(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、リニア発電機（２）内で往復移動する並進部材（６）に対し可撓性の接続手段（３）によって接続された浮体（１）を有する波力発電装置に関する。浮体（１）は海面に浮かぶように構成されており、発電器の固定子（８）は海底に固定されるように構成されている。本発明によれば、接続手段（３）は、下側開口及び上側開口に通されることによってガイド手段（９）によりガイドされる。これにより、ガイド手段（９）内に一時的に位置する接続手段（３）の一部は、下側開口付近では並進部材の移動方向と一直線になるようにガイドされ、上側開口付近では傾斜できるようにガイドされる。本発明はさらに、本発明による波力発電装置の使用、及び電気エネルギーの発生方法に関する。【選択図】図１
2012501403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発生するための波力発電装置であって、
海面に浮かぶように構成された浮体（１）と、
固定子（５）、及び中心軸に沿って往復移動する並進部材（６）を有するリニア発電機（２）と、を備え、
前記固定子（５）は海底に固定されるように構成されており、前記並進部材（６）は可撓性の接続手段（３）を介して前記浮体（１）に接続されており、
前記波力発電装置はガイド手段（９）をさらに備え、前記接続手段（３）は前記ガイド手段の下側開口（１７）及び上側開口（１８）を通るように構成されており、
前記２つの開口の間に一時的に位置している前記接続手段の一部を被ガイド部と規定すると、前記下側開口（１７）は、当該下側開口付近では前記被ガイド部が前記中心軸と一直線になるように構成されており、前記上側開口（１８）は、当該上側開口付近では前記被ガイド部が前記中心軸に対して角度をなすように構成されている、波力発電装置。
【請求項２】
前記ガイド手段（３）は、前記発電機のハウジング（４）に剛的に固定されている、請求項１に記載の波力発電装置。
【請求項３】
前記ガイド手段（３）は、前記中心軸をその面内に含む任意の断面において前記角度が形成されるように構成されている、請求項１又は２に記載の波力発電装置。
【請求項４】
前記ガイド手段（３）は、前記下側開口（１７）及び前記上側開口（１８）を有する中空体（１２）を備え、前記上側開口（１８）は前記下側開口（１７）よりも大きい、請求項１〜３のいずれか１つに記載の波力発電装置。
【請求項５】
前記中空体（１２）の内面（１３，１４）は、前記中心軸に対して回転対称である、請求項４に記載の波力発電装置。
【請求項６】
前記中空体（１２）の軸を通る軸方向断面において、前記内面の輪郭の少なくとも上部（１４）は、前記下側開口（１７）から遠ざかるにつれて前記軸までの距離が連続的に大きくなるように構成されている、請求項５に記載の波力発電装置。
【請求項７】
前記輪郭の前記上部（１４）は、前記軸に対して鋭角をなしており、当該角は前記下側開口（１７）から遠ざかるにつれて連続的に大きくなり、前記上部（１４）の下端（１５）では０°である、請求項６に記載の波力発電装置。
【請求項８】
前記輪郭の前記上部（１４）の少なくとも一部は、放物線状又は円関数で表される形状ある、請求項７に記載の波力発電装置。
【請求項９】
前記上部（１４）の前記下端（１５）から所定距離離間した位置では、前記鋭角は１０〜３０°であり、前記所定距離は、前記上部（１４）の前記下端（１５）における前記内面の直径の少なくとも４倍である、請求項７又は８に記載の波力発電装置。
【請求項１０】
前記鋭角は１７〜２４°であり、前記距離は５〜１０倍である、請求項９に記載の波力発電装置。
【請求項１１】
前記輪郭の下部（１３）は前記中心軸と平行であり、前記下部（１３）は前記上部（１４）と繋がっている、請求項７〜１０のいずれか１つに記載の波力発電装置。
【請求項１２】
前記内面の最小径は前記接続手段（３）の幅の１００〜１２０％であり、好ましくは１０１〜１０５％である、請求項５〜１１のいずれか１つに記載の波力発電装置。
【請求項１３】
前記ガイド手段（３）は、前記中空体（１２）内に同心状に配置され、且つ少なくともその上部が前記軸に対して垂直に移動できるように前記中空体に弾性的に取り付けられた挿入体（２６）を含む、請求項４〜１２のいずれか１つに記載の波力発電装置。
【請求項１４】
前記中空体（１２）はステンレス鋼によって形成されている、請求項５〜１３のいずれか１つに記載の波力発電装置。
【請求項１５】
前記内面は研磨されている、請求項１４に記載の波力発電装置。
【請求項１６】
前記内面はコーティングされている、請求項１４に記載の波力発電装置。
【請求項１７】
前記中空体（１２）の外面には、径方向に延びるフランジ（１９〜２２）が設けられている、請求項５〜１７のいずれか１つに記載の波力発電装置。
【請求項１８】
前記中空体（１２）の外面には径方向に延びるディスク状部材（２３）が設けられており、当該ディスク状部材は、前記ガイド手段を前記発電機のハウジング（４）に取り付けるための取り付け手段（２４）を有する、請求項５〜１７のいずれか１つに記載の波力発電装置。
【請求項１９】
前記ディスク状部材（２３）は、前記中空体（１２）の軸方向長さの略中央に位置する、請求項１８に記載の波力発電装置。
【請求項２０】
前記接続手段（３）はコーティングされている、請求項１〜１９のいずれか１つに記載の波力発電装置。
【請求項２１】
前記接続手段（３）はワイヤであり、前記コーティングは炭素系ポリマーである、請求項２０に記載の波力発電装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１つに記載の波力発電装置を複数備えてなる波力発電所。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか１つに記載の波力発電装置を、電力の発生に使用すること。
【請求項２４】
電力を発生するための方法であって、
海面に浮かべるための浮体を設け、
固定子、及び中心軸に沿って往復移動する並進部材を有するリニア発電機を設け、
前記固定子を海底に固定し、前記並進部材を可撓性の接続手段を介して前記浮体に接続する、各工程を含み、
前記接続手段をガイド手段の上側開口及び下側開口に通すことにより、前記接続手段のうち前記２つの開口間に一時的に位置する部分を被ガイド部としてガイドし、前記下側開口付近では前記被ガイド部が前記中心軸と一直線になるようにガイドする一方、前記上側開口付近では前記被ガイド部が中心軸に対して角度をなす構成とされている、電力発生方法。
【請求項２５】
請求項１〜２１のいずれか１つに記載の波力発電装置について行われる、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の第１の側面は、海面に浮かべるための浮体とリニア発電機とを備えた、電力を発生するための波力発電装置に関する。このリニア発電機は、固定子と、中心軸に沿って往復移動する並進部材とを備えたものであり、固定子は海底に固定され、並進部材は可撓性を有する接続手段を介して浮体に接続される。ここで、接続手段が可撓性を有するとは、接続手段が屈曲可能であるという意味であり、長手方向には必ずしも弾性がなくてもよい。
【０００２】
本発明の第２の側面は、そのような波力発電装置の使用に関する。
【０００３】
本発明の第３の側面は、海面に浮かべるための浮体を設けることと、固定子及び往復移動用の並進部材を有するリニア発電機を設けることと、固定子を海底に固定することと、可撓性を有する接続手段を介して並進部材を浮体に接続すること、を含む電力発生方法に関する。
【０００４】
本出願において、“径方向”及び“軸方向”は、並進部材の中心の往復運動により規定される軸について述べている。また、“上側”及び“下側”は垂直方向を指し、波力発電装置の作動中における部品の位置に関して用いる。
【背景技術】
【０００５】
海及び大きな内陸湖での波の動きは、潜在的なエネルギー源であるが、今までのところほとんど利用されていない。その一方、これまでも海水の上下運動を利用して発電機に電力を発生するための様々な提案がなされている。海面上の一点は垂直方向に往復移動するため、電力の発生にはリニア発電機の使用が適している。
【０００６】
国際公開第０３／０５８０５５号明細書は、このような波力発電装置の一例を開示している。この波力発電装置では、発電機の可動部、すなわち、回転発電機における回転子に相当する部分であり、本出願においては並進部材と呼ぶ部分が、発電機の固定子に対して往復移動するようになっている。当該明細書に開示された構成では、固定子は海底に固定されている。また、並進部材は、海面に浮かぶ浮体に対して、ワイヤ、ケーブル、又はチェーンによって接続されている。
【０００７】
上記の文献の図１に示されているように、浮体は並進部材の軸上であって発電機の真上に位置しているのが理想的である。しかし、浮体は、波や風による横方向の力にさらされるため、理想位置から流され、通常この理想位置から少し離れた場所に位置する。このため、並進部材と浮体とを接続しているワイヤは、並進部材の軸と一直線にはならない。これにより並進部材に横方向の力がかかり、並進部材が中心からずれるあるいは傾斜することにより、発電機の動作の妨げとなる。
【０００８】
こうした問題は、固定子内において並進部材を軸受等を用いた支持手段により支持することでかなり回避することができる。しかし、その場合でも、ワイヤが傾くと、横方向の力がジャーナルに大きな負荷となり、動作の妨げとなる。
【０００９】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、浮体が相対的に横方向に位置する場合であっても、発電機が適切に動作することができる波力発電装置を提供することにある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第０３／０５８０５５号明細書
【発明の概要】
【００１１】
本発明においては、冒頭で述べたタイプの波力発電装置に以下のような特徴を持たせたことによって、上記目的が達成される。すなわち、本発明の波力発電装置はガイド手段を備え、接続手段はガイド手段の下側開口及び上側開口を通るように構成されている。これら２つの開口の間に一時的に位置している接続手段の一部を被ガイド部と規定すると、下側開口は、当該下側開口付近では被ガイド部が中心軸と一直線になるように構成されており、上側開口は、当該上側開口付近では被ガイド部が中心軸に対して角度をなすように構成されている。
【００１２】
このガイド手段によれば、浮体の横方向の相対位置に関わらず、並進部材を発電機内の適切な位置あるいは姿勢に維持することができる。また、軸受などの支持手段を介して固定子内における並進部材の移動をガイドする場合であっても、ジャーナルに横方向の力が不当に作用することはない。したがって、支持手段の寸法をかなり小さくすることができ、並進部材の往復移動をガイドするためだけに必要な寸法とすることができる。
【００１３】
好ましい実施形態によれば、ガイド手段は、発電機のハウジングに剛的に固定されている。
【００１４】
これによれば、ガイド手段を、固定子に対応した位置に確実且つ簡単に位置させることができ、したがって並進部材の移動に対して適切に位置合わせさせることができる。
【００１５】
他の好ましい実施形態によれば、ガイド手段は、上記中心軸をその面内に含む任意の断面において、上記角度が形成されるように構成されている。
【００１６】
ある特定の状況及びある特定の場所においては、浮体が発電機に対してどの方向に横向きに動くかは予測可能であるが、一般的には、浮体がどの方向にも動く可能性がある。上記実施形態によれば、ガイド手段はこのような場合にも順応性があり、浮体のあらゆる方向への動きに対応することができる。
【００１７】
他の好ましい実施形態によれば、ガイド手段は、下側開口及び上側開口を有する中空体を備え、上側開口は下側開口よりも大きい。
【００１８】
これによれば、上記ガイド手段を簡単且つ確実に実現することができる。大きい方の開口によって、傾斜した接続手段を入れることが容易になり、また、下側開口から出て並進部材に向かう際には一直線となる方向に接続手段を向けることができる。
【００１９】
他の好ましい実施形態によれば、中空体の内面は、中心軸周りに回転対称である。
【００２０】
回転対称面とすることによって、容易に、ガイド手段がいかなる方向への傾斜に対しても対応できるようにすることができる。
【００２１】
他の好ましい実施形態によれば、中空体の軸を通る軸方向断面において、内面の輪郭の少なくとも上部は、下側開口から遠ざかるにつれて軸までの距離が連続的に大きくなるように構成されている。
【００２２】
接続手段はガイド手段を通って繰り返し往復移動するので、接続手段とガイド手段との間で摩耗が起こり得る。接続手段の寿命をできるだけ長くし、好ましくは多年にわたって使用するには、この摩耗をできるだけ少なくすることが非常に重要である。中空体の内面を連続的に拡径することによって、摩耗を低いレベルに抑えることができる。
【００２３】
他の好ましい実施形態によれば、上記輪郭の上部は、軸に対して鋭角をなしており、当該角は下側開口から遠ざかるにつれて連続的に大きくなり、上記上部の下端では０°である。
【００２４】
内面のこのような幾何形状によれば、並進部材に対して傾斜した方向から並進部材と一直線になる方向への接続手段のガイドを、当該接続手段の十分な長さの部分であって、ガイド手段と接触している面を介して行うことができ、鋭いエッジや、接続手段の方向の急激な変化などがない状態とすることができる。これらのことはすべて、接続手段における摩耗をさらに低減することに役立つ。
【００２５】
他の好ましい実施形態によれば、輪郭の上部の少なくとも一部は、放物線状又は円関数により表される形状である。
【００２６】
これによれば、接続手段と内面との接触力は、接触領域の大部分にわたって比較的均一となる。このことは、さらに摩耗を低減することに役立つ。
【００２７】
他の好ましい実施形態によれば、上記上部の下端から所定距離離間した位置では、上記鋭角は１０〜３０°であり、上記所定距離は、上記上部の下端における内面の直径の少なくとも４倍である。
【００２８】
これらの寸法によれば、ガイド手段内における接続手段の方向の変化を制限することができ、また、接続手段の屈曲がスムーズになるように、この方向の変化が所定の距離内で起こるようにすることができる。これにより、摩耗がさらに抑制される。
【００２９】
他の好ましい実施形態によれば、上記鋭角は１７〜２４°であり、上記距離は５〜１０倍である。
【００３０】
これらの寸法は、ガイド手段を妥当な長さのものとしつつ、上述の側面を最適に実現することができるものである。
【００３１】
他の好ましい実施形態によれば、輪郭の下部は中心軸と平行であり、下部は上部と繋がっている。
【００３２】
これによれば、ガイド手段内において、接続手段は所定の距離にわたって並進部材の移動方向に向けられるので、接続手段を確実にこの方向に向けることができる。
【００３３】
他の好ましい実施形態によれば、内面の最小径は接続手段の幅の１００〜１２０％である。
【００３４】
最小径を有する部分は、接続手段を並進部材の移動方向と一直線にするための部分である。したがって、幾何学的見地からいえば、接続手段との間の隙間は実質的にゼロであるべきである。しかし、接続手段を押しつぶしたり摩擦を増大させたりしないためには、ある程度の隙間があることが望ましい。隙間を設けることは、摩擦の低減に資する一方で、摩耗の増大につながる。上述の範囲であれば、これらの２つの間の許容可能な妥協点が得られる。さらに、１０１〜１０５％の範囲であれば、最適な妥協点が得られる。
【００３５】
他の好ましい実施形態によれば、ガイド手段は、中空体内に同心状に配置され、且つ少なくともその上部が前記軸に対して垂直に移動できるように前記中空体に弾性的に取り付けられた挿入体を含む。
【００３６】
これによれば、挿入体は、中空体に対して傾斜可能であり、接続手段の傾斜に対応した姿勢をとることができる。したがって、接続手段を柔軟に屈曲させることができ、摩擦による摩耗が低減される。このような構成は、特に接続手段の傾斜が常に変化するような場合に望ましい。
【００３７】
他の好ましい実施形態によれば、中空体はステンレス鋼によって形成されている。
【００３８】
これによれば、ガイド手段を頑丈且つ強固で腐食性の高い海中環境に適したものとすることができる。
【００３９】
他の好ましい実施形態によれば、上記内面は研磨されている。
【００４０】
これによれば、接続手段の摩耗を抑制することができる。
【００４１】
他の好ましい実施形態によれば、上記内面はコーティングされている。
【００４２】
この実施形態によれば、コーティングに適切な材料を用いることによって、上述の方法に代わる接続手段の摩耗抑制方法とすることができる。
【００４３】
他の好ましい実施形態によれば、中空体の外面には、径方向に延びるフランジが設けられている。
【００４４】
これによれば、中空体を、接続手段からの径方向の力に対して頑丈なものにすることができる。また、フランジを設けることによって、フランジが無い場合よりも中空体の厚みを薄くすることができ、従って、材料を節約し軽量化することができる。
【００４５】
他の好ましい実施形態によれば、中空体の外面には径方向に延びるディスク状部材が設けられており、このディスク状部材は、ガイド手段を発電機のハウジングに取り付けるための取り付け手段を有する。
【００４６】
これによれば、ガイド手段を簡単にハウジングに取り付けることができる。
【００４７】
他の好ましい実施形態によれば、ディスク状部材は、中空体の軸方向長さのほぼ中央に位置する。
【００４８】
他の好ましい実施形態によれば、接続手段はコーティングされている。
【００４９】
これによれば、接続手段の表面を、低摩擦及び高耐摩耗性に関して最適化することができる。
【００５０】
他の好ましい実施形態によれば、接続手段はワイヤであり、コーティングは炭素系ポリマーである。
【００５１】
ワイヤは、可撓性と強度とをあわせ持つため、通常、最も有用な接続手段である。上記のタイプのコーティングは、低摩擦及び高耐摩耗性の要件を適切に満たすものである。好ましくは、このコーティングはワイヤ上に押し出し成形されたものである。
【００５２】
また、ガイド手段とハウジングとの接続部分に対して接続手段が及ぼす動的力を、概して平衡させることができ、従って接続を確実なものにすることができる。上述の“ほぼ”という言葉は、中空体の長さの中央から±１５％以内の距離を指す。
【００５３】
本発明の波力発電装置における上述の好ましい実施形態は、従属クレームに規定されている。
【００５４】
さらに、本発明は、本発明に基づく波力発電装置を複数備えてなる波力発電所に関する。
【００５５】
本発明の第２の側面によれば、上記波力発電装置は電気エネルギーの発生に用いられる。
【００５６】
本発明による波力発電所、及び本発明による波力発電装置の使用によれば、本発明の波力発電装置及びその好ましい実施形態によって得られる上述の効果と同様の効果が得られる。
【００５７】
本発明の第３の側面によれば、本発明の方法は以下の特徴を有する。すなわち、接続手段をガイド手段の上側開口及び下側開口に通すことにより、接続手段のうち２つの開口間に一時的に位置する部分が被ガイド部となるようにガイドし、下側開口付近では被ガイド部が中心軸と一直線になるようにガイドする一方、上側開口付近では被ガイド部が中心軸に対して角度をなすことができるようにする。
【００５８】
本発明におけるこの方法の好ましい実施形態によれば、この方法は本発明に基づく波力発電装置、特にその好ましい実施形態のいずれかによって実現される。
【００５９】
本発明による上記方法及びその好ましい実施形態によれば、本発明の波力発電装置によって得られる上述の効果と同様の効果が得られる。
【００６０】
以下に添付図面を参照して例を述べることによって、本発明をより詳細に説明する。
【００６１】
なお、“内面”は中空体の内面を指し、中空の挿入体が設けられている場合はこの挿入体の内面を指す。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に基づく波力発電装置の概略断面図である。
【図２】図１の詳細を示す拡大図である。
【図３】本発明における代替例を示す、図２に相当する断面図である。
【図４】本発明に基づく波力発電所を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
図１は、海での作動状態における、本発明に基づく波力発電装置を示す概略側面図である。浮体１は、海面に浮いており、海底に固定されたリニア発電機２に対して、ケーブル、ワイヤ、ロープ、チェーンなどの接続手段３によって接続されている。同図において、発電機は海底に取り付けられている。ただし、発電機は海底より上方に位置していてもよいし、他の方法によって固定されていてもよい。
【００６４】
リニア発電機２は、巻き線を備えた固定子５と、複数の磁石を備えた並進部材６とを有する。並進部材６は固定子５内で上下に往復移動可能であり、この往復移動により固定子の巻き線に電流が発生する。この電流は電気ケーブル１１を介して送電網に送られる。
【００６５】
並進部材６は棒材７を備えており、この棒材にワイヤ３が取り付けられている。浮体１は、海面の波の動きによって上方に動く際、その下にある並進部材６を上方に引き上げる。次に浮体１が下方に動く際には、固定子６は重力によって下方に動く。並進部材６に作用するようにばね（図示せず）等を設けると、下方向への力を増すことができ、好ましい。ただし、このようなばね等を設けるかどうかは任意である。
【００６６】
発電機２は海底に固定される一方、浮体１は海面で自由に浮いているので、浮体は発電機２に対して横方向に移動自在である。これにより、接続手段３は傾く。
【００６７】
発電機２のハウジング４における、接続手段３の挿入部分には、ガイド手段９が設けられている。ガイド手段９は、接続手段が当該ガイド手段の下方では垂直方向に動く一方、ガイド手段の上方では傾斜姿勢で動くように、接続手段３をガイドする。ガイド手段９は、発電機のハウジング４に剛的に固定された円錐フレーム８に取り付けられている。
【００６８】
ガイド手段９は、ガイド手段９を通過する際に接続手段３が徐々にその方向を変化させることができるようになっており、これにより、接続手段の摩耗が抑制される。
【００６９】
ガイド手段の詳細を図２に示す。同図は軸方向に沿う断面図である。この例においては、ガイド手段９は、１つの部材として成形された中空体１２によって構成されている。中空体１２の内面は、並進部材６の中心の往復移動の軸と同軸である軸Ｃ周りに回転対称である。中空体１２は下側開口１７と上側開口１８とを有し、接続手段３はこれらの開口に通されている。
【００７０】
上記内面の軸方向断面における輪郭あるいは形状が図２に表れている。当該内面の下部１３は円筒形であり、従って中心軸Ｃと平行な輪郭を有する。また、当該内面の上部１４の直径は連続的に大きくなっており、この部分の輪郭は上記中心軸に対して鋭角をなしている。この鋭角は、上部１４の下端１５から連続して大きくなっている。これはすなわち、輪郭が曲線を描いていることを意味する。好ましくは、この曲線の大部分は放物線状又は円関数で表される形状である。
【００７１】
上部１４のうち、上側開口１８付近の小さい部分１６では、残りの部分よりも上記鋭角が急激に大きくなった輪郭を有しており、上端では鋭角が９０°に達している。
【００７２】
下部１３とつながっている上部１４の下端１５では、輪郭が形成する角は０°である。
【００７３】
図に示した例においては、接続手段３はプラスチックのロープであり、従って実質的に円形の断面を有してる。上記内面の下部１３の直径は、ロープの直径よりもわずかに大きい。
【００７４】
動作中は、ロープが中空体１２を通って上下に動く。上述したように、ロープは通常、ガイド手段９と浮体との間で図示のように傾斜している。中空体１２の上記内面形状によれば、ロープは中空体内を通過する際に方向を変え、下側開口１７を通過する際には垂直となる。上方から延びてきたロープは、上部１４の内面のいずれかにおいて接線状に接触する。この接点の軸方向における位置は、ロープの傾斜度合いによって決まる。上記接点から下では、ロープはその伸張部分全体にわたって上記内面に接触した状態となり、上記接点から、下部１３と上部１４とがつながる位置１５まで、連続的に角度を変える。
【００７５】
中空体１２はステンレス鋼によって形成されており、その内面は研磨又はコーティングされている。
【００７６】
中空体１２の下側開口１７の外側には、径方向に延びるフランジ１９が形成されている。上側開口１８にも同様にフランジ２０が存在するが、このフランジは、この端部における内面の輪郭によって自然に形成されたものである。さらに、外向きの径方向フランジ２１，２２が中空体１２の途中に設けられている。これらのフランジは中空体を補強する役割を果たす。
【００７７】
中空体１２の軸方向中央部にはディスク状部材２３が設けられている。このディスク状部材は、当該部材２３をフレーム８の上端のフランジ２５に取り付けるためのボルト穴２４を有する。
【００７８】
図３は本発明の代替例を示している。この例では、中空の挿入体２６が中空体１２内に配置されている。挿入体２６の形状は、中空体１２の形状と実質的に同様である。挿入体は、たとえば２つのゴムリング２７によって、中空体に弾性的に取り付けられている。もちろん、この取り付けには他の種類の弾性手段を用いてもよい。これに加えて、又はこれに代えて、挿入体を弾性材料によって形成する、及び／又は挿入体の上端及び／又は下端に軸方向に延びるスロットを形成するなどによって、挿入体自体を弾性を有するものとして構成し、これにより弾性的取り付けを実現することもできる。
【００７９】
図４は、図１及び図２に示したタイプの波力発電装置を複数備えてなる波力発電所を上方から見た概略図である。これらの波力発電装置の発電機２はすべて、水中に沈められた開閉装置（スイッチギヤー）３０に接続されており、この開閉装置はさらに送電網に接続されている。
【図１】
2012501403.tif 000003
【図２】
2012501403.tif 000004
【図３】
2012501403.tif 000005
【図４】
2012501403.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記中空体（１２）の外面には、径方向に延びるフランジ（１９〜２２）が設けられている、請求項５〜１６のいずれか１つに記載の波力発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項１〜２１のいずれか１つに記載の波力発電装置について行われる、請求項２４に記載の方法。
【国際調査報告】
2012501403.tif 000007
2012501403.tif 000008
2012501403.tif 000009
2012501403.tif 000010