(57)【要約】  車両ブレーキ装置の調節方法において、衝突の場合に自動的にブレーキ力が形成される。衝突において、ドライバにより操作されるべき少なくとも１つのフット・ペダルが、フット空間内に入り込んでいる通常の作動位置から、フット空間から少なくとも一部飛び出している非作動位置へ調節される。【選択図】  図１
2012505119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突の場合に自動的にブレーキ力が形成される、車両ブレーキ装置の調節方法において、
衝突において、ドライバにより操作されるべき少なくとも１つのフット・ペダルが、フット空間内に入り込んでいる通常の作動位置から、フット空間から少なくとも一部飛び出している非作動位置に調節され、この場合、フット・ペダル位置の前記調節において、ブレーキ力が自動的に形成されるか、ないしは保持されることを特徴とする車両ブレーキ装置の調節方法。
【請求項２】
少なくとも１つのフット・ペダルを非作動位置に調節した場合に、ドライバの応答とは無関係に自動的ブレーキ力発生が保持されることを特徴とする請求項１に記載の調節方法。
【請求項３】
衝突が存在しているかどうかの特定が、車両（１）内のエアバッグ（３）の開放に結合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の調節方法。
【請求項４】
衝突が存在しているかどうかの特定が、それを用いて縦方向または横方向の動的状態変数が測定されるセンサ信号から行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の調節方法。
【請求項５】
より軽度の衝突においては、前記少なくとも１つのフット・ペダルがその作動位置内にとどまり且つ同時に自動的にブレーキ力が形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の調節方法。
【請求項６】
自動的に形成されたブレーキ力が、ドライバの応答により、例えば加速ペダルの操作により無効とされ得ることを特徴とする請求項５に記載の調節方法。
【請求項７】
衝突の大きさがエアバッグ（３）の開放によって判定されることを特徴とする請求項５または６に記載の調節方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の調節方法を実行するための制御／操作装置。
【請求項９】
請求項８に記載の制御／操作装置を備えたブレーキ装置。
【請求項１０】
ブレーキ力の自動的形成がＥＳＰ制御装置の操作信号を介して行われることを特徴とする請求項９に記載のブレーキ装置。
【請求項１１】
車両（１）の衝突の場合に、少なくとも１つのフット・ペダルを、フット空間内に入り込んでいる作動位置と、フット空間から少なくとも一部飛び出している非作動位置との間で自動的に調節するための手段が車両（１）内に設けられていることを特徴とする請求項９または１０に記載のブレーキ装置を備えた車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載のブレーキ装置の調節方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
独国特許公開公報第１９７５３９７１号明細書に、他の車両との衝突において、車輪ブレーキに、ドライバからブレーキ・ペダルおよび／またはサイド・ブレーキ（駐車ブレーキ）の操作により与えられたブレーキ力より大きいブレーキ力が形成される車両ブレーキ装置の制御方法が既知である。ブレーキ力の自動的形成により、衝突において、事故の大きさが低減されるか、ないしは後続事故が阻止されることになる。追加のブレーキ力は、車両が停止状態に保持されるか、または少なくともより急速に停止状態となることを保証する。
【０００３】
衝突の場合におけるブレーキ力の自動的形成は、ドライバの応答により、例えば自動的ブレーキ力形成が行われたのちにドライバが加速ペダルを操作することによって解除可能であり、即ち終了可能である。
【０００４】
対応するドライバの応答による自動的ブレーキ力形成の遮断により、ドライバは、車両のただ１回の操作または制御を介して主導権を取り戻す。しかしながら、この場合、ドライバはパニック応答によってもまた自動的ブレーキ力形成を無効にすることが可能であり、たとえこれが自動的ブレーキ力形成を継続させたときよりも危険な走行状況に導く場合であっても無効にできることが考慮されるべきである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許公開公報第１９７５３９７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、衝突の場合に、ブレーキ力の自動的形成により車両における安全性をさらに向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、本発明により、請求項１の特徴により解決される。従属請求項は目的に適った変更態様を与える。
【０００８】
本発明による車両ブレーキ装置の調節方法において、衝突の場合に自動的にブレーキ力が形成される。ブレーキ装置は、油圧式ブレーキとして、電気油圧式ブレーキとして、電動式ブレーキとして、または場合により電気空気式ブレーキとして形成されていてもよく、且つ付属の制御／操作装置の操作信号により調節され、この場合、制御／操作装置内において、車両固有のセンサ装置からの情報、例えばレーダ支援センサ、ライダ・センサ、超音波センサまたは光学センサからの信号もまた処理可能である。さらに、それを用いて車両の縦方向および／または横方向の動的走行状態、例えば車両縦方向速度、車両縦方向加速度、横方向加速度、ヨーレートまたは車輪滑りが測定されるセンサからの信号の処理もまた考慮される。最後に、制御／操作装置内において、エアバッグ操作装置の情報が処理されてもよく、この情報から、車両内の１つまたは複数のエアバッグが開放されているかどうかが得られる。エアバッグの開放は衝突を特定するために十分であり、それに続いて、制御／操作装置を介して自動的ブレーキ力形成が実行される。しかしながら、さらに、周辺センサ装置または状態変数センサ装置を介して衝突を特定することもまた可能であり、この場合、場合により、衝突が発生する直前に既にブレーキ力形成が実行されてもよい。さらに、特に、場合によりむだ時間としての時間遅れを導入可能なブレーキ力形成の正確な時点に関して、ブレーキ力の上昇における勾配に関して、並びに達成されるべき最大ブレーキ力レベルに関して、ブレーキ力形成のタイプおよび方式を、入力された信号の関数として決定してもよい。
【０００９】
ドライバの安全性をさらに向上させるために、衝突において、ブレーキ力の自動的形成に追加して、少なくとも１つのフット・ペダルが、フット空間内に入り込んでいる通常の作動位置から、フット空間から少なくとも一部飛び出している非作動位置に調節される。フット・ペダルのこの調節もまた自動的に行われ、且つこのことが衝突の発生または衝突が間近かに差し迫っていることに結合されている。この調節を実行可能にするために、車両が、フット・ペダルの位置を希望したように能動的に調節可能である手段特にアクチュエータを備えていることが目的に適っている。場合により、フット・ペダルの調節運動が、車両内部のその他の調節運動から、特に車両正面領域の変形から導かれる受動的システムもまた考慮される。
【００１０】
ドライバのパニック応答が自動的ブレーキ力発生を遮断させないことを保証するために、目的に適った変更態様により、少なくとも１つのフット・ペダルを非作動位置に調節した場合に、ドライバの応答によって自動的ブレーキ力発生が無効にされ得ないように設計されている。この状況においては、ドライバが対応する応答によって制御／操作装置の車両特性への自動的係合を解除し得る、即ち機能させないようにし得るという通常適用される原理は無効にされる。衝突したときにフット・ペダルが引き込まれている場合、ドライバがパニック応答によって誤った操作を実行し、このことがより高い危険状況を導くであろうという危険性のほうが、ドライバの車両に対する自主性ないしは主導権よりも高く評価されている。
【００１１】
ドライバの自主性を無効にすることが衝突の大きさに結合されることは目的に適っている。この場合、より軽度の衝突においては、フット・ペダルが調節されず、むしろフット空間内に入り込んだその作動位置にとどまり、この場合、同時に自動的にブレーキ力が形成されることが目的に適っている。この状況においては、ドライバは、対応する応答によりブレーキ力の自動的形成を遮断する可能性を有している。衝突のある大きさ以上においてはじめて、フット・ペダルは、フット空間内に入り込んでいる作動位置から、フット・ペダルがフット空間内に入り込んでいないかまたは一部のみ入り込んでいる非作動位置に調節される。このより大きい衝突においては、同様に自動的にブレーキ力が形成され、この場合、このブレーキ力形成は、上記のように、ドライバの応答によりもはや遮断可能ではない。
【００１２】
衝突の大きさを判定するために、種々のセンサ・データが使用可能である。簡単に実行可能な実施態様により、１つまたは複数のエアバッグが開放されたかどうかの問い合わせが考慮される。これが否定の場合、例えば周辺センサ装置または状態変数センサ装置の信号のようなその他のデータが、衝突が間近かに迫っていることまたは衝突が既に実際に発生したことを示したときにおいても、より軽度の衝突であることが推測可能である。これに対して、少なくとも１つのエアバッグが開放された場合、大きい衝突が推測され、この衝突において、少なくとも１つのフット・ペダルが非作動位置に調節され且つさらに自動的にブレーキ力が形成され、このブレーキ力はドライバの応答によって無効にすることができない。
【００１３】
衝突において、作動位置から、フット空間から少なくとも一部場合により完全に飛び出した非作動位置に調節されたフット・ペダルは、加速ペダル、ブレーキ・ペダルおよび／またはクラッチ・ペダルが存在する場合にはクラッチ・ペダルである。
【００１４】
他の利点および目的に適った実施形態が、その他の請求項、図面の説明および図面から得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、前方および後方ブレーキ装置を備え、並びにブレーキ装置を調節するための制御／操作装置を有する自動車を略図で示す。
【図２】図２は、車両内の種々の制御／操作装置およびブレーキ装置の協働をブロック線図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示された自動車１は、かじ取りハンドル２として設計されたハンドルを介して制御され、この場合、かじ取りハンドル２内にエアバッグ３が組み込まれ、エアバッグ３にエアバッグ操作装置１４が付属されている。自動車１は、前方ブレーキ装置１０および後方ブレーキ装置１１を含むブレーキ装置を備え、この場合、前方ブレーキ装置１０のブレーキ・ユニットは前車軸６に回転可能に装着された前車輪４および５に作用し、後方ブレーキ装置１１のブレーキ・ユニットは後車軸９に回転可能に装着された後車輪７および８に作用する。前方ブレーキ装置１０および後方ブレーキ装置１１のブレーキ・ユニットは、油圧式ブレーキとして、電気油圧式ブレーキとして、または電動式ブレーキとして形成されていてもよく、この場合、前方ブレーキ装置１０および後方ブレーキ装置１１のブレーキ・タイプは場合により異なっていてもよい。ブレーキ装置１０および１１は制御／操作装置１２の操作信号を介して調節され、制御／操作装置１２は、場合によりＥＳＰ制御装置である。ＣＡＮバスとして設計されていることが好ましい内部データ・ラインを介して、制御／操作装置１２はエアバッグ操作装置１４と結合され、さらにセンサ装置１３とも結合され、センサ装置１３は制御／操作装置１２にセンサ信号を伝送する。センサ装置１３は状態センサ装置であり、状態センサ装置を用いて、縦方向動特性および／または横方向動特性の車両状態変数、例えば車両縦方向速度、縦方向加速度、横方向加速度、ヨーレートまたは車輪滑りが決定可能である。代替態様または追加態様として、センサ装置１３は周辺センサ装置を含み、周辺センサ装置を用いて、自動車１の周辺、例えば先行車両との車間距離および相対速度が測定可能である。周辺センサ装置は、例えばレーダ支援センサ、ライダ・センサ、光学センサまたは超音波センサを含む。
【００１７】
車両内には場合によりかじ取りハンドル・エアバッグ３のほかに他のエアバッグが配置され、これらの他のエアバッグは同様にエアバッグ操作装置１４を介して開放される。
【００１８】
自動車１が他の車両またはその他の対象物と衝突した場合、事故による損害の大きさを低減させるために、車両ブレーキ装置を介して自動的にブレーキ力が形成される。自動的ブレーキ力形成は基本的にドライバによるブレーキ・ペダルの操作とは無関係に行われるが、ドライバは、特定の状況において、固有の応答により自動的ブレーキ力形成を阻止ないしは遮断する可能性を有している。ブレーキ力の自動的形成はドライバのブレーキ応答がなくても車両を自動的に制動させ、これにより追加の安全性が得られる。実際の事故状況に応じて、特に自動的ブレーキ力の遅れた形成（むだ時間）に関して、ブレーキ力上昇の勾配並びにブレーキ力の達成されるべき最大レベルに関して、種々のブレーキ方式が実行可能である。
【００１９】
ドライバがブレーキ・ペダルを操作した場合においても、特に、ドライバにより発生されたブレーキ力が実際の状況に適合したブレーキよりも小さい状況においては、自動的に追加のブレーキ力が形成可能である。これに対して、ドライバにより発生されたブレーキ力が十分に大きい場合、追加のブレーキ力は形成されない。
【００２０】
少なくとも特定の事故状況においてドライバが車両に対して主導権をとれるように、ドライバが自動的ブレーキ力形成を解除可能なように設計され、これにより、自動的ブレーキ力形成が遮断ないしは阻止される。これは、本発明により、比較的軽度の衝突を有する事故状況において実行される。事故の大きさに対する尺度として、例えば、自動車内のフット・ペダル、特にブレーキ・ペダル、加速ペダルおよび場合によりクラッチ・ペダルが、フット空間内に入り込んでいる通常の作動位置から、車両内の能動的または受動的安全性手段により、フット空間から少なくとも一部飛び出している非作動位置に調節されたかどうかの情報が使用される。ペダル類のこの調節は比較的大きい衝突においてのみ実行されることが好ましく、これに対して、より軽度の衝突においては、ペダル類がフット空間内の通常の作動位置にとどまっていることが可能である。
【００２１】
自動的ブレーキ力形成がドライバの応答によって遮断ないしは阻止可能であるかどうかは、フット・ペダルの調節の関数である。例えば車両のセンサ装置を介して特定可能ではあるが、フット・ペダルを調節させるためには十分ではないほどのより軽度にすぎない衝突においては、ドライバは、応答により、例えばブレーキ・ペダルの固有の力強い操作により、自動的ブレーキ力形成を解除可能したがって遮断ないしは阻止可能である。しかしながら、これに対して、フット・ペダルもまたフット空間から引き出されるほどのより大きい衝突においては、自動的ブレーキ力形成の遮断はドライバの応答によって可能ではない。この場合、対応するドライバの応答がパニック応答に基づくものであるというリスクが、ドライバによって車両特性を自主的に決定するという有利性に打ち勝つことになる。自動的ブレーキ力形成により、ドライバがパニック応答を示したときにおいても、車両の制動によってむしろ追加の車両安全性が達成される。
【００２２】
図２に示されているように、エアバッグ操作装置１４並びにセンサ装置１３は、ブレーキ装置１０および１１を調節するための操作信号を発生する制御／操作装置１２と連絡する。これにより、自動的ブレーキ力形成は、入力信号として使用されるエアバッグ操作装置１４およびセンサ装置１３からの情報に基づいて可能となる。同時に、より軽度の衝突の場合、センサ装置１３を介して対応するドライバの応答が伝送可能であり、このドライバの応答を用いて自動的ブレーキ力形成が解除可能であるので、自動的ブレーキ力形成の遮断が可能である。センサ装置１３は、このために、フット・ペダルまたはかじ取りハンドルの実際位置を測定するセンサ装置を含んでいてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  車両（自動車）
２  かじ取りハンドル
３  エアバッグ
４、５  前車輪
６  前車軸
７、８  後車輪
９  後車軸
１０  前方ブレーキ装置
１１  後方ブレーキ装置
１２  制御／操作装置
１３  センサ装置
１４  エアバッグ操作装置
【図１】
2012505119.tif 000003
【図２】
2012505119.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突の場合に自動的にブレーキ力が形成される、車両ブレーキ装置の調節方法において、
衝突において、ドライバにより操作されるべき少なくとも１つのフット・ペダルが、フット空間内に入り込んでいる通常の作動位置から、フット空間から少なくとも一部飛び出している非作動位置に調節され、この場合、フット・ペダル位置の前記調節において、ブレーキ力が自動的に形成されるか、ないしは保持されることを特徴とする車両ブレーキ装置の調節方法。
【請求項２】
より軽度の衝突においては、前記少なくとも１つのフット・ペダルがその作動位置内にとどまり且つ同時に自動的にブレーキ力が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の調節方法。
【請求項３】
自動的に形成されたブレーキ力が、ドライバの応答により、例えば加速ペダルの操作により無効とされ得ることを特徴とする請求項２に記載の調節方法。
【請求項４】
衝突の大きさがエアバッグ（３）の開放によって判定されることを特徴とする請求項２または３に記載の調節方法。
【請求項５】
少なくとも１つのフット・ペダルを非作動位置に調節した場合に、ドライバの応答とは無関係に自動的ブレーキ力発生が保持されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の調節方法。
【請求項６】
衝突が存在しているかどうかの特定が、車両（１）内のエアバッグ（３）の開放に結合されていることを特徴とする請求項１ないし５に記載の調節方法。
【請求項７】
衝突が存在しているかどうかの特定が、それを用いて縦方向または横方向の動的状態変数が測定されるセンサ信号から行われることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の調節方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の調節方法を実行するための制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の制御装置を備えたブレーキ装置。
【請求項１０】
ブレーキ力の自動的形成がＥＳＰ制御装置の操作信号を介して行われることを特徴とする請求項９に記載のブレーキ装置。
【請求項１１】
車両（１）の衝突の場合に、少なくとも１つのフット・ペダルを、フット空間内に入り込んでいる作動位置と、フット空間から少なくとも一部飛び出している非作動位置との間で自動的に調節するための手段が車両（１）内に設けられていることを特徴とする請求項９または１０に記載のブレーキ装置を備えた車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012505119.tif 000005
【国際調査報告】
2012505119.tif 000006
2012505119.tif 000007
2012505119.tif 000008
2012505119.tif 000009
2012505119.tif 000010
2012505119.tif 000011