(57)【要約】  本発明は、機械（４）の安全装置（２）の状態を監視するための装置（１）、特に保護ドア等の閉鎖状態を監視するための安全スイッチであって、前記装置（１）がスイッチハウジング（２２、２４）とアクチュエータ（８）とを有し、前記安全装置（２）の閉鎖状態のとき前記アクチュエータが、前記スイッチハウジング（２２、２４）内で運動可能に支承されたスイッチ操作エレメント（１４）と協動し、これにより前記安全装置（２）の前記閉鎖状態を示す信号を発することが可能であり、本装置（１）がガードロッキング機構を有し、前記ガードロッキング機構によって前記安全装置（２）の前記閉鎖状態が解除可能にロック可能であるものにおいて、前記ガードロッキング機構の作用に抗して前記アクチュエータ（８）に対する過大な力によって前記スイッチ操作エレメント（１４）はフェールセーフ位置に移動させることができ、この位置から前記スイッチ操作エレメント（１４）は前記アクチュエータ（８）によって本装置（１）が前記安全装置（２）の前記ロッキング状態を示す信号を発することになる位置へと移動させることができず、前記スイッチ操作エレメントの前記フェールセーフ位置において本装置（１）は前記安全装置（２）の非ロッキング状態を示す信号を発することを特徴とする装置に関する。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械（４）の安全装置（２）の状態を監視するための装置（１）、特に保護ドア等の閉鎖状態を監視するための安全スイッチであって、本装置（１）がスイッチハウジング（２２、２４）とアクチュエータ（８）とを有し、前記安全装置（２）が閉鎖状態のとき、前記アクチュエータ（８）が、前記スイッチハウジング（２２、２４）内で運動可能に支承されたスイッチ操作エレメント（１４）と協動し、これにより前記安全装置（２）の前記閉鎖状態を示す信号の発生が可能であり、さらに、本装置（１）がガードロッキング機構を有し、該ガードロッキング機構によって前記安全装置（２）の前記閉鎖状態が解除可能にロック可能である装置（１）において、
前記ガードロッキング機構の作用に抗して前記アクチュエータ（８）に対する過大な力を作用させることによって、前記スイッチ操作エレメント（１４）を、フェールセーフ位置に移動させることができ、
前記フェールセーフ位置から、前記スイッチ操作エレメント（１４）を、前記アクチュエータ（８）によって、本装置（１）が前記安全装置（２）の前記ロッキング状態を示す信号を発することになる位置へと、移動させることができず、
前記スイッチ操作エレメント（１４）の前記フェールセーフ位置において、本装置（１）は、前記安全装置（２）が非ロッキング状態であることを示す信号を発することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記スイッチ操作エレメント（１４）は前記フェールセーフ位置でロックされており、このロックされているロック位置を、前記アクチュエータ（８）の位置にかかわりなく、維持することを特徴とする請求項１記載の装置（１）。
【請求項３】
前記フェールセーフ位置において、前記スイッチ操作エレメント（１４）が、前記スイッチハウジング（２２、２４）内に配置されるロックエレメントと摩擦接合式および／または嵌合式に結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の装置（１）。
【請求項４】
前記アクチュエータ（８）に対する前記過大な力によって、前記スイッチ操作エレメント（１４）を、前記ロックエレメントとクランプ結合させることができることを特徴とする請求項３記載の装置（１）。
【請求項５】
前記スイッチ操作エレメント（１４）は肉厚部、特に肉厚末端部を有し、前記肉厚部でもって、前記スイッチ操作エレメント（１４）を、前記ロックエレメントとクランプ結合させることができることを特徴とする請求項４記載の装置（１）。
【請求項６】
前記ロックエレメントが、前記スイッチ操作エレメント（１４）を運動可能に支承するためのガイドエレメント（３０）によって形成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記ロックエレメントが、主に末端側に少なくとも１つのスリット（３２）を有するスリーブによって形成されており、前記スイッチ操作エレメント（１４）は前記フェールセーフ位置において前記スリット（３２）に挿入され且つそこでクランプされて固定されることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記アクチュエータ（８）に対する前記過大な力によって、前記スイッチ操作エレメント（１４）が塑性変形可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記スイッチ操作エレメント（１４）が所定破断部を有し、前記アクチュエータ（８）に対する前記過大な力によって、前記スイッチ操作エレメント（１４）の第１部分が、前記所定破断部で切り離し可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記スイッチ操作エレメント（１４）の第２部分が、前記切り離し時に発生する諸力の結果としてクランプされて固定可能、特に前記ロックエレメントにクランプされて固定可能であることを特徴とする請求項９記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記所定破断部の位置によって、前記スイッチ操作エレメント（１４）の前記第２部分が、本装置（１）が前記安全装置（２）の前記非ロッキング状態を示す信号を発することになる前記フェールセーフ位置で、クランプされ固定状態にあることを特徴とする請求項１０記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記スイッチ操作エレメント（１４）が複数の部分で構成されており、切り離し可能な第１部分から残存する第２部分に至る前記移行部が前記所定破断部を形成することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１３】
本装置（１）は強制開離接点（１８）を備えた電気スイッチエレメントを有し、前記スイッチ操作エレメント（１４）の前記フェールセーフ位置のとき前記強制開離接点（１８）は「開」にされることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
本装置（１）は、前記スイッチハウジング（２２、２４）内で、特にスイッチ基部ハウジング（２２）に固定可能なスイッチ頭部ハウジング（２４）内で、回転可能に支承されたカム（１２）を有し、前記カム（１２）に前記スイッチ操作エレメント（１４）が当接して保持されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１５】
前記ガードロッキング機構が電磁石（４０）を有し、前記電磁石（４０）が前記スイッチ操作エレメント（１４）と同軸に配置されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１６】
前記スイッチ操作エレメント（１４）が少なくとも部分的に前記ガードロッキング機構の電磁石（４０）の接極子を形成することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械の安全装置の状態を監視するための装置、特に、安全装置用の保護ロッキング機能を備えた、保護ドア等の閉鎖状態を監視するための安全スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、公知の安全スイッチ、例えば安全装置の保護ドアに設けられたアクチュエータが該安全スイッチのスイッチ頭部に挿入可能で、該挿入の際にスイッチホイールを回転させる、公知の安全スイッチが開示されている。スイッチハウジングの内部では、スイッチ押棒が前記スイッチホイールの周面に当接し保持される。保護ドアの閉鎖位置に相当する回転角度において、前記スイッチ押棒は前記スイッチホイールの周面に専用に設けられた係止凹部に嵌まり込み、これにより電気接点対を「閉」にする。こうしてアクチュエータの挿入状態が、つまり保護ドアの閉鎖位置が、電気的な信号として通知可能である。
【０００３】
多くの応用例として、例えば、工作機械等の保護カバーでは、安全スイッチにさらに保護ロッキング機能をも要求され、即ち、アクチュエータがスイッチ頭部内でロック可能であり、特にスイッチ頭部からの引き出し動作に対してロック可能であり、これにより安全装置が閉鎖状態でロック可能となっている。
公知の安全スイッチでは、このために、スイッチ押棒が、ばね力を付加され又は磁力を付加されて係止凹部内でロックされ、こうしてカムの回転運動がロックされる。安全装置の閉鎖状態でロック状態であるときに、保護ドアが強い力で強引に引っ張られると、前記安全スイッチが破損されることがあり、その場合、安全スイッチの保護機能を保証し得ないような誤機能を生じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許第４３２８２９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、先行技術の種々の欠点を取り除いた前記の装置を提供することである。
特に、許容外の強い操作力が作用した時にもなお安全機能が保証され得る装置が提供されねばならない。また、この装置の製造、組立および整備が簡素化され、これにより時間および費用が節約されねばならない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求項１に記載された装置によって解決される。本発明の特別な実施形態は従属する請求項に記載されている。
【０００７】
本発明の１実施形態として、前記課題は、機械の安全装置の状態を監視するための装置、特に、保護ドア等の閉鎖状態を監視するための安全スイッチであって、本装置がスイッチハウジングとアクチュエータとを有し、安全装置の閉鎖状態のとき、前記アクチュエータが、スイッチハウジング内で運動可能に支承されたスイッチ操作エレメントと協動し、これにより安全装置の閉鎖状態を示す信号を発することが可能であり、本装置がガードロッキング機構を有し、このガードロッキング機構によって安全装置の閉鎖状態が解除可能にロックできることによって、解決される。
【０００８】
前記ガードロッキング機構の作用に抗して、アクチュエータに対する過大な力によって、前記スイッチ操作エレメントをフェールセーフ位置に移動させることができ、このフェールセーフ位置から、スイッチ操作エレメントを、アクチュエータによって、本装置が安全装置のロッキング状態を示す信号を発することになる位置へと、移動させることができない。前記スイッチ操作エレメントの前記フェールセーフ位置において、本装置は、安全装置が非ロッキング状態であることを示す信号を発する。
【０００９】
前記アクチュエータに対する過大な力は、例えば、操作員が、このアクチュエータが取付けられている保護ドアを強引に引っ張ることによって、加えることができる。  そのことから、公知の安全スイッチである場合に、もたらされることのある事態としては、スイッチ操作エレメントが、ロックされておらず又閉鎖されていない安全装置の状態が正常を示す信号を発する位置へと、移動させられて、安全スイッチが破損されることがある。その場合、その状態から引き続いて、安全装置が閉鎖されると、破損した安全スイッチが万全の機能の保証を提供しないにもかかわらず、依然として閉鎖状態を、場合によってはロッキング状態をも示す信号を発する虞がある。その場合、結果として、安全スイッチの後流方に設けられた制御装置にとって、該安全スイッチが強引な操作によって破損したことは検知できなくなる。
【００１０】
本発明では、許容外に過大な力の作用時に、スイッチ操作エレメントは、本発明に係る装置によってフェールセーフ位置に移動させられ、この位置から、スイッチ操作エレメントは、アクチュエータの移動に基づくだけでは、もはや引き出すことができない。特に、本装置は、このフェールセーフ位置において、アクチュエータの位置にかかわりなく、安全装置の非ロッキング状態を、場合によっては非閉鎖状態も示す信号を発し、これにより、安全装置の内部に配置される機械が作動しようとするのを防止する。こうして本発明に係る装置は、機械の安全な作動状態を確実に保証することができる。
【００１１】
本発明の１実施形態において、前記スイッチ操作エレメントがフェールセーフ位置でロックされており、このロック位置をアクチュエータの位置にかかわりなく維持する。このため、前記スイッチ操作エレメントは、スイッチハウジング内に配置されるロックエレメントと摩擦接合式および／または嵌合式に結合することができるようになっている。
【００１２】
本発明の１実施形態では、前記スイッチ操作エレメント又はその一部が、過大な力によって移動可能又は変位可能であり、このスイッチ操作エレメントがスイッチハウジング内に主として定置式に配置されるロックエレメントと嵌合係合し、これにより、スイッチ操作エレメントがフェールセーフ位置でロックされることによって、前記嵌合が達成される。
【００１３】
本発明の１実施形態では、過大な力によってスイッチ操作エレメントをロックエレメントとクランプ結合させることができ、このクランプ結合が、スイッチ操作エレメントのそれ以降の運動を不能とすることによって、摩擦接合が達成される。このため、スイッチ操作エレメントは、肉厚部、特にマッシュルーム形状の肉厚末端部を有することができ、この肉厚部でもって、スイッチ操作エレメントをロックエレメントとクランプ結合させることができる。
【００１４】
本発明の１実施形態では、前記ロックエレメントは、スイッチ操作エレメントをスイッチハウジング内で例えば直線運動可能に支承するための、ガイドエレメントによって、形成されている。前記スイッチ操作エレメントは少なくとも部分的に筒状、特に円筒状に形成しておくことができる。運動可能に支承するためにスイッチハウジング内に、主として末端側に少なくとも１つのスリットを有する支承スリーブ又は支承ブシュを配置しておくことができる。アクチュエータに対する過大な力によって、例えば安全装置の閉鎖状態且つロッキング状態のときカム面の係止凹部内に係合するアクチュエータ末端部は、塑性変形可能、特に曲げ可能とすることができる。この曲げによって、前記スイッチ操作エレメントの一部は、フェールセーフ位置において支承スリーブのスリットに挿入可能、またそこでクランプされて固定可能となる。
【００１５】
本発明の１実施形態では、前記スイッチ操作エレメントが所定破断部を有し、アクチュエータに対する過大な力によってこの所定破断部でスイッチ操作エレメントの第１部分が切り離し可能になっている。この切り離しは、基本的に、本装置がガードロッキング機構を有していないときにも行うことができる。しかしながら、１実施形態では、本装置はガードロッキング機構を有し、第１部分の切り離しは、例えばアクチュエータが引っ張られるとき保護ロッキング機能が解消されることで行われ、特にアクチュエータから本装置に加えられる力によって行われる。その際、前記スイッチ操作エレメントは、まず変形し、特に塑性変形をもし、引き続き切り離すことができる。
【００１６】
本発明の１実施形態では、前記スイッチ操作エレメントの残存する第２部分は、切り離し時に発生する諸力の結果として、本装置にクランプされて固定可能、特にロックエレメントにクランプされて固定可能である。前記ロックエレメントは、例えばガイドエレメントによって、特に案内スリーブによって形成しておくことができる。切り離しによって、例えば前記第２部分にバリが生じることがあり、このバリはロックエレメント、特にガイドエレメントにクランプされ当接させることができる。
【００１７】
本発明の１実施形態では、前記所定破断部の位置によって、スイッチ操作エレメントの第２部分は、本装置が安全装置の非ロッキング状態を示す信号を発することになるフェールセーフ位置で、クランプされ固定状態になる。このことにより、スイッチ操作エレメントが過大な力によって破損し、特に第１部分が切り離されたにもかかわらず、アクチュエータの再挿入によって、本装置が安全装置のロッキング状態を示す信号を発するような事態が防止される。
【００１８】
本発明の１実施形態では、前記スイッチ操作エレメントは、複数の部分で構成されており、切り離し可能な第１部分と残存する第２部分とを有する。主として、所定破断部は、第１部分から第２部分への移行部に形成されている。第２部分は第１部分と螺合可能又はクランプ可能とすることができ、特に螺合可能とし、引き続き連結しておくことが望ましい。
【００１９】
本発明の１実施形態では、本装置は強制開離接点を備えた電気スイッチエレメントを有し、前記スイッチ操作エレメントのフェールセーフ位置のとき前記強制開離接点は「開」にされている。安全装置の内部に配置される機械用の制御電流は、前記強制開離接点を介して供給しておくことができ、この場合には、前記強制開離接点が「開」の時に機械の作動が中断されることが保証される。基本的に、前記強制開離接点は、メーク接点を備えたスイッチと同じエレメントで構成される。しかしながら、強制開離接点において開閉接点は外力によって、しかもスイッチエレメント内に配置されるばねが折れたとき又は接点が融着したときにも、「開」にされる。このいわゆる強制的な「開」は、スイッチ押棒と接点ブリッジとの間の嵌合式の剛的な結合によって達成することができる。主として、強制開離接点は弾性部品を有していない。
【００２０】
本発明の１実施形態では、本装置は、スイッチハウジング内で、特にスイッチ基部ハウジングに固定可能なスイッチ頭部ハウジング内で、回転可能に支承されたカムを有し、このカムがそれ自身カム面を有し、このカム面にスイッチ操作エレメントが当接してロックされる。前記カム面は円形状とは異なる輪郭を有し、半径方向でカムに当接してロックされたスイッチ操作エレメントは、カムの回転角度に依存して異なる位置を占め、それに応じて異なる接点を開閉することができる。アクチュエータはそれ自体がカムを回転させる。このようなカムに対するスイッチ操作エレメントの当接は、ばね力および／または磁力によっておこなうことができる。前記カムのカム面が係止凹部を有する限り、当接力によって前記スイッチ操作エレメントがその係止凹部に嵌まり込み、これによりカムの回転をロックする如く、このスイッチ操作エレメントによってロッキングすることもできる。
【００２１】
本発明の１実施形態では、ガードロッキング機構はスイッチ操作エレメントと同軸に配置される電磁石を有する。これにより、特別、省スペースな、主に縦長の構造形状の装置を形成することが可能となる。主として、前記電磁石のコイルは、少なくとも部分的にスイッチ操作エレメントを覆い、このスイッチ操作エレメントはそれ自身電磁石の接極子として形成しておくことができる。
【００２２】
本発明の、その他の利点、特徴および詳細は、従属する請求項と、図面を参考に幾つかの実施例を詳細に述べた以下の明細書とから、さらに明らかとなる。特許請求の範囲と明細書とで述べた特徴は、それぞれ個々にそれ自体として、又はそれらを任意に組合せることによって、本発明として重要なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る装置を有する配置全体の略平面図である。
【図２】本発明に係る装置の４つの異なる状態を示す図である。
【図３】本発明に係る装置の４つの異なる状態を示す図である。
【図４】本発明に係る装置の４つの異なる状態を示す図である。
【図５】本発明に係る装置の４つの異なる状態を示す図である。
【図６】ガイドエレメントの斜視図である。
【図７】ガイドエレメントとスイッチ操作エレメントとを一緒に示す斜視図である。
【図８】本発明に係る装置の第２実施例の３つの異なる状態を示す図である。
【図９】本発明に係る装置の第２実施例の３つの異なる状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る装置の第２実施例の３つの異なる状態を示す図である。
【図１１】アクチュエータに近接したスイッチ操作エレメントの末端部分を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、機械３の安全装置２の状態、特に、保護ドアの閉鎖状態を、監視するための本発明に係る装置１を備えた全体の配置を示す概略の平面図である。例えば、作動中の機械３による危険から操作員を保護するために、前記保護ドアを有する空間分離装置が、この安全装置２によって、閉鎖可能に構成されている。前記安全装置２は、第１部分４である、例えば安全装置２用の枠体を、有する。前記第１部分４が開口部５を有し、この開口部５は第２部分６、例えば保護ドアによって、閉鎖可能である。この保護ドアは、両方向矢印１０に示すように、前記第１部分４に対して移動可能であり、支承エレメント１１によって移動可能に支承されている。本装置１は安全スイッチを有し、この安全スイッチは、主に、前記安全装置２の固定された第１部分４に配置されるスイッチエレメント７と、主に、可動である第２部分６に配置されるアクチュエータ８とを含む。
【００２５】
図２〜図５は、機械４の安全装置２の状態を監視するための本発明に係る装置１の、４つの異なる状態を示している。本装置１はスイッチ基部ハウジング２２を有し、このスイッチ基部ハウジング２２内に、本装置１の電気の前記スイッチエレメント７が配置されており、この実施例では前記スイッチエレメント７のうち強制開離接点１８のみ示してある。前記スイッチ基部ハウジング２２にスイッチ頭部ハウジング２４が着脱可能に固定可能であり、回転軸２０の周りで回転可能に支承されたカム１２が、このスイッチ頭部ハウジング２４内に配置されている。
【００２６】
前記スイッチ頭部ハウジング２４は、図２〜図５に図示しないアクチュエータ８用の、２つの互いに直角に延びる挿入通路２６、２８を有する。スイッチ操作エレメント１４は、その軸線方向の末端が、半径方向でカム１２に当接して保持されている。前記カム１２が円形状とは異なるカム面１５を有することに起因して、前記スイッチ操作エレメント１４は、該カム１２の回転時にその軸線方向へ移動されられる。このため、前記スイッチ操作エレメント１４は、前記スイッチ基部ハウジング２２内に配置されて、主に、少なくとも部分的に中空筒状のガイドエレメント３０内で直線運動可能に案内される。蓄力器１６が前記スイッチ操作エレメント１４に作用して、このスイッチ操作エレメント１４はカム１２に当接し、保持されている。通電可能な電磁石４０は前記蓄力器１６の当接力に打勝つことができる。
【００２７】
図２に示す、本装置１の状態では、前記安全装置２が閉鎖されておらず、そのため、アクチュエータ８はスイッチ頭部ハウジング２４に挿入されていない。
それに対して、図３に示す、本装置１の状態では、前記安全装置２が閉鎖されており、これにより（図示しない）アクチュエータ８はスイッチ頭部ハウジング２４に挿入されており、前記カム１２を、図２に示すスタート位置から出発して、反時計回りに約９０°回転させる。これにより、前記カム１２の外周面に設けられている係止溝１３は、前記スイッチ操作エレメント１４に対応する位置に回転させられる。ここで、前記蓄力器１６が作用するため、前記スイッチ操作エレメント１４は係止溝１３内に係合し、その際に強制開離接点１８が閉じる。この状態において、前記安全装置２は、本装置１によってロックされており、この安全装置２の内部に配置される機械４は、本装置１の後流方に設けられた制御装置によって作動させることができる。前記ロックの解消は、前記電磁石４０によって行われ、この電磁石４０は、通電されると電磁石４０の接極子としてのスイッチ操作エレメント１４を、蓄力器１６のバネ力に抗して係止溝１３から引き出す。
【００２８】
図４に示す、本装置１の状態では、前記安全装置２の第２部分６、例えば保護ドアに過大な力が作用することで、前記アクチュエータ８、従ってカム１２によって、前記スイッチ操作エレメント１４にも強い力が加えられ、この力によって該スイッチ操作エレメント１４の軸線方向の末端部は、当初、場合によって弾性変形し、しかし、さらなる過程で塑性変形する。図４に示す状態のとき、前記スイッチ操作エレメント１４はさしあたり、まだ、前記安全装置２をロックするその位置に留まり、これにより強制開離接点１８を「閉」にロックしている。
【００２９】
力がさらに強まり、それに伴って前記スイッチ操作エレメント１４の軸線方向の末端部がさらに変形すると、スイッチ操作エレメント１４は、図５に示すように、塑性変形する。これにより、特に、スイッチ操作エレメント１４が、係止溝１３との係合から外れ、その結果、前記アクチュエータ８を引っ張ることができ、こうして安全装置２を開放することができる。この状態は、強制開離接点１８が「開」にされることによって、確実にその旨の信号が発せされる。
【００３０】
前記スイッチ操作エレメント１４が変形することによって、その軸線方向の末端部が、ガイドエレメント３０の軸線方向の末端側に配置されるスリット３２にクランプされて係合される。これにより、前記スイッチ操作エレメント１４はフェールセーフ位置に移され、この位置からスイッチ操作エレメント１４はアクチュエータ８によって、本装置１が安全装置２のロッキング状態を示す信号を発することになる位置に、移行させることができない。前記安全装置２が再度閉鎖され、これによりアクチュエータ８が再びスイッチ頭部ハウジング２４に入り込んでカム１２を回転させ、係止溝１３がスイッチ操作エレメント１４に対応する位置になる場合でも、スイッチ操作エレメント１４がスリット３２内でクランプされ係合されることによって、スイッチ操作エレメント１４が強制開離接点１８を再度「閉」にすることが阻止される。なぜならば、蓄力器１６から加えられるばね力はスリット３２内でのスイッチ操作エレメント１４のクランプ係合を解消するのに十分でないからである。その結果、安全装置２が再度閉鎖され且つカム１２を正常に回転させる場合でも、本装置１は依然としてフェールセーフ位置に留まり、安全装置２の非ロッキング状態を示す信号を正常に発する。
【００３１】
図６に斜視図で示すガイドエレメント３０はスイッチ操作エレメント１４用の、内側スリーブ部分３３によって形成される中空筒状案内面３１を、中心に有する。末端側で、このガイドエレメント３０は、前記案内面３１の領域に合計４つのそれぞれ９０°の角度だけ互いに離間して配置されるスリット３２を有し、これらのスリット３２は内側スリーブ部分３３に設けられている。半径方向の外側にこのガイドエレメント３０がリング３４を有し、内側スリーブ部分３３とリング３４との間の環状受容空間に前記スイッチ頭部ハウジング２４の接続ピンが嵌挿可能である。スイッチ基部ハウジング２２に近接した部分にこのガイドエレメント３０がスリーブ状部分３５を有し、このスリーブ状部分３５が外面に溝３６を有し、または雄ねじも有し、この雄ねじによってガイドエレメント３０を密封して、スイッチ基部ハウジング２２に固定することができる。
【００３２】
図７はガイドエレメント３０をスイッチ操作エレメント１４と共に斜視図で示しており、このガイドエレメント３０は、スイッチ頭部ハウジング２４に近接したその末端部分にまず外径の小さい第１部分３７とこれに引き続き大きな外径の第２部分３８とを有する。前記第１部分３７は、前記第２部分３８がスリット３２のうちの１つの内でクランプされて固定可能である程度に塑性変形が可能となるのに利用することができ、この変形時にスイッチ操作エレメント１４が折れることはない。
【００３３】
図８〜図１０は本発明に係る装置１の第２実施例を３つの異なる状態で示している。見易くする理由からスイッチ基部ハウジングは図示されていないが、しかし図２〜図５の第１実施例のスイッチ基部ハウジング２２に相応して、形成しておくことができる。同様のことは蓄力器１６に関してもあてはまる。
【００３４】
図８が示す本装置１の状態では、前記安全装置２が閉鎖されておらず、それゆえにアクチュエータ８はスイッチ頭部ハウジング２４に挿入されていない。それに対して図９が示す本装置１の状態では、安全装置２が閉鎖されており、これによりアクチュエータ８はスイッチ頭部ハウジング２４に挿入されており、カム１２を図８に示すスタート位置から反時計回りに約９０°回転させている。これにより、カム１２の外周面に形成されている係止溝１３は、スイッチ操作エレメント１１４に対応する位置へ回される。図示しない蓄力器１６（図２）の作用に基づいて、スイッチ操作エレメント１１４は係止溝１３に嵌まり込み、その際に強制開離接点１８を「閉」にする。この状態において、安全装置２は本装置１によってロックされており、該安全装置２の内部に配置される機械４は装置の後流方に設けられる制御装置によって作動させることができる。前記ロックの解消は電磁石４０によって行われ、この電磁石４０は通電されると電磁石４０の接極子としてのスイッチ操作エレメント１１４を蓄力器１６のばね力に抗して係止溝１３から引き出す。
【００３５】
図１０が示す装置１の状態では、安全装置２の第２部分６、例えば保護ドアに過大な力が作用することでアクチュエータ８、従ってカム１２によってスイッチ操作エレメント１１４に対しても強い力が加わり、この力によって第１部分１１４ａ（図１１参照）はスイッチ操作エレメント１１４から切り離すことができる。この切り離しは所定破断部１４２で起きる。前記所定破断部１４２は、第１部分１１４ａから第２部分１１４ｂへの移行部によってスイッチ操作エレメント１１４のスイッチホイール１２に近接した末端部分の外周面に、形成されている。前記切り離しによってスイッチ操作エレメント１１４は係止溝１３との係合から外れ、その結果、アクチュエータ８を引っ張ることができ、こうして安全装置２を開放することができる。この状態では、強制開離接点１８が「開」にされることによってその旨の信号が発せられる。というのも、残存する第２部分１１４ｂがなお十分な長さを有することが、前記所定破断部１４２によって保証されており、前記残存する第２部分１１４ｂがカム１２に当接したとき、前記強制開離接点１８は「開」にされたままであるからである。
【００３６】
前記第１部分１１４ａの切り離し時に発生する諸力が、スイッチ操作エレメント１１４の長手軸線に対して実質直角の方向を向いており、これにより、力をガイドエレメント１３０に加えることによって、スイッチ操作エレメント１１４の残存する第２部分１１４ｂが変形し、またそのことによって図１０に示す位置でガイドエレメント１３０にクランプされることになる。安全装置２が閉鎖され、これによりアクチュエータ８がカム１２を再度、図９に示す位置に回転させる場合でも、スイッチ操作エレメント１１４は図１０に示す位置に留まり、このため本装置１は安全装置２の非ロッキング状態を示す信号を発する。
【００３７】
図１１はアクチュエータに近接したスイッチ操作エレメント１１４の末端部分を拡大して示した図である。第１部分１１４ａは少なくとも部分的に筒状の形態をしており、特に２つの部分を有する。第２部分１１４ｂに近接した第１部分１１４ａが雄ねじを有し、この雄ねじでもって第１部分１１４ａは第２部分１１４ｂの付属するねじ穴にねじ込むことができる。かかる１の実施形態において両方の部分１１４ａ、１１４ｂは引き続きなお互いに連結されている。
【００３８】
第２部分１１４ｂはそれ自体部分的に筒状に形成されており、特に筒状の外面１４６を有し、この外面１４６によってスイッチ操作エレメント１１４はガイドエレメント１３０内で軸線方向の運動が可能に案内されている。第２部分１１４ｂは第１部分１１４ａに近接したその末端の近傍がピン状に細径になっており、末端の細径の部分の外径は第１部分１１４ａの第２部分の外径と一致しており、第１部分１１４ａから第２部分１１４ｂに至る移行部は段差のない面となっている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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