(57)【要約】  本発明は、収着機における体積流を分流する減圧要素の使用であって、再冷却装置からの単一の体積流を、少なくとも２つの体積流に分流する、減圧要素の使用の使用に関する。第１の体積流が第１の管セクションの少なくとも１つの管を通って凝縮器に流れ込み、第２の体積流が第２の管セクションの少なくとも１つの管を通って吸着器に流れ込み、再冷却装置から出る２つの管セクションの少なくとも一方又は該再冷却装置に戻る２つの管セクションの少なくとも一方は、少なくとも１つの減圧要素を備える。【選択図】なし
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収着機における体積流を分流する減圧要素の使用であって、
再冷却ユニットからの総体積流を、少なくとも２つの体積流である、第１のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って凝縮器に流れ込む第１の体積流と、第２のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って吸着器に流れ込む第２の体積流とに分流し、該再冷却手段から出ているか又は該再冷却手段に戻る該２つのパイプの少なくとも一方は、少なくとも１つの減圧要素を有することを特徴とする、減圧要素の使用。
【請求項２】
２つのパイプセクションは圧力損失係数が実質的に異なることを特徴とする、請求項１に記載の減圧要素の使用。
【請求項３】
吸着器及び凝縮器は熱交換器であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の減圧要素の使用。
【請求項４】
体積流は水を含む熱搬送流体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の減圧要素の使用。
【請求項５】
減圧要素は絞り、弁又はストップコックであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の減圧要素の使用。
【請求項６】
減圧要素はシャッター及び／又は取付け部品であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の減圧要素の使用。
【請求項７】
減圧要素は調整可能及び可変であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の減圧要素の使用。
【請求項８】
減圧要素は、異なる圧力及び／又は等しい圧力を有する体積流が該熱交換器内に存在するように自由な流れの断面を変えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の減圧要素の使用。
【請求項９】
少なくとも１つの測定及び／又は調整装置が、該再冷却器と、該吸着器及び／又は該凝縮器との間に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の減圧要素の使用。
【請求項１０】
吸着機における体積流を分流する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の減圧要素の使用であって、
再冷却ユニットからの総体積流を、少なくとも２つの体積流である、第１のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って凝縮器に流れ込む第１の体積流と、第２のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って吸着器に流れ込む第２の体積流とに分流し、該再冷却手段から出ているか又は該再冷却手段に戻る該２つのパイプの少なくとも一方は、少なくとも１つの減圧要素を有することを特徴とする、減圧要素の使用。
【請求項１１】
２つのパイプセクションは圧力損失係数が実質的に異なることを特徴とする、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
収着機における体積流を分流する方法であって、
再冷却ユニットからの総体積流を少なくとも２つの体積流に分流し、第１の体積流が、第１のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って凝縮器に流れ込み、第２の体積流が、第２のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って吸着器に流れ込み、該再冷却手段から出ているか又は該再冷却手段に戻る該２つのパイプの少なくとも一方は、少なくとも１つの減圧要素を有し、それによって、該パイプセクションの双方の圧力損失係数の比に影響を与えることができることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収着機及び吸着冷凍機における体積流を分流する減圧要素の使用、並びに、収着機における体積流を分流する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の暖冷房用に一般に使用されている冷凍機が従来技術において記載されている。冷凍機は熱力学的サイクルを行い、そこでは例えば周囲温度未満の熱が吸収されて、高温では排除される。熱力学的サイクルはヒートポンプのサイクルと同様である。従来技術においてよく知られている冷凍機は、例えば、吸着冷凍システム、拡散吸収冷凍機、吸着冷凍システム又は固体収着ヒートポンプ及び圧縮冷凍システムである。
【０００３】
吸着冷凍機は、冷媒流のためにパイプ等に接続された１つの容器又は別個の容器内に収容された、吸着器／脱着器ユニット、蒸発器、凝縮器、及び／又は一体型の蒸発器／凝縮器ユニットから構成されている。従来のヒートポンプ技術に勝る収着機の利点は、吸着／脱着が単に収着剤の温度制御によって行われることである。そのため、吸着機の容器は密封の気密式でシールされる可能性がある。例えば冷媒として水を用いる場合は、吸着冷凍機は好ましくは真空範囲内で動作する。真空範囲における冷媒密度が非常に低いことで、蒸気冷媒の流量が場合によっては非常に高いものとなる可能性がある（例えば２５ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓ又はそれ以上）。したがって、吸着機内部の蒸気流には、蒸気流の不要な圧力損失を回避するように慎重な設計が必要とされる。
【０００４】
吸着機内で行われる吸着は、ガス状冷媒（例えば水）が固体物に結合し、そのとき結合エネルギーが冷媒から固体物に移動する、物理的なプロセスを示す。その一方で、冷媒の脱着、すなわち固形物から冷媒を取り除く際にエネルギーが必要とされる。吸着冷凍機において、低温及び低圧の熱を吸収すると共に高温及び高圧の熱を排除する冷媒は、吸着及び脱着に状態変化が伴うように選択される。微多孔質であり、それゆえ非常に大きな内部表面積を有する材料が、従来技術において吸着剤として記載されている。有利な材料は、活性炭、ゼオライト、アルミナ若しくはシリカゲル、リン酸アルミニウム、シリカ−リン酸アルミニウム、金属シリカ−リン酸アルミニウム、メソ構造シリケート（mesostructure silicates：メソ構造ケイ酸塩）、有機金属フレームワーク、及び／又は、微孔性ポリマーを含む微孔性材料である。
【０００５】
吸着熱及び凝縮熱は、吸着機でのプロセス中にシステムから除去せねばならない。これは通常、熱をヒートシンク、例えば閉回路冷却ユニットに搬送する、流動する熱媒体（heatcarrier medium）を用いてなされ、これにより熱を周囲空気中に放出する。しかしながら、吸着熱及び／又は凝縮熱の除去が不十分であるか又は行われないならば、吸着機内部の温度、ひいては圧力が上昇し、吸着プロセスが停止するであろう。伝熱が改善されることで、吸着機の効率が著しく増すことができ、これにより必然的にシステムの採算性が高まる。
【０００６】
熱媒体が通常、熱交換器（吸着器又は凝縮器）、油圧管及び油圧部品（例えば弁）を含む管路を流れる、数多くの異なる収着機が、従来技術において開示されている。例えば、特許文献１は、収着ヒートポンプ用の制御及び調節装置を記載している。この制御及び調節装置は、用役流体の循環の温度を測定し、その温度に応じて体積流を調整する。流れの調節は、従来技術においてよく知られている三方弁を用いて行われる。
【０００７】
特許文献２は、発生器−吸収ヒートポンプ暖房システム、及び、暖房、温水暖房等用の発生器−吸収ヒートポンプ暖房システムを運転する方法を開示している。逆転弁が吸収ヒートポンプ内に組み入れられていることで、熱搬送流体が吸着器及び凝縮器に交互に方向付けされる。
【０００８】
従来技術において開示されている収着機では、再冷却器から流入する熱搬送媒体の総体積流は通常、吸着器を通る流れと凝縮器を通る流れとに分流される。体積流の分流に応じて、特に再冷却段階の終わりにかけて吸着器と凝縮器とで異なる温度が生じる可能性がある。しかしながら、動作点、動作モード、内蔵部品又は設置形態に応じて、吸着器及び／又は凝縮器の冷却が同一であるか又は異なることが有利であろう。
【０００９】
これを達成するために、従来技術は、再冷却器からの熱搬送流体の、吸着器及び凝縮器間での分流、及び吸着器及び凝縮器を通る熱搬送流体の平行な通路（このプロセス中、総体積流は一定のままである）を用いてきた。吸着器及び凝縮器並びに関連のパイプセクション及び油圧部品（例えば弁）の内部に生じる圧力損失に応じて、同じ圧力損失が双方の管路に存在するように体積流が双方の管路に分配される。管路内に圧力損失のレイアウト（layout）が１つだけある場合、特定の動作点の調整は非常に不確かにしか可能ではなく、意図した微調整が不可能であるが、その理由は、例えば市販のパイプの公称幅又は弁サイズが直径に関する等級でしか利用できないからである。設備内の双方の管路が厳密に予め定められた圧力損失に達すると、体積流のレイアウト（thelayout volume flow）を変えることは、圧力損失のレベルに同時に影響を及ぼさずには可能ではない。従来技術において開示されている収着機は、体積流の分流の特定の適合又は最適化を可能にしないため、このやり方ではより良好な性能又はより高い効率を達成することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】独国特許出願公開第３２０７４３５号
【特許文献２】欧州特許出願公開第０１５２９３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、体積流を吸着器及び凝縮器間で可変に分流することを達成することであり、その場合、従来技術の不都合点はなく、収着機の性能を改善することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
驚くべきことに、上記目的は独立請求項の特徴によって達成される。有利な実施の形態は従属請求項から推定することができる。
【００１３】
減圧要素を用いて収着機における体積流を分流することができること、及び、そのような分流が、従来技術において記載されている不都合点を引き起こさないことを見い出したことは、驚くべきことであった。本発明によれば、再冷却ユニットからの総体積流は少なくとも２つの体積流に分流される。第１の体積流が、第１のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って凝縮器に流れ込み、第２の体積流が、第２のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って吸着器に流れ込む。再冷却手段から出ているか又は該再冷却手段に戻る２つのパイプ又はパイプセクションの少なくとも一方が、少なくとも１つの減圧要素を有する。そのため、２つのパイプセクション又はパイプは有利には、圧力損失係数が実質的に異なる。有利には、また、驚くべきことに、減圧要素は、双方のパイプセクションの圧力損失係数の比に影響を与えることが可能である。したがって、驚くべきことに、減圧要素は、双方のパイプセクション又は管路の圧力損失係数を適合及び／又は確立させることができる。減圧要素を用いることによって、動作点、動作モード、内蔵部品又は設置形態に応じて、技術的な変更を必要とせずに、吸着器と凝縮器間の流れを分流するか、又はパイプセクションの圧力損失係数を適合させるか若しくは調整することができる。このようにして、技術的に簡単で低コストの、好ましくは吸着器及び凝縮器間の体積流の分流、又はパイプセクションの圧力損失係数の調整を達成することができる。体積流又は圧力損失係数を、様々な境界条件、動作段階及び／若しくは動作モード、又は内蔵部品にさえも適合させることができる。減圧要素により、好ましくは吸着器及び凝縮器間の体積流の分流の比を簡単にし、それにより、吸着器及び凝縮器の特に異なる冷却を達成する。当業者であれば、圧力損失はパイプ内の壁摩擦及び内部流体摩擦に起因する差圧を指すことが分かるであろう。このことは、少なくとも１つの減圧要素により、再冷却器からの２つの管路の圧力損失が好ましくは同一ではない、すなわち、パイプセクション又は体積流は圧力損失が実質的に異なっているか又は圧力損失係数が異なっていることを示唆する。圧力損失に関して、「実質的に」という表現は、本発明の開示全体から、圧力損失が好ましくは２つの体積流では異なること、及び、この表現が本質的に、大きな圧力損失だけでなく小さな圧力損失も含んでいることが明らかであるため、当業者には曖昧な表現ではない。例えば、上述した差圧（different pressure）は、従来技術において記載されている測定方法を用いて求めることができる。当業者であれば、「圧力損失係数」という用語、及び本発明による教示に関したその使用に精通しているであろう。再冷却器から出ているパイプ又は管路又はパイプセクション内に２つ以上の減圧要素を組み入れることが好ましい場合もあるであろう。有利には、吸着器及び／又は凝縮器から出ているパイプ（すなわち再冷却器又は再冷却手段に戻るパイプ）内に減圧要素を設置することもできる。これは特に、多室吸着機において有利であろう。
【００１４】
当業者であれば、動作点が、技術的装置、好ましくは収着機、より好ましくは吸着冷凍機又は吸着ヒーターの特性図又は特性曲線における特定の点を規定することができ、この動作点は、システムの特性により仮定され、外部影響及びパラメーターを受けることが分かるであろう。その例は、ヒートシンク及び熱源の温度、又は、蒸発器の再冷却循環内若しくは脱着器の管路内の総体積流である。
【００１５】
当業者には、体積流は特に、特に単位時間あたりの特にパイプ又はパイプセクションの断面を通る媒体の体積であるものと理解される。したがって、総体積流は特に、好ましくは機械内の体積流の全体を含む。
【００１６】
本発明の意味では、「動作モード」は好ましくは機械の動作を行う様式を指す。例として、収着機のサイクル時間の適合が挙げられ、すなわち、短いサイクル時間は収着機の性能を高めることができ、長いサイクル時間は効率を高める。
【００１７】
内蔵部品は例えば、圧力は同じであるが吸着材が異なる吸着熱交換器とすることができる。有利には、吸着材は異なる様式で適用されることができ、すなわち、床、被接合材及び／又は晶析材とすることができる。これらの異なるタイプの適用により、様々な要件への吸着機の適合が可能となる。したがって、収着機を或る部位又は冷媒に適合させることができる。加えて、吸着材の層厚が吸着材の性能に重要である。
【００１８】
本発明の意味では、「設置形態」は好ましくは収着機の形態、すなわち、例えば収着機部品の内部油圧回路、収着機部品の内部冷媒側相互接続、又は変更された収着機基本構造（例えば、吸着器の数、蒸発器、凝縮器の動作等）を指す。
【００１９】
本発明の意味では、再冷却器又は再冷却装置は、特に、熱搬送流体を冷却する、すなわち吸着したエネルギーを別の流体又は媒体に放散するのに用いられることが好ましい装置を指す。例えば、再冷却器は、地中熱交換器、プール、ウェル、又は、熱エネルギーを冷却若しくは吸収する他の機構（device）を含むことができる。収着機を通る体積流は好ましくは、熱搬送流体、すなわち、熱の形態のエネルギーを吸収及び排除することが可能な流体である。好適な熱搬送流体は、環境に特に有益であると共にコスト面で好都合な水又は塩水を含む。加えて、水及び塩水の流れ特性が収着機に最適である。さらに、これらは双方とも大きな熱溜めとなり、熱の迅速な放散も可能である。
【００２０】
有利には、例えば動作段階の始まり又は終わりで、好ましくは管路の一方を通る流れが全くなく、体積流が全て他方の管路を通るように、減圧要素を調節又は調整することができる。このようにして、部品の一部又は部品を迅速かつ効果的に冷却することができ、収着機の性能又は効率がかなり高まる。このことは、減圧要素を使用する場合に、収着機、好ましくは吸着機の種々の動作モードへの技術的な適合がもはや必要とされないため、従来の技術から逸していることを示すと共に、新たな技術分野を拓く。さらに、これにより、製造コストがより低くなり、収着機の汎用性がもたらされる。
【００２１】
減圧要素は有利には、流れの断面が低減することで体積流の可変調整が可能となるようにパイプ内に組み入れられる。驚くべきことに、減圧要素は、特に吸着ヒーター及び吸着冷凍器を含む吸着機において、特に高い効率をもたらす。特に、凝縮器及び／又は吸着器が熱交換器である収着機が好適である。熱交換器は、好ましくは材料の一方の流れからもう一方の流れへ熱エネルギーを移動させる装置である。
【００２２】
有利には、減圧要素は、例えば２つの吸着器を有する単室システムにおいて、また、収着機、例えば吸着機あたり１つの吸着器しか有しない２室若しくは多室システムにおいても用いることができる。さらに、他のタイプの収着機への容易かつ迅速な適合が可能である。概して、このために必要とされる収着機の技術的な変更はない。
【００２３】
減圧要素は好ましくは、絞り、弁又はストップコックである。減圧要素は、流れ断面の局部的な細りを生じさせるようにパイプ内に組み入れることができる。有利には、様々な弁（それらの幾何学形状に応じて分類することができる）をパイプ内に組み入れることができる。直通弁、アングル弁、アングルシート弁及び／又は三方弁を含む弁を使用することが可能である。弁を使用することによって、パイプを通る流れの正確かつ厳密な計量、及び環境に対する安全な遮断が可能である。有利には、弁は手又は媒体によって、機械的に又は電磁的に作動させることができ、それによって、体積流の厳密かつ安全な制御を可能にする。本発明の意味における絞りは好ましくは、管路内のパイプの円錐部分であり、同心又は偏心レデューサーが好適である。
【００２４】
別の好適な実施の形態では、減圧要素はシャッター及び／又は取付け部品である。例えば、取付け部品は管路の管、又は管路の管の幾つかの部分の縮径断面、縮径枝管を有するＴ部分、若しくはスリーブ、シャッター、フィッティング、又は、縮径断面を有する測定、調節若しくは制御装置を含む。レオロジー／流体力学の当業者であれば、そのような取付け部品をパイプ内に組み入れる方法は知っていることであろう。有利には、減圧要素又は断面縮径要素を１つ又は複数のパイプ内に組み入れることができ、それらのパイプに調整可能かつ可変の設計を与えることが有利であろう。すなわち、減圧要素は調整可能又は自己調節式とすることができ、それによって、パイプの流れ断面をより小さく又はより大きくすることができるため、体積流の最適な又は好適な分流を好ましくは、任意の境界条件下でいつでも調整することができる。このようにして、パイプを通って流れる体積を容易に、だが効果的に変えることができる。例えば、減圧要素の調整機能は、手動式コックによって行うことができる。その一方で、減圧要素、ひいてはパイプの流れ断面の自動式及び／又は自己調節式の調整を有することが好ましいであろう。このために、減圧要素には例えばパイプ内部の圧力を測定する測定及び制御装置を設けることができ、それに基づき、パイプの公称幅、すなわちパイプの断面を減圧要素によって変更することができる。
【００２５】
したがって、異なる圧力及び／又は等しい圧力を有する体積流が、好ましくは吸着器又は凝縮器である熱交換器内に存在するように、パイプ（複数又は単数）の公称幅又は自由な流れの断面を減圧要素に変更させることが好ましいであろう。
【００２６】
別の好適な実施の形態では、少なくとも１つの測定及び／又は調整装置が再冷却器と吸着器及び／又は凝縮器との間に取り付けられる。装置は特に、温度、圧力及び／又は流量を含む、体積流の物理的な特性を測定する。有利には、装置は、例えば測定プローブがパイプ内に存在すると共に、該パイプを通って流れる流体と接触するように、少なくとも１つのパイプに取り付けられる。測定量がデジタル化され、データの形態で出力される。有利には、測定データを保存してそのデータを比較実験に利用することもでき、それによって、収着機を最適化することができる。測定データ、いわゆる実際値を所定の目標値と比較し、場合によっては存在する差により調節装置が減圧要素を介して好ましくはパイプの公称幅又は自由な流れの断面を変えることが好ましいであろう。このようにして、収着機の連続的で、大きなトラブルのない動作が可能となる。さらに、収着機を種々の動作モードに迅速にかつ容易に適合させることができる。このために、目標値は好ましくは、特定の動作モードを規定する値に対応する。
【００２７】
同様に、技術的な目的は、具体的には吸着機における体積流を分流するのに用いられる減圧要素の使用により達成される。このために、再冷却ユニットからの総体積流が少なくとも２つの体積流、すなわち、第１のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って凝縮器に流れ込む第１の体積流と、第２のパイプセクションの少なくとも１つのさらなるパイプを通って吸着器に流れ込む第２の体積流とに分流される。再冷却手段から出ているか又は該再冷却手段に戻る２つのパイプ又はパイプセクションの少なくとも一方が、少なくとも１つの減圧要素を有する。有利には、２つのパイプセクションは圧力損失係数が実質的に異なる。吸着機、好ましくは吸着冷凍機、より好ましくは吸着ヒーターの少なくとも１つのパイプ又はパイプセクション内に組み入れられる減圧要素が、吸着器及び凝縮器間で体積流を分流することが可能であり、それによって、吸着機の動作モードを種々の要件に容易にかつ迅速に適合させることができることは、全く驚くべきことであった。驚くべきことに、減圧要素を有する吸着機は汎用可能であり、種々の部位及び様々な外部温度で動作することができることが見い出されている。減圧要素は好ましくは、少なくとも１つのパイプの公称幅又は自由な流れの断面を減らし、自己調節式又は調節可能である。さらに、減圧要素は、低コストで吸着機に後付けすることができ、すなわち、吸着機には有利には、１つ又は複数の要素を容易にかつ安価に追加することができることが見い出されている。減圧要素及び体積流の分流により、吸着器又は凝縮器を含む、吸着機の部品は、より効率的かつ安定して（gently）用いられるため、メンテナンス作業をあまり必要としない。
【００２８】
本発明はまた、収着機における体積流を分流する方法であって、
再冷却ユニットからの総体積流を少なくとも２つの体積流に分流し、第１の体積流が、第１のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って凝縮器に流れ込み、第２の体積流が、第２のパイプセクションの少なくとも１つのパイプを通って吸着器に流れ込み、再冷却手段から出ているか又は該再冷却手段に戻る２つのパイプ又はパイプセクションの少なくとも一方は、少なくとも１つの減圧要素を有し、２つのパイプセクションは実質的に異なる圧力損失係数を有する、方法に関する。減圧要素を組み入れることによって、好ましくは吸着器及び凝縮器間の体積流の容易な分流が可能となる。その一方で、双方の管路又はパイプセクションにおける圧力又は圧力損失係数が同一であることも好適であろう。有利には、吸着器及び凝縮器間の体積流は、２つの体積流又はパイプセクションの圧力損失又は圧力損失係数が実質的に異なるように分流される。体積流を分流し、体積流に影響を与えるか又は体積流を適合させるか又は調整すること、及び圧力損失係数を適合させるか又は調整することが、少なくとも１つの減圧要素によって達成されることができること、及び、収着機、好ましくは吸着機の効率がこのようにして高められることが見い出されたことは、全く驚くべきことであった。
【００２９】
限定的であることを意図せずに、本発明は図面を参照しながら以下で詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】吸着ヒートポンプの再冷却管路を示す図である。
【図２】再冷却管路内の減圧要素を示す図である。
【図３】熱源管路を考慮した、再冷却管路内の減圧要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、従来技術において開示されているような吸着ヒートポンプの一般的な再冷却管路を示している。再冷却管路は、再冷却器１１から出ているパイプ９又は管路又はパイプセクションを示し、図示の矢印は、熱搬送流体の好ましい流れ方向を示している。冷媒の吸着後、熱の形態のエネルギーが冷媒から熱搬送流体、例えば水に移動する。その後、加熱された熱搬送流体を冷却する必要があるが、これは、さもなければ伝熱の熱力学プロセスが停止することになり、その場合、冷媒が吸着しにくくなるからである。例えば、熱搬送体（heatcarrier：熱媒体）の冷却は再冷却器１１内で行うことができ、そこにおいて熱搬送体の熱が別の熱受容体に移動する。例えば、可能性のある熱受容体として空気（空気流１０）（乾式冷却技術）又は水（湿式冷却技術）を用いることができる。冷却された熱搬送体は、再冷却器１１からパイプ９又はパイプセクション（２本の管路）を介し、吸着器１３及び凝縮器１４に平行に流れ込み、このプロセス時に熱搬送体の体積流が分流されるが、総体積流は一定のままである。さらに、熱源１２を熱搬送体循環に接続することができる。熱源１２の任意選択的な接続は破線の形態で示す。破線及び連続した線はパイプ９又は管路を示す。熱搬送体は好ましくは、吸着器１３内で熱を吸着した後、熱源１２に流れ込んでその内部で熱を放散させる。この熱は例えば空気調節に用いることができる。吸着器１３及び凝縮器１４並びに関連のパイプセクション及び油圧部品（例えば弁）１６の内部に生じる圧力損失に応じて、同じ圧力損失が双方の管路内すなわち吸着器１３及び凝縮器１４内に存在するように体積流が双方の管路に分配される。その結果、体積流を吸着器１３及び凝縮器１４間の圧力損失により分流することができる。しかしながら、これは、経験的にしか最適化することができない非常に不確かな方法である。さらに、管路の圧力損失のレイアウトを用いる場合、特定の動作点に対する体積流の調整が不十分となり、意図した微調整が不可能であるが、その理由は、例えば市販のパイプの公称幅又は弁サイズが直径に関する等級でしか利用できないからである。このように、体積流の最適な分流を達成することができない。
【００３２】
図２は、再冷却管路内に組み入れられている減圧要素を示している。熱搬送流体を好ましくは空気流１０によって再冷却器１１内で冷却した後、熱搬送体は吸着器１３及び凝縮器１４に流れ込む。吸着器１３において、熱搬送体は好ましくは、吸着された冷媒から熱を吸収し、したがって、その吸着を加速する。凝縮器１４において、熱搬送体は冷媒の凝縮に触媒作用を及ぼすことができ、同様にそこからの熱を吸収することができる。再冷却器１１からの熱搬送体の体積流を好ましくは収着機、特に吸着機の動作モードに適合させるために、少なくとも１つの減圧要素１５を１つ又は複数のパイプ９又はパイプセクション内に組み入れることで、パイプセクションは圧力損失係数が異なるようになっている。再冷却器１１からの少なくとも１つのパイプ９内に、又はパイプセクション若しくは管路内に、少なくとも１つの要素１５を取り付けることが好ましく、また、２つのそれぞれの管路内に１つの減圧要素１５を取り付けるか、又は吸着器１３若しくは凝縮器１４からの管路内に複数の減圧要素１５を設置することも有利であろう。このようにして、吸着器１３及び凝縮器１４に流れ込む体積流を変えることができる。すなわち、吸着器１３及び凝縮器１４は好ましくは、収着機又は吸着機の動作モードに適合することができ、したがって、異なるように冷却されることができる。この簡単であるが効果的な体積流調整により、かなりの効率改善が可能である。減圧要素１５を組み入れる結果、吸着器１３及び凝縮器１４に流れ込む体積流は圧力損失が実質的に異なる。有利には、減圧要素１５は収着機、特に吸着機の各パイプ９内に組み入れることができる。
【００３３】
図３は、熱源管路を考慮した、再冷却管路内の減圧要素を示している。熱搬送流体は、好ましくは空気流１０による再冷却器１１内での冷却後、パイプ９を通って吸着機１３及び凝縮器１４に流れ込む。吸着器１３及び凝縮器１４は好ましくは並列接続されるが、直列接続されることもできる。冷却された熱搬送流体は、吸着器１３及び凝縮器１４において冷媒から熱を受け取り、吸収された熱を熱受容体に放散することにより再冷却器１１によって実質的に冷却される。その一方で、加熱された熱搬送流体を、吸熱後、熱源１２に通してそこで熱を放散させることが好ましいであろう。熱源１２、すなわち放散熱は、例えば建物における空気調節のために用いることができる。有利には、熱源１２は、油圧部品１６によって熱搬送体の流体循環から分離され、必要な場合にスイッチを入れることができる。油圧部品は弁、ボールコック又はポンプを含む。見て分かるように、加熱された熱搬送流体を再冷却器１１又は熱源１２に通すことが可能である。その一方で、加熱された熱搬送流体を凝縮器１４ではなく吸着器１３だけから熱源１２へ通すことが有利であるものとすることができる。有利には、減圧要素１５は、再冷却器１１からの管路内の、吸着器１３及び／又は凝縮器１４の上流に組み入れることができる。熱搬送流体は有利には、熱源１２を通った後、減圧要素１５を通らず、すなわち、油圧部品１６が好ましくは、熱源１２から流入する熱搬送流体が吸着器１３に直接流れ込むように配置される。さらに、吸着器１３及び／又は凝縮器１４からの管路（複数可）内に減圧要素１５を設置することが好ましいであろう。
【符号の説明】
【００３４】
９  パイプ
１０  空気流
１１  再冷却器
１２  熱源
１３  吸着器
１４  凝縮器
１５  減圧要素
１６  油圧部品
【図１】
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【図２】
2012513008.tif 000004
【図３】
2012513008.tif 000005
【国際調査報告】
2012513008.tif 000006
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2012513008.tif 000009
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