(57)【要約】  本発明は、制御装置（１８）によって少なくとも部分的に作動可能な多数の流体接続箇所を有する流体接続装置（１０）を備えた油圧弁装置（１）に関する。制御装置（１８）が、負荷圧力を測定する手段（２）によって早送り位置へ、及び最大負荷圧力を上回った場合に動力行程位置へ、そしてその逆へ移動可能であること、並びに動力行程から早送りへ変化するように、制御装置（１８）を切り替える場合に、消費機器（４）の少なくとも一つの流体を案内する作業室が、利用接続端の一つ（Ａ）と接続されることによって、作業行程から早送りへのスムーズな移行が達成され、かつ早送りに過負荷状況が生じた場合に、作業行程への均質でスムーズな復帰が可能にされる。
2012526952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
一つの圧力供給接続端（Ｐ）、
一つのリターン接続端（Ｒ）、
一つのセクション負荷検出接続端（ＬＳ）、
二つの制御接続端（Ｐ’A）と（Ｐ’B）、及び
二つの利用接続端（Ａ、Ｂ）を備え、前記利用接続端に少なくとも一つの消費機器（４）の流体を案内する作業室が接続されている、流体接続装置（１０）と、
前記流体接続装置（１０）の前記接続端を少なくとも部分的に作動するための移動可能な制御装置（１８）と、を有する油圧弁装置において、
制御装置（１８）が、負荷圧力を測定する手段（２）によって、早送り位置へ、及び最大負荷圧力を上回った場合に動力行程位置へ、そしてその逆に移動可能であること、並びに
動力行程から早送りへ変化させるように制御装置（１８）を切り替える場合に、消費機器（４）の作業室の少なくとも一つが、利用接続端の一つ（Ａ）と接続されることを特徴とする油圧弁装置。
【請求項２】
負荷圧力を測定する手段（２）が、測定ピストン（６）を有する測定シリンダ（５）であって、前記測定シリンダ（５）の第１の作業室（７）が、流体を案内するようにセクション負荷検出接続端（ＬＳB）と接続されて、早送り及び動力行程において圧力を供給されることを特徴とする請求項１に記載の油圧弁装置。
【請求項３】
測定ピストン（６）に、ピストンロッド（８）が設けられており、測定ピストン（６）の各移動状態において、前記ピストンロッド（８）の自由端部が、パイロットハウジング（２６）のパイロット弁（２２）が接続されている作動室（ＸB）内へ突出することを特徴とする請求項２に記載の油圧弁装置。
【請求項４】
測定ピストン（６）が制御スライダ（２８）内に軸方向に摺動可能に配置されており、及び制御スライダ（２８）内の縦方向通路（１５）が、セクション負荷検出接続端（ＬＳB）を測定シリンダ（５）の第１の作業室（７）と流体を案内するように接続することを特徴とする請求項２又は３に記載の油圧弁装置。
【請求項５】
測定シリンダ（５）が、移動可能な制御装置（１８）の内部に配置されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の油圧弁装置。
【請求項６】
移動可能な制御装置（１８）が、消費機器（４）のための最大の作業位置を越えて早送り位置へ、一方のパイロット弁（２２）の方向に摺動可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の油圧弁装置。
【請求項７】
制御装置（１８）に、負荷報告接続端と負荷検出接続端（３２、３４；３６、３８）が設けられており、それらが互いに対をなして接続されて一つの負荷報告接続端を一つの負荷検出接続端（３２、３８；３４、３６）に対応付け、かつ制御装置（１８）の行程位置に応じて、流体接続装置（１０）の複数の接続端の少なくとも一部を、流体を案内するように互いに接続することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の油圧弁装置。
【請求項８】
負荷検出接続端（３８）が、制御装置（１８）内に半径方向の横孔を形成し、前記横孔が制御装置（１８）の縦方向通路（１５）内へ連通し、かつ負荷検出接続端（３６）が利用接続端（Ｂ）内へ連通するとすぐに、負荷検出接続端（ＬＳB）における圧力を取り出し、前記利用接続端（Ｂ）に消費機器（４）の対応付け可能な作業室が接続されることを特徴とする請求項７に記載の油圧弁装置。
【請求項９】
消費機器（４）が、流体を案内する作業室としての環状室（３）とピストン室とを有する消費機器シリンダから形成されること、及び
動力行程から早送りへ変化する場合に、環状室（３）が供給導管としての利用接続端（Ａ）と接続されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の油圧弁装置。
【請求項１０】
動力行程から早送り位置へ移行する際に、供給導管と作業接続端との間の弁開放横断面が変化され得ないことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の油圧弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、
一つの圧力供給接続端Ｐ、
一つのリターン接続端Ｒ、
一つのセクション負荷検出接続端ＬＳ、
二つの制御接続端Ｐ’AとＰ’B、及び
二つの利用接続端Ａ、Ｂを備え、前記利用接続端に少なくとも一つの消費機器の流体を案内する作業室が接続されている流体接続装置と、流体接続装置の前記接続端を少なくとも部分的に作動するための移動可能な制御装置と、を有する油圧弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
独国特許出願明細書ＤＥ１０２００５０３３２２２は、ＬＵＤＶ−弁装置を開示しており、それにおいては方向制御弁が入口計量オリフィスを形成し、その下流に別個の圧力補償器が接続されている。ＬＵＤＶ制御は、負荷検出制御の特別の場合として適用され、油圧消費機器の最高の負荷圧力が可変容量ポンプへ報告され、その弁ポンプは、ポンプ出力に従って所定の圧力差だけ負荷圧力の上にあるポンプ圧力が生じるように制御される。ＬＵＤＶ−弁装置を介して、油圧消費機器が、制御装置の二つの消費機器接続端に接続された、油圧作業シリンダ又は油圧消費機器シリンダの形式で作動される。早送りを調節するために、消費機器の二つの圧力室は、互いに対して及び圧力媒体源と接続することができる。作動中の消費機器の急落を防止するために、二つの消費機器接続端のこの接続は、圧力媒体流路を介して行われ、その中に逆止め弁が配置されている。その場合に方向制御弁自体を介しては、消費機器接続端の一方への接続のみが制御され、他方の消費機器接続端の圧力媒体源及び／又は最初に挙げた消費機器接続端との接続は、早送りにおいては圧力媒体流路及び逆止め弁を介してのみ可能である。この構造的措置は、流体静力学的消費機器においては、ピストンロッド側の環状室から底側のシリンダ室への圧力媒体の流れが、原則的に、このシリンダ室内の圧力がピストンロッド側における圧力より小さいか、あるいはほぼ等しい間だけ許容されることを意味している。
【０００３】
独国特許出願明細書ＤＥ１０２００５０３３２２２と比較可能な解決法が、欧州特許出願明細書ＥＰ１６４７７１９にも示されており、それは、自立した別体の再生弁を有する再生弁装置に関するものであって、その再生弁は、底側から消費機器シリンダの環状室側への流体接続を確立するために、消費機器シリンダが引き出された場合に応答し、その場合に消費機器シリンダの上述した二つの圧力室は、加速度衝撃があればそれに対抗作用するためにリターン接続端Ｒと接続されており、その結果早送りにおいてシリンダが高い負荷によって制動あるいは特に停止されないことが回避される。上述した再生弁を使用するために、弁ハウジング内にそれに応じた組込み空間が形成されなければならない。また、既知の再生弁は構造が複雑であって、そのことが製造コストの増大をもたらすことになる。
【０００４】
欧州特許明細書ＥＰ１１８４５７６は、特に林業においても使用可能な完全草刈り器用の草刈りヘッドの形式の消費機器を作動するための弁装置を記述しており、その場合に、油圧弁装置の制御ピストン又は移動可能な制御装置が、限界負荷圧力を上回った場合に圧力制限位置へ移動可能であって、その圧力制限位置において負荷圧力を案内する消費機器接続端がタンク接続端と接続され、この消費機器接続端における負荷圧力がさらに流れ方向において制御ピストンに作用することによって、草刈りヘッドのそれぞれの消費機器に生じる負荷圧力の圧力制限が可能である。この種の個別圧力制限によって、接続されている消費機器が圧力ピークによって損傷することを回避することができる。
【０００５】
独国特許明細書ＤＥ６０３０４６６３は、また、高圧接続端Ｐと低圧接続端Ｔを有する供給接続配置、油圧消費機器と接続可能な二つの作業接続端又は利用接続端Ａ、Ｂを有する作業接続配置、方向弁及び方向弁と供給接続配置Ｐ、Ｔとの間に配置された補償弁を備え、その補償弁の圧力出口が方向弁の圧力入口と接続される油圧弁装置を記述している。補償弁は、除荷出口を有しており、その除荷出口が圧力出口と接続可能であり、かつ初期位置から逆方向へ移動可能な、スライダの形式の弁部材を有し、そのスライダが、一方の側において、負荷検出導管内の圧力とばねの力を供給され、逆の側においては、圧力出口の圧力を供給される。弁部材が一方向に移動した場合に、この弁部材は、圧力制御機能を引き受け、逆方向に移動した場合には、圧力除去機能を引き受ける。制御スライダは、縦方向通路を有しており、その縦方向通路は、横孔を介して圧力出口と接続されており、かつ第１の圧力チャンバ内で終了している。縦方向通路は、また横孔を越えて延び、閉鎖可能な開口部を介して第２の圧力チャンバへ通じており、その中を除荷圧力が支配している。この既知の解決法によって、いわゆる寄生の圧力増殖に対抗作用することが可能であるが、そのような解決法において漏れを伴う負荷の望ましくない上昇をもたらすことがあり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術に基づいて、本発明の課題は、コスト的により好ましく、かつ組込み空間を節約するやり方で、動力行程（Krafthub）から早送り（Eilgang）へ切り替えるときに加速度衝撃を回避し、かつ負荷圧力の監視を可能にする、機能のより確実な油圧弁装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、特許請求項１の全体の特徴を有する油圧弁装置によって解決される。
【０００８】
特許請求項１の特徴部分によると、制御装置が負荷圧力を測定する手段によって同時にその位置を調節することができることにより、制御装置の早送り（Eilgang）位置において最大圧力を上回った場合に、制御装置が動力行程（Krafthub）位置へ戻されることが可能である。これはスムーズに行われる。というのは、本発明によれば、動力行程から早送り位置へ移行する際に、供給導管と作業接続端との間の弁開放横断面が変化されないからである。さらに、切り替える場合に、油圧消費機器の対応付け可能な作業室からの還流が、利用接続端の形式の供給通路と接続される。動力行程の間に再び負荷圧力が低下した場合に、負荷圧力を測定する手段への力も低下して、移動可能な制御装置は、動力行程と早送りとの間の比例的な中間位置をとる。
【０００９】
弁装置の特に好ましい実施形態において、負荷圧力を測定する手段は、測定ピストンを有する測定シリンダであって、その第１の作業室がセクション負荷検出接続端と流体を案内するように接続されており、早送りと動力行程において圧力を供給され、かつそのピストンロッドが、移動可能な制御装置の制御ハウジングの作動室内へ突出している。
【００１０】
好ましくは、測定ピストンは、制御スライダに対して軸方向に移動可能に配置されており、制御スライダ内の縦方向通路が、負荷検出接続端を測定シリンダの第１の作業室と接続する。その場合に測定シリンダは、制御スライダの統合された構成部分であって、その構成部分は、特に好ましい実施例において、最大の作業位置を越えて早送り位置へ摺動することができる。
【００１１】
早送り位置において、制御溝を有する制御スライダの制御接続端は、特に油圧消費機器の作業室の形式の一つの利用接続端と流体を案内するように接続されている。さらに、制御装置内のポケット形状の接続通路が、負荷報告接続端と消費機器のための他の利用接続端との間に延びている。
【００１２】
好ましくは、移動可能な制御装置に、他の負荷報告接続端と負荷検出接続端が設けられており、それらは対をなして互いに接続されて、負荷報告接続端を負荷検出接続端に対応付け、かつ制御装置の行程位置に応じて、流体接続装置の接続端の少なくとも一部を、流体を案内するように互いに接続する。
【００１３】
油圧弁装置の特に好ましい実施形態において、消費機器は、流体を案内する作業室としての環状室とピストン室とを有する消費機器シリンダ又は作業シリンダから形成されている。さらに、動力行程から早送りへ変化する場合に、消費機器シリンダの環状室が、供給導管としての利用接続端Ａと接続される。しかしながら、油圧弁装置は、作業シリンダ又は消費機器シリンダのための適用の他に、例えば電気油圧式車両の移動モータのようなその他の油圧作動装置においても使用することができる。その場合に、このような対をなすハイドロモータ配置は、流体を案内する作業室を有し、その場合に作業シリンダの環状室に相当するそれぞれのハイドロモータの作業室は、利用接続端Ａを介して供給導管に接続され、それぞれのハイドロモータの流体を案内するその他の室は、上述した消費機器シリンダのピストン室と同様に作業室として作動される。
【００１４】
以下、本発明に係る油圧弁装置を、図面に示す実施例を用いて詳細に説明する。その場合に、原理的かつ縮尺にとらわれない表示の唯一の図は、本発明に係る弁装置の部分的な縦断面図を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る弁装置の部分的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図は、部分的な縦断面において、全体を符号１０で示す流体接続装置を有する弁装置１を示しており、その流体接続装置が特に、一つの圧力供給接続端Ｐ、一つのリターン接続端Ｒ、一つのセクション負荷検出接続端ＬＳ、二つの制御接続端Ｐ’AとＰ’B及び二つの利用接続端Ａ、Ｂを有している。
【００１７】
流体接続端ＬＳ、Ｐ’A、Ｒ、Ｐ並びにＰ’B、Ａ及びＢは、共通の制御ハウジング１２内に収容されており、その場合に制御ハウジング１２の図で見て下方の端部には、それ自体知られた圧力補償器１４が設けられており、この圧力補償器は、接続端ＬＳ、Ｐ’A、Ｒ、Ｐ及びＰ’Bの上流に接続されていて、それらを作動する。圧力補償器１４は、特に、例えば利用接続端Ａ、Ｂと接続された、通常油圧消費機器シリンダ４の形式の流体消費機器がストッパに当接している場合に、供給量を切り離し、それによって消費機器における過負荷を回避するために、圧力補償器１４のばね室１６内の図示されない圧力制限（ＬＳ）によって、いわゆる圧力媒体量の切離しを可能にする。
【００１８】
弁装置１の移動可能な制御装置１８は、二つのパイロット弁２０、２２によって作動され、それらパイロット弁は、表示を簡単にするために図においては、それぞれ対応付け可能なそれらのハウジング接続端としてのみ制御ハウジング１２内に示されている。パイロット弁を介してのこのような作動は一般的であるので、ここではそれについてはこれ以上詳細に説明しない。その他において、それぞれのパイロット弁２０、２２は、対応付け可能なハウジング２４、２６内に収容されており、それらハウジングは、制御ハウジング１２の中央部分の両側にフランジで固定されており、かつ通常の接続端Ｔ0とＰSTの他に、底側にさらに、二つの逆方向に作用する制御圧力ＸAとＸBをもたらすための、接続端を有している。接続端ＰSTを介してポンプ制御圧力がそれぞれのパロット弁２０、２２に印加されており、さらにこのようなパイロット弁は、上述したタンク接続導管Ｔ0に接続されている。
【００１９】
上述した制御装置１８は、図を見る視線方向において水平に摺動可能な制御スライダ２８を有しており、そのスライダは、図においては、左に変位した浮動位置で示されている。中立位置は、逆方向に作用する二つの、圧縮ばね３０の形式のばね蓄勢装置によってもたらされ、それら圧縮ばねは、それぞれ圧力媒体ＸA，ＸBが貫流するパイロットハウジング２４、２６内のばね室内に統合されている。
【００２０】
制御スライダ２８を有する制御装置１８には、負荷報告接続端３２、３４と負荷検出接続端３６、３８とが設けられており、それらは互いに対をなして流体を案内するように接続されている。そして特に、第１の負荷報告接続端３２が第２の負荷検出接続端３８と、及び第２の負荷報告接続端３４が第１の負荷検出接続端３６と、流体を案内するように接続されている。上述した接続端は、制御スライダ２８内に半径方向の横孔として形成されており、制御スライダ２８の行程位置に応じて、それぞれその限りにおいて対応付け可能な、図の表示に示す流体接続装置１０の接続端と開放接続又は遮断接続される。
【００２１】
制御スライダ２８は、その外周に沿って少なくとも二つの縦に方向付けされた、ポケット形状の制御通路４８、５０を有しており、その制御通路は、制御スライダ２８の中立位置において、それぞれ利用接続端Ａ及び利用接続端Ｂ内へ連通する。さらに、少なくとも利用接続端Ａの領域内で、分割仕切壁５８が制御通路４８内に形成されており、その場合に図に示す制御スライダ２８の浮動位置において、利用接続端Ａは、さらに制御スライダ２８の外周に形成された流体を案内するポケット５６と流体を案内するように接続されており、そのポケット５６は、図示の位置において、制御スライダ２８を包囲する一つの環状通路へ連通し、その環状通路がリターン接続端Ｒに接続されている。符号５０で示す制御通路は、利用接続端Ｂの方向の開放横断面をもって、弁装置のいわゆる計量オリフィスを形成し、また図を見る視線方向における仕切壁５８の左側のポケット形状の制御通路４８の他の部分が、早送り（Eilgang）の際の供給通路Ｐ’A内への還流を担当する。
【００２２】
互いに対をなして対応付け可能な負荷報告接続端と負荷検出接続端３２、３６；３４、３８の間に流体を案内する接続を形成するために、制御スライダ２８の内部に配置された接続通路４０、４２が用いられる。その場合に、前記接続通路の一つ４０が、いわゆる中央通路として形成されており、その中央通路は、図に示す制御装置１８の中立位置において、その軸方向の長さをもって、セクション負荷接続端ＬＳと利用接続端Ｂとの間の領域をカバーする。このような中央通路４０は、図を見る視線方向において制御スライダ２８の左側で始まって、その中心軸線に沿って測定シリンダ５の孔の中にまで延びている。接続通路４２は、環状縦方向通路として平行に設けられていて、制御装置１８の中立位置において、その軸方向の構造長さをもって少なくとも、制御接続端Ｐ’Aと利用接続端Ａとの間の領域をカバーしている。
【００２３】
中央通路４０は、端縁側に関して可能な通路ガイドを画成するために、挿入スリーブ４４によって画成されており、その挿入スリーブは、少なくとも部分的にその外周に沿って、予め定めることができる中央領域内に配置されて、制御スライダ２８の内壁と共にこの領域内で環状縦方向通路４２を画成している。環状縦方向通路４２は、中央通路４０に対して同心に配置された多数の別個の通路（詳しく図示せず）から形成することもできる。挿入スリーブ４４の軸方向の長さは、図に示すように、第１の負荷報告接続端３２と、第１の負荷検出接続端３６と第２の負荷検出接続端３８との間の狭くなった段付き箇所との間に延びており、前記狭くなった段付き箇所はリターン接続端Ｒの高さにある。挿入スリーブ４４の、図を見る視線方向において右の端部は、制御スライダ２８の縦方向孔の内部の上述した狭い箇所に支持されており、反対側の他方の自由端部は、第１の負荷報告接続端３２の領域内で圧縮ばねに添接しており、その圧縮ばねは、閉鎖栓４６とスリーブの自由端部との間に延び、このようにして予め定めることができる付勢力をもって挿入スリーブ４４をその位置に保持している。この配置によって、制御スライダ２８の内側に対する挿入スリーブ４４の長さの誤差がシステム内に存在した場合に、それが補償される。
【００２４】
接続されている油圧消費機器４のための早送り位置は、制御スライダ２８がいわゆる上昇位置を越えて、図を見る視線方向で右へ移動されることによって達成され、消費機器のためのいわゆる浮動位置は、制御スライダ２８がいわゆる下降位置を経由して、図を見る視線方向で左へいわば過剰移動することによって達成される。従って図に示す中立位置から出発して、制御スライダ２８は、右へ向かってまず消費機器のための上昇位置へ移動され、その後早送り位置へ移動され、あるいは中立位置から始まって逆方向に左へ向かって下降位置を経由して浮動位置へ移動される。その他において、制御通路５０は、上昇位置の方向への制御スライダの移動運動が増すにつれて、制御接続端Ｐ’Bと交差し、それが、関連する計量オリフィス横断面の増大をもたらす。
【００２５】
図を見る視線方向において、制御スライダ２８の右の領域内に、測定シリンダ５として形成された、利用接続端Ｂ内の負荷圧力を測定する手段２が存在している。測定シリンダ５は測定ピストン６とピストンロッド８を有しており、そのピストンロッド８は測定ピストン６に対して直径が縮小されている。さらに、ピストンロッド８の右の自由端部が、制御スライダ２８の底９を貫通して突出し、またピストンロッド８の右の自由端部は、ばね室内へ突出し、そのばね室はパイロット制御接続端ＸBに接続されている。制御スライダ２８の図示の中央位置又は中立位置においてリターン接続端Ｒ内へ連通する負荷検出接続端３８は、対向する接続側において縦方向通路１５内へ移行しており、その縦方向通路が中央通路４０と流体を案内するように接続されている。縦方向通路１５は、中央通路４０とは逆の右側において、測定シリンダ５の第１の作業室７内へ連通しており、その作業室７は、図示の表示において測定ピストン６によって満たされており、その測定ピストン６は、さらに縦方向通路１５の右側の自由通路端の横断面を閉鎖もしている。
【００２６】
制御スライダ２８が、図を見る視線方向において右へ移動した場合に、制御スライダは測定シリンダ５を同様に右へ連れて行き、その結果負荷検出接続端３８は、利用接続端Ｂが接続されている環状通路と重なり合うので、負荷検出接続端３８のこのような右の位置は、利用接続端Ｂに生じる負荷圧力のための負荷検出接続端ＬＳBとして用いられ、その場合にこのような負荷検出圧力ＬＳBが、縦方向通路１５を介して測定シリンダ５に伝達される。従って負荷検出接続端３８は、縦方向通路１５を介してセクション負荷検出接続端ＬＳBとして続き、上述した測定シリンダ５の第１の作業室７内へ連通する。
【００２７】
利用接続端Ｂ内の負荷圧力が、極めて高い値に上昇した場合に、測定シリンダ５は右へ向かって、特に少なくとも、ピストンロッド８の右の自由端部１１がパイロットハウジング２６のばね室の閉鎖壁１３へ当接するまでの距離を移動させられる。それによって、制御スライダ２８に、早送り位置から上昇位置へ移行する方向への反力が生じる。このようにして、消費機器シリンダ４のピストンロッドユニットに過剰な負荷がかかった場合に、消費機器シリンダ４と作用結合された負荷を支持する昇降装置への負荷導入をもたらし、かつ制御スライダ２８のための最大の上昇力を発生させる位置へのスムーズな移行が達成される。それに対して動力行程（Krafthub）における負荷圧力が再び下降した場合に、負荷検出接続端ＬＳBを介して測定ピストン６へ作用する押圧力も低下し、制御スライダ２８は、動力行程と早送りとの間の比例的な中間位置をとり、その場合にリターン接続端Ｒに対する消費機器シリンダ４の環状室３の絞られた接続が生じる。利用接続端Ａから圧力媒体が環状室３内へもはや流れなくなることを防止するために、好ましくは、詳しく図示されない絞り弁装置又は逆止め弁装置が設けられる。
【００２８】
従って本発明によれば、供給導管Ｐと作業接続端Ｂとの間における弁開口部５０の自由な横断面積は、動力行程から早送りへ移行する際に変化されない。切り替える場合に、消費機器４の環状室側３からの還流は、もはやＴへ切り替えられないだけでなく、利用接続端Ａの形式の供給通路と接続される。昇降速度を一定に維持するために、上述した測定手段２による負荷圧力の監視と、早送りから動力行程への負荷に依存する切替えが行われる。消費機器４のシリンダピストンユニットが、早送りにおいて移動されて、その場合に負荷圧力が許容される最高圧力へ上昇した場合に、制御スライダ２８内の測定シリンダ配置５が制御スライダを動力行程へ切り替えて戻す。その後最大の行程力が再び提供され、環状室側３から供給通路内への還流の接続に基づいて、望まれない切替え衝撃がもたらされることはない。
【００２９】
動力行程において負荷圧力が低下した場合に、測定シリンダ５に加わる力も低下し、制御スライダ２８は動力行程と早送りとの間の比例的な中間位置をとり、その場合にシリンダ環状室側３からＴ−リターンへの絞られた接続が生じる。その場合にシリンダ環状室側３における絞られた圧力は、ポンプ供給Ｐ内の供給圧力よりも低く調節されなければならない。というのは、行程力はそれしか上昇できないからである。それによって、シリンダ環状室側３からは、もはや体積流は供給通路内へ流れ戻ることはできない（再生なし）。逆に、供給通路Ａから消費機器の環状室側３へ体積流が流れないようにするために、絞り箇所が圧力室を互いに分離するか、あるいは図示のように、逆止め弁が貫流を阻止しなければならない。消費機器シリンダ又は作業シリンダ４の代わりに、例えば、それが車両においてであろうと、エレベータのような昇降装置においてであろうと、移動作動装置などのための油圧モータの形式のその他の油圧消費機器も考えられる。そのような場合には、消費機器の流体を案内する作業室は、消費機器シリンダ４の環状室３と同様に、動力行程から早送りへ変更するために制御装置１８を切り替える場合に、有効な供給導管としての利用接続端Ａ又はＢと接続される。
2012526952.tif 000003
【国際調査報告】
2012526952.tif 000004
2012526952.tif 000005
2012526952.tif 000006
2012526952.tif 000007