(57)【要約】  本発明は身体管から物体を回収するための装置と方法を提供している。一実施形態では、器具は第１のチューブ部材と、随意的に第２のチューブ部材を備えている。アームの近位領域は適所に固定され、アームの遠位領域はスネアのループ部材と結合される。使用中に、ループ部材に結合された制御部材の近位及び遠位への前進により該ループ部材が折畳状態及び拡張状態のそれぞれの間で移動する。折畳状態では、好ましくはアームが第１のチューブ部材の外径を越えて半径方向に延在せず、その結果、例えば内視鏡を通しての回収装置の目標部位への前進を容易にしている。拡張状態では、アームは、第１と第２のチューブ部材から離れて、ループ部材の位置決めを容易にし、身体管からの物体の捕捉を容易にすることができる。
2012500054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位領域および遠位領域と、その間に延在するルーメンと、第１の外径を有する中央領域とを有する第１のチューブ部材と、
ループ部材を有するスネアであって、前記ループ部材の近位領域が制御部材に結合されているスネアと、
近位領域及び遠位領域を有するアームであって、前記アームの前記近位領域は前記第１のチューブ部材に固定され、前記アームの前記遠位領域は前記ループ部材に結合されるアームと、を備え、
前記制御部材の近位及び遠位への前進により前記ループ部材が、それぞれ、折畳状態及び拡張状態のとなるようにされ、
前記アームは、前記ループ部材が前記拡張状態にあるときに、所定の形態とされるように付勢される、身体管から物体を回収するための器具。
【請求項２】
前記アームが前記折畳状態において前記第１のチューブ部材の前記中央領域と実質的に面一とされるように、前記第１のチューブ部材の前記遠位領域が、前記折畳状態において前記アームを受け入れることができる寸法である溝を有している、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記アームは前記第１のチューブ部材の外径の約０．２から約０．９５倍の幅を備えている、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
近位領域及び遠位領域と、その間に延在するルーメンとを有する第２のチューブ部材をさらに備え、前記第２のチューブ部材は前記第１のチューブ部材の前記ルーメン内に少なくともその一部が配置されており、前記第２のチューブ部材の少なくとも前記遠位領域が前記第１のチューブ部材より遠位に延在する、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記アームが前記折畳状態において前記第２のチューブ部材の外表面と実質的に面一とされるように、前記第２のチューブ部材が前記折畳状態において前記アームを受け入れることができる寸法である溝を有している、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
第１及び第２のアームがそれぞれ第１及び第２の位置で前記スネアの前記ループ部材に結合されている、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
近位領域及び遠位領域と、その間に延在するルーメンと、第１の外径を有する中央領域とを有する第１のチューブ部材と、
ループ部材を有するスネアであって、前記ループ部材の近位領域が制御部材に結合されているスネアと、
近位領域及び遠位領域を有するアームであって、前記アームの前記近位領域は前記第１のチューブ部材に固定され、前記アームの前記遠位領域は前記ループ部材に結合されるアームとを備え、
前記制御部材の近位及び遠位への前進により前記ループ部材が、それぞれ、折畳状態及び拡張状態に動かされ、前記折畳状態において前記アームが前記第１のチューブ部材の前記第１の外径を越えて半径方向に延在しない、身体管から物体を回収するための器具。
【請求項８】
前記アームが前記折畳状態において前記第１のチューブ部材の前記中央領域と実質的に面一となるように、前記第１のチューブ部材の前記遠位領域が前記折畳状態において前記アームを受け入れることができる寸法である溝を有している、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記第１のチューブ部材の前記遠位領域に２本の長手方向のスリットを設けることにより、前記アームが前記第１のチューブ部材と一体的に形成されている、請求項７に記載の器具。
【請求項１０】
前記アームは、前記第１のチューブ部材の外径の約０．２から約０．９５倍の幅を備えている、請求項７に記載の器具。
【請求項１１】
近位領域及び遠位領域と、その間に延在するルーメンとを有する第２のチューブ部材をさらに備え、前記第２のチューブ部材は前記第１のチューブ部材の前記ルーメン内に少なくともその一部が配置されており、前記第２のチューブ部材の少なくとも前記遠位領域が前記第１のチューブ部材より遠位に延在する、請求項７に記載の器具。
【請求項１２】
前記第２のチューブ部材の前記遠位領域に２本の長手方向のスリットを設けることにより、前記アームが前記第２のチューブ部材と一体的に形成されている、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記アームが前記折畳状態において前記第２のチューブ部材の外表面と実質的に面一になるように、前記第２のチューブ部材が前記折畳状態において前記アームを受け入れることができる寸法である溝を有している、請求項１１に記載の器具。
【請求項１４】
第１及び第２のアームがそれぞれ第１及び第２の位置で前記スネアの前記ループ部材に結合されている、請求項７に記載の器具。
【請求項１５】
近位領域及び遠位領域と、その間に延在するルーメンとを有する第１のチューブ部材と、
近位領域及び遠位領域と、その間に延在するルーメンとを有する第２のチューブ部材であって、前記第２のチューブ部材の少なくとも前記遠位領域が前記第１のチューブ部材より遠位に延在しており、前記第１及び第２のチューブ部材の外径または軸方向柔軟性の少なくとも一方が互いに異なるようになっている、第２のチューブ部材と、
ループ部材を有するスネアであって、前記ループ部材の近位領域が制御部材に結合されているスネアと、
近位領域及び遠位領域を有するアームであって、前記アームの前記近位領域は前記第１及び第２のチューブ部材の間に固定され、前記アームの前記遠位領域は前記ループ部材に結合されているアームとを備え、
前記制御部材の近位及び遠位への前進により前記ループ部材が、それぞれ、折畳状態及び拡張状態に動かされるようになっている、身体管から物体を回収するための器具。
【請求項１６】
前記第２のチューブ部材が前記第１のチューブ部材より硬い、請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記アームは、前記ループ部材が前記拡張状態にあるときに、所定の形態に付勢されるように構成される、請求項１５に記載の器具。
【請求項１８】
前記アームが実質的に長方形の断面形状を有している、請求項１５に記載の器具。
【請求項１９】
前記アームが第２のチューブ部材に応じた凹形の湾曲を有する、請求項１５に記載の器具。
【請求項２０】
前記第２のチューブ部材は前記第１のチューブ部材の前記ルーメン内に少なくともその一部が配置されており、前記アームの前記近位領域は、摩擦嵌合によって前記第１と第２のチューブ部材の間に固定されている、請求項１５に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権の主張）
本発明は２００８年８月１４日に出願された、「異物回収装置」と題する米国仮出願第６１／０８８，８４８の優先権の利益を主張し、この開示全体を参照により本明細書に援用する。
【背景技術】
【０００２】
食道、胃、結腸、肺、または総胆管を含むがこれらに限定されない患者体内の管から、物体を摘出することが望ましいか必要である多くの事例がある。様々な物体が、様々な病態から様々な管内に現れることがある。
【０００３】
１つの例として、尿管や腎臓の腎臓結石や、胆管や胆嚢の胆石などの様々な結石、すなわち「石」が身体管内で形成される可能性がある。例えば十二指腸を通り抜ける胆石や、尿道を通過する腎臓結石など、石の中には無害であるものがあり、自然に身体を通り抜けることもある。しかしながら、他の多くの石は閉じ込められ、腹痛、発熱、吐き気、黄疸など深刻な内科的疾患を引き起こす可能性がある。そのような石の迅速で効果的な摘出が必要となることがある。
【０００４】
別の例では、結腸直腸ポリープの摘出が必要となるか、あるいは望ましくなることがある。結腸鏡検査またはＳ状結腸鏡検査がポリープの存在を見つけるために実施される。医師は腸検査の間に発見されたすべてのポリープを摘出しようとし、摘出すると、ポリープが癌であるかどうか決定するために、病理学者が顕微鏡でポリープを調べる。ポリープを摘出するための現在の１つのテクニックは、ループ状のスネアを使用することである。このテクニックでは、ワイヤーループがポリープの基部を切除し、該基部が出血しないように焼灼する。これは、ポリープの頭部にスネアを輪にして、焼灼する前にポリープの基部にループを位置決めする必要がある。ポリープが切除された後に、鉗子などの回収装置が、ポリープを捕捉し摘出するために使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の事例は、身体管から物体を摘出することが必要であるか望ましい様々な事例のうちの単なる２つの事例にすぎない。どの事例においても、物体が管から回収されている間に逸脱する可能性を低減するか無くすように、摘出中の物体を該物体の大きさあるいは特性に関係なく拘束することが重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、身体管から物体を回収するための器具と方法を提供している。一実施形態では、当該器具は、近位領域および遠位領域と、その間に延在するルーメンとを有する第１のチューブ部材と、随意的に第１のチューブ部材から遠位方向に延在する第２のチューブ部材と、を備えている。該器具はさらに近位領域と遠位領域を有するアームを備えている。該アームの近位領域は所定の位置に固定され、アームの遠位領域はスネアのループ部材と結合されており、該ループ部材は制御部材に結合されている。
【０００７】
使用中に、ループ部材に結合された制御部材の近位への前記及び遠位への前進により、該ループ部材が折畳状態及び拡張状態のそれぞれの間で移動する。折畳状態では、好ましくはアームが第１のチューブ部材の外径を越えて半径方向に延在せず、その結果、例えば内視鏡を通しての回収装置の目標部位への前進を容易にしている。拡張状態では、アームは、第１と第２のチューブ部材から離れて、ループ部材の位置決めを容易にし、身体管からの物体の捕捉を容易にすることができる。
【０００８】
該アームは実質的に長方形の断面形状を有してもよいし、代わりに、凹形の湾曲を有することもできる。一実施形態では、アームの幅は、第１または第２のチューブ部材の外径の約０．２から約０．９５倍であってもよい。比較的幅の広いアームを設けることによって、身体管からの物体の捕捉と摘出を容易にすることができる。
【０００９】
いくつかの別の実施形態では、第１のチューブ部材または第２のチューブ部材が折畳状態においてアームを受け入れることができる寸法である溝を有し、その結果、該アームは該チューブ部材と実質的に面一となり、送達外形を増大することはない。代わりに、どちらかのチューブ部材の遠位端に２本の長手方向のスリットを設けることにより、アームを第１のチューブ部材か第２のチューブ部材と一体的に形成することができる。さらに別の実施形態では、第１と第２のアームを複数の位置でループ部材と結合させることができる。
【００１０】
当業者には、以下の図及び詳細な説明を参照することにより、本発明の他のシステム、方法、特徴、及び利点が明らかになるであろう。全てのその様な追加のシステム、方法、特徴、及び利点は、本発明の範囲に含まれるものとし、以下の特許請求の範囲に網羅されるものとする。
【００１１】
本願発明は、以下に示す図及び記載を参照することにより、より良く理解できるであろう。当該図における構成は、必ずしも正確な縮尺ではなく、本願発明の原理を説明するために強調されて示されている。また当該図中において、対応する構成要素には異なる図面間で同様な符号を付してある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】回収装置の第１の実施形態の折畳状態の側面図である。
【図１Ｂ】回収装置の第１の実施形態の拡張状態の側面図である。
【図２Ａ】図１Ａの回収装置遠位領域の、折畳状態の側面断面図である。
【図２Ｂ】図１Ｂの回収装置遠位領域の、拡張状態の側面断面図である。
【図３】図１と図２の回収装置の、拡張状態の端面図である。
【図４】図２Ｂの線Ａ−Ａに沿った第１の断面図である。
【図５】図２Ｂの線Ａ−Ａに沿った別の断面図である。
【図６Ａ】図１〜５の回収装置を使用して物体を捕捉する代表的な方法の斜視図である。
【図６Ｂ】図１〜５の回収装置を使用して物体を捕捉する代表的な方法の斜視図である。
【図７】回収装置の遠位領域の、折畳状態の側面断面図である。
【図８】図７の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図９】代わりの回収装置の折畳状態の斜視図である。
【図１０】さらなる代わりの回収装置の、拡張状態の斜視図である。
【図１１Ａ】さらなる代わりの回収装置の、開いた状態の概略図である。
【図１１Ｂ】さらなる代わりの回収装置の、閉じた状態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本出願では、「近位」という用語は、一般的に医療処置中に医師に向かう方向を指し、「遠位」という用語は、一般的に医療処置中に患者の生体構造内の目標部位に向かう方向を指す。
【００１４】
図１〜図６において、回収装置２０の第１の実施形態を示す。本実施形態では、回収装置２０は第１のチューブ部材３０、第２のチューブ部材４０、スネア５０およびアーム６０を備えている。しかしながら、以下の別の実施形態でさらに説明されるように、第２のチューブ部材４０が随意的に省略されてもよい。
【００１５】
以下でさらに詳細を説明するように、回収装置２０のアーム６０は、いくつかの重要な臨床的利点を提供する。アーム６０は糸状の部材とは異なって、把持および挟持を著しく強化する拡大した幅（以下のｗあるいはｗ’として示す）を有しており、物体の確実な回収を容易にしている。アーム６０はまた所定のあるいは付勢された形状へ展開するように傾斜して、ループ部材５５を確実に拡張形態にすることができる。さらに、アーム６０は、拡張状態にあるとき、回収装置２０が物体を越えて管内に進む、および／または、押すことができるようになる強化されたカラム強度を有して、拡張状態でのアーム６０とスネア５０の崩壊の危険性を減少させることができる。したがって、拡張状態においては、スネアと結合された糸状の部材と比較して、スネア５０とアーム６０には著しく強化された前進能力がある。
【００１６】
第１のチューブ部材３０は、近位領域３２と遠位領域３４、およびその間に中央領域３３を有している。さらに、ルーメン３５が近位領域３２と遠位領域３４の間に延在している。第１のチューブ部材３０は、１つ以上の半硬質ポリマーで形成される比較的柔軟性のあるチューブ状の部材から構成されていてもよい。例えば、第１のチューブ部材３０は、ポリウレタン、ポリエチレン、テトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオアルコキシル（ｐｅｒｆｌｕｏａｌｋｏｘｌ）、フッ素化エチレンプロピレン、または同様のものから製造することができる。第１のチューブ部材３０は、従来の内視鏡９０の作業ルーメン９１を貫通して延在するのに十分な長さと外径ｄ１を有してもよい。また、第１のチューブ部材３０は、その外表面を覆う親水性塗膜を有することもできる。該親水性塗膜は、第１のチューブ部材３０の外表面に塗布すると、チューブ部材に柔軟性と捩じれ耐性を与える。該親水性塗膜はまた、内視鏡９０の作業ルーメン９１を通して移動しやすいように潤滑面を備えることができる。
【００１７】
図１〜図６の実施形態では、第２のチューブ部材４０は、近位領域４２と遠位領域４４、およびその間に延在しているルーメン４５を有している。第２のチューブ部材４０は、第１のチューブ部材３０に比べて比較的硬いステンレス鋼などの材料から成ってもよい。有利なことには、比較的硬い第２のチューブ部材４０の提供により、第１のチューブ部材と比較して軸方向の柔軟性を減じて、対象物の捕捉を容易にし、および／または、回収装置２０の遠位部に沿う圧潰の可能性を低くすることができる。
【００１８】
図４〜図６に最も分かり易く示されている様に、第２のチューブ部材４０は、第１のチューブ部材３０のルーメン３５内に少なくとも部分的に収容することができる大きさの外径ｄ２を有している。したがって、第１のチューブ部材３０の内径ｄｉ（図２Ａに示す）は、第２のチューブ部材４０の外径ｄ２より大きい。
【００１９】
図１〜図６の実施形態では、第２のチューブ部材４０の近位領域４２は第１のチューブ部材３０のルーメン３５内に配置されており、一方、図１と図２に示すように、第２のチューブ部材４０の遠位領域４４は第１のチューブ部材３０を越えて遠位方向に延在している。第２のチューブ部材４０の全長は、第１のチューブ部材３０の全長に比べて比較的短くすることができる。以下により詳しく説明するように、第２のチューブ部材４０の近位領域４２は、アーム６０の近位領域６２とともに第１のチューブ部材３０の遠位領域３４内に固定することができる。
【００２０】
スネア５０は制御部材５１に結合されているループ部材５５を有している。制御部材５１の遠位領域５４は、例えば、接着剤、はんだ、溶接、器械的結合、または他の適切な手段を使用して、ループ部材５５の近位領域５６に結合される。
【００２１】
図１Ａと図１Ｂに示すように、ハンドル部分７０は、回収装置２０に連結して使用することができる。図１Ａと図１Ｂに示すように、使用中に、制御部材５１の近位端５２は摺動可能な作動装置７６に動作可能に結合され、該作動装置は親指用の輪７５に対して動かすことができる。本実施形態では、ハンドル部分７０は、そこにスロット７８を形成させて摺動可能な作動装置７６の長手方向の移動を可能にするガイド７７を有している。図１Ａと図１Ｂに示すように、制御部材５１は、第１のチューブ部材３０のルーメン３５内からスロット７８の中に向かって近位方向に延在し、摺動可能な作動装置７６に結合されている。使用中に、摺動可能な作動装置７６によって長手方向の移動を制御部材５１に伝えることができ、以下でさらに説明するように、該長手方向の移動は次にループ部材５５に伝えられる。
【００２２】
アーム６０は近位領域６２と遠位領域６４を有している。図２Ａと図２Ｂに示すように、近位領域６２は第１のチューブ部材３０と第２のチューブ部材４０それぞれの間に固定することができる。例えば、摩擦嵌合を用いて、アーム６０の近位領域６２が第１のチューブ部材３０と第２のチューブ部材４０との間で固定されるようにすることができる。摩擦嵌合に加えて、あるいはその代わりに、接着剤、はんだまたは溶接、縛り付けバンド、熱収縮チューブ、機械的結合、若しくは同様のものを使用して、アーム６０を第１のチューブ部材３０と第２のチューブ部材４０との間に固定することもできる。
【００２３】
アーム６０の遠位領域６４は、図１と図２に示すように、第２のチューブ部材４０の遠位領域４４を超えて遠位方向に延在して、ループ部材５５の遠位領域５７と結合することができる。図２Ａに示すように、アーム６０の遠位領域６４は、第２のチューブ部材４０の外表面に折畳状態で実質的に隣接して延在してもよいが、第２のチューブ部材４０に固定されることはない。むしろ、アーム６０の遠位領域６４は、そこに溝または穴を形成するフックかリング６５などの結合構造であって、ループ部材５５の遠位領域５７を受け入れてアーム６０をループ部材５５に結合するための結合構造を有している。したがって、本実施形態では、ループ部材５５はフックかリング６５に対して動くことができる。しかしながら、別の実施形態では、ループ部材５５は、例えば接着剤またははんだを使用してアーム６０に固着してもよい。
【００２４】
とりわけ、アーム６０を設けることにより、回収装置２０の全体的な外形を大きくはしない。特に、図１Ａと図２Ａに示す折畳状態では、アーム６０は第１のチューブ部材３０の周囲より半径方向外側に延在することはない。好都合なことに、第１のチューブ部材３０より半径方向に延在することがないアーム６０の折畳形状により、回収装置２０は内視鏡９０などの送達装置を通してより容易に前進させることができる。
【００２５】
好ましい一実施形態では、アーム６０は、ニチノールなどの形状記憶合金で作られ、図１Ｂ、図２Ｂおよび図３に示す展開形態に付勢されるように構成されている。より具体的には、形状記憶材料は、それが「記憶」して以前の形状または形態に戻ることを可能にする、実質的に可逆の相変態を受ける。例えば、ニッケル-チタン合金の場合では、オーステナイト相とマルテンサイト相の間の変態は、冷却および／または加熱によって（形状記憶効果）、あるいは、等温的に応力を加える、および／または取り除くことによって（超弾性効果）生じる。オーステナイトは特徴として比較的強い相であり、マルテンサイトは比較的容易に変形可能な相である。
【００２６】
形状記憶効果の例において、オーステナイト相で初期の形態を有しているニッケル-チタン合金は、マルテンサイト相への変態温度（Ｍｆ）より下まで冷やされて、第２の形態に変形する。別の変態温度（Ａｆ）まで加熱すると、材料は自発的に初期の形態に戻る。一般に、記憶効果は一方向性であって、一方の形態から別の形態への自発変化が加熱のときにだけ起こる。しかしながら、二方向形状記憶効果を得ることも可能であり、該効果では、形状記憶材料が、加熱するときとともに冷却するときにも自発的に形状を変化する。
【００２７】
図１Ａと図２Ａに示すように、これらの形状記憶の特性をアーム６０に付加して、スネア５０を近位に配置することで、送達する間、半径方向内側にアーム６０を拘束することが可能となり、アーム６０の遠位領域６４を第２のチューブ部材４０に向かって引っ張ることができるようになる。ループ部材５５を展開したいときには、制御部材５１を遠位方向に前進させて、アーム６０を、図１Ｂと図２Ｂに示す形態をとるように付勢することができる。アーム６０の付勢された形状は、有利なことには、ループ部材５５の確実な拡張形態を促進することができる。
【００２８】
あるいは、アーム６０は、拘束されないときに図１Ｂと図２Ｂの形態に付勢することができる他の金属および合金で製作することができる。単に一例として、アーム６０はステンレス鋼、コバルト・クロム合金、アモルファス金属、タンタル、プラチナ、金、およびチタニウムなどのその他の材料から構成されてもよい。アーム６０はまた、熱可塑性重合体や他の重合体などの非金属材料で製作することもできる。
【００２９】
アーム６０は、図４に示すように、長方形の断面形状を有することも、図５に示すように、第２のチューブ部材４０に対応して凹形の湾曲を有することもできる。あるいは、アーム６０は、丸、正方形、三角形、パイ形状、円すい台形の断面形状、および本明細書に述べたそれぞれの機能を適切に実行することできる同じような断面形状を有することができる。
【００３０】
図４の実施形態では、該アームは長方形の断面形状を有しており、該アーム６０は第２のチューブ部材４０の外径ｄ２の約０．２から約０．９５倍の幅ｗを備える。同様に、図５の実施形態では、アーム６０’の評価幅ｗ’は、第２のチューブ部材４０の外径ｄ２の約０．２から約０．９５倍である。以下で説明され、詳細には図７〜図９に示す実施形態では、チューブ部材４０が省略され、幅ｗまたはｗ’は第１のチューブ部材３０の外径ｄ１の約０．２から約０．９５倍である。
【００３１】
幅ｗまたはｗ’は、有利なことには、糸状の部材よりかなり幅の広い大きさである。比較的幅の広い長方形または凹形のアーム６０または６０’を設けることによって、いくつかの重要な臨床上の利点を実現することができる。例えば、アーム６０で物体を確保するとき、著しく強化された把持および挟持を実現できる。さらに、比較的幅が広くかつ強固なアーム６０または６０’は、拡張状態にあるときに、回収装置２０が物体を越えて管内に進めること、および/または、押すことができるようになる強化されたカラム強度を有し、拡張状態でのアーム６０とスネア５０の崩壊の危険性を減少させることができる。
【００３２】
操作中、回収装置２０を内視鏡９０とともに使用すると、該内視鏡は所望の身体管８８までうまく操作することができる。内視鏡９０は、当技術分野において既知のどのような従来型内視鏡であってもよい。例えば、内視鏡９０は光学部材９３と９４を備え、該光学要素は、内視鏡より遠位の姿を照らしてとらえるための光ファイバー部品を使用することができる。任意に、前述した作業ルーメン９１に加えて、図６Ａと図６Ｂに示すように内視鏡９０は補助ルーメン９２を備えてもよい。
【００３３】
内視鏡９０は、図１Ａと図２Ａに示す折畳状態で、光学部材９３と９４による視覚化状態のもとに、回収装置２０とともに身体管８８の中に巧みに操作される。この形態では、摺動可能な作動装置７６はスロット７８内で近位方向に配置され、その結果、制御部材５１も近位方向に配置される。図２Ａに最も分かり易く示されている様に、アーム６０の遠位領域６４において張力が維持されることにより、アーム６０を第２のチューブ部材４０の外周面に隣接して保持することができる。この状態では、回収装置２０は内視鏡９０の作業ルーメン９１を通して送達される。
【００３４】
図６Ａに示すように、内視鏡９０が所望の位置、例えば物体９９に近接して配置された位置にある場合、第２のチューブ部材４０が内視鏡９０の遠位側に位置するように、回収装置２０を前進させることができる。次に、図１Ｂに示すように、摺動可能な作動装置７６を遠位方向に前進させ、それにより、制御部材５１を遠位方向に押して、ループ部材５５を第２のチューブ部材４０より遠位に拡張させる。このとき、図１Ｂ、図２Ｂおよび図６Ａに示すように、アーム６０の遠位領域６４が、第１のチューブ部材３０と第２のチューブ部材４０に対して半径方向外側の方向に動くことができるように、引張力を減じるまたは除くことができる。拡張状態では、ループ部材５５は実質的に円形、または楕円形の形状を形成することができる。
【００３５】
次のステップでは、回収装置２０を内視鏡により可視化した状態で巧みに操作して、物体９９をループ部材５５内に、および／またはアーム６０と第２のチューブ部材４０の間に位置するようにする。その後、摺動可能な作動装置７６を近位方向に動かし、それにより、ループ部材５５を第２のチューブ部材４０に向かって戻し、および／または第２のチューブ部材４０に部分的に入れるようにする。このとき、ループ部材５５は、サイズを縮小されて、物体９９を把持する。特に、アーム６０の遠位領域６４は、同時に第２のチューブ部材４０に向かった方向に動かされ、その結果、さらに物体９９を把持して捕捉する。したがって、物体９９は、複数の方向から、すなわちループ部材５５、アーム６０、および第２のチューブ部材４０の組み合わせを使用することで拘束され、固定される。以上に述べたように、比較的幅の広い長方形または凹形のアーム６０または６０’を設けることによって、物体９９を確保するとき、著しく強化された把持および挟持を実現できる。
【００３６】
行われる手術に応じて、物体９９を捕捉して身体から摘出するか、別の管に移動させる。例えば、物体９９がポリープであり、管８８が結腸である場合、回収装置２０は身体からポリープを摘出することができる。あるいは、物体９９が石であり管８８が胆管である場合、該石は回収装置２０により十二指腸の近位方向に移動させることができ、その後、回収装置２０を図６Ａに示す拡張状態にして、該石が十二指腸に放出され自然に身体を通過するようにすることができる。
【００３７】
別の実施形態では、図７と図８を参照すると、第２のチューブ部材４０が省略されている。代わりの回収装置１２０は、（図１Ａの近位領域３２と類似の）近位領域、中央領域１３３、および遠位領域１３４を有する第１のチューブ部材１３０を備えている。遠位領域１３４は溝１３６有しており、該溝は、遠位領域１３４に形成された、軸方向に向いて徐々に下がる部分であってもよい。溝１３６は、折畳状態のアーム１６０を受け入れることができる寸法であり、その結果、図７と図８に示すように、アーム１６０は第１のチューブ部材１３０の中央領域１３３と実質的に面一とされている。本実施形態では、アーム１６０の近位領域１６２は、中央領域１３３と遠位領域１３４の移行部で、あるいは移行部の近傍で、第１のチューブ部材１３０に固定することができる。例えば、傾斜した穴１３７を第１のチューブ部材１３０に形成して、アーム１６０の近位領域１６２を、摩擦嵌合、接着剤、はんだ、溶接、器械的結合、または同様のものを使用して傾斜した穴１３７に固定することができる。アーム１６０の遠位領域１６４は、スネア５０と、図７に具体的には示していない他の構成要素とともに、図１〜図６に示すそれぞれの対応する部分と実質的に同一であることが望ましい。さらに、ループ部材５５と、アーム１６０と、および第２のチューブ部材４０を省略したことによる第１のチューブ部材１３０の遠位領域１３４との組み合わせを使用することで、回収装置１２０の操作は、主に複数の方向から物体９９を拘束し、固定することができるということを除外して、前述したように、概ね回収装置２０の操作と同様である。
【００３８】
図７と図８に対する別の実施形態では、図１〜図６の第２のチューブ部材４０を概ね前述したように設けて、溝１３６を第２のチューブ部材４０に形成してもよい。この別の実施形態では、第１のチューブ部材は図１〜図６の第１のチューブ部材３０と同じように、すなわち、その中に溝が形成されない状態で設けられ、アーム１６０は折畳状態で第２のチューブ部材の外表面と実質的に面一とされる。したがって、第２のチューブ部材４０が使用されているかどうかにもよるが、溝１３６は第１のチューブ部材か第２のチューブ部材のどちらかで形成することができる。
【００３９】
別の実施形態では、図９を参照すると、第２のチューブ部材が省略されており、第１のチューブ部材の遠位領域２３４に２つの長手方向のスリット２３８、２３９を設けることにより、アーム２６０は第１のチューブ部材２３０と一体的に形成することができる。アーム２６０は、スリット２３８、２３９の末端の近傍に近位領域２６２を有し、さらに第１のチューブ部材２３０の端部の近傍に遠位領域２６４を有している。アーム２６０の遠位領域２６４は折畳状態で第１のチューブ部材２３０の残りの部分と実質的に同一の外延を持つか、あるいは、図９に示すように遠位領域２６４は第１のチューブ部材２３０を越えて遠位方向に延在することができる。後者の実施形態では、スリット２３８と２３９を第１のチューブ部材２３０の遠位端に形成し、次に、第１のチューブ部材２３０の遠位部分を、アーム２６０を囲むのではなく、アーム２６０の細長い遠位領域２６４を離すように切断することができて、それは使用中の効果と他の利点をもたらすことができる。
【００４０】
前述したように、アーム２６０の遠位領域２６４はフックかリング６５を通してスネア５０のループ部材５５と結合することができる。さらに、回収装置２２０の操作は、前述したように、回収装置２０と１２０の操作と概ね同様である。
【００４１】
図９に対する別の実施形態では、図１〜図６の第２のチューブ部材４０を概ね前述したように設けて、スリット２３８と２３９を第２のチューブ部材４０に形成してもよい。この別の実施形態では、第１のチューブ部材が図１〜図６の第１のチューブ部材３０と同様に、すなわち、その中に溝が形成されない状態で設けられ、またアーム２６０は第２のチューブ部材４０と一体的に形成することができる。したがって、第２のチューブ部材が使用されているかどうかにもよるが、一体的に形成されるアーム２６０は、第１のチューブ部材か第２のチューブ部材のどちらかで形成することができる。
【００４２】
ここで図１０を参照すると、さらなる代替の回収装置３２０は、複数のアーム６０Ａと６０Ｂが設けられ、主に第１の位置５６Ａと第２の位置５６Ｂでループ部材５５に結合されているということを以外は、図１〜図６の回収装置と同様である。第１のアーム６０Ａと第２のアーム６０Ｂは、第１のチューブ部材３０と第２のチューブ部材４０の間で、周方向に離間した位置に固定することができる。前述の図７と図８に概ね示しているように、複数のアーム６０Ａと６０Ｂを、第１のチューブ部材か第２のチューブ部材のどちらかに形成された対応する溝の中に、随意的に配置することができる。あるいは、前述の図９に概ね示しているように、複数のアーム６０Ａと６０Ｂを、第１のチューブ部材か第２のチューブ部材のどちらかと共に一体的に形成することができる。したがって、回収装置３２０の操作は、どの特定の形態が使用されるかにもよるが、前述したように、概ね回収装置の操作と同様である。有利なことには、複数のアーム６０Ａと６０Ｂを設けると、装置２０の円周の表面積が増加して身体からの物体の捕捉と回収を容易にできる。必要に応じて、３本以上のアームが使用されてもよい。
【００４３】
ここで、図１１Ａと図１１Ｂを参照すると、さらなる別の回収装置４２０が示されている。回収装置４２０のアセンブリ全体は、前述した回収装置と同様であってもよく、第１のチューブ部材４３０、第２のチューブ部材４４０、および複数のアーム４６０ａ〜４６０ｃを含むことができる。複数のアーム４６０ａ〜４６０ｃは前述のアームと同様であってもよい。この実施形態では、第１の制御部材４５１と第２の制御部材４５２を設けている。第１の制御部材４５１は、第１のチューブ部材４３０と第２のチューブ部材４４０のルーメンを通って延在し、複数のアーム４６０ａ〜４６０ｃの近位領域に結合しており、それにより、アームの近位および遠位の移動を可能にしている。第２の制御部材４５２は第１のチューブ部材４３０に隣接したチューブ４５３内に延在する。図１１Ａと図１１Ｂに示すように、第２の制御部材４５２は閉鎖リング４５８に結合されており、該閉鎖リングは複数のアーム４６０ａ〜４６０ｃの遠位端に結合されたループ要素４６３を通って円周方向に延在している。
【００４４】
図１１Ａに示すように、使用時、複数のアーム４６０ａ〜４６０ｃは物体９９を取り囲むように展開し配置することができる。次のステップでは、第２の制御部材４５２が閉鎖リング４５８の寸法を減少させるように近位方向に引き寄せられ、それにより、複数のアーム４６０ａ〜４６０ｃの遠位領域を効果的に閉鎖することができる。このとき、図１１Ｂに示すように、物体９９が複数のアーム４６０ａ〜４６０ｃの間に捕捉される。
【００４５】
本発明の種々の実施形態を説明してきたが、本発明の範囲内でさらに多くの実施形態及び具体化が可能であることは当業者には明らかであろう。従って、本発明は、付随の特許請求の範囲及びそれらの等価物に照らして見た場合を除いて、限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４６】
２０、１２０、２２０、３２０、４２０  回収装置
３０、１３０、２３０、４３０  第１のチューブ部材
３２、４２、５６、６２、１６２  近位領域
３４、４４、５４、５７、６４、１３４、１６４、２３４、２６４  遠位領域
３５、４５  ルーメン
４０、４４０  第２のチューブ部材
５０  スネア
５１  制御部材
５２  近位端
５５  ループ部材
５６Ａ  第１の位置
５６Ｂ  第２の位置
６０、１６０、２６０、４６０ａ、４６０ｂ、４６０ｃ  アーム
６０Ａ  第１のアーム
６０Ｂ  第２のアーム
６５  リング
７０  ハンドル部分
７５  親指用の輪
７６  摺動可能な作動装置
７７  ガイド
７８  スロット
８８  身体管
９０  内視鏡
９１  作業ルーメン
９２  補助ルーメン
９３、９４  光学部材
９９  物体
１３３  中央領域
１３６  溝
１３７  傾斜した穴
２３８、２３９  長手方向のスリット
４５１  第１の制御部材
４５２  第２の制御部材
４５３  チューブ
４５８  閉鎖リング
４６３  ループ要素
ｄ  内径
ｄ１、ｄ２  外径
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2012500054.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2012500054.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【国際調査報告】
2012500054.tif 000018
2012500054.tif 000019
2012500054.tif 000020
2012500054.tif 000021