(57)【要約】  シートがその内部に、２個以上の紡糸コアの中心から延びるグループ化された島部分を有する複屈折性海島繊維を含む、輝度強化フィルムを提供する。本発明の輝度強化フィルムは、シートの内部に、２個以上の紡糸コアの中心から延びるグループ化された島部分を有する複屈折性海島繊維を含み、光変調界面が島部分と海部分との間に形成されるので、従来の複屈折性繊維に比べて、光変調の効果を極大化させることができる。特に、本発明の複屈折性海島繊維は、島部分の個数が５００個以上である場合にも、海島繊維の中心部分で島部分の凝集現象（島接合現象）が発生しない。その結果、本発明の複屈折性海島繊維は、紡糸コアが一つである通常の海島繊維に比べて、光変調界面の面積が極大化され得るので、光変調の効果が著しく上昇する。従って、本発明の複屈折性海島繊維を用いた本発明の輝度強化フィルムは、複屈折性繊維又は一つの紡糸コアを有する複屈折性海島繊維を内部に用いる従来のシートに比べて、輝度が飛躍的に向上する効果を有する。
2012516467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の内部に、島部分が２個以上の紡糸コアを中心に配列されて、グループ化されたグループを形成する複屈折性海島繊維を含むことを特徴とする輝度強化フィルム。
【請求項２】
前記紡糸コアは、複屈折性海島繊維の中心に一つの紡糸基準コアが位置し、これを中心に複数個の紡糸周辺コアが配列されることを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項３】
前記紡糸周辺コアは、３〜２０個であることを特徴とする請求項２に記載の輝度強化フィルム。
【請求項４】
前記紡糸周辺コアは、６〜１０個であることを特徴とする請求項２に記載の輝度強化フィルム。
【請求項５】
前記一つの紡糸基準コアまたは一つの紡糸周辺コアに対して島部分が１０〜３００個が配列されることを特徴とする請求項２に記載の輝度強化フィルム。
【請求項６】
島部分の総個数が３８〜１５００個であることを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項７】
島部分の総個数が５００〜１５００個であることを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項８】
島部分の総個数が１０００〜１５００個であることを特徴とする請求項２に記載の輝度強化フィルム。
【請求項９】
前記複屈折性海島繊維の中心を基準に紡糸コアが配列されることを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１０】
前記複屈折性海島繊維の中心には、紡糸コアが形成されないことを特徴とする請求項９に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１１】
前記紡糸コアの個数は、６〜１０個であることを特徴とする請求項９に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１２】
前記複屈折性海島繊維のうち、島部分と海部分との境界に複屈折界面が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１３】
前記島部分は異方性であり、海部分は等方性であることを特徴とする請求項１２に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１４】
前記基材は、等方性であることを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１５】
前記基材と複屈折性海島繊維の屈折率は、２個の軸方向に対する屈折率差が０．０５以下であり、残りの１個の軸方向に対する屈折率差が０．１以上であることを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１６】
前記基材のｘ軸方向の屈折率がｎＸ１、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ１及びｚ軸方向の屈折率がｎＺ１であり、複屈折性海島繊維の屈折率がｎＸ２、ｎＹ２及びｎＺ２であるとき、基材と複屈折性海島繊維のＸ、Ｙ、Ｚ軸屈折率のうち少なくとも何れか一つが一致することを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１７】
前記複屈折性海島繊維の屈折率は、ｎＸ２＞ｎＹ２＝ｎＺ２であることを特徴とする請求項１６に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１８】
前記複屈折性海島繊維の海部分と島部分との屈折率は、２個の軸方向に対する屈折率差が０．０５以下であり、残りの１個の軸方向に対する屈折率差が０．１以上であることを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項１９】
前記複屈折性海島繊維の島部分の長手方向であるｘ軸方向の屈折率がｎＸ３、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ３及びｚ軸方向の屈折率がｎＺ３であり、海部分のｘ軸方向の屈折率がｎＸ４、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ４及びｚ軸方向の屈折率がｎＺ４であるとき、島部分と海部分のＸ、Ｙ、Ｚ軸屈折率のうち少なくとも何れか一つが一致することを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項２０】
前記ｎＸ３とｎＸ４との屈折率差の絶対値が０．１以上であることを特徴とする請求項１９に記載の輝度強化フィルム。
【請求項２１】
前記海島繊維の海部分の屈折率と前記基材の屈折率とが一致することを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項２２】
前記複屈折性海島繊維は、島部分が２個以上の紡糸コアを中心に配列されて区画化されたグループを形成し、同じグループ内部の隣接した島部分間の中心距離の最大値が、互いに隣合うグループ間の隣接した島部分間の中心距離の最大値よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし請求項２１のうち何れか一項に記載の輝度強化フィルム。
【請求項２３】
前記複屈折性海島繊維は、織物で織造されるが、前記織物の緯糸または経糸のうち何れか一つは複屈折性海島繊維であり、他の一つは繊維であり、前記複屈折性海島繊維の島部分の溶融開始温度が、前記繊維の溶融温度より高いことを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【請求項２４】
前記繊維は、光学特性が等方性繊維であることを特徴とする請求項２３に記載の輝度強化フィルム。
【請求項２５】
前記繊維は、重合体繊維、天然繊維及び無機繊維からなる群から選択される何れか一つ以上の繊維であることを特徴とする請求項２３に記載の輝度強化フィルム。
【請求項２６】
前記複屈折性海島繊維の島部分の溶融開始温度が、前記等方性繊維及び前記複屈折性海島繊維の海部分の溶融温度より高いことを特徴とする請求項２３に記載の輝度強化フィルム。
【請求項２７】
前記繊維及び／または海成分は、一部または全部溶融されたことを特徴とする請求項２３に記載の輝度強化フィルム。
【請求項２８】
基材の内部に島部分が２個以上の紡糸コアを中心にグループ化されて配列された複屈折性海島繊維を配置する段階を含むことを特徴とする輝度強化フィルムの製造方法。
【請求項２９】
前記複屈折性海島繊維の島部分と海部分との境界に複屈折界面が形成されることを特徴とする請求項２８に記載の輝度強化フィルムの製造方法。
【請求項３０】
前記複屈折性海島繊維は、島部分が２個以上の紡糸コアを中心に配列されて区画化されたグループを形成し、同じグループ内部の隣接した島部分間の中心距離の最大値が、互いに隣合うグループ間の隣接した島部分間の中心距離の最大値よりも小さいことを特徴とする請求項２８に記載の輝度強化フィルムの製造方法。
【請求項３１】
前記複屈折性海島繊維は、織物で織造されるが、前記織物の緯糸または経糸のうち何れか一つは複屈折性海島繊維であり、他の一つは繊維であり、前記複屈折性海島繊維の島部分の溶融開始温度が、前記繊維の溶融温度より高く、繊維の溶融温度と島部分の溶融開始温度との間の温度で合紙工程が進行することを特徴とする請求項２８に記載の輝度強化フィルムの製造方法。
【請求項３２】
前記繊維は、光学特性が等方性繊維であることを特徴とする請求項３１に記載の輝度強化フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度強化フィルムに関し、より詳細には、基材内に紡糸コアが２個以上である複屈折性海島繊維を含んで、生産コストを著しく低めながらも、輝度を飛躍的に増進させた輝度強化フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平板ディスプレイ技術は、ＴＶ分野で既に市場を確保した液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プロジェクションディスプレイ、及びプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）が主流を成しており、また電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）と電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）などが関連技術の向上と相俟って、各特性による分野を占有すると見込まれる。ＬＣＤは、現在、ノート型パソコン、パソコンモニター、液晶ＴＶ、自動車、航空機など使用範囲が拡大されており、平板市場の８０％ほどを占めており、去る１９９８年下半期以来、世界的にＬＣＤの需要が急増して現在まで好況を享受している。
【０００３】
従来のＬＣＤは、一対の吸光性光学フィルムの間に液晶及び電極マトリックスを配置する。ＬＣＤにおいて、液晶部分は、二つの電極に電圧を印加して生成される電場によって液晶部分を動かすことによって、変更される光学状態を有している。このような処理は、情報を載せた‘ピクセル’を特定方向の偏光を用いて映像を表示する。このような理由のために、ＬＣＤは、偏光を誘導する前面光学フィルム及び背面光学フィルムを含む。
【０００４】
このようなＬＣＤの液晶表示装置は、バックライトから発射される光の利用効率が必ずしも高いとは言えない。これは、バックライトから発射される光のうち、５０％以上が背面側光学フィルムによって吸収されるためである。そこで、液晶表示装置におけるバックライト光の利用効率を高めるために、光学キャビティと液晶アセンブリーとの間に輝度強化フィルムを設置する。
【０００５】
図１は、従来の輝度強化フィルムの光学原理を示す図である。
【０００６】
具体的に、光学キャビティから液晶アセンブリーに向ける光のうち、Ｐ偏光は、輝度強化フィルムを通過して液晶アセンブリーに伝達させ、Ｓ偏光は、輝度強化フィルムで光学キャビティに反射された後、光学キャビティの拡散反射面で光の偏光方向がランダム化された状態で反射されて、再び輝度強化フィルムに伝達されて、結局には、Ｓ偏光が液晶アセンブリーの偏光器を通過することができるＰ偏光に変換されて、輝度強化フィルムを通過した後、液晶アセンブリーに伝達させる。
【０００７】
前記輝度強化フィルムの入射光に対するＳ偏光の選択的反射とＰ偏光の透過作用は、異方性屈折率を有する平板状の光学層と、等方性屈折率を有する平板状の光学層とが交互に積層された状態で各光学層間の屈折率差と積層された光学層の伸張処理による各光学層の光学的厚さ設定及び光学層の屈折率変化によってなされる。
【０００８】
すなわち、輝度強化フィルムに入射される光は、各光学層を通過しながらＳ偏光の反射とＰ偏光の透過作用とを反復して、結局には、入射偏光のうちＰ偏光のみ液晶アセンブリーラに伝達される。一方、反射されたＳ偏光は、前述したように、光学キャビティの拡散反射面で偏光状態がランダム化された状態で反射されて、再び輝度強化フィルムに伝達される。これにより、光源から発生した光の損失と共に電力の無駄使いを減らすことができた。
【０００９】
ところが、このような従来の輝度強化フィルムは、屈折率が異なる平板状の等方性光学層と異方性光学層とが交互に積層され、これを伸張処理して入射偏光の選択的反射及び透過に最適化されうる各光学層間の光学的厚さ及び屈折率を有するように製作されるために、輝度強化フィルムの製作工程が複雑であるという問題点があった。特に、輝度強化フィルムの各光学層が、平板構造を有しており、入射偏光の広範囲な入射角範囲に対応して、Ｐ偏光とＳ偏光とを分離しなければならないために、光学層の積層数が過度に増加して、生産費が幾何級数的に増加する問題があった。また、光学層の積層数が過度に形成される構造によって、光損失による光学的性能低下が憂慮される問題点があった。
【００１０】
これにより、基材の内部に複屈折性繊維を挿入させて、積層型輝度強化フィルムの問題点を克服しようとする技術が開示された。この場合、一般的な複屈折性繊維を使う場合、積層型で製造しないので、生産費が安く、生産が容易な長所があるが、輝度増進の効果が微小であって、前述した積層型輝度強化フィルムの代わりに、産業現場に適用されにくい問題があるということを見つけた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前述した従来技術の問題点を解決するために案出されたものであって、本発明が解決しようとする第１の課題は、島部分の凝集現象を防止して、光変調の効果を極大化させるように設計された複屈折性海島繊維を含む輝度強化フィルム及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記第１の課題を果たすために、基材と、前記基材の内部に、島部分が２個以上の紡糸コアを中心にグループ化（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）されて配列された複屈折性海島繊維と、を含む輝度強化フィルムを製造する。本発明の望ましい一実施例によれば、前記紡糸コアは、海島繊維の中心に一つの紡糸基準コアが位置し、これを中心に複数個の紡糸周辺コアが配列され、望ましくは、前記紡糸基準コアと複数個の紡糸周辺コアとの隔離距離が実質的に一致するか、前記複数個の紡糸周辺コアは、それぞれの隔離距離が実質的に一致することができる。
【００１３】
本発明の望ましい他の実施例によれば、前記紡糸周辺コアは、３〜２０個であり、より望ましくは、前記紡糸周辺コアは、６〜１０個であり得る。
【００１４】
本発明の望ましいまた他の実施例によれば、前記一つの紡糸基準コアまたは一つの紡糸周辺コアに対して島部分が、１０〜３００個が配列されうる。
【００１５】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、全体島部分の個数が、５０〜１５００個であり、より望ましくは、全体島部分の個数が、５００〜１５００個であり、最も望ましくは、全体島部分の個数が、１０００〜１５００個であり得る。
【００１６】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記紡糸コアを中心にグルーピングされた島部分の長手方向の断面形状が、円状または多角状に整列され、この場合、前記紡糸コアを中心にグルーピングされた島部分の長手方向の断面形状が一致するか、異なりうる。
【００１７】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記海島繊維の中心を基準に紡糸コアが配列され、より望ましくは、前記海島繊維の中心には、紡糸コアが形成されないこともある。
【００１８】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記紡糸コアの個数は、３〜２０個であり、より望ましくは、６〜１０個であり得る。
【００１９】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記海島繊維の単糸繊度は、０．５〜３０デニールであり、前記海島繊維のうち島部分の単糸繊度は、０．０００１〜１．０デニールであり得る。
【００２０】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記島部分と海部分との光学特性が異なり、より望ましくは、前記島部分は異方性であり、海部分は等方性であり得る。
【００２１】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記島部分は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、コポリエチレンナフタレート（ｃｏ-ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）アロイ、ポリスチレン（ＰＳ）、耐熱ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、スチレンアクリロニトリル混合（ＳＡＮ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フェノール、エポキシ（ＥＰ）、尿素（ＵＦ）、メラニン（ＭＦ）、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、シリコン（ＳＩ）、エラストマー及びシクロオレフィンポリマーのうち何れか一つ以上であり得る。
【００２２】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記海部分は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、コポリエチレンナフタレート（ｃｏ-ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）アロイ、ポリスチレン（ＰＳ）、耐熱ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、スチレンアクリロニトリル混合（ＳＡＮ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フェノール、エポキシ（ＥＰ）、尿素（ＵＦ）、メラニン（ＭＦ）、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、シリコン（ＳＩ）、エラストマー及びシクロオレフィンポリマーのうち何れか一つ以上であり得る。
【００２３】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記基材は、等方性であり得る。
【００２４】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記基材と複屈折性海島繊維の屈折率は、２個の軸方向に対する屈折率差が０．０５以下であり、残りの１個の軸方向に対する屈折率差が０．１以上であり得る。
【００２５】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記基材のｘ軸方向の屈折率がｎＸｌ、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ１及びｚ軸方向の屈折率がｎＺ１であり、複屈折性海島繊維の屈折率がｎＸ２、ｎＹ２及びｎＺ２であるとき、基材と複屈折性海島繊維のＸ、Ｙ、Ｚ軸屈折率のうち少なくとも何れか一つが一致し、前記複屈折性海島繊維の屈折率は、ｎＸ２＞ｎＹ２＝ｎＺ２であり得る。
【００２６】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記複屈折性海島繊維の海部分と島部分との屈折率は、２個の軸方向に対する屈折率差が０．０５以下であり、残りの１個の軸方向に対する屈折率差が０．１以上であり得る。
【００２７】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記複屈折性海島繊維の島部分の長手方向であるｘ軸方向の屈折率がｎＸ３、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ３及びｚ軸方向の屈折率がｎＺ３であり、海部分のｘ軸方向の屈折率がｎＸ４、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ４及びｚ軸方向の屈折率がｎＺ４であるとき、島部分と海部分のＸ、Ｙ、Ｚ軸屈折率のうち少なくとも何れか一つが一致し、前記ｎＸ３とｎＸ４の屈折率差の絶対値が０．０５であり得る。
【００２８】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記海島繊維の海部分の屈折率と前記基材の屈折率とが一致することができる。
【００２９】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記複屈折性海島繊維の横断面を基準に、前記海部分と島部分との面積比は、２：８〜８：２であり得る。
【００３０】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記複屈折性海島繊維は、長手方向に伸張されたものを使うことができる。
【００３１】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記輝度強化フィルムは、構造化された表面を有しうる。
【００３２】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記複屈折性海島繊維は、島部分が２個以上の紡糸コアを中心に配列されて区画化されたグループを形成するが、同じグループ内部の隣接した島部分間の中心距離の最大値が、互いに隣合うグループ間の隣接した島部分間の中心距離の最大値より小さい。
【００３３】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記複屈折性海島繊維は、織物で織造されるが、前記織物の緯糸または経糸のうち何れか一つは複屈折性海島繊維であり、他の一つは繊維であり、前記複屈折性海島繊維の島部分の溶融開始温度が、前記繊維の溶融温度より高い。
【００３４】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記繊維は、光学特性が等方性繊維であり、具体的に、前記繊維は、重合体繊維、天然繊維及び無機繊維からなる群から選択される何れか一つ以上の繊維であり得る。
【００３５】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記複屈折性海島繊維の島部分の溶融開始温度が、前記等方性繊維及び前記複屈折性海島繊維の海部分の溶融温度より高い。
【００３６】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記繊維及び／または海成分は、一部または全部溶融されたものであり得る。
【００３７】
本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、前記緯糸または経糸は、前記海島繊維が１〜２００本が集まって形成される。
【００３８】
また、本発明は、前記第２の課題を果たすために、本発明の輝度強化フィルムを含む液晶表示装置を提供する。
【００３９】
本発明の望ましい実施例によれば、前記液晶表示装置は、位相差フィルムを含みうる。
【００４０】
本発明の望ましい他の実施例によれば、前記液晶表示装置は、前記輝度強化フィルムで変調された光を再び前記輝度強化フィルムに反射する反射手段をさらに含みうる。
【００４１】
本明細書で使われた用語について簡略に説明する。
【００４２】
別途に説明されていなければ、‘紡糸コア’とは、海島繊維を、長手方向を基準に切断するとき、その断面で島部分が海島繊維の内部の一定の地点を中心にグループ化されて配列された場合（区画された場合）、その一定の地点を意味する。
【００４３】
‘紡糸基準コア’とは、複数個の紡糸コアが存在し、一つの紡糸コアを中心に残りの紡糸コアが配列される場合、その中心となる紡糸コアを意味し、‘紡糸周辺コア’は、一つの紡糸コアを中心に配列される残りの紡糸コアを意味する。
【００４４】
‘島部分がグループ化されて配列された’とは、海島繊維のうち島部分が一つの紡糸コアを中心に一定の形状を有し、区画されて整列されたことを意味するものであって、例えば、海島繊維の内部に紡糸コアが２個である場合、それぞれの紡糸コアを中心に海島繊維が一定の形状に整列されるので、結局、海島繊維の内部で島部分は２個の群に区画される。したがって、島部分の形状の差によるグループではない島部分の間隔の差によるグループを意味する。
【００４５】
‘繊維が複屈折性を有する’という意味は、方向によって屈折率が異なる繊維に光を照射する場合、重合体に入射した光が方向が異なる２つの光に屈折されるということである。
【００４６】
‘等方性’とは、光が物体を通過するとき、方向に関係なく屈折率が一定であることを意味する。
【００４７】
‘異方性’とは、光の方向によって物体の光学的性質が異なるものであって、異方性物体は複屈折性を有し、等方性に対応する。
【００４８】
‘光変調’とは、照射された光が、反射、屈折、散乱するか、光度、波動の周期または光の性質が変化することを意味する。
【００４９】
‘溶融開始温度’とは、一ポリマーの溶融が始まる温度を意味し、‘溶融温度’とは、溶融が最も急激に起こる温度を意味する。したがって、ＤＳＣで或るポリマーの溶融温度を観察したとき、溶融による吸熱ピークが始まる点が溶融開始温度であるとすれば、吸熱ピークの頂点に該当する温度が溶融温度になる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明による輝度強化フィルムは、２個以上の紡糸コアを中心に島部分がグループ化されて配列された複屈折性海島繊維を含むので、島部分と海部分との境界面に光変調界面が形成されて、通常の複屈折性繊維に比べて、光変調の効果を極大化させることができる。特に、本発明の複屈折性海島繊維は、島部分の個数が５００個以上である場合にも、海島繊維の中心部分で島部分の凝集現象（島接合現象）が発生しない。その結果、紡糸コアが一つである通常の海島繊維に比べて光変調界面の面積が極大化されうるので、光変調の効果が著しく上昇する。したがって、通常のシートの内部に複屈折性繊維や一つの紡糸コアのみを有する通常の複屈折性海島繊維を使う場合に比べて、輝度が飛躍的に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】従来の輝度強化フィルムの原理を説明する概略図である。
【図２】従来の海島繊維断面に対する電子顕微鏡写真である。
【図３】従来の海島繊維断面に対する電子顕微鏡写真である。
【図４】本発明の一実施例による輝度強化フィルムの切断面の横断面に対する概略図である。
【図５】本発明の望ましい実施例によるグループ型海島繊維の断面図である。
【図６】本発明の他の望ましい実施例によるグループ型海島繊維の断面図である。
【図７】本発明のまた他の望ましい実施例によるグループ型海島繊維の電子顕微鏡写真である。
【図８】本発明のさらに他の望ましい実施例によるグループ型海島繊維の断面図である。
【図９】本発明のさらに他の望ましい実施例によるグループ型海島繊維の断面図である。
【図１０】本発明の複屈折性海島繊維に入射した光の経路を示した断面図である。
【図１１】本発明の複屈折性海島繊維を緯糸及び／または経糸として使って製織された織物である。
【図１２】本発明の望ましい実施例による紡糸口金の一部の断面図である。
【図１３】本発明の他の望ましい実施例による紡糸口金の一部の断面図である。
【図１４】本発明の輝度強化フィルムを含む液晶表示装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明をより詳しく説明する。
【００５３】
前述したように、従来の積層型輝度強化フィルムは、光学層の積層数が過度に増加して、生産費が幾何級数的に増加する問題があった。また、光学層の積層数が過度に形成される構造によって、光損失による光学的性能低下が発生する問題点があった。これにより、基材内に複屈折性繊維を配置させる場合、光源から入射される光が、前記複屈折性繊維と等方性基材との間の境界面である複屈折性界面で反射、散乱及び屈折されて、光変調を発生させて輝度を向上させうる。しかし、一般的な複屈折性繊維を使う場合、積層型で製造しないので、生産費が安く、生産が容易な長所があるが、輝度増進の効果が微小であって、前述した積層型輝度強化フィルムの代わりに、産業現場に適用されにくい問題があった。
【００５４】
これにより、前記複屈折性界面を有する複屈折性繊維として複屈折性海島繊維を使って、前述した問題を克服した。具体的に、複屈折性海島繊維を使う場合、通常の複屈折性繊維を使う場合より、光変調の効率及び輝度向上の効果が著しく向上することを確認することができた。海島繊維を構成する部分のうち、島部分は異方性を有し、前記島部分を区画する海部分は等方性を有する。この場合、海島繊維と基材との境界面だけではなく、海島繊維の内部を構成する多数の島部分と海部分との境界面も複屈折性界面を有するので、基材と複屈折性繊維糸との間の境界面でのみ複屈折界面が発生する通常の複屈折性繊維に比べて、光変調の効果が著しく上昇して、積層型輝度強化フィルムを取り替えて実際の産業現場に適用されうる。したがって、通常の複屈折性繊維を使うことに比べて、複屈折性海島繊維を使うことが輝度強化の効率に優れ、前記複屈折性海島繊維も内部に島部分と海部分との光学的性質が異なって、海島繊維の内部で複屈折界面を形成するものが、そうではない場合に比べて、輝度強化の効率が著しく向上する。
【００５５】
一方、光変調の効率を極大化するためには、複屈折性海島繊維の内部に複屈折性界面の面積が広いほど有利であり、このために、複屈折性海島繊維の内部に島部分の個数が多くなければならない。しかし、従来の海島繊維は、海島繊維の内部に一つの紡糸コアを中心に島部分が同心円状に配列されており、このような断面の構造は、島部分の個数が少ないときは異常がないが、島部分の個数が多くなれば（約３００個以上）、海島繊維の中心に形成された紡糸コアに隣接した島部分の場合、密集度が大きくなって、紡糸過程で紡糸コアの周辺に位置する島部分間に互いに凝集現象（島接合現象）が発生する。より具体的に、図２、図３は、従来の海島繊維の断面（３３１個の島部分からなる）であって、図２は、海島繊維の内部に一つの紡糸コア２１を中心に島部分２２が同心円状に配列されており、全体海島繊維の断面積で島部分が占める断面積が３０〜７０％である。図３も、海島繊維の内部に一つの紡糸コア２３を中心に島部分２４が同心円状に配列されており、全体海島繊維の断面積で島部分が占める断面積が３０〜８０％である。このような断面の構造は、島部分の個数が少ないときは異常がないが、島部分の個数が多くなるか（約３００個以上）、海島繊維の断面積のうち島部分の断面積の比率が高くなれば、海島繊維の中心に形成された紡糸コア２１に隣接した島部分の場合、密集度が大きくなって、紡糸過程で紡糸コアの周辺に位置する島部分間に互いに凝集現象が発生する。言い換えれば、海島繊維の島部分の個数が多くなるほど海島繊維の中心部分の島部分が接合されて、塊を形成する副作用（島接合現象）がある。
【００５６】
したがって、通常の海島繊維の断面形状を有する複屈折性海島繊維は、島部分の個数が多くなれば、島接合現象によって複屈折界面が減って、光変調の効率が大きく改善されない問題があった。
【００５７】
これにより、本発明の一実施例による輝度強化フィルムは、基材の内部に島部分を２個以上の紡糸コアを中心にグループ化（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）して配列させた複屈折性海島繊維を配置させ、前述した問題点の解決を模索した。これを通じて一つの紡糸コアに島部分が過度に集積される現象を防止して、島接合現象が発生しないようにした。その結果、光変調及び輝度が飛躍的に向上することを確認することができた。
【００５８】
以下、添付した図面を参照して、本発明をより詳しく説明する。
【００５９】
図４は、本発明の輝度強化フィルムの横断面に対する概略図である。具体的に、輝度強化フィルムは、等方性を有する基材３０内に複屈折性を有する海島繊維３１が自在に配列される。この際、使われる基材３０は、物質には目的する範囲の光波場を透過する熱可塑性及び熱硬化性重合体が含まれ、光の透過が容易な透明な材質であり得る。望ましくは、適した基材３０は、非結晶質または半結晶質であり、単一重合体、共重合体またはそのブレンドを含みうる。具体的に、ポリカーボネート（ＰＣ）；シンジオタクチック及びアイソタクチックポリスチレン（ＰＳ）；アルキルスチレン；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）及びＰＭＭＡ共重合体を含めたアルキル、芳香族及び脂肪族環含有（メト）アクリレート；エトキシ化及びプロポキシ化（メト）アクリレート；多官能性（メト）アクリレート；アクリル化エポキシ；エポキシ；及び他のエチレン系不飽和物質；環状オレフィン及び環状オレフィン共重合体；アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）；スチレンアクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）；エポキシ；ポリビニルシクロヘキサン；ＰＭＭＡ／ポリフッ化ビニルブレンド；ポリフェニレンオキシド合金；スチレンブロック共重合体；ポリイミド；ポリスルホン；ポリビニルクロライド；ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）；ポリウレタン；不飽和ポリエステル；ポリエチレン；ポリプロピレン（ＰＰ）；ポリアルカンテレフタルレート、例えば、ポリエチレンテレフタルレート（ＰＥＴ）；ポリアルカンナフタレート、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）；ポリアミド；イオノマー；酢酸ビニル／ポリエチレン共重合体；セルロースアセテート；セルロースアセテートブチレート；フルオロ重合体；ポリスチレン−ポリエチレン共重合体；ポリオレフィンＰＥＴ及びＰＥＮを含めたＰＥＴ及びＰＥＮ共重合体；及びポリカーボネート／脂肪族ＰＥＴブレンドを使うことができる。より望ましくは、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンナフタレート共重合物（ｃｏ-ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）アロイ、ポリスチレン（ＰＳ）、耐熱ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、スチレンアクリロニトリル混合（ＳＡＮ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フェノール、エポキシ（ＥＰ）、尿素、メラニン（ＵＦ．ＭＦ）、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、シリコン（ＳＩ）、エラストマー、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、日本のＺＥＯＮ社、ＪＳＲ社）を単独または混合して使い、より望ましくは、複屈折性海島繊維３１の海部分と同じ成分を使うことができる。さらに、前記基材は、前述した物性を損傷させない限り、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤などの添加剤を含んでもよい。
【００６０】
一方、基材は、さまざまな物性を考慮して、基材の構成成分及びその光学的性質を、前記海部分及び／または繊維の構成成分及びその光学的性質と同様に構成することができる。この場合、合紙工程で基材の一部または全部が溶融されて、別途の接着剤を使わずとも、複屈折性海島繊維と基材との接着力を向上させうる。この場合、前記基材は、３段の層を有し、具体的に、前記３段の層は、ポリマーを共押出してスキン層（Ｂ層）／コア層（Ａ層）／スキン層（Ｂ層）の積層構造で構成されるスキン層とコア層は、おおよそ１：２の厚さ比を有しうるが、これに制限されない。織物に対応し、シートの外部に該当するスキン層は、複屈折性海島繊維との接着性を向上させるために、溶融温度が海部分及び／または繊維と同一であり、コア層は、ランプの発熱によるシートの変形を防止するために、溶融温度が海部分及び／または繊維より高い物質が使われる。
【００６１】
次いで、前記基材３０の内部に含まれる複屈折性海島繊維３１を説明する。前述したように、従来の海島繊維は、海島繊維の内部に一つの紡糸コアを中心に島部分が同心円状に配列されており、このような断面の構造は、島部分の個数が少ないときは異常がないが、島部分の個数が多くなれば（約３００個以上）、海島繊維の中心に形成された紡糸コアに隣接した島部分の場合、密集度が大きくなって、紡糸過程で紡糸コアの周辺に位置する島部分間に互いに凝集現象が発生する。言い換えれば、海島繊維の島部分の個数が多くなるほど海島繊維の中心部分の島部分が接合されて、塊を形成するので、これを輝度強化フィルムで使う場合、複屈折界面が減少して、光変調の効果の向上に限界があった。
【００６２】
これにより、本発明の一実施例による複屈折性海島繊維は、複数個の島部分と、これを取り囲む海部分とを含む海島繊維において、前記島部分を２個以上の紡糸コアを中心にグループ化（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）して配列させ、前述した問題点を解決した。これを通じて一つの紡糸コアに島部分が過度に集積される現象を防止した。
【００６３】
図５は、本発明の望ましい実施例による複屈折性海島繊維として海島繊維の内部に２個の紡糸コア４１、４２が形成され、紡糸コア４１、４２を中心に島部分４３、４４がグループ化されて配列される。言い換えれば、それぞれの紡糸コア４１、４２を中心に島部分４３、４４が区画されて配列されることによって、その断面を観察すれば、紡糸コアの個数ほど区画された島部分が存在する。この場合、紡糸コア４１、４２を中心に配列された島部分４３、４４の各グループの断面形状が、半円状、扇状、円状、楕円状、多角状及び異型断面など種類の制限がなく、各グループの断面形状は同一であるか、異なりうる。例えば、図６は、海島繊維の内部に４個の紡糸コア５１、５２、５３、５４が存在する場合であって、それぞれの島部分の配列形状５５、５６、５７、５８は、いずれも扇状や、前記島部分の配列形状のうち一部が扇状ではない三角状、四角状または円状にもなりうる。一方、本明細書の図面では、紡糸コアを黒点で太く表示したが、これは、紡糸コアを明確に図示するための表現方式に過ぎず、実際グループの中心となる一つの地点を意味するものであって、前記地点が島部分であり、海部分であり得る。さらに、海島繊維の内部の空白部分は、実際には島部分で満たされており、海部分のみ存在することもできる。
【００６４】
一方、本発明の複屈折性海島繊維の内部に配列される島部分の個数は、３８〜１５００個であり、より望ましくは、全体島部分の個数が、５００〜１５００個であり、紡糸コアの数を適切に調節する場合、最も望ましくは、全体島部分の個数が、１０００〜１５００個であり得る。さらに、前記一つの紡糸コアに対して島部分が１０〜３００個が配列され、より望ましくは、島部分が１００〜１５０個が配列されうるが、これに限定されるものではない。結局、前述した一つの紡糸コアの周辺に配列される島部分の個数は、島部分の凝集現象が起きない範囲内で海島繊維及び島部分の繊度、目的する極細糸の繊度及び後述する光変調の効率が極大化される範囲内で適切に調節される。
【００６５】
本発明の望ましい第１具現例によれば、前記紡糸コアは、海島繊維の中心に一つの紡糸基準コアが位置し、これを中心に複数個の紡糸周辺コアが配列されうる。具体的に、図７は、本発明の望ましい第１具現例による複屈折性海島繊維の一例であって、海島繊維の中心に一つの紡糸基準コア６１が形成され、前記紡糸基準コア６１を中心に７個の紡糸周辺コア６２〜６８が形成される。この場合、望ましくは、前記紡糸基準コア６１と複数個の紡糸周辺コア６２〜６８との隔離距離が実質的に一致するか、一致しないこともあるが、海島繊維の長手方向の断面が円状である場合、前記紡糸基準コア６１と複数個の紡糸周辺コア６２〜６８との隔離距離が実質的に一致することが、島部分の凝集効果の最小化に効果的である。一方、断面の形状が楕円状である場合には、前記紡糸基準コア６１と複数個の紡糸周辺コア６２〜６８との隔離距離が楕円の長軸方向には長く、短縮方向には短いように紡糸基準コア６１及び複数個の紡糸周辺コア６２〜６８を形成するのが良い。
【００６６】
一方、前記紡糸周辺コアの個数は、望ましくは、３〜２０個が形成され、より望ましくは、６〜１０個が形成されうるが、図７のように、一つの紡糸基準コア６１を基準に配列された紡糸周辺コア６２〜６８の個数が６〜８個であり、前記紡糸基準コア６１及び紡糸周辺コア６２〜６８にグループ化された島部分の個数が１００〜２００個であるとき、その効果が最も優れている（表１）。
【００６７】
本発明の望ましい第２具現例によれば、前記海島繊維の中心を基準に紡糸コアが配列され、より望ましくは、前記海島繊維の中心には、紡糸コアが形成されないこともある。以下、重複される記載を除き、前記第２具現例で特定的な部分のみを敍述する。具体的に、図８は、本発明の望ましい第２具現例による複屈折性海島繊維の一例であって、海島繊維の中心７１を基準に紡糸コア７２、７３、７４、７５が配列されるが、前記海島繊維の中心７１には、紡糸コアが形成されない。図９は、海島繊維の中心８１を基準に３個の紡糸コア８２、８３、８４が形成され、前記３個の紡糸コア８２、８３、８４の外部には、８個の紡糸コア８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２が形成される。この際、前記内部に形成された３個の紡糸コア８２、８３、８４及び前記３個の紡糸コア８２、８３、８４の外部に形成される８個の紡糸コア８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２は、いずれも海島繊維の中心８１を基準に配列されたものである。この場合、前記紡糸コアの個数は、望ましくは、３〜２０個であり、より望ましくは、６〜１０個であり得るが、これに制限されない。
【００６８】
一方、図９から分かるように、本発明の複屈折性海島繊維は、同じグループ内部の隣接した島部分間の中心距離の最大値が、互いに隣合う（隣接した）グループ間の隣接した島部分間の中心距離の最大値より小さい。より具体的に、図８で互いに異なるグループに属しながら、隣接した島部分間の中心距離は、最も近い部分ｄ３と最も遠い部分ｄ２とが存在する。この場合、同じグループ内の隣接した島部分の中心距離の最大値ｄ１が、ｄ２より小さいことがあり、これにより、グループとグループとの間に離隔によって空き空間ａｌ、ａ２が発生する。すなわち、本発明の複屈折性海島繊維は、内部に形成される相互隣接したグループとグループとの間隔が一定しなくなるので、グループとグループとの間の境界を形成する隣接した島部分（互いに異なるグループに属しながら、隣接した島部分間の中心距離）の中心距離のうち、最も長い部分が、同じグループ内部の隣接した島部分の中心距離の最大値より大きくなる。したがって、単に島部分の形状のみを変化させる場合には、単純なパターンの反復に過ぎないので、島接合を避けることができなくて、本発明の区画化されたグループに属しない。
【００６９】
一方、本発明に使われるグループ型海島繊維の繊度は、通常の海島繊維の単糸繊度を満足すれば十分であるが、望ましくは、０．５〜３０デニールの単糸繊度を有しうる。前記海島繊維のうち、島部分の単糸繊度は、０．０００１〜１．０デニールであることが発明の目的の達成に有利である。
【００７０】
本発明の他の一実施例による複屈折性海島繊維は、光変調の効率を極大化させるために、前記島部分と海部分との光学特性が異なり、より望ましくは、前記島部分は異方性であり、海部分は等方性であり得る。
【００７１】
具体的に、光学的等方性である海部分と異方性を有する島部分とを含む海島繊維において、空間上のＸ、Ｙ及びＺ軸による屈折率の実質的な一致または不一致の大きさは、その軸によって偏光された光線の散乱程度に影響を及ぼす。一般的に、散乱能は、屈折率不一致の二乗に比例して変化する。したがって、特定軸による屈折率の不一致の程度がさらに大きいほど、その軸によって偏光された光線がさらに強く散乱される。逆に、特定軸による不一致が小さな場合、その軸によって偏光された光線は、さらに少ない程度に散乱される。ある軸によって海部分の屈折率が、島部分の屈折率と実質的に一致される場合、このような軸に平行な電場に偏光された入射光は、海島繊維の部分の大きさ、形状及び密度と関係なく散乱されず、海島繊維を通じて通過する。また、その軸による屈折率が、実質的に一致される場合、光線は実質的に散乱されず、物体を通じて通過する。より具体的に、図１０は、本発明の複屈折性海島繊維に透過される光の経路を示す断面図である。この場合、Ｐ波（実線）は、外部と複屈折性海島繊維の境界面及び複屈折性海島繊維の内部の島部分と海部分との境界面の複屈折性界面に影響を受けずに透過されるが、Ｓ波（点線）は、基材と複屈折性海島繊維の境界面及び／または複屈折性海島繊維の内部の島部分と海部分との境界面の複屈折性界面に影響を受けて光の変調が起こる。
【００７２】
前述した複屈折界面での光変調現象は、基材と複屈折性海島繊維の境界面及び複屈折性海島繊維の内部で島部分と海部分との境界面で主に発生する。具体的に、前記基材の光学的性質が等方性である場合には、通常の複屈折性繊維と同様に、基材と複屈折性海島繊維の境界面で光変調が発生する。具体的に、前記基材と複屈折性海島繊維の屈折率は、２個の軸方向に対する屈折率差が０．０５以下であり、残りの１個の軸方向に対する屈折率差が０．１以上であり得る。より具体的に、前記基材のｘ軸方向の屈折率がｎＸ１、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ１及びｚ軸方向の屈折率がｎＺ１であり、複屈折性海島繊維の屈折率がｎＸ２、ｎＹ２及びｎＺ２であるとき、基材と複屈折性海島繊維のＸ、Ｙ、Ｚ軸屈折率のうち少なくとも何れか一つが一致し、前記複屈折性海島繊維の屈折率は、ｎＸ２＞ｎＹ２＝ｎＺ２であり得る。
【００７３】
一方、本発明では、前記複屈折性海島繊維のうち、島部分と海部分との光学的性質が異なることが、複屈折界面の生成に有利である。具体的に、前記島部分は異方性であり、前記海部分が等方性であるとき、島部分と海部分との境界面に複屈折界面が形成され、より望ましくは、屈折率は、２個の軸方向に対する屈折率差が０．０５以下であり、残りの１個の軸方向に対する屈折率差が０．１以上であることが望ましい。このような場合、Ｐ波は、海島繊維の複屈折性界面を通過するが、Ｓ波は、光変調を起こしうる。これをより詳しく説明すれば、前記複屈折性海島繊維の島部分の長手方向であるｘ軸方向の屈折率がｎＸ３、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ３及びｚ軸方向の屈折率がｎＺ３であり、海部分のｘ軸方向の屈折率がｎＸ４、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ４及びｚ軸方向の屈折率がｎＺ４であるとき、基材と複屈折性海島繊維のＸ、Ｙ、Ｚ軸屈折率のうち少なくとも何れか一つが一致し、前記ｎＸ３とｎＸ４との屈折率差の絶対値が０．０５であり得る。最も望ましくは、前記海島繊維の海部分と島部分との長手方向に対する屈折率差は０．１以上であり、残りの２個の軸方向に対する海部分と島部分との屈折率が実質的に一致される場合、光変調の効率が極大化されうる。一方、前記基材と複屈折性海島繊維のうち、海部分の屈折率が一致する場合、光変調の効率の増加に有利である。
【００７４】
結局、前述したように、海島繊維の光変調の効率を極大化させるためには、島部分と海部分との光学的性質が異ならねばならず、光変調界面の面積が広くならねばならない。そのためには、島部分の個数が多くならなければならず、望ましくは、島部分の個数が５００個を超えなければならない。しかし、従来の海島繊維で島部分の屈折率が異方性であり、海部分の屈折率が等方性で配列するとしても、島部分の個数が５００個が超えれば、島部分が接合される現象が発生して、光変調界面の面積が縮小されて光変調の効率が落ちる致命的な問題がある。これにより、本発明では、前述したように、紡糸コアを２個以上形成させ、島部分を５００個以上、望ましくは、１０００個以上配置させる場合にも、島部分が接合される現象を防止することができる。その結果、海島繊維の光変調の効率が極大化されて、後述する光変調物体及び輝度強化フィルムに、本発明の実施例による複屈折性海島繊維を添加する場合、光変調の効果及び輝度の飛躍的な向上を期待することができる。
【００７５】
本発明に使われる前記複屈折性海島繊維の海部分及び／または島部分は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、コポリエチレンナフタレート（ｃｏ-ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）アロイ、ポリスチレン（ＰＳ）、耐熱ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、スチレンアクリロニトリル混合（ＳＡＮ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フェノール、エポキシ（ＥＰ）、尿素（ＵＦ）、メラニン（ＭＦ）、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、シリコン（ＳＩ）、エラストマー及びシクロオレフィンポリマーのうち何れか一つ以上であり得る。望ましくは、前記島部分と海部分は、２個の軸方向に対する屈折率は実質的に一致するが、一つの軸方向に対する屈折率差が大きな物質を選択することが、光変調の効率の改善に効果的である。しかし、最も望ましくは、複屈折性海島繊維３１としてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を島部分として使い、コポリエチレンナフタレートとポリカーボネートアロイ（ａｌｌｏｙ）を単独または混合して海部分として使う場合、通常の物質で製造された複屈折性海島繊維に比べて、輝度が飛躍的に向上する。特に、前記海部分としてポリカーボネートアロイを使う場合、最も優れた光変調物性を有する複屈折性海島繊維を製造することができる。この場合、前記ポリカーボネートアロイは、望ましくは、ポリカーボネートと変性グリコールポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ｐｏｌｙ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｅｎｅ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＣＴＧ）からなり、より望ましくは、ポリカーボネートと変性グリコールポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）とが、１５：８５〜８５：１５の重量比からなるポリカーボネートアロイを使うことが輝度増進に効果的である。もし、ポリカーボネートが１５％未満に添加されれば、紡糸性確保に必要なポリマーの粘度が高くなって、通常の紡糸機を使えない問題があり、８５％を超過すれば、ガラス転移温度が高くなって、ノズル吐出以後、紡糸張力が高くなって、紡糸性確保が難しい問題がある。
【００７６】
最も望ましくは、ポリカーボネートと変性グリコールポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）とが、４：６〜６：４の重量比からなることが輝度増進に最も優れた効果を示す。さらに、前記島部分と海部分は、２個の軸方向に対する屈折率は実質的に一致するが、一つの軸方向に対する屈折率差が大きな物質を選択することが、光変調の効率の改善に効果的である。
【００７７】
一方、等方性材料を複屈折性に変化させる方法は、通常知られたものであり、例えば、適切な温度条件下で延伸させる場合、重合体分子は配向されて、材料は複屈折性になる。
【００７８】
望ましくは、前記島部分と海部分は、２個の軸方向に対する屈折率は実質的に一致するが、一つの軸方向に対する屈折率差が大きな物質を選択することが、光変調の効率の改善に効果的である。
【００７９】
一方、前記複屈折性海島繊維は、前記基材内に原糸の形態で配されるか、織物の形態で配置される。まず、前記複屈折性海島繊維が、前記基材内に原糸の形態で配される場合には、望ましくは、複数個が一方向に伸張されて配置され、さらに望ましくは、前記海島繊維は、光源に対して垂直に基材内に配置され、この場合、光変調の効率が最も極大化される。一方、一列に整列された海島繊維は、必要によって互いに分散されて配置されることもあり、海島繊維間に互いに当接するか、離れることがあり、前記海島繊維間に互いに当接する場合、密集された形態で層を成して配置されることもある。
【００８０】
例えば、直径の異なる３種またはそれ以上の横断面が円状である海島繊維を配列させれば、これらの長軸方向に垂直である断面において、互いに接する３つの円の中心を連結して得られる三角状は、不等辺三角状になる。また、海島繊維（円柱体）の長軸方向に垂直である断面において、１層目の円と２層目の円とが接し、２層目の円と３層目の円も接し、以下も順次に隣接する層と接するように円柱体を配列させているが、それぞれの海島繊維に対して、「互いに円柱の側面で接する他の少なくとも２つの海島繊維とそれぞれ円柱の側面で接している」という条件を満足させれば良い。この範囲で、例えば、１層目の円と２層目の円とは接触させ、２層目の円と３層目の円とは支持媒体を通じて離間させ、３層目の円と４層目の円とは再び接触させるという構成を取ることも可能である。
【００８１】
海島繊維の長軸方向に垂直である断面において、直接接する３つの円の中心を連結する三角状は、少なくとも二辺の長さがほぼ同じようになっていることが望ましく、特に、この三角状は、三辺の長さがほぼ同じようになっていることが望ましい。また、輝度強化フィルムの厚さ方向における海島繊維の積層状態に対しては、複数の層が順次に接するように積層されていることが望ましく、また、直径がおおよそ同じ円柱体からなる海島繊維がぎっしり充填されていることがより望ましい。
【００８２】
したがって、このようなより望ましい形態では、複数の海島繊維は、長軸方向に垂直である断面における円の直径がそれぞれおおよそ同じ円柱体であり、前記断面において、最表面層より内側に位置する海島繊維は、他の６個の円柱体である海島繊維と円柱の側面で接している。
【００８３】
一方、前記複屈折性海島繊維は、図１１に示されたように、前記基材内に織物の形態で配置される。この場合、本発明の複屈折性海島繊維を緯糸及び／または経糸で含む織物を提供し、最も望ましくは、本発明の複屈折性海島繊維を緯糸または経糸として使い、繊維を残りの緯糸または経糸として使うことが有利である。望ましくは、前記緯糸または経糸は、前記複屈折性海島繊維が１〜２００本が合糸され、前記繊維は、一部または全部が溶融されたものであり得る。より具体的に、前記複屈折性海島繊維の島部分の溶融開始温度は、前記等方性繊維及び／または前記複屈折性海島繊維の海部分の溶融温度より高く、より望ましくは、前記複屈折性海島繊維の島部分の溶融開始温度が、前記繊維及び／または海部分の溶融温度より３０℃以上高い。例えば、前記複屈折性海島繊維のうち、島部分の溶融開始温度が２３０℃であり、海部分の溶融温度が１４２℃であり、繊維の溶融温度が１４２℃である場合、これを通じて製造された織物を基材の間に置き、基材に熱と圧力とをかけて合紙する場合、合紙温度が１５０℃であれば、海部分と等方性繊維の溶融温度より高くて繊維と海部分とが一部または全部溶融されるが、島部分は溶融が発生しなくなる。したがって、合紙温度を、島部分の溶融開始温度と繊維の溶融温度との間の温度にして合紙工程を進行すれば、繊維が溶融されて消えるので、それを含む輝度強化フィルムで等方性繊維による異物性（繊維補である）現象を改善させうる。また、海部分と繊維の一部または全部が溶融されるので、基材と織物とを接着させるために、別途の接着剤を使う必要がない。前記繊維は、複屈折性海島繊維と織造されて織物を形成し、前述した温度条件を満足するものであれば、種類の制限なしに使うことができるが、望ましくは、複屈折性海島繊維と垂直に織造される点を考慮して、前記繊維は、光学的に等方性繊維であるのが良い。何故ならば、前記繊維も複屈折性を有する場合、複屈折性海島繊維を通じて変調された光が、前記繊維を通過できない場合が発生するためである。一方、前記繊維は、重合体繊維、天然繊維、無機繊維（ガラス繊維など）を単独または混合して使い、より望ましくは、複屈折性海島繊維の海部分の成分と同じ材質の繊維を使うことができる。
【００８４】
前記複屈折性海島繊維は、その体積が、望ましくは、前記輝度強化フィルム１ｃｍ３
に対して１％〜９０％であることが有利である。もし、１％以下である場合には、輝度強化効果が微小であり、９０％を超過すれば、複屈折界面による散乱量が増加して、光損失が発生する問題が発生する。
【００８５】
さらに、前記複屈折性海島繊維は、前記輝度強化フィルム１ｃｍ３内に５００〜４，０００，０００個が配置される。複屈折性海島繊維内の島部分の断面直径も光変調に著しい影響を及ぼすことができる。複屈折性海島繊維のそれぞれの島部分の断面の直径が、光波長より小さい場合は、屈折、散乱、反射の効果が減少して、光の変調はほとんど発生しない。島部分の断面直径が過度に大きい場合には、光が海島繊維の表面から正反射され、他の方向への拡散は非常に微小である。整列された島部分の断面直径は、光学体の目的する用途によって変わりうる。例えば、繊維の直径は、特定用途において、重要な電磁気輻射線の波長に左右されて変わり、可視線、紫外線、赤外線及びマイクロ波を反射、散乱または透過させるために、異なる繊維の直径が要求される。
【００８６】
一方、本発明の望ましい一実施例によれば、本発明の輝度強化フィルムは、その表面に構造化された表面層を有し、より詳細には、前記構造化された表面層は、光が出射される面に形成される。前記構造化された表面層は、プリズム形状、レンチキュラー形状または凸レンズ形状であり得る。具体的に、輝度強化フィルム上の光が出射される面が凸レンズ形状を帯びる曲面型表面を有しうる。前記曲面型表面は、表面を通じて透過された光を集束（ｆｏｃｕｓｉｎｇ）または発散（ｄｅｆｏｃｕｓｉｎｇ）しうる。また、光出射面にプリズムパターンを有しうる。
【００８７】
次いで、本発明の複屈折性海島繊維を製造する方法を説明する。本発明の複屈折性海島繊維は、複合紡糸工程など通常の海島繊維を製造することができる方法であれば、種類の制限がなしに適用可能である。使われる紡糸口金及び紡糸ノズルは、複屈折性海島繊維を製造することができるものであれば、その形態に制限なしに使用可能であるが、一般的に複屈折性海島繊維の断面で島部分の配列形状と実質的に一致するように設計された紡糸口金及び紡糸ノズルを使うことができる。具体的に、紡糸口金の内部に島部分が区画されるように適切に設計された中空ピンや紡糸ノズルなどから押出された島成分と、その間を埋めるように設計された流路から供給された海成分流を合流し、この合流体流を次第に細くしながら、吐出口から押出して海島繊維を形成し、前記海島繊維が２個以上の紡糸中心を含んでいる限り、如何なる紡糸口金も使うことができる。望ましく使われる紡糸口金の一例を、図１２及び図１３に図示したが、本発明の方法に使うことができる紡糸口金は、必ずしもこれらに限定されるものではなく、韓国特許出願第１１２００９−１２１３８号に開示された紡糸口金を通じて本発明の複屈折性海島繊維を製造することができる。
【００８８】
具体的に、図１２は、本発明に適用可能な望ましい紡糸口金の一例である。具体的に、前記紡糸口金１００において、分配前島成分用ポリマー保管部１０１内の島成分用ポリマー（溶融体）は、複数の中空ピンによって形成された島成分用ポリマー導入路１０２中に分配され、一方、海成分用ポリマー導入通路１０３を通じて海成分用ポリマー（溶融体）が分配前海成分用ポリマー保管部１０４に導入される。島成分用ポリマー導入路１０２を形成している中空ピンは、それぞれ海成分用ポリマー保管部１０４を貫通して、その下に形成された複数の芯鞘型複合流用通路１０５のそれぞれの入口中央部分において、下向きに開口されている。島成分用ポリマー導入路１０２の下端から島成分ポリマー流が芯鞘型複合流用通路１０５の中心部分に導入され、海成分用ポリマー保管部１０４中の海成分用ポリマー流は、芯鞘型複合流用通路１０５中に島成分ポリマー流を取り囲むように導入され、島成分ポリマー流を芯とし、海成分ポリマー流を鞘にする芯鞘型複合流が形成され、この際、前記芯部分は、２個以上の紡糸中心を中心に芯部分がグループ化されて配列される。前記複数の芯鞘型複合流がホッパー形状の合流通路１０６中に導入された後、この合流通路１０６中において、複数の芯鞘型複合流は、それぞれの鞘部が互いに接合して、海島型複合流が形成される。この海島型複合流は、ホッパー形状の合流通路１０６の内部を流れる間に次第にその水平方向の断面積を減少して、合流通路１０６の下端の吐出口１０７から吐き出される。
【００８９】
図１３は、本発明のまた他の望ましい紡糸口金１１０の一例であって、島成分ポリマー保管部１１１と海成分ポリマー保管部１１２とが複数の透過孔からなる島成分ポリマー用導入通路１１３によって連結されており、島成分ポリマー保管部１１１中の島成分ポリマー（溶融体）は、複数の島成分ポリマー用導入通路１１３中に分配され、これを通過して海成分ポリマー保管部１１２中に導入される。一方、海成分ポリマーは、海成分ポリマー導入路１１５を通じて海成分ポリマー保管部１１２に収容される。一方、海成分ポリマー保管部１１２に導入された島成分ポリマー流は、海成分ポリマー保管部１１２に収容されている海成分ポリマー（溶融体）中を貫通して、芯鞘型複合流用通路１１４中に流入された後、その中心部分で流れ出す。一方、海成分ポリマー保管部１１２中の海成分ポリマーは、芯鞘型複合流用通路１１４中に、その中心部を流下する島成分ポリマー流の周りを取り囲むように流れ出す。これを通じて、複数の島初型複合流用通路１１４中において、複数の芯鞘型複合流が形成され、ホッパー形状の合流通路１１６に流れ出して、結局、前記図１２の紡糸口金と同様に海島型複合流を形成し、その水平方向の断面積を減少しながら流れ出して、吐出口１１７を通過して吐き出されて、最終的に本発明の複屈折性海島繊維が製造される。
【００９０】
結局、本発明の複屈折性海島繊維は、通常の海島繊維とは異なって、島部分の凝集現象が発生しなくて、島部分の個数を１０００個以上に配列することができるので、非常に多くの数の複屈折界面を形成することができて、光変調の効率の改善及び輝度強化に特に効果的である。
【００９１】
さらに、海島繊維の複数の本または数十本を組んで複合繊維を製造する場合、例えば、１０個の海島繊維を組んで一つの複合繊維を製造する場合、前記複合繊維には、１００個の複屈折界面が存在し、最小限１００回の光変調が発生することがある。さらに、複数本に合糸された海島繊維を製造する場合、例えば、１０個本の海島繊維を製造すれば、複合繊維には１００個の複屈折界面が存在し、最小限１００回の光変調が発生することがある。このような本発明の海島繊維は、共押出方式などによって製造されうるが、これに限定されるものではない。
【００９２】
したがって、通常の海島繊維は、極細糸を製造するために、複屈折性如何とは関係なく海部分を溶出させ、残っている島部分を極細糸として活用するものであれば、本発明では、海島繊維の海部分を溶出させるものではなく、海部分と島部分との光学的性質が異なる海島繊維をその自体で使うものであり、本発明では、島部分を異方性で構成し、海部分を等方性で構成する場合のみを想定したが、逆の場合にも、本発明の目的を果たすことができる。
【００９３】
一方、本発明の他の実施例によれば、本発明の輝度強化フィルムを含む液晶表示装置を提供する。具体的に、図１４は、本発明の輝度強化フィルムを採用した液晶表示装置の一例であって、フレーム２１０上に反射板２２０が挿入され、前記反射板２２０の上面に冷陰極蛍光ランプ２３０が位置する。前記冷陰極蛍光ランプ２３０の上面に光学フィルム２４０が位置し、前記光学フィルム２４０は、拡散板２４１、光拡散フィルム２４２、プリズムフィルム２４３、輝度強化フィルム２４４及び吸収偏光フィルム２４５の順に積層されるが、前記積層順序は、目的によって変わるか、一部の構成要素が省略されるか、複数個に備えられる。例えば、拡散板２４１、光拡散フィルム２４２やプリズムフィルム２４３などは、全体構成から除外され、順序が変わるか、他の位置に形成されることもある。さらに、位相差フィルム（図示せず）なども、液晶表示装置内の適切な位置に挿入されうる。一方、前記光学フィルム２４０の上面に液晶表示パネル２６０が、モールドフレーム２５０に挟まれて位置することができる。また、前記冷陰極蛍光ランプ２３０の代わりに、ＬＥＤを光源として使うことができる。
【００９４】
光の経路を中心に説明すれば、バックライト２３０から照射された光が光学フィルム２４０のうち拡散板２４１に到逹する。前記拡散板２４１を通じて伝達された光は、光の進行方向を光学フィルム２４０に対して垂直に進行させるために、光拡散フィルム２４２を通過する。前記光拡散フィルム２４２を通過したフィルムは、プリズムフィルム２４３を経た後、輝度強化フィルム２４４に到逹して光変調が発生する。具体的に、Ｐ波は、輝度強化フィルム２４４を損失なしに透過するが、Ｓ波の場合、光変調（反射、散乱、屈折など）が発生して、再び冷陰極蛍光ランプ２３０の裏面である反射板２２０によって反射され、その光の性質がＰ波またはＳ波にランダムに変わった後、再び輝度強化フィルム２４４を通過する。その後、吸収偏光フィルム２４５を経た後、液晶表示パネル２６０に到逹する。結局、前述した原理によって、本発明の輝度強化フィルムを液晶表示装置に挿入させて使う場合、通常の輝度強化フィルムに比べて、飛躍的な輝度の向上を期待することができる。
【００９５】
一方、本発明では、輝度強化フィルムの用途を液晶ディスプレイを中心に説明したが、これに限定されるものではなく、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、電界放出ディスプレイ及び電界発光ディスプレイなど平板ディスプレイの技術に広く使われる。
【００９６】
以下、本発明を実施例及び実験例によって詳しく説明する。下記の実施例及び実験例は、本発明を例示するものであって、本発明の範囲が、下記の実施例及び実験例に限定されるものではない。
【００９７】
＜実施例１＞
ポリカーボネートと変性グリコールポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）とが、５：５で混合された等方性ＰＣアロイを海成分とし（ｎｘ＝１．５７、ｎｙ＝１．５７、ｎｚ＝１．５７）、異方性ＰＥＮ（ｎｘ＝１．８８、ｎｙ＝１．５７、ｎｚ＝１．５７）で島部分として構成した。図５のような断面の海島繊維を得るために、図５の海島繊維の断面に対応する紡糸口金に配置した。このような組成を通じて未延伸糸１５０／２４にして、紡糸温度は３０５℃、紡糸速度は１５００Ｍ／ｍｉｎの条件で紡糸した後、３倍の延伸を通じて延伸糸５０／２４を得た。このように製造されたグループ型海島繊維は、図５のように、２個の紡糸コアに島部分がそれぞれ１００個ずつ２００個がグループ化されて配列される。製造された海島繊維２４本を合糸した後、これを緯糸にして通常の等方性ポリエステル繊維を経糸にして織物で製織した。その後、前記海島繊維織物を前記複屈折性海島繊維の海部分と同じ物質からなる２個のＰＣアロイシートの間に配置させた後、一定の張力で圧力をかけてＰＣアロイシートの内部に海島繊維で製織された織物を合紙させた。以後、繊維が積層されたＰＣアロイシートと界面ロールとに引入される地点に屈折率が１．５４であるエポキシアクリレートとウレタンアクリレートとの混合ＵＶ硬化コーティング樹脂を付与し、１次、２次にかけてＵＶ硬化させ、複屈折性海島繊維が積層された形態の融合シートを製造した。前記のコーティング樹脂は、ＵＶコーティング硬化前には１．５４の屈折率を示すが、硬化後には１．５７の屈折率を示す。これを通じて厚さが４００μｍである輝度強化フィルムを製造した。
【００９８】
＜実施例２＞
海島繊維の断面の形状が、図７に対応し、一つの紡糸コアに島部分が１３０個が配列されて、全体島部分の個数が１０４０個である複屈折性海島繊維を使ったものを除いては、実施例１と同様に実施して、光変調物体を製造した。
【００９９】
＜実施例３＞
海島繊維の断面の形状が、図９に対応し、一つの紡糸コアに島部分が１００個ずつ配されて、全体島部分の個数が１１００個である複屈折性海島繊維を使ったものを除いては、実施例１と同様に実施して、光変調物体を製造した。
【０１００】
＜比較例１＞
島部分が等方性ＰＥＴ（ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚ＝１．５７）であり、海部分が等方性ＣＯ−ＰＥＮ（ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚ＝１．５７）であり、図５に対応する海島繊維の断面を有する海島繊維を使ったものを除いては、実施例１と同様に実施して、厚さが４００μｍである光変調物体を製造した。
【０１０１】
＜比較例２＞
実施例１の複屈折性海島繊維の代わりに、ＩＶ０．５３のＰＥＮ樹脂を重合した後、未延伸糸１５０／２４の原糸を製造した。この際、紡糸温度は３０５℃、紡糸速度は１５００Ｍ／ｍｉｎを適用して紡糸した。得られた未延伸糸は、１５０℃の温度で３倍延伸して、５０／２４延伸糸を製造した。延伸されたＰＥＮ繊維は、複屈折性を示し、各方向の屈折率は、ｎｘ＝１．８８、ｎｙ＝１．５７、ｎｚ＝１．５７である。実施例ｌの海島繊維の代わりに、前記複屈折性ＰＥＮ繊維を含むものを除いては、実施例１と同様に実施して、厚さが４００μｍである光変調物体を製造した。
【０１０２】
＜比較例３＞
実施例１の複屈折性海島繊維の代わりに、図２に示されたように、紡糸コアが１個であり、これを中心に２００個の島部分が配列された海島繊維を使ったものを除いては、実施例１と同様に実施して、光変調物体を製造した。
【０１０３】
＜比較例４＞
実施例１の複屈折性海島繊維の代わりに、図３に示されたように、紡糸コアが１個であり、これを中心に５００個の島部分が配列された海島繊維を使ったものを除いては、実施例１と同様に実施して、光変調物体を製造した。
【０１０４】
＜実験例＞
前記実施例１〜３及び比較例１〜４を通じて製造された光変調物体に対して、次のような物性を評価して、その結果を表１に表わした。
１．輝度
前記製造された光変調物体の輝度を測定するために、下記のように行った。拡散板、拡散シート２枚、光変調物体が備えられた３２”直下型バックライトユニット上にパネルを組み立てた後、トプコン社のＢＭ−７測定器を用いて、９個地点の輝度を測定して平均値を表わした。
２．透過度
日本のＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ社のＣＯＨ３００Ａ分析設備を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３方法で透過率を測定した。
３．偏光度
ＯＴＳＫＡ社のＲＥＴＳ−１００分析設備を用いて、偏光度を測定した。
４．水分吸収率
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に基づいて、２３℃水に２４時間浸漬させた後、処理前後の試料の重量％変化を測定した。
５．シートシワ
３２インチバックライトユニットに光変調物体を組み立てて、６０℃、７５％条件の恒温恒湿器に９６時間放置した後、分解して光変調物体のシワが発生した程度を肉眼で観察して、○、△、×に区分した。
○：良好、△：普通、×：不良
６．耐ＵＶ性
ＳＥＩＭＹＵＮＧ  ＶＡＣＴＲＯＮ社のＳＭＤＴ５１Ｈを用いて、１３０ｍＷの紫外線ランプ（３６５ｎｍ）の出力、１０ｃｍの高さで１０分間照射させた後、処理の前・後のＹＩ（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）をＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ社のＳＤ−５０００分析設備を用いて、測定して黄変度を評価した。
【０１０５】
【表１】
2012516467.tif 000003
【０１０６】
表１から分かるように、本発明の複屈折性海島繊維を含む光変調物体（実施例１〜３）が、これを使っていない比較例１〜４に比べて、全般的な光学物性に優れた。特に、実施例２から表われたように、図７のような断面を有する海島繊維を使うことが、最も良い効果を表わした。
【０１０７】
一方、比較例１から分かるように、本発明の複屈折性海島繊維の断面を採用した場合にも、島部分と海部分との光学特性が同一である場合には、輝度強化の効果がほとんど発生せず、島部分と海部分との光学特性が異なる場合にも、紡糸コアが１個である通常の海島繊維の断面の形状を採用した場合にも、光学物性が低調した。これを通じて、島部分と海部分との光学特性が異なりながらも、断面の形状が、本発明の複屈折性海島繊維の形状を採用した場合、非常に優れた光学物性を有することを確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の輝度強化フィルムは、光変調性能に優れているので、カメラなどのような光学機器及び携帯電話、ＬＣＤ、ＬＥＤなど高輝度が要求される液晶表示装置に広く使われる。
【図１】
2012516467.tif 000004
【図２】
2012516467.tif 000005
【図３】
2012516467.tif 000006
【図４】
2012516467.tif 000007
【図５】
2012516467.tif 000008
【図６】
2012516467.tif 000009
【図７】
2012516467.tif 000010
【図８】
2012516467.tif 000011
【図９】
2012516467.tif 000012
【図１０】
2012516467.tif 000013
【図１１】
2012516467.tif 000014
【図１２】
2012516467.tif 000015
【図１３】
2012516467.tif 000016
【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記複屈折性海島繊維は、島部分が２個以上の紡糸コアを中心に配列されて区画化されたグループを形成し、同じグループ内部の隣接した島部分間の中心距離の最大値が、互いに隣合うグループ間の隣接した島部分間の中心距離の最大値よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の輝度強化フィルム。
【国際調査報告】
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2012516467.tif 000019
2012516467.tif 000020
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