(57)【要約】「フラット」ファイバー補強充填剤を含んでなる、金属被覆された熱可塑性組成物は、反復熱衝撃に対して、改良された耐性を有する。本明細書において自動車部品、玩具、家庭電化製品、電動工具、工業用機械などに有用な金属被覆組成物を開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも約３０重量パーセントの熱可塑性樹脂；および
（ｂ）約５〜約７０重量パーセントのフラット補強ファイバー
を含む組成物を含む製品であって、前記重量パーセントが全組成物を基準にしており、前記組成物の１つまたは複数の表面の少なくとも一部が金属で被覆されていることを条件とする製品。
【請求項２】
前記フラット補強ファイバーが、グラスファイバーである請求項１に記載の製品。
【請求項３】
０．５〜約３０重量パーセントのエッチング可能な充填剤もまた存在する請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
前記エッチング可能な充填剤が、炭酸アルカリ金属またはアルカリ土類金属である請求項３に記載の製品。
【請求項５】
前記金属が、真空金属被覆、または電解および／または無電解めっきにより塗布される請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、部分的芳香族ポリアミドであるか、または脂肪族ポリアミドと組み合わせた部分的芳香族ポリアミドである請求項１に記載の製品。
【請求項７】
請求項７の前記ポリアミド前記部分的芳香族ポリアミドが、芳香族ジカルボン酸を含んでなる請求項１に記載の製品。
【請求項８】
前記ジカルボン酸が、テレフタル酸またはイソフタル酸またはそれらの組み合わせである請求項８に記載の製品。
【請求項９】
前記脂肪族ポリアミドが、ナイロン−６，６、ナイロン−６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−１１およびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項７に記載の製品。
【請求項１０】
前記製品が、高温用途、自動車部品、電子装置、玩具、家庭電化製品、電動工具、または工業用機械における使用に好適である請求項１に記載の製品。
【請求項１１】
請求項１に記載の製品を作製する方法であって、前記方法は前記製品に金属被覆を適用することを含み、前記組成物が、
（ａ）少なくとも約３０重量パーセントの熱可塑性樹脂；および
（ｂ）約５〜約７０重量パーセントのフラット補強ファイバー
を含むことを改良点とし、前記重量パーセントが全組成物を基準にしている方法。
【請求項１２】
前記フラット補強ファイバーが、グラスファイバーである請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
０．５〜約３０重量パーセントの、エッチング可能な充填剤もまた存在する請求項８または９に記載の方法。
【請求項１４】
前記エッチング可能な充填剤が、炭酸アルカリ金属またはアルカリ土類金属である請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属が、真空金属被覆、または電解および／または無電解めっきにより塗布される請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
熱可塑性ポリマーおよび「フラット」補強ファイバーを含んでなる、金属被覆されるのに好適なポリマー組成物を本明細書に開示する。
【背景技術】
【０００２】
金属によって熱可塑性ポリマー（ＴＰ）を被覆することは、当業界でよく知られており商業的に実施されている。このような被覆は、ポリマー基材の機械的性質を改良し、また、電磁遮蔽などの他の性質を提供するために、美観目的（すなわちクロムめっき）に利用される。金属は、無電解めっきまたは電気めっき、真空金属被覆、種々のスパッタリング法、熱可塑体上への金属箔の積層などの種々の方法を用いてＴＰ上に被覆することができる。
【０００３】
これらの方法のいずれかにおいて、得られる製品は、有用となる一定の性質を有する必要がある。一般的に云うと、金属被覆は、使用中に熱可塑性基材から分離しないように十分な接着性を有する必要がある。製品が室温以上および／または以下の反復的な加熱と冷却である温度サイクルを受けなければならない場合、このことは特に難しいかもしれない。たいていの熱可塑性組成物は、たいていの金属とは熱膨張率が異なり、反復的な加熱と冷却のサイクルは金属とＴＰとの間の界面に応力を加え、ＴＰと金属被覆との間の界面を弱める結果となり、最終的には金属がＴＰから分離することになる。したがって、特に熱サイクル環境下でのＴＰ類と金属コーティングとの接着を改良するための方法および／または組成物が求められている。
【０００４】
熱可塑性樹脂における非円形断面ガラスの使用は当業界に知られており、例えば、欧州特許出願第２４６，６２０号明細書および欧州特許出願第３７６，６１６号明細書ならびに米国特許出願公開第２００８０１３２６３３号明細書を参照されたい。これらはいずれも金属被覆されるポリマー組成物を記載していない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．（ａ）少なくとも約３０重量パーセントの熱可塑性樹脂と；（ｂ）約５〜約７０重量パーセントのフラット補強ファイバーとを含む組成物を含んでなる製品（重量パーセントは全組成物を基準にしている）であって、組成物の１つまたは複数の表面の少なくとも一部が金属で被覆されていることを条件とする製品が本明細書に開示されている。
【０００６】
本明細書にはまた、熱可塑性組成物を金属で被覆することによる熱可塑性組成物の表面上に金属を被覆するための方法であって、前記組成物が、
（ａ）少なくとも約３０重量パーセントの熱可塑性樹脂と；
（ｂ）約５〜約７０重量パーセントのフラット補強ファイバーと
を含む（前記重量パーセントは全組成物を基準にしている）ことを改良点とする方法が開示されている。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書における一定の用語の使用法は下記のとおり定義される：
「フラット補強ファイバー」（ＦＲＦ）とは、非円形断面を有するファイバーを意味する。断面の縦横比（最短断面長に対する最長断面長の比）は、好ましくは、約１．５以上、より好ましくは、約２．０以上である。断面は、円形以外の任意の形状でよく、限定はしないが、楕円形、卵形、長方形、三角形などが挙げられる。このようなファイバーはよく知られており、例えば、欧州特許出願第１９０，００１号明細書および欧州特許出願第１９６，１９４号明細書を参照されたい。
【０００８】
「熱可塑性ポリマー」（ＴＰ）は、架橋されておらず、３０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）および／または融点（Ｔｍ）を有する有機ポリマー材料を意味する。ＴｍおよびＴｇは、２５℃／分の加熱速度を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ３４１８−８２を用いて測定される。測定は二次熱上で行われる。Ｔｍは融解吸熱のピークとし、Ｔｇは転移の屈曲点とする。Ｔｍを考慮すると、任意の融点での融解熱は少なくとも約１．０Ｊ／ｇでなければならない。
【０００９】
「部分的芳香族ポリアミド」（ＰＡＰ）とは、部分的に１種または複数種の芳香族ジカルボン酸から誘導されたポリアミドを意味し、ポリアミドが誘導された全芳香族ジカルボン酸が少なくとも５０モルパーセント、好ましくは、少なくとも８０モルパーセント、より好ましくは、ほとんど全てのジカルボン酸が芳香族ジカルボン酸である。好ましい芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸およびイソフタル酸、ならびにそれらの組み合わせである。
【００１０】
「脂肪族ポリアミド」（ＡＰ）とは、存在する全ジカルボン酸誘導単位のうち、６０モルパーセント未満、より好ましくは、２０モルパーセント未満、特に好ましくは、芳香族ジカルボン酸から誘導された単位がほとんど存在しないという条件で、１種または複数種の脂肪族ジアミンならびに１種または複数種のジカルボン酸、および／または１種または複数種の脂肪族ラクタムから誘導されたポリアミドを意味する。「半結晶質熱可塑性ポリマー」とは、３０℃以上の融点を有し、少なくとも約２．０Ｊ／ｇ、より好ましくは、少なくとも約５．０Ｊ／ｇの融解熱を有する熱可塑性樹脂を意味する。
【００１１】
「金属による前記熱可塑性樹脂の被覆」とは、無電解被覆、電解被覆、真空金属被覆、種々のスパッタリング法、および金属箔の積層など、熱可塑性樹脂を金属被覆するための慣例的方法を意味する。被覆の方法は、金属がＴＰに「塗布」される単純なワンステップコーティング法であってもよいし、表面調製、接着剤の塗布などの他のステップを含んでもよい。このような方法はよく知られており、例えば、米国特許第５，７６２，７７７号明細書、米国特許第６，２９９，９４２号明細書、米国特許第６，５７０，０８５号明細書を参照されたい。これらは全て、本明細書に参照として援用されている。同一の、または異なる組成物の金属多層を適用できる。
【００１２】
（酸、塩基、熱的な、溶剤、等）「エッチング可能な充填剤」とは、少なくとも部分的に除去され、および／または、ポリマー基材に有意に悪影響を与えない条件下で、その表面が適切な処理によって変化するポリマー基材中に存在する充填剤を意味する。充填剤は適用される処理によってポリマー部分の表面から、一部または全部除去される。例えば、充填剤は、塩酸によって除去（エッチング）できる炭酸カルシウムまたは酸化亜鉛などの材料、または除去される水性塩基であり得る酸化亜鉛またはクエン酸などの材料、または高温で解重合および除去できるポリ（メチルメタクリレート）などの材料、または水などの溶媒によって除去できるクエン酸または塩化ナトリウムであり得る。基材のポリマーマトリックスは、処理によって通常は大きな影響を受けないため、ポリマー部分の表面近くのエッチング可能な充填剤のみが影響を受ける（完全に、または部分的に除去される）。エッチング可能な充填剤になりうる材料は、エッチング剤（熱的、溶媒、化学的）を含むエッチングに用いられる条件によって、また、エッチングが実施される物理的条件によって決定される。例えば、何らかの特定のポリマーでは、エッチングはポリマーマトリックスの広範な熱的分解を引き起こすのに十分高い温度で実施すべきではないし、および／またはポリマーマトリックスを、ポリマーのマトリックスを広範に攻撃する化学剤、および／またはポリマーのマトリックスを容易に分解する溶媒に曝露すべきではない。ポリマーのマトリックスに対するいくらかの（きわめて小さな）傷または損傷は許容することができ、実際、ポリマー自体上への「攻撃」によるポリマーマトリックス表面自体の少量のエッチングは、コーティングおよび選択のコーティングプロセスにとって、接着性の改良に有用であり得る。
【００１３】
本発明に有用なＴＰ類としては、ポリ（オキシメチレン）およびそのコポリマー類；ＰＥＴ、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート）、およびポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）などのポリエステル類；ナイロン−６，６、ナイロン−６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−１１などのポリアミド類、および部分的芳香族（コ）ポリアミド類；ポリエステル類およびポリエステル−アミド類などの液晶性ポリマー類；ポリエチレン（すなわち、低密度、線低密度、高密度などの全ての形態）、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレン／ポリ（フェニレンオキシド）混合物などのポリオレフィン類、ポリ（ビスフェノール−Ａカーボネート）などのポリカーボネート類；ペルフルオロポリマー類を含むフルオロポリマー類およびテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー類などの部分的フッ素化ポリマー類、ポリ（フッ化ビニル）、およびエチレンとフッ化ビニリデンまたはフッ化ビニルとのコポリマー類；ポリ（ｐ−フェニレンスルホン）などのポリスルホン類、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）などのポリスルフィド類；ポリ（エーテル−ケトン類）、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン類）、およびポリ（エーテル−ケトン−ケトン類）などのポリエーテルケトン類；ポリ（エーテルイミド類）；アクリロニトリル−１，３−ブタジネン−スチレンコポリマー類；ポリ（メチルメタクリレート）などの熱可塑性（メタ）クリルポリマー類；ポリ（塩化ビニル）、塩化ビニルコポリマー、およびポリ（塩化ビニリデン）などの塩素化ポリマー類が挙げられる。また、熱可塑性ポリウレタン類などの熱可塑性エラストマー、ポリエーテル類などの軟質ブロックを含有するブロックコポリエステル類、ならびにスチレン−ブタジエン−スチレンなどのブロックコポリマー、およびスチレン−エチレン／ブタジエン−スチレンブロックコポリマーも挙げられる。また、本明細書には、２種以上の半結晶質または非晶質ポリマーの混合物などの熱可塑性ポリマーの混合物、または半結晶質と非晶質熱可塑性樹脂の双方を含有する混合物も挙げられる。
【００１４】
半結晶質ＴＰ類が好ましく、ポリ（オキシメチレン）およびそのコポリマー類などのポリマー類；ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート）、およびポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）などのポリエステル類；ナイロン−６，６、ナイロン−６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−１１、それらの組み合わせおよび部分的芳香族（コ）ポリアミド類などのポリアミド類；ポリエステル類およびポリエステル−アミド類などの液晶性ポリマー類；ポリエチレン（すなわち、低密度、線低密度、高密度などの全ての形態）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ペルフルオロポリマー類を含むフルオロポリマー類およびテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー類などの部分的フッ素化ポリマー類、ポリ（フッ化ビニル）、およびエチレンとフッ化ビニリデンまたはフッ化ビニルとのコポリマー類；ポリ（ｐ−フェニレンスルホン）などのポリスルホン類、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）などのポリスルフィド類；ポリ（エーテル−ケトン類）、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン類）、およびポリ（エーテル−ケトン−ケトン類）などのポリエーテルケトン類が挙げられる。また、熱可塑性ポリウレタン類などの熱可塑性エラストマー、ポリエーテル類などのいわゆる軟質ブロックおよび硬質結晶質ブロックを含有するブロックコポリエステル類、およびスチレン−ブタジエン−スチレンなどのブロックコポリマー、およびスチレン−エチレン／ブタジエン−スチレンブロックコポリマーも挙げられる。
【００１５】
ＴＰ類は、約９０℃以上、好ましくは約１４０℃以上、特に好ましくは約２００℃以上のＴｇおよび／またはＴｍを有することが好ましい。ＴＰは、全組成物の少なくとも３０重量パーセント、より好ましくは、全組成物を基準にして、少なくとも５０重量パーセントであることが好ましい。当然のことながら、組成物中に１種以上のＴＰが存在してもよく、存在するＴＰの量は、存在するＴＰの全量と考えられる。
【００１６】
本発明の製品に用いられる組成物に存在するＦＲＦは、全組成物を基準にして、少なくとも約５重量パーセント、好ましくは、少なくとも約１０重量パーセント、最も好ましくは、約２０重量パーセントの最低値である。ＲＦＲは、全組成物の７０重量パーセント以下、好ましくは、５０重量パーセント以下、より好ましくは、４０重量パーセント以下である。当然のことながら、ＦＲＦの好ましい濃度に関して、任意の好ましい最低濃度を任意の好ましい最高濃度と組み合わせでもよい。
【００１７】
ＦＲＦは、カーボンファイバー、アラミドファイバーまたはグラスファイバーなどの任意の補強ファイバーであり得る。ファイバーは合成ファイバーであることが好ましい。ＦＲＦグラスファイバーが好ましい。
【００１８】
好ましいＦＲＦは、ファイバーの最大平均長が約１ｍｍ〜約２０ｍｍ、好ましくは、約２ｍｍ〜約１２ｍｍであるチョップトファイバーである。ファイバーの最大断面寸法は、約２０μｍ未満であることが好ましい。
【００１９】
本発明の製品におけるＴＰ組成物中に、他の成分が任意に存在してもよい。これらには、充填剤、補強剤、（ＦＲＦ以外）、強化剤、顔料、着色剤、安定化剤、抗酸化剤、滑剤、難燃剤、および接着促進（特に、ＴＰ組成物と金属コーティングとの間）剤など、ＴＰ組成物中に一般的に見られる他の成分が含まれる。好ましい成分は、エッチング可能な充填剤であり、特に、金属被覆が無電解被覆および／または電解被覆によって行われる場合は好ましい。好ましいエッチング可能な充填剤は、アルカリ土類（ＩＵＰＡＣ表記法で２族の元素）炭酸塩であり、炭酸カルシウムが特に好ましい。エッチング可能な充填剤の最少量は、好ましくは、０．５重量パーセント以上、より好ましくは、約１．０重量パーセント以上、きわめて好ましくは、約２．０重量パーセント以上、特に好ましくは、約５．０重量パーセント以上である。エッチング可能な充填剤の好ましい最多量は約３０重量パーセント以下、より好ましくは、約１５重量パーセント以下、特に好ましくは、約１０重量パーセント以下である。これらの重量パーセントは全ＴＰ組成物を基準にしている。当然のことながら、エッチング可能な充填剤の好ましい重量範囲を形成するために、これらの最少重量パーセントのいずれかを最多重量パーセントのいずれかと組み合わせることができる。エッチング可能な充填剤の１種以上が存在してもよく、１種以上が存在する場合は、エッチング可能な充填剤の量は、存在するエッチング可能な充填剤の総計と見なされる。
【００２０】
ＴＰ組成物は、一般にＴＰ組成物を作製する当業界で用いられ、よく知られている方法によって作製できる。最も一般的には、ＴＰ自体を一軸スクリュー押出機もしくは二軸スクリュー押出機または混練機などの好適な装置において、種々の成分と溶融混合する。フラット補強ファイバー長の広範な分解を防ぐために、ファイバーを「サイドフィード」することが好ましいかもしれない。このために二軸スクリュー押出機が使用されてもよく、その結果、ファイバーは押出機全長の高せん断に晒されない。
【００２１】
（被覆前）製品は、射出成形、押出し、ブロー成形、熱成形、ロト成形などのＴＰ組成物に関する慣習的な形成方法によって形成できる。これらの方法は当業界によく知られている。
【００２２】
金属被覆、ＴＰ組成物、および他の要素に用いられる方法に依って、ＴＰ組成物と金属被覆との間の良好な接着性を得ることができる。ＴＰ組成物の１つまたは複数の表面をコーティングすることができ、これらの表面は、部分的に、および／または完全に被覆できる。種々の金属被覆法を用いて良好な接着性を得るための方法は当業界に知られている。本明細書における実施例に示されるように、本明細書に開示された製品のＴＰ組成物は、驚くべきことに、円形断面補強ファイバーを含有する組成物と比較した場合、加熱サイクリング試験において、金属に対する層間剥離抵抗性が改良されることが多い。
【００２３】
本発明に用いられる金属は、用いられる方法によって様々である。例えば、銅、ニッケル、鉄、亜鉛、およびコバルトならびにそれらの合金は電解および／または無電解被覆法を用いて容易に被覆できるが、アルミニウムは一般に真空金属被覆において用いられる。被覆は種々の被覆法によって達成できる任意の厚さであり得るが、典型的には、約１μｍ〜約３００μｍ、好ましくは、約１μｍ〜１００μｍの厚さになる。蒸着される金属の平均粒径は、１ｎｍ〜約１０，０００ｎｍの範囲であり得る。好ましい平均粒径範囲の１つは、特に電解および／または無電解めっき金属では、１ｎｍ〜１００ｎｍである。金属被覆の効果は、例えば、美観の改良、機械的性質の改良、電磁遮蔽の増加、腐食環境からのＴＰ保護の改良などのうちの１つ以上であり得る。
【００２４】
「フラット」ファイバー補強充填剤を含有する熱可塑性組成物から調製され、金属で被覆された製品は、反復熱衝撃に対して、の改良された耐性を示す。金属被覆は、外観を改良するために、および／または機械的性質を改良するために、または他の理由で存在し得る。これらの金属被覆された組成物は、自動車部品、ハンドヘルド装置、コンピュータ、テレビ、ならびにハウジング、玩具、家庭電化製品、電動工具、工業用機械などの種々の製品において有用である。
【実施例】
【００２５】
実施例１および比較例Ａ〜Ｂ
本実施例における全ての部は重量部である。
【００２６】
使用される材料は以下のとおりである：
Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）９４４ＦＤＬ−ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］−ヘキサメチレン−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］ヒンダードアミン光安定剤（Ｃｉｂａ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ、ＮＹ  １０５９１  ＵＳＡ）から入手）。
【００２７】
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０９８−フェノール性抗酸化剤（Ｃｉｂａ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ、ＮＹ  １０５９１  ＵＳＡ）から入手）。
【００２８】
Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（登録商標）ＣＡＶ１０２−結晶化促進剤（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ（８５００５  Ａｕｇｓｂｕｒｇ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手）。
【００２９】
Ｎｉｔｔｏｂｏ（登録商標）グラスＣＳＧＰＡ８２０−「フラット」グラスファイバー（チョップト）（日東紡績株式会社、東京、１０２−８４８９日本国から入手）。
【００３０】
Ｐａｎｅｘ（登録商標）３５Ｔｙｐｅ４８−円形断面カーボンファイバー（チョップト）（Ｚｏｌｔｅｋ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ  ６３０４４  ＵＳＡ）から入手）。
【００３１】
ポリマーＡ  ポリアミド６，６。
【００３２】
ポリマーＢ  １，６−ヘキサンジミン、７０モルパーセントのイソフタル酸および３０モルパーセントのテレフタル酸（存在するジカルボン酸の全量を基準としたモルパーセント）から作製された非晶質ポリアミド。  
【００３３】
ＰＰＧ３６６０  円形断面グラスファイバー（チョップト）（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ、ＰＡ  １５２７２  ＵＳＡ）から入手）。
【００３４】
Ｓｕｐｅｒ−Ｐｆｌｅｘ（登録商標）２００  沈降炭酸カルシウム（Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｂｅｔｈｌｅｈｅｍ、ＰＡ  １８０１７  ＵＳＡ）から入手）。
【００３５】
上記補強ファイバーの全ては、チョップトファイバーである。
【００３６】
ポリマー組成物は、二軸スクリュー押出機内で表１に示すようにそれらの成分を溶融混合することによって調製し、グラスおよび／またはカーボンは、サイドフィーダを用いて溶融ポリマーマトリックスに送り込んだ。ストランドダイを出たら、これらを水中でクエンチし、造粒した。次にこのように調製された化合物を、除湿乾燥機内で１００℃、６〜８時間乾燥してから、２８０℃〜３００℃の溶融温度、および８５〜１０５℃の成形温度で標準的ＩＳＯ６ｃｍ×６ｃｍ×２ｍｍの試験体（プラーク）に成形した。組成物を表１に示す。
【００３７】
プラークをエッチングし、下表２に示すようにＣｒ（ＶＩ）を用いない方法において活性化した。酸食液は、ＨＣＬおよびエチレングリコールを含んだ。エッチング後、プラークをすすいでからＰｄ触媒を介して活性化し、Ｎｉで無電解めっきを行い、次いで２０ミクロンのＣｕ電気めっきを施した。表２は、調製とめっき方法の詳細を示している。
【００３８】
剥離強度は、ＩＳＯ試験方法３４−１を用い、２．５ｋＮのロードセルを備えたＺｗｉｃｋ（登録商標）（または等価装置）Ｚ００５引張り試験機により測定した。電気めっきされたプラークが、引張り試験機の一端に取り付けられている滑りテーブル上に固定された。表面上に１ｃｍ幅の金属バンドが作製されるように、１ｃｍ離れた２つの平行カットを金属表面に作製した。テーブルは、これらのカットと平行方向にスライドした。１ｃｍ幅の銅ストリップを、この機械の他端に取り付けて、金属ストリップを、５０ｍｍ／分の試験速度（温度２３℃、相対湿度５０％）で（直角に）剥離させた。次いで剥離強度を算出した。剥離値は表１に示されている。
【００３９】
【表１】
2012513529.tif 000002
【００４０】
【表２】
2012513529.tif 000003
【００４１】
熱衝撃試験は、試験体を１８０℃に加熱し、１時間１８０℃に温度を保持してから、−４０℃に急冷し、１時間−４０℃に温度を保持し、次いでこのサイクルを１００サイクルまで反復するか、またはプラスチック基材と金属被覆との間の有意な層間剥離が、通常は膨れの形態で見られるまで反復することによりこの試験を実施した。使用される機器は、加熱装置および冷却装置を具備するチャンバからなり、特定の温度要件内で連続的に再現可能なサイクルを維持する能力およびそれぞれの温度間隔各々で一定温度を維持する能力を有する。サンプルは、チャンバ面または取付けラックとの接触を最少にし、エアフローを最大にするように配置した。この方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６９４４−０３を改変している。熱衝撃サイクル試験の結果を表３に示す。
【００４２】
【表３】
2012513529.tif 000004
【００４３】
表３から見ることができるとおり、カーボンファイバーがグラスファイバーよりもはるかに高い弾性率を有している事実にもかかわらず、熱衝撃試験において、「フラット」グラス補強剤を有する組成物は、円形のカーボンファイバーまたはグラスファイバーよりもはるかに良好であった。
【国際調査報告】
2012513529.tif 000005
2012513529.tif 000006