(57)【要約】  アンチグレアフィルムが提供される。アンチグレアフィルムは、透明基材と、透明基材上に積層されたアンチグレア層とを備える。アンチグレア層は、透光性コーティング層と、当該透光性コーティング層に含まれるアンチグレア剤とを含む。アンチグレア剤は、互いに重なり合った第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子からなる。アンチグレアフィルムは、透過画像の鮮明度が確保され、高い全光透過率を有し、優れたアンチグレア機能を有している。更に、かかるアンチグレアフィルムの製造方法が提供される。【選択図】図１
2012514220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、
前記透明基材上に積層されたアンチグレア層と、
を備え、
前記アンチグレア層は、透光性コーティング層と、前記透光性コーティング層に含まれるアンチグレア剤と、を含み、
前記アンチグレア剤は、第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子が互いに重なりあっている、アンチグレアフィルム。
【請求項２】
前記第１アンチグレア粒子及び前記第２アンチグレア粒子は、第１コアのシードと第２コアのシードとが結合し、重合によりそれぞれ成長することで形成され、
前記第１アンチグレア粒子は、前記アンチグレア剤の中心で、前記第２アンチグレア粒子に部分的に重なっている、請求項１に記載のアンチグレアフィルム。
【請求項３】
前記第１コアは、スチレン粒子、ポリ塩化ビニル粒子及び高屈折率のアクリル粒子からなる群より選択され、
前記第２コアは、高架橋のアクリル粒子、高架橋のメタクリル粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、メラミン粒子及びポリカーボネート粒子からなる群より選択される、請求項２に記載のアンチグレアフィルム。
【請求項４】
前記アンチグレア剤は、全径が３〜７μｍである、請求項１に記載のアンチグレアフィルム。
【請求項５】
前記第１アンチグレア粒子及び前記第２アンチグレア粒子は、それぞれ互いに異なる屈折率を有する、請求項１に記載のアンチグレアフィルム。
【請求項６】
前記第１アンチグレア粒子及び前記第２アンチグレア粒子の屈折率の差は、０．０４〜０．１である、請求項５に記載のアンチグレアフィルム。
【請求項７】
前記第１アンチグレア粒子の屈折率は、１．５７〜１．６２であり、
前記第２アンチグレア粒子の屈折率は、１．４９〜１．５５である、請求項５に記載のアンチグレアフィルム。
【請求項８】
前記アンチグレア剤は、全体固形分に対して２．５〜３０重量％存在する、請求項１に記載のアンチグレアフィルム。
【請求項９】
前記アンチグレア層の厚さが、２〜２０μｍである、請求項１に記載のアンチグレアフィルム。
【請求項１０】
前記透明基材は、アセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルヘンテン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリスルホン及びポリイミドからなる群より選択される、請求項１に記載のアンチグレアフィルム。
【請求項１１】
（ａ）ハードコート剤、第１アンチグレア粒子と第２アンチグレア粒子とが互いに重なりあっているアンチグレア剤、及び、溶剤を混合して混合液を製造する段階と、
（ｂ）透明基材上に前記混合液をコーティングして、前記アンチグレア剤を含む透光性コーティング層を有するアンチグレア層を形成する段階と、
（ｃ）前記アンチグレア層を乾燥後硬化させる段階と、を含む、アンチグレアフィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記（ｂ）段階は、ロールコーティング法、ダイコーティング法、グラビアコーティング法、マイクログラビアコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ナイフコーティング法、スロットダイコーティング法及びスピンコーティング法からなる群より選択される方法により行われる、請求項１１に記載のアンチグレアフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記（ｃ）段階での乾燥は、４０〜１００℃で行われる、請求項１１に記載のアンチグレアフィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアンチグレアフィルムを含む、ディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記ディスプレイ装置が、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）または液晶表示装置（ＬＣＤ）である、請求項１４に記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置に使用されるアンチグレアフィルム及びその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、透明基材と、透明基材上に積層されたアンチグレア層と、を備え、アンチグレア層が、透光性コーティング層と、透光性コーティング層に含まれるアンチグレア剤と、を含み、アンチグレア剤が、それぞれ第１アンチグレア粒子と第２アンチグレア粒子とが互いに重なり合っている単一粒子から形成され、これにより、外部アンチグレア及び内部アンチグレアの双方を調整することが可能なアンチグレアフィルム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）又は電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）に代表されるディスプレイ装置が広く使われている。このようなディスプレイ装置を屋外又は明るい照明下で使用する場合、太陽光、蛍光灯などの外部光がディスプレイの表面に入射して反射される問題が発生して素子の性能が低下してしまう。そのため、ディスプレイの表面で反射した外部光を防ぐことが可能なフィルムが希求されている。
【０００３】
このような状況下において、現在、様々な反射防止フィルム及びアンチグレアフィルムがディスプレイ装置に使用されている。アンチグレアフィルムの処理は、表面を粗面化することで行われている。このようなアンチグレアフィルムのアンチグレア処理法は、一般的に、（１）ハードコート層を形成するために硬化時に物理的方法で表面を粗面化する方法と、（２）ハードコート層形成用ハードコート剤に無機粒子及び有機粒子をアンチグレア剤として混合する方法と、に大別することができる（日本国特開２００３−３４７２１８号公報及び特開２００３−４０８０２３号公報）。
【０００４】
しかしながら、このような方法で製造されたフィルムは、その原料に対する制約が多く、特にアンチグレア特性の調整が難しいという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明のある技術的課題は、互いに異なる屈折率及び大きさを有する２種類のアンチグレア粒子が互いに重なり合っているアンチグレア剤を使用することで、アンチグレア特性を調整できるアンチグレアフィルムを提供することである。
【０００６】
本発明の別の技術的課題は、前記アンチグレアフィルムの製造方法を提供することである。
【０００７】
本発明の更に別の技術的課題は、前記アンチグレアフィルムを含むディスプレイ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある観点によれば、透明基材と、透明基材上に積層されたアンチグレア層と、を備え、アンチグレア層は、透光性コーティング層と、透光性コーティング層に含まれるアンチグレア剤とを含み、前記アンチグレア剤は、第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子が互いに重なり合っているものであるアンチグレアフィルムが提供される。
【０００９】
本発明の別の観点によれば、（ａ）ハードコート剤、第１アンチグレア粒子と第２アンチグレア粒子とが互いに重なり合っているアンチグレア剤、及び、溶剤を混合して混合液を製造する段階と、（ｂ）透明基材上に前記混合液をコーティングして、アンチグレア剤を含む透光性コーティング層を有するアンチグレア層を形成する段階と、（ｃ）前記アンチグレア層を乾燥後硬化させる段階と、を含むアンチグレアフィルムの製造方法が提供される。
【００１０】
本発明の更に別の観点によれば、前記アンチグレアフィルムを含むディスプレイ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るアンチグレアフィルムは、以下のような利点を奏するものである。
アンチグレア剤は、第１アンチグレア粒子と第２アンチグレア粒子とが互いに重なっている単一粒子により形成されており、２種類以上の異なる物質が混合された既存のアンチグレア剤に比べて、その構造が単純化されている。また、アンチグレア剤の形状及び含量、並びに、コーティング層の厚さを、アンチグレア特性を考慮して多様に調整することが可能である。更に、第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子が互いに重なりあった単一粒子のアンチグレア剤を用いることで、アンチグレアフィルムの全体ヘイズに対する内部ヘイズを、幅広く調整することができる。
【００１２】
また、本発明に係るアンチグレアフィルムは、既存のアンチグレアフィルムに比べて、透過率及びヘイズ特性面で優れた特性を示す。特に、本発明に係るアンチグレアフィルムは、アンチグレア剤をＵＶ硬化型ハードコート剤に分散させて塗布することで、高い耐擦傷性、均一な外観特性及び高速塗布性を確保する。そのため、本発明に係るアンチグレアフィルムを製造するに際して、ロールトゥーロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）生産方式を適用することができる。
【００１３】
本発明に係るディスプレイ装置は、互いに異なる屈折率及び大きさを有する２種類のアンチグレア粒子が互いに重なりあったアンチグレア剤を使用することで、高精細のディスプレイ画質を低下させずに高いアンチグレア性（Ｈｉｇｈ  Ａｎｔｉ−Ｇｌａｒｅｎｅｓｓ）を得ると同時に、表面の反射率を減少させてディスプレイの視認性を最大化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンチグレアフィルムに含まれる屈折率の異なる２種類のアンチグレア粒子のうち、屈折率の小さいアンチグレア粒子の直径が屈折率の大きいアンチグレア粒子の直径より小さい場合を示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアンチグレアフィルムに含まれる屈折率の異なる２種類のアンチグレア粒子のうち、屈折率の小さいアンチグレア粒子の直径が屈折率の大きいアンチグレア粒子の直径より大きい場合を示した概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るアンチグレアフィルムに含まれるアンチグレア剤を構成する各アンチグレア粒子の直径が同一である場合を示した概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るアンチグレアフィルムに含まれる、第１アンチグレア粒子が第２アンチグレア粒子に重なっているアンチグレア剤を示した概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアンチグレアフィルムのアンチグレア機能の原理を示した断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るアンチグレアフィルムに含まれるアンチグレア剤を示した走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るアンチグレアフィルムに含まれるアンチグレア剤を示した走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書で用いられる「全体固形分」という用語は、本明細書において特に定義のない限り、ハードコート剤、アンチグレア剤及び溶剤を含む組成物を透明基材上に塗布して乾燥させた後硬化させて形成されたコーティング層の、組成物の全体重量に対する重量％を意味する。
【００１６】
本発明の具体的な実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（Ａ）アンチグレア（ａｎｔｉｇｌａｒｅ）フィルム
図１〜３は、本発明の一実施形態に係るアンチグレアフィルムの断面概略図である。図１〜３を参照すると、各アンチグレアフィルムは、透明基材１０上に積層されたアンチグレア層２０を含む構造を有している。
【００１８】
透明基材１０の材料は、透明性のあるものであれば特に限定されず、加工性の観点からは、例えばプラスチックフィルムのような高分子物質であることが好ましい。
【００１９】
透明基材１０に適した材料としては、例えば、アセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロースなどのセルロース類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどのポリエステル類；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルヘンテンなどのポリオレフィン類が含まれる。透明基材１０に適した材料の他の例としては、これに限定されるものではないが、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリスルホン、ポリイミドが含まれる。このうち、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリカーボネート（ＰＣ）が透明性に優れ、光学フィルムの透明基材に適している。また、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、ＬＣＤ用偏光フィルムおよびＰＤＰ用光学フィルムに使用することができる。
【００２０】
アンチグレア層２０は、透光性コーティング層１と、透光性コーティング層１に含有されているアンチグレア剤（ａｎｔｉｇｌａｒｅ  ａｇｅｎｔ）３０と、を含む。アンチグレア剤３０は、異なる２種類のアンチグレア粒子、すなわち第１アンチグレア粒子２及び第２アンチグレア粒子３、を含み、これらは互いに重なり合っている。
【００２１】
図４は、本発明の一実施形態によるアンチグレアフィルムに含まれるアンチグレア剤を示した概略図である。図４に示したアンチグレア剤３０は、第１アンチグレア粒子２が第２アンチグレア粒子３に重なっていることがわかる。
【００２２】
第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子は、第１コアのシードを第２コアのシードと結合させ、第１コア及び第２コアをそれぞれ重合により成長させることで形成される。その結果、アンチグレア剤３０の中心において、第１アンチグレア粒子２の一部は、第２アンチグレア粒子３の一部にオーバーラップすることとなる。
【００２３】
前記第１コアは、必ずしもこれらに限定されるわけではないが、スチレン粒子（屈折率１．５９）、ポリ塩化ビニル粒子（屈折率１．６０）及び高屈折率のアクリル粒子（屈折率１．５９）からなる群より選択される。前記第２コアは、必ずしもこれらに限定されるわけではないが、高架橋のアクリル粒子（屈折率１．５１）、高架橋のメタクリル粒子（屈折率１．５１）、アクリル−スチレン共重合体粒子（屈折率１．５５）、メラミン粒子（屈折率１．５７）およびポリカーボネート粒子（屈折率１．５７）からなる群より選択される。
【００２４】
一般的に、透明基材上にコーティングされたコーティング層にアンチグレア性（ａｎｔｉ−ｇｌａｒｅｎｅｓｓ）を付与する原理は、透明基材上にコーティングされたコーティング層の表面に凹凸を形成するか、またはコーティング層において異なる屈折率を有する透光性コーティング層及び透光性高分子粒子から発生する内部散乱を利用することである。
【００２５】
特に、外部アンチグレア性及び内部アンチグレア性の双方を利用するために、異なる屈折率を有する２種類のアンチグレア粒子を、透光性高分子粒子として利用することができる。相対的に小さな屈折率を有するアンチグレア粒子に適したものとしては、高架橋のアクリル粒子（屈折率１．５１）、高架橋のメタクリル粒子（屈折率１．５１）、アクリル−スチレン共重合体粒子（屈折率１．５５）、メラミン粒子（屈折率１．５７）ポリカーボネート粒子（屈折率１．５７）などがあり、相対的に大きな屈折率を有するアンチグレア粒子に適したものとしては、スチレン粒子（屈折率１．５９）、ポリ塩化ビニル粒子（屈折率１．６０）、高屈折率のアクリル粒子（屈折率１．５９）などがある。
【００２６】
他方、本発明では、２種類のアンチグレア粒子を単純に混合又は結合したものを利用するのではなく、第１コアのシード及び第２コアのシードを結合したうえで第１コア及び第２コアをそれぞれ重合により成長させることで、第１アンチグレア粒子２及び第２アンチグレア粒子３が形成され、第１アンチグレア粒子２の一部が、第２アンチグレア粒子３の一部にオーバーラップすることとなる。これにより、単一粒子として形成されたかかるアンチグレア剤を利用することで、アンチグレアフィルム３０の内部アンチグレア機能及び外部アンチグレア機能を、同時に制御することが可能となる。
【００２７】
アンチグレア層２０の厚さは、好ましくは２〜２０μｍであり、より好ましくは２〜７μｍである。このようなアンチグレア層２０の厚さは、求めるアンチグレアフィルムのアンチグレア特性及びコーティング層の機械的特性（例えば、硬度など）に応じて、調整することができる。アンチグレア層の厚さが薄すぎると、コーティング層の硬度が不十分となる。アンチグレア層の厚さが厚すぎると、フィルムにカールが発生しやすく、外部アンチグレア特性が低くなる。
【００２８】
図５は、本発明の一実施形態に係るアンチグレアフィルムのアンチグレア機能の原理を示した断面図である。図５を参照すると、アンチグレアフィルムのアンチグレア層は、第１アンチグレア粒子２及び第２アンチグレア粒子３が互いに重なりあったアンチグレア剤３０と、透光性コーティング層１と、からなる。外部から光が照射されると、透光性コーティング層１の表面に露出している第２アンチグレア粒子３の表面で散乱が発生して、アンチグレアフィルムに外部アンチグレア効果が付与される。加えて、光が透光性コーティング層１を透過すると、透光性コーティング層１と第２アンチグレア粒子３との界面で屈折率の差による散乱が発生して、アンチグレアフィルムに内部アンチグレア効果が付与される。
【００２９】
第１アンチグレア粒子２は、第２アンチグレア粒子３とは異なる屈折率を有する。第１アンチグレア粒子２と第２アンチグレア粒子３との間の屈折率の差は、０．０４〜０．１である。第１アンチグレア粒子２の屈折率は、好ましくは１．５７〜１．６２であり、第２アンチグレア粒子３の屈折率は、好ましくは１．４９〜１．５５である。相対的に屈折率の小さい第２アンチグレア粒子３の使用は、アンチグレアフィルムの外部アンチグレア特性及び透過率の向上に寄与する。相対的に屈折率の大きい第１アンチグレア粒子２の使用は、アンチグレアフィルムの内部アンチグレア特性及び透過率の向上に寄与する。
【００３０】
第１アンチグレア粒子２及び第２アンチグレア粒子３の大きさは、求めるアンチグレアフィルムの内部アンチグレア特性及び外部アンチグレア特性に応じて調整することができる。
【００３１】
図６及び図７は、本発明の一実施形態に係るアンチグレアフィルムに含まれるアンチグレア剤の全径（ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）を示した走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【００３２】
それぞれのアンチグレア剤の「全径」とは、第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子の中心を結ぶ線の延長線がそれぞれの粒子と交わる２地点の間の距離を意味する。
【００３３】
図６を参照すると、アンチグレア剤のそれぞれの粒子の直径の合計（２．０２＋３．１３＝５．１５μｍ）はアンチグレア剤の全径（５．０４μｍ）より大きく、これは、アンチグレア剤を構成する第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子が互いに重なりあっていることを示唆している。
【００３４】
第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子が重なりあっているアンチグレア剤の全径は、好ましくは３〜７μｍである。アンチグレア剤の全径の大きさは、アンチグレアフィルムの最終的な厚さと関連している。アンチグレア剤の全径が３μｍより小さい場合、第１アンチグレア粒子の外部アンチグレア性を調節するためにアンチグレア層の厚さが結果的に薄くなってしまう。アンチグレア層の厚さが薄すぎると硬度が不十分となる。また、アンチグレア剤の全径が７μｍより大きい場合、アンチグレア層の厚さが厚くなり、結果として、フィルムにカールが発生しやすく外部アンチグレア特性が低くなる。
【００３５】
アンチグレア剤を構成するそれぞれのアンチグレア粒子の大きさは、図１〜図３に示したように、アンチグレアフィルムに要求されるヘイズに応じて調整することができる。図１は、第１アンチグレア粒子が高い屈折率及び大きな直径を有しており、第２アンチグレア粒子が低い屈折率及び小さな直径を有している場合を示しており、図２は、第１アンチグレア粒子が高い屈折率及び小さな直径を有しており、第２アンチグレア粒子が低い屈折率及び大きな直径を有している場合を示しており、図３は、第１アンチグレア粒子と第２アンチグレア粒子の直径が同じであり、第１アンチグレア粒子が高い屈折率を有し、第２アンチグレア粒子が低い屈折率を有している場合を示している。
【００３６】
アンチグレアフィルムのヘイズは、アンチグレア層２０の透光性コーティング層１とアンチグレア剤３０との間の屈折率の差を調節することで決定される。
【００３７】
（Ｂ）アンチグレアフィルムの製造方法
本発明の別の実施形態によれば、（ａ）ハードコート剤、第１アンチグレア粒子と第２アンチグレア粒子とが互いに重なりあっているアンチグレア剤及び溶剤を混合して混合液を製造する段階と、（ｂ）透明基材上に混合液をコーティングして、アンチグレア剤を含む透光性コーティング層を有するアンチグレア層を形成する段階と、（ｃ）アンチグレア層を乾燥後硬化させる段階とを含むアンチグレアフィルムの製造方法が提供される。
【００３８】
（ａ）段階で用いられるハードコート剤は、透光性コーティング層を形成する。ハードコート剤は、熱及び放射線硬化型樹脂、光重合開始剤、無機微粒子、レベリング剤、アンチグレア層用表面改質剤及びシランカップリング剤を含んでいてもよい。
【００３９】
熱及び放射線硬化型樹脂としては、２つ以上の官能基を有する化合物が適している。このような化合物としては、重合性不飽和結合（例えば、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基など）または陽イオン重合性官能基（例えば、エポキシ基など）を分子中に有するオリゴマー、単量体、ポリマーがある。このような化合物を単独または２種以上を混合して、組成物を準備してもよい。このような組成物は、硬化前には液状であることが好ましく、硬化時に架橋されるようにエチレン性基及びアクリル性基を分子内に含むことが好ましい。
【００４０】
単量体の例としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリロイルモルホリン、２−シアノメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、エリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレートなどがある。
【００４１】
オリゴマーの例としては、ポリエステルポリオールとメタクリル酸との反応によって得られるポリエステルメタクリレート；ビスフェノール型エポキシ樹脂とメタクリレートとの反応、または、有機ポリイソシアネートとヒドロキシメタクリレートとの反応、または、ポリオール、有機ポリイソシアネート及びヒドロキシメタクリレート化合物の反応によって得られるウレタンメタクリレートなどがある。
【００４２】
硬化時に架橋体を形成することができるエチレン性不飽和基を有する化合物は、その官能基としてイソシアネート基、エポキシ基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基、活性メチレン基を含むことが好ましい。本発明において、架橋基は上記のものに制限されず、官能基が分解することで得られる反応基であってもよい。これらの架橋基を有する化合物は、塗布した後に熱を与えることで架橋反応を起こすことができる。
【００４３】
ハードコート剤に含まれる光重合開始剤は、紫外線を利用して組成物を硬化させる役割をする。かかる光重合開始剤の例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フッ素化ケトン（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｋｅｔｏｎｅ）、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーのケトン（Ｍｉｃｈｌｅｒ’ｓ  ｋｅｔｏｎｅ）、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドなどがある。これらの光重合開始剤は、単独または２種以上を混合して使用してもよい。
【００４４】
光重合開始剤の添加量は、０．５〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％である。添加量が０．５重量％未満の場合、硬化型組成物が硬化した後のコーティング層の硬度が不十分となる。また、添加量が１０重量％を超過する場合、光重合開始剤自体がラジカルと反応して硬化性樹脂の重合を抑制する場合がある。
【００４５】
ハードコート剤に含まれる無機微粒子は、アンチグレア層の屈折率を制御し、硬化後の膜の強度をより高める役割をする。無機微粒子の平均の大きさは、０．５μｍ以下であることが好ましく、１５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
無機微粒子としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、滑石、カオリンおよび硫酸カルシウム粒子を使用してもよい。無機微粒子の添加量は、ハードコート剤の全重量に対して１０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜６０重量％であることがより好ましい。
【００４７】
ハードコート剤には、高速塗布時における不均一な流動及び塗布後における不均一な乾燥を防止し、欠陥（例えば、塗布線（Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｓｔｒｅａｋ）、点欠陥（Ｐｏｉｎｔ  Ｄｅｆｅｃｔ）など）のない外観を確保するために、フルオロ系レベリング剤もしくはシリコン系レベリング剤の一方又は両方を添加してもよい。熱及び放射線硬化型樹脂とアンチグレア粒子との分散性及び結合力を増進させるために、ハードコード剤に表面改質剤及びシランカップリング剤を添加してもよい。
【００４８】
（ａ）段階で用いられる溶剤は、１次溶剤（ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｏｌｖｅｎｔ）と２次溶剤（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｏｌｖｅｎｔ）を混合して使用することができ、コーティングしようとする基材の種類に応じて変更してもよい。
【００４９】
２次溶剤としては、溶解性及び膨潤性のある溶媒を使用する。溶解性及び膨潤性のある溶媒の具体的な例としては、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、ジアセトンアルコール、多価アルコールなどのケトン類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのエーテル類；アセト酸メチル、アセト酸エチルなどのエステル類；クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；ニトロメタン、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの窒素含有化合物；ジメチルスルホキシドなどの他の溶剤；を挙げることができる。これらの溶剤は、単独または混合して使用することができる。１次溶剤としては、上述した２次溶剤を除いたいかなる溶剤をも使用することができるが、これらに制限されるものではない。
【００５０】
溶剤の含量は、硬化性樹脂１００重量部を基準として、約２０重量部〜約１００重量部であることが好ましく、より好ましくは５０重量部〜１００重量部である。溶剤の含量が硬化性樹脂の１０重量部未満の場合、化合物の高い粘性のために均一な塗布が困難となる。また、溶剤の含量が１００重量部を超過する場合、塗布・乾燥後ピンホールが残存してしまう。
【００５１】
（ｂ）段階では、基材上に混合液をコーティングする方法としては、ロールコーティング法、ダイコーティング法、グラビアコーティング法、マイクログラビアコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ナイフコーティング法、スロットダイコーティング法及びスピンコーティング法のような各種の湿式コーティング法を使用することができる。
【００５２】
（ｃ）段階では、組成物から溶剤を除去するために４０〜１００℃で乾燥が行われる。乾燥後、紫外線硬化システムから照射される紫外線によりコーティング層が硬化して、アンチグレア層が形成される。紫外線硬化システムとして、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、マイクロ波方式の無電極ランプなどの紫外線ランプを使用してもよい。一般的に、コーティング層の硬化に要求される波長範囲は２００〜４００ｎｍであり、光量は１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００５３】
（Ｃ）ディスプレイ装置
本発明の他の実施形態によれば、本発明に係るアンチグレアフィルムを含むディスプレイ装置が提供される。このとき、かかるディスプレイ装置は、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）または液晶表示装置（ＬＣＤ）であってもよい。アンチグレアフィルムは、ディスプレイ装置の低反射率を実現するために、ディスプレイ装置の最外面に配置される。アンチグレアフィルムは、光学干渉の原理を利用して、外部光の反射及び反射画像の受容によるコントラストの低下並びに可視性の低下を防止する。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例を挙げてより詳細に本発明を説明する。しかしながら、これら実施例は説明を目的としたものに過ぎず、本発明の範囲を制限するものと解釈してはならない。
【００５５】
（実施例１〜４１）
まず、透明ハードコート剤（ＤＩＣ、ＲＣ２６−３３８）、下記表１に示したアンチグレア剤（ＳＸ８７０７（Ｃ）−０４、ＪＳＲ社）及び溶剤を混合して混合液を製造した。
【００５６】
【表１】
2012514220.tif 000003
【００５７】
具体的には、アンチグレアフィルムは、以下のようにして製造された。
まず、ハードコート剤の固形分が５０重量部となるまで、ハードコード剤を１次溶剤で希釈した。その後、この１次希釈溶液にアンチグレア剤を添加し、最終的な混合溶液が望ましい固形分となるまで、２次溶剤によって混合物を希釈した。
【００５８】
透明基材がＰＥＴフィルムである場合、ケトン系溶剤であるメチルイソブチルケトン及びメチルエチルケトン（ＭＩＢＫ／ＭＥＫ）を１次溶剤として使用し、透明基材がＴＡＣフィルムである場合、ブチルアセテート（ＢＡ）及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を１次溶剤として使用した。
【００５９】
２次溶剤として、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）又はシクロヘキサノン（ＣＣＨ）を使用した。
【００６０】
続いて、透明基材上に上記混合液をコーティングして、アンチグレア剤を含む透光性コーティング層を有するアンチグレア層を形成した。上記混合液を透明基材上にコーティングする際に、ワイヤーバーコーターを使用した。
【００６１】
次に、上記アンチグレア層をドライヤーで乾燥させ、その後、ＵＶ硬化を実施した。乾燥温度は、溶剤の揮発特性に応じて４０℃（初期温度）から１００℃の間で調整された。ＵＶ硬化条件は、ハードコート剤の硬化特性に合わせて調整され、全体露光量は、５００ｍＪ／ｃｍ２に調整された。
【００６２】
詳細な反応条件を、下記表２及び表３に示した。実施例１〜４１で製造されたフィルムのヘイズ及び透過率を測定し、下記表２及び表３に示した。
【００６３】
【表２】
2012514220.tif 000004
【００６４】
【表３】
2012514220.tif 000005
【００６５】
（実施例４２〜５３）
まず、透明ハードコート剤（ＤＩＣ、ＲＣ２６−３３８）、下記表４に示した４つのアンチグレア剤（ＳＸ８７１７（Ｃ）−０１、ＪＳＲ社）のうちの一つ、及び、溶剤を混合して、混合液を製造した。それぞれのアンチグレア剤は、異なる大きさを有する２種類のアンチグレア粒子、すなわち、第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子からなる。これらのアンチグレア剤の特性を比較及び評価した。
【００６６】
【表４】
2012514220.tif 000006
【００６７】
具体的には、アンチグレアフィルムは、以下のようにして製造された。
まず、ハードコート剤の固形分が５０重量部となるまで、ハードコード剤を１次溶剤で希釈した。その後、この１次希釈溶液にアンチグレア剤を添加し、最終的な混合溶液が望ましい固形分となるまで、２次溶剤によって混合物を希釈した。
【００６８】
透明基材としてＴＡＣフィルムを使用し、１次溶剤としてブチルアセテート（ＢＡ）を使用した。２次溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を使用した。続いて、透明基材上に上記混合液をコーティングして、アンチグレア剤を含む透光性コーティング層を有するアンチグレア層を形成した。上記混合液を透明基材上にコーティングする際に、ワイヤーバーコーターを使用した。
【００６９】
次に、上記アンチグレア層をドライヤーで乾燥させ、その後、ＵＶ硬化を実施した。乾燥温度は、溶剤の揮発特性に応じて４０℃（初期温度）から１００℃の間で調整された。ＵＶ硬化条件は、ハードコート剤の硬化特性に合わせて調整され、全体露光量は、５００ｍＪ／ｃｍ２に調整された。
【００７０】
詳細な反応条件を、下記表５に示した。実施例４２〜５３で製造されたフィルムのヘイズ及び透過率を測定し、下記表５に示した。
【００７１】
【表５】
2012514220.tif 000007
【００７２】
（比較例１〜３）
アンチグレア剤の機能を観察するために、アンチグレア剤を添加しないハードコート剤を、以下の方法により製作した。
【００７３】
まず、透明ハードコート剤（ＤＩＣ、ＲＣ２６−３３８）、１次溶剤及び２次溶剤を混合して、混合液を製造した。
【００７４】
透明基材がＰＥＴフィルムである場合、ケトン系溶剤であるメチルイソブチルケトン及びメチルエチルケトン（ＭＩＢＫ／ＭＥＫ）を１次溶剤として使用し、透明基材がＴＡＣフィルムである場合、ブチルアセテート（ＢＡ）及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を１次溶剤として使用した。
【００７５】
２次溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）又はメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を使用した。
【００７６】
続いて、透明基材上に上記混合液を塗布した後、硬化させた。透明基材上への混合液の塗布には、ロールトゥートールコーターを使用した。乾燥温度は、溶剤の揮発特性に応じて４０℃（初期温度）から１００℃の間で調整された。ＵＶ硬化の条件は、ハードコート剤の硬化特性に合わせて調整され、全体露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２に調整された。
【００７７】
具体的な反応条件を、以下の表６に示した。比較例１〜３で製造されたフィルムのヘイズ及び透過率を測定し、結果を以下の表６に示した。
【００７８】
【表６】
2012514220.tif 000008
【００７９】
（分析−ヘイズ及び透過率の測定）
実施例１〜５３及び比較例１〜３により製造されたフィルムのヘイズ及び透過率を、ヘイズメーター（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ  Ｋｏｇｙｏ  Ｃｏ．）を用いて測定した。
【００８０】
それぞれのフィルムの内部ヘイズ及び外部へイズを、粘着剤（ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅ）を利用して測定した。フィルムの全体ヘイズは、内部ヘイズ及び外部へイズの和として規定した。
内部ヘイズ＋外部へイズ＝全体へイズ
【００８１】
具体的には、光学の両面粘着剤（ＰＳＡ）フィルムを、圧力下でフィルムのアンチグレア（ＡＧ）層に粘着させた。ＰＳＡフィルムの粘着面はガラス面に付着させた。得られた構造のヘイズを、ヘイズメーターを用いて測定した。その結果を、表２、表３、表５、表６に示した。
【００８２】
表２、表３、表５、表６に示した結果より、実施例１〜５３のアンチグレアフィルムは、全光透過率（ｔｏｔａｌ  ｌｉｇｈｔ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）が８８％以上であり、全体ヘイズの値は、４〜５３％であった。更に、フィルムの内部ヘイズの値は、全体ヘイズの値の７４％以下であった。特に、実施例１〜５３のアンチグレアフィルムの全光透過率の値は、アンチグレア剤を含んでいない比較例１〜３のアンチグレアフィルムの全光透過率と同等以上の値を示した。更に、アンチグレア剤の第１アンチグレア粒子及び第２アンチグレア粒子の大きさ、並びに、アンチグレア剤の添加量を変化させることで、実施例１〜５３のフィルムの内部ヘイズ及び外部ヘイズの値を、自由に制御可能であることがわかった。
【００８３】
以上、好適な実施例を参考として本発明を詳細に説明したが、これらの実施例は例示的なものに過ぎない。本発明に属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、各種の変更例または均等な他の実施例に想到し得ることは明らかである。したがって、本発明の真正な技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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