(57)【要約】燃焼排ガス［ＦＧ２］を排出する燃焼室を有する、蒸気発生システム［２５］と共に使用するための試薬乾燥システムを開示する。予熱器［１５０］は、燃焼排ガス［ＦＧ１］を受け取り、熱を伝達して加熱入力気流［Ａ２］と分岐気流［Ａ２’］を生成する。この加熱入力気流［Ａ２］は、燃焼室に供給される。分岐気流［Ａ２’］は、漸増気流［ＩＡ］として乾燥機［１９６］に供給される。乾燥機［１９６］は、バルク試薬を乾燥させ、粉末になるまで乾燥粉砕する。この粉末は、燃焼排ガスの処理に使用され、汚染物が取り除かれる。漸増気流［ＩＡ］は、予熱器［１５０］からの漏出ガス「３６０」を含んでいてもよい。
2012522962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスを排出する燃焼室を有する蒸気発生システムと共に使用するための試薬乾燥システムであって、
漸増気流とバルク試薬を受け取るように構成された乾燥機を包含しており、
前記乾燥機はさらに、前記漸増気流からの熱エネルギーによって前記バルク試薬を乾燥させ、乾燥バルク試薬を生成するように構成されている、試薬乾燥システム。
【請求項２】
前記乾燥機に前記漸増気流を提供するように構成された空気予熱器をさらに備えてなる、請求項１に記載の試薬乾燥システム。
【請求項３】
前記空気予熱器は回転再生式空気予熱器である、請求項２に記載の試薬乾燥システム。
【請求項４】
前記空気予熱器は、入力気流を加熱して加熱気流と分岐気流を生成し、その加熱気流を前記蒸気発生システムの前記燃焼室に供給するように構成されている、請求項２に記載の試薬乾燥システム。
【請求項５】
前記空気予熱器はさらに、前記蒸気発生システムの前記燃焼室から燃焼排ガスを受け取り、燃焼排ガスから入力気流へと熱を伝達して、前記燃焼室に供給される加熱気流を生成するように構成されている、請求項２に記載の試薬乾燥システム。
【請求項６】
前記空気予熱器は、入力気流と前記蒸気発生システムからの燃焼排ガスを受け取り、燃焼排ガスから入力気流へと熱を伝達して、前記蒸気発生システムの前記燃焼室に供給される加熱気流と前記乾燥機に供給される分岐気流とを生成するように構成されている、請求項２に記載の試薬乾燥システム。
【請求項７】
前記乾燥機は、熱交換器を有する再生熱捕獲・伝達システム（ＲＨＣＴ）を備えている、請求項５に記載の試薬乾燥システム。
【請求項８】
前記乾燥バルク試薬を受け取り、それらを必要な粒径の粉砕試薬となるまで粉砕する乾式ミルをさらに備えてなる、請求項１に記載の試薬乾燥システム。
【請求項９】
粉砕された試薬と水を混合して水性スラリーを生成する混合タンクと、前記水性スラリーを前記煙道ガスに噴射して、汚染物量を軽減した煙道ガスを生成するウェットスクラバーとをさらに備えてなる、請求項６に記載の試薬乾燥システム。
【請求項１０】
前記漸増気流は、前記乾燥機に設けられた排ガス管からの漏出ガスと、前記漸増空気の一部とを含む、請求項３に記載の試薬乾燥システム。
【請求項１１】
前記空気予熱器は、前記蒸気発生システムの利用可能量を超える追加的な空気である余剰空気を供給するように構成されており、前記余剰空気は、前記乾燥機に供給される前記漸増気流の少なくとも一部である、請求項３に記載の試薬乾燥システム。
【請求項１２】
前記空気予熱器は、前記蒸気発生システムの利用可能量を超える追加的な空気である余剰加熱空気を供給するように構成されており、前記余剰加熱空気と漏出ガスは、前記乾燥機に供給される前記漸増気流の少なくとも一部である、請求項１０に記載の試薬乾燥システム。
【請求項１３】
粉砕された試薬を燃焼排ガス内に分散させるように構成されたドライスクラバーをさらに備えてなる、請求項６に記載の試薬乾燥システム。
【請求項１４】
前記燃焼排ガスから粒子状物質を除去する微粒子除去装置をさらに備えてなる、請求項６に記載の試薬乾燥システム。
【請求項１５】
燃料を燃焼させ燃焼排ガスを排出する燃焼室を有する蒸気発生システムからの燃焼排ガスを処理する方法であって、
空気予熱器を用いて前記燃焼排ガスと入力気流を受け取る工程と、
前記燃焼排ガスから前記入力気流へと熱を伝達し、加熱気流と分岐気流を生成する工程と、
前記加熱気流を前記燃焼室に供給する工程と、
バルク試薬と前記分岐空気を漸増気流として乾燥機に供給し、乾燥バルク試薬を生成する工程と、
前記乾燥バルク試薬を乾燥粉砕して粉砕試薬を生成する工程と、
前記粉砕試薬を前記燃焼排ガスに供給して処理済煙道ガスを生成する工程と、
を包含する燃焼排ガス処理方法。
【請求項１６】
微粒子除去装置により前記燃焼排ガス中の微粒子を除去する工程をさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記空気予熱器は２セクタ空気予熱器である、請求項２に記載の試薬乾燥システム。
【請求項１８】
前記空気予熱器は３セクタ空気予熱器である、請求項２に記載の試薬乾燥システム。
【請求項１９】
前記空気予熱器は４セクタ空気予熱器である、請求項２に記載の試薬乾燥システム。
【請求項２０】
少なくとも１つの排ガス管内の漏出ガスの圧力を自動的に検知し、検知した圧力に基づいて漏出ガス流量を制御するシステムをさらに備えてなる、請求項１０に記載の試薬乾燥システム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、Glenn D. Mattisonによる米国特許出願「空気予熱の経済的利用」に関し、この特許出願を、その記載内容全体を参照により本願に組み込む。Mattisonの特許出願は、本特許出願と同日に出願されており、両出願は同一人により所有されている。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、煙道ガス出力から追加的な熱を捕獲するシステムに関し、特に、煙道ガスの脱硫処理に使用する試薬を乾燥するために煙道ガスから追加的な熱を捕獲するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
発電システムの多くは、石炭又は石油燃料ボイラーにより生成された蒸気を原動力とする。これらの発電システムは、大抵、排気処理・熱回収（ＥＰＨＲＳ）システムを備えることで、煙道ガス排出の削減及び／又はボイラーから煙道ガス流を介して放出される熱エネルギーの回収を図っている。
【０００４】
典型的な発電システムの概要を図１に示す。図１は、蒸気発生システム２５と、排気処理・熱回収システム（ＥＰＨＲＳ）１５と、排気筒９０とを備える発電システム１０を示す。蒸気発生システム２５は、ボイラー２６を備える。ＥＰＨＲＳ１５は、空気予熱器５０と、微粒子除去装置７０と、ウェットスクラバー装置８０とを備える。また、空気予熱器５０の低温側に空気を導入するために強制通風（ＦＤ）ファン６０が設けられている。微粒子除去装置７０は、例えば、電気集塵装置（ＥＳＰ）やファブリックフィルター装置（バグハウス）などであってもよい。
【０００５】
空気予熱器５０は、空気を、ボイラー２６の燃焼室における燃焼などの他のプロセスへの導入に先立ち加熱するよう設計された装置である。空気予熱器５０は、空気入力Ａ１を受け取り、加熱し、それを気流Ａ２としてボイラーに提供する。これは、煙道ガス流ＦＧ１を介してボイラー２６の燃焼室から放出された熱を回収することで行われる。煙道ガスＦＧ１から熱を回収することにより、ボイラー２６の熱効率を上げることができ、熱損失量も軽減される。
【０００６】
回転再生式空気予熱器では空気漏れがよく起こり、それが下流のガス処理装置へのガス流量の増大を招いている。この漏れが回収されれば、その熱を有益な目的のために利用することも可能である。
【０００７】
ＥＰＨＲ１５は、通常、ここではウェットスクラバー８０として示す、酸性雨の原因となる二酸化硫黄（ＳＯ２）排出を軽減する湿式煙道ガス脱硫システム（ＷＦＧＤ）を含んで構成されている。これらには、粉砕された石灰石の使用が必要となる。湿式ミル９７などの湿式粉砕装置を利用して、石灰石及び／又は他の試薬の粒径を所望の粉末度まで微細化する。粉砕された試薬を貯蔵・混合・注入タンク８５内の水と混ぜ合わせてスラリーを生成する。混合スラリーは、ＳＯ２を中和・捕獲するためウェットスクラバー８０に注入されるまで貯蔵される。
【０００８】
乾燥石灰石などの乾燥した固形物の粉砕には、湿式粉砕装置に比べてエネルギー消費が大幅に少ない乾式粉砕装置を使用する。
【０００９】
乾式粉砕処理を行うためには、固形物の水分量が特定のレベル以下でなければならない。これは、一般的に、図２に示すように、化石燃料バーナー９４で熱された加熱乾燥機９６を使って試薬から余剰水分を蒸発させることで行われる。その後、乾燥された試薬は、乾式ミル９８で粉砕される。この乾燥処理を行うにはかなりの量の追加エネルギーが必要となる。
【００１０】
図２に示すシステムの構成要素は、図１において同一の符号を付したものと同一の機能を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そのため、煙道ガス処理のためにより効率的に粉砕した試薬を提供する方法を提供することが業界内では未だ対処されていない必要性として存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施形態は、煙道ガス流から追加的な熱を捕獲する、発電システムのための試薬乾燥システムを提供する。簡単に言えば、構造上、上記システムの一実施形態は、特に、以下のように実施することができる。蒸気発生システム［２５］と共に使用するための試薬乾燥システムであって、空気予熱器［１５０］から漸増気流［Ａ２’］を受け取り、バルク試薬を乾燥させるように構成された乾燥機［１９６］を備える。空気予熱器［１５０］は、回転再生式空気予熱器であることが好ましい。
【００１３】
空気予熱器［１５０］は、上記蒸気発生システム［２５］の使用可能量以上の量の追加的な空気である、余剰加熱空気［Ａ２’］を提供するように構成されている。この余剰加熱空気［Ａ２’］や漏出ガス［３６０］は、乾燥機［１９６］に提供される漸増気流［ＩＡ］の少なくとも一部である。
【００１４】
乾燥した試薬は、その後、湿式粉砕装置に比べてエネルギー消費が大幅に少ない乾式粉砕装置によって粉砕され粉となる。
【００１５】
本発明の他のシステム、方法、特徴及び利点は、以下の図面と詳細な説明を考察することによって、当業者に明らかとなるであろう。そのような付加的なシステム、方法、特徴及び利点は、本説明の範囲内及び本発明の範囲内に含まれることを意図しており、かつ、添付の特許請求の範囲で保護されることを意図している。
【００１６】
添付の図面を参照することにより、当業者にとって、本発明がより良く理解できるものとなり、かつ、多数の特徴及び効果が明確なものになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】湿式粉砕装置を用いた従来技術の発電システムを示す概略ブロック図である。
【図２】乾式粉砕装置を用いた従来技術の発電システムを示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置を用いた発電システムを示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置を用いた発電システムを示す別の概略ブロック図である。
【図５】空気予熱器からの加熱された漏出空気の捕獲を示す概略図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置と再生熱捕獲・伝達（ＲＨＣＴ）システムを用いた発電システムを示す別の概略ブロック図である。
【図７】図６に示すＲＨＣＴシステムの一実施形態を示す拡大概略図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置と乾式スクラバーを用いた発電システムを示す別の概略ブロック図である。
【図９】本発明の別の実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置と乾式スクラバーを用いた発電システムを示す別の概略ブロック図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置と乾式スクラバーとＲＨＣＴを用いた発電システムを示す別の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置を用いた発電システム１００を示す概略ブロック図である。
【００１９】
本発明は、空気予熱器１５０からの余剰熱を試薬乾燥処理に提供することに関する。余剰熱とは、一般的に、蒸気発生システム２５が必要とする熱エネルギーを超える熱エネルギーを指す。空気予熱器からの余剰熱を使って試薬乾燥処理を行うことで、粉砕処理を行う前に試薬を乾燥させる別個のガス燃焼バーナー（図２の９４）の必要性（またその費用）を、完全には排除できないまでも、軽減することが可能となる。
【００２０】
本実施形態では、蒸気発生システム２５と、排気処理・熱回収システム（ＥＰＨＲＳ）１１５と、排気筒９０とを備える発電システム１００が提供されている。本実施形態では、漸増気流ＩＡが試薬乾燥機１９６に供給される。ここで、漸増気流ＩＡとは、空気予熱器１５０から放出された加熱気流Ａ２の一部である分岐気流Ａ２’のことである。分岐気流Ａ２’は、好適なダンパー型装置（図示せず）又は適当な配管（図示せず）を使って気流Ａ２の一部を分岐することにより提供されてもよい。また、漸増気流Ａ２’からの熱エネルギーも乾燥機１９６によって行われる乾燥処理に利用される。
【００２１】
粉砕された試薬を貯蔵・混合・注入タンク８５内の水と混ぜ合わせてスラリーを生成する。この混合スラリーは、ＳＯ２を中和・捕獲するためウェットスクラバー８０に注入されるまで貯蔵される。
【００２２】
乾式ミル１９８は、試薬を所望の粒径の粉砕試薬に粉砕する機能を果たす。漸増気流Ａ２’からの清浄な空気は大気中へと排出される。処理が必要な空気は、微粒子除去装置６０へと送られ浄化される。
【００２３】
図４は、本発明の別の実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置を用いた発電システム１００を示す別の概略ブロック図である。全図面を通じて、同一符号が付された要素は、同一の作用を果たす。
【００２４】
乾燥機１９６に供給される漸増気流ＩＡは、「漏出」ガス３６０、又は、空気予熱器１５０から分岐させた分岐気流Ａ２’（図中点線で示す）で構成されていてもよい。空気予熱器１５０からの漏出ガス３６０のみを使用することで、空気予熱器からの主な加熱気流Ａ２をすべて蒸気発生システム２５へと流すことができる。
【００２５】
他の実施例では、漸増気流ＩＡは、漸増気流ＩＡとして乾燥機１９６に送られる漏出ガス３６０及び分岐気流Ａ２’の少なくとも一部を含んでいてもよい。また、本願に示す以下のすべての実施形態について、様々な量の漏出ガス３６０や分岐気流Ａ２’を乾燥機１９６と共に使用することもできる。
【００２６】
図５は、空気予熱器１５０からの加熱された漏出ガス３６０の捕獲を示す概略図である。空気予熱器１５０は、空気予熱器１５０内の内部プレナム１５９から排気管３６１を介して漏出空気を排出するように構成されている。本実施形態では、漏出口３２５が設けられている。この漏出口は、プレナム１５９へのアクセスを可能にするハウジング１５４の開口部として備えられていてもよい。内部プレナム１５９に蓄積し得るガス／空気を排出するために排ガス管３６１が設けられている。ファン装置３６７を設けて、漏出ガス３６０をもっと容易に内部プレナム１５９から排出できるようにしてもよい。
【００２７】
漏出口をさらにもう１つ設けて、内部プレナム３６５内に蓄積する漏出ガス３６０を別の排ガス管３６１を介して容易に排出できるようにしてもよい。ファン３６７も漏出ガスを排ガス管３６３から引き出す。なお、必要に応じて別個のファンを各排ガス管に使用してもよい。
【００２８】
また他の実施例では、圧力センサー４０１を煙道ガス排出口内に設置し、煙道ガス圧（ＦＧ２）を計測する。また別の圧力センサー４０５を排ガス管３６１内に設置し、そこのガス圧を計測する。センサー４０１，４０５には論理ユニット４０９が接続されており、圧力差を特定する。
【００２９】
論理ユニット４０９には、制御装置４１３が接続され、圧力差が所定量を超えるとそれに対する処置を取る。制御装置は、バルブ４２１を開閉して排ガス管３６１内の漏出ガスのファン３６７や乾燥機１９６への流れを許可／制限するアクチュエータ４１７に接続されている。
【００３０】
同様に、圧力センサー４０３を煙道ガス排出口内に設置し、煙道ガス圧（ＦＧ２）を計測する。また別の圧力センサー４０７を排ガス管３６３内に設置し、そこのガス圧を計測する。センサー４０３，４０７には論理ユニット４１１が接続されており、圧力差を特定する。
【００３１】
論理ユニット４１１には、制御装置４１５が接続され、圧力差が所定量を超えるとそれに対する処置を取る。制御装置４１５は、バルブ４２３を開閉して排ガス管３６３内の漏出ガスのファン３６７や乾燥機１９６への流れを許可／制限するアクチュエータ４１９に接続されている。
【００３２】
図６は、本発明の別の実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置と再生熱捕獲・伝達（ＲＨＣＴ）システムを用いた発電システムを示す別の概略ブロック図である。
【００３３】
空気予熱器１５０は、蒸気発生システム２５が効率的に利用可能な量よりも多くの加熱空気を出力可能な高効率空気予熱器であることが好ましい。
【００３４】
ＲＨＣＴ３００は、漸増気流ＩＡを受け取るように構成されており、漸増気流ＩＡは、空気予熱器１５０からの分岐気流Ａ２’であってもよい。ＲＨＣＴ３００は、漸増気流ＩＡから熱エネルギーを抽出する。分岐気流Ａ２’は、空気予熱器１５０から放出された加熱気流Ａ２の一部である。分岐気流Ａ２’は、好適なダンパー又は配管システム（図示せず）を使って気流Ａ２の一部を分岐することにより提供されてもよい。また、漸増気流ＩＡからの熱エネルギーは加熱気流ＨＡ１に伝達され、乾燥機１９６へ導入される。
【００３５】
また、排ガス管３６１、３６３からの漏出ガス３６０を漸増気流ＩＡとして使用してもよい。
【００３６】
ＲＨＣＴ３００は、気流Ａ２／Ａ２’又は漏出ガス３６０に含まれ得る汚染物を導入せずに、漸増気流ＩＡからの熱エネルギーを加熱気流ＨＡ１に伝達するように構成されている。
【００３７】
ＲＨＣＴ３００は加熱気流ＨＡ１を加熱するのに煙道ガスを使わないため、ＲＨＣＴ３００は、煙道ガス流によく見かけられる粒子状物質にさらされることはない。
【００３８】
また、本発明は、漏出ガス３６０を有する空気予熱器１５０を備える実施形態にも適用可能である。漏出ガス３６０は、排ガス管３６１、３６３を介して回収され、ファン３６７へと供給されてもよい。このことは一部の実施形態には明確には示されていないが、この一般的特徴はその他の実施形態にも利用可能であるものとする。
【００３９】
図７は、図６に示すＲＨＣＴシステムの一実施形態を示す拡大概略図である。本実施形態において、ＲＨＣＴ３００は、熱交換器３１０を備えている。熱交換器３１０は、空気予熱器１５０からの分岐気流Ａ２’を受け取るように構成されていることが好ましい。熱交換器３１０は、予熱器１５０からの漏出ガス３６０を受け取るように構成されていてもよい。
【００４０】
ＲＨＣＴ３００は、煙道ガス流によく見かけられる粒子状物質にさらされることはないため、熱交換器３１０に用いられる熱交換要素（図示せず）を互いにより近い位置に配置することが可能であり、それにより漸増気流ＩＡと接触可能な表面積を増大させることができる。このように、熱交換要素の表面積が大きくなればなるほど、ある一定の体積に対して捕獲可能な熱量は増えるため、熱交換器３１０の効率を大幅に向上させることが可能である。さらに熱交換要素は、大量の粒子状物質にさらされることはないため、熱交換器３１０における粒子状物質の蓄積による閉塞の恐れは、完全に回避されるとは言わないまでも、大幅に軽減される。これにより、通常必要なメンテナンスが軽減される。
【００４１】
図８は、本発明の別の実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置を用いた発電システム１００を示す別の概略ブロック図である。
【００４２】
本実施形態では、図３に示す実施形態の要素の多くを共有している。同一符号が付された要素は、同一の機能を有する。しかしながら、本実施形態では、図１乃至図４に示すウェットスクラバー８０の代わりに、ドライスクラバー１８０が採用されている。これによって、ウェットスクラバー８０を採用した場合のように水溶液を使用することがなくなるため、貯蔵・混合タンク８５を設ける必要もなくなる。
【００４３】
ドライスクラバー１８０内の煙道ガスＦＧ２に対して、乾燥粉末試薬が噴射される。この粉末は煙道ガス内にできるだけ均一に噴射され、煙道ガスＦＧ１内の汚染ガスと反応する。
【００４４】
ドライスクラバー１８０は、煙道ガスに噴射される粉末を使用するため、煙道ガスを排出する前に粉末を回収することが重要である。従って、ドライスクラバー１８０は、粒子状物質を回収し、排気筒９０から放出されるガスを分離する微粒子除去装置７０より前に配置されている。
【００４５】
その他の実施形態では、ドライスクラバーは、管に粉末を供給する注入ランスであってもよい。
【００４６】
また、これらの注入ランス及び／又はドライスクラバー１８０は、蒸気発生システム２５と空気予熱器１５０との間に位置し、煙道ガスＦＧ１を処理するものであってもよい。
【００４７】
図９は、本発明の別の実施形態に係る試薬乾燥システムと乾式粉砕装置を用いた発電システム１００を示す別の概略ブロック図である。
【００４８】
本実施形態では、図４に示す実施形態の要素の多くを共有している。それらの要素はここでも同一の機能を有する。また、ここでは、図１乃至図４に示すウェットスクラバー８０の代わりに、ドライスクラバー１８０が採用されている。前述のように、本実施形態では、ドライスクラバー１８０における煙道ガスＦＧ２の処理に乾燥粉末試薬が採用されている。
【００４９】
ドライスクラバー１８０は、粒子状物質を回収し、排気筒９０から放出されるガスを分離する微粒子除去装置７０より前に配置されている。ここでも同様に、他の実施例では、ドライスクラバー１８０を煙道ガスＦＧ１処理のために設置してもよい。
【００５０】
なお、図３，４，６，８，９，１０に示す実施形態における乾燥機１９６による粉砕前に試薬を乾燥する機能は、乾式ミル１９８において行われてもよい。これにより、効果的に、乾燥機１９６と乾式ミル１９８の機能性を単一要素に統合することが可能となる。
【００５１】
なお、本発明はその他の種類の空気予熱器にも適用可能である。例えば、業界で周知の３セクタや４セクタの空気予熱器との使用も本発明の範囲に含まれる。また、２セクタ空気予熱器は、高温の煙道ガスを取り込むダクトを一本有し、その熱を一本の吸気ダクトへと送る。
【００５２】
３セクタ空気予熱器は、高温の煙道ガスを取り込むダクトを一本有し、その熱を一本の第１吸気ダクトと一本の第２吸気ダクトへと送る。
【００５３】
４セクタ空気予熱器は、高温の煙道ガスを取り込むダクトを一本有し、その熱を一本の第１吸気ダクトと二本の第２吸気ダクトへと送る。この第１吸気ダクトは、通常、第２吸気ダクト間に挟まれた状態となっている。
【００５４】
強調されるべきは、本発明の上記実施形態、特に、“好適な”実施形態は、単に発明の原理を明確に理解するために示された考え得る実施例にすぎないということである。よって、本発明の上記の実施形態には、本発明の精神と原理から実質的に逸脱することなく、多くの変更と改良を加えることが可能である。これらの変更と改良はすべて、本願と本発明の範囲内で本願に含まれ、以下の特許請求の範囲で保護されるものとする。
【図１】
2012522962.tif 000003
【図２】
2012522962.tif 000004
【図３】
2012522962.tif 000005
【図４】
2012522962.tif 000006
【図５】
2012522962.tif 000007
【図６】
2012522962.tif 000008
【図７】
2012522962.tif 000009
【図８】
2012522962.tif 000010
【図９】
2012522962.tif 000011
【図１０】
2012522962.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスを排出する燃焼室を有する蒸気発生システムと共に使用するための試薬処理システムであって、
予熱された漸増気流を供給するように構成された回転再生式空気予熱器と、
前記回転再生式空気予熱器からの漏出空気を回収し、乾燥機に漏出気流を供給するように構成された少なくとも１つの排ガス管と、
バルク試薬、前記漸増気流及び前記漏出気流を受け取り、これらの気流を用いて前記バルク試薬を乾燥させるように構成された乾燥機と、
前記乾燥したバルク試薬を粉砕するように構成された粉砕機と、
を包含する試薬処理システム。
【請求項２】
前記空気予熱器は、入力気流を加熱して加熱気流と分岐気流を生成し、その加熱気流を前記蒸気発生システムの前記燃焼室に供給するように構成されている、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項３】
前記空気予熱器はさらに、前記蒸気発生システムの前記燃焼室から燃焼排ガスを受け取り、燃焼排ガスから入力気流へと熱を伝達して、前記燃焼室に供給される加熱気流を生成するように構成されている、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項４】
前記空気予熱器は、入力気流と前記蒸気発生システムからの燃焼排ガスを受け取り、燃焼排ガスから入力気流へと熱を伝達して、前記蒸気発生システムの前記燃焼室に供給される加熱気流と前記乾燥機に供給される分岐気流とを生成するように構成されている、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項５】
前記乾燥機は、熱交換器を有する再生熱捕獲・伝達システム（ＲＨＣＴ）を備えている、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項６】
前記乾燥バルク試薬を受け取り、それらを必要な粒径の粉砕試薬となるまで粉砕する乾式ミルをさらに備えてなる、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項７】
粉砕された試薬と水を混合して水性スラリーを生成する混合タンクと、前記水性スラリーを前記煙道ガスに噴射して、汚染物量を軽減した煙道ガスを生成するウェットスクラバーとをさらに備えてなる、請求項６に記載の試薬処理システム。
【請求項８】
前記空気予熱器は、前記蒸気発生システムの利用可能量を超える追加的な空気である余剰空気を供給するように構成されており、前記余剰空気は、前記乾燥機に供給される前記漸増気流の少なくとも一部である、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項９】
粉砕された試薬を燃焼排ガス内に分散させるように構成されたドライスクラバーをさらに備えてなる、請求項６に記載の試薬処理システム。
【請求項１０】
前記燃焼排ガスから粒子状物質を除去する微粒子除去装置をさらに備えてなる、請求項６に記載の試薬処理システム。
【請求項１１】
前記空気予熱器は２セクタ空気予熱器である、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項１２】
前記空気予熱器は３セクタ空気予熱器である、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項１３】
前記空気予熱器は４セクタ空気予熱器である、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項１４】
少なくとも１つの排ガス管内の漏出ガスの圧力を自動的に検知し、検知した圧力に基づいて漏出ガス流量を制御するシステムをさらに備えてなる、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項１５】
前記回転再生式空気予熱器は、漏出空気を備える少なくとも１つの内部プレナムを有し、前記排ガス管は該漏出空気を回収して乾燥機へ供給する、請求項１に記載の試薬処理システム。
【請求項１６】
燃料を燃焼させ燃焼排ガスを排出する燃焼室を有する蒸気発生システムからの燃焼排ガスを処理する方法であって、
空気予熱器を用いて前記燃焼排ガスと入力気流を受け取る工程と、
前記燃焼排ガスから前記入力気流へと熱を伝達し、加熱気流と分岐気流を生成する工程と、
前記回転再生式空気予熱器からの漏出空気を回収する工程と、
前記加熱気流を前記燃焼室に供給する工程と、
バルク試薬、前記分岐空気及び前記回収した漏出空気を乾燥機に供給し、乾燥バルク試薬を生成する工程と、
前記乾燥バルク試薬を乾燥粉砕して粉砕試薬を生成する工程と、
前記粉砕試薬を前記燃焼排ガスに供給して処理済煙道ガスを生成する工程と、
を包含する燃焼排ガス処理方法。
【請求項１７】
前記回転再生式空気予熱器の内部プレナムから前記漏出空気を回収する工程をさらに備えてなる、請求項１６記載の燃焼排ガス処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012522962.tif 000013
【国際調査報告】
2012522962.tif 000014
2012522962.tif 000015
2012522962.tif 000016