(57)【要約】  本発明の椎間関節プロテーゼは、椎間関節の上関節接合突起及び下関節接合突起と係合するための一対の小関節面要素を含む。上記小関節面要素は、それらの間の関節接合運動のための１つ又はそれ以上の関節接合面を備える。上記小関節面要素は、また、要素の分離を防止し、及び／又は、それらの間の相対運動を所定の範囲内に制限する、確実な係合要素を備える。一態様では、本発明は、上記小関節面要素間の位置決めをし、椎間関節を逸らさせるスペーサーをさらに備える。上記スペーサーは、上関節接合面、及び、下関節接合面の間の人工的な外側塊を形成し、機能し得る。上記スペーサーは、小関節面要素の一方、又は、両方を確実に係合するための係合手段が提供され得る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間関節プロテーゼシステムであって、
第１の椎骨の下突起と係合するように構成される上小関節面要素と、
第２の椎骨の上突起と係合するように構成される下小関節面要素とを備え、
該第１の椎骨及び該第２の椎骨が、脊柱において互いに隣接しており、
該上小関節面要素が、少なくとも１つの第１の関節接合面を有し、該下小関節面要素が、少なくとも１つの第２の関節接合面を有し、使用時に、該第１の関節接合面が各々、それぞれの該第２の関節接合面の各々に対して関節接合し、
該下要素に設けられる第２の係合手段と係合するように該上小関節面要素に設けられる第１の係合手段であって、使用時に、該第１の係合手段及び該第２の係合手段が該上小関節面要素及び該下小関節面要素が分離することを阻止する、第１の係合手段と、を備える、椎間関節プロテーゼシステム。
【請求項２】
前記上小関節面要素及び前記下小関節面要素には、それぞれの複数の関節接合面が設けられている、請求項１に記載のプロテーゼシステム。
【請求項３】
前記第１の係合手段及び前記第２の係合手段が協働して、少なくとも１つの平面内での前記上小関節面要素及び前記下小関節面要素間の運動を可能にする、請求項１に記載のプロテーゼシステム。
【請求項４】
前記第１の係合手段及び前記第２の係合手段が協働して、前記上小関節面要素及び前記下小関節面要素間の屈曲運動、伸展運動及び回転運動の少なくとも１つ、又はそれらの運動の任意の組み合わせを可能にする、請求項１に記載のプロテーゼシステム。
【請求項５】
前記第１の係合手段及び前記第２の係合手段が協働して、前記運動を所定の範囲内に制限する、請求項４に記載のプロテーゼシステム。
【請求項６】
前記第１の係合手段及び前記第２の係合手段の一方が舌部を含み、該第１の係合手段及び該第２の係合手段の他方が、前記舌部を受け入れるように構成される溝を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロテーゼシステム。
【請求項７】
前記舌部には幅広の遠位端が設けられ、前記溝には、前記舌部と確実に係合すると共に該舌部が該溝内に係合すると該舌部が分離することを防止するように相補的な形状が設けられる、請求項６に記載のプロテーゼシステム。
【請求項８】
前記第１の関節接合面及び前記第２の関節接合面の一方が凸面形状であり、該第１の関節接合面及び該第２の関節接合面の他方が、凹面形状であると共に該凸面形状の表面を受け入れるように構成される、請求項１に記載のプロテーゼシステム。
【請求項９】
前記上小関節面要素及び前記下小関節面要素の少なくとも一方が、該要素を隣接する骨構造に固定する手段を含む、請求項１に記載のプロテーゼシステム。
【請求項１０】
前記上小関節面要素及び前記下小関節面要素間に位置決めするスペーサー要素をさらに備える、請求項１に記載のプロテーゼシステム。
【請求項１１】
前記スペーサー要素が、前記上小関節面要素の前記第１の関節接合面に対して関節接合する上表面と、前記下小関節面要素の前記第２の関節接合面に対して関節接合する下表面とを含む、請求項１０に記載のプロテーゼシステム。
【請求項１２】
前記スペーサーの前記上表面が、前記上小関節面要素の前記第１の係合手段と係合する第３の係合手段を含む、請求項１１に記載のプロテーゼシステム。
【請求項１３】
前記スペーサーの前記下表面は、前記下小関節面要素の前記第２の係合手段と係合する第４の係合手段を含む、請求項１１に記載のプロテーゼシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工関節インプラントに関し、特に脊椎インプラントに関する。より詳細には、本発明は脊椎椎間関節プロテーゼに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００８年１０月１６日付けで出願された米国特許出願第６１／１０６，０６７号からの優先権を主張する。該先願の全内容は参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００３】
脊柱は、様々な解剖学的構成要素からなる複雑な構造であるが、一方で非常に柔軟であり、身体に構造及び安定性をもたらす。安定した脊柱は、動けないほどの痛み、進行性の変形及び神経性の障害（neurological compromise）を防止するために重要である。脊柱は、実質的に円柱状の椎体をそれぞれ有する、椎骨から構成される。隣接する椎体の対向面は、線維軟骨物質からなる椎間板（すなわち「ディスク」）によって、共に連結及び分離されている。椎体はまた、過度な運動を制限し安定性を与えるように共に作用する靱帯の複雑な構成によって、互いに連結されている。
【０００４】
脊椎の多くの椎骨はまた一対の椎弓板（laminae）を含み、この前端がそれぞれ、椎弓根につながっており、椎体の対向する両側面から後方に延びている。椎弓板の後端は後方に延びる棘突起に連結されている。椎体、椎弓根、椎弓板及び棘突起の組み合わせは、組み合わさることで脊柱管及び椎孔を形成する。各椎弓板は、その対向する両側面に上関節突起及び下関節突起を含む。各上突起は、その真上に位置する隣接する椎骨の、対向する下突起と係合する。この対向する上突起及び下突起が椎間関節を形成する。したがって、椎骨の各対は２つの椎間関節によって連結されている。椎間関節は可動関節であり、対向する突起表面が軟骨によって覆われている。そのような構造によって、椎間関節を形成する対向する上突起及び下突起間での滑るような関節接合（articulation）が可能となる。椎間関節はまた、脊柱に加わる軸方向荷重、ねじり荷重及びせん断荷重を支えることによって脊柱を安定化することを助ける。各椎間関節は、動き、特に回転に対して必要な制限を与えると共に、椎骨がその下の椎骨に対して前方にずれること（脊椎すべり症）を防止するために各高さに位置決めされている。
【０００５】
疾患、障害、損傷等の様々な理由から椎間関節は変性し、多くの場合には患者にとって激しい痛みとなる。そのような場合、椎間関節を形成する一方又は両方の突起を取り除いてその状態を緩和することができる。椎間関節のそのような取り除きは多くの場合、脊椎のその領域が不安定になることにつながる。この理由から、様々な人工椎間関節が提案されている。従来技術による椎間関節プロテーゼの例は、以下の米国特許及び出願において提供されている：特許文献１；特許文献２；特許文献３；特許文献４；特許文献５；特許文献６；特許文献７。
【０００６】
既知の椎間関節プロテーゼは多くの関連する問題を解決してはいるが、いずれも自然の椎間関節の関節接合を効果的かつ簡単に再現することは示されていない。多くの場合、既知のプロテーゼは本来複雑であり、たいていの場合には（対向する突起同士を恒久的に接合することによって）単に関節を癒合する働きをするが、これはたいてい、隣接する椎骨構造に対して応力を加える結果となる。特許文献１において教示されているような他の場合では、既知のプロテーゼが単にキャップ又は被覆要素によって突起を覆う。これらの場合、突起の表面はさらなる損傷から保護されるが、椎間関節の動きを制限する性質が失われることによって脊柱が不安定になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国再発行特許第３６，７５８号
【特許文献２】米国特許第７，０４１，１３６号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／０１７７２４０号
【特許文献４】米国特許出願公開第２００５／０１３１５３８号
【特許文献５】米国特許出願公開第２００７／００５５３７３号
【特許文献６】米国特許出願公開第２００７／０１２３８６３号
【特許文献７】米国特許出願公開第２００８／００９７６１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、既知のプロテーゼに関連する欠点の少なくとも幾つかを克服する効果的な人工椎間関節が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様では、本発明は、所望の程度の関節接合を提供する椎間関節プロテーゼを提供する。
【００１０】
別の態様では、本発明は、無理が生じる（constrained）領域への関節接合を制限すると共に関節の分離を防止するように適合させる椎間関節プロテーゼを提供する。
【００１１】
したがって、一態様では、本発明は、椎間関節プロテーゼシステムであって、
第１の椎骨の下突起と係合するように構成される上小関節面（facet）要素と、
第２の椎骨の上突起と係合するように構成される下小関節面要素とを備え、
該第１の椎骨及び該第２の椎骨は、脊柱において互いに隣接しており、
該上小関節面要素は、少なくとも１つの第１の関節接合面（articulation surface）を有し、該下小関節面要素は、少なくとも１つの第２の関節接合面を有し、使用時に、該第１の関節接合面は各々、それぞれの該第２の関節接合面の各々に対して関節接合し、
該下要素に設けられる第２の係合手段と係合するように該上小関節面要素に設けられる第１の係合手段であって、使用時に、該第１の係合手段及び該第２の係合手段は該上小関節面要素及び該下小関節面要素が分離することを阻止する、第１の係合手段と、を備える、椎間関節プロテーゼシステムを提供する。
【００１２】
別の態様では、上記プロテーゼシステムの上記小関節面要素には、該小関節面要素同士が分離することを防止し、及び／又は該小関節面要素間の相対運動を所定の範囲に制限する確実な係合手段が設けられる。
【００１３】
別の態様では、上記プロテーゼシステムは、上記小関節面要素間に位置決めされると共に上記椎間関節を所望の逸らし位置（distracted position）に維持するスペーサーをさらに含む。さらなる態様では、上記スペーサーは、上記小関節面要素の一方又は両方と確実に係合する１つ又は複数の係合手段を含む。
【００１４】
本発明の態様のこれら及び他の特徴は、添付の図面を参照してなされる以下の詳細な説明においてより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一対の椎骨とこれらの間の２つの椎間関節を示す脊椎分節の斜視図である。
【図２】一対の椎骨とこれらの間の２つの椎間関節を示す脊椎分節の後面図である。
【図３】一態様による本発明の椎間関節の後面斜視図である。
【図４】図３の関節の前面図である。
【図５】図３の上関節接合要素の後面図である。
【図６】図５の要素の後面斜視図である。
【図７】図５の要素の前面図である。
【図８】図３の下関節接合要素の後面図である。
【図９】図８の要素の後面斜視図である。
【図１０】図８の要素の前面斜視図である。
【図１１】本発明の一態様によるスペーサーの後面図である。
【図１２】図１１のスペーサーの斜視図である。
【図１３】図１１のスペーサーの前面図である。
【図１４】図１１のスペーサーを伴った、図３の椎間関節の後面分解斜視図である。
【図１５】図１１のスペーサーを伴った、図３の椎間関節の後面斜視図である。
【図１６】図１５の関節の前面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の説明において、「上」、「下」、「前方」、「後方」及び「側方」という用語を使用する。これらの用語は、脊柱が直立位置にある場合に脊柱内に位置決めされるときの、椎骨又は本発明のインプラントの向きを説明することを意図する。したがって、「上」は上部を指し、「後方」は、脊柱が直立位置にあるときに、インプラント（又は他の脊柱構成要素）の、患者の身体の背面部に面する部分を指す。同様に、「下」という用語はインプラントの底部を指すのに用いられ、「前方」は、脊柱が直立位置にあるときに、患者の身体の前部に面する部分を指すのに用いられる。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、脊椎分節は、この用語が本明細書において用いられる場合、上椎骨１０ａ及び下椎骨１０ｂそれぞれを含む。各椎骨は椎体１２及び棘突起１４を含む。上述のように、各椎骨はまた、一対の上関節突起１６ａ、１６ｂと、一対の下関節突起１８ａ、１８ｂとを含む。図１及び図２に示されるように、一対の隣接する椎骨１０ａ及び１０ｂ間の椎間関節２０が、上椎骨１０ａの下突起１８ａと係合する下椎骨１０ｂの上突起１６ｂを含む。図示のように、椎間関節は、関節２０に潤滑を与えるように対向する突起間に位置する軟骨材料を含む。
【００１８】
当業者には既知であるように、椎間関節が与える動きの範囲は、脊柱の長さに沿った椎骨の位置に応じて決まる。すなわち、頚椎の場合に椎間関節が与える動きの範囲は、胸椎又は腰椎の場合に与える動きの範囲とは異なる。脊柱の同じ領域における椎間関節間でもばらつきがあり得る。これらのばらつきは、脊柱の種々の高さにおける椎間関節の向きが変わる結果である。例えば、椎間関節は、例えば、Ｃ１頚椎及びＣ２頚椎の場合は横断面に対して平行に延びるものから、例えば、腰椎の場合は横断面に対して直交して延びるものまであり得る。その結果、頚椎の椎間関節は屈曲、伸展、側屈及び回転することができ、一方で腰椎の椎間関節は屈曲、伸展及び側屈することができるが回転は制限される。
【００１９】
図３及び図４は、本発明の一態様を示す。図示のように、椎間関節プロテーゼ３０の示されている態様は、２つの関節接合要素、すなわち上小関節面要素３２及び下小関節面要素３４からなる。上要素３２は、上椎骨の下関節突起に固定されるように構成され、下要素３４は、脊椎分節の下椎骨の上関節突起に固定されるように構成される。上要素３２の下表面３６及び下要素３４の上表面３８は、それらの間で関節接合が可能であるように形成される。図示の実施形態では、表面３６は、実質的に凹面形状を有して形成され、表面３８は、実質的に凸面形状を有して形成される。このように、表面３６及び３８は、椎間関節を形成する突起が互いに対して移動すると滑らかに関節接合することができる。図示されている一態様では、表面３６及び３８は任意選択的に２つの平面内で湾曲していてもよく、それによってこれらの表面が様々な方向へ関節接合することが可能になる。関節接合の量又は程度は、表面３６及び３８の凸面構造又は凹面構造を変えることによって制限することができることが理解されるであろう。
【００２０】
要素３２及び３４は各々、骨係合表面をさらに含む。図示のように、上要素３２は、上椎骨の下突起と接触及び係合する上表面４０を含む。同様に、下要素３４は、下椎骨の上突起と接触及び係合する下表面４２を含む。理解されるように、本発明の任意の他の骨接触表面を含む表面４０及び４２には、任意選択的に、骨接触を高める任意の手段を設けてもよい。例えば、そのような表面には、この表面と、該表面が係合する骨との間の運動を防止するテクスチャー加工又は粗面加工を施した表面を設けることができる。代替的には、そのような表面には、隣接する骨と係合すると共にこれを把持するキール又はスパイク等を設けてもよい。さらに、これらの表面には任意選択的に、骨の内部成長を促す表面構造（すなわち開口、孔等）を設けてもよく、かつ／又は、骨の内部成長促進剤でコーティングしてもよい。要素と隣接する骨表面との係合を促す様々な他の手段が当業者には既知であろう。本発明は１つ又は複数のそのような手段を使用する場合があるか、又は代替的に全く使用しない場合がある。
【００２１】
本発明の一態様では、要素３２及び３４の骨係合表面は、外方に延びる歯を設けることによってプロテーゼの骨接触及び固定を高めるように構成することができる。さらなる態様では、歯は、のこぎり歯構成と同様に角ばった形で設けることができる。そのようにして、プロテーゼは、骨表面に対して適所に埋め込まれると移動又は変位を防止される。すなわち、歯は、プロテーゼの骨係合表面に、プロテーゼの使用中に受ける可能性がある、いかなる変位力又は離脱力にも抗する方向に設けることができる。代替的に、上述の歯は、該歯が延びる表面に対して任意の向きで設けることができる。例えば、一態様では、歯は、実質的に垂直に、すなわち、いかなる角度方向も有することなく突出することができる。代替的には、歯は、多方向の変位力に抗するように種々の方向に設けてもよい。歯はまた、それぞれが同じか又は異なる方向の向きを有する複数の列で配置することができる。
【００２２】
一態様では、関節接合要素３２及び３４には、実質的に「Ｌ」字形の断面が設けられる。図３及び図４に示されるように、上要素３２は、実質的に軸方向に延びるフランジ４３及び実質的に長手方向に延びるフランジ４４を含む。上要素３２のフランジ４３及び４４は、それぞれの椎骨の下突起と係合するように、それらの間に実質的に鋭角を形成するように配置される。同様に、下要素３４は、実質的に軸方向に延びるフランジ４５及び実質的に長手方向に延びるフランジ４６を含む。下要素３４のフランジ４５及び４６は、それぞれの上突起との係合を容易にするように、それらの間に実質的に鈍角を形成するように配置される。図示のように、上要素３２の長手方向フランジ４４は、上（すなわち上方）方向に延び、上椎骨の下突起の後表面と接触するように構成される。同様に、下要素３４のフランジ４６は、下方向に延び、下椎骨の上突起の後表面と接触するように構成される。上述のように、骨と接触するフランジの表面には、任意選択的に、骨の係合又は骨の内部成長を促す表面を設けるか又は処理を施すことができる。図示される本発明の一態様では、フランジ４４及び４６は任意選択的に、骨スクリューを通して受け取る開口４８及び５０をそれぞれ含む。理解されるように、そのようなスクリュー（図示せず）は、要素をそれぞれの骨構造に係留する働きをする。このタイプの骨スクリューは当該技術分野において一般的に既知である。任意の他の固定手段が、そのような係留が望まれる近接する骨構造に要素を係留するために使用され得ることが理解されるであろう。例えば、上述したスクリューの代わりに、フック、ストラップ、ステープル、接着剤及び当業者に既知である他のそのような手段を用いて要素３２及び３４を骨に固定又は係留することができる。
【００２３】
図３に示されるように、表面３６及び３８には好ましくは、要素３２及び３４間の動きの範囲を制限する、協働する構造が設けられる。一態様では、図示のように、この動きを制限する構造又は構成は、舌部及び溝の（tongue and groove：さねはぎ）アセンブリからなり、この場合、上関節接合要素及び下関節接合要素が係合して軸方向に分離することが防止される。別の態様では、この舌部及び溝の構成には、要素３２及び３４を制御されたやり方で様々な方向に移動させることを可能にするように１つ又は複数の関節接合面が設けられる。図３に示される本発明の態様では、上関節接合要素３２は舌部構造５２を含み、下要素は協働する溝構造５４を含む。この構成は逆にしてもよいことが理解されるであろう。舌部５２及び溝５４は共に、それぞれの下表面３６及び上表面３８の外形と一致するように構成される。すなわち、形成される舌部５２は、実質的に凹状の形態として設けられ、溝は協働する実質的に凸状の形態として設けられる。
【００２４】
関節接合要素３２及び３４間の上述の舌部及び溝の構成が図５〜図１０にさらに示されており、この場合、共通の特徴を特定するために共通の参照符号が用いられる。図５〜図７は、分離した上要素３２を示し、図８〜図１０は分離した下要素３４を示す。
【００２５】
図５〜図７に示されるように、上関節接合要素３２の舌部５２は、端部断面が実質的に逆「Ｔ」字形で設けられ、細ステム５８によって軸方向フランジ４３に連結されている幅広の関節接合部分５６を有する。関節接合部分５６は、軸方向フランジ４３の長さの全体又は一部にわたって延びる実質的に細長い構造を含む。舌部５２の下表面６０は、軸方向及び横方向の両方が凸面である。
【００２６】
図８〜図１０は、下関節接合要素３４及びそこに設けた「溝」構造５４を示す。図示のように、溝５４は、舌部５２を摺動可能に受け入れるように構成される。舌部５２を収容するために、溝５４には、舌部の関節接合部分５６を受け入れるように細長い関節接合リセス６２が設けられる。スロット６２には、舌部の下表面６０と協働するような形状である凸状の上表面６４が設けられる。したがって、舌部の下表面６０は、リセス６２内に係合すると、ボールソケット型の連結と同様の関節接合運動を行うことができる。理解されるように、この構成は、上要素３２及び下要素３４が、互いに対して関節接合様式で動くことを可能にする。
【００２７】
舌部５２及び溝５４のアセンブリには、要素３２及び３４間の関節接合を所定の範囲内に制限するように、様々な動きを阻止する構造も設けられる。これに関して、溝５４のリセス６２には、フランジ４５に沿って延びる側壁６６及び６８と、実質的に中心にあるスロット７２を有する上壁７０とが設けられる。スロット７２は、上要素３２の舌部５２のステム５８を受け入れるように構成される。そのような構成では、要素３２及び３４が係合すると、舌部５２の関節接合部分５６がリセス６２内に拘束され、そこから横方向又は軸方向に分離することが防止される。同様に、リセス６２には、溝５４内での舌部５２の長手方向移動を制限するように要素３４の前方に位置決めされる端壁７４が設けられる。溝５４の後端には、本発明の椎間関節を組み立てるときに舌部５２が挿通される開口部が設けられる。
【００２８】
舌部５２及び溝５４の相対寸法は、それらの間で所望の範囲の運動を可能にするように調整することができる。例えば、関節の横曲げを可能にするには、溝５４に、舌部５２の関節接合部分６０よりも幅広の側壁６６及び６８を設けることができる。このように、要素３２及び３４が係合すると（すなわち、舌部５２が溝５４内に受け入れられると）、上要素３２及び下要素３４は或る程度の相対的な横方向の動きが可能になる。理解されるように、この構成では、関節３０は、埋め込まれると、脊椎分節が或る範囲の横曲げ運動を行うことを可能にする。同様に、溝５４に設けられている開口部によって、舌部５２が開口部内で後方に移動することが可能になる。そのような構成は、上要素３２が下要素３４に対して後方に移動するときに、関節３０に或る程度の伸展運動をもたらす。加えて、溝５４の長さは、端壁７４をより前方に位置決めすることによって、その中での舌部５２の或る程度の前方運動に対応するように調整することができる。この構成では、上要素３２が下要素３４に対して前方に移動すると、関節３０に或る程度の屈曲運動がもたらされる。したがって、壁６６、６８及び７４は、溝５４内での舌部５２の移動を制限するための「確実な停止部（hard stops）」として作用する。
【００２９】
上記説明及び添付の図面において理解されるように、本発明の関節３０には、上要素３２及び下要素３４間に種々の関節接合面が設けられる。例えば、上述のように、舌部５２及び溝５４は、協働する関節接合面６０及び６２によって互いに係合する。さらに、溝５４の高さは、上壁７０を舌部５２の関節接合部分６０の上表面に係止又は当接させるように調整することができることが理解されるであろう。加えて、上要素３２の下表面３６及び下要素３４の上表面３８も互いに当接する。これらの様々な接触表面は、上記のように、それらの間の相補的な関節接合係合を提供するように反対方向に湾曲させることができる。これらの接触表面の対の１つ又は複数、及び上述の動き制限手段の１つ又は複数の結果として、要素３２及び３４間の移動を制御されたやり方で可能にすることができる。さらに、それに従って舌部及び溝のサイズを決めることによって、関節３０は、屈曲、伸展、回転の１つ又は複数、又はこれらの動きの任意の組み合わせを受けることができる。したがって、そのような運動は、脊柱に沿った関節の場所に応じて必要な生理学的基準を満たすように調節することができる。例えば、脊柱の或る領域に配置される関節３０には、別の関節よりも高い動きの自由度を与えることができる。相対的な運動又は制限の所望の量は、当業者によって理解されるであろう。
【００３０】
或る特定の場合に、隣接する突起同士の位置合わせを補正するために椎間関節を逸らせることが必要であり得る。そのように逸らせることは、脊柱後湾症を整復するか又は脊椎分節の湾曲を別様に整復するために必要であり得る。これに対応するために、本発明の人工関節は、上要素３２及び下要素３４を任意の所与の量だけ離隔するスペーサー又は他のタイプの間隔手段を含むことができる。そのようなスペーサーの一実施形態が図１１〜図１３に示されている。図示のように、スペーサー１００は上端１０２及び下端１０４を含む。スペーサー１００は、上述した要素３２及び３４間に設けられるように構成される。したがって、一態様では、スペーサーの上端１０２は上要素３２と係合するように構成され、スペーサーの下端１０４は下要素３４と係合するように構成される。スペーサー１００と要素３２及び３４との係合を容易にするために、一態様では、スペーサーに、上述した舌部５２及び／又は溝５４を受け入れる手段を設けることができる。スペーサーは、この構造に対して安定性を促すか又は他の固定具の可能性のある係留を可能にするように働くことができる人工的な外側塊（lateral mass）としても作用する。
【００３１】
本発明の一実施形態では、スペーサー１００は、上フランジ１０６及び下フランジ１０８を有する実質的に「Ｃ」字形の構造を有することができる。フランジ１０６及び１０８は、それらの間に延びる支持リブ又は補強リブ１０７によって離隔されている。フランジ１０４及び１０６は両方とも後端１１０から前方に延びる。上フランジ１０６の上表面１１２には、上要素３２の凹状の下表面３６と係合する凸面形状が設けられる。同様に、下フランジ１０８の下表面１１４には、下要素３４の凸状の上表面３８と係合する凹面形状が設けられる。したがって、理解されるように、要素３２及び３４は各々、上述した要素自体の構成と同様に、スペーサー１００と関節接合構成で係合する。
【００３２】
加えて、スペーサー１００の上端１０２には、上述した下要素３４内に設けられる溝５４と同様の形状であると共に同様に機能するように設計される溝１１６を設けることができる。加えて、又は代替的に、スペーサー１００の下端１０４には、上述した上要素３２に設けられる舌部５２と同様の形状であると共に同様に機能する舌部１１８を設けることができる。このように、また図１４〜図１６に示されるように、スペーサーの上端１０２の溝１１６は、上要素３２の舌部５２と係合するように構成される。同様に、スペーサーの下端１０４の舌部１１８は、下要素３４の溝５４内に受け入れられるように構成される。加えて、上端１０２及び下端１０４の表面は、好ましくは、構成要素同士が組み合わせられると上要素３２及び下要素３４の隣接する表面３６及び３８それぞれと係合及び関節接合するように構成される。したがって、理解されるように、要素３２及び３４とスペーサー１００との間の相対運動は、スペーサーが設けられていない場合の要素３２及び３４同士自体の相対運動と同様である。
【００３３】
本発明の様々な構成要素は同じであるか又は異なる材料から作製することができる。種々のそのような材料が当業者に既知である。例えば、構成要素は、金属（例えば、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、ニチノール（Ｎｉｔｉｎｏｌ、登録商標）等のニッケル−チタン合金、コバルト−クロム合金等）、陶材、セラミックス、並びに、プラスチック及び／又は熱可塑性ポリマー（例えば、ＰＥＥＫ（登録商標））、或いはそれらの任意の組み合わせから製造することができる。加えて、上述した要素及びスペーサーのフランジには、フランジ自体とは異なる材料からなる１つ又は複数の層又はコーティングを設けることができる。
【００３４】
本発明を椎間関節プロテーゼに関して規定したが、その構成要素を、身体の他の部分における任意の他の関節プロテーゼに使用してもよいことが理解されるであろう。
【００３５】
本発明を、或る特定の実施形態を参照して説明したが、添付の特許請求の範囲に記載される本発明の目的及び範囲から逸脱することなく、その様々な変更が当業者には自明であろう。本明細書において提供される実施例はいずれも、単に本発明を説明するために挙げられており、本発明を限定する意図は全くない。本明細書において提供される図面はいずれも、単に本発明の様々な態様を説明するためのものであり、一定の縮尺で描かれること又は本発明を限定することを全く意図しない。本明細書において列挙された全ての従来技術の開示は、その全体が参照により本明細書に援用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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