(57)【要約】  バッグオンコンテナ組立体とバッグインコンテナ組立体とが開示される。容器は、前壁と、後壁と、対向する１対の側壁と、底壁を形成可能な複数のフラップと、蓋壁を形成可能な複数のフラップとを有する厚紙の箱を含んでもよい。外方に向くストリップを含む箱の壁の内面は、熱可塑性プラスチックで被覆されていてもよい。各タイプの組立体の袋部材は、袋部材の再密封を可能とする封止手段を含むようにしてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器部材と、開口端部及び閉塞端部を有する袋部材とを備え、前記容器部材は、前記容器部材の内部に至る開口が形成されるように構成された入口部を有するバッグオンコンテナ組立体であって、
前記袋部材の前記開口端部は、前記容器部材の入口部を覆って前記容器部材の外側に固定され、
前記袋部材は、前記容器部材と前記袋部材との間の気密シールを達成するのに適した接合手段によって、前記容器部材に固定されることを特徴とするバッグオンコンテナ組立体。
【請求項２】
前記袋部材は再密封可能であり、
前記袋部材の前記閉塞端部は、前記袋部材を再密封可能な封止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項３】
前記封止手段はジッパーであることを特徴とする請求項２に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項４】
前記袋部材は、前記袋部材を前記容器部材に固定させて気密シールを達成可能にする接着剤が付着した下端部を有することを特徴とする請求項１に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項５】
前記袋部材は、前記容器部材にヒートシール接合されて気密シールを達成する下端部を有することを特徴とする請求項４に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項６】
前記容器部材は、前壁と、後壁と、側壁とを有する箱状をなし、
前記前壁と、前記後壁と、前記側壁とのそれぞれの上端部は、外側下方へ折り畳まれることによって前記それぞれの上端部の内面の少なくとも１つは、熱可塑性樹脂で被覆される１つ以上のストリップを備えることを特徴とする請求項１に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項７】
前記袋部材は、前記１つ以上のストリップにヒートシール接合されるようになっていることを特徴とする請求項６に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項８】
容器部材と、開口端部及び閉塞端部を有し、再密封可能な袋部材とを備え、前記容器部材は、前記容器部材の内部に至る開口を形成するように構成された入口部を有するバッグインコンテナ組立体であって、
前記袋部材の開口端部は、前記容器部材の入口部内の内面の少なくとも１つに固定されることを特徴とするバッグインコンテナ組立体。
【請求項９】
前記袋部材の閉塞端部は、前記袋部材の閉塞端部の再密封を可能にする封止手段を備えることを特徴とする請求項８に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１０】
前記封止手段はジッパーであることを特徴とする請求項９に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１１】
前記袋部材は、前記袋部材を前記容器部材の内面に固定可能とする接着剤が付着した下端部を有することを特徴とする請求項８に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１２】
前記袋部材は、前記容器部材の内面にヒートシール接合される下端部を有することを特徴とする請求項８に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１３】
前記袋部材は、前記容器部材の内面にヒートシール接合される下端部を有することを特徴とする請求項８に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１４】
前記袋部材の下端部は、前記容器部材の底面上方の前記容器部材の内面に固定されることを特徴とする請求項１３に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１５】
前記ジッパーは、前記袋部材の閉塞端部の角部に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１６】
前記ジッパーは、前記袋部材の閉塞端部の角部に配置されることを特徴とする請求項１３に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項１７】
前壁と、後壁と、対向する１対の側壁と、底壁を形成可能な複数のフラップとを有し、前記前壁、前記後壁、及び前記側壁が上端部と下端部と内面と外面とを有した容器部材を形成する箱ブランクを準備する工程と、
開口端部と閉塞端部とを備え、下方に向かって延びる前壁と後壁とを有する袋部材を準備する工程と、
前記箱ブランクが平坦な状態である間に、前記袋部材の前記前壁及び前記後壁の下端部を前記箱ブランクの外側に密封接合する工程と、
前記全行程の後に、前記箱ブランクの前記前壁、前記後壁、及び前記側壁を立体化してバッグオンコンテナ組立体を形成する工程と、
を含むことを特徴とするバッグオンコンテナ組立体を形成する方法。
【請求項１８】
前記袋部材は、前記袋部材の閉塞端部を再密封することのできる、再密封可能な封止手段を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記封止手段はジッパーであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ジッパーは、前記袋部材の角部に配置されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記箱ブランクの前記前壁と、前記後壁と、前記側壁とのそれぞれの上端部を外側下方に折り曲げることにより、前記それぞれの上端部の内面が外方に向くストリップを形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記ストリップを、その折り曲げた状態に固定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記袋部材の前記前壁及び前記後壁の各下端部は、前記ストリップに密封接合されていることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記箱ブランクの前記前壁、前記後壁、前記側壁を含む内面と、外側に向いた前記ストリップとは、熱可塑性プラスチックで被覆されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記袋部材の前壁及び後壁の各下端部は、前記ストリップにヒートシール接合されることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
袋部材と容器部材とをその上へ支持するのに適したマンドレルを準備する工程と、
前記マンドレルの上に前記袋部材を配置し、前記マンドレル上の前記袋部材を覆って前記容器部材を配置する工程と、
前記容器部材に圧力を加えて前記袋部材及び前記容器部材を接合し、バッグインコンテナ組立体を生成する工程と、
を含むことを特徴とするバッグインコンテナ組立体を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装及び容器に関し、特に、容器及び袋の結合体、並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリアル等の食品や、他の多くの製品を含む流動性の有形物が、箱等の包装で長年販売されてきた。このような包装は、製品を腐敗や物理的損傷から保護するので必要なものである。これらの包装は、輸送の際や棚に陳列する際に容易に積み重ねることもできる。箱等の包装では、当該箱の中に製品を収納するインナーバッグを用いる。当該インナーバッグを開封して所望の量の製品を取り出した後、通常インナーバッグの上部を折り畳むことによってインナーバッグを封じ直す。しかしながら、このようなインナーバッグは大抵開封するのが難しく、効果的に封じ直すことがほとんどできない。
【０００３】
近年、箱の内側ではなく箱の外側に袋があるという製品が提案されている。特許文献１では、閉じることの可能なジッパー付きの上部を有した、ビニール袋内に挿入された厚紙製の箱が開示されている。箱は折り畳まれた状態で挿入され、箱に物を入れるときに、箱が開口状態に操作される。これにより、箱全体が袋の中にあるために使用中に問題が生じることがあり、箱を開けようとする際に箱を傷つけてしまうことがある。
【０００４】
特許文献２は、厚紙製の箱を再密封するためのジッパー付きビニール袋ボックスカバーに注目したものである。このジッパー付きビニール袋は、箱の上部に置かれる。このプラスチックバッグは、開口した下端部と、プラスチックバッグの下端部に沿って設けられ、箱にビニール袋を固定する弾性ストリップとを有する。このような構成によって効果的な密封が行えるとは思えない。
【０００５】
同様の構成が特許文献３に示されている。図９Ｂに示されるその実施形態では、バッグの下端部には、バッグの底部に接着剤のストリップが設けられている。これにより、場合によってはより良好な密封が得られるかもしれないが、この密封はインナーバッグの封止を少しも可能とするものではないし、紙箱の他端での封止を改善するものでもない。その結果、紙箱の中の製品は、湿気や酸素の侵入による腐敗からあまり保護されない状態のままとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６９０８４２２号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１９４３８６号明細書
【特許文献３】米国特許第７１６００２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、効果的に容器を密封できる容器及び袋の結合体が必要である。また、袋を開封した後に再密封可能な容器及び袋の結合体も必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の形態として、容器部材と再密封可能であるのが好ましい袋部材とを含む容器を備え、容器部材上に袋部材を配置して、バッグオンコンテナタイプの組立体を形成する。
【０００９】
第２の形態として、容器部材内に袋部材を配置して、バッグインコンテナタイプの組立体を形成してもよい。
【００１０】
バッグオンコンテナタイプの組立体とバッグインコンテナタイプの組立体とのいずれにおいても、容器部材は筒状の容器や箱形の容器等、どのような所望の形状であってもよい。容器部材は、前壁と、後壁と、対向する１対の側壁と、複数のフラップとを含む箱の形状であるのが好ましい。組み立てられたときに箱容器の底壁を形成するような複数のフラップを含む箱ブランクから、箱を形成してもよい。フラップだけでなく、前壁と後壁と側壁とを組み立てて箱形の容器を形成してもよい。
【００１１】
一形態において、容器部材が箱状をなす場合、箱の前壁と後壁と側壁とのそれぞれの上端部は外側下方へ折り曲げられて、これら箱の壁面の上端部の内面が、箱ブランクの外方に向くストリップを形成できるようにしてもよい。これらの外向きストリップには、熱可塑性プラスチックの被覆、接着剤の被覆、またはそれらの組み合わせ等の１つ以上の被覆を施し、袋部材を箱ブランクのストリップに固定しやすくして、バッグオンコンテナタイプの組立体を形成するようにしてもよい。
【００１２】
一形態として、バッグオンコンテナ組立体を開示する。当該バッグオンコンテナ組立体は、容器部材と、開口端部及び閉塞端部を有する再密封可能な袋部材とを備え、容器部材は、当該容器部材の内部に至る開口を形成するように構成された入口部を有し、袋部材の前記開口端部は、容器部材の入口部を覆って容器部材の外側に固定され、袋部材は、容器部材と袋部材との間の気密シールを達成する接合手段によって、容器部材に固定される。袋部材の閉塞端部は、袋部材の閉塞端部を再密封可能な封止手段を含んでいてもよい。封止手段は、ジッパー等の所定の長さの直線状のファスナーであってもよい。
【００１３】
バッグオンコンテナ組立体の袋部材は、気密シールを実現するヒートシール接合等によって袋部材を容器部材に固定可能とする接着剤を保持した下端部を有していてもよい。
【００１４】
バッグオンコンテナ組立体の容器部材は、前壁と、後壁と、側壁とを有する箱状をなしていてもよく、前壁と、後壁と、側壁とのそれぞれの上端部は外側下方へ折り曲げられ、それによってそれぞれの上端部の少なくとも１つの内面には、熱可塑性プラスチックの被覆を有する１つ以上のストリップが設けられ、１箇所以上のストリップに袋部材をヒートシール接合することが可能となる。
【００１５】
もう１つの形態において、本発明は、容器部材と、開口端部及び閉塞端部を有する再密封可能な袋部材とを備えるバッグインコンテナ組立体に関する。容器部材は、当該容器部材の内部に至る開口を形成するように構成された入口部を有し、袋部材の開口端部は、容器部材の入口部内の内面の少なくとも１つに固定されてもよい。袋部材の閉塞端部は、袋部材の閉塞端部を再密封可能なジッパー等の封止手段を有していてもよい。ジッパーは袋部材の閉塞端部の角部に配置されてもよい。袋部材は、袋部材をヒートシール接合等によって容器部材の内面に固定可能とする接着剤を保持した下端部を有していてもよい。袋部材の下端部は、容器部材の底面上方にある容器部材の内面に固定されてもよい。
【００１６】
さらなる形態として、本発明は、前壁と、後壁と、対向する１対の側壁と、底壁を形成可能な複数のフラップとを有し、前壁、後壁、及び側壁が上端部と下端部と内面と外面とを有した容器部材を形成するのに適した箱ブランクを準備することによりバッグオンコンテナ組立体を形成する方法に関する。袋部材は開口端部と閉塞端部とを備え、下方に向かって延びる前壁と後壁とを有し、箱ブランクが平面状態になっているとき、袋部材が箱ブランクの外側に密封接合され、その後、箱ブランクを立体化してバッグオンコンテナ組立体を形成する。袋部材は、袋部材の閉塞端を再密封可能なジッパー等の封止手段を備えていてもよい。ジッパーは、袋部材の角部に配置されてもよい。
【００１７】
さらに別の形態において、本発明はバッグインコンテナ組立体を形成する方法に関する。この方法は、袋部材と容器部材とをその上部で支持するのに適したマンドレルを準備し、マンドレルの上に袋部材を配置し、マンドレル上の袋部材を覆って容器部材を配置し、容器部材に圧力を加えて袋部材と容器部材とを接合し、バッグインコンテナ組立体を生成する。
【００１８】
本発明を要約したが、後述の詳細な説明を参照することにより、さらに本発明を説明する。
【発明の効果】
【００１９】
バッグオンコンテナタイプの組立体またはバッグインコンテナタイプの組立体のいずれにおいても、容器部材と袋部材とを備えた容器は、同じサイズの従来型の容器より大きな
製品梱包体積を達成することが可能となる。これにより、パレットの使用量、トラックの使用量、及び製品出荷の際のエネルギー消費量を低減することが可能となる。
【００２０】
バッグオンコンテナタイプの組立体またはバッグインコンテナタイプの組立体のいずれにおいても、容器部材と袋部材とを備える容器は、年間約１〜約２ｇ程度の低さまで湿気の侵入の防護を達成可能にする。
【００２１】
本発明の別の特徴や利点は、図面と共に以下に述べる好ましい実施形態の詳細な説明から容易に明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】袋部材を容器部材の上方に配置してバッグオンコンテナタイプの組立体を形成する配置構成の、容器部材と袋部材とを備えた容器の実施形態の前面斜視図である。
【図２】箱ブランクの上部で外方に向かって延びるストリップを示す、箱型の容器部材の製造に使用する箱ブランクの斜視図である。
【図３】バッグオンコンテナタイプの組立体の製造に使用する、平面の状態の箱ブランクの上部に装着した袋の正面図である。
【図４】容器部材の上部に袋部材を貼着したバッグオンコンテナタイプの組立体の正面図である。
【図５】図４に示したバッグオンコンテナタイプの組立体の側面図である。
【図６】バッグオンコンテナタイプの組立体の製造過程を示す概略図である。
【図７】バッグオンコンテナタイプの組立体の製造過程を示す概略図である。
【図８】バッグインコンテナタイプの組立体を示す図である。
【図９Ａ】封止部材が袋部材の角部に配置された袋部材を示す図である。
【図９Ｂ】封止部材が袋部材の角部に配置された袋部材を示す図である。
【図９Ｃ】封止部材が袋部材の角部に配置された袋部材を示す図である。
【図１０】内部補強部材を備える容器部材を代替の実施形態として示す図である。
【図１０Ａ】図１０に示す容器部材の製造に使用する補強部材を備える箱ブランクを示す図である。
【図１１】バッグインコンテナタイプの容器組立体の製造過程を示す概略図である。
【図１２】バッグインコンテナタイプの組立体を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の様々な特徴を例示する目的で、好ましい形態を図面に示す。但し、本発明は、図面に示された厳密な配置に限定されるものではない。
【００２４】
本明細書では、「袋部材」という言葉は、一端を密閉接合することができる材料から形成されることで、閉塞端と開口端とを有する入れ物を意味するということである。
【００２５】
本明細書では、気密シールという言葉は、袋及び容器間のシール部分と大気との間のガス交換が０．１リットル／年未満であることを意味するということである。
【００２６】
本発明のバッグオンコンテナ組立体及びバッグインコンテナ組立体の実施形態や変形例において、幅広い種類の材料を使用することが可能である。バッグオンコンテナタイプの組立体及びバッグインコンテナタイプの組立体に使用される容器部材１２の製造に使用可能な材料には、セルロース、金属、合成樹脂、並びにこれら材料のうちの１種以上の積層体等、これら材料の組み合わせが含まれるが、これに限定されるものではない。積層体は２層以上からなるようにすることができる。容器部材１２に使用される材料は、遮断性を高めるために、金属被覆してもよいし、ガラスで被覆してもよいし、または別の方法で処理してもよい。
【００２７】
容器部材１２を形成するために使用可能な金属には、アルミニウム、鉄鋼等の鉄合金、スズ、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これに限られるものではない。容器部材１２を形成するために使用可能なセルロースには、ボール紙、厚紙、及びセロハン等のセルロースやそれらの組み合わせを含むが、これに限られるものではない。セルロースは１種以上の熱可塑性プラスチック等からなる１種以上の被覆材で被覆されていてもよい。
【００２８】
被覆材として使用可能な熱可塑性プラスチックには、ポリエチレン、ポリブチレン、及びポリプロピレン等のオレフィン、並びにそれらの共重合体と、亜鉛、ナトリウム、マグネシウム、及びリチウム等の金属塩により部分的に中和された酸性基を含むエチレン共重合体等のイオノマーと、それらの組み合わせとが含まれるが、これに限られるものではない。これらのイオノマーはＳｕｒｌｙｎ（商標）という商品名でデュポンから入手できる。厚紙やボール紙等のセルロース材を被覆する熱可塑性プラスチック等の膜厚は、約0.0001〜約0.004インチの範囲で変更可能であり、約0.0003〜約0.003インチの範囲であるのが好ましく、約0.0005〜約0.002インチの範囲であるのがより好ましい。
【００２９】
容器部材１２を形成するために使用可能なプラスチックには、熱可塑性プラスチックや熱硬化性プラスチックが含まれるが、これに限られるものではない。容器部材１２を形成するために使用できる熱可塑性プラスチックには、ポリエチレン、ポリブチレン、及びポリプロピレン等のオレフィンやそれらの共重合体も含まれるが、これに限られるものではない。使用可能な別の重合体には、ナイロン、ポリエステル、ポリビニルカーボネート等のポリアミド、セロハン、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これに限られるものではない。使用可能な熱可塑性プラスチックは、デュポン製のＴｈｉｖｅｋ等のポリエチレンの織布が含まれるが、これに限られるものではない。
【００３０】
容器部材１２を形成するために使用可能な熱硬化性プラスチックには、ポリイミド、エポキシ樹脂、及びそれらの混合物が含まれるが、これに限られるものではない。
【００３１】
バッグオンコンテナタイプの組立体やバッグインコンテナタイプの組立体に使用可能な接着剤には、天然接着剤、合成接着剤、感圧接着剤、またはそれらの混合物が含まれるが、これに限られるものではない。使用する接着剤は、一般的に、華氏約０〜約３００度の温度で接着することができ、この温度範囲は華氏約５０〜約２００度であるのが好ましく、華氏約７２〜約１２５度であるのがより好ましい。
【００３２】
バッグオンコンテナタイプの組立体及びバッグインコンテナタイプの組立体に用いる袋部材１４に使用される材料は、通気性、非通気性、または半透性とすることができ、種々の材料から作製することができる。これらの材料には、金属、セルロース、熱可塑性プラスチック、及びそれらの積層体等の組み合わせが含まれるが、これに限られるものではない。
【００３３】
袋部材１４を形成するために使用可能な金属には、アルミニウム、スズ、銅、銀、金、及びそれらの積層体等の組み合わせを含むが、これに限られるものではない。金属は、約0.000001〜約0.003インチの厚さの金属箔の形式で使用することが可能であり、厚さは約0.0003〜約0.002インチであるのが好ましく、約0.00035〜約0.0007インチであるのがより好ましい。
【００３４】
袋部材１４を形成するために使用可能な熱可塑性プラスチックには、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブチレン等のオレフィンと、それらの共重合体とが含まれるが、これに限られるものではない。袋部材１４を形成するために使用可能な別の重合体には、ナイロン等のポリアミドや、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等のポリエステル等が含まれるが、これに限られるものではない。一般的に、袋部材１４を形成するために使用する熱可塑性プラスチック材料の厚さは、約0.0005〜約0.0070インチであり、約0.001〜約0.006インチであるのが好ましく、約0.0015〜約0.005インチであるのがより好ましい。
【００３５】
袋部材１４を形成するために使用可能な積層体には、金属を熱可塑性プラスチックで連続的または非連続的に被覆した状態とした金属と熱可塑性プラスチックとの積層体が含まれる。微細穿孔を有する熱可塑性プラスチック、微細穿孔を有する金属、半透性の薄膜、及びそれらの組み合わせ等の透過性材料を袋部材１４に使用してもよい。
【００３６】
微細穿孔を有する熱可塑性プラスチック材料を用いる場合、袋部材１４を形成するために使用する熱可塑性材料の厚さは、袋部材１４を所望の形状にすることができるのに十分な厚さである。
【００３７】
同じ参照番号は同じ要素を示している図１〜図９を参照すると、バッグオンコンテナタイプの組立体及びバッグインコンテナタイプの組立体が示されている。後述するバッグインコンテナタイプの組立体と同様に、バッグオンコンテナタイプの組立体に使用される容器部材１２は、どのような所望の断面形状でもよい。容器部材１２の断面形状には、長方形、正方形、六角形、円形、楕円形、及びそれらの組み合わせが含まれるが、それらに限定されるものではない。
【００３８】
容器部材１２に切れ目を付けたり、または様々な位置にミシン目を入れて袋部材１４が見えるようにしたり、容器部材１２の上方に袋部材１４が配置されているような場合に容器部材１２内の中身に直接触れることができるようにしたりするため、容器部材１２を開きやすくしてもよい。
【００３９】
＜P.9 L.29＞
一例であって限定はされない例として、容器部材１２の１箇所以上の部分に、垂直に切れ目またはミシン目が設けられる。１箇所以上の水平の切れ目またはミシン目を容器部材１２に設けてもよい。垂直及び水平の切れ目またはミシン目を単独または組み合わせて用いることによって、容器部材１２の中身に容易に触れることができる。水平及び垂直な切れ目またはミシン目は交差してもよい。この例示的な例において、切れ目またはミシン目は垂直方向や水平方向に設けられる。しかし、切れ目またはミシン目は、容器部材１２における所望の任意の位置に配置できると理解すべきである。
【００４０】
バッグオンコンテナタイプの組立体及びバッグインコンテナタイプの組立体のいずれにおいても、接着剤、磁性体、及びＶｅｌｃｒｏ（登録商標）のような面ファスナといった接合手段によって、袋部材１４を容器部材１２に固定することができる。接着剤による接合は、加熱するものでも、加熱しないものでもよい。バッグオンコンテナタイプの組立体では、接着剤は袋部材１４の内面に付着しており、平らな状態、及び容器部材１２が展開された状態のいずれの箱ブランクにおいても、容器部材１２の外側に袋部１４の内面が接着される。接着剤は容器部材１２の選択部分、または容器部材１２の表面全体に付着していてもよい。
【００４１】
バッグオンコンテナタイプの組立体やバッグインコンテナタイプの組立体のそれぞれに使用される容器部材１２は、任意の所望の形状とすることができる。箱ブランク５２等の箱ブランクを使用して容器部材１２を製造する場合、箱ブランク５２の縁部を薄く削いで縁曲げする処理を施してもよいし、若しくは縁曲げまたはフレーム処理を施して、むき出しの鋭利な縁部を最小限に抑えたり、脂肪／油や液体への耐久性を改善したりしてもよい。
【００４２】
バッグオンコンテナタイプの組立体及びバッグインコンテナタイプの組立体のそれぞれに使用する容器部材１２は、様々な厚さの材料から形成することができる。使用する材料の厚さは、一般的に約0.003インチ以上である。
【００４３】
容器部材１２の形成に金属を使用する場合、金属の厚さは、約0.00025インチ〜約0.007インチとすることが可能であり、約0.0003〜約0.004インチであるのが好ましく、約0.00035〜約0.001インチであるのがより好ましい。
【００４４】
容器部材１２の形成に厚紙等のセルロースを使用する場合、厚紙の厚さは、約0.008〜約0.024インチとすることが可能であり、約0.010インチ〜約0.018インチであるのが好ましく、約0.012〜約0.016インチであるのがより好ましい。
【００４５】
熱可塑性プラスチック及び熱硬化性プラスチックのいずれか１種以上のプラスチックを容器部材１２の形成に使用する場合、プラスチックの厚さは、約0.0001〜約0.004インチとすることが可能であり、約0.0075〜約0.002インチであるのが好ましい。
【００４６】
単一壁、二重壁、及び三重壁構造の他に、段ボール構造を容器部材１２の形成に使用してもよい。容器部材１２に使用可能な段ボール構造には、Ａフルート、Ｂフルート、Ｃフルート、またはＤフルート等といった段ボールの他に、マイクロフルートやＥフルートが含まれるが、これに限られるものではない。段ボール構造には、厚紙と共に用いる鋼や、厚紙と共に用いるアルミ箔のように、波形に加工した金属を用いてもよい。
【００４７】
容器部材１２は、前壁１８と、後壁２０と、対向する側壁２２、２４と、複数のフラップ２６、２８、３０とを備えた箱の形であるのが好ましい。フラップ２６、２８、３０を内側へ折り曲げ、容器部材１２の底壁を形成することができる。前壁１８、後壁２０、及び側壁２２、２４のそれぞれの上端部は外側の下方へ折り曲げ、ストリップ３２、３４等の取付用ストリップを形成することができる。ストリップ３２、３４は幅が異なっていてもよい。一般的に、容器部材１２の前壁、後壁、または側壁のいずれか１つの幅に対して、ストリップ３２、３４の幅は、約0.01〜約50％であり、約0.05〜約20％であるのが好ましく、約5〜約10％であるのがより好ましい。ストリップ３２、３４は、それぞれ対応する壁の外表面まで折り曲げられてもよいし、糊等を用いてそれらの外表面に貼着されてもよい。
【００４８】
もう１つの形態として、容器部材１２は密封シールされた底面を有する箱の形であってもよい。密封シールされた底部は、米国特許第４１８５７６５号明細書に記載された手順によって作製されてもよく、当該明細書の教示内容はその全体を参照することによってここに組み入れられる。密封シールは、熱伝導ヒートシール、熱誘導シール、超音波シール、摩擦シール（drag sealing）、またはそれらの組み合わせによって形成してもよい。
【００４９】
容器部材１２のもう１つの実施形態として、図１０に示すように、容器部材１２は補強部材８０を備えていてもよい。この実施形態の場合、例えば、容器部材１２の対向する面１８と面２０とを結合するように補強部材８０を配置してもよい。補強部材８０は容器部材１２と同じ材料か、または異なる材料で形成することができる。
【００５０】
バッグオンコンテナタイプの組立体及びバッグインコンテナタイプの組立体のいずれにも使用することができる袋部材１４は、前壁３６と後壁３８とを備える。前壁３６及び後壁３８の上部は接合され、前壁３６及び後壁３８の下部は開口して下部開放型の袋部材１４を形成する。この構造の場合、袋部材１４は容器部材１２の所望の位置を覆ってバッグオンコンテナタイプの組立体を作製するのに適している。また、この構成の場合、容器部材１２の内部に袋部材１４を固定するのにも適している。
【００５１】
バッグオンコンテナ型組立体及びバッグインコンテナ型組立体のいずれにおいても、袋部材１４の前壁３６は容器部材１２に取り付けるための下端部４０を有していてもよい。同様に、バッグオンコンテナタイプの組立体及びバッグインコンテナタイプの組立体のいずれにおいても、袋部材１４の後壁３８は容器部材１２に取り付けるための下端部４２を有していてもよい。
【００５２】
図１はバッグオンコンテナタイプの組立体１０を示しており、当該組立体１０は袋部材１４と共に容器部材１２を備え、袋部材１４は容器部材１２の外側の上部に配置されている。袋部材１４は、容器部材１２の外側の一部を覆って配置されてもよいし、容器部材１２の外側全体を覆って配置されてもよい。袋部材１４は再密封可能でもよいし、再密封できなくてもよいが、再密封可能であるのが好ましい。袋部材１４は通気性を有していてもよいし通気性がなくてもよいが、通気性がないのが好ましい。
【００５３】
袋部材１４が再密封可能な場合、容器部材１２から品物を何度も取り出せるよう、袋部材１４を開いたり再密封したりすることができる。袋部材１４が再密封可能な場合、再密封可能な封止部１６によって袋部材１４を密封し直してもよい。再密封可能な封止部１６としてジッパーを使用する場合、ジッパーは、押圧して閉めるジッパーやスライド可能なタイプのジッパーのいずれか１種以上であってもよい。ジッパー等の封止部は、袋部材１４が開けやすくなるように、袋部材１４の全長、全幅、または全高にわたって配置されてもよい。また、再密封可能な封止部は、袋部材１４の１箇所以上の角等、袋部材１４の任意の位置に配置することが可能である。
【００５４】
バッグオンコンテナタイプの組立体の製造に使用する場合、袋部材１４は、密封可能でなくてもよいし、再密封可能であってもよいが、再密封可能であることが好ましい。袋部材１４を再密封できる場合、図９に示すように袋部材１４の１箇所以上の角部だけでなく袋部材１４の上部等、袋部材１４の所望の位置で袋部材１４に再密封可能な封止部１６を適用することができる。
【００５５】
ジッパー等の再密封可能な封止部は、容器部材１２の左側または右側のいずれか１箇所以上に配置されてもよい。袋部材１４を開口させて容器部材１２から品物を取り出すための注ぎ口タイプの開口部を形成可能となるように再密封可能な封止部を配置してもよい。
【００５６】
ヒートシールや接着等の様々な方法によって、袋部材１４を容器部材１２に固定してもよい。箱ブランク５２等の箱ブランクから形成された容器部材１２に袋部材１４を接合する場合、容器部材１２が図３に示すような平らな状態のような箱ブランクである間に、容器部材１２のストリップ３２、３４に袋部材１４の下端部４０、４２を密封接合してもよい。
【００５７】
バッグオンコンテナタイプの組立体の製造中等に、図３に示すように、袋部材１４の下端部４０、４２をヒートシール等によって箱ブランク５２に接合してもよい。その後、箱ブランクは立体化されて、底部フラップ２６、２８，３０が折り曲げられ、互いに固定されて容器部材１２を形成する。
【００５８】
バッグオンコンテナタイプの組立体及びバッグインコンテナタイプの組立体のそれぞれに使用される容器部材１２の内面の一部または全部、例えばストリップ３２、３４を形成するそれらの部分は、保護剤、接着剤、またはそれらの組み合わせ等の材料で被覆してもよい。使用可能な保護剤には、ポリエチレンまたはその共重合体等の熱可塑性プラスチックが含まれるが、これに限定されない。容器部材１２の内面がポリエチレン等の熱可塑性プラスチックで被覆されていると、熱可塑性プラスチックが付着したストリップ３２、３４等のストリップの露出面を袋部材１４への接着に使用可能である。
【００５９】
容器部材１２の形成に使用される箱ブランク５２の外側の一部または全体は、ポリエチレンまたはその共重合体といった熱可塑性プラスチック等の保護剤により被覆されてもよい。当該保護剤は、容器部材１２の中身をさらに保護するように機能したり、容器部材１２に袋部材１４をヒートシール接合することができるようにしたりすることができる。
【００６０】
バッグオンコンテナタイプの組立体を形成する場合、袋部材１４は容器部材１２の外側で熱収縮させてもよい。この場合、ポリプロピレンまたはその共重合体等の熱収縮性材料から袋部材１４を形成することができる。熱収縮材料は、１種以上の接着剤と共に用いてもよく、熱収縮材料に接着剤を塗布したり、または図７に概略を図示するように、容器部材１２の外側に接着剤を塗布したりすることができる。
【００６１】
図７に概略を図示するように、バッグオンコンテナタイプの組立体を製造する際、袋部材１４は容器部材１２の上部を覆って配置され、次に袋部材１４と容器部材１２とが加熱されることにより容器部材１２の外側で袋部材１４を収縮させる。
【００６２】
バッグインコンテナタイプの組立体の製造に使用する場合、袋部材１４は、密封可能でなくても、再密封可能であってもよいが、再密封可能であることが好ましい。袋部材１４が再密封可能である場合、袋部材１４の上部や図９に示すような袋部材１４の１箇所以上の角部だけではなく、袋部材１４の上部等、袋部材１４の所望の位置で袋部材１４に再密封可能な封止部１６を用いることができる。
【００６３】
容器部材１２の１つ以上の内面の一部、または容器部材１２の内面全体に袋部材１４を接着して、バッグインコンテナタイプの組立体１００を形成してもよい。バッグインコンテナタイプの組立体１００に袋部材１４を使用する場合、袋部材１４の上部は、容器部材１２の上面の上方において延設されるようにしてもよい。また、袋部材１４の上部は、容器部材１２の上部と同一平面上にあってもよく、または容器部材１２の上部より下方にあってもよい。バッグインコンテナタイプの組立体１００に袋部材１４を使用する場合、袋部材１４の底部は容器部材１２の底部まで延設される。
【００６４】
バッグインコンテナタイプの組立体に容器部材１２を使用する場合、容器部材１２から品物を取り出すために、容器部材１２の様々な部分を開封し、容器部材１２内の袋部材１４を露出させてもよい。袋部材１４を覆って容器部材１２を再度密封してもよい。容器部材１２の再密封は、ゴムタイプの接着剤、有機の共重合体の接着剤、アクリル性の接着剤、またはそれらの混合物といった、低接着性の接着剤等の接着剤によって行うことができる。容器部材１２の所望の位置での再密封が求められる場合に、これらの接着剤を容器部材１２の当該所望の位置に塗布することができる。
【００６５】
バッグオンコンテナタイプの組立体やバッグインコンテナタイプの組立体のいずれにおいても、再密封可能な袋部材１４に再密封可能な封止部１６を用いる場合、当該再密封可能な封止部１６は、ジッパー、磁性体、粘着テープ、Ｖｅｌｃｒｏ（登録商標）等の面ファスナ、またはそれらの組み合わせ等、幅広い形式とすることができる。袋部材１４に使用されるジッパーは、容器の構成のタイプや容器の構成に使用される容器部材１２に収容しようとする品物に応じて、押圧して閉めるタイプ、スライドタイプ、またはそれらの組み合わせ等とすることができる。押圧して閉めるタイプのジッパーやスライドタイプのジッパーファスナーは、Ｚｉｐ−Ｐａｋ社やＰａｃｔｉｖ社から入手可能である。
【００６６】
図６及び図７は、箱の形の容器部材１２と、容器部材１２の上に配置された袋部材１４とを含む、バッグオンコンテナタイプの組立体１０を製造する工程の概略図である。図６に示すように、バッグオンコンテナタイプの組立体を製造する際には、袋形成材料のロール４４、４６が、箱ブランク５２上の袋部材１４の前壁３６と後壁３８とを形成するために使用されて配置される。ジッパー等の封止部１６の雄型部材４８及び雌型部材５０は、袋形成材料のロール４４、４６に配置される。上端が折り曲げられてストリップ３２、３４が形成される箱ブランク５２は、袋形成材料のロール４４、４６の下端部に配置される。
【００６７】
袋形成材料のロール４４、４６と箱ブランク５２とを配置した後、対向したヒートシールダイス５４、５６を使用し、封止部１６の雄型部材４８及び雌型部材５０を、ロール４４、４６によって供給される袋形成部材にヒートシール接合する。ヒートシールダイス５４、５６により、箱ブランク５２のストリップ３２、３４に存在する接着剤、熱可塑性プラスチックの被覆、またはそれらの組み合わせのいずれであっても、ロール４４、４６によって供給される袋形成材料のヒートシール接合が可能となる。容器部材１２は、図１０に示すような補強材８０等の補強部材を含むようにしてもよい。この場合、図１０Ａに示すように、容器部材１２は箱ブランク５２Ａを用いて作製してもよい。補強材８０は、箱ブランク５２の所望の位置に配置することができる。次に、袋部材１４は容器部材１２に固定され、バッグオンコンテナタイプの組立体が形成される。バッグオンコンテナタイプの組立体及びバッグインコンテナタイプの組立体のそれぞれに使用される容器部材１２を袋部材１４に接合するために接着を使用する場合、接着剤は全体を被覆して塗布してもよいし、所望のパターンで塗布してもよい。袋部材１４の容器部材１２へのヒートシール接合は、華氏約２００〜約４５０度で行うことが可能であり、華氏約２５０〜約４２５度で行うのが好ましく、華氏約３００〜約４００度で行うのがより好ましい。ヒートシール接合は、約０．１〜約２秒間で行うことが可能であり、約０．３〜約１秒間で行うのが好ましく、約０．５〜約０．７５秒間で行うのがより好ましい。ヒートシール接合は１つの工程または複数の工程で行うことが可能であるが、１つの工程で行われるのが好ましい。ヒートシール接合は、熱伝導、熱誘導、超音波振動、及びこれらの組み合わせ等、公知の技術によって熱を発生させて行ってもよい。ヒートシール接合は、加熱ローラの使用等、熱伝導によって行われるのが好ましい。加熱ローラを用いる場合、ヒートシール接合する間に加えられる圧力は、約５〜約１０００ＰＳＩとすることが可能であり、約５０〜約７００ＰＳＩとするのが好ましく、約１５０〜約５００ＰＳＩとするのがより好ましい。
【００６８】
図７に示すように、レーザ、機械的な刃物、またはそれらの組み合わせ等の切断手段、好ましくはナイフブレード５８、６０等の機械的な刃物を使用し、ロール４４、４６によって供給される袋形成材料を切断して袋部材１４を形成することができる。その後、箱ブランク５２を立体化し、ホッパー６４等の供給手段を介して供給される製品６２で満たす。
【００６９】
図１１に概略を図示するように、バッグインコンテナタイプの組立体を製造する際、袋部材１４はマンドレル９０上に配置される。袋部材１４は、再密封可能な封止部１６を備えるのが好ましい。マンドレル９０は容器部材１２の内側に適合可能な形状である。袋部材１４の下端部４０、４２等には、接着剤が設けられてもよい。袋部材１４にある接着剤の代わりまたは当該接着剤に加えて、容器部材１２の内面を、熱可塑性プラスチック、接着剤、またはそれらの組み合わせ等の、接着可能な材料で被覆してもよい。
【００７０】
製造過程において、マンドレルに据えられている間、容器部材１２に圧力を加えてもよい。圧力の大きさは、袋部材１４に対するマンドレル９０の温度だけではなく、容器部材１２に使用される材料にも応じて変えるようにしてもよい。しかしながら、付加する圧力や時間は、容器部材１２をマンドレル９０の形状に密接に適合させ、袋部材１４を容器部材１２の内面の少なくとも一部に接着させれば十分である。一般的に、マンドレル９０の温度は、華氏約２００〜約４５０度であり、華氏約２５０〜約４２５度であるのが好ましく、華氏約３００〜約４００度であるのがより好ましい。圧力は、約５〜約１０００ＰＳＩであり、約５０〜約７００ＰＳＩであるのが好ましく、約１５０〜約５００ＰＳＩであるのがより好ましい。圧力は、約０．１〜約２秒間加えられ、約０．３〜約１秒間加えられるのが好ましく、約０．５〜約０．７５秒間加えられるのがより好ましい。マンドレル９０は加熱されても冷却されてもよいが、加熱されるのが好ましい。マンドレル９０は、加熱または冷却せずに使用してもよい。加熱の際にマンドレル９０を拡大させ、熱可塑性プラスチックで被覆されている部分等、容器部材１２の内面の少なくとも一部に袋部材１４が容易に接着できるようにしてもよい。また、袋部材１４を接着剤で被覆し、マンドレル９０上に設置された袋部材１４上に容器部材１２を配置することによって、袋部材１４を容器部材１２の内面に接着してもよい。
【００７１】
代わりに、まず始めに、ジッパータイプの封止部のような封止手段を備えるのが好ましい袋部材１４を箱ブランクの内面に固定し、その後、箱ブランクのサイドシームに糊を塗布して、容器部材１２内の所望の位置に袋部材１４を固定することによって、バッグインコンテナタイプの組立体を作製してもよい。次に、箱ブランクの対向する面が、互いに折り曲げられて固定されるようにしてもよい。容器部材１２には、上部フラップを設けずに、袋部材１４が容器部材１２を越えて延設できるようにしてもよい。容器部材１２が上部フラップを有する実施形態、及び上部フラップがない実施形態のいずれかにおいても、袋部材１４が容器部材１２内に折り返されていてもよい。容器部材１２が上部フラップを含む場合、これらのフラップを閉じて、容器部材内に袋部材１４を封入するようにしてもよい。
【００７２】
本発明のバッグオンコンテナタイプの組立体は、容器部材１２内の袋部材１４中にある製品への水蒸気等のガスの浸透に対して、非常に高い水準の防護を達成することができる。実証のため、バッグオンコンテナ組立体は、長方形断面を有した箱状をなし、ヒートシール接合された底面を有する容器部材１２の外側に、再密封可能な袋部材１４を接着することによってバッグオンコンテナ組立体を作製した。
【００７３】
ガスの浸透に対抗して得られる保護の実例として、バッグオンコンテナ組立体は１ＰＳＩの気圧で与圧される。注入針を介した供給に対し、高精度調整器及びインライン式流量計によって空気の流れを制御する。注入針の周囲で起こりうる漏出を最小限に抑えるために、粘着性の泡を使用する。バッグオンコンテナ組立体の袋部材を、１ＰＳＩの内圧となるよう、供給された空気圧により膨張させた。０〜３０Ｌ／ｈの範囲で表示する流量計の表示は約０に低下し、気密シールが達成されていることを確認した。このような流量の低下は、公知の包装では達成不可能な保護の水準を示すものである。
【図１】
2012533487.tif 000003
【図２】
2012533487.tif 000004
【図３】
2012533487.tif 000005
【図４】
2012533487.tif 000006
【図５】
2012533487.tif 000007
【図６】
2012533487.tif 000008
【図７】
2012533487.tif 000009
【図８】
2012533487.tif 000010
【図９Ａ】
2012533487.tif 000011
【図９Ｂ】
2012533487.tif 000012
【図９Ｃ】
2012533487.tif 000013
【図１０】
2012533487.tif 000014
【図１０Ａ】
2012533487.tif 000015
【図１１】
2012533487.tif 000016
【図１２】
2012533487.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器部材と、開口端部及び閉塞端部を有する袋部材とを備え、前記容器部材は、前記容器部材の内部に至る開口が形成されるように構成された入口部を有するバッグオンコンテナ組立体であって、
前記袋部材の前記開口端部は、前記容器部材の入口部を覆って前記容器部材の外側に固定され、
前記袋部材は、前記容器部材と前記袋部材との間の気密シールを達成するのに適した接合手段によって、前記容器部材に固定されることを特徴とするバッグオンコンテナ組立体。
【請求項２】
前記袋部材は再密封可能であり、
前記袋部材の前記閉塞端部は、前記袋部材を再密封可能な封止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項３】
前記封止手段はジッパーであることを特徴とする請求項２に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項４】
前記袋部材は、前記袋部材を前記容器部材に固定させて気密シールを達成可能にする接着剤が付着した下端部を有することを特徴とする請求項１に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項５】
前記袋部材は、前記容器部材にヒートシール接合されて気密シールを達成する下端部を有することを特徴とする請求項４に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項６】
前記容器部材は、前壁と、後壁と、側壁とを有する箱状をなし、
前記前壁と、前記後壁と、前記側壁とのそれぞれの上端部は、外側下方へ折り畳まれることによって前記それぞれの上端部の内面の少なくとも１つは、熱可塑性樹脂で被覆される１つ以上のストリップを備えることを特徴とする請求項１に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項７】
前記袋部材は、前記１つ以上のストリップにヒートシール接合されるようになっていることを特徴とする請求項６に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項８】
容器部材と、開口端部及び閉塞端部を有し、再密封可能な袋部材とを備え、前記容器部材は、前記容器部材の内部に至る開口を形成するように構成された入口部を有するバッグインコンテナ組立体であって、
前記袋部材の開口端部は、前記容器部材の入口部内の内面の少なくとも１つに固定されることを特徴とするバッグインコンテナ組立体。
【請求項９】
前記袋部材の閉塞端部は、前記袋部材の閉塞端部の再密封を可能にする封止手段を備えることを特徴とする請求項８に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１０】
前記封止手段はジッパーであることを特徴とする請求項９に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１１】
前記袋部材は、前記袋部材を前記容器部材の内面に固定可能とする接着剤が付着した下端部を有することを特徴とする請求項８に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１２】
前記袋部材は、前記容器部材の内面にヒートシール接合される下端部を有することを特徴とする請求項８に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１３】
前記袋部材は、前記容器部材の内面にヒートシール接合される下端部を有することを特徴とする請求項８に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１４】
前記袋部材の下端部は、前記容器部材の底面上方の前記容器部材の内面に固定されることを特徴とする請求項１３に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１５】
前記ジッパーは、前記袋部材の閉塞端部の角部に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のバッグインコンテナ組立体。
【請求項１６】
前記ジッパーは、前記袋部材の閉塞端部の角部に配置されることを特徴とする請求項１３に記載のバッグオンコンテナ組立体。
【請求項１７】
前壁と、後壁と、対向する１対の側壁と、底壁を形成可能な複数のフラップとを有し、前記前壁、前記後壁、及び前記側壁が上端部と下端部と内面と外面とを有した容器部材を形成する箱ブランクを準備する工程と、
開口端部と閉塞端部とを備え、下方に向かって延びる前壁と後壁とを有する袋部材を準備する工程と、
前記箱ブランクが平坦な状態である間に、前記袋部材の前記前壁及び前記後壁の下端部を前記箱ブランクの外側に密封接合する工程と、
前記全行程の後に、前記箱ブランクの前記前壁、前記後壁、及び前記側壁を立体化してバッグオンコンテナ組立体を形成する工程と、
を含むことを特徴とするバッグオンコンテナ組立体を形成する方法。
【請求項１８】
前記袋部材は、前記袋部材の閉塞端部を再密封することのできる、再密封可能な封止手段を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記封止手段はジッパーであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ジッパーは、前記袋部材の角部に配置されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記箱ブランクの前記前壁と、前記後壁と、前記側壁とのそれぞれの上端部を外側下方に折り曲げることにより、前記それぞれの上端部の内面が外方に向くストリップを形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記ストリップを、その折り曲げた状態に固定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記袋部材の前記前壁及び前記後壁の各下端部は、前記ストリップに密封接合されていることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記箱ブランクの前記前壁、前記後壁、前記側壁を含む内面と、外側に向いた前記ストリップとは、熱可塑性プラスチックで被覆されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記袋部材の前壁及び後壁の各下端部は、前記ストリップにヒートシール接合されることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
袋部材と容器部材とをその上へ支持するのに適したマンドレルを準備する工程と、
前記マンドレルの上に前記袋部材を配置し、前記マンドレル上の前記袋部材を覆って前記容器部材を配置する工程と、
前記容器部材に圧力を加えて前記袋部材及び前記容器部材を接合し、バッグインコンテナ組立体を生成する工程と、
を含むことを特徴とするバッグインコンテナ組立体を形成する方法。
【請求項２７】
箱前壁と、箱後壁と、左前部箱側壁及び左後部箱側壁を形成する垂直な折り目を中心部分に有する左箱側壁、並びに右前部箱側壁及び右後部箱側壁に形成する垂直な折り目を有する右箱側壁からなる１対の箱側壁と、箱底壁を形成可能な複数のフラップとを有する厚紙製箱ブランクと、
ジッパーを有する上部と、下方に向かって延設された前部袋壁と後部袋壁とを有し、可撓性のあるプラスチック材料で作られた袋部とを備え、
前記箱前壁と、前記箱後壁と、前記右後部箱側壁とは、上端部及び下端部、並びに内面及び外面を有し、
前記箱前壁及び前記箱後壁の内面が互いに接することにより、前記箱ブランクは実質的に単一平面にあり、
前記前部袋壁及び前記後部袋壁は、それぞれ下端部を有し、
前記前部袋壁の下端部は、前記厚紙製箱ブランクの箱前壁、左前部箱側壁、及び右前部箱側壁の外面の上端部に密封接合され、前記後部袋壁は、前記厚紙製箱ブランクの箱後壁、左後部箱側壁、及び右後部箱側壁の外面の上端部に接合され、
前記厚紙製箱ブランクと再密封可能な前記袋部は、同一の単一平面上にあることを特徴とする箱ブランクと再密封可能な袋との結合体。
【請求項２８】
前記袋部の各壁の下端部は、前記箱前壁、前記箱後壁、及び前記箱側壁の外面にヒートシール接合されることを特徴とする請求項２７に記載の箱ブランクと再密封可能な袋との結合体。
【請求項２９】
前記箱前壁と、前記箱後壁と、前記箱側壁とのそれぞれの上端部は、外側下方に折り曲げられており、当該各上端部の内面は、外方に向いてそれぞれ対応する外面と同じ平面にあるストリップを形成することを特徴とする請求項２７に記載の箱ブランクと再密封可能な袋との結合体。
【請求項３０】
外方に向く前記ストリップを含む、前記箱前壁と、前記箱後壁と、前記箱側壁との内面は、熱可塑性樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項２９に記載の箱ブランクと再密封可能な袋との結合体。
【請求項３１】
前記袋部の各壁の下端部は、前記外側に面するストリップにヒートシール接合されていることを特徴とする請求項３０に記載の箱ブランクと再密封可能な袋との結合体。
【請求項３２】
前記ストリップを折り曲げられた状態に保持する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２９に記載の箱ブランクと再密封可能な袋との結合体。
【請求項３３】
箱前壁と、箱後壁と、左前部箱側壁及び左後部箱側壁を形成する垂直な折り目を有した左箱側壁、並びに右前部箱側壁及び右後部箱側壁を形成する垂直な折り目を有した右箱側壁からなる対向する１対の箱側壁と、箱底壁を形成可能な複数のフラップとを有し、前記箱前壁と、前記箱後壁と、前記左前部箱側壁と、前記左後部箱側壁と、前記右前部箱側壁と、前記右後部箱側壁とが上端部、下端部、内面、及び外面を有する厚紙製箱ブランクを準備する工程と、
再密封可能なジッパー付きの上部と、内面と外面とを有する下端部を備えて下方に延びる袋前壁と、内面と外面とを有する下端部を備えて下方に延びる袋後壁とを有するプラスチックの袋部を準備する工程と、
下方に延びる前記箱前壁の下端部の内面を、前記厚紙製箱ブランクの箱前壁の上端部の外側と、前記左前部箱側壁の上端部の外側と、前記右前部箱側壁の上端部の外側とに密封接合する工程と、
前記箱ブランクが平坦な状態にある間に、前記袋後壁の下端部の内面を、前記厚紙製箱ブランクの箱後壁の上端部の外側と、前記左後部箱側壁の上端部の外側と、前記右後部箱側壁の上端部の外側とに密封接合する工程と、
上記全工程の後に、前記箱ブランクの前記箱前壁と、前記箱後壁と、前記箱側壁とを立体化して箱を形成する工程と、
を有することを特徴とする箱と再密封可能な袋との結合体を形成する方法。
【請求項３４】
前記箱ブランクの前記箱前壁と前記箱後壁と前記箱側壁との各上端部の内面が、外側に面するストリップを形成し、それぞれ対応する外面と同じ平面となるように、前記各上端部を外側下方に折り曲げる工程をさらに有することを特徴とする請求項３３に記載の箱と再密封可能な袋との結合体を形成する方法。
【請求項３５】
前記ストリップを折り曲げられた状態に固定する工程をさらに有することを特徴とする請求項３４に記載の箱と再密封可能な袋との結合体を形成する方法。
【請求項３６】
前記袋前壁及び袋後壁の下端部の内面は、前記ストリップに密封接合されることを特徴とする請求項３４に記載の箱と再密封可能な袋との結合体を形成する方法。
【請求項３７】
前記外側に面するストリップを含む前記箱の各壁の内面は、熱可塑性樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項３６に記載の箱と再密封可能な袋との結合体を形成する方法。
【請求項３８】
前記袋前壁及び前記袋後壁の下端部は、前記ストリップにヒートシール接合されることを特徴とする請求項３７に記載の箱と再密封可能な袋との結合体を形成する方法。
【国際調査報告】
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