(57)【要約】  食物などの製品に熱処理を提供するための装置が記載されている。当該装置は、第１成分と第２成分の混合と反応を促進する反応槽（２１０）であって、反応槽（２１０）が柔軟壁部分を含み、反応槽（２１０）が、水などの第１成分を含むのに用いられる第１区画（３１０）と、石灰などの第２成分を含むのに用いられる第２区画（３２０）と、第１区画（３１０）と第２区画（３２０）との間に配置された膜（３０１）であって、膜（３０１）が、無傷の場合に、第１区画（３１０）と第２区画（３２０）との間の流体連通を防止し、膜（３０１）が、穿孔された場合に、第１区画（３１０）と第２区画（３２０）との間の流体連通を可能にする膜と、柔軟壁部分と膜（３０１）との間に配置された穿孔要素（４０９）を有するアクチュエータ（３３０）であって、柔軟壁部分が、屈曲された場合に、アクチュエータ（３３０）を連動して膜（３０１）を無傷の状態から穿孔した状態へ移し、第１成分と第２成分を混合させるアクチュエータとを具える。【選択図】図２Ａ
2012500756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成分と第２成分の混合と反応を促進する反応槽であって、当該反応槽が柔軟壁部分を含み、前記反応槽が、
前記第１成分を含む第１区画と、
前記第２成分を含む第２区画と、
前記第１区画と前記第２区画との間に配置された部材であって、前記部材が第１構造と第２構造とを有し、前記第１構造が前記第１区画と前記第２区画との間に流体連通を防止し、前記第２構造が前記第１区画と前記第２区画との間に流体連通を可能にする部材と、
前記柔軟壁部分と前記部材との間に配置されたアクチュエータとを具え、当該アクチュエータが前記反応槽に貼り付けられておらず、これにより前記柔軟壁部分が、屈曲された場合に、前記アクチュエータを連動して前記第１構造から前記第２構造に前記部材を移動させ、前記第１成分と前記第２成分を混合させることを特徴とする反応槽。
【請求項２】
請求項１に記載の反応槽において、当該反応槽が前記第１成分と、前記第２成分と、前記第１成分と前記第２成分との任意の反応生成物とを含むよう構成されていることを特徴とする反応槽。
【請求項３】
請求項１に記載の反応槽において、当該反応槽がさらに前記第１区画または前記第２区画と流体連通する穴を含むことを特徴とする反応槽。
【請求項４】
請求項１に記載の反応槽において、前記部材が膜であり、前記アクチュエータが前記膜近くに配置された１以上の穿孔要素を含むことを特徴とする反応槽。
【請求項５】
請求項１に記載の反応槽において、当該反応槽が製品と熱接触しており、前記製品が実質的に前記反応槽を取り囲むことを特徴とする反応槽。
【請求項６】
請求項１に記載の反応槽において、前記第１成分が水を含み、前記第２成分が酸化カルシウムまたは塩化カルシウムを含むことを特徴とする反応槽。
【請求項７】
第１成分と第２成分の混合と反応を促進する反応槽であって、当該反応槽が製品と熱接触しており、前記製品が実質的に前記反応槽を取り囲み、当該反応槽が、
前記第１成分を含む第１区画と、
前記第２成分を含む第２区画と、
前記第１区画と前記第２区画との間に配置された膜であって、前記膜が、無傷の場合に、前記第１区画と前記第２区画との間の流体連通を防止し、前記膜が、穿孔された場合に、前記第１区画と前記第２区画との間の流体連通を可能にする膜と、
前記膜に隣接して配置された穿孔要素を有するアクチュエータとを具えることを特徴とする反応槽。
【請求項８】
請求項７に記載の反応槽であって、前記アクチュエータが前記反応槽に貼り付けられていないことを特徴とする反応槽。
【請求項９】
請求項７に記載の反応槽であって、前記アクチュエータが前記反応槽に貼り付けられていることを特徴とする反応槽。
【請求項１０】
請求項７に記載の反応槽において、当該反応槽が前記第１成分と、前記第２成分と、前記第１成分と前記第２成分との任意の反応生成物とを含むように構成されることを特徴とする反応槽。
【請求項１１】
請求項７に記載の反応槽において、当該反応槽がさらに前記第１区画または前記第２区画と流体連通する穴を含むことを特徴とする反応槽。
【請求項１２】
請求項７に記載の反応槽において、当該反応槽が柔軟な部分を含み、当該柔軟な部分が、屈曲された場合、前記アクチュエータを連動して前記膜を穿孔することを特徴とする反応槽。
【請求項１３】
請求項７に記載の反応槽において、前記第１成分が水を含み、前記第２成分が酸化カルシウムまたは塩化カルシウムを含むことを特徴とする反応槽。
【請求項１４】
製品を熱調整する容器であって、当該容器が、
前記製品を格納するための部分と、
前記製品を格納するための部分を実質的に取り囲む反応槽であって、
第１成分を含む第１区画と、
第２成分を含む第２区画とを含む反応槽とを具え、
前記第１成分が水を含み、前記第２成分が酸化カルシウムまたは塩化カルシウムを含むことを特徴とする容器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の容器において、前記反応槽が前記第１成分と、前記第２成分と、前記第１成分と前記第２成分との任意の反応生成物とを含むように構成されていることを特徴とする容器。
【請求項１６】
請求項１４に記載の容器において、前記反応槽がさらに前記第１区画または前記第２区画と流体連通する穴を含むことを特徴とする容器。
【請求項１７】
請求項１４に記載の容器において、前記反応槽がさらに、
柔軟壁部分と、
前記第１区画と前記第２区画との間に配置された部材であって、前記部材が第１構造と第２構造とを有し、前記第１構造が前記第１区画と前記第２区画との間に流体連通を防止し、前記第２構造が前記第１区画と前記第２区画との間に流体連通を可能にする部材と、
前記柔軟壁部分と前記部材との間に配置されたアクチュエータとを具え、前記柔軟壁部分が、屈曲された場合に、前記アクチュエータを連動して前記第１構造から前記第２構造に前記部材を移動させ、前記第１成分と前記第２成分を混合させることを特徴とする容器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の容器において、前記部材が膜であり、前記アクチュエータが前記膜近くに配置された１以上の穿孔要素を含むことを特徴とする容器。
【請求項１９】
請求項１７に記載の容器であって、前記アクチュエータが前記容器に貼り付けられていないことを特徴とする容器。
【請求項２０】
請求項１７に記載の容器であって、前記アクチュエータが前記容器に貼り付けられていることを特徴とする容器。
【請求項２１】
製品と容器を殺菌する方法であって、当該方法が、
前記容器に前記製品を配置するステップであって、前記容器が前記製品を加熱または冷却するためのメカニズムを含むステップと、
前記製品と前記容器を殺菌するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、前記殺菌が前記容器を加熱するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
実質的に図示および記載されるデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連する特許出願の相互参照
本出願は、２００８年８月２５日提出の米国仮出願第６１／０９１，７０４号および２００８年９月２４日提出の米国仮出願第１２／２３６，８１５号の利益を主張する。上記列挙された出願の全内容は参照により本書に組み込まれ、本明細書の一部を形成する。
【０００２】
本発明は、一般に内蔵型食品包装システムに関し、特に加熱または冷却するための装置、またはこの装置を含む食品を包装するための容器に関する。
【背景技術】
【０００３】
食品を加熱または冷却することができる食品包装システムのニーズが以前からある。このシステムでの先行技術の試みは、一般に包装の中に格納される別個の容器に化学的に反応する混合物を含んでいた。
【０００４】
様々な構成の化学システムと容器形状が提案されているが、それらは全てその広範囲の受け入れを妨げる実施上の問題に悩まされていた。様々な先行技術の構成に関する問題の例としては、反応室からの高温の化学物質の漏れや、非効率な加熱や、扱い難い化学反応を起動するデバイスや、食品と共に用いる容器を殺菌する難しさや、食品容器で化学反応する混合物を有する部分を結合する難しさがある。
【０００５】
よって、この分野では食品容器で加熱または冷却するデバイスの容易な操作を可能にする装置に対するニーズがある。この装置は、食品包装を殺菌してこれに組み込むのが容易であり、加圧された食品で包装することができ、取り扱いが安全でなければならない。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、自身に含まれる化学反応物により、反応槽と接触する食品を加熱または冷却する内蔵型反応槽を提供することにより先行技術の欠点を克服する。
【０００７】
一実施形態では、反応槽が反応物と穿孔器を有する密閉容器を含み、反応槽を操作することにより穿孔器が移動し、密閉容器に穴を空けることができる反応槽が提供される。
【０００８】
別の実施形態では、反応槽が食品の中に実質的に位置し、反応槽が反応物を有する密閉容器と、密閉容器を穿孔することができる穿孔器とを含む容器と反応槽が提供される。
【０００９】
さらに別の実施形態では、反応槽が密閉され、食品の中に実質的に位置し、反応槽が水と石灰を含む反応物を混合することにより熱を発する容器と反応槽が提供される。
【００１０】
一実施形態では、上部圧力と下部圧力に対抗して溶接される容器の反応槽が提供される。
【００１１】
別の実施形態では、無菌処理法または溶接処理法を用いて食品を格納することができ、容器内の食品を熱処理するための反応槽を有する容器が提供される。例えば限定しないが、コーヒー、ホットチョコレート、軽食つきのスープまたは軽食なしのスープを格納するのに用いられる。
【００１２】
さらに別の実施形態では、後で容器内に組み込む食品包装者に提供され、食品を提供することができる内蔵型反応槽であり、食品を熱処理するための反応槽が提供される。
【００１３】
これらの特徴は、様々な付随的な条件および以下の詳細な説明から当業者に明らかとなる特徴と共に、本発明の食品を熱処理するための反応槽と、同じものを含む容器とにより得られ、その好適な実施形態が実施例によってのみ添付図面を参照して示される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、製品を熱調整するための容器の一実施形態の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１の２−２断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１の２−２斜視断面図である。
【図３】図３は、反応槽の一実施形態の詳細を示す２−２断面図である。
【図４】図４は、穿孔器の一実施形態の詳細を示す２−２断面図である。
【図５】図５は、図４の穿孔器の平面図である。
【図６Ａ】図６Ａ−図６Ｄは、使用中の自己加熱容器の実施形態の逐次的な断面図であり、図６Ａは使用前である。
【図６Ｂ】図６Ａ−図６Ｄは、使用中の自己加熱容器の実施形態の逐次的な断面図であり、図６Ｂは起動中である。
【図６Ｃ】図６Ａ−図６Ｄは、使用中の自己加熱容器の実施形態の逐次的な断面図であり、図６Ｃは製品の加熱中である。
【図６Ｄ】図６Ａ−図６Ｄは、使用中の自己加熱容器の実施形態の逐次的な断面図であり、図６Ｄは製品の消費直前である。
【００１５】
参照符号は、そこに示される特定の要素、態様または特徴を示すために図面で用いられ、１以上の図面に共通する参照符号がそこに示される類似の要素、態様または特徴を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、製品を熱調節、すなわち加熱または冷却するための容器１００の一実施形態の斜視図である。製品は、例えば制限されないが、食品、スープ、または赤ちゃん用調合乳もしくはお茶等の飲料などの食用製品とすることができる。製品は、美容処置のホットワックスとして用いられるワックスなど、食用でない製品とすることもできる。
【００１７】
図１の実施形態では、容器１００は取り外し可能な蓋１０１と外側本体１０３を含む。外側本体１０３はほぼ円筒状として示されているが、別の実施形態では、熱調整される製品を利用するのに便利なボウル、カップもしくは桶の形状または他の形状を有してもよく、外側本体１０３は透明か、半透明か、もしくは不透明であり、またはその表面の全てあるいは部分にプリントまたはラベルを含む。
【００１８】
図２Ａは断面図であり、図２Ｂは容器１００の一実施形態の斜視断面図であり、これは、以下でさらに詳述される以外、図１に示される実施形態に類似する場合がある。可能な場合、類似する要素が図１と図２の実施形態の記載で同一の参照符号により特定される。
【００１９】
容器１００は反応槽本体２１１および反応槽底部２１３を含む反応槽２１０を含み、外部本体１０３は開口２０３から底部２０５に延在する側部２０１を含む。図２Ａおよび図２Ｂの実施形態では、底部２０５がさらに反応槽底部２１３に隣接する部分２０７を含む。
【００２０】
反応槽２１０は一般に外側本体１０３より内側にあり、側部２０１および／または底部２０５の近くの位置２０９で外側底部と溶接密閉を形成する。位置２０９での密閉は、限定されないが、圧入、接着剤もしくは他の連結技術、または反応槽２１０で突出する機構への外側本体１０３の熱成形を含む多くの方法で形成することができる。
【００２１】
容積２０２は、開口２０３から密閉位置２０９までの側部２０１を含む外側本体１０３の内部を含み、反応槽２１０で占有される容積を含まない。一実施形態では、容積２０２の一部または全てが製品Ｐを含む。外側本体１０３の中に完全または実質的に反応槽２１０を配置することが有利であり、これは反応槽と容器外部との間で最低量の熱伝導によりそこに入っている製品を効果的に加熱または冷却するのを可能にするからである。
【００２２】
製品Ｐを加熱する容器１００については、製品が全容積２０２を占有せずに加熱で生じる製品のあらゆる膨張に適応することが望ましい。側部２０１の内面２０４と反応槽本体２１１の外面２１２が、食用製品に対応することが好ましい−すなわち、それが汚染されず、食用製品または容積２０２を占有する任意の他の材料により腐食または溶解されないことが好ましい。さらに、そこに包装された食用製品と共に用いる外面２１２および／または内面２０４を殺菌できることが好ましいが、必須ではない。
【００２３】
外側本体１０３は、様々な材料から形成することができ、形状を維持し、水分または気体透過に抵抗するその性能と、食品で満たすために清潔である性能とにより選択される。材料選択はこの分野では周知であり、限定されないが、射出成形されたポリプロピレン、熱成形されたポリプロピレン、または熱成形されたポリプロピレン／ＥＶＯＨ／ポリプロピレンを含む。材料と厚さは、形状を維持し、気体透過に抵抗するその性能により選択することができる。清潔にする方法は、必要ならば、限定されないが、加熱またはオゾンもしくは他の化学物質による処理を含む。
【００２４】
図３は反応槽２１０の一実施形態の詳細図であり、これは以下でさらに詳述されるものを除き、図２Ａおよび図２Ｂに示される実施形態と類似する場合がある。可能な場合、類似する要素が図１、図２Ａ、図２Ｂおよび図３の実施形態の記載で同一の参照符号により特定される。
【００２５】
一般に、反応槽２１０は容積２０２の中の製品の熱調整を提供する。必須ではないが、反応槽２１０は構造的に固定され、その槽内に反応物質と生成物質を含む。反応槽２１０は、必要な化学反応を生ずる成分が入っており、製品Ｐに熱を生成または吸収する。一実施形態では、反応槽本体２１１は、アルミニウム、スズ、またはステンレススチールから形成された金属缶であり、反応槽底部２１３は、反応槽本体に結合されたときに柔軟となるよう形成される金属片である。選択的に、光沢を付与されたアルミニウムを用いて特定の製品との化学活性に抵抗することができる。反応槽本体２１１と反応槽本体２１３はこのように、一実施形態では、結合部３０３に沿って密閉される金属片である。結合部３０３は、溶接結合、圧着結合または接着結合とすることができる。反応槽２１０の外側部分は好ましくは、必須ではないが、金属で形成され、反応槽の中に任意の反応物と反応生成物を含むことにより安全な操作と、製品Ｐとの効率的な熱伝導を保証する。必要な場合には金属面も無菌となるよう簡単に処理される。
【００２６】
一実施形態では、反応槽２１０が十分な強度の材料で形成され、反応物の格納中と反応中および反応完了後との双方で、加熱された反応物と製品を十分に封じ込める。別の実施形態では、反応槽２１０が十分に強く、製品Ｐが加圧される場合など圧力容器に詰められる場合にその形状を維持する。さらに別の実施形態では、反応槽本体２１１と反応槽底部２１３が約０．２ｍｍ乃至０．８ｍｍの厚さを有する金属板で形成される。したがって例えば、反応槽本体２１１は打ち抜き加工によって形成することができ、反応槽底部２１３は打ち抜き加工および圧延によって形成される。
【００２７】
反応槽底部２１３は、第１区画３１０の方へ軸方向に移動する中心部３２５を有する。中心部３２５は外側本体１０３の部分２０７に隣接しており、これにより部分２０７の内側への動作が反応槽２１０の容積に影響する。後述するように、この動作は熱調整を起動するのに用いられる。
【００２８】
熱調整を提供するために、反応槽２１０は、例えば限定しないが、格納中に分離した２以上の反応物を含むことができる。図３に示されるように、反応槽本体２１１は頂部平面部３１１と、頂部円筒部３１３と、フランジ３２１と、底部円筒部３２３とを含む。反応槽２１０はさらに膜３０１と穿孔器３３０を含む。膜３０１はフランジ３２１に付着されており、頂部平面部３１１と、頂部円筒部３１３と、膜とにより拘束される容積Ｖ１を有する第１区画３１０と、膜と、底部円筒部３２３と、反応槽底部２１３とにより拘束される容積Ｖ２を有する第２区画３２０とを規定する。
【００２９】
一実施形態では、膜３０１がポリエチレンまたはポリプロピレンをコートされたアルミニウムか、またはその薄層を重ねたアルミニウムであり、接着剤または熱融着もしくは冷融着によってフランジ３２１に接続される。
【００３０】
図４は穿孔器３３０の一実施形態の詳細を示す断面図２−２であり、図５は穿孔器の平面図であり、これは以下でさらに詳述されるものを除き、図２Ａ、図２Ｂおよび図３に図示される実施形態と類似する場合がある。可能な場合、類似する要素は図１、図２Ａ、図２Ｂ、図３、図４および図５の実施形態の記載で同一の参照符号により特定される。
【００３１】
穿孔器３３０は第２区画３２０の中に入っている。一実施形態では、穿孔器３３０がポリプロピレンなどのプラスチックで形成され、第２区画３２０の中に軽く配置される。穿孔器３３０は、反応槽２１０に沿ってさらに軸方向に移動し、膜３１０を穿孔するよう適合されている。穿孔器３３０は、複数の穴４０３を有する底面４０１と、底面の一方の面上の中央突部４０５と、ガイド部材４０７と、底面の他方の面上の穿孔要素４０９とを有する。
【００３２】
一実施形態では、ガイド部材４０７が穿孔器３３０の周囲の一部または全部に延在する１以上の部分を含む。ガイド部材４０７の目的は、穿孔器３３０が膜３０１の方に移動する間に傾くのを防止することである。一般に、穿孔要素４０９は、膜３０１の方へ延在する１以上の要素を含む。穿孔要素４０９の目的は、膜３０１に穴を空ける力を提供することである。複数の穴４０３は、第２区画３２０の成分が穿孔器３３０の動作に順応して移動するための通路を提供しており、一旦膜に穴が空けられると、第１区画３１０と第２区画３２０の成分が混合し反応する。
【００３３】
一般に、穿孔器３３０は第２区画３２０の中に配置され、中央突部４０５が部分３２５に隣接し、ガイド部材４０７が底部円筒部３２３に隣接し、、穿孔要素４０９が膜３１０に隣接する。不注意による膜３０１の穿孔を防止するために、穿孔要素４０９と膜３０１との間、または中央突部４０５と部分３２５との間に少なくとも数ミリメートルの空間があることが好ましい。
【００３４】
一実施形態では、第１区画３１０の容積Ｖ１が第１反応物Ｒ１で充填され、第２区画３２０の容積Ｖ２が第２反応物Ｒ２で充填される。一実施例として、これは本発明の範囲を限定するよう意図しないが、反応物Ｒ１が生石灰であり（酸化カルシウムまたは石灰としても知られている）、反応物Ｒ２が水である。生石灰は、第一に酸化カルシウム（ＣａＯ）で構成し、それは水と反応して水酸化物と放熱を生成する：
2012500756.tif 000003
【００３５】
幾つかの実施形態では、容積Ｖ１またはＶ２の１以上の一部のみが充填されることが好ましい。これは特に反応物および／または製品を加熱することにより、または反応槽２１０の中の液体または固体の容積を増加することにより、包囲された容積内の反応が十分な圧力を生成する場合に当てはまる。一実施形態では、２００ｍｌの液状食品が、粒状の１００ｇのＣａＯを提供する１７０ｍｌのＶ１と、１００ｍｌの水を提供する１３８ｍｌのＶ２とを有する反応槽２１０で２０℃から６０℃に加熱される。これは、反応槽２１０の反応物と製品の膨張のために未反応の反応物の容積に約３０％の空きスペースを提供する。
【００３６】
他の実施形態では、反応物Ｒ１とＲ２が多種多様の混合物を含むことができ、それは容積が大きく変化することなく熱を生成または吸収するその性能により最初に選択される。この反応物の多くは、以下の組み合わせでこの分野で既知である：塩化カルシウムと水は、熱を生成するのに有用な別のセットの反応物である。１以上の反応物Ｒ１またはＲ２が固体である場合、必須ではないが、混合と反応を促進するよう固体が粒状であることが好ましい。
【００３７】
反応槽２１０は、頂部平面部３１１を有する反応槽本体３１０を配置し、下方向に、石灰で容積Ｖ１を満たし、フランジ３２１に対して膜３０１を密閉し、穿孔要素４０９が膜に対向するよう第２容積Ｖ１に穿孔器３３０を配置し、水で容積Ｖ２を満たし、反応槽本体上へ反応槽底部２１３を密閉することによって準備することができる。反応槽２１０は次いで外側本体１０３に結合され、容積２０２は製品Ｐで満たされ、取り外し可能な蓋１０１は開口２０３に密閉することができる。
【００３８】
一実施形態では、容積２０２を満たす場合に製品Ｐが加圧され（炭酸飲料の場合）、取り外し可能な蓋１０１は食品の圧力を封じ込めるよう十分に強い。
【００３９】
別の実施形態では、製品Ｐと容器１００が別々に殺菌され、製品は次いで容器内に密閉される。さらに別の実施形態では、容器１００が製品Ｐで満たされ密閉され、次いで殺菌される。したがって、例えば、密閉された製品Ｐを有する容器１００は容器を加熱することにより殺菌される。
【００４０】
図６Ａ−図６Ｄは、使用中の容器１００の実施形態の順次的な断面図であり、図６Ａが使用前であり、図６Ｂが起動中であり、図６Ｃが製品の加熱中であり、図６Ｄが製品の消費直前である。図６Ａ−図６Ｄの容器１００は、以下でさらに詳細に示されるものを除いて図１、図２Ａ、図２Ｂ、図３、図４および図５に示される実施形態とほぼ類似する。可能な場合、類似する要素は図１、図２Ａ、図２Ｂ、図３、図４および図５の実施形態の記載で同一の参照符号により特定される。
【００４１】
図６Ａは、直立状態および格納状態の容器１００を示している。図６Ｂは、次いで上下逆さまにされ、力が部分２０７に加えられた容器１００を示している。上述したように、部分２０７の力は部分３２５を内側へ移動させ、穿孔器３３０が第２区画３２０の中で形を変え、穿孔要素４０９に膜３０１に穴を空けさせる結果となる。この構造の容器１００により、第２区画３２０の中にあった水は、第１区画３１０の中に流出し、その中の石灰と混合して反応する。穴４０３は、穿孔器３３０が抵抗を低減して水中を通って移動するのを可能にし、かつ水が石灰と容易に混合するのを可能にする。反応が進むにつれて、熱Ｑが反応槽２１０から発生し、製品Ｐを加熱する。
【００４２】
図６Ｃは製品Ｐの加熱を継続するために改善された容器１００を示し、図６Ｄは蓋１０１が取り外れ、これにより製品が消費されるのを示している。
【００４３】
この明細書の全体に渡る「一実施形態」または「実施形態」への言及は特定の特徴を意味しており、実施形態に関して記載された構造または特性は本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれる。よって、この明細書の全体に渡る様々な場所の語句「一実施形態の」または「実施形態の」の出現は、必ずしも全て同じ実施形態を参照しない。さらに、１以上の実施形態において、この開示から当業者に明らかなように、特定の特徴、構造または特性を任意の適切な手法で組み合わせることができる。
【００４４】
さらに、この明細書の全体に渡り、用語「具える」とは、「含む」、「入れる」、または「特徴とする」と同義であるものとし、包括的または無制限であり、付加的要素、列挙しない要素もしくは方法のステップを排除するものではない。「具える」とは、指定された要素が不可欠であること意味する技術用語であるが、他の要素が加えられ、さらに表明の範囲内の構成を形成することをいう。「具える」とは、多量であっても明記されていない要素を含むよう開放していることをいう。
【００４５】
同様に、本発明の例示的な実施形態の上記説明では、開示を簡素化し、１以上の様々な独創的な態様の理解を助ける目的で、本発明の様々な特徴が時にその一実施形態、図面または説明でひとまとめにされている。しかしながら、この開示の方法は、主張された発明が特に各請求項で詳述されるものよりさらに特徴を要求するという意図を反映するものと解釈すべきではない。むしろ、以下の請求項が反映するように、独創的な態様が１つの前述の開示された実施形態全ての特徴よりも少ない。よって、詳細な説明に続く請求項はこれによってこの詳細な説明に特に組み込まれ、各請求項は本発明の別個の実施形態として独立している。
【００４６】
よって、本発明の好適な実施形態であると考えられるものが記載されているが、本発明の趣旨から逸脱せずに他の変更および更なる変更をそこに作成することができることを当業者は認識し、それは本発明の範囲内にある変形および変更全てを主張するよう意図されている。
【図１】
2012500756.tif 000004
【図２Ａ】
2012500756.tif 000005
【図２Ｂ】
2012500756.tif 000006
【図３】
2012500756.tif 000007
【図４】
2012500756.tif 000008
【図５】
2012500756.tif 000009
【図６Ａ】
2012500756.tif 000010
【図６Ｂ】
2012500756.tif 000011
【図６Ｃ】
2012500756.tif 000012
【図６Ｄ】
2012500756.tif 000013
【国際調査報告】
2012500756.tif 000014
2012500756.tif 000015
2012500756.tif 000016
2012500756.tif 000017