量は４０ｋＤａ〜７０ｋＤａである。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの平均分子量は５０ｋＤａ〜８０ｋＤａである。他の実施形態では、グリコサミノグリカンの平均分子量は６０ｋＤａ〜９０ｋＤａである。
【０１２８】
一実施形態では、ヒアルロン酸（ＨＡ）は溶液の形態で用いられる。他の実施形態では、ＨＡ溶液は実施例１に従って調製される。
【０１２９】
一実施形態では、断片化されたヒアルロン酸の調製プロセスは、限外ろ過を含む。他の実施形態では、実施例２に記載されるように、ヒアルロン酸の限外ろ過分別が行われる。
【０１３０】
一実施形態では、ホスファチジルエタノールアミン−ヒアルロン酸複合体（ＨｙＰＥ）は、ＧＡＧをＰＬとカップリング剤を用いて反応させることにより調製される。他の実施形態では、ＨｙＰＥは、図１に図示されている装置を用いて実施例に従って調製される。
【０１３１】
一実施形態では、断片化されたＨＡがＨｙＰＥの調製に用いられる。他の実施形態では、断片化されたＨＡは実施例３に従って調製される。他の実施形態では、ＨｙＰＥは実施例１１に従って調製される。
【０１３２】
一実施形態では、カップリング剤が実施例３に従うＨｙＰＥの調製に用いられる。他の実施形態では、ＥＤＡＣがカップリング剤として用いられる。他の実施形態では、ＤＣＣがカップリング剤として用いられる。他の実施形態では、ＢＯＰがカップリング剤として用いられる。他の実施形態では、ＰｙＢＯＰがカップリング剤として用いられる。他の実施形態では、ＨＡＴＵがカップリング剤として用いられる。他の実施形態では、ＴＳＴＵがカップリング剤として用いられる。
【０１３３】
一実施形態では、実施例３に従うＨｙＰＥの調製に用いられるカップリング剤はＨＯＢＴを含む。他の実施形態では、前記カップリング剤はＨＯＡＴを含む。
【０１３４】
一実施形態では、粗ＨｙＰＥが限外ろ過工程で処理される。他の実施形態では、ＨｙＰＥは、実施例４に記載されるアルカリ限外ろ過に供される。
【０１３５】
一実施形態では、ろ過されたＨｙＰＥは抽出で単離される。他の実施形態では、ＨｙＰＥは実施例５に記載されたプロセスに従って抽出される。他の実施形態では、前記抽出は、ジクロロメタン、エタノール及びメタノールを含む。
【０１３６】
一実施形態では、本発明は、被検体における炎症性疾患を治療する方法を提供し、この方法は炎症性疾患に罹患した被検体にリン脂質（ＰＬ）に結合したグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を含む脂質−ポリマー複合体を含む組成物を投与することを含み、この複合体はＧＡＧとＰＬをそれぞれ約０．２５：１５〜約５：１５の質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比で反応させることで調製される。
【０１３７】
他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約０．２５：１５である。他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約０．５：１５である。他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約１：１５である。他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約２：１５である。他の実施形態では、前記質量ＰＬ対質量ＧＡＧ比は約５：１５である。
【０１３８】
他の実施形態では、前記炎症性疾患は関節リウマチ、骨関節炎、創傷治癒、皮膚炎、再狭窄、嚢胞性線維症、多発性硬化症又は敗血症である。
【０１３９】
一実施形態では、ＨｙＰＥ及びＨｙＰＥ類似体の炎症促進性サイトカインの発現を低下させる能力を測定するために、インビトロの検定が用いられる。他の実施形態では、実施例６、実施例７及び実施例８に従って、細胞に基づく検定が用いられる。他の実施形態では、ＩＬ−６の発現が測定される。他の実施形態では、ＴＮＦ−αの発現が測定される。他の実施形態では、ＩＰ−１０の発現が測定される。他の実施形態では、ＰＧＥ２の発現が測定される。
【０１４０】
他の実施形態では、前記組成物は静脈内的に投与される。他の実施形態では、前記組成物は局所的に投与される。
【０１４１】
2012526819.tif 000039
【０１４２】
2012526819.tif 000040
［用量及び投与経路］
【０１４３】
本発明の方法は、従来の賦形剤の中に脂質複合体を含む治療用組成物の使用に適応することができる。賦形剤とは、非経口、消化管内（ｅｎｔｅｒａｌ）（例えば、経口）又は局所の使用に適した薬学的に許容される有機又は無機担体物質であって、活性化合物と有害な反応を起こさないものである。好適な薬学的に許容される担体としては、限定はされないが、水、食塩水、アルコール、アラビアゴム、植物油、ベンジルアルコール、ポリエチレングリコール、ゼラチン、炭水化物、例えばラクトース、アミロース又はデンプン、ステアリン酸マグネシウム、タルク、ケイ酸、粘性パラフィン、白色パラフィン、グリセロール、アルギン酸塩、ヒアルロン酸、コラーゲン、香油、脂肪酸モノグリセリド及びジグリセリド、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ヒドロキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。薬学的製剤を殺菌することができ、また必要に応じて、薬学的製剤を、例えば、潤滑剤、保存料、安定化剤、湿潤剤、乳化剤、浸透圧に影響する塩類、緩衝剤、着色剤、香味料及び／又は芳香物質などの活性化合物と有害な反応を起こさない補助薬剤と混合することができる。必要に応じてそれらを、例えば、ビタミン、気管支拡張剤、ステロイド、抗炎症化合物、遺伝子治療剤、即ち野生型の嚢胞性線維症の膜コンダクタンス制御因子（ＣＦＴＲ）受容体、界面活性プロテインなどの当業者に理解される他の活性薬剤と組み合せることができる。
【０１４４】
一実施形態では、本明細書に記載されるように、本発明は更に化合物の塩の投与も提供する。一実施形態では、この塩は、薬学的に許容される塩であり、化合物の無毒性塩とも称され（一般的に、遊離酸と適切な有機又は無機塩基の反応により調製される）及び限定はされないが、酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、安息香酸塩、重炭酸塩、重硫酸塩、酸性酒石酸塩、ホウ酸塩、臭化物、カルシウム塩、カンシル酸塩、炭酸塩、塩化物、クラブラン酸塩、クエン酸塩、二塩酸塩、エデト酸塩、エジシル酸塩、エストレート、エシレート、フマル酸塩、グルセプテート、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、グリコリルアルサニレート、ヘキシルレゾルシン酸塩、臭化水素酸塩、塩酸塩、ヒドロキシナフトエ酸塩、ヨウ化物、イセチオン酸塩、乳酸塩、ラクトビオン酸塩、ラウリン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マンデル酸塩、メシル酸塩、メチルブロマイド、メチル硝酸塩、メチル硫酸塩、ムケート、ナプシル酸塩）、硝酸塩、オレイン酸塩、シュウ酸塩、パモ酸塩、パルミチン酸塩、パントテン酸塩、リン酸塩、二リン酸塩、ポリガラクツロン酸塩、サリチル酸塩、ステアリン酸塩、塩基性酢酸塩、コハク酸塩、タンニン酸塩、酒石酸塩、テオクル酸塩、トシル酸塩、トリエチオジド、及び吉草酸塩並びにそれらの塩の混合物が挙げられる。
【０１４５】
一実施形態では、投与経路は、非経口、消化管内、又はそれらの組み合わせであってよい。他の実施形態では、経路は眼内、結膜、局所、経皮、皮内、皮下、腹腔内、静脈内、動脈内、膣内、直消化管内、腫瘍内、傍癌（ｐａｒｃａｎｃｅｒａｌ）、経粘膜、筋肉内、血管内、心室内、頭蓋内、吸入、鼻吸引（スプレー）、舌下、経口、エアロゾル、若しくは坐薬、又はこれらの組み合わせであり得る。一実施形態では、投薬計画は、治療される病的状態の正確な性質、その病的状態の重篤度、患者の年齢及び一般的な健康状態などの要素に基づいて熟練した臨床医により決定される。
【０１４６】
一般的に、上述の目的で用いられる用量は変化するが、所望の抗疾患活性を発揮するための有効量内にある。本明細書で使用される用語「薬学的な有効量」とは、患者の症状又は疾患の所望の緩和を引き起こす式（Ｉ）化合物の量を指す。上記のいずれの目的のために用いられる用量は、一般的に体重の１Ｋｇあたり１〜約１０００ｍｇ（ｍｇ／ｋｇ）、１日あたり１〜４回投与されるか、又は持続点滴静注される。この組成物が局所的に投薬される場合、それらは一般的に０．１〜約１０％ｗ／ｖの濃度範囲で、１日あたり１〜４回投与される。
【０１４７】
一実施形態では、潜在的な抗酸化活性、膜安定化活性、抗増殖活性、抗ケモカイン活性、抗移動活性、及び抗炎症活性との単一の化学物質の使用は、被検体の炎症性疾患からの望ましい防護を提供し、又は他の実施形態では、本発明の方法は、記載された化合物の組み合わせ使用を提供する。他の実施形態では、本発明で用いられる化合物を、単一の剤形／組成物中で提供されることができ、又は他の実施形態では、複数の剤形を用いることができる。一実施形態では、本発明で用いられる剤形を同時に投与することができ、又は他の実施形態では、分、時間、日、週若しくは月の単位の、異なった時間間隔で投与することができる。
【０１４８】
一実施形態では、本発明で用いられる化合物が含まれる組成物を、種々の経路を介して投与することができ、一実施形態は、例えば、肺、及びリンパ系を通じた、より優れたかん流を提供するために、いくつかの化合物を非経口的に与えるなど、異なる化合物を異なる部位に提供するように適合されることがで、及び他の実施形態では、いくつかの剤形／化合物／組成物を、エアロゾルを介して提供することができ、又は他の実施形態では、より高い肺の粘膜濃度を提供するために鼻腔内に投与することができる。
【０１４９】
一実施形態では、本発明において使用される化合物を、一時的な病的状態の急性治療に用いられることができ、又は必要に応じて慢性的状態にも投与することができる。本発明の一実施形態では、化合物の濃度は、治療される疾患の性質、患者の状態、投与経路、及び個別の組成物の忍容性などの、さまざまな因子に依存する。
【０１５０】
一実施形態では、本発明の方法は、若年期の被検体への化合物の投与を提供し、又は他の実施形態では、被検体の生涯を通じて化合物の投与を提供し、又は他の実施形態では、症状の段階の重篤性及び恒常性に対応して病状対応的な化合物の投与を提供する。他の実施形態では、脂質又はＰＬ複合体が投与されるべき患者は、疾患の症状を経験している人か、又は疾患に罹患する危険性のある人か、症状の再発を経験している人か、又は疾患の悪化している人か、又はそれらに伴う病的状態のある人である。
【０１５１】
本明細書で使用される用語「薬学的に許容される担体」とは、安全で、及び所望の投与経路で、少なくとも１つの本発明の化合物の有効量の適切な送達を提供する任意の製剤を指す。そのようなものとして、本発明の上述の全ての剤形は、ここに、「薬学的に許容される担体」と称される。この用語は、更に、化合物の安定性、及び投与経路に合致して、ｐＨ４．０〜ｐＨ９．０の範囲の特定の所望のｐＨ値に維持される緩衝された剤形の使用をも指す。
【０１５２】
非経口投与については、特に適切なものは滅菌溶液、好適には油性又は水溶液と同様に懸濁液又は乳化液である。新しい化合物を凍結乾燥し、例えば、製品の注射のための調製に、得られた凍結乾燥物を使用することも可能である。
【０１５３】
一実施形態では、埋め込み又は坐薬が、本発明の脂質−ＧＡＧ複合体を投与するために、用いられる。
【０１５４】
吸入による投与のために、特に気道の閉塞又は鬱血の治療のために、化合物の溶液又は懸濁液を混合し、及び適切な担体の存在下でエアロゾル化又は噴霧状化する。
【０１５５】
局所適用については、特に接触皮膚炎又は乾癬などの皮膚疾患の治療を目的として、化合物と従来のクリーム又は遅延放出パッチとの混合物が許容可能である。
【０１５６】
消化管内適用については、特に好適なものは錠剤、糖衣錠、液体、ドロップ、坐薬、又はカプセルである。シロップ、エリキシル剤などは甘みをつけたビークルが用いられる場合には使用可能である。適応がある場合には、坐薬又は浣腸剤形が推奨される投与経路である。
【０１５７】
例えば、リポソーム、又は、例えば、マイクロカプセル封入や多重コーティングなどにより活性化合物を異なった分解性のコーティングで保護することで、持続性又は指向性放出組成物を製剤化することができる。
【０１５８】
特定のケースにおける活性化合物の実際の好適な量は、利用される特定の化合物、製剤化された特定の組成物、適用の様式、並びに治療される特定の部位及び生物に従って変動することが理解されるであろう。所与の受給者に対する投薬量は、例えば、被験化合物と既知の薬剤の異なった活性の慣習的な比較、例えば適切な従来の薬学的なプロトコルの手段などの、従来の考慮を用いて決定できる。
［使用法］
【０１５９】
本発明の一実施形態では、本発明の方法は、本明細書に記載されるように、炎症性疾患に罹患した被検体の治療のために、又は炎症性疾患に罹患した被検体の死亡率を低下、若しくは死亡を遅延させるために、若しくは炎症性疾患に付随する症状を改善するために、本発明の複合体を利用する。
【０１６０】
一実施形態では、本発明で用いられる化合物は、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン及びヘパリンを含む。一実施形態では、本発明で用いられる化合物は、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン及びコンドロイチン硫酸を含む。一実施形態では、本発明で用いられる化合物は、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン及びヒアルロン酸を含む。一実施形態では、本発明で用いられる化合物は、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン及びカルボキシメチルセルロースを含む。一実施形態では、本発明で用いられる化合物は、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン及びヒアルロン酸を含む。
【０１６１】
一実施形態では、本発明で用いられる化合物は、アミド又はエステル結合を介してグリコサミノグリカンに結合したジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンである。一実施形態では、本発明で用いられる化合物は、アミド又はエステル結合を介してコンドロイチン硫酸に結合したジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンであり、このコンドロイチン硫酸は、コンドロイチン−６−硫酸、コンドロイチン−４−硫酸又はそれらの誘導体である。他の実施形態では、本発明で用いられる化合物は、アミド又はエステル結合を介してヘパリンに結合したジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンである。他の実施形態では本発明で用いられる化合物は、アミド又はエステル結合を介してヒアルロン酸に結合したジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンである。他の実施形態では、本発明で用いられる化合物は、アミド又はエステル結合を介してヒアルロン酸に結合したジミリストイルホスファチジルエタノールアミンである。
【０１６２】
一実施形態では、本発明の複合体は、本発明において有用である、広範囲の細胞保護的薬理活性を示す。一実施形態では、この化合物は抗炎症作用のために有用であり得る。サイトカイン及びケモカインの細胞同化（ｃｅｌｌｕｌａｒｅｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）は、健康上、重要な調節的機能として作用する；しかしながら、ストレス又は疾患に対する過剰活性反応が引き起こされる場合、これらの化合物は、過剰に存在して組織を損傷し、それにより病態を更に悪化する方向に押しやる。一実施形態では、本発明の方法で用いられる脂質化合物は、とりわけ酵素ホスホリパーゼＡ２の細胞外形態を阻害する能力を含む、多重及び潜在的な薬理学的効果の組み合わせを保有する。
［嚢胞性線維症（ＣＦ）の治療法］
【０１６３】
一実施形態では、本発明の複合体は、炎症性疾患を有する被検体の炎症に影響することにおいて有用であり、この場合、被検体は、疾患の発症前の段階で、脂質複合体を投与される。ＣＦの肺における炎症の特性は、莫大な数の好中球の気道内への持続性の浸潤である。好中球は、感染の制御を助けるが、大過剰に存在する場合には、それらは有害である。ＣＦの肺の炎症プロセスの理解における主要な進歩は、症状の軽い及び／又は通常は痰が出ない患者における炎症プロセスを解析するための気管支鏡検査法の使用及び気管支肺胞洗浄（ｂｒｏｎｃｈｏａｌｖｅｏｌａｒｌａｖａｇｅ：ＢＡＬ）から来ている。最近のＢＡＬ研究は、好中球の豊富な炎症は非常に早期に、幼児期からでさえ、臨床的に明白な疾患なしに開始されることを示唆している。従って、一実施形態では、本発明の脂質／リン脂質複合体は、疾患の発症前の段階においてさえも、ＣＦの治療において有用である。
【０１６４】
従って、一実施形態では、本発明は、嚢胞性線維症に罹患した被検体を治療する方法、又は嚢胞性線維症に罹患した被検体の死亡率を低下させるか、若しくは死亡を遅延させるための方法、又は嚢胞性線維症に付随する症状を改善するための方法、及び化合物／組成物／剤形を提供する。一実施形態では、本発明は、前記被検体の有害な炎症反応の縮小又は無効化、又は他の実施形態では、被検体のＣＦの予防、治療、罹患率の低下、重篤度の低下、発症の遅延、又は感染発病の減少を提供する。他の実施形態では、本発明は、炎症促進性ケモカイン、サイトカイン、又はそれらの組み合わせの発現を減少するための方法を提供する一方で、他の実施形態では、本発明は、ヒト気道上皮細胞株におけるＮＦ−kＢ、ＩＬ−６、ＩＬ−８、又はそれらの組み合わせを活性化する方法を提供する。
［創傷の治療法］
【０１６５】
他の実施形態では、本明細書では、被検体の治療されるべき傷口に、本明細書に記載される任意の複合体を含む組成物の有効量を、塗布又は投与することを含む、創傷治癒を促進する方法が提供される。他の実施形態では、本明細書では、被検体の治療されるべき傷口に、本明細書に記載される一般式（Ａ）の構造で表される化合物を含む組成物の有効量を、塗布又は投与することを含む、創傷治癒を促進する方法が提供される。
【０１６６】
他の実施形態では、創傷治癒の促進は創傷治癒を含む。他の実施形態では、創傷治癒の促進は創傷治癒を加速することを含む。他の実施形態では、創傷治癒の促進は、ウイルス及び／又は細菌感染のリスクを低下させることを含む。他の実施形態では、創傷治癒の促進は傷口の中の、又は傷口の近傍の炎症を低下させることを含む。
【０１６７】
他の実施形態では、本明細書に記載された複合体は、慢性及び急性創傷の治癒速度を増加させる。他の実施形態では、本明細書に記載された複合体は、創傷治癒を遅延又は損なう機構を妨げる。他の実施形態では、本明細書に記載された複合体は、創傷治癒を遅延又は損なう外生要因を妨げる。他の実施形態では、本明細書に記載された複合体は、創傷治癒を遅延又は損なう内生要因を妨げる。他の実施形態では、要因としては、感染、潰瘍化、特に糖尿病によるもの、血管疾患に付随する血液循環問題、栄養不良、ストレス、がんの放射線療法、及び／又は化学療法、免疫系の低下、あるいは単純に正常な加齢プロセスに起因するものが挙げられる。他の実施形態では、本明細書に記載された方法は、創傷治癒過程を促進する、治療的及び美容的アプローチの両方を提供する。
【０１６８】
他の実施形態では、創傷としては、限定はされないが、以下のものが挙げられる：外科的創傷；咬傷；熱傷；酸及びアルカリによる熱傷；低温火傷（凍傷）、日焼け、軽微な切り傷、大きな切り傷、擦過傷、裂傷、銃撃、又は刃物による傷害の創傷；先天性疾患による創傷；歯科手術による創傷；歯周病；外傷による創傷；腫瘍に付随する創傷、原発性腫瘍、又は転移に関連する悪性皮膚潰瘍に分類されるもの；潰瘍、下肢潰瘍；足部潰瘍；褥瘡及び角膜創傷。
［関節炎の治療法］
【０１６９】
本発明の他の実施形態では、本発明の方法は、本明細書に記載された複合体を用いる、関節炎に罹患した被検体を治療する方法、関節炎に罹患した被検体の関節への障害を低下させるか若しくは遅延させる方法、又は関節炎に付随する症状を改善する方法を提供する。本発明の他の実施形態では、本発明の方法は、本明細書に記載された複合体を含む製剤を用いる、関節炎に罹患した被検体を治療する方法、関節炎に罹患した被検体の関節への障害を低下させるか若しくは遅延させる方法、又は関節炎に付随する症状を改善する方法を提供する。
【０１７０】
他の実施形態では、本明細書では、関節痛、関節内の腫張、関節の炎症、又はそれらの組み合わせを患う被検体を治療する方法であって、本発明の複合体を含む組成物を、被検体に投与するステップを含む方法を提供する。他の実施形態では、本明細書では、関節痛、関節内の腫張、関節の炎症、又はそれらの組み合わせを患う被検体を治療する方法であって、本発明の複合体を含む組成物を、被検体の腫張／炎症を持つ関節内に注射するステップを含む方法を提供する。
【０１７１】
当業者は、用語「関節炎」が関節リウマチ（ＲＡ）及び骨関節炎（ＯＡ）の両方を指すことを認識することを理解されたい。
【０１７２】
他の実施形態では、本明細書に記載される化合物は、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＴＮＦ−α、ＮＦ−kＢ、又はそれらの組み合わせの産生を阻害し、それにより関節炎に罹患した被検体の関節への障害を軽減又は遅延させる。他の実施形態では、本明細書に記載される化合物は、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＴＮＦ−α、ＮＦ−kＢ、又はそれらの組み合わせの産生を阻害し、それにより関節炎に付随する症状を改善する。他の実施形態では、方法は、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＴＮＦ−α、ＮＦ−kＢ、又はそれらの組み合わせの産生を阻害により、関節痛、関節内の腫張、関節の炎症、又はそれらの組み合わせをに苦しむ被検体を治療するために、本明細書に記載される複合体の投与を含む。他の実施形態では、本明細書に記載される複合体を含む組成物の関節内注射による局所投与は、関節の細胞内のＩＬ−６、ＩＬ−８、ＴＮＦ−α、ＮＦ−kＢ、又はそれらの組み合わせの産生を阻害する。他の実施形態では本明細書に記載される複合体を含む組成物の関節内注射による局所投与は、関節内の炎症を抑制する。
［他の炎症性疾患の治療法］
【０１７３】
当業者は、炎症性疾患が、限定はされないが、免疫系の活性化に起因する疾患を含むことを理解している。従って、自己免疫疾患は炎症性疾患であると理解される。かかる疾患としては、限定はされないが、関節リウマチ、骨関節炎、創傷治癒、皮膚炎、再狭窄、嚢胞性線維症、中枢神経系組織障害多発性硬化症、閉塞性肺疾患、クローン病、心臓血管疾患、動脈硬化、接触皮膚炎、乾癬、ＡＲＤＳ、又は敗血症が挙げられる。
【０１７４】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、被検体に本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、閉塞性肺疾患に罹患した被検体を治療する方法を含む、閉塞性肺疾患に罹患した被検体を治療する方法を提供する。
【０１７５】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、被検体に、本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、結腸炎、クローン病、を含む腸管の粘膜障害に罹患した被検体を治療することを含む、結腸炎、クローン病、又は他の形態の腸管の粘膜障害に罹患した被検体を治療方法を提供する。
【０１７６】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、心臓血管疾患に罹患した被検体に本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、心臓血管疾患に罹患した被検体を治療する方法を含む、心臓血管疾患に罹患した被検体を治療する方法を提供する。
【０１７７】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、動脈硬化に罹患した被検体に本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、動脈硬化に罹患した被検体を治療する方法を含む、動脈硬化に罹患した被検体を治療する方法を提供する。
【０１７８】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、中枢神経系組織障害に罹患した被検体に本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、中枢神経系組織障害に罹患した被検体を治療する方法を含む、中枢神経系組織障害に罹患した被検体を治療する方法を提供する。
【０１７９】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、多発性硬化症に罹患した被検体に本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、多発性硬化症に罹患した被検体を治療する方法を含む、多発性硬化症に罹患した被検体を治療する方法を提供する。
【０１８０】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、接触皮膚炎に罹患した被検体に本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、接触皮膚炎に罹患した被検体を治療する方法を含む、接触皮膚炎に罹患した被検体を治療する方法を提供する。
【０１８１】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、乾癬に罹患した被検体に本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、乾癬に罹患した被検体を治療する方法を含む、乾癬に罹患した被検体を治療する方法を提供する。
【０１８２】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、敗血症に罹患した被検体に本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、敗血症に罹患した被検体を治療する方法を含む、敗血症に罹患した被検体を治療する方法を提供する。
【０１８３】
一実施形態では、本発明は、とりわけ、ＡＲＤＳに罹患した被検体に本発明の複合体の有効量を投与するステップにより、ＡＲＤＳに罹患した被検体を治療する方法を含む、ＡＲＤＳに罹患した被検体を治療する方法を提供する。
【０１８４】
本明細書に記載する脂質複合体の薬理活性は、脂質構成部分の性質に一部起因する可能性がある一方で、他の実施形態において、脂質複合体について観察される多重及び多様な薬理的性質の組み合わせは、この複合体の、本質的に１つの化学物質でいくつかの異なる薬剤として作用する能力を表す可能性がある。従って、例えば、ＣＦで生じ得る、肺粘膜又は肺実質損傷は、免疫抑制、抗炎症、抗酸化、酸化窒素産生の抑制、又は膜安定化の薬理的活性の任意のひとつ又は全てにより軽減される可能性がある。
【０１８５】
一実施形態では、本発明は、炎症性疾患又は関連する疾患若しくは障害を「治療する」方法を提供するが、一実施形態では、「治療する」とは、治療的な治療及び予防的若しくは防止的な手段の両方を指し、その目的は、目的の病的状態、若しくは本明細書で上述した疾患を防止又は軽減することである。一実施形態では、「治療する」ことは、症状の発現を遅延させること、症状の重篤度を軽減すること、急性症状の出現を低下させること、症状の数を軽減すること、疾病に関連する症状の発現率を低下させること、症状の持続期間を軽減すること、症状の軽減、症状を改善すること、二次的症状を軽減すること、二次的感染を軽減すること、患者の生存期間を延長すること、疾患の再発を防止すること、症状発現の再発の数又は頻度を減少させること、症状の発現の間の期間を増大させること、進行の持続までの時間を増加させること、寛解を促進すること、寛解を誘導すること、寛解を増大させること、回復を加速すること、又は代替的治療薬の有効性を増大させるか、若しくはそれに対する抵抗性を低下させることを指す。
【０１８６】
一実施形態では、本発明の方法は、被検体の感染を治療するために有用であり、この病原体はウイルスであり、他の実施形態では、この病原体は細菌である。一実施形態では、前記病原体は、抗酸菌、シュードモナス菌、クリプトコッカス、ストレプトコッカス、レオウイルス、インフルエンザ、又は他の当業者に周知の感染などの、呼吸器系に感染する病原体である。
【０１８７】
更なる詳細なしで、当業者は先述の記載を用いて、本発明をその完全な範囲において利用することが可能であると考えられる。以下の実施例及び好適な具体的実施形態は、従って、単に説明のためのものであり、開示の残りの部分をいかなる方式においても制限するものでは決してないと解釈されるべきである。
【実施例】
【０１８８】
実施例１  ヒアルロン酸（ＨＡ）溶液の調製
４ｇのクロロクレゾールを、４Ｌの脱イオン（ＤＩ）水（０．１％溶液）に溶解した。機械的撹拌下にＨＡ  ＵＬ１５を４Ｌの０．１％クロロクレゾール溶液に溶解した。限外ろ過膜の詰まりを防止するために、ＨＡ溶液を１００μｍフィルターで、次いで５０μｍフィルターで、次いで１０μｍフィルターでろ過した。これらのフィルターは全て予め１０％過酸化水素で殺菌し、及び過酸化水素を除くことを確実に行うために大量のＤＩ水で洗浄した（過酸化物検査紙により確認した）。
【０１８９】
実施例２  ヒアルロン酸（ＨＡ）の限外ろ過分別
実施例１のＨＡ溶液を、予め１０％過酸化水素で殺菌し、及び過酸化水素を除くことを確実に行うために大量のＤＩ水で洗浄した（過酸化物検査紙により確認した）Ｃｅｎｔｒａｍａｔｅシステムに投入した。
【０１９０】
７０ｋＤａのＯｍｅｇａ  ＴＦＦ膜による定容積透析ろ過の手段により、２０Ｌの、実施例１で述べたように調製した０．１％クロロクレゾール溶液を、限外ろ過し、ろ液の７０ｋＤａ未満の分画を、予め１０％過酸化水素で殺菌したカーボイに集めた。ポンプ速度及びバルブは、滞留フローがろ液フローの１０倍に、供給圧が４０ＰＳＩ未満になるように設定した。
【０１９１】
前記７０ｋＤａの膜を３０ｋＤａの膜で置き換え、及び前記Ｃｅｎｔｒａｍａｔｅシステムを１０％過酸化水素で殺菌した。
【０１９２】
５Ｌのろ液、７０ｋＤａ未満の分画、を容器に充填し、定容積透析ろ過の手段により、カーボイ中の残りの３５Ｌの７０ｋＤａ未満の分画を限外ろ過した。容器の容積を２Ｌに低下させ、及びクロロクレゾールを除去するために追加の１０ＬのＤＩ水を限外ろ過した（適切なＧＣ検定により確認した）。容器の容積を更に１Ｌに低下させ、供給圧を４０ＰＳＩ未満に維持するために、必要に応じてポンプ速度を低下させた。前記容器の内容物を、直接加熱滅菌したＬｙｏｇｕａｒｄ容器に移し、前記容器を空にし、Ｌｙｏｇｕａｒｄ容器を閉鎖し、凍結し、凍結乾燥して、ＨＡ  ＵＦ７０／３０を生成させた。以前のバッチと一致することを確認するために、このロットのＨＡ  ＵＦ７０／３０のＧＰＣ分析をおこなった。Ａ微生物限度（ｂｉｏｂｕｒｄｅｎ）試験及びクロロクレゾールの適切なＧＣ検定をおこなった。ＨＡ  ＵＦ７０／３０含水量の決定のために、カール・フィッシャー（Ｋａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ）試験をおこなった。
【０１９３】
実施例３  ＨｙＰＥの合成反応
図３６に図示される装置を用いて、２４ｇの２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸（ＭＥＳ）を１２５ｍＬのＤＩ水に溶解するとともに、そのｐＨを、４Ｎ−ＮａＯＨによりｐＨ６．４に調整した。
【０１９４】
１２Ｌ丸底フラスコ（ポンプ及び音波粉砕機とともに閉鎖系を形成する。これらの全ては予めオートクレーブ処理及び／又は７０％イソプロパノールにより滅菌）中で、２．５ｇのジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＰＰＥ）及び２５ｇのヒドロキシベンゾチアゾール（ＨＯＢＴ）を、９４０ｍＬのｔｅｒｔ−ブタノール及び８０ｍＬの水に、撹拌しながら、４５°Ｃに加温して溶解した。これに、８５０ｍＬの水及び１１５ｍＬの前記ＭＥＳ溶液を加えた。この溶液のｐＨを、２．５Ｎ−ＮａＯＨにより、ｐＨ６．４に調整した。次に、実施例２の、２５ｇのＨＡ  ＵＦ７０／３０を、撹拌下しながら、４５°Ｃに加温して溶解した。２５ｇの１−エチル−３−（３−ジメチルアミノエチル）カルボジイミド（ＥＤＡＣ）を次いで加え、ポンプ及び音波粉砕機を起動し、システムを４０〜５０°Ｃで３時間保った。反応の進行をモニターするためにＧＰＣ分析をおこなった。３時間後に音波粉砕機及びポンプを停止し、及び溶液を室温で一晩撹拌した。翌日、ＨｙＰＥを沈殿させるために、７５０ｍＬのアセトニトリルを加えた。この混合物を３０分間静置し、続いて上澄み液を除去した。ここに、予め１５０ｇのＮａ２ＣＯ３を７．５ＬのＤＩ水に溶解して調製した、７．５Ｌの２％Ｎａ２ＣＯ３を加えた。強力な機械的撹拌を少なくとも２時間おこない、尿素に関連する副生成物を加水分解した。この溶液を、冷却したジャケット付きのフローセルを通過させて温度を２０〜２５°Ｃに保ちながら６ＮＨＣｌで中和した。
【０１９５】
実施例４  ＨｙＰＥのアルカリ限外ろ過
２．２５ｋｇのＮａＨＣＯ３を、１５０ｇのクロロクレゾールを１５０ＬのＤＩ水に溶解させて調製した、１５０Ｌの０．１％クロロクレゾール溶液に溶解した。実施例３の消化され中和されたＨｙＰＥ溶液をポンプにより丸底フラスコからＣｅｎｔｒａｓｅｔｔｅシステムに移送するために、バルブの手段により、閉鎖反応系を迂回させた。１０ｋＤａのＯｍｅｇａ  ＴＦＦ膜による定容透析ろ過の手段により、１５０Ｌの１．５％ＮａＨＣＯ３の０．１％クロロクレゾール溶液をろ過し、そのろ液の１０ｋＤａ未満の分画を廃棄した。ポンプ速度及びバルブは、滞留フローがろ液フローの１０倍に、供給圧が４０ＰＳＩ未満になるように設定した。約１３．２分の尿素に関連したピーク及び約１７．２分のＨＯＢＴのピークの消失を確認するためにＧＰＣ分析をおこなった。この溶液を、冷却されたジャケット付きのフローセルを通過させて温度を２０〜２５°Ｃに保ちながら６ＮＨＣｌで中和した。
【０１９６】
実施例５  ＨｙＰＥの抽出
３Ｌのジクロロメタン、３Ｌのエタノール、及び２．２５Ｌのメタノールを混合して抽出溶液を作成した。７．５Ｌのこの抽出溶液を、３Ｌの実施例４の粗ＨｙＰＥ溶液を含む丸底フラスコに加えた。これを１５分間強力に撹拌し、その後４５分間静置した。下層のジクロロメタン層を除去した。メタノール及びエタノールを除去するために、定容透析ろ過の手段により、この溶液を１００ＬのＤＩ水で洗浄した。約１４分のピークの消失を確認するために、ＧＰＣ分析をおこなった。容積を３Ｌに低下させ、及び２つの加熱殺菌されたＬｙｏｇｕａｒｄ容器に全内容物を移し、閉鎖し、凍結し、凍結乾燥してＨｙＰＥを生成させた。単離されたＨｙＰＥのＮＭＲ及びＨＰＬＣデータが図２及び図３に示される。
【０１９７】
実施例６  ＲＡＷ２６４．７細胞のインビトロの活性化
ＲＡＷ３６４．７細胞のインビトロの活性化は、図４に図示された概略図に従って行われた。各被験物質が、ＤＭＥＭ（ＦＢＳなし）中に、１０ｍｇ／ｍＬ（全ての被験物質濃度は、水分含量に関して補正された）の濃度で調製され、ボルテックスされ、５０°Ｃで５分間加熱され、５分間音波破砕され、０．２μｍのシリンジ・フィルターによりろ過された。０．６ｍｇ／ｍＬ、０．２ｍｇ／ｍＬ及び０．０６ｍｇ／ｍＬの２Ｘ被験物質希釈標準溶液を、１０ｍｇ／ｍＬのストック溶液をＣＭに希釈することにより調製した。２．５５ｍＭデキサメタゾン／エタノール溶液をＣＭ中で２μＭ（２Ｘ希釈標準溶液）に希釈した。ビークルの参照溶液はＣＭであった。１ｍｇ／ｍＬｏｆＬＰＳ（１ｘＰＢＳ中で作成）溶液をＣＭにより〜１０μｇ／ｍＬに希釈した。ＲＡＷ２６４．７細胞をＣＭ中で、３７°Ｃ、５％ＣＯ２下にＸＸ代継代（３〜４日ごとに継代培養）した。１ｘ１０６細胞／ｍＬの濃度の細胞の０．５ｍＬを、２４穴の組織培養プレートに播種した。処理に先立ち、３７°Ｃ、５％ＣＯ２下に細胞を３０分間接着させた。適切な被験物質、デキサメタゾン、又はビークルの参照希釈標準溶液を、この細胞に加えた。ＬＰＳ処理に先立ち、細胞を３７°Ｃ、５％ＣＯ２下で１時間培養した１１０μＬのＣＭをＬＰＳのないプレートに加えた。１１０μＬの１０μｇ／ｍＬのＬＰＳを１μｇ／ｍＬのＬＰＳを加えたプレートに加えた。これらのプレートを３７°Ｃ、５％ＣＯ２下で２４時間インキュベートした。
【０１９８】
実施例７  上澄みの収穫／ＸＴＴ検定
ＬＰＳ処理の２４時間後に細胞培養の上澄みを収集し、及び検定まで−３０°Ｃで保存した。ＸＴＴ検定のために４００μＬの培地を各細胞培養ウエルに残した。ＸＴＴ検定でのブランクとするために、４００μＬの培地を細胞のない培養ウエルに加えた。２００μＬの活性化ＸＴＴ試薬を各ウエルに加えた。プレートを３７°Ｃ、５％ＣＯ２下で１時間インキュベートした。各ウエルから１００μＬが採取され、及びサーモマックス・マイクロプレート・リーダー（ＴｈｅｒｍｏＭａｘ  ｍｉｃｒｏｐｌａｔｅ  ｒｅａｄｅｒ）（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ、カリフォルニア州、サニーベル（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ））により４５０ｎｍ（６３０ｎｍ補正）での読み取りをおこなった。高分子量ＨｙＰＥ組成物に関するＸＴＴデータを、図５及び図６に示す。低分子量ＨｙＰＥ組成物に関するＸＴＴデータを、図２２及び図２３に示す。
【０１９９】
実施例８  サイトカイン／ケモカイン検定
細胞培養の上澄みのＩＬ−６、ＴＮＦ−α、及びＩＰ−１０を、Ｌｕｍｉｎｅｘによるアッセイを用いて製造業者の操作説明書に従って分析した。Ｌｕｍｉｎｅｘ１００（Ｌｕｍｉｎｅｘ社、テキサス州オースチン（Ａｕｓｔｉｎ））を用いてデータを収集した。標準曲線は、１／ｙにより重み付けした５パラメータ・ロジスティック曲線当てはめ式（５−ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｌｏｇｉｓｔｉｃｃｕｒｖｅ−ｆｉｔｔｉｎｇ  ｅｑｕａｔｉｏｎ）（ＳｔａｒＳｔａｔｉｏｎＶ２．０；Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｙｔｏｍｅｔｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、カリフォルニア州サクラメント（Ｓａｃｒａｍｅｎｔｏ））により生成した。各サンプルの測定値を、適切な標準曲線によって補間した。必要に応じて、計算によって得られた濃度に適切な希釈係数を乗じた。高分子量ＨｙＰＥ組成物に関するＴＮＦ−αデータを図７、図８及び図１５に示す。低分子量ＨｙＰＥ組成物に関するＴＮＦ−αデータを、図２４、図２５、及び図３２に示す。高分子量ＨｙＰＥ組成物ＩＬ−６データを、図９、図１０、及び図１６に示す。低分子量ＨｙＰＥ組成物に関するＩＬ−６データを図２６、図２７、及び図３３に示す。高分子量ＨｙＰＥ組成物に関するＩＰ−１０データを、図１１、図１２、及び図１７に示す。低分子量ＨｙＰＥ組成物に関するＩＰ−１０データを、図２８、図２９及び図３４に示す。
【０２００】
細胞培養の上澄みのＰＧＥ２を、ＥＬＩＳＡを用いて、製造業者の操作説明書に従って分析した。吸光度測定値を、ＴｈｅｒｍｏＭａｘ  ｍｉｃｒｏｐｌａｔｅ  ｒｅａｄｅｒ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）により検出した。標準曲線は、４パラメータ・ロジスティック曲線当てはめ式（４−ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｌｏｇｉｓｔｉｃ  ｃｕｒｖｅ−ｆｉｔｔｉｎｇ  ｅｑｕａｔｉｏｎ）（ＳｏｆｔＭａｘ  Ｐｒｏ４．７．１；Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）を用いて生成された。各サンプルの測定値を、適切な標準曲線から補間した。二重の補間されたサンプル値を平均化し、標準偏差を計算した。計算によって得られた濃度を、適切な希釈係数で乗じた。高分子量ＨｙＰＥ組成物に関するＰＧＥ２データを、図１３、図１４及び図１８に示す。低分子量ＨｙＰＥ組成物に関するＰＧＥ２データは図３０、図３１及び図３５に示す。
【０２０１】
実施例９  低分子量ヒアルロン酸ナトリウムの調製
ヒアルロン酸ナトリウム（１．３２ＭＤａ）の原料を酸性加水分解により分解した。このサンプル溶液を分解後直ちに限外ろ過した。最終生成物は、以前の場合のサンプルと同様に、スプレー乾燥機を用いて調製した。加えて、微生物的純度を達成するために、乾燥する前にそれを０．２mｍフィルター（ＰＡＬＬ）でろ過した。
【０２０２】
実施例１０  分子量のＳＥＣ−ＭＡＬＳによる決定
ＨＰＬＣポンプ（Ｇ１３１０Ａ）、自動インジェクター（Ｇ１３１３Ａ）、及び以下のカラム系から構成されるクロマトグラフィー系（Ａｇｉｌｅｎｔ、１１００Ｓｅｒｉｅｓ）と、ＰＬ  ａｑｕａｇｅｌ−ＯＨ  Ｍｉｘ及びＰＬ  ａｑｕａｇｅｌ−ＯＨ  ３０（３００ｘ７．５ｍｍ、８μｍ；Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）カラムとを、直列に連結し、室温で自動温度調節した。注入容積を１００μＬとした。溶離液（０．１Ｍリン酸ナトリウム緩衝液、ｐＨ７．５）を、ＤＡＷＮ−ＥＯＳ多角度レーザー光散乱光度計（１８角度、Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）及び屈折率検出器  ｒＥＸ  Ｏｐｔｉｌａｂ（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を用いてモニターした。データ取得及び分子量計算は、ＡＳＴＲＡ  Ｖソフトウエア  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ５．３．２．１５．を用いておこなった。移動相の流速を０．８ｍＬ／ｍｉｎに維持した。ヒアルロン酸ナトリウムに対する比屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）として０．１５５ｍｇ／ｍＬとした。
【０２０３】
一定の量に計量したサンプルをリン酸エステル緩衝液（濃度２０．０ｍｇ／ｍＬ）に溶解して、ヒアルロン酸のサンプルを調製した。全てのサンプルを数時間撹拌した。この溶液をシリンジフィルター（０．２μｍ、直径２５ｍｍ、Ｗｈａｔｍａｎ）でろ過し、及びＨＰＬＣ系で分析した。
【０２０４】
光散乱測定は、屈折率検出器などの高感度濃度検出器と直列に使用され、及びｄｎ／ｄｃの値（示差屈折率増加量）が既知の場合、モル質量の絶対的測定を提供できる。
【０２０５】
光散乱測定は、自動的に全てのサンプルに対してカラム較正曲線を与え、時間のかかるコンフォーメーションに依存する較正手順を取り除く。
【０２０６】
計算方法として屈折率検出器の既知のｄｎ／ｄｃ及び既知の較正定数を用いた。示差屈折率増加量（ｍＬ／ｇ単位での）を、屈折計を用いて決定した。
【０２０７】
ヒアルロン酸の重量平均分子量を、デキストラン標準の測定により検証した。
【０２０８】
低分子量ヒアルロン酸について決定された分子量及び多分散性値は、それぞれ、７．８６ｘ１０３ｇ／ｍｏｌ及び１．３２Ｍｗ／ＭＮであった。クロマトグラム及び分布図を図１９及び図２０に示す。ここで、赤線は光散乱信号、及び青線は屈折率信号を示す。図２１はＵＶスペクトルを示す。
【０２０９】
実施例１１  ９．５４ｋＤのヒアルロン酸からのＨｙＰＥの調製
１４．５ｇのＭＥＳを７５ｍＬのＤＩ水に溶解し、４Ｎ−ＮａＯＨでｐＨを６．４に調整することで、ＭＥＳ緩衝液を調製した。図１に示されているものと同様の装置を用いて、１０．０ｇのＨＯＢＴを２２５ｍＬのＤＩ水、６０ｍＬのＭＥＳ緩衝液、及び１２ｍＬのｔｅｒｔ−ブタノールに溶解した。４Ｎ−ＮａＯＨでｐＨを６．４に調整した。１５．１ｇのＨＡを３５０ｍＬのＤＩ水に溶解した。５５°Ｃに加温して、１．２５ｇのＤＰＰＥを４４０ｍＬのｔｅｒｔ−ブタノール、及び９０ｍＬＤＩ水に溶解した。このＨＡ溶液及びＨＯＢＴ溶液を３５°Ｃに加温し、及び混合した。次いで、５０°ＣのＤＰＰＥ溶液を加えると透明な溶液が得られた。これをフラスコに加えて、及び音波破砕機システム（図３６）を通して循環させると、４３°Ｃまでに冷えた。反応混合物のいくつかの成分を、溶液から析出させ、及び反応混合物を音波破砕機により透明な溶液とするためには、４９°Ｃまで加温する必要があった。４５°Ｃの温度で反応混合物に１２．５ｇのＥＤＡＣを粉末として加えた。１８０ワットの出力で音波破砕を開始した。図３７と３８に示されるように、反応をＧＰＣによりモニターし、及び最初のピークの面積と第二のピークの面積との比が継続的に増大することにより観察されるように、凝集の程度のために反応を通常の３時間を越えて、翌日まで継続させた。音波破砕を停止し、及び明らかに固定子からの少量のゴム状破砕物を除去するために、反応混合物を０．４５μｍフィルターでろ過した。この溶液（１２００ｍＬ）を６００ｍＬのＤＣＭ及び６００ｍＬのＭｅＯＨで抽出した。得られた乳化液を急速に再溶解し、さらに、水層を再び５００ｍＬのＤＣＭ及び５００ｍＬのＥｔＯＨで抽出した。最終的に、水層を２５０ｍＬのＤＣＭ及び２５０ｍＬのＥｔＯＨで抽出し、及び週末を越えて放置した。残渣のＤＣＭを３５°Ｃ、２００Ｔｏｒｒで、回転式エバポレーターにより除去した。次いで、この溶液を予め洗浄された１０ｋＤａ膜を有するＣｅｎｔｒａｓｅｔｔｅ限外ろ過システムに移し、及び定容透析ろ過により、残渣の有機溶媒を除去するために、５Ｌの１．５％ＮａＨＣＯ３で洗浄した。次いで、２％Ｎａ２ＣＯ３を徐々に添加してｐＨをｐＨ９．２に高めた。この溶液を１時間、室温で撹拌した。３０Ｌの１．５％ＮａＨＣＯ３で更に洗浄したところ、約１２．５分のピークが消失した。この溶液をｐＨ７になるまで３０ＬのＤＩ水で洗浄した。遊離パルミチン酸などの、消化／限外ろ過の副生成物を除去するために、この溶液を再び１ＬのＤＣＭ、１ＬのＭｅＯＨ、及び０．７５ＬのＥｔＯＨで抽出した。水層を再び４００ｍＬのＤＣＭ及び５０ｍＬのＥｔＯＨで抽出し、及び最終的に、３回目は４００ｍＬのＤＣＭ及び５０ｍＬのＥｔＯＨで抽出した。３５°Ｃ、２００Ｔｏｒｒで、回転式エバポレーターにより残渣のＤＣＭを除去した。定容透析ろ過により、１５ＬのＤＩ水による洗浄によって、残渣のＭｅＯＨ及びＥｔＯＨを除去した。この溶液を約１Ｌまで濃縮し、及び０．２μｍフィルターを通じてろ過し、Ｌｙｏｇｕａｒｄ容器に入れ、及び凍結乾燥機の中に入れた。棚温度を−７０°Ｃまで下げて凍結した。凍結したときに、真空（１４ｍＴ）を加え、及び棚温度を約３０°Ｃまで上昇させた。５日後に、６．１３４ｇのＨｙＰＥ、水補正重量で５．２ｇが回収された。これは１２．５ｇ（水補正）のＨＡ換算で、４２％の収率に相当する。総リンは０．２８％（乾燥ベース）であった。ＬＣ／ＭＳ検定により、１，４５６ｐｐｍの遊離ＥＤＵが見出され、及びＮａＯＨに曝露後には１２，５５７ｐｐｍの総ＥＤＵが見出された。ＨＯＢＴは検出されず、及びＭＥＳは８０ｐｐｍ未満であった。最終生成物のＧＰＣを図３９に、及びＮＭＲデータを図４０に示す。
【０２１０】
本明細書では、本発明の特定の特徴が説明され、記載されてきたが、当業者には多くの修正、置換、変更、及び等価物が自明であろう。従って、添付された請求項は、本発明の真の趣旨の範囲にある、かかる修正、及び変更を包含することを理解されたい。
【図４】
2012526819.tif 000041
【図１５】
2012526819.tif 000042
【図１６】
2012526819.tif 000043
【図１７】
2012526819.tif 000044
【図１８】
2012526819.tif 000045
【図３２−１】
2012526819.tif 000046
【図３２−２】
2012526819.tif 000047
【図３２−３】
2012526819.tif 000048
【図３３−１】
2012526819.tif 000049
【図３３−２】
2012526819.tif 000050
【図３３−３】
2012526819.tif 000051
【図３４−１】
2012526819.tif 000052
【図３４−２】
2012526819.tif 000053
【図３４−３】
2012526819.tif 000054
【図３５−１】
2012526819.tif 000055
【図３５−２】
2012526819.tif 000056
【図３５−３】
2012526819.tif 000057
【図３７】
2012526819.tif 000058
【図３８】
2012526819.tif 000059
【図３９】
2012526819.tif 000060
【図４０】
2012526819.tif 000061
【図１】
2012526819.tif 000062
【図２】
2012526819.tif 000063
【図３】
2012526819.tif 000064
【図５】
2012526819.tif 000065
【図６】
2012526819.tif 000066
【図７】
2012526819.tif 000067
【図８】
2012526819.tif 000068
【図９】
2012526819.tif 000069
【図１０】
2012526819.tif 000070
【図１１】
2012526819.tif 000071
【図１２】
2012526819.tif 000072
【図１３】
2012526819.tif 000073
【図１４】
2012526819.tif 000074
【図１９】
2012526819.tif 000075
【図２０】
2012526819.tif 000076
【図２１】
2012526819.tif 000077
【図２２】
2012526819.tif 000078
【図２３】
2012526819.tif 000079
【図２４】
2012526819.tif 000080
【図２５】
2012526819.tif 000081
【図２６】
2012526819.tif 000082
【図２７】
2012526819.tif 000083
【図２８】
2012526819.tif 000084
【図２９】
2012526819.tif 000085
【図３０】
2012526819.tif 000086
【図３１】
2012526819.tif 000087
【図３６】
2012526819.tif 000088
【国際調査報告】
2012526819.tif 000089