(57)【要約】同軸ケーブルコネクタ(20)が、内側導体(43)、外側導体(41)、及び両者間の誘電体(42)を含む同軸ケーブル(40)に取り付けられる。同軸ケーブルコネクタは、外側導体を受ける傾斜面(24)を規定するコネクタハウジングを含む。バックナット(23)は、リングベース(47)、及びリングベースに担持されて傾斜面とは反対側の外側導体に対してクランプされる複数のフレキシブルフィンガー(25)を有する。コネクタハウジング及びバックナットは、完全に係合するときの明確な止め具を規定する部分をそれぞれ含む。中心接点(33)は、内側導体と結合される。コネクタハウジング(22)内には、中心接点を担持し、圧縮自在なリング(30)とは反対側の外側導体を径方向に支持する径方向外側支持部(35)を備えた、少なくとも１つの絶縁部材(34)がある。
2012516544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側導体、外側導体、及び両者間の誘導体を備えた同軸ケーブルに取り付けられる同軸ケーブルコネクタであって、
前記外側導体を受ける傾斜面を規定するコネクタハウジングと、
リングベース、及び前記リングベースから外向きに延びて前記傾斜面とは反対側の前記外側導体に対してクランプされる複数のフレキシブルフィンガーを備えたバックナットと、
前記内側導体に結合される中心接点と、
前記中心接点を担持し、前記複数のフィンガーとは反対側の前記外側導体を径方向に支持する径方向外側支持部を備えた、前記コネクタハウジング内の少なくとも1つの絶縁部材と、
を備えた、同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記複数のフレキシブルフィンガーの各々は、屈曲部を有する、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記複数のフレキシブルフィンガーの各々は、該フレキシブルフィンガーの長軸方向の圧縮に応じて反るように厚さを低減した部分を有する、請求項1に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記複数のフレキシブルフィンガーのうち少なくとも1つは、該フィンガーの表面から延びて前記外側導体に係合する複数の鋸歯状部を有する、請求項1に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタハウジング及び前記バックナットは、完全に係合したときの明確な止め具を規定する部分をそれぞれ含む、請求項1に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタハウジングは、大径化した工具係合部を備え、
前記バックナットは、後側端を備え、
前記明確な止め具は、前記大径化した工具係合部と前記後側端とにより規定される、請求項5に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項７】
前記少なくとも1つの絶縁部材は、前記中心接点を担持する中心開口部を有する第1絶縁部材を備える、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの絶縁部材は、前記コネクタハウジング内の前記第1絶縁部材から長軸方向に離間し、前記第1絶縁部材の前側に配置され、前記中心接点を担持する中心開口部も有する第2絶縁部材をさらに備えた、請求項7に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項９】
前記傾斜面は階段形状を有する、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１０】
前記複数のフレキシブルフィンガーの各々は、ギザギザ形状の面を有する、請求項1に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１１】
前記バックナット内に担持される少なくとも１つの封止リングをさらに備えた、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの絶縁部材は、該絶縁部材から延びる保持突起部を備え、
前記コネクタハウジングの径方向内面上に、前記保持突起部を受け入れる環状溝が規定されている、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１３】
前記コネクタハウジングは、前記バックナットの前側部内に螺合により受け入れられる後側部を備えている、請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１４】
内側導体、外側導体、及び両者間の誘電体を備えた同軸ケーブルに取り付けられる同軸ケーブルコネクタであって、
前記外側導体を受ける傾斜面を規定し、大径化した工具係合部を備えたコネクタハウジングと、
リングベース、前記リングベースから前方に延びて前記傾斜面とは反対側の前記外側導体に対してクランプされる複数のフレキシブルフィンガー、及び後側端を備えたバックナットと、
前記内側導体に結合される中心接点と、
前記中心接点を担持し、前記複数のフィンガーとは反対側の前記外側導体を径方向に支持する径方向外側支持部を備えた、前記コネクタハウジング内の少なくとも１つの絶縁部材と、
前記バックナット内に担持される少なくとも１つの封止リングと、
を備え、
前記大径化した工具係合部及び前記後側端は、完全に係合するときの明確な止め具を規定する、同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１５】
前記複数のフレキシブルフィンガーの各々は、屈曲部を有する、請求項14に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１６】
前記複数のフレキシブルフィンガーの各々は、該フレキシブルフィンガーの長軸方向の圧縮に応じて反るように厚さを低減した部分を有する、請求項14に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１７】
前記複数のフレキシブルフィンガーのうち少なくとも１つは、該フィンガーの表面から延びて前記外側導体に係合する複数の鋸歯状部を有する、請求項14に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの絶縁部材は、前記中心接点を担持する中心開口部を有する第1絶縁部材を備えている、請求項14に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの絶縁部材は、前記コネクタハウジング内の前記第１絶縁部材から長軸方向に離間して前記第１絶縁部材の前側に配置され、前記中心接点を担持する中心開口部も有する第２絶縁部材を、さらに備えた、請求項18に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２０】
前記コネクタハウジングは、前記バックナットの前側部内に螺合により受け入れられる後側部を備えている、請求項14に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２１】
内側導体、外側導体、及び両者間の誘導体を備えた同軸ケーブルに取り付けられるコネクタを製造する方法であって、
前記外側導体を受ける傾斜面を有するコネクタハウジングを形成するステップと、
リングベース、及び前記リングベースから前方に延びて前記傾斜面とは反対側の前記外側導体に対してクランプされる複数のフレキシブルフィンガーを備えたバックナットを形成するステップと、
前記内側導体に結合される中心接点を形成するステップと、
前記コネクタハウジング内に配置され、前記中心接点を担持し、前記複数のフィンガーとは反対側の前記外側導体を径方向に支持する径方向外側支持部を備えた、少なくとも１つの絶縁部材を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２２】
前記複数のフレキシブルフィンガーの各々を、屈曲部を有するように形成する、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数のフレキシブルフィンガーの各々を、該フレキシブルフィンガーの長軸方向の圧縮に応じて反るように厚さを低減した部分を有するように形成する、請求項21に記載の方法。
【請求項２４】
前記コネクタハウジングを、大径化した工具係合部を有するように形成し、
前記バックナットを、後側端を有するように形成し、
前記大径化した工具係合部及び前記後側端によって明確な止め具が規定される、請求項21に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数のフレキシブルフィンガーのうち少なくとも１つを、該フィンガーの表面から延びる複数の鋸歯状部を有して、前記外側導体に係合するように形成する、請求項21に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの絶縁部材は、前記中心接点を担持するように規定された中心開口部を有する第1絶縁部材を備えている、請求項21に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの絶縁部材は、前記第１絶縁部材から長軸方向に離間し、前記第１絶縁部材の前側に配置され、前記中心接点を担持するように規定された中心開口部も有する第２絶縁部材を、さらに備えている、請求項26に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ分野に関し、特に、同軸ケーブル用のコネクタ、及び該コネクタに関連する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルは、高周波電気信号を搬送するために幅広く用いられている。同軸ケーブルは、比較的に高いバンド幅、低い信号損失を有し、機械的に頑丈であり、比較的低コストである。同軸ケーブルの特に有利な用途の１つは、セルラ又は無線の基地局にある電子機器を、付近のアンテナ塔の上部に搭載されたアンテナに接続することである。例えば、機器室内に置かれた送信機を、アンテナ塔により支持される送信アンテナに接続することができる。同様にして、受信機も、同軸ケーブルの経路によって、関連する受信アンテナに接続される。
【０００３】
典型的な設置方法は、機器室とアンテナ塔の上部との間に比較的大径の同軸ケーブルを延ばして信号損失を低減することを含む。一部の同軸ケーブルは、滑らかな外側導体を含むのに対し、他の同軸ケーブルは、代わりに波形の外側導体を有する。これらの同軸ケーブルは、内側導体、及び外側導体と内側導体との間の誘電体も有する。一部の内側導体は、中空であるのに対し、他の内側導体は、内側導体用誘電体コアの周りに形成される。
【０００４】
このような同軸ケーブル用の典型的なコネクタは、外側導体への電気接続を行うためのコネクタハウジングと、同軸ケーブルの内側導体への電気接続を行うための中心接点とを含む。このようなコネクタは、外側導体の一端に配置され同軸ケーブルの外側絶縁ジャケット部に隣接したバックナットをも含むことができる。
【０００５】
Wlosの米国特許第7,435,135号（特許文献１）には、同軸ケーブルの一端にねじ部を介して伸縮自在に結合されたバネフィンガーバックナットを有する同軸ケーブルコネクタが開示されている。バネフィンガーバックナットのナット穴は、同軸ケーブルの外側導体を受け入れる。ナット穴の周囲には、複数のバネフィンガーがあり、各バネフィンガーは、内向きに突出するビードを有する。バネフィンガーの端は、それぞれ、バネフィンガーとバネフィンガーバックナットの外径との間の環状溝内に反り入ることができる。
【０００６】
例えば、Harwathの米国特許第5,795,188号（特許文献２）には、波形の外側導体を有する同軸ケーブル用のコネクタが開示されている。このコネクタは、同軸ケーブルの外側導電体の口広げ（フレア加工）した端部の内面と接触する径方向に外側の傾斜面を規定するコネクタハウジングを含む。クランプリングは、外側導体の口広げした端部に隣接した波形部内にある。クランプリングは、外側導体の外面を径方向に外側の傾斜面に押し付け、両者間の電気接触をもたらす。
【０００７】
Voccaroの米国特許第7,011,546号（特許文献３）には、滑らかな外側導体を有する同軸ケーブル用のコネクタが開示されている。このコネクタは、コネクタハウジング、コネクタハウジングの後側端に螺嵌（螺合して係合）するバックナット、バックナットが締め付けられる際に同軸ケーブルの一端をつかんでコネクタハウジング内へ前進させるフェルール、及びコネクタハウジングの中心部に配置された絶縁部材を含む。この絶縁部材は、その内部を通って延びる孔を有し、前側円板部、後側円板部、前側及び後側の円板部どうしを接続するリング部、及び後側円板部から後方に延びて同軸ケーブルの外側導体の内面を支持する管状の外側導体支持部を含む。
【０００８】
Henningsenの米国特許第7,077,700号（特許文献４）には、取り外し可能なバックナット、外側部、及び外側部内で誘電体により支持される中心導体を含む同軸ケーブルコネクタが開示されている。非圧縮性のクランプリングが、バックナットの中心孔内に回転可能に配置されている。同軸ケーブルの整えられた一端が、バックナットを通して挿入され、同軸ケーブルの外側導体の端部は外向きに広がっている。バックナットが外側部上に締め付けられる際、外側導体の広がった端は、クランプリング上に形成されたはめ合いクランプ面と外側部との間にクランプされる。
【０００９】
これらのコネクタ技術の発展にも関わらず、取付けを容易にすることができ、様々な動作条件下で同軸ケーブルとの良好な電気的及び機械的な接触を保つことができるコネクタの必要性が依然として存在する。さらに、同軸ケーブルに頑丈に取り付けることができ、塵及び湿気に対して密封され得るコネクタの必要性が依然として存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第7,435,135号明細書
【特許文献２】米国特許第5,795,188号明細書
【特許文献３】米国特許第7,011,546号明細書
【特許文献４】米国特許第7,077,700号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、上述した背景に鑑み、本発明の目的は、より容易に取り付けることができ、様々な動作条件下で同軸ケーブルとの良好な電気接触を維持する、同軸ケーブル用のコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による、本目的、他の目的、特徴、及び利点は、内側導体、外側導体、及び両者間の誘電体を備えた同軸ケーブルに取り付けるための同軸ケーブルコネクタによって提供される。このコネクタは、外側導体を受ける傾斜面を規定するコネクタハウジングと、リングベース及び該リングベースから前方へ延びて傾斜面とは反対側の外側導体に対してクランプされる複数のフレキシブルフィンガーを備えたバックナットと、を備えることができる。このことは、外側導体とコネクタハウジングとの間の頑丈な機械的及び電気的な接続を、有利に提供する。さらに、このことは、コネクタの振動中に、あるいは熱膨張またはアルミニウムのクリープに起因して外側導体の寸法及び／又は形状が変化する場合に、径方向に外側の傾斜面とは反対側の外側導体上への十分なクランプ力を維持することができる。
【００１３】
複数のフレキシブルフィンガーの各々は、屈曲部を有することができる。付加的に、又は代案として、複数のフィンガーの各々は、該フレキシブルフィンガーの長軸方向の圧縮に応じて反るように、厚さを低減した部分を有してもよい。このことは、有利に、同軸ケーブルコネクタを、異なる厚さの外側導体を有する様々な同軸ケーブルに用いることを可能にする。
【００１４】
コネクタハウジング及びバックナットは、完全に係合するときの明確な(positive)止め具を規定する部分を、それぞれ含むことができる。明確な止め具は、取り付ける者に対して、バックナットとコネクタハウジングとを締め付けるのを止めるときを示すので、トルクレンチ又は他のトルク制限的工具を用いずにコネクタを同軸ケーブルに取り付けることを可能にする。
【００１５】
内側導体に結合される中心接点を設けることができる。中心接点を担持し、複数のフレキシブルフィンガーとは反対側の外側導体を径方向に支持する径方向外側支持部を備えた、少なくとも１つの絶縁部材を、コネクタハウジング内に設けることができる。この径方向支持部は、複数のフレキシブルフィンガーが外側導体を径方向内向きに移動させようとするときに、外側導体を径方向外向きに支持する。
【００１６】
複数のフレキシブルフィンガーのうち少なくとも１つは、該フィンガーの表面から延びて外側導体と係合する複数の鋸歯状部を有することができる。これらの鋸歯状部は、外側導体に「咬み込んで」、これによりコネクタハウジングを同軸ケーブル上に頑丈に取り付けて、同軸ケーブルの保持トルクを増加させることができる。さらに、鋸歯状部は、張力に起因する、同軸ケーブルに対する同軸ケーブルコネクタの長軸方向の移動を防ぐのを助ける。さらに、鋸歯状部は、同軸ケーブルの周りの同軸ケーブルコネクタの径方向の移動を低減することにより、相互変調歪み(IMD: intermodulation distortion)を低減する。
【００１７】
コネクタハウジングは、大径化した工具係合部を備えることができ、バックナットは、後側端を備えることができる。明確な止め具は、大径化した工具係合部と後側端とにより規定することができる。
【００１８】
少なくとも１つの絶縁部材は、中心接点を担持するように規定された中心開口部を有する第１絶縁部材を備えることができる。少なくとも１つの絶縁部材は、コネクタハウジング内の絶縁部材から長軸方向に離間され、該絶縁部材の前側に配置され、中心接点を担持するように規定された中心開口部も有する第２絶縁部材を、さらに備えることができる。
【００１９】
傾斜面は、階段形状又はギザギザ(knurled)形状を有することができる。この階段形状又はギザギザ形状は、外側導体に対する摩擦力の増加した摩擦面を提供し、外側導体の望ましくない移動を防ぐのを助けることができる。この階段形状又はギザギザ形状は、外側導体との電気接触を増強することもできる。
【００２０】
少なくとも１つの封止リングを、バックナット内に担持することができる。この封止リングは、コネクタハウジング及びバックナットの内部を、湿気及び塵から封止することができる。
【００２１】
絶縁部材は、該絶縁部材から延びる保持突起部を備えることができ、環状溝を、該保持突起部を受け入れるようにコネクタハウジングの径方向内面上に規定することができる。この保持突起部は、バックナット内に絶縁部材を確実に位置決めして保持するのを助ける。コネクタハウジングは、バックナットの前側部内に螺合により受け入れられる後側部を備えることができる。
【００２２】
方法の態様は、内側導体、外側導体、及び両者間の誘電体を備えた同軸ケーブルに取り付けられるコネクタを製造する方法に指向している。該方法は、外側導体を受ける傾斜面を有するようにコネクタハウジングを形成するステップと、リングベース、及びこのリングベースから前方に延びて、傾斜面と反対側の外側導体に対してクランプされる複数のフレキシブルフィンガーを備えたバックナットを形成するステップと、を含むことができる。
【００２３】
コネクタハウジング及びバックナットは、完全に係合されるときの明確な止め具を規定する部分をそれぞれ有するように形成することができる。中心接点は、内側導体に結合されるように形成することができる。少なくとも１つの絶縁部材は、中心接点を保持するようにコネクタハウジング内に配置され、複数のフィンガーとは反対側の外側導体を径方向に支持する径方向外側支持部を備えるように、形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による、滑らかな外側導体を有する同軸ケーブルの一端に取り付けられた同軸ケーブルコネクタの切り欠き斜視図である。
【図２】図1の同軸ケーブルコネクタの縦断面図である。
【図３】図1のコネクタの分解縦断面図である。
【図４】図1の同軸ケーブルコネクタの大きく拡大した縦断面図である。
【図５】図1の同軸ケーブルコネクタのフレキシブルフィンガー及び傾斜面の大きく拡大した縦断面図である。
【図６】図1の同軸ケーブルコネクタの傾斜面の大きく拡大した縦断面図であり、フレキシブルフィンガーは、図を明確にするために示していない。
【図７】図1の同軸ケーブルコネクタのバックナットの斜視図である。
【図８】図1の同軸ケーブルコネクタのバックナットの側面図である。
【図９】図1の同軸ケーブルコネクタのバックナットのフレキシブルフィンガーの拡大側面図である。
【図１０】図1の同軸ケーブルコネクタの絶縁部材の斜視図である。
【図１１】図1の同軸ケーブルコネクタの絶縁部材の縦断面図である。
【図１２】本発明による、滑らかな外側導体を有する同軸ケーブルの一端に取り付けられた同軸ケーブルコネクタの代案実施例の縦断面図である。
【図１３】図12の同軸ケーブルコネクタの大きく拡大した縦断面図である。
【図１４】図12の同軸ケーブルコネクタの保持突起部及び環状溝の大きく拡大した縦断面図であり、フレキシブルフィンガーは図を明確にするために示していない。
【図１５】図12の同軸ケーブルコネクタの保持突起部及び絶縁部材の大きく拡大した縦断面図である。
【図１６】本発明による、滑らかな外側導体を有する同軸ケーブルの一端に取り付けられた同軸ケーブルコネクタのさらに他の実施例の縦断面図である。
【図１７】図16の同軸ケーブルコネクタのフレキシブルフィンガーの大きく拡大した縦断面図である。
【図１８】図16のバックナットの斜視図である。
【図１９】図16のバックナットの側面図である。
【図２０】図1のバックナットの代案実施例の斜視図である。
【図２１】図17のバックナットの大きく拡大した縦断面図である。
【図２２】図17のバックナットの拡大縦断面図である。
【図２３】本発明のバックナットの代案実施例の側面図である。
【図２４】図23のバックナットのフレキシブルフィンガーの拡大図である。
【図２５】図23のバックナットの拡大縦断面図であり、フレキシブルフィンガーを示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適実施例が示された図面を参照しつつ、本発明をより完全に説明する。しかしながら、本発明は、多くの異なる形態で具現化することができ、本明細書で説明する実施例に限定されるものと解釈すべきではない。それよりか、これらの実施例は、本開示を徹底的かつ完全とするために、そして本発明の範囲を当業者に完全に伝えるために、提供するものである。本明細書を通して、同様の番号は同様の要素を参照し、代案実施例における同様な要素を示すためにプライム（ダッシュ）記号を用いる。
【００２６】
まず、図1〜3を参照して、同軸ケーブル40に取り付けられるコネクタ20を説明する。同軸ケーブル40は、内側導体43、外側導体41、及び両者間の誘電体42を備える。内側導体43は、内側導体用フィラメント45と、該内側導体用フィラメント45との間の内側導体用誘電体44とを有する、中空の内側導体である。当然、内側導体43は、代わりに中空の内側導体とすることもできる。外側導体41は、例えば口広げ（フレア加工）した端を有する滑らかな外側導体であるが、他の実施例では波形の外側導体とすることもできる。誘電体42、44は、発泡誘電体又は当業者に既知の他の誘電体とすることができる。
【００２７】
コネクタ20は、コネクタハウジング22の外面にねじ山を切った後側端を受け入れるための、内面にねじ山を切ったバックナット23を含む。前側Oリング30及び後側Oリング31は、例えば、バックナット23に隣接する前側境界面及び後側境界面をそれぞれ封止し、湿気の侵入を低減又は防止するように設けられる。後側Oリング31は、Oリングポケット32内に配置される。
【００２８】
コネクタハウジング22は、外側導体41を受ける傾斜面24を規定する。おそらく図4〜6に最も良く示されるように、傾斜面24は、例えば階段形状の面を有するが、他の傾斜面を使用可能であることは当業者に明らかである。例えば、図15の実施例に示すように、傾斜面24はギザギザ形状の面を有することができる。
【００２９】
同軸ケーブル40の一端は、内側導体33が長軸方向に、外側導体41の一端を越えて外向きに延びるように整える。さらに、誘導体42の一部を除去して、外側導体41の内面も露出させる。同軸ケーブル40は、例えば、外側導体41の外側端部を露出するように、ある長さだけ剥ぎ取られる、外側絶縁ジャケット44を含む。外側導体41は、口広げされた端を規定するように外向きに広がっている。
【００３０】
コネクタハウジング22の一部及びバックナット23の一部は、完全に係合するときの明確な止め具29を規定する部分をそれぞれ含む。特に、コネクタハウジング22は、大径化した工具係合部27を備え、バックナット23は、前側端28を備える。明確な止め具29は、大径化した工具係合部27とバックナット23の前側端28とにより規定される。前側Oリング30は、明確な止め具29の径方向内側にあり、かつ明確な止め具29に隣接する。
【００３１】
当然、明確な止め具29の他の変形例が可能であることは明らかである。実際に、コネクタハウジング22は、バックナット23のショルダーと係合して明確な止め具29を規定する後側部を有することができる。
【００３２】
明確な止め具29は、損傷があり得るレベルの圧縮力及び／又はせん断力を生成し得るようなコネクタハウジング22及びバックナット23間の係合の過度の締め付けを防止するのを助ける。したがって明確な止め具29は、トルクレンチ又は他のトルク制限的工具の必要性をなくすことにより、コネクタ20を同軸ケーブル40上に取り付け易くする。
【００３３】
おそらく図7〜9に最も良く示されるように、バックナット23は、リングベース47と、リングベース47から前方に延びて、傾斜面24とは反対側の外側導体41に対してクランプされる複数のフレキシブルフィンガー25とを備える。フレキシブルフィンガー25は、径方向に反ることができ、軸方向に屈曲することができる点で、フレキシブルである。この軸方向の屈曲は、同軸ケーブルコネクタ20を種々の厚さの同軸ケーブル40に取り付け易くするのを助ける。さらに、フレキシブルフィンガー25は、導電性とすることができる。
【００３４】
コネクタハウジング22は、例えば、フレキシブルフィンガー25を受け入れるフィンガー空洞部26を有する。複数のフレキシブルフィンガー25は、コネクタハウジング22及びバックナット23が係合するときに、傾斜面24とは反対側の外側導体41に対して圧縮してクランプされるように、内向きに偏倚している。
【００３５】
このクランプは、外側導体41と傾斜面14との間に一定の接触圧を与えることにより、外側導体41と傾斜面14との間に電気接続をもたらすのを助ける。このような確実な電気接続を維持することにより、同軸ケーブル40を通って進む信号の相互変調歪みを低減することができる。
【００３６】
フレキシブルフィンガー25は、例えば熱膨張又はアルミニウムのクリープに起因して外側導体の形状又は寸法が変化する場合でも、外側導体41に対する十分なクランプ力を有利に維持する。これに対して、2つの固定でフレキシブルでないくさび面によって外側導体をクランプする構成は、外側導体の形状又は寸法が変化する場合、クランプ力又は接触圧を失い得る。さらに、外側導体41に対する一定のクランプ力を維持することにより、フレキシブルフィンガー25は、滑らかな壁面の外側導体の同軸ケーブル40及び波形の外側導体の同軸ケーブルの両方に、コネクタ20を使用可能にする。さらに、フレキシブルフィンガー25は、異なる厚さを有する様々な同軸ケーブルと、異なる厚さを有する外側導体を有する様々な同軸ケーブルとに、コネクタ20を使用可能にする。
【００３７】
おそらく図4〜5に最も良く示されるように、フレキシブルフィンガー25の各々は、例えば、その表面から径方向内向きに延びる複数の鋸歯状部50を有する。これらの鋸歯状部50は、外側導体に「咬み込んで」、コネクタハウジング22を同軸ケーブル40上に頑丈に取り付け、同軸ケーブルの保持トルクを増加させる。さらに、鋸歯状部50は、張力に起因する同軸ケーブル40に対する同軸ケーブルコネクタ20の長軸方向の移動を防止するのを助ける。さらに、鋸歯状部50は、同軸ケーブル40の周りの同軸ケーブルコネクタ20の径方向の移動を低減することにより、相互変調歪み(IMD: intermodulation distortion)を低減する。
【００３８】
さらに、これらの鋸歯状部50は、例えば、コネクタハウジング22とバックナット23とを螺合するときに、同軸ケーブル40が同軸ケーブルコネクタ20内を長軸方向に前進するように角度付けされている。さらに、鋸歯状部50の一方の側は、例えば、フレキシブルフィンガー25の長軸に対して垂直であるのに対し、他方の側は、フレキシブルフィンガーの長軸に対して角度付けされている。このような形状を有する鋸歯状部50は、ねじフライスを用いてフレキシブルフィンガー25を切削することにより形成することができる。
【００３９】
これらの鋸歯状部をあらゆる適切な形状に形成し得ることは、当業者に明らかである。例えば、図20〜22に示すように、鋸歯状部50"'は、ギザギザ形状又はひし形のギザギザ形状を有することができる。さらに、各フレキシブルフィンガー25"'の先端も、ギザギザ形状又はひし形のギザギザ形状を有することもできる。このようなギザギザの先端は、外側導体41"の一端を保持し、コネクタハウジング22とバックナット23とを螺合するときに外側導体を長軸方向に前進させるのを、助けることができる。
【００４０】
中心接点33は、絶縁部材34によりコネクタハウジング22内に支持され、内側導体43に電気的に接続される。絶縁部材34は、ケーブルの内側導体43も保持して、移動を低減又は防止し、これによりIMDを低減する。
【００４１】
絶縁部材34は、フレキシブルフィンガー25とは反対側の外側導体41を径方向に支持する径方向外側支持部35を備える。この径方向支持部は、フレキシブルフィンガー25が外側導体を径方向内向きに移動させようとするときに、外側導体41を径方向外向きに支持する。さらに、径方向外側支持部35は、同軸ケーブル40の屈曲に起因する、又は誘電体42の圧縮に起因する、外側導体41と傾斜面24との電気接触の損失の機会を低減するのを助ける。
【００４２】
図示される絶縁部材34は、一体に形成される一部品ユニットである。このような一体の構成は、コネクタの構成部品数を低減し、これによりコネクタ20全体のコストを低減するのを助ける。
【００４３】
バックナット23は、絶縁部材34に咬み込んで、該絶縁部材34にくぼみ52を形成する保持突起部51を有する（図14を参照）。この保持突起部51は、コネクタハウジング22内に絶縁部材34を確実に位置決めして保持するのを助ける。
【００４４】
当然ながら、絶縁部材34は、一部の応用では2部品ユニットとすることもできる。図12〜13に示す同軸ケーブルコネクタ20'の実施例では、2つの絶縁部材34a'、34b'がある。また、おそらく図14に最も良く示されるように、保持突起部51'は、絶縁部材34a'に咬み込んで、該絶縁部材34a'にくぼみ52'を形成する。
【００４５】
図15に示すように、絶縁部材34b'は、絶縁部材34b'から径方向外向きに延びる保持突起部53'を有し、バックナット23'は、バックナット23'の径方向内面上に規定された環状溝54'を有する。絶縁部材34b'の保持突起部53'は、環状溝54'に適合し、コネクタハウジング22内に絶縁部材34b'を確実に位置決めして固定するのを助ける。詳しく説明していない他の要素は、プライム記号で示され、図1を参照して上述した要素と同様である。したがって、これらの他の要素は、ここではさらなる説明を要しない。
【００４６】
同軸ケーブルコネクタ20"のさらに他の実施例では、図16〜19に示すように、各フレキシブルフィンガー25"は、フレキシブルフィンガー25"の長軸方向の圧縮に応じて反る屈曲部60"を有する。フレキシブルフィンガー25"は、当然、屈曲部60"にて内向き又は外向きに反ることができる。この屈曲部は、フレキシブルフィンガー25"の長さを自動調節し得るようにすることにより、有利に、同軸ケーブルコネクタ25"が、異なる厚さの外側導体41"を有する様々な同軸ケーブル40"に適合するのを可能にする。詳しく説明していない他の要素は、2重プライム記号で示され、図1を参照して上述した要素と同様である。したがって、これらの他の要素は、ここではさらなる説明を要しない。
【００４７】
図23〜25に示す他の実施例では、フレキシブルフィンガー25""は、厚さを低減した部分を有する。この部分において、フレキシブルフィンガー25""は、バックナット23""とコネクタハウジングとを螺合するときに、フレキシブルフィンガーの長軸方向の圧縮に応じて、反る。このことは、フレキシブルフィンガーの長さを自動調節し得るようにすることにより、有利に、同軸ケーブルコネクタが、異なる厚さの外側導体を有する様々な同軸ケーブルに適合するのを可能にする。
【００４８】
ここで、図1を参照して、内側導体43、外側導体41、及び両者間の誘電体42を備える同軸ケーブル40に取り付ける、同軸ケーブルコネクタ20を製造する方法を説明する。本方法は、外側導体41を受ける傾斜面24を有するコネクタハウジング22を形成するステップを含む。
【００４９】
本方法は、リングベース47、及びリングベース47から前向きに延びて傾斜面24とは反対側の外側導体41に対してクランプされる複数のフレキシブルフィンガー25を備えたバックナット23を形成するステップをさらに含む。コネクタハウジング22及びバックナット23は、完全に係合されるときの明確な止め具29を規定する部分をそれぞれ有するように形成する。中心接点33は、内側導体に結合されるように形成する。少なくとも1つの絶縁部材34は、中心接点33を担持するようにコネクタハウジング22内に配置されるように形成され、複数のフィンガー25とは反対側の外側導体41を径方向に支持する径方向外側支持部を備える。
【００５０】
以上の説明及び関連する図面に示した教示を利用できる当業者は、本発明の数多くの変更及び他の実施例に想到するであろう。したがって、本発明が、本明細書に開示する特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に、これらの変更及び実施例が含まれることは、明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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