(57)【要約】  本発明は、その遠位端に観察機構（１８）を有しかつその近位端でつまみ部材（２２）を担持した縦長硬性軸部（８）と、前記つまみ部材（２２）から離間して配置され、かつ結合部材（９）を介して前記つまみ部材と結合された本体（１０）とを有し、前記結合部材（９）が位置調整可能に形成されている腹腔鏡（７）に関する。本発明はさらに、複数の軸部（４，８）を同時に通すように形成されたポート（３）と、このような腹腔鏡（７）とを有する腹腔鏡システムに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔鏡（７）であって、その遠位端に観察機構（１８）を有し、かつその近位端でつまみ部材（２２）を担持した縦長硬性軸部（８）と、前記つまみ部材（２２）から離間して配置され、かつ結合部材（９）を介して前記つまみ部材と結合された本体（１０）とを有し、前記結合部材（９）が位置調整可能に形成されている腹腔鏡。
【請求項２】
前記結合部材（９）が屈曲機構（１１，３１）を有し、前記屈曲機構は、保持力を加えながら前記結合部材の可逆的角度調整、または前記屈曲機構に続く前記結合部材（９）の部分相互の可逆的角度調整を可能とし、前記保持力は、破壊しないが、自己保持時と前記腹腔鏡（７）の操作時とに前記屈曲機構（１１，３１）に発生する諸力よりも強く設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の腹腔鏡。
【請求項３】
前記屈曲機構が、ジョイント（１１）として形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の腹腔鏡。
【請求項４】
前記屈曲機構が、少なくとも部分的に撓み可能な結合部材（３１）として形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の腹腔鏡。
【請求項５】
前記本体（１０）が、少なくとも部分的に把持部として形成されていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の腹腔鏡。
【請求項６】
前記結合部材（９）が、非自己保持式に撓み可能に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の腹腔鏡。
【請求項７】
前記結合部材（９）は、腹腔鏡ポート（３）内での前記腹腔鏡（７）の使用位置において、前記本体（１０）が前記ポート（３）の横に降下することを可能とする長さを有していることを特徴とする、請求項６に記載の腹腔鏡。
【請求項８】
前記観察機構は、前記軸部の遠位端に配置されるイメージセンサ（１８）として形成されており、前記イメージセンサは、前記軸部（８）および前記結合部材（９）内に延在する電線路（１９）を介して接続されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の腹腔鏡。
【請求項９】
前記イメージセンサ（１８）は、回転可能に形成され、かつ外部から操作可能に前記つまみ部材（２２）に配置される操作要素（２１）と調節結合されていることを特徴とする、請求項８に記載の腹腔鏡。
【請求項１０】
前記操作要素は、前記つまみ部材（２２）上でその軸線の周りを回転可能に支承されたリング（２１）として形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の腹腔鏡。
【請求項１１】
照明に役立つライトガイドファイバ束（２０）が前記軸部（８）および前記結合部材（９）内に延設されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の腹腔鏡。
【請求項１２】
前記本体（１０）が電気部品および／または電子部品（１３）を含んでいることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の腹腔鏡。
【請求項１３】
外部から操作可能な少なくとも１つのスイッチ（１３）が前記本体（１０）に配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の腹腔鏡。
【請求項１４】
電線路および／または導光路を含むケーブル（１２）が前記本体（１０）から出発していることを特徴とする、請求項８または請求項１１のいずれかに記載の腹腔鏡。
【請求項１５】
前記結合部材が、スワンネック（３１）として形成されていることを特徴とする、請求項４、５、８〜１４のいずれか１項に記載の腹腔鏡。
【請求項１６】
前記スワンネックによって取り囲まれたルーメン（４２）内に前記電線路（１９）が延設されていることを特徴とする、請求項１５に記載の腹腔鏡。
【請求項１７】
前記ライトガイドファイバ（２０）は、前記スワンネックの外表面とそれから半径方向で離間した外側シース（４４）との間に形成されているとともに、前記スワンネックを取り囲む環状空間内に配置されていることを特徴とする、請求項１１の特徴部分の特徴を有する請求項１５または１６のいずれかに記載の腹腔鏡。
【請求項１８】
前記スワンネックは、半径方向で内側シース（４３）によって取り囲まれており、前記ライトガイドファイバ（２０）は、前記内側シース（４３）と前記外側シース（４４）との間に配置されていることを特徴とする、請求項１７に記載の腹腔鏡。
【請求項１９】
複数の軸部（４，８）を同時に通すように形成されたポート（３）と、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の腹腔鏡（７）とを有している腹腔鏡システム。
【請求項２０】
外科用管形機器（４，５，６）が設けられていることを特徴とする、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載した腹腔鏡と、請求項１９に記載した腹腔鏡システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡は細い縦長軸部を常に有している。腹腔鏡は、この軸部が腹壁を貫通する腹腔鏡ポートを通して腹腔に導入され、軸部の遠位端に配置される観察機構によって腹腔内での手術を観察することが可能となっている。観察機構は、対物レンズによって軸部から窓を通して視認するものである。患者から得られた画像は、そこから執刀医の目まで伝送されねばならない。この伝送は、多種多様な仕方で行うことができる。
【０００３】
軸部の全長にわたって延在する光学イメージガイドを設けておくことが可能であり、このイメージガイドは前後に配置されるレンズまたはイメージガイドファイバ束で形成されている。対物レンズによって生成された画像は、電子イメージセンサで検出し、電気ケーブルを介して転送しまたはワイヤレスで継続伝送することも可能である。今日、画像は大抵の場合、最終的にディジタルの態様に変換され、モニタで表示されるようになっている。
【０００４】
従来は、軸部の末端に本体があり、この本体は主として横断面が軸部よりも拡大されていることを特徴としており、そのことが本体において可能であるのは、本体が患者身体の外側に残されているからである。それゆえに、軸部の狭い横断面内には、スペースがないであろう例えば回路基板等の嵩張る機構は本体内に収容することが可能となっている。操作機構や例えば信号灯等の表示機構も、本体に設けておくことができる。
【０００５】
このような公知腹腔鏡において、軸部はそれ自体硬く直線的に形成されている。腹壁に対して実質的に角度を成した軸部使用状態のとき、操作に役立つその近位端領域は、本体と共に腹壁に対して相応する角度で外方に突出しており、一連の別の機器、特に腹腔鏡管形機器によって必要とされる空間領域内にある。これらの機器は、それらの軸部が腹腔内に配置されており、外側にあるそれらの操作端で操作されねばならない。
【０００６】
特に、複数の軸部に腹腔への接近を同時に保証する１つのポートを使用する場合には、機器と腹腔鏡との相互的妨害が生じる。そのため、機器および腹腔鏡の患者身体の外側にある近位操作端は、特別窮屈に相互に邪魔となるように配置されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、腹腔鏡と別の腹腔鏡機器が邪魔し合うことを防止するように腹腔鏡を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、請求項１の特徴で解決される。
【０００９】
本発明によれば、ポートを通して腹腔に導入されるようになった硬性軸部は、近位側で軸部に配置されるつまみ部材で成端している。本体は、つまみ部材から離間して配置され、結合部材を介してつまみ部材と結合されている。結合部材は、位置調整可能に形成されている。これによって、本体の位置は、硬性軸部およびつまみ部材に対して調整することが可能となり、先行技術の諸問題は取り除くことができる。本体は、硬性軸部の直線延長上で、本体が別の機器を邪魔する領域に不可避的に存在するのでない。本体は、側方へ向かって、本体がもはや邪魔とならない領域に揺動することができる。このようにして、腹腔鏡が別の腹腔鏡機器を妨害する問題は、取り除かれることになる。
【００１０】
有利には請求項２の特徴が設けられている。結合部材は屈曲機構を備えており、この屈曲機構によって、結合部材は全体として角度調整可能、または屈曲機構に隣接する両方の結合部材部分が相互に角度調整可能である。屈曲機構は、つまみ部材の近位側に配置されている。本体に差し込まれた硬性軸部に対してつまみ部材の近位側にある屈曲機構の角度を調整することによって、結合部材は近位側でこれに続く本体と共に、別の機器によっても必要とされる空間領域から外に移動することが可能となっている。屈曲機構は、特に当該屈曲機構が腹腔鏡を任意の角度位置で保持可能な程度に強い一定の力を角度変化なしに伝達できるように形成されている。つまり、例えば斜め上に置かれた本体が自重、または例えば本体から出発するケーブルの重さを受けて下降することはない。しかし屈曲力は特に、本体を把持する執刀医が、角度を調整することなく軸部の遠位端を操作できる程度に強く設定されている。他方でこれらの力は当然に、力を加えたとき腹腔鏡が破壊されない程度に弱くなければならない。特に、執刀医がその場で特に手でも角度調整を行うことができるように、これらの力は対処可能な値を上まわってもならない。角度調整のために執刀医は、例えばつまみ部材および本体を把持し、角度調整用に必要な撓み力を加えることが可能である。
【００１１】
請求項３によれば、有利には屈曲機構がジョイントとして形成されている。このジョイントは、例えば結合部材の直径よりも長くない僅かな長さとすることが可能である。結合部材の隣接部分は、硬性で直線的とすることができる。ジョイントは軸部を横切る軸線の周りで屈曲可能に形成しておくことが可能であり、または例えば全方向に屈曲可能なボールジョイントとして形成しておくことも可能である。ジョイントは、つまみ部材と結合部材との間に直接配置しておくこともできる。
【００１２】
選択的に請求項４によれば、屈曲機構は結合部材の撓み可能領域として形成しておくことができ、この領域は所要の力の作用下に撓み可能であり、例えば均一な弧の周りで撓み可能に形成されている。結合部材は、部分的に撓み可能または全体として撓み可能に形成しておくことができる。
【００１３】
請求項２の発明では、屈曲機構が自己保持式に形成されている。自己保持式に形成することは、さまざまな仕方で、例えば特に請求項４の構成において有利なことがある摩擦力に基づく難動性によって、または例えば調整のために解除することのできる固定機構によって達成することができ、特に屈曲機構をジョイントとして形成した場合に、構成上有利なことがある。解除と固定は、例えば本体のスイッチを介して操作することが可能である。
【００１４】
請求項５によれば、有利には本体が少なくとも部分的に把持部として形成されている。この把持部から軸部は操作することができ、屈曲機構の自己保持性が確実で円滑な操作を保証している。
【００１５】
請求項６による選択的構成の結合部材は、有利には非自己保持式に撓み可能に形成されている。これは、撓み可能部分が本体を保持することができず、つまり本体が降下し、例えば患者の腹または手術台に載ることになることを意味している。これは、この撓み可能部分が撓み後に弾性復帰せず、弛緩し、本体の固定時に硬性遠位軸部の自由操作が邪魔されないことも意味している。撓み可能な結合部材は例えば電気ケーブルまたは軟質チューブの撓み特性を有することができる。結合部材は、硬性軸部の近位端の向こう側もしくはこれに続くつまみ部材の向こう側に自由スペースを保証し、そこで別の機器の外側部分は自由に動き、操作することができる。
【００１６】
結合部材が非自己保持式に形成されていることは、結合部材が調節力もしくは操作力を硬性軸部に伝達できないことも意味する。すなわち、その操作のために硬性軸部自体が、しかもその近位端が把持されなければならない。それゆえに有利には、十分に把持することのできるつまみ部材がそこに設けられている。このつまみ部材は、特殊事例として保持連結部として形成しておくこともでき、またはそのような連結部を有することもでき、この連結部によって、腹腔鏡は例えば台架またはその他の保持機構に連結可能である。
【００１７】
結合部材がごく短く、本体の下方屈曲を可能とするだけであるとしても、患者の腹の上にはここでの課題の意味で十分なスペースが既に提供されている。しかし請求項７により有利には、撓み可能な延長部材は患者の腹にまたは手術台にさえ本体を降ろすことができるのに十分な長さである。この長さは、応力除去により結合部材を移動させて硬性遠位軸部の操作時に妨害を防止できるようにするのに十分とすべきであろう。
【００１８】
主に、請求項８の特徴が設けられている。腹腔鏡はビデオ腹腔鏡として形成されており、電線路が例えば屈曲機構を妨害しないので、本発明に係る形成を容易ともするこの構成原理の諸利点を利用している。
【００１９】
請求項９によれば、イメージセンサが主に回転可能に軸部内に配置されている。このことが重要となるのは特に、イメージセンサの検出方向が軸部の軸線に対して傾斜した腹腔鏡においてである。イメージセンサを回すことによって、医師は観察モニタ上で画像を常に直立させることができる。イメージセンサを回転調整するための操作要素は、硬性軸部を本体内で制御するためにつまみ部材に、つまりいずれにしても把持されねばならない箇所に配置しておくことができる。単純な構成においてつまみ部材は、例えば軸部末端の肉厚部として形成しておくことができる。
【００２０】
請求項１０により、操作要素は主に、簡単な感覚的操作を可能とする回転可能なリングとして形成されている。
【００２１】
手術領域の照明は、腹腔鏡とはまったく分離された照明機構で行うことができる。しかし有利には請求項１１の特徴が設けられている。これにより腹腔鏡はそれ自身照明に利用されることになる。容易に撓み可能なライトガイドファイバ束は、結合部材の調整を妨げることはない。
【００２２】
請求項１２によれば、有利には、本体内に狭い軸部内よりも多くのスペースがあるので、例えば回路基板、増幅器等の電気部品および／または電子部品は本体内に配置されている。
【００２３】
請求項１３によれば、有利には本体にスイッチが配置されており、腹腔鏡を制御する医師はこれらのスイッチによって任意の機能、例えば画像を記録するカメラもしくは記憶機構の機能、例えば輝度、光色等の光機能、または手術と結び付いたその他の例えば手術台の高さ制御等の機能を制御することができる。
【００２４】
有利には請求項１４の特徴が設けられている。このようなケーブルは照明光の導入も、画像がワイヤレスで無線リンクを介して伝送されるのでない場合に、電線路または例えばフレキシブルイメージガイドを介した画像の搬出も行うことができる。照明光の導入と画像搬出は、別々のケーブルで行うことができる。しかし、共通のケーブルも可能である。
【００２５】
請求項１５によれば、結合部材をスワンネックとして形成するのが特別有利であるとみなされ、スワンネックは任意の撓み剛性、任意の長さで比較的安価に製造することができる。スワンネックはさらに、内部に自由ルーメンを有する利点を有している。それゆえに、スワンネックによって取り囲まれたルーメン内には、電線路を延設することが可能であり、また請求項１６により有利である。
【００２６】
スワンネックによって取り囲まれるこのルーメン内には、ライトガイドファイバを配置することも可能である。しかしながら、請求項１７により有利には、スワンネックの外表面とこれから半径方向で離間配置される外側シースとの間に形成されてスワンネックを取り囲む環状空間内にライトガイドファイバを配置することが提案されている。その場合、スワンネックは一層小さな直径で実施可能であり、これにより結合部材の一層僅かな重量を達成することができる。
【００２７】
請求項１８により有利には、スワンネックでの摩擦によるライトガイドファイバの損傷を防止するために、スワンネックは、半径方向で内側シースによって取り囲まれている。このため、ライトガイドファイバはこの内側シースと外側シースとの間に配置されている。
【００２８】
請求項１９による腹腔鏡システムが有利であり、そこでは請求項２０により有利には腹腔鏡を補足して外科用管形機器が設けられている。
【００２９】
図面に本発明が例示的に略示してある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態による腹腔鏡の略側面図である。
【図２】本発明の第２実施形態による腹腔鏡の略側面図である。
【図３】本発明の第３実施形態による腹腔鏡の略側面図である。
【図４】図２における撓み可能な結合部材の略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は患者の腹壁１を断面図で示しており、機器で自由に作業するためのスペースを形成すべく、腹壁の下で腹腔２が膨らませられている。腹壁内には、ポート３が設けられており、このポートは、密封下に外部から腹腔２内に接近することを可能とするものである。
【００３２】
ポート３は、複数の軸部を同時に挿通することを可能とする多重ポートである。ポート３は、略示した外側ケースが腹壁１の切開によって創成された開口部に導入されている。ポート３は、外部からポート３を通して腹腔２内に延びる通路を提供している。この通路は、腹腔２内で気体超過圧を保つことができるように、図示しない好適な手段で密封されている。これらの密封手段は、機器の軸部を刺し通すことができるように形成されている。
【００３３】
図１に示す実施例において、腹腔鏡かん子は、かん子軸部４がポート３に差し込まれており、かん子軸部の遠位端には図示したかん子口５が配置されている。かん子軸部の近位端には、図示した２つの指挿入リングを備えた操作機構６が配置されており、指挿入リングは、かん子口５を開閉操作するために相互に動くことが可能となっている。
【００３４】
ポート３内には、さらに腹腔鏡７が設けられており、この腹腔鏡は、硬性遠位軸部８と、これに近位側で続くつまみ部材２２と、硬性近位結合部材９とから構成されている。結合部材９の近位端には、本体１０が配置されている。
【００３５】
結合部材９は、ジョイント１１を介して互いに結合される２つの部分に区分されており、このジョイントは、本実施例において、図面平面に垂直な軸線の周りで角度調整可能となっている。このジョイントは、結合部材９の近位部分を、図１の実質直角に屈曲した位置に調整することも、結合部材９が軸部８に対して直線延長上にある直線伸長形状に調整することも、または任意の別の角度位置に調整することも可能である。ジョイント１１は、全方向への屈曲を可能とするために、例えば、ボールジョイントとして形成されていてもよい。
【００３６】
ジョイント１１は、自己保持式に形成しておくべきであり、つまり腹腔鏡手術時には、通常作用する諸力において、一旦設定された角度位置を維持するのに十分な保持力が加えられなければならない。特に、本体１０から軸部８を手術用に必要な仕方で操作するために、本体は把持することが可能となっている。
【００３７】
ジョイント１１の保持力は、例えば摩擦力によって、または例えば本体１０の方から操作可能としておくことができる解除可能なブレーキによって加えることができる。例えば、ジョイントは、例えば５°間隔で戻り止めを備えておくことも可能である。
【００３８】
腹腔鏡７の硬性軸部８の遠位端領域には、破線で示した観察機構１８が設けられており、この観察機構は、軸部８の遠位端の窓を通して外を視認することが可能となっている。内視鏡において一般的な種類の構成をここで利用することができる。このため、対物レンズが設けられており、この対物レンズは、好適な仕方で転送される画像を生成している。画像は、軸部８および結合部材９の内部でリレーレンズ装置で転送することができる。ジョイント１１によって、画像は、例えばフレキシブルイメージガイドファイバ束で転送することができる。軸部８の遠位端領域にも電子イメージセンサ１８が設けられていてもよく、そのことは腹腔鏡７の図示した構成において有利である。これは、イメージセンサ１８からの画像が、ごく簡単にジョイント１１内に設けることのできる電線路１９で転送されるからである。
【００３９】
暗い腹腔２内で必要な照明は別の手段、例えば個別に設けられる照明機構で行うことができる。しかし、内視鏡における一般的な構造では、照明は軸部８と結合部材９とを通して、しかもそれらのなかに設けられる通常のライトガイドファイバ束２０によって行うことができる。このライトガイドファイバ束は、硬性軸部８の遠位端面で、破線で示した開口角領域内に放射されるようになっている。
【００４０】
軸部８内と結合部材９内とに延設される電線路、ライトガイドファイバ等は、本体１０まで延設されており、この本体を通して、それに続くケーブル１２内で、図示しない接続機器まで延設することが可能である。この接続機器は、光を提供し、ビデオ信号を処理して表示するものである。軸部８の遠位先端領域内のイメージセンサ１８からこのような処理機器に至るまでの伝送は、好適な無線結合を介してワイヤレスで行うこともできる。
【００４１】
本体１０には、押釦スイッチ１３が配置されており、これらの押釦スイッチは、そこで執刀医の直接的作業範囲内で容易に操作することができ、執刀医は自己の注意を手術部位から逸らす必要がなくなる。これらのスイッチ１３は、線路を介して、またはワイヤレスでも、遠くに設けられた制御機構に接続しておくことができ、手術中に必要となる任意の機能を制御することができる。したがって、例えば画像は検出して記憶することができ、輝度は調整することができる。また、画像回転を引き起こすことができ、または例えば手術台の高さ調整等のまったく別の機能を操作することもできる。
【００４２】
公知の先行技術によれば、軸部８が本体１０まで延設されている。本体は、軸部８の近位方向延長上に、つまりかん子４，５，６の操作機構６用に作業領域として必要とされる領域に突出することになる。本発明は、この相互的機器妨害を取り除いている。
【００４３】
邪魔となる本体１０は、ジョイント１１によってかん子操作機構６の領域外に、例えば本体１０がかん子操作機構６を邪魔しない図１の屈曲位置へと、揺動進出することが可能である。
【００４４】
図１がさらに示すつまみ部材２２には、リング２１が回転可能に配置されている。内部調節結合部を介して、例えば電磁連結部または電動式調節結合部を介して、回転可能なリング２１は、軸部８内に回転可能に配置されるイメージセンサ１８を制御するものである。つまみ部材２２を手にする執刀医は、そこでごく簡単に回転リング２１を操作することができる。
【００４５】
図２は本発明に係る腹腔鏡７の第２実施形態を示しており、可能な限り図１と同じ符号が付けてある。
【００４６】
図示した利用箇所、ポート３およびかん子４，５，６は、図１の実施形態におけると同一に図示されている。
【００４７】
腹腔鏡７はすべての部品が図１のものと、そこに示されたジョイント１１に至るまで一致している。このジョイントが図２の実施形態では撓み可能な結合部材３１に取り替えられている。この結合部材３１は、図１の実施形態のつまみ部材２２と本体１０との間に配置されており、図１に示したのと同じような屈曲が可能である。ここでも角度位置はすべて設定することができる。結合部材９は、全体的に、または単に部分領域のみでも、撓み可能に形成しておくことができる。
【００４８】
また、撓み可能な結合部材３１は、自己保持式に形成されており、つまり、例えば撓み可能な硬性ホースの方から知られているような十分な難動性を備えている。これらのホースは、例えば「スワンネック」の名で業界では知られている。
【００４９】
図３は本発明に係る腹腔鏡７の第３実施形態を示しており、可能な限り図１および図２と同じ符号が付けてある。
【００５０】
近位側でつまみ部材２２に続く結合部材９は、この実施形態では非自己保持式に撓み可能に形成されている。すなわちこの結合部材は、本体１０から手を離すと本体が直ちに下方に腹壁１にまで下降するように弛緩している。結合部材は非自己保持式であり、本体１０を上昇保持することができない。そのことから、離間して降ろされた本体１０によって損なわれることはなく、軸部８の自由な操作性も得られることになる。
【００５１】
邪魔になる本体１０は、撓み可能な結合部材９によってかん子操作機構６の領域から外に撓ませて下方に降ろすことができる。この実施例において本体１０は、図３に示すように患者の腹に載せている。撓み可能な結合部材９が一層長い場合、本体１０は例えば患者の横で台上に降ろすこともできる。
【００５２】
硬性軸部８の近位端には、つまみ部材２２が配置されており、このつまみ部材は、ごく細い軸部８自体よりも一層良好に把持することができる。したがって、硬性軸部８の位置は、所望の如く操作することにより、例えば図３に示したように軸部８の遠位端の前で破線で示唆した視野がかん子口５の方を向くようにすることができる。
【００５３】
撓み可能な結合部材９は、少なくとも、軸部８を操作するためにつまみ部材２２を把持したとき、手が本体１０に触れて邪魔することのないような長さとすべきであろう。
【００５４】
つまみ部材２２の代わりに、図示しない保持連結部を配置しておくことも可能であり、執刀医の両手を自由にするために硬性軸部８はこの保持連結部で例えば台架に連結して保持することができる。つまみ部材２２はそれ自体、好適な台架受容用の保持連結部として利用することができる。
【００５５】
図３は、つまみ部材２２上にリング２１を示しており、このリングはそこに回転可能に配置されている。回転可能なリング２１は、内部調節結合部を介して、例えば電磁連結部または電動式調節結合部を介して、軸部の硬性部分８内に回転可能に配置されるイメージセンサ１８を制御している。つまみ部材２２を手にしている執刀医は、そこでごく簡単に回転リング２１を操作することができる。回転リングの代わりに別の種類の操作要素、例えば回転レバー等を設けておくこともできる。
【００５６】
図４に示す縦断面図では、図２の撓み可能な結合部材３１は空隙を置いて巻き付けられた２つのコイルばね４０，４１から成るスワンネックとして形成されており、コイルばねは、その中心で自由ルーメン４２を取り囲んでいる。内側シース４３がスワンネックを外側から取り囲んでいる。内側ではこの内側シース４３によって限定され、かつ外側ではこれから半径方向で離間配置された外側シース４４によって限定された環状空間内には、照明光を軸部８の遠位端へと伝送するためのライトガイドファイバ２０が延設されている。カメラ信号を伝送するための電線路１９を備えたケーブル１２が自由ルーメン４２内に延設されている。内側シースは省くこともできる。しかしながら、内側シースの利点として、特にスワンネックが捩じれたときスワンネックでの摩擦によるライトガイドファイバの負荷が避けられることになる。
【図１】
2012501695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2012501695.tif 000009
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