(57)【要約】  二塩基酸成分としての、テレフタル酸とアジピン酸、グルタル酸またはこれらの混合物との組合せ、および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せを含有するジオール成分、を含有する芳香族−脂肪族ポリエステルから製造される、ホットメルト接着剤を開示する。これらの接着剤は、特定の温度ウインドウの範囲内で迅速に構成される。ホットメルト接着剤は、多様な用途において使用できるが、ロール適用されるラベルのシーム接着剤として特に好適である。これらの接着剤は、シーム中の収縮ラベルのカールおよび尚早な収縮を防止するのに十分低い温度でのその適用を可能にし、更にはラインスピードを犠牲にすることなく収縮トンネルの高温に耐えることができる強いラベルシームを与える融解温度および結晶化特性を有する。ラベル付容器、およびロールオンの収縮ラベルを容器に本発明のホットメルト接着剤を用いて適用する方法もまた開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．接着剤組成物の総質量基準で約５０〜１００質量％の少なくとも１種のポリエステルであって、（ｉ）二塩基酸残基の総モル基準で、３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに（ｉｉ）ジオール残基の総モル基準で、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せの残基、および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基；ならびに
Ｂ．０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せ；
を含み、該ポリエステルが、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．３５ｄＬ/ｇ、融解温度７０〜１３０℃、および融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有し；そして
接着剤組成物が１５０℃にて溶融粘度３００〜３０００センチポイズを有する、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
改質性ジカルボン酸が、コハク酸、スベリン酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、グリコール酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、またはこれらの組合せを含み；そして改質性ジオールが、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール；２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、またはこれらの組合せを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
二塩基酸残基が、３０〜６０モル％のアジピン酸の残基、３０〜５０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜３０モル％の改質性ジカルボン酸の残基を含み；そしてジオール残基が、９０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールの残基、および０〜１０モル％の改質性ジオールの残基を含む、請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
改質性ジカルボン酸が、イソフタル酸を含み；そして改質性ジオールが、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、またはこれらの組合せを含む、請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
二塩基酸残基が、４０〜６０モル％のアジピン酸の残基、３０〜４５モル％のテレフタル酸の残基、および５〜３０モル％の改質性ジカルボン酸の残基を含み：そして改質性ジオールが、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む、請求項４に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
粘着付与剤が、トール油ロジン、ガムロジン、木材ロジン、水素化ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、芳香族炭化水素レジン、クマロン−インデンレジン、ポリテルペン、テルペン−フェノールレジン、フェノールレジン、マレインレジン、ケトンレジン、ポリエステルレジン、またはこれらの組合せを含み；可塑剤が、ベンゾエートエステル、フタレートエステル、シトレートエステル、ホスフェートエステル、テレフタレートエステル、イソフタレートエステル、またはこれらの組合せを含み；ワックスが、ステアルアミド、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミド、グリセリンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、１２−ヒドロキシステアリン酸、またはこれらの組合せを含み；そして、成核剤が、融解温度７０〜１３０℃を有するポリオレフィンまたはオレフィン性アイオノマー、またはこれらの混合物を含む、前掲の請求項のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項７】
粘着付与剤が、酸価１４５〜１６０ｍｇＫＯＨ／ロジングラムを有する少なくとも１種の水素化ロジンを含み；可塑剤が、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート、イソデシルベンゾエート、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルベンゾエートエステル、またはこれらの組合せを含み；そして、成核剤が、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン性アイオノマー、またはこれらの組合せを含む、請求項６に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
５０〜７０質量％のポリエステル、２０〜４０質量％の水素化ロジン、および５〜１５質量％の、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートを含む可塑剤；ステアルアミド、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミドもしくはこれらの組合せを含むワックス；または可塑剤とワックスとの組合せ、を含む、請求項６に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
ポリエステルが融解熱０．１〜４ｃａｌ／ｇを有する、前掲の請求項のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
０．１〜５質量％の成核剤を含む、前掲の請求項のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
前掲の請求項のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物で容器に接着されているラベルを含む、容器。
【請求項１２】
ラベルが、少なくとも１つの層を有しかつポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸、紙、金属、またはポリスチレンのフィルムを含む、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
ラベルが収縮ラベルである、請求項１１または１２に記載の容器。
【請求項１４】
ラベルが、二塩基酸残基の総モル基準で９０〜１００モル％のテレフタル酸の残基を含む二塩基酸残基；ならびに、ジオール残基の総モル基準で、５２〜８８モル％のエチレングリコールの残基、１０〜２８モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基、および２〜２０モル％のジエチレングリコールの残基、を含むジオール残基；を含むポリエステルフィルムを含む、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
ラベルが、２５〜８５％の機械方向の収縮および０〜１０％の横方向の収縮または伸びを有する、請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
ポリエステルラベルが、ポリエステルフィルムと非相溶性でその中に分散している少なくとも１種のポリマーを含むボイド形成剤を更に含む、請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
ボトル、瓶、缶、箱、またはバッテリーケーシングである、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１８】
ロールオンの収縮ラベルを容器に適用する方法であって：
Ｉ．請求項１〜１０のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤を、熱収縮性ラベル、容器、またはこれらの組合せの上の１つ以上の位置に適用すること；
ＩＩ．該容器の周りに該ラベルを取付けてラベル付容器を得ること；
ＩＩＩ．適用されたホットメルト接着剤を少なくとも部分的に結晶化させること；および
ＩＶ．該ラベル付容器を加熱することによって該ラベルを収縮させること；
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
発明の背景
従来の非収縮ラベルは、しばしば紙、箔、ポリプロピレンフィルム等から製造され、容器に「ロール供給」法（これにおいてはラベルを同時に容器の周りに巻き付けそして容器に接着させる）によって適用される。接着剤は典型的にはホットメルト接着剤、例えばスチレンブロックコポリマーまたはエチレン酢酸ビニルであり、これはラベルシームに適用してラベルを自身（「シーム」）に接着し、そして容器に適用してラベルを所定位置に保持するという両者である。
【０００２】
ホットメルト接着剤は室温で固体の熱可塑性物質である。液体または溶融形状に加熱された時点で、ホットメルト接着剤は１つ以上の表面（これらはホットメルト接着剤が冷却されて固体に戻るに従って一緒に接合される）に適用できる。非収縮ラベルのための接着剤については、典型的な取扱い手順の間ラベルを所定位置に保持するための十分な強度を得ること以外に特別な要求はない。加えて、非収縮ラベルは寸法安定性である（すなわち収縮しない）ため、ラベルシームを尚早に収縮させるかまたはカールさせるおそれを有さずに、接着剤を広範囲の温度に亘って適用できる。
【０００３】
しかし、非収縮フィルム用に用いる接着剤は、一般的には収縮ラベル用には満足できるものではない。収縮ラベルはその「収縮（シュリンク）オンセット」温度（すなわち収縮が生じる温度）を超えて加熱されると変形し、接着剤は、ラベルの尚早なカールおよび収縮を防止するような温度で適用しなければならない。更に、収縮ラベルのシーム後、これは、ラベルを下地容器上に収縮させるために熱トンネルに通さなければならない。収縮トンネルにおいて、接着剤は高温および収縮ラベルからの力（これはラベルシームを引き離す傾向がある）に耐えられなければならない。よって、収縮ラベル用の接着剤シームは、典型的には非収縮ラベルにおけるシームよりも大きい強度を有することになり、そしてこの強度を収縮トンネルの高温で維持できなければならない。
【０００４】
ロールオンのシュリンクオンラベルで現在使用されるホットメルト接着剤は、低収縮フィルム（例えば１５％以下の収縮を有する）を含む用途，例えばポリプロピレン基材から製造されるラベル等に制限されている。これらのフィルムは低い収縮力および収縮を有するため、ラベルのシームの分離およびカールは生じない。
【０００５】
これに対し、他のポリマー，例えばポリエステル、ポリスチレン、ポリ（塩化ビニル）、およびポリ（乳酸）等から製造されるラベルは、ロール適用されるシュリンクオン用途について現在使用される物質よりも大幅に大きい収縮および収縮力を有することができる。例えば、ポリエステルポリマーから製造されるラベルは、２０〜８０％の収縮を有することができる。この高い収縮は、高起伏の容器に対して収縮ラベルをきつく適合させてより美観的に美しいパッケージをもたらすことを可能にする。十分な結合強度を与えて高収縮力および高温に耐え、そしてフィルムの尚早な収縮またはカールの原因とならない温度で適用できる、ロール適用される収縮ラベルのための新規なホットメルト接着剤が求められている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の要約
高収縮フィルムの収縮オンセット温度未満の温度で適用でき、収縮トンネルにおいて一般的に用いる高温での高収縮力に耐えることができる、少なくとも５０質量％のポリエステルを含むホットメルト接着剤組成物を我々は見出した。よって、一態様において、我々の発明は：
Ａ．接着剤組成物の総質量基準で５０〜１００質量％の少なくとも１種のポリエステルであって、（ｉ）二塩基酸残基の総モル基準で、３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに（ｉｉ）ジオール残基の総モル基準で、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せの残基、および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基；ならびに
Ｂ．０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せ；
を含み、該ポリエステルが、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．４ｄＬ/ｇ、融解温度７０〜１３０℃、および融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有し；そして
接着剤組成物が１５０℃にて溶融粘度３００〜３０００センチポイズを有する、ホットメルト接着剤組成物を提供する。
本発明のホットメルト接着剤は幅広い用途，特に制御された温度ウインドウ内での迅速な結晶化時間を要求するような用途において使用できる。我々のホットメルト接着剤は、液体として適用でき、そして優れた結合強度を、初期適用温度を超える温度にて与える。この特徴は、熱的に敏感および／または熱的に活性化されている基材，例えば高い収縮度を有するロール適用される収縮ラベル等を結合させる場合に特に有益である。
【０００７】
我々の接着剤組成物は、ロール適用される収縮ラベルを容器に接着させるのに有用である。本発明の別の態様は、従って、
Ａ．接着剤組成物の総質量基準で５０〜１００質量％の少なくとも１種のポリエステルであって、（ｉ）二塩基酸残基の総モル基準で、３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに（ｉｉ）ジオール残基の総モル基準で、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せの残基、および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基；ならびに
Ｂ．０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せ；
を含み、該ポリエステルが、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．３５ｄＬ/ｇ、融解温度７０〜１３０℃、および融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有し；そして
接着剤組成物が１５０℃にて溶融粘度３００〜３０００センチポイズを有する、ホットメルト接着剤組成物で容器に接着されているラベルを含む容器である。
【０００８】
我々の発明はまた、ロールオンの収縮ラベルを容器に適用する方法であって：
Ｉ．ホットメルト接着剤を、熱収縮性ラベル、容器、またはこれらの組合せの上の１つ以上の位置に適用し、ホットメルト接着剤が
Ａ．接着剤組成物の総質量基準で５０〜１００質量％の少なくとも１種のポリエステルであって、（ｉ）二塩基酸残基の総モル基準で、３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに（ｉｉ）ジオール残基の総モル基準で、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せの残基、および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基；ならびに
Ｂ．０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せ；
を含み、該ポリエステルが、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．３５ｄＬ/ｇ、融解温度７０〜１２０℃、および融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有し；そして
接着剤組成物が１５０℃にて溶融粘度３００〜３０００センチポイズを有すること；
ＩＩ．該容器の周りに該ラベルを取付けてラベル付容器を得ること；
ＩＩＩ．適用されたホットメルト接着剤を少なくとも部分的に結晶化させること；および
ＩＶ．該ラベル付容器を加熱することによって該ラベルを収縮させること；
を含む、方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
詳細な説明
本発明のホットメルト接着剤組成物は、少なくとも５０質量％のポリエステルを含み、そしてロール適用される収縮ラベル（ここでフィルムは高い収縮（例えば２５〜７５％）および収縮力を示す）に対して特に有用である。一般的な態様において、我々のホットメルト接着剤組成物は：
Ａ．接着剤組成物の総質量基準で５０〜１００質量％の少なくとも１種のポリエステルであって、（ｉ）二塩基酸残基の総モル基準で、３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに（ｉｉ）ジオール残基の総モル基準で、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せの残基、および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基；ならびに
Ｂ．０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せ；
を含み、該ポリエステルが、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．４ｄＬ/ｇ、融解温度７０〜１３０℃、および融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有し；そして
接着剤組成物が１５０℃にて溶融粘度３００〜３０００センチポイズを有する。
本発明のホットメルト接着剤は、広範囲の用途，特に迅速な結晶化および高い結合強度を初期適用温度を超える温度にて必要とするものにおいて使用できる。本発明のホットメルト接着剤は、ポリエステルの、ロール適用される収縮ラベルに対して有用である。
【００１０】
特記がない限り、明細書および特許請求の範囲において用いる含有成分、特性（例えば分子量、反応条件）等の量を表す全ての数は、全ての場合で用語「約」によって修飾されると理解すべきである。従って、特記がない限り、以下の明細書および添付の特許請求の範囲に記載される数値パラメータ等は近似であり、本発明によって得られることが求められる所望の特性に応じて変動できる。最低でも、各数値パラメータは少なくとも報告される有効桁数で、および通常の四捨五入法を適用することによって解釈すべきである。更に、本開示および特許請求の範囲において記載する範囲は、１つまたは複数の端点のみならず全範囲を具体的に包含することが意図される。例えば、０〜１０と記載される範囲は、０から１０の間の全整数，例えば１，２，３，４等、０から１０の間の全端数，例えば１．５，２．３，４．５７，６．１１１３等、ならびに０および１０の端点を開示することを意図する。また、化学置換基，例えば「Ｃ1〜Ｃ5炭化水素」等に関連する範囲は、Ｃ1およびＣ5の炭化水素、更にＣ2、Ｃ3およびＣ4の炭化水素を具体的に包含および開示することを意図する。
【００１１】
本発明の広範な範囲を説明する数値範囲およびパラメータが近似であることに関わらず、具体例において説明される数値は可能な限り厳密に記載される。しかしいずれの数値も、これらのそれぞれの試験測定で見られる標準偏差に起因して本質的にある程度の誤差を必然的に含む。
【００１２】
また、１以上の方法ステップの記載は、組み合わされた列挙されるステップの前もしくは後の追加の方法ステップ、または明確に規定されるこれらのステップの間の途中の方法ステップの存在を排除しないことを理解すべきである。さらに、方法ステップの表記は別々の働きまたはステップを規定するための便宜的な手段であり、そして列挙された方法ステップは他の記載がない限り任意の配列に並べることができる。
【００１３】
本発明のホットメルト接着剤は熱可塑性ポリエステルを含む。用語「ポリエステル」は、「コポリエステル」を包含することが意図され、そして、１種以上の二官能カルボン酸と１種以上の二官能ヒドロキシル化合物とのポリエステル化および重縮合によって製造される合成ポリマーを意味することが理解される。典型的には、二官能カルボン酸は、ジカルボン酸であり、そして二官能ヒドロキル化合物は、二価アルコール，例えばグリコールおよびジオールである。これに代えて、二官能カルボン酸は、ヒドロキシカルボン酸，例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸等であることができ、そして二官能ヒドロキシル化合物は、２つのヒドロキシル置換基を有する芳香核，例えばハイドロキノン等であることができる。本明細書で用いる用語「残基」は、対応するモノマーを含む重縮合反応を通じてポリマー中に組み込まれる任意の有機構造を意味する。本明細書で用いる用語「繰り返し単位」は、カルボニルオキシ基を介して結合するジカルボン酸残基およびジオール残基を有する有機構造を意味する。よって、ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸モノマーまたはその関連の酸ハライド、エステル、塩、無水物、またはこれらの混合物に由来することができる。従って、本明細書で用いる用語「ジカルボン酸」は、ジカルボン酸およびジカルボン酸の任意の誘導体，例えばその関連の酸ハライド、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物、またはこれらの混合物の、ジオールとの重縮合プロセスにおいてポリエステルを形成するプロセスにおいて有用なものを包含することが意図される。
【００１４】
本明細書で用いる表現「ロールオン  シュリンクオン」（本明細書で「ＲＯＳＯ」と略す）は、表現「ロール適用されるシュリンクオン（本明細書で「ＲＡＳ」と略す）と同義と理解され、そしてラベルを容器に取付けて容器をロールまたはスピンさせてラベルを容器の周りに巻付けることによって容器に適用されるラベルを意味する。典型的には、ラベルをロールからラベリングプロセスに供給するが、当該分野において「カットアンドスタック」プロセスとして公知であるものにおいて個別のラベルとして与えることもできる。
【００１５】
本明細書で用いる用語「基材」は、表面にホットメルト接着剤を適用および接着させる該表面を意味する。基材の非限定例としては、フィルム、ボトル、箱、瓶等であって例えばプラスチック、木材、金属、紙、ガラス、またはこれらの組合せ等の材料から製造できるものが挙げられる。
【００１６】
本発明のホットメルト接着剤において使用するポリエステルは、ジカルボン酸残基およびジオール残基を含む。本発明のポリエステルは、実質的に等モル比率の二塩基酸残基（１００モル％）およびジオール残基（１００モル％）（これらは繰返し単位の総モルが１００モル％になるように実質的に等比率で反応する）を含有する。本開示において与えるモル％は、従って、二塩基酸残基の総モル、ジオール残基の総モル、または繰返し単位の総モルを基準とすることができる。例えば、総二塩基酸残基基準で３０モル％のアジピン酸を含有するポリエステルは、ポリエステルが１００モル％の二塩基酸残基のうち３０モル％のアジピン酸残基を含むことを意味する。よって、二塩基酸残基１００モル当たり３０モルのアジピン酸残基が存在する。別の例において、総ジオール残基基準で３０モル％の１，４−ブタンジオールを含有するポリエステルは、ポリエステルが全部で１００モル％のジオール残基のうち３０モル％の１，４−ブタンジオール残基を含有することを意味する。よって、ジオール残基１００モル当たり３０モルの１，４−ブタンジオール残基が存在する。
【００１７】
我々の発明のホットメルト接着剤は、接着剤組成物の総質量基準で５０〜１００質量％の、低分子量の熱可塑性ポリエステルをそのベース物質として含む。ポリエステルは、二塩基酸残基の総モル基準で３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基を含む。例えば、ポリエステルは、３０〜６０モル％のアジピン酸またはグルタル酸の残基、３０〜５０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜３０モル％の改質性ジカルボン酸の残基を有することができる。別の例において、ポリエステルは、３５〜６０モル％のアジピン酸またはグルタル酸の残基、３５〜４５モル％のテレフタル酸の残基、および０〜３０モル％の改質性ジカルボン酸を有することができる。
【００１８】
ポリエステルは、０〜３０モル％の、４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基を含むことができる。改質性ジカルボン酸の幾つかの代表的な例としては、これらに限定するものではないが、コハク酸、スベリン酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、グリコール酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、およびこれらの組合せが挙げられる。例えば、改質性ジカルボン酸は、イソフタル酸を含むことができる。ポリエステルはまた、特別の官能基を含有するジカルボン酸，例えば５−ソジオスルホイソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、および４，４’−スルホニルジ安息香酸等の残基を含むことができる。ここでシスおよびトランスの異性体が可能であり、純粋なシスもしくはトランスまたはシスおよびトランスの異性体の混合物を使用できる。
【００１９】
ベースポリエステルのジオール成分は、ジオール残基の総モル基準で８０〜１００モル％の、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、またはこれらの組合せの残基；および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基を含む。例えば、本発明の一態様において、ポリエステルは、９０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールの残基、および１０〜０モル％の改質性ジオールの残基を含むジオール残基を含むことができる。別の例において、ポリエステルは１００％の１，６−ヘキサンジオールの残基を含むことができる。改質性ジオールの例としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、２,４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール；２,２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、またはこれらの組合せが挙げられる。
【００２０】
上記のように、ポリグリコール，例えばジエチレングリコール、テトラエチレングリコールおよびポリアルキレングリコール等は、１，４−ブタンジオールとの組合せで使用できる。これらのグリコールの多くは、市販で入手可能な、例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＣＡＲＢＯＷＡＸTM商標名で製造されるポリアルキレングリコールである。ポリアルキレングリコールの分子量は、典型的には、２００〜１０，０００ｇ／モルとなる。例えば、ポリエステルはまた、より高次のアルキル類似体，例えばジプロピレングリコール、ジブチレングリコール、およびジヘキシレングリコールの残基を含むことができる。同様に、より高次のポリアルキレンジオール、特に、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールであって分子量が２００〜１０，０００ｇ／モルの範囲のものは有用である。
【００２１】
一例において、ホットメルト接着剤組成物のポリエステルは、３０〜６０モル％のアジピン酸の残基、３０〜５０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜３０モル％の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに９０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールの残基、および０〜１０モル％の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基を含むことができる。上記の態様において、上記の改質性ジカルボン酸は、イソフタル酸を含むことができ、そして改質性ジオールは、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、またはこれらの組合せを含むことができる。
【００２２】
別の例において、二塩基酸残基は、４０〜６０モル％のアジピン酸の残基、３０〜４５モル％のテレフタル酸の残基、および５〜３０モル％の改質性ジカルボン酸の残基を含み；そしてジオール残基は、９０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールの残基および１０〜０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基を含む。改質性ジカルボン酸は、上記例におけるイソフタル酸であることができる。
【００２３】
我々の新規なホットメルト接着剤のポリエステルは、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．３５ｄＬ／ｇを有することができる。ポリエステルについてのインヘレント粘度の幾つかの更なる例は、０．１〜０．３３；０．１〜０．３０；０．１〜０．２７；０．１〜０．２５；および０．１〜０．２０である。この比較的低い粘度を実現するために、ポリエステルの分子量は、典型的には、１０００〜１５，０００ｇ／モルである。ポリエステルの分子量範囲の幾つかの更なる例は、１０００〜１３，０００ｇ／モル、１０００〜１０，０００ｇ／モル；および１０００〜８０００ｇ／モルである。
【００２４】
ポリエステルはまた、０〜５モル％の１種以上の単官能連鎖停止剤を組込んで重合度の制御を助けることができる。これらの連鎖停止剤は当該分野で周知である。連鎖停止剤の幾つかの非限定例は、１種以上の単官能の直鎖脂肪族、脂環式、または芳香族のカルボン酸または単官能アルコールであって１〜３６個の炭素原子を有するものである。これらの連鎖停止剤は、任意の官能基を含有できる。官能基は、例えば、イオン性末端基，例えばソジオスルホ安息香酸：反応性末端基；またはこれらの組合せであることができる。これらの種々の官能基を用いて、ポリエステルの末端基を本来的により酸性または塩基性に調整できる。これらの改質は、例えば、接着剤と基材との間の表面相互作用を改善するのに、または接着剤と特定配合含有成分との間の相溶性を改善するのに、有用であることができる。
【００２５】
ポリエステルは、典型的には、融解温度７０〜１３０℃を有する。殆どのポリマーは、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）により、ポリマーの熱履歴に左右される可能性がある特徴（例えば、融解エンタルピーおよびピーク温度）を有する１次融解温度より低温で、１つ以上のより小さい融解ピークを示す。本明細書で用いる用語「融解温度」（本明細書で「Ｔｍ」と略す）は、２回目加熱サイクルの融解吸熱ピーク温度と定義する。例えば、複数の融解ピークが存在する場合には、最も高いピーク融解温度を、本発明に係るポリエステルの融解温度と考える。融解温度範囲の他の例は、８０〜１３０℃、８０〜１２０℃、９０〜１２０℃、および１００〜１２０℃である。これは、溶融ポリエステルがラベルの収縮オンセット温度未満で再結晶化する、ロール適用されるシュリンクオン用途にも望ましい。よって、本発明の一態様において、ホットメルト接着剤のポリエステルは、再結晶化温度０〜８０℃を有する。再結晶化温度の別の例は、０〜７５℃、０〜７０℃、０〜６５℃、０〜６０℃、０〜５５℃、および０〜５０℃である。再結晶化温度は、加熱時の再結晶化温度「Ｔｃｈ」（２０℃／分にて）または冷却時の再結晶化温度「Ｔｃｃ」（２０℃／分）のいずれかとしてＤＳＣによって、本明細書で記載するように評価できる。
【００２６】
ポリエステルは、示差走査熱量測定によって測定したときに融解熱（heat of melting）（本明細書で「ΔＨｍ」と略す）０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有する。融解熱は、どのくらい大きな結晶性がポリエステルに存在しているかに比例する。典型的には、ΔＨｍは、試験するサンプルの質量で規格化され、そしてＪ／ｇまたはｃａｌ／ｇのいずれかとして報告する。融解熱の範囲の他の例は、０．１〜４ｃａｌ／ｇ、０．３〜４ｃａｌ／ｇ、ならびに０．５および３ｃａｌ／ｇである。
【００２７】
融解熱（heat of fusion）（本明細書で「ΔＨｆ」と略す）は、固有の物質パラメータであり（すなわち、これは熱履歴に依存しない）、１００％結晶固体について得られることになるΔＨｍの値を表す。ΔＨｆの値は理論的な数値であり、そして典型的にはＤＳＣ測定を他の測定（例えばＸ線）と相関および推定させることにより、または理論計算により、決定できる。本明細書で用いる用語「融解熱（heat of fusion）」は、用語「融解エンタルピー」「融解潜熱」「融解エンタルピー変化」および「融解比熱」と同義であり、そして１グラムのポリエステルについて吸収または発生して固体から液体またはその逆に相変化させるべき熱エネルギーの量を意味すると理解される。融解熱（heat of fusion）が与えられるポリマーについて既知であれば、結晶性％は以下の等式によって見積もることができる：
結晶性％＝ΔＨｍ／ΔＨｆ*１００％
典型的には、ΔＨｆは決定が困難であり、そして得られることは稀である。ΔＨｍはポリマーの結晶性と直接比例し、ΔＨｍは本明細書で結晶性の間接的な指標として報告されるからである。
【００２８】
本発明のポリエステルは、適切なジカルボン酸、エステル、無水物、または塩、および適切なジオールまたはジオール混合物から、典型的な重縮合反応条件を用い、当業者に公知の手順によって、容易に調製できる。これらは連続式、半連続式、およびバッチ式の操作で形成でき、そして多様な反応器種を用いることができる。好適な反応器種の例としては、これらに限定するものではないが、撹拌タンク、連続撹拌タンク、スラリー、管型、ワイプフィルム（wiped-film）、降下膜（falling film）、または押出反応器が挙げられる。ジオールおよびジカルボン酸の反応は、従来のポリエステル重合条件を用い、または溶融相プロセスにより、実施できる。例えば、ポリエステルを、エステル交換反応によって，すなわちジカルボン酸成分のエステル形から、調製する場合、反応プロセスは２ステップを含むことができる。第１ステップでは、ジオール成分およびジカルボン酸成分，例えばジメチルテレフタレート等を、高温，典型的には１５０℃〜２５０℃で、０．５〜８時間、圧力０．０ｋＰａゲージ〜４１４ｋＰａゲージ（６０ポンド毎平方インチ，「ｐｓｉｇ」で反応させる。例えば、エステル交換反応のための温度は、１８０℃〜２３０℃で１〜４時間の範囲であることができ、一方圧力は１０３ｋＰａゲージ（１５ｐｓｉｇ）〜２７６ｋＰａゲージ（４０ｐｓｉｇ）の範囲である。その後、反応生成物をより高温かつ減圧で加熱して、ジオールの排除とともにポリエステルを形成し、これは、これらの条件下で容易に蒸発して系から除去される。この第２ステップ、または重縮合ステップ、はより高い減圧下および温度（一般的には２３０℃〜３５０℃で０．１〜６時間である）で、インヘレント粘度によって測定したときの所望の重合度を有するポリマーが得られるまで継続する。重縮合ステップは、５３ｋＰａ（４００ｔｏｒｒ）〜０．０１３ｋＰａ（０．１ｔｏｒｒ）という減圧で有利に実施できる。撹拌または適切な条件を両段階で用いて、反応混合物の適切な伝熱および表面更新を確保する。両段階の反応速度は、適切な触媒，例えばアルコキシチタン化合物、アルカリ金属ヒドロキシドおよびアルコレート、有機カルボン酸の塩、アルキルスズ化合物、金属オキサイド等によって増大する。特に酸およびエステルの混合モノマー供給物を採用する場合には、米国特許第５，２９０，６３１号に記載されるのと同様の３段階製造手順を用いることができる。
【００２９】
エステル交換反応によるジオール成分とジカルボン酸成分との反応を確実に完了させるために、１モルのジカルボン酸成分に対して１．０５〜２．５モルのジオール成分を用いることが望ましい場合がある。しかし当業者は、ジオール成分のジカルボン酸成分に対する比が一般的には反応器（その中で反応プロセスが生じる）の設計によって決定されることを理解するであろう。
【００３０】
直接エステル化による，すなわち酸形のジカルボン酸成分からの、ポリエステルの調製において、ポリエステルは、ジカルボン酸またはジカルボン酸の混合物をジオール成分またはジオール成分の混合物と反応させることによって製造する。反応は、圧力７ｋＰａゲージ（１ｐｓｉｇ）〜１３７９ｋＰａゲージ（２００ｐｓｉｇ）、好ましくは６８９ｋＰａ（１００ｐｓｉｇ）未満で実施して、平均重合度１．４〜１０を有する低分子量ポリエステル生成物を製造する。直接エステル化反応の間に用いる温度は、典型的には、１８０℃〜２８０℃の範囲である。この低分子量ポリマーは、次いで、重縮合反応によって重合させることができる。
【００３１】
ポリエステルは、ホットメルト接着剤の唯一の成分としてストレート（neat）で使用できるが、ホットメルト接着剤組成物はまた、複数種のポリマー、粘着付与剤、増量剤、改質剤、接着促進剤、成核剤、ロジン等のブレンド物を含んでレオロジー、結晶性および加工性を必要に応じて制御できる。他の可能な添加剤としては、酸化防止剤、接着促進剤またはカップリング剤（シラン系および非シラン系）、溶媒、水、紫外光硬化性反応性オリゴマー、架橋剤、光開始剤（反応性レジンプレポリマーおよび／または感光剤）、フィラー（補強性、中和導電性、難燃性、水溶性、膨張性）、相溶化剤、脱粘着剤、防炎剤、ポリエチレングリコール（「ＰＥＧＳ」）、指示剤、金属粒子、強化剤、ワックス、反応性希釈剤、着色剤および／または顔料、チキソトロピック剤、チョップドファイバー、無機物（シリカ、カーボネート、酸化物、フッ化物、タルク、クレーおよびスルフェート）、有機物（セルロース、ジュート）、殺生剤、防湿剤、発泡剤、保湿剤、および衝撃改質剤が挙げられる。添加剤はまた、１種以上のポリマーのブレンド物（有用である可能性があるもの）であることができる（例えば異なる材料の２種以上の基材が含まれる場合）。
【００３２】
例えば、接着剤組成物は、５０質量％以下の、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤またはこれらの組合せを含むことができる。粘着付与剤の幾つかの非限定例としては、トール油、ガムまたは木材のロジンであって改質されていないもの、部分的に水素化されているもの、完全に水素化されているもの、または不均化されているもののそれぞれ、重合ロジン、ロジン誘導体，例えばロジンエステル、フェノール改質ロジンエステル、酸改質ロジンエステル、蒸留ロジン、二量化ロジン、マレエート化ロジン、および重合ロジン；炭化水素レジン，例えば脂肪族および芳香族のレジン、クマロン−インデンレジン、ポリテルペン、テルペン−フェノールレジン、フェノールレジン、マレインレジン、ケトンレジン、反応性レジン、ハイブリッドレジン、およびポリエステルレジンが挙げられる。一態様において、例えば、粘着付与剤は、トール油ロジン、ガムロジン、木材ロジン、水素化ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、芳香族炭化水素レジン、クマロン−インデンレジン、ポリテルペン、テルペン−フェノールレジン、フェノールレジン、マレインレジン、ケトンレジン、ポリエステルレジン、またはこれらの組合せを含むことができる。炭化水素レジンは、水素化または部分水素化できる。粘着付与剤の幾つかの更なる例は、米国特許第５，４１８，０５２号；第５，４４２，００１号；および第５，５３２，３０６号に見出すことができる。粘着付与剤の他の例としては、これらに限定するものではないが、スチレンおよびアルファメチルスチレンレジン、グリセロールおよびペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。市販で入手可能な粘着付与剤の幾つかの例としては、ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ９５TM（Ｇｏｏｄｙｅａｒから入手可能）、ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ１００TMおよびＫＲＹＳＴＡＬＥＸTM  ３１００（両者ともＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能）およびＥＣＲ  １４９ＢTMまたはＥＣＲ  １７９ＡTM（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能）が挙げられる。他の粘着付与剤としては、ロジンおよびその誘導体であってＲｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なものが挙げられる。一例において、接着剤は、酸価１４５〜１７５ｍｇＫＯＨ／ロジングラムを有する少なくとも１種の水素化ロジンを含む粘着付与剤を含む。
【００３３】
接着剤組成物はまた、１種以上の可塑剤を含んでポリエステル成分のガラス転移温度および／または粘度を低減することができる。可塑剤の例としては、ベンゾエートエステル、フタレートエステル、シトレートエステル、ホスフェートエステル、テレフタレートエステル、イソフタレートエステルまたはこれらの組合せが挙げられる。フタレート可塑剤の幾つかの例としては、ジオクチルフタレートおよびブチルベンジルフタレート；液体ポリエステル（非結晶），例えばＤＹＮＡＣＯＬ  ７２０TM(Ｈｕｌｓから入手可能）；ベンゾエート可塑剤，例えば１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート(例えば、ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ  ３５２TM，Ｖｅｌｓｉｃｏｌから市販で入手可能）、ジエチレングリコール／ジプロピレングリコールジベンゾエート（例えば、ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ  ５０TM，Ｖｅｌｓｉｃｏｌから市販で入手可能)およびジエチレングリコールジベンゾエートであってエステル化されたヒドロキシル基のモル分率が０．５〜０．９５であるもの（例えば、ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ  ２−４５TM  Ｈｉｇｈ  Ｈｙｄｒｏｘｙｌ，これもＶｅｌｓｉｃｏｌより）；ホスフェート可塑剤，例えばｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート（例えば、ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲTM，Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販で入手可能）；ポリ（エチレングリコール）であって分子量１０００未満のもの、およびポリ（エチレングリコール）の誘導体（例えば、ＰＹＣＡTM  Ｌ９４，ＰＥＧのフェニルエーテル，ＩＣＩから市販で入手可能）；エトキシル化ビスフェノールＡ（例えば、ＭＡＣＯＬ  ２０６  ＥＭ，ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓより）；ジノニルフェノールエトキシレート（例えば、ＳＵＲＦＯＮＩＣTM  ＤＮＰ  １００，Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．から市販で入手可能）；更に植物油および動物油，例えば脂肪酸のグリセロールエステルおよびその重合生成物が挙げられる。例えば、接着剤組成物は、ベンゾエートエステル，例えば１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート、イソデシルベンゾエート、アルキルベンゾエートエステル、またはこれらの組合せを含むことができる。
【００３４】
接着剤組成物はまた、結合強度を改善し、コールドフローを防止または低減し、そして硬化時間を低減するために、１種以上の相溶性ワックスを含むことができる。相溶性ワックスの幾つかの代表例は、米国特許第５，７５０，６０５号に記載されている。これらの化合物は、一般的には、分子量５００ｇ／モル未満を、少なくとも１つの極性基とともに有して、ベースポリエステルとの相溶性および結晶融点を促進する。より高い極性基濃度は、より高分子量のワックスのために必要である。これらの極性基としては、ヒドロキシル、アミド（１級、２級、および３級）、スルホン、ホスフェートエステル、スルホンアミド、カーボネート、ウレア、アミン、ウレタン、およびカルボン酸；ならびにカルボキシレート、ウレア、およびスルホネート塩が挙げられる。例えば、接着剤組成物において使用できる幾つかのワックスとしては、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミド，商標ＰＡＲＩＣＩＮTM  ２２０（ＣａｓＣｈｅｍから入手可能）によって公知、ステアルアミド，ＫＥＮＡＭＩＤＥTM  Ｓ（Ｗｉｔｃｏから入手可能）として公知、グリセリンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、および１２−ヒドロキシステアリン酸が挙げられる。また上記との組合せで有用なものは、より低極性のワックス，例えばＮ，Ｎ’−エチレン−ビス−ステアルアミド（ＫＥＭＡＭＩＤＥTM  Ｗ−４０，Ｗｉｔｃｏより）、水素化ひまし油（キャスターワックス）、酸化合成ワックス、および官能化合成ワックス，例えば酸化ポリエチレワックス（ＰＥＴＲＯＬＩＴＥTM  Ｅ−１０４０）が挙げられる。
【００３５】
成核剤は、結晶性の形成を改質および制御するために、接着剤組成物とともに使用できる。本明細書で用いる用語「成核剤（nucleator）」は、用語「核生成剤（nucleating agent）」と同義であることが意図され、そして、ポリマー中に組み込まれたときに、ポリマー溶融物において結晶成長のための核を形成する化学物質を意味する。任意の非相溶性物質は、溶融した接着剤が冷えるに従ってこれが迅速に粒子に分かれることを条件に、成核剤として働くことができる。当該分野で周知の多様な有機および無機の成核剤を使用できる。例えば、本発明の一態様において、接着剤組成物は、低分子量ポリオレフィンおよび／またはオレフィン性アイオノマー（融解温度が７０〜１３０℃の範囲のもの）を含む１種以上の成核剤を含む。
【００３６】
一例において、我々の発明の接着剤組成物は、酸価１４５〜１７５ｍｇＫＯＨ／ロジングラムを有する少なくとも１種の水素化ロジンを含む粘着付与剤；１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート、イソデシルベンゾエート、アルキルベンゾエートエステル（７〜４０個の炭素原子を有するもの）またはこれらの組合せを含む可塑剤；およびポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン性アイオノマーまたはこれらの組合せを含む成核剤；を含むことができる。別の態様において、接着剤組成物は、上記した５０〜７０質量％のポリエステル、２０〜４０質量％の水素化ロジン、および５〜１５質量％の可塑剤（１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートを含むもの）、ワックス（ステアルアミド、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミド、もしくはその組合せを含むもの）、または可塑剤およびワックスの組合せを含むことができる。
【００３７】
本発明の接着剤は他のポリマーとブレンドして性能を拡張または向上させることができる。これらのポリマーとしては、これらに限定するものではないが、ポリオレフィン、非晶ポリオレフィン、コポリエステル、スルホポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、酢酸ビニル−エチレン（ＶＡＥ）、天然ゴム、ポリブテン、ポリイソブチレン、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン性ジ−，トリ−および多−ブロックコポリマー（スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン、スチレン−エチレン／ブテン−スチレン、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン）、ニトリルゴム、エチレン−プロピレン−ジエン改質ゴム、シリコーン、ビニルピロリドン、エチレンアクリル、ポリビニルアルコール、アクリル、およびこれらのブレンド物が挙げられる。また、官能化ポリマー，例えばエポキシ化された、またはカルボキシル末端のポリマーも挙げられる。
【００３８】
接着剤組成物は、典型的には、溶融粘度３００〜３０００センチポイズを１５０℃で有する。溶融粘度は、当該分野で周知の方法を用いて，例えばＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶＩＩ粘度計（サーモセルおよび２７番スピンドルを備える）等を用いてＡＳＴＭ法  Ｄ３２３６，”Ａｐｐａｒｅｎｔ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｈｏｔ  Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”に従って評価できる。１５０℃での溶融粘度の追加の例は、３００〜２５００センチポイズ、３００〜２０００センチポイズ、５００〜２５００センチポイズ、３００〜７００センチポイズ、および１０００センチポイズ以下である。収縮ラベル用にホットメルト接着剤組成物を用いる場合、接着剤の溶融粘度は、ラベルの収縮オンセット温度（「ＴSO」）＋８０℃にて３０００センチポイズ以下、および別の態様において２０００センチポイズ以下、であることが一般的に望ましい。例えば、ＲＡＳ用途のために用いる多くのフィルムについての収縮オンセット温度は、約７０℃であり；よって、ホットメルト接着剤組成物の後者の溶融粘度についての温度は、ＴSO＋８０℃＝１５０℃である。当業者は、上記の温度および粘度は、フィルム基材の収縮オンセット温度に従って調整できることを理解するであろう。上記の粘度は、配合された接着剤についてのものであり、そして可塑剤、粘着付与剤、ベースポリマー、および他の添加剤の効果を含むことに留意すべきである。典型的には、添加剤は、総接着剤配合物の５０質量％を超えないのがよい。
【００３９】
ホットメルト接着剤組成物は、当該分野で公知の方法を用いて配合できる。例えば、ポリエステル、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤および他の添加剤を、ジャケット付混合ケトル内、好ましくはジャケット付強力ミキサー内で溶融物として混合できる。混合および加熱は、平滑で均一な塊が得られるまで継続し、そして残りの化合物を完全かつ均一にこれと混合する。配合は、当該分野で周知の設備を用いて実施でき、バッチミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、二軸および単軸スクリュー連続コンパウンダー、ロールミル、および高剪断ミキサー（Ｚブレードまたはシグマブレード）が挙げられる。コンパウンドは、空気中または不活性ガス中のいずれでも実施できる。接着剤は、好ましい場合には適用前に乾燥できるが、通常は必要ない。
【００４０】
環球軟化点は、本発明の接着剤について重大ではなく、そして典型的には６０℃超である。基材上の接着剤の相溶性および濡れ性は、接着剤と基材との表面張力の違いにある程度依存する可能性がある。例えば、接着剤組成物の表面張力は基材のものよりも小さいことができる。別の態様において、接着剤組成物の表面張力は、基材の５ダイン／ｃｍ以内である。更に別の例において、表面張力は、基材の３ダイン／ｃｍ以内である。２つの異なる基材，例えばラベルおよび容器が含まれる場合には、接着剤は、両基材よりも小さい、またはそうでなければ両基材の５ダイン／ｃｍ以内の表面張力を有することができる。複数の接着剤アプリケーターを介して複数の基材を接着するために複数の接着剤を用いることもできる。
【００４１】
本発明のホットメルト接着剤組成物を用いて、ポリエステルのラベル、フィルムおよび容器に加えて広範囲の基材を結合できる。例えば、接着剤組成物は、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリカーボネート、スチレン−アクリロニトリル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、アクリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、上記ポリマーのブレンド物等から作製されたフィルム上に使用できる。別の例において、接着剤組成物を用いてラベルをガラス、プラスチックおよび金属の容器に接着できる。代表例のプラスチック容器としては、ポリエステル（例えばポリ（エチレン）テレフタレート，「ＰＥＴ」）、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびナイロンから形成されるものが挙げられる。
【００４２】
我々の発明の別の側面は、従って、ホットメルト接着剤組成物で容器に接着されているラベルを含む容器であって、該ホットメルト接着剤組成物が：
Ａ．接着剤組成物の総質量基準で５０〜１００質量％の少なくとも１種のポリエステルであって、（ｉ）二塩基酸残基の総モル基準で、３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに（ｉｉ）ジオール残基の総モル基準で、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せの残基、および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基；ならびに
Ｂ．０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せ；
を含み、該ポリエステルが、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．３５ｄＬ/ｇ、融解温度７０〜１３０℃、および融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有し；そして
接着剤組成物が１５０℃にて溶融粘度３００〜３０００センチポイズを有する、容器である。
【００４３】
上記の接着剤組成物は、上記のポリエステル、インヘレント粘度、融解熱、可塑剤、ワックス、成核剤および粘着付与剤の種々の態様を任意の組合せで包含することが理解される。例えば、改質性ジカルボン酸は、コハク酸、スベリン酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、グリコール酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、またはこれらの組合せを含むことができ；そして改質性ジオールが、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール；２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、またはこれらの組合せを含むことができる。
【００４４】
別の例において、ホットメルト接着剤組成物は、３０〜６０モル％のアジピン酸の残基、３０〜５０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜３０モル％の、イソフタル酸を含む改質性ジカルボン酸の残基を含み；そして、９０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールの残基、および０〜１０モル％の、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールまたはこれらの組合せを含む改質性ジオールの残基、を含むジオール残基を含む、ポリエステルを含むことができる。別の例において、ジオール残基は、１００モル％の１，６−ヘキサンジオールの残基を含む。
【００４５】
更なる例において、二塩基酸残基は、４０〜６０モル％のアジピン酸の残基、３０〜４５モル％のテレフタル酸の残基、および５〜３０モル％の改質性ジカルボン酸の残基を含むことができ；そしてジオール残基は、９０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールの残基および１０〜０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基を含むことができる。イソフタル酸は上記例における改質性酸の一例である。
【００４６】
ホットメルト接着剤のポリエステルは、上記のインヘレント粘度０．１〜０．３５ｄＬ／ｇを有することができる。ポリエステルについてのインヘレント粘度の幾つかの追加の例は、０.１〜０．３３；０．１〜０．３０；０．１〜０．２７；０．１〜０．２５；および０．１〜０．２０である。この比較的低い粘度を実現するために、ポリエステルの分子量は、典型的には、１０００〜１５，０００ｇ／モルの範囲である。ポリエステルの分子量範囲の幾つかの追加の例は、１０００〜１３，０００ｇ／モル；１０００〜１０，０００ｇ／モル；および１０００〜８０００ｇ／モルである。
【００４７】
加えて、ポリエステルは、典型的には、融解温度７０〜１３０℃を有する。融解温度の他の例は、８０〜１３０℃、８０〜１２０℃、９０〜１２０℃および１００〜１２０℃である。前記のように、ポリエステルは、融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有する。融解熱範囲の他の例は、０．１〜４ｃａｌ／ｇ、０．３〜４ｃａｌ／ｇ、および０．５〜３ｃａｌ／ｇである。また、前記のように、接着剤組成物は、０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せを含むことができる。例えば、一態様において、粘着付与剤は、トール油ロジン、ガムロジン、木材ロジン、水素化ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、芳香族炭化水素レジン、クマロン−インデンレジン、ポリテルペン、テルペン−フェノールレジン、フェノールレジン、マレインレジン、ケトンレジン、ポリエステルレジン、またはこれらの組合せを含むことができる。炭化水素レジンは、水素化または部分水素化できる。一態様において、接着剤は、酸価１４５〜１７５ｍｇＫＯＨ／ロジングラムを有する少なくとも１種の水素化ロジンを含む粘着付与剤を含む。
【００４８】
可塑剤の例としては、ベンゾエートエステル、フタレートエステル、シトレートエステル、ホスフェートエステル、テレフタレートエステル、イソフタレートエステルまたはこれらの組合せが挙げられる。例えば、接着剤組成物は、ベンゾエートエステル，例えば１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート、イソデシルベンゾエート、アルキルベンゾエートエステル、またはこれらの組合せを含むことができる。
【００４９】
接着剤組成物において使用できる幾つかのワックスの代表例としては、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミド、ステアルアミド、グリセリンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、および１２−ヒドロキシステアリン酸が挙げられる。成核剤の代表例としては、これらに限定するものではないが、低分子量のポリオレフィンまたはオレフィン性アイオノマー（融解温度が７０〜１３０℃の範囲のもの）またはこれらの組合せが挙げられる。例えば、一態様において、我々の発明の接着剤組成物は、ロジンの酸価１４５〜１７５ｍｇＫＯＨを有する少なくとも１種の水素化ロジンを含む粘着付与剤；１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート、イソデシルベンゾエート、アルキルベンゾエートエステル（７〜４０個の炭素原子を有するもの）またはこれらの組合せを含む可塑剤；およびポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン性アイオノマーまたはこれらの組合せを含む成核剤；を含むことができる。別の態様において、接着剤組成物は、上記した５０〜７０質量％のポリエステル、２０〜４０質量％の水素化ロジン、および５〜１５質量％の可塑剤（１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートを含むもの）、ワックス（ステアルアミド、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミド、もしくはその組合せを含むもの）、または可塑剤およびワックスの組合せを含むことができる。
【００５０】
別の態様において、容器のホットメルト接着剤組成物は、酸価１４５〜１６０ｍｇＫＯＨ／ロジングラムを有する少なくとも１種の水素化ロジン；１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート、イソデシルベンゾエート、アルキルベンゾエートエステル（７〜４０個の炭素原子を有するもの）またはこれらの組合せを含む可塑剤；ならびに、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン性アイオノマーまたはこれらの組合せを含む成核剤；を含むことができる。更に別の例において、容器の接着剤組成物は、５０〜７０質量％のポリエステル、２０〜４０質量％の水素化ロジン、および５〜１５質量％の、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートを含む可塑剤；またはステアルアミド、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミドもしくはこれらの組合せを含むワックス；または可塑剤およびワックスの組合せ；を含むことができる。
【００５１】
容器は、上記のホットメルト接着剤で該容器に接着するラベルを含む。ラベルは、少なくとも１つの層を有することができ、そして多様な材料，例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリ乳酸、紙、金属、ポリカーボネート、アクリル、またはポリスチレンのフィルムから作製できる。例えば、ラベルは収縮フィルムであることができる。加えて、ラベルは単層もしくは多層であることができ、共押出し、ラミネート、明澄、不透明、顔料入り、金属化、穿孔、印刷されていることができ、または当該分野で周知の任意の他の典型的な改質を有することができる。多層ラベルについて、個別の層は、２以上の異なるポリマー，例えばポリエステルとポリスチレン、ポリエステルとポリプロピレン、およびポリスチレンとポリプロピレン等を含むことができる。同様に、層は、１種以上の材料を一緒にブレンドすることによって製造でき、そして複数のポリエステルを一緒にブレンドすることを含んで特定の収縮性能を実現することもできる。フィルムはまた、密度を低下させ、そしてリサイクル性を改善するために、マイクロボイド（微小空洞）または発泡を有することができる。そして、これらはひいては内側、外側またはこれらの任意の組合せでボイド形成された層を有する単層または多層であることができる。添加剤、顔料、染料、粘着防止剤、スリップ剤、潤滑剤、ピニング添加剤、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤、捕捉剤、および他の加工助剤／添加剤であって当該分野で公知のものもまたフィルムに添加できるが、これらの添加剤がホットメルト接着剤の性能に干渉しないことの確保に対する注意が必要である。フィルム厚みに制限はないが、範囲はＲＡＳラベルについて典型的には１０〜１００ミクロンである。
【００５２】
ホットメルト接着剤は、ポリエステルフィルムから作製されるロール適用の収縮ラベルの接着およびシームに特に有用である。これらのポリエステルラベルは、多様な容器，例えばボトル、瓶、缶、箱、およびバッテリーケーシング等に取付けることができる。容器は任意の物質，例えばプラスチック，例えばポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、アクリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、上記ポリマーのブレンド物等；金属、ガラス、またはこれらの物質のいずれかの組合せ；のものであることができる。
【００５３】
例えば、容器はポリエステル収縮ラベル付のポリ（エチレン）テレフタレート（「ＰＥＴ」）のボトルまたは瓶であることができる。この組合せは、ポリエステルポリマーをリサイクルするのに便利である。ポリエステル系のホットメルト接着剤はＰＥＴと相溶性であり、ＰＥＴリサイクルフレークとともに存続する任意の接着剤残留物が混入またはヘイズの問題の原因とならないからである。一般的に、接着剤は後続の加工の間にＰＥＴと混合およびトランスエステル化し、そして負の作用を殆どまたは全く有さない。
【００５４】
ポリエステルラベルは、単独ポリエステルまたは２種以上のポリエステルのブレンド物を含むことができる。例えば、ポリエステルまたはポリエステルブレンド物は、総二塩基酸残基基準で８０〜１００モル％のテレフタル酸の残基および０〜２０モル％の１種以上の改質性の酸（これらに限定するものではないが、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、ドデカン二酸、スルホイソフタル酸、２，６−デカヒドロナフタレン−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−および４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、および１，４−、１，５−、２，３−、２，６−および２，７−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる）を含むことができる。ジオール残基は、６０〜９９モル％のエチレングリコールを、１〜４０モル％の１種以上の改質性グリコール（これらに限定するものではないが、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，２−シクロヘキサン−ジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等が挙げられる）を含むことができる。
【００５５】
別の例において、ポリエステルまたはポリエステルブレンド物は、総二塩基酸残基基準で９０〜１００モル％のテレフタル酸の残基を含むことができる。別の例において、ポリエステルラベルの二塩基酸残基は、９５〜１００モル％のテレフタル酸残基を含むことができる。ポリエステルラベル中のテレフタル酸残基含有量の幾つかの更なる例は、９０モル％超、９２モル％超、９５モル％超、９７モル％超、および９９モル％超である。ポリエステルラベルの二塩基酸残基は、１０モル％以下の、４〜４０個の炭素原子を含有する改質性カルボン酸の残基を更に含むことができる（所望の場合）。例えば、０〜１０モル％の、８〜１６個の炭素原子を含有する他の芳香族ジカルボン酸、８〜１６個の炭素原子を含有する脂環式ジカルボン酸、２〜１６個の炭素原子を含有する非環式ジカルボン酸、またはこれらの混合物を使用できる。改質性ジカルボン酸の例としては、これらに限定するものではないが、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、ドデカン二酸、スルホイソフタル酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−および４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、および１，４−、１，５−、２，３−、２，６−および２，７−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。ここでシスおよびトランスの異性体が可能であり、純粋なシスもしくはトランスまたはシスおよびトランスの異性体の混合物を使用できる。
【００５６】
ポリエステルラベルはまた、総ポリエステルジオール残基基準で５〜８９モル％のエチレングリコールの残基、１０〜７０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基および１〜２５モル％のジエチレングリコールの残基、を含むジオール残基を含む。ポリエステルはまた、０〜１０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールを含むことができる。改質性ジオールの幾つかの代表例は上記で列挙した通りであり、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２,４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２,２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１,８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等が挙げられる。
【００５７】
例えば、ポリエステルラベルは、９５〜１００モル％のテレフタル酸残基、３５〜８９モル％のエチレングリコール残基、および１０〜４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、および１〜２５モル％のジエチレングリコール残基を含むことができる。別の例において、ポリエステルラベルは、５０〜７７モル％のエチレングリコール残基１５〜３５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、および８〜１５モル％のジエチレングリコール残基を含むことができる。更に別の例において、ポリエステルラベルは、９０〜１００モル％のテレフタル酸の残基および５２〜８８モル％のエチレングリコールの残基、１０〜２８モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基、および２〜２０モル％のジエチレングリコールの残基を含むことができる。テレフタル酸、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、およびジエチレングリコールの残基についてのモルパーセント範囲の他の可能な組合せは当業者には明らかであろう。
【００５８】
本発明の容器の上に用いるポリエステル収縮ラベルは、典型的には、当該分野で周知の方法，例えば押出し、カレンダー、キャスト、ドラフト、テンター、またはブローによって作製される。これらの方法は、まず無配向または「キャスト」フィルムを形成し、これを続いて少なくとも１方向に延伸して配向させる。本明細書で用いる用語「配向」は、ポリエステルフィルムを延伸してポリマー鎖を方向付けまたは配向させることを意味する。よって、ポリエステルフィルムは、「１軸延伸」でき、これはポリマーマトリクスが１方向に延伸されることを意味し、または「２軸延伸」でき、これはポリマーマトリクスが２つの異なる方向に延伸されていることを意味する。典型的には、常にではないが、２方向は実質的に直角である。例えば、フィルムの場合、２方向はフィルムの長さ方向または機械方向（「ＭＤ」）（フィルムがフィルム形成機上で製造される方向）およびフィルムの横方向（「ＴＤ」）（フィルムのＭＤと直角の方向）である。２軸延伸される物品は、逐次延伸、同時延伸、または同時および逐次の延伸の何らかの組合せで延伸できる。一般的には、延伸またはドローの比１．１×〜８×を１以上の方向に与えて１軸または２軸に配向したフィルムを形成する。語句「延伸比」および「ドロー比」は同義を意図し、そして延伸フィルムの長さを非延伸フィルムの長さで除したものを意味する。例えば、「機械方向ドロー比」または「ＭＤドロー比」は、機械方向におけるドロー比を意味する。同様に、「ＴＤドロー比」は、横方向におけるドロー比を意味する。より典型的には、延伸比は４×〜６Ｘである。延伸は、例えば、ダブルバブルブローフィルム塔、テンターフレーム、機械方向ドラフター、カレンダーラインのドラフトおよびドローダウンの区画、またはこれらの方法の組合せを用いて実施できる。延伸は、一般的には、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）またはその近傍で実施する。ポリエステルについて、例えば、この範囲は典型的にはＴｇ＋５℃（Ｔｇ＋１０°Ｆ）からＴｇ＋３３℃（Ｔｇ＋６０°Ｆ）であるが、範囲は若干添加剤に依存して変動する場合がある。より低い延伸温度は、より大きい配向をより小さいリラックス（そして従ってより大きな収縮）で与えるが、フィルム引き裂きを増大させる場合がある。これらの効果のバランスをとるために、中範囲での最適な温度をしばしば選択する。
【００５９】
例えば、ラベルは熱収縮性のポリエステルフィルムから作製できる。これは機械方向（ＭＤ）にドロー比２〜７；２〜６；３〜７；３〜６；４〜７；または４〜６；で延伸する。典型的には、フィルムの延伸においては、そのガラス転移温度を超える温度までまず加熱することができる。次いでフィルムを速度毎分１０〜３００メートルで延伸できる。
【００６０】
ラベルにおいて用いるポリエステルの熱収縮性フィルムは、１軸配向していることができ、これは加工履歴が機械方向での延伸を横方向での延伸を伴わずに含むことができることを意味する。代替として、熱収縮性フィルムの加工履歴は、横方向での追加の延伸（同時または逐次のいずれでも）をドロー比１．１未満、１．２未満、１．５未満または２．０未満で含むことができることを意味する。例えば、熱収縮性フィルムは、機械方向でドロー比２〜６にて、そして横方向でドロー比１．２〜１．６にて、延伸できる。
【００６１】
延伸後のアニールまたは熱セットを用いてフィルムの収縮特性を適合させることができるが、張力下でのフィルムのアニールは、追加のネックインに起因するＴＤ成長を増大させる原因となる可能性がある。用語「ネックイン」は、ウエブが、これを機械方向で延伸するに従って受ける幅の減少を意味する。アニールの時間および温度は、機械によって、そして各配合で変動するが、典型的にはＴｇからＴｇ＋５０℃で１〜１５秒間の範囲である。より高い温度は、通常はより短いアニール時間を必要とし、そしてより高いラインスピードのために好ましい。アニールプロセスは、典型的には、ＭＤ収縮をしかるべく低減させる。一般的には、更なるネックインおよびＴＤ成長を防止するために、アニールはフィルムが低張力下にある間に実施するのがよい。例えば、一態様において、アニールは、フィルムウエブの延伸後の総ネックインが５％以下に維持される条件下で実施する。
【００６２】
一態様において、ラベルは、最終収縮２０％以上、好ましくは４０％以上を有する機械方向（ＭＤ）配向ポリエステルフィルムを含む。別の態様において、フィルムは、軸外の収縮または成長（ＴＤ方向）１０％未満を有するのがよい。本明細書で用いる語句「ＴＤの成長または収縮」は、フィルムウエブ（ここからラベルを切断する）の駆動側、中央、またはオペレーター側で測定したときのＴＤの成長または収縮を意味することを意図する。例えば、フィルムのいずれかの区画がＴＤの成長または収縮を１０％超で示す場合には、フィルムはＴＤの成長または収縮を１０％超有すると考える（フィルムウエブの他の区画が１０％未満の成長または収縮を示したとしても）。フィルムは、任意の標準的なフィルムプロセス（同時または逐次の２軸延伸、ドラフト、テンター、カレンダー、またはブローフィルム（シングルバブルまたはダブルバブル）が挙げられる）によって製造できる。典型的には、本明細書に記載するポリエステルフィルムは通常、収縮オンセット温度６０〜８０℃を有する。
【００６３】
例えば、一態様において、ラベルは２軸延伸されたフィルムを含むことができる。これは熱収縮性フィルムが２５〜８５％の機械方向（ＭＤ）収縮および１０％未満の軸外（ＴＤ）の収縮または成長を、９５℃水中に１０秒間浸漬した際に受ける。これらの特性を有するフィルムは、（ｉ）機械方向（ＭＤ）でドロー比３〜６にてガラス転移温度よりも高温で延伸すること、（ｉｉ）横方向（ＴＤ）でドロー比１．１〜３にて延伸すること、および（ｉｉｉ）フィルムをテンターフレームの熱セット部分で温度８０〜１８０℃にてアニールすること、によって製造できる。
【００６４】
別の態様において、本発明の容器に接着したラベルは、２５〜８５％の機械方向収縮および０〜１０％の横方向の収縮または成長を、水中に９５℃で１０秒間浸漬した際に有することができる。熱収縮性ラベルを特徴付けることができるＭＤ収縮の幾つかの追加の例としては、２５〜８０％；２５〜７５％；２５〜７０％；２５〜６５％；２５〜６０％；２５〜５０％；２５〜４５％；２５〜４０％；３０〜８５％；３０〜８０％；３０〜７５％；３０〜７０％；３０〜６５％；３０〜６０％；３０〜５５％；３０〜５０％；３５〜８５％；３５〜８０％；３５〜７５％；３５〜７０％；３５〜６５％；３５〜６０％；３５〜５５％；３５〜５０％；４０〜８５％；４０〜８０％；４０〜７５％；４０〜７０％；４０〜６５％；４０〜６０％；４０〜５５％；４０〜５０％；４５〜８５％；４５〜８０％；４５〜７５％；４５〜７０％；４５〜６５％；４５〜６０％；４５〜５５％；５０〜８５％；５０〜８０％；５０〜７５％；５０〜７０％；または５０〜６０％が挙げられる。加えて、熱収縮性ラベルは、０〜４，０〜５，０〜６，０〜７，０〜８，または０〜１０％の横方向の収縮または成長を有することができる。
【００６５】
ポリエステルラベルはまた、ポリエステルフィルムとは非相溶性でその中に分散している少なくとも１種のポリマーを含むボイド形成剤を更に含むことができる。本明細書で用いる用語「ボイド」、「マイクロボイド」および「マイクロポア」は同義であることを意図し、そして当業者によって、ラベルのポリエステルフィルムの表面の下のポリエステル中に含有される微小な不連続のボイドまたはポア（物品の製造中に意図的に形成するもの）を意味することがよく理解される。同様に、ポリエステルラベルに関して本明細書で用いる用語「ボイド形成した」、「マイクロボイド形成した」、「空洞形成（cavitate）した」および「ボイド含有」は同義であることが意図され、そして「微小な不連続のボイドまたはポアを含有すること」を意味する。本発明のラベルは、ポリエステルマトリクス中に分散している「ボイド形成剤」を包含する。本明細書で用いる用語「ボイド形成剤」は、用語「ボイド形成組成物」、「マイクロボイド形成剤」、および「空洞剤」と同義であり、そしてポリマーマトリクスの配向または延伸の際にポリマーマトリクス中のボイドの形成を引き起こしまたはその原因となるのに有用なポリマーマトリクス中に分散している物質を意味することが理解される。本明細書で用いる用語「ポリマーマトリクス」は、用語「マトリクスポリマー」と同義であり、そして連続相（ここで、ボイド形成剤の粒子が連続相によって囲まれそして含有されるようにボイド形成剤が繰り返すが分散していることができる）を与えるポリエステルまたはポリエステルブレンド物を意味する。
【００６６】
使用できる典型的なボイド形成剤としては、セルロースポリマー、スターチ、エステル化スターチ、ポリケトン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスルホン、ポリイミド、ポリカーボネート、オレフィン性ポリマー、およびこれらのコポリマーから選択される少なくとも１種のポリマーが挙げられる。本明細書で用いる用語「オレフィン性ポリマー」は、エチレン性不飽和モノマー，例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ（アクリロニトリル）、ポリ（アクリルアミド）、アクリルポリマー、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（塩化ビニル）等の付加重合によって得られるポリマー、およびこれらのポリマーのコポリマーを意味することを意図する。ボイド形成剤はまた、１種以上の無機化合物，例えばタルク、二酸化ケイ素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、珪灰石、およびマイカを含むことができる。ボイド形成剤はまた、ポリマー物質および無機物質の組合せを含むことができる。ポリエステルフィルムは、配向または延伸にて、ポリエステルマトリクスのＴｇまたはこれを超える温度でボイドを形成する。延伸は、１つ以上の方向で、延伸比またはドロー比少なくとも１．５で実施できる。よって、前記のように、組成物は「１軸延伸」でき、これはポリエステルが１方向に延伸されることを意味し、または「２軸延伸」でき、これはポリエステルが２つの異なる方向に延伸されていることを意味する。
【００６７】
ボイド形成剤は、１種以上のポリマーを含むことができる。ボイド形成剤は、単独ポリマーまたは１種以上のポリマーのブレンド物であることができる。例えば、ボイド形成剤は、セルロースポリマー、スターチ、エステル化スターチ、ポリケトン、フッ素ポリマー、ポリアセタール、ポリエステル、ポリアミド、ポリスルホン、ポリイミド、ポリカーボネート、オレフィン性ポリマー、およびこれらのポリマーと他のモノマーとのコポリマー，例えばエチレンとアクリル酸およびそのエステルとのコポリマー、等から選択される少なくとも１種のポリマーを含むことができる。セルロースポリマーは、特に有効なボイド形成剤である。例えば、ボイド形成剤は、マイクロクリスタリンセルロース、セルロースエステル、またはセルロースエーテルの１種以上を含む少なくとも１種のセルロースポリマーを含む第１のポリマーを含むことができる。別の例において、第１のポリマーは、セルロースエステル，例えばセルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、またはセルロースアセテートブチレート等であることができる。更に別の例において、第１のポリマーはセルロースエーテル（これらに限定するものではないが、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルエチルセルロース、またはカルボキシメチルセルロースの１種以上を挙げることができる）であることができる。
【００６８】
ボイド形成剤はまた、ポリアミド、ポリケトン、ポリスルホン、フッ素ポリマー、ポリアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、オレフィン性ポリマー、またはこれらのコポリマーから選択される１種以上のポリマーを含む第２のポリマーを含むことができる。例えば、第２のポリマーとしては、これらに限定するものではないが、１種以上のオレフィン性ポリマー，例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンおよびこれらのコポリマーを挙げることができる。オレフィン性コポリマーの更なる非限定例としては、エチレン酢酸ビニル、エチレンビニルアルコールコポリマー、エチレンメチルアクリレートコポリマー、エチレンブチルアクリレートコポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、アイオノマー、またはこれらの混合物が挙げられる。オレフィン性コポリマー，例えばエチレンメチルアクリレートコポリマー（本明細書で「ＥＭＡＣ」と略す）、エチレンブチルアクリレート（本明細書で「ＥＢＡＣ」と略す）、エチレンアクリル酸（本明細書で「ＥＡＡ」と略す）コポリマー、マレエート化、酸化またはカルボキシル化されたＰＥ、およびアイオノマー等を、上記のセルロースポリマーとともに第２のポリマーとして有利に使用してフィルムの不透明性を増大ならびに全体の美観および感触を改善することができる。これらのオレフィン性ポリマーはまた、セルロース物質のコンパウンドおよび分散を助けることができる。よって、例えば、第２のポリマーは、ＥＭＡＣまたはＥＢＡＣの１種以上を含むことができる。別の態様において、例えば、ボイド形成剤は、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースまたはこれらの混合物を含む第１のポリマー；およびポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル、エチレンビニルアルコールコポリマー、エチレンメチルアクリレートコポリマー、エチレンブチルアクリレートコポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、アイオノマーまたはこれらの混合物を含む第２のポリマー；を含むことができる。別の例において、第１のポリマーは、セルロースアセテートまたはセルロースアセテートプロピオネートの１種以上を含むことができ、そして第２のポリマーはポリスチレン、ポリプロピレン、エチレンメチルアクリレートコポリマーまたはこれらの混合物を含むことができる。更に別の例において、第１のポリマーは、セルロースアセテートを含み、第２のポリマーはポリプロピレンおよびエチレンメチルアクリレートコポリマーを含む。
【００６９】
ボイド形成剤の第１のポリマーおよび第２のポリマーとして使用できるポリマーは、当該分野で周知の方法に従って調製できるか、または市販で得ることができる。本発明において使用できる市販で入手可能なポリマーの例としては、ＥＡＳＴＡＲTM，ＥＡＳＴＡＰＡＫTM，ＳＰＥＣＴＡＲTM，およびＥＭＢＲＡＣＥTMのポリエステルおよびコポリエステル（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏから入手可能）；ＬＵＣＩＴＥTMアクリル（Ｄｕｐｏｎｔから入手可能）；ＴＥＮＩＴＥTMセルロースエステル（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能）；ＬＥＸＡＮTM（Ｓａｂｉｃ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能）またはＭＡＫＲＯＬＯＮTM（Ｂａｙｅｒから入手可能）ポリカーボネート；ＤＥＬＲＩＮTMポリアセタール（Ｄｕｐｏｎｔから入手可能）；Ｋ−ＲＥＳＩＮTM（Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能）およびＦＩＮＡＣＬＥＡＲTM／ＦＩＮＡＣＲＹＳＴＡTM（Ａｔｏｆｉｎａから入手可能）スチレン物質およびスチレン性コポリマー；ＦＩＮＡＴＨＥＮＥTM（Ａｔｏｆｉｎａから入手可能）およびＨＩＦＯＲTM／ＴＥＮＩＴＥTM（Ｅａｓｔｍａｎから入手可能）ポリエチレン；ＺＹＴＥTMナイロン（Ｄｕｐｏｎｔから入手可能）；ＵＬＴＲＡＰＥＫTMＰＥＥＫ（ＢＡＳＦから入手可能）；ＫＡＰＴＯＮTMポリイミド（Ｄｕｐｏｎｔから入手可能）；ならびにＴＥＤＬＡＲTMおよびＫＹＮＡＲTMフッ素ポリマー（ＤｕｐｏｎｔおよびＡｔｏｆｉｎａからそれぞれ入手可能）が挙げられる。
【００７０】
ボイド含有ポリエステルラベルは、一般的には、フィルムの総質量基準で１〜４０質量％のボイド形成剤を含有する。フィルム中のボイド形成剤の含有量の他の例は、５〜３５質量％、１０〜３５質量％、１５〜３５質量％、および１５〜３０質量％である。典型的には、ボイド形成剤は、ボイド形成剤の総質量基準で５〜９５質量％の第１のポリマーを含む。ボイド形成剤中の第１のポリマーの他の質量％範囲は、３０〜６０質量％および５０〜６０質量％である。ボイド形成剤がセルロースポリマーおよびオレフィンポリマーを含む場合、ボイド形成剤は、典型的には、組成物の総質量基準で少なくとも５質量％以上のセルロースポリマーを含む。例えば、ボイド形成剤は、少なくとも３０質量％のセルロースポリマーを含むことができる。ボイド形成剤の成分は、混合装置，例えば２軸押出機、遊星ミキサー、またはバンバリーミキサーで一緒にコンパウンドでき、または、成分をフィルム形成中に別個に添加できる。少量の無機ボイド形成剤もまた含まれることができる。セルロースポリマーとオレフィン（ここでオレフィンはその中にセルロース物質を分散させる担体レジンの一部として使用できる）とを予めコンパウンドすることが望ましい場合がある。オレフィンとセルロースポリマーとを予めコンパウンドすることは、オレフィンがセルロースポリマーを分散させるための媒体として働き、そして有効な水分バリアを与えて最終押出し前に水分がセルロースポリマー中に入り込むことを防止するという更なる利点を与える。加えて、ボイド形成剤は取り扱いおよび乾燥がより容易である。ポリマーのブレンド物をボイド形成剤として使用することもまた、十分な剪断（例えば２軸押出機または高剪断単軸押出機を用いることによる）を用いてボイド形成剤の成分を適切に分散させる限りは可能である。
【００７１】
上記のように、本発明のホットメルト接着剤組成物は、ロールオンの収縮ラベルを容器に接着させるために使用できる。従って、我々の発明はまた、ロールオンの収縮ラベルを容器に適用する方法を包含し、該方法は：
Ｉ．ホットメルト接着剤を、熱収縮性ラベル、容器、またはこれらの組合せの上の１つ以上の位置に適用し、ホットメルト接着剤が
Ａ．接着剤組成物の総質量基準で５０〜１００質量％の少なくとも１種のポリエステルであって、（ｉ）二塩基酸残基の総モル基準で、３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに（ｉｉ）ジオール残基の総モル基準で、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せの残基、および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基；ならびに
Ｂ．０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せ；
を含み、該ポリエステルが、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．３５ｄＬ/ｇ、融解温度７０〜１３０℃、および融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有し；そして
接着剤組成物が１５０℃にて溶融粘度３００〜３０００センチポイズを有すること；
ＩＩ．該容器の周りに該ラベルを取付けてラベル付容器を得ること；
ＩＩＩ．適用されたホットメルト接着剤を少なくとも部分的に結晶化させること；および
ＩＶ．該ラベル付容器を加熱することによって該ラベルを収縮させること；
を含む。
上記方法は、ホットメルト接着剤組成物について上記される種々の態様を包含することが理解され、例えば、ポリエステル、インヘレント粘度、融解熱、可塑剤、ワックス、成核剤、および粘着付与剤の任意の組合せ；容器；およびポリエステルラベル；での種々の態様等である。例えば、ホットメルト接着剤組成物は、３０〜６０モル％のアジピン酸の残基、３０〜５０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜３０モル％のイソフタル酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールの残基、および０〜１０モル％のジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールまたはこれらの組合せの残基、を含むジオール残基、を含むポリエステルを含むことができる。別の例において、ジオール残基は１００モル％の１，６−ヘキサンジオールの残基を含むことができる。
【００７２】
ホットメルト接着剤を用いて、熱収縮ラベルを適切な容器に、例えば米国特許第４，７０４，１７３号および第４，８４４，９５７号に記載される従来の包装設備を用いて、取付けることができる。これらの方法は、ガラス、金属またはプラスチックの、筒状または多面状の容器のラベリングにおいて特に有用であり、そしてポリエステル、ポリオレフィン（例えばポリプロピレンまたはポリエチレン）、ポリ塩化ビニルのフィルム、または類似のプラスチックシートから調製されるラベルのために使用できる。
【００７３】
ホットメルト接着剤は、熱収縮性ラベル上の１つ以上の位置に、当該分野で公知の任意の方法（ワイプオン、スプレー、ローラー、ノズル、発泡ホットメルトアプリケーター、高低圧アプリケーター、グラビア、接着ガン、ホイール、パターンコーター等が挙げられる）で適用できる。例えば、ホットメルト接着剤は、ラベルの一端または両端および１つ以上の表面に適用できる。代替として、接着剤は、ラベルのまたは容器上の１つの表面に適用できる。他の用途は、２つの基材の１つに接着剤を適用するための任意の方法であって、その後に２つを直ちに一緒にして接着結合を形成するものを包含できる。例えば、ラベルは、ラベルの前縁および後縁にて概略垂線でこれに適用するホットメルト接着剤を有することができる。ラベルの残り部分は、好ましくは、ラベルが収縮するに従ってラベル材料の皴の原因となることなくラベルがシフトできるように、接着剤を含まない。代替として、押出しコーター、ドクターブレード、スロットダイコーター等でホットメルトを基材に適用し、次いで熱活性化で別の基材にラミネートする用途を想定できる。接着剤は、任意の厚みで、プライマー、ライナーまたは離型コーティングを伴いまたは伴わずに、適用できる。接着剤はまた、他のシーム法と併用して適用できる。例えば、別の方法，例えば溶媒シーム、超音波シーム、またはレーザーシーム等を用いてシームするために、ホットメルト接着剤を用いてラベルを容器に粘着させることができる。
【００７４】
接着剤を適用した後、ラベルを当該分野で公知の任意の方法によって容器に取付ける。例えば、ホットメルト接着剤は、容器の狭い領域またはフィルム部分の前縁に適用して、フィルムの前縁を容器、容器の回りに巻付けたフィルムおよび容器に固定されているフィルム部分（後縁を重複させることにより）（その狭い領域はホットメルト接着剤でコートされている）に固定できる。
【００７５】
接着剤を適用する間、回転減圧ドラムまたは当該分野で周知の他のラベル輸送機構によって、ラベルを支持および輸送できる。ラベルの前縁は、容器または他の物品と正のまたは圧縮の接触をさせて、２つの間の接着結合を与える。その後容器をその軸について回転させて、容器の周りにラベル全量を巻付ける。
【００７６】
ラベルの後縁が下地のラベルの前縁と初期接触するに従い、ラベルの支持されていないまたは独立しているシーム部分に圧縮力を適用する。この力は空気圧手段（例えば支持されていないシームの内側壁に対して容器の軸から概略外側に向けられるエアの噴流）で簡便に与えられる。減圧ドラムまたは他のラベル輸送装置の壁は簡便な裏当て（これに対して空気力を働かせることができる）を与える。機械的手段（例えばホイール、指等）はまた、エア噴流に置き換えてラベルシームに対する必要な圧縮力を与えることができる。ラベルの前縁と後縁との間の初期接触の重大局面でのこのような圧縮力の適用は、２つの端部の親密な接触を維持する一方でシーム結合を形成するのに有効である。
【００７７】
ラベルへの適用前に、ホットメルト接着剤は融解温度（「Ｔｍ」）より高温で溶融させ、これによりこれを結晶固体から液体にする。しかし、収縮ラベルへの適用前に、接着剤を冷却して収縮ラベルの温度を収縮オンセット温度よりも低く低減する一方で接着剤を液体形状に維持することが望ましい。
【００７８】
ラベルを容器に固定した後、容器を加熱してラベルを収縮させる前に、これを少なくとも部分的に結晶化する。結晶化の量は、とりわけ、ポリエステル組成、成核剤の存在、ホットメルト接着剤の適用温度、および接着剤の適用と収縮オーブン内での容器の加熱の開始との間の持続時間によって調整できる。一旦基材に適用された接着剤は冷え続け、そして急速に結晶化して高モジュラスの固体に固まり始める。結晶化度は、示差走査熱量測定で融解吸熱を測定することによって評価できる。典型的には、再結晶化温度（「Ｔrcry」）（すなわち、冷却時に生じる結晶化温度、「Ｔcc」という，または後続の加熱時に生じる結晶化温度（「Ｔch」）のいずれか、両者が存在する場合にはいずれか初めに生じる方）は収縮オンセット温度Ｔso未満（複数の再結晶化ピークが存在する場合には、少なくとも１つがＴso未満でなければならない）である。一態様において、例えば、再結晶化温度はＴsoよりも少なくとも２０℃低いことができる。
【００７９】
ホットメルト接着剤を少なくとも部分的に結晶化させた後、ラベル付容器を加熱してラベルを収縮させる。ラベル付容器は、典型的には容器を収縮オーブンまたはトンネルに、当該分野で周知の方法に従ったラベルの収縮オンセット温度よりも高い温度で、通すことによって加熱する。典型的な収縮トンネルは、スチーム、高温エア、赤外ヒーター、またはこれらの方法の組合せを用いて、温度８０〜９０℃を維持する。収縮トンネル内の容器についての典型的な滞留時間は２〜２０秒間である。
【００８０】
ロール適用の収縮ラベル用途において一般的に用いる容器およびフィルムの材料に加え、本発明の接着剤組成物はまた、多くの基材（アルミニウム、銅、鉛、他の金属、および他の金属化ポリマーフィルム、紙、皮革、ガラス、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、セルロース物質（セロハン（登録商標）およびセルロースアセテート）、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリラクチド、スチレン−アクリロニトリル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ブレンド物、発泡体、織布、不織布、ティシュー、および合成紙が挙げられる）に適用できる。
【００８１】
他の一般的な適用領域としては、ケースおよびカートンシーリング、ダンボール箱、トレーシーリング、紙ラミネート、不織布（例えば、おむつ、衛生用品、失禁用品、使い捨てガーメント、フィルターおよびセパレーター）、弾性留め具、構造接着剤、書籍および定期刊行物のための綴じ具、ラベル、バッグ、布帛、カーペットシーム、家具（オフィスパーティションおよび作り付け家具が挙げられる）、缶、チューブ、ドラム、コートされた研磨具（サンドペーパー、サンドディスク、サンドベルト、研削砥石等）、自動車用吸音防音接着剤、ワックス様コーティング（撥水性）、パッケージ用コーティング、コンポジット、発泡体、膜、スポンジ、プライマー、後から使用者によって熱活性化されるポリエステルフィルム用ホットメルト、フレキシブル印刷回路フィルムボンディング、ステッチレスソーイング、補強シームに対する接着剤、フットウエア、アートおよびホビー、多層紙袋、特殊袋、タバコの紙およびフィルター、共押出しのタイコート、飲料缶および食品を閉じるための剥がせるトップ、シームでシールまたは接着剤で結合した容器、インク、フラックス、木材製品（プライウッド、再生木材板製品、硬質板、中密度繊維板、パーティクルボード、配向ストランドボードが挙げられる）、およびガラスラミネート接着剤が挙げられる。
【００８２】
一態様において、例えば、接着剤組成物は、１００％リサイクル可能な、ポリエステル接着剤およびポリエステル裏当てを含む感圧接着剤である。別の態様において、本発明の接着剤は、塗料およびインクに対する改質剤として使用できる。更に別の態様は、蓋フィルム用および関係するパッケージ用途のための剥がせるシールを製造するためのこれらの接着剤の用途である。
【００８３】
本発明はまた、以下の段落［００８３］〜［０１０１］に記載される以下の態様を包含する：
Ａ．接着剤組成物の総質量基準で５０〜１００質量％の少なくとも１種のポリエステルであって、（ｉ）二塩基酸残基の総モル基準で、３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに（ｉｉ）ジオール残基の総モル基準で、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せの残基、および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基；ならびに
Ｂ．０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せ；
を含み、該ポリエステルが、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．３５ｄＬ/ｇ、融解温度７０〜１３０℃、および融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有し；そして
接着剤組成物が１５０℃にて溶融粘度３００〜３０００センチポイズを有する、ホットメルト接着剤組成物。
【００８４】
段落［００８３］の態様を包含する接着剤組成物であって、改質性ジカルボン酸が、コハク酸、スベリン酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、グリコール酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、またはこれらの組合せを含み；そして改質性ジオールが、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール；２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、またはこれらの組合せを含む、接着剤組成物。
【００８５】
段落［００８４］の態様を包含する接着剤組成物であって、二塩基酸残基が、３０〜６０モル％のアジピン酸の残基、３０〜５０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜３０モル％の改質性ジカルボン酸の残基を含み；そしてジオール残基が、９０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールの残基、および０〜１０モル％の改質性ジオールの残基を含む、接着剤組成物。
【００８６】
段落［００８５］の態様を包含する接着剤組成物であって、改質性ジカルボン酸が、イソフタル酸を含み；そして改質性ジオールが、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、またはこれらの組合せを含む、接着剤組成物。
【００８７】
段落［００８６］の態様を包含する接着剤組成物であって、二塩基酸残基が、４０〜６０モル％のアジピン酸の残基、３０〜４５モル％のテレフタル酸の残基、および５〜３０モル％の改質性ジカルボン酸の残基を含み：そして改質性ジオールが、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む、接着剤組成物。
【００８８】
段落［００８３］〜［００８７］のいずれか１つの態様を包含する接着剤組成物であって、粘着付与剤が、トール油ロジン、ガムロジン、木材ロジン、水素化ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、芳香族炭化水素レジン、クマロン−インデンレジン、ポリテルペン、テルペン−フェノールレジン、フェノールレジン、マレインレジン、ケトンレジン、ポリエステルレジン、またはこれらの組合せを含み；可塑剤が、ベンゾエートエステル、フタレートエステル、シトレートエステル、ホスフェートエステル、テレフタレートエステル、イソフタレートエステル、またはこれらの組合せを含み；ワックスが、ステアルアミド、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミド、グリセリンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、１２−ヒドロキシステアリン酸、またはこれらの組合せを含み；そして、成核剤が、融解温度７０〜１３０℃を有するポリオレフィンまたはオレフィン性アイオノマー、またはこれらの混合物を含む、接着剤組成物。
【００８９】
段落［００８３］〜［００８８］のいずれか１つの態様を包含する接着剤組成物であって、粘着付与剤が、酸価１４５〜１６０ｍｇＫＯＨ／ロジングラムを有する少なくとも１種の水素化ロジンを含み；可塑剤が、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート、イソデシルベンゾエート、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルベンゾエートエステル、またはこれらの組合せを含み；そして、成核剤が、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン性アイオノマー、またはこれらの組合せを含む、接着剤組成物。
【００９０】
段落［００８３］〜［００８９］のいずれか１つの態様を包含する接着剤組成物であって、５０〜７０質量％のポリエステル、２０〜４０質量％の水素化ロジン、および５〜１５質量％の、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートを含む可塑剤；またはステアルアミド、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアルアミドもしくはこれらの組合せを含むワックス；または可塑剤とワックスとの組合せ、を含む、接着剤組成物。
【００９１】
段落［００８３］〜［００９０］のいずれか１つの態様を包含する接着剤組成物であって、ポリエステルが融解熱０．１〜４ｃａｌ／ｇを有する、接着剤組成物。
【００９２】
段落［００８３］〜［００９１］のいずれか１つの態様を包含する接着剤組成物であって、０．１〜５質量％の成核剤を含む、接着剤組成物。
【００９３】
段落［００８３］〜［００９２］のいずれか１つのホットメルト接着剤組成物を含む、ホットメルト接着剤組成物で容器に接着されているラベルを含む、容器。
【００９４】
段落［００９３］の態様を包含する容器であって、接着剤組成物のポリエステルが融解熱０．１〜４ｃａｌ／ｇおよび融解温度９０〜１２０℃を有する、容器。
【００９５】
段落［００９３］または［００９４］の態様を包含する容器であって、ラベルが、少なくとも１つの層を有しかつポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸、紙、金属、またはポリスチレンのフィルムを含む、容器。
【００９６】
段落［００９３］、［００９４］および［００９５］のいずれか１つの態様を包含する容器であって、ラベルが収縮ラベルである、容器。
【００９７】
段落［００９３］〜［００９６］のいずれか１つの態様を包含する容器であって、ラベルが、二塩基酸残基の総モル基準で９０〜１００モル％のテレフタル酸の残基を含む二塩基酸残基；ならびに、ジオール残基の総モル基準で、５２〜８８モル％のエチレングリコールの残基、１０〜２８モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基、および２〜２０モル％のジエチレングリコールの残基、を含むジオール残基；を含むポリエステルフィルムを含む、容器。
【００９８】
段落［００９３］〜［００９７］のいずれか１つの態様を包含する容器であって、ラベルが、２５〜８５％の機械方向の収縮および０〜１０％の横方向の収縮または伸びを有する、容器。
【００９９】
段落［００９３］〜［００９８］のいずれか１つの態様を包含する容器であって、ポリエステルラベルが、ポリエステルフィルムと非相溶性でその中に分散している少なくとも１種のポリマーを含むボイド形成剤を更に含む、容器。
【０１００】
段落［００９３］〜［００９９］のいずれか１つの態様を包含する容器であって、ボトル、瓶、缶、箱、またはバッテリーケーシングである、容器。
【０１０１】
ロールオンの収縮ラベルを容器に適用する方法であって：
Ｉ．段落［００８３］〜［００９２］のいずれか１つの態様を包含するホットメルト接着剤を、熱収縮性ラベル、容器、またはこれらの組合せの上の１つ以上の位置に適用し、該ホットメルト接着剤が
Ａ．接着剤組成物の総質量基準で５０〜１００質量％の少なくとも１種のポリエステルであって、（ｉ）二塩基酸残基の総モル基準で、３０〜６０モル％のアジピン酸、グルタル酸またはこれらの組合せの残基、３０〜６０モル％のテレフタル酸の残基、および０〜４０モル％の４〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１種の改質性ジカルボン酸の残基、を含む二塩基酸残基；ならびに（ｉｉ）ジオール残基の総モル基準で、８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはこれらの組合せの残基、および０〜２０モル％の少なくとも１種の改質性ジオールの残基、を含むジオール残基；ならびに
Ｂ．０〜５０質量％の粘着付与剤、可塑剤、ワックス、成核剤、またはこれらの組合せ；
を含み、該ポリエステルが、２５℃にて６０質量％フェノールおよび４０質量％テトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５グラムのポリマーを用いて測定したときのインヘレント粘度０．１〜０．３５ｄＬ/ｇ、融解温度７０〜１３０℃、および融解熱０．１ｃａｌ／ｇ〜６ｃａｌ／ｇを有し；そして
接着剤組成物が１５０℃にて溶融粘度３００〜３０００センチポイズを有すること；
ＩＩ．該容器の周りに該ラベルを取付けてラベル付容器を得ること；
ＩＩＩ．適用されたホットメルト接着剤を少なくとも部分的に結晶化させること；および
ＩＶ．該ラベル付容器を加熱することによって該ラベルを収縮させること；
を含む、方法。
【０１０２】
本発明は以下の例によって更に説明できる。
【０１０３】
例
インヘレント粘度（ＩＶ）値は、２５℃にて６０／４０  ｗｔ／ｗｔのフェノール／テトラクロロエタン中で測定した。ポリマーサンプルは、溶媒中に、濃度０．２５ｇ／５０ｍＬで溶解させた。ポリマー溶液の粘度は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを用いて評価した。差動式粘度計の操作原理の説明は、ＡＳＴＭ法  Ｄ  ５２２５に見出すことができる。
【０１０４】
溶融粘度は、ＡＳＴＭ法  Ｄ３２３６、”Ａｐｐａｒｅｎｔ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｈｏｔ  Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，”に従い、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶＩＩ粘度計（サーモセルおよび♯２７スピンドルを備える）を用いて測定した。そして表１および２に示す。測定温度は、名目１２グラムのサンプルを用いて１５０℃であった。本明細書で規定する溶融粘度の要件は、完全に配合した接着剤に基づき、従って可塑剤、粘着付与剤、成核剤および他の添加剤の効果を含む。
【０１０５】
融解温度（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、融解熱（ΔＨｍ）、冷却時の結晶化温度（Ｔｃｃ）、および加熱時の結晶化温度（Ｔｃｈ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＡＳＴＭ法  Ｄ３４１８（小さい変更を伴う）に従って測定した。そして表１および２に示す。サンプル質量は各測定の前に測定し、そして約２〜５ｍｇの間であった。１回目および２回目の加熱スキャンは、スキャン速度２０℃／分で実施した。１回目および２回目の加熱の間の冷却スキャンもまた、冷却時の結晶化ピーク（Ｔｃｃ）の存在を評価するためにこの同じ速度で実施した。スキャンは、典型的には、約−５０℃〜１７５℃の間で実施して、Ｔｇおよび全ての融解ピークを確実に検出した。３回目のクールダウンおよび２回目の加熱によるデータを表１および２に報告する。冷却時の結晶化ピークが存在した場合には、Ｔｃｃは結晶化発熱のピーク温度として評価した。同様に、結晶化が２回目加熱サイクル時に生じた場合、値Ｔｃｈはこの結晶化発熱のピークから評価した。融解温度Ｔｍは、２回目加熱サイクルの融解吸熱のピーク温度から得た。そして表１および２に報告する。複数の融解ピークが存在した場合には、最も高い融解温度での吸熱のピーク値を、特許請求の範囲および表１および２に記載する融点とした。結晶化または融解のピークの不存在は表中で「ＮＤ」と示している。
【０１０６】
融解吸熱（１つ以上）の面積の絶対値の和を、融解熱（ΔＨｍ）とし、そして加熱および冷却のサイクルの間に形成する有効な結晶性の指標として用いた。融解吸熱は、接着剤中で形成する結晶性の量に対する相対近似として用いた。吸熱の値は、典型的には、単位ｃａｌ／ｇまたはＪ／ｇで報告する。
【０１０７】
ラボでの接着性能は、以下の手順に従って評価した。各接着剤のサンプルを接着剤スティックに形成した。接着剤を融解させ、そしてホットメルト接着剤ガンで適用した。接着剤ガン温度は約１１０〜１３０℃の間で制御して基材の収縮を防止した。接着剤温度は、熱電対をバレル端部内に入れ、抵抗器で入力を制御することによって、ガンの中で測定および制御した。２つのフィルムサンプルストリップ（名目１インチ幅、２ｍｉｌ厚、および約４インチ長）を、接着剤を用いて重ね摺り継ぎで一緒に結合した。
【０１０８】
制御された幅および厚みの接着剤を適用するために真鍮鋳型を用いた。鋳型は名目５ｍｉｌ厚であり、そして中央からの５ｍｍ幅ストリップ切出しを有した。鋳型をフィルムストリップの１つの端部に亘って配置し、接着剤を鋳型の端部に適用し、次いでレーザーブレードを用いて溶融接着剤をストリップ全体に亘って、そしてフィルムの制御された区画の上に広げた。鋳型を次いで迅速に取外し、名目約３〜５ｍｉｌ厚の５ｍｍ幅の接着剤ビードを残した。適用後、第２のフィルムストリップの端部を接着剤ビードの上に配置し、そして接合部を形成した。均一な接触を確保するために、ローラーを軽い圧力で接合部に亘って走らせて接着剤と２つのフィルム基材との間の均一な接触を確保した。接着剤の適用とロールとの間の総時間は約２〜４秒間であった。
【０１０９】
接着剤適用の間、幾つかの接着剤は急速に結晶化して良好な結合を与えなかった。これらは満足されるものではないと認められた。滑らかに適用された接着剤は良好な粘着を維持し、そして良好な初期強度を有し、性能の相対的なレベルに応じて満足できるものであると認められた。収縮トンネル温度での接着強度を試験するために、結合させたフィルムの両端を木質ボードに粘着させてフィルムを拘束した。次いで構造全体をスチームポット内にいれるか、またはラボ高温エア収縮トンネルに通した。スチームポットは、名目温度約９０〜９５℃を有していた。破壊までの時間、および破壊の相対的な様式（例えば結合剥離、接着剤融解）を用いて結合強度を調べた。接着剤は、典型的には、収縮ラベルが接着剤結合を引き離すことによって、または接着剤が融解および緩くなることによって、破壊する。スチームポットにおける破壊までの時間は、たった数秒から、２０秒間以上の範囲であった。
【０１１０】
スチームポットは、良好な予備的な接着剤検討を与えたが、サンプルの多くもまた、約２０５°Ｆ（９７℃）に設定した高温エア収縮トンネルを用いて試験した。支持板およびフィルムサンプルを高温エアトンネル（これは滞留時間約８〜１０秒間を有していた）に通した。この試験は、商業スケール設備で実施した接着剤ラベル実験に対しての結合性能のより良好な比較を与えた。両試験、更に商業赤外収縮トンネルでの接着試験を用いて、全体的な高温結合性能を評価した。
【０１１１】
２つの主要なフィルム基材を、フィルム試験の殆ど全てに用いた。第１のものはＭＤ延伸明澄コポリエステル収縮フィルム（５０％最終収縮および収縮力４ＭＰａを有する）であった。フィルムは、テレフタル酸およびエチレングリコール（２２モル％のシクロヘキサンジメタノールおよび１２モル％のジエチレングリコールで改質されている）を基にするコポリエステルから形成した。第２のものは、マイクロボイド形成された収縮フィルム（これも５０％最終収縮、および４ＭＰａ収縮力を有する）であった。これは上記のコポリエステルの７５／２５ブレンド物（５０ｗｔ％セルロースアセテート、４０ｗｔ％ポリプロピレンおよび１０ｗｔ％エチレンメチルアクリレートコポリマーからなるボイド形成濃縮物を有する）をＭＤ延伸することによって製造した。マイクロボイド形成されたフィルムは不透明であり、そして密度約０．８９ｇ／ｃｃを有し、これにより従来のリサイクル／フレーク洗浄プロセスにおいて分離可能であった。両フィルムは名目２ｍｉｌ（５０ミクロン）厚であり、そして収縮オンセット温度約７０℃を有する。以下の略号は表１および２中で種々の二塩基酸およびジオールのモノマーについて用いる：
【０１１２】
【表１】
2012507594.tif 000002
【０１１３】
例１．ポリエステルホットメルト接着剤の調製−５００ｍｌの丸底フラスコ（すりガラスヘッド、３０４ＳＳ単独翼撹拌軸、窒素入口、および側枝を備える）に４２グラム（０．２９モル）のアジピン酸、４２グラム（０．２２モル）のジメチルテレフタレート、８９グラム（０．７５モル）の１，６−ヘキサンジオール、および、０．６１ｍｌの、チタン（ＩＶ）イソプロポキシドのｎ−ブタノール中０．９８％（ｗ／ｖ）溶液を入れた。フラスコをパージし、そして２００℃でのＢｅｌｍｏｎｔ金属浴中の浸漬の前に窒素で２回排気した。ここで、０．２標準立方フィート毎時（ｓｃｆｍ）で３５分間および更に４０分間２２０℃での窒素通気（２００ｒｐｍで撹拌しながら）下でのメタノールの発生とともにトランスエステル化を進行させた。回収したポリマー溶融物は明澄、無色透明であり、約４５分間の静置で結晶化して不透明な白色固体になった。インヘレント粘度（ＩｈＶ）０．３５１および溶融粘度１８７５ｃＰ（１５０℃にて）が評価された。熱分析は、−３０℃および７３℃の値を、ガラス転移温度および融点についてそれぞれ、融解熱２．９カロリー／グラムとともに与えた。ＮＭＲ分析は、５６モル％のアジピン酸残基、４４モル％のテレフタル酸残基、および１００モル％の１，６−ヘキサンジオール残基で構成された最終ポリマーを示した。
【０１１４】
比較例Ｃ１〜Ｃ２１：ストレート接着剤サンプルでの接着剤試験−比較例Ｃ１〜Ｃ２１は、例１について上記したのと同じ手順を用いて準備した。これらのポリエステルは満足できる接着性能を種々の理由で与えなかった。これら比較サンプルは、ＤＳＣ、溶融粘度試験を用いて定量し、そして結果を表１に示す。概要において、二塩基酸成分およびジオール成分のモル％を示す。そして酸の１００モル％全体、およびジオールの１００モル％全体を基準とする。粘度はセンチポイズ単位で、インヘレント粘度はｄｌ／ｇ単位で、そして温度は摂氏単位で与える。比較例Ｃ１〜Ｃ７についての溶融粘度は測定しなかった。そして表１中で該当なし（「ｎ／ａ」）と示す。
【０１１５】
接着試験は、可能な場合には、ホットメルト接着剤ガン試験で実施した。比較例は結合が困難（収縮試験下で悪い結合強度を示した）であり、粘稠すぎ、および／または高すぎる融解温度を有した。表ＩおよびＩＩ中で「悪い」と記されるサンプルは、不適切にふるまい、そしていずれの種類のＲＡＳまたは一般的な接着剤の用途についても許容可能ではない。「有望」と記されるサンプルは、より良好な粘度、融解温度、および結合強度特性を示したが、機能性接着剤とは判定されなかった。これに反し、「優れる」と記される接着剤は、ＲＡＳ用途において良好にふるまうことが予測され、一方「良い」と記されるサンプルは、汎用接着剤と同程度に良好に、そして低収縮またはより低い収縮オンセット温度を有するフィルムでの一般的なＲＡＳ用途に対して、ふるまうことが予測される。
【０１１６】
破壊の具体的な理由に関し、比較例Ｃ１およびＣ２は性能が悪かった。これらは結晶化が速すぎて強い接着剤結合を生じさせることができなかったためである。接着剤は結合を形成できた稀な例で許容不能に脆い結合を形成した。
【０１１７】
他の比較例，例えばＣ８およびＣ９は良好に適用したが、識別できる結晶性は示さず、収縮試験中に低い溶融物強度を有し、そして接着剤結合は収縮トンネル内で破壊された。これに対し、比較例Ｃ１０〜Ｃ１５は、過度に高い溶融粘度（＞３０００ｃＰを１５０℃にて）を有し、そして均一な適用を可能にするのに十分には軟化できなかった。比較例Ｃ１８は良好に結合したが、十分な耐熱性を有さず、そして結合は加熱下で急速に破壊された。比較例Ｃ１９は十分低い温度では十分に溶融できず、そして適用時に収縮フィルムをカールさせる傾向があった。
【０１１８】
【表２】
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【０１１９】
【表３】
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【０１２０】
例１〜１５．ストレート接着剤での接着剤試験−例１〜１５は、例１について上記したのと同じ手順を用いて調製したストレートのポリマー接着剤である。これらの熱的特性および性能特性を表２に示す。これらのサンプルの全てはストレートであり、従って何らの可塑剤または改質剤も含有しない。上記の比較例のように、サンプルを、接着剤ガンおよび鋳型を用いてポリエステルフィルムストリップに適用した。適用および後続の収縮トンネル試験の間のサンプル性能を調べた。
【０１２１】
一般的に、表２中の全ての例は良好な結合を生じさせることができ、これは収縮トンネルに耐える。例えば例１および１５は優れた結合を与えたが、より低い融解温度を有した。この接着剤は、一般的な接着剤用途およびＲＡＳ用途であってより低い収縮オンセット温度を伴うものに有用である。
【０１２２】
【表４】
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【０１２３】
【表５】
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【０１２４】
表２中の残りの例は「良い」結合品質を示し、そして許容可能な結合を与えたが、「優れる」結合品質を有すると示された表２中の例と比べてより低い強靭性および粘着性を有した。これらの多くは中間結晶化レベルを有した。これはこれらを部分的に粘着性にした。これらのサンプルでは他の実験において結晶化低減可塑剤およびワックスを含むことの利点が最大限に見出された。
【国際調査報告】
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