(57)【要約】  電動車両にエネルギーを供給する方法は、電動車両内のタグからワイヤレス接続を介して電動車両の一意の識別子を受信するステップと、識別子に関連付けられた口座を判定するステップと、電動車両にある量のエネルギーを供給するステップと、エネルギー供給点で電動車両に供給されたエネルギーの量に応じた取引金額を決定するステップとを含む。電動車両にエネルギー供給を提供するためのシステムは、ワイヤレス接続を介して前記電動車両内のタグから前記電動車両の一意の識別子を受信し、ある量のエネルギーを前記電動車両に供給するように構成されたエネルギー供給点と、エネルギー供給点に結合されたサーバシステムとを含み、サーバシステムは、前記識別子に関連付けられた口座を判定し、前記エネルギー供給点によって前記電動車両に供給されたエネルギーの量に基づいて取引金額を決定するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両にエネルギーを供給する方法であって、
前記電動車両内のタグからワイヤレス接続を介して前記電動車両の一意の識別子を受信するステップと、
前記識別子に関連付けられた口座を判定するステップと、
前記電動車両にある量のエネルギーを供給するステップと、
エネルギー供給点で前記電動車両に供給されたエネルギーの量に応じた取引金額を決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記タグが受動ＲＦＩＤタグであり、一意の識別子を受信する前記ステップが、前記エネルギー供給点内部のＲＦＩＤリーダを使用して前記ＲＦＩＤタグを走査するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記タグが能動ＲＦＩＤタグであり、一意の識別子を受信する前記ステップが、前記ＲＦＩＤタグによって前記エネルギー供給点内部のＲＦＩＤ受信機に前記識別子を送信するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
口座を判定するステップが、
データベースにアクセスするステップと、
前記データベースで前記識別子を検索するステップと、
検索結果に基づいて口座を判定するステップと
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
口座を判定するステップが、前記エネルギー供給点から前記データベースに結合されたサーバに前記識別子を送信するステップをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
取引金額を決定するステップが、前記エネルギー供給点で前記電動車両に供給されたエネルギーの量を計量するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
供給されたエネルギーの量を計量するステップが、前記電動車両に供給されたエネルギーの量を前記エネルギー供給点および前記電動車両の少なくとも１つが計量するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
口座から取引金額を引き落とすステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
電動車両にエネルギー供給を提供するためのシステムであって、
ワイヤレス接続を介して前記電動車両内のタグから前記電動車両の一意の識別子を受信し、ある量のエネルギーを前記電動車両に供給するように構成されたエネルギー供給点と、
前記エネルギー供給点に結合されたサーバシステムであって、前記識別子に関連付けられた口座を判定し、前記エネルギー供給点によって前記電動車両に供給されたエネルギーの量に基づいて取引金額を決定するように構成されたサーバシステムと
を備えるシステム。
【請求項１０】
前記タグが受動ＲＦＩＤタグであり、前記エネルギー供給点が、前記識別子を判定するために前記ＲＦＩＤタグを走査するように構成されたＲＦＩＤリーダを備える、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記タグが能動ＲＦＩＤタグであり、前記エネルギー供給点が、前記識別子を判定するために前記ＲＦＩＤタグから前記識別子を受信するように構成されたＲＦＩＤ受信機を備える、請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
前記エネルギー供給点が、ネットワークを介して前記サーバシステムに前記識別子を送信するように構成されている、請求項９記載のシステム。
【請求項１３】
前記サーバシステムが、データベースと、前記データベースに結合されたコンピュータとを備え、前記コンピュータが、
前記データベースにアクセスし、
前記データベースで前記識別子を検索し、
検索結果に基づいて口座を判定する
ように構成されている、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記エネルギー供給点が、前記電動車両に供給されたエネルギーの量を判定するように構成された計量器を備える、請求項９記載のシステム。
【請求項１５】
前記計量器が、供給されたエネルギーの量を前記サーバシステムに送信するようにさらに構成され、前記サーバシステムが、供給されたエネルギーの量に基づいて取引金額を決定するように構成されている、請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記サーバシステムが、口座から取引金額を引き落とすように構成されている、請求項９記載のシステム。
【請求項１７】
電動車両に電気エネルギーを供給するシステムと共に使用するためのエネルギー供給点であって、
ワイヤレス接続を介して前記電動車両から一意の識別子を受信し、
前記電動車両にある量のエネルギーを供給し、
前記電動車両に供給されたエネルギーの量を計量する
ように構成されている、エネルギー供給点。
【請求項１８】
前記識別子に関連付けられた口座を判定するために前記識別子をサーバに送信するようにさらに構成されている、請求項１７記載のエネルギー供給点。
【請求項１９】
取引金額を決定するために前記電動車両に供給されたエネルギーの量をサーバに送信するようにさらに構成されている、請求項１７記載のエネルギー供給点。
【請求項２０】
計量された供給エネルギー量を、前記電動車両によって求められた計量値と比較するようにさらに構成されている、請求項１７記載のエネルギー供給点。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される主題は、一般には、電動車両にエネルギーを分配することに関し、より詳細には、エネルギー分配取引で使用するために電動車両を識別することに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車両および／またはハイブリッド型の電動車両の普及に伴って、そのような車両への電気エネルギーの供給を正確に管理する必要性が増している。さらに、そのような車両の使用が増加したことにより、エネルギーを提供する施設に起因する収益を認識する必要性も生じている。
【０００３】
少なくとも一部の知られた取引システムは、ＲＦＩＤリーダで読み取られる無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグを介して取引時に車両を識別することを容易にしている。例えば、そのようなシステムの中には、車両が通常の速度範囲内で料金所を通過する間に、車両内にあるプリペイド式のＲＦＩＤカードを読み取って高速道路料金を徴収するものがある。車両はＲＦＩＤカードに基づいて識別され、通行料金額が既存の口座から引き落とされる。
【０００４】
さらに、少なくとも一部の知られた通信システムは、車両に搭載されたコンピュータと、車両の内部または車両から遠隔に位置するトランスポンダとの間で、動作データ等のデータの配布を可能にする。例えば、車両内のトランスポンダは、ＲＦＩＤを介して車両の運転状況を車載コンピュータに通信することができる。さらに、車両から遠隔にあるトランスポンダは、料金所情報、サービス情報、駐車費用、および／または道路状況をＲＦＩＤを介して車載コンピュータに通信することができる。
【０００５】
さらに、少なくとも一部の知られた取引システムは、車両に搭載されたインタフェースと遠隔の取引ユニットとの間で取引情報を通信することを容易にする。例えば、取引情報は、車両に搭載されたインタフェースシステムと、口座の資金の引き出しおよび／または預け入れに使用される銀行の預け払い機との間で通信することができる。さらに、取引情報は、車両に搭載されたインタフェースシステムと、商品および／またはサービスの購入に使用されるドライブスルーの販売時点情報管理（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ）システムとの間で通信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】英国特許第２４３８９７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の通信システムおよび／または取引システムの中で、電動車両へのエネルギーの供給を含む取引で使用するためにエネルギー分配点が電動車両の一意の識別子を取得することを可能にするものはない。そのため、エネルギーを供給する前に電動車両を識別すること、および／または電動車両へのエネルギー供給による収益を認識することを容易にするシステムおよび方法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この簡単な説明は、以下の「発明を実施するための形態」でさらに説明する概念の一部を簡略化した形態で紹介するために提供される。この簡単な説明は、特許請求の範囲に記載される主題の主要な特徴または必須の特徴を明らかにするものでも、特許請求の範囲に記載される主題の範囲を決定する際の助けとして使用すべきものでもない。
【０００９】
一態様では、電動車両にエネルギーを供給する方法が提供される。方法は、電動車両内のタグからワイヤレス接続を介して電動車両の一意の識別子を受信するステップと、識別子に関連付けられた口座を判定するステップと、電動車両にある量のエネルギーを供給するステップと、エネルギー供給点で電動車両に供給されたエネルギーの量に応じた取引金額を決定するステップとを含む。
【００１０】
別の態様では、電動車両にエネルギー供給を提供するためのシステムが提供される。システムは、エネルギー供給点と、エネルギー供給点に結合されたサーバシステムとを含む。エネルギー供給点は、電動車両内のタグから電動車両の一意の識別子をワイヤレスに受信し、ある量のエネルギーを電動車両に供給するように構成される。サーバシステムは、識別子に関連付けられた口座を判定し、エネルギー供給点で電動車両に供給されたエネルギーの量に応じた取引金額を決定するように構成される。
【００１１】
別の態様では、電動車両に電気エネルギーを供給するシステムと共に使用するためのエネルギー供給点が提供される。エネルギー供給点は、ワイヤレス接続を介して電動車両から一意の識別子を受信し、電動車両にある量のエネルギーを供給し、電動車両に供給されたエネルギーの量を計量するように構成される。
【００１２】
本明細書に記載される実施形態は、添付図面と併せて以下の説明を参照することによってよりよく理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電動車両に電気を提供する際に使用する例示的なシステムの簡略ブロック図である。
【図２】図１に示すシステムのシステムアーキテクチャの例示的実施形態の拡大ブロック図である。
【図３】図１および図２に示すシステムを使用して電動車両にエネルギーの分配を提供する際に使用する例示的方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
一部の実施形態では、用語「電動車両」は、一般に、推進に使用される１つまたは複数の電動モータを備えた車両を指す。電動車両を推進させるために使用されるエネルギーは、これらに限定しないが、車載充電式バッテリおよび／または車載燃料電池等の各種供給源から得ることができる。一実施形態では、電動車両は、制動によって生成されるエネルギーを取り込んで貯蔵するハイブリッド型電動車両である。さらに、ハイブリッド型電動車両は、アイドリング時にはバッテリ等の電源に貯蔵されたエネルギーを使用して運転を続けて燃料を節減する。ハイブリッド型電動車両の中には、一般的な電気コンセント等の電気差込口に接続することによってバッテリを充電できるものがある。したがって、本明細書で使用する用語「電動車両」は、例えば送電網を介して電気エネルギーを供給することが可能なハイブリッド型電動車両または他の車両を意味することができる。
【００１５】
無線周波識別（ＲＦＩＤ）は、データを記憶するＲＦＩＤタグ等の装置と、ＲＦＩＤタグに記憶されたデータを取得および／または読み取るＲＦＩＤリーダとを使用する識別方法である。少なくとも一部のＲＦＩＤタグは、データを記憶および処理する集積回路と、データを含む信号を受信および送信するためのアンテナ、の２つの部分を含む。知られるように、ＲＦＩＤタグは、受動型、能動型、または半受動型である。受動ＲＦＩＤタグは内部電源を必要とせず、ＲＦＩＤリーダが記憶データを読み取るときのみ活動状態になる。能動および半受動のＲＦＩＤタグはともに、電源を必要とする。本明細書に記載される場合、用語「ＲＦＩＤタグ」は、受動ＲＦＩＤタグまたは能動ＲＦＩＤタグのどちらかを指すことができる。しかし、当業者は、本明細書に記載される方法およびシステムは、半受動ＲＦＩＤタグならびに／または能動、半受動、および受動ＲＦＩＤタグの任意の組み合わせを使用してよいことを理解されたい。
【００１６】
一部の実施形態では、用語「ワイヤレス通信」は、一般に、エネルギー供給点が、電動車両に埋め込まれたタグから一意の識別子を受信することを可能にするワイヤレス接続を言う。一部の実施形態では、タグは、ＲＦＩＤタグとして実施され、識別子は、上記のようにＲＦＩＤ通信プロトコルを使用してエネルギー供給点に受信される。他の実施形態では、識別子をバーコード中に符号化して、それを手持ち型の装置で読み取り、装置が識別子をエネルギー供給点に通信する。また、さらに他の実施形態では、識別子は、受動タグ中に符号化することができ、タグは、識別子に埋め込まれた情報を同報通信するのではなく、代わりに、エネルギー供給点に結合されたリーダまたはスキャナで読み取られるか、または走査される。さらに他の実施形態は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１接続、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）接続、および／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続等の能動ワイヤレスプロトコルを使用することができる（ＺｉｇＢｅｅは、カリフォルニア州サンラモンのＺｉｇＢｅｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、ワシントン州ベルヴューのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ，Ｉｎｃ．の登録商標である）。しかし、当業者は、本明細書に記載される方法およびシステムは、電動車両を識別する目的で、任意のワイヤレスプロトコルを使用して電動車両とエネルギー供給点との間で一意の識別子を通信してよいことを理解されたい。
【００１７】
本明細書に記載されるようなコントローラ、コンピューティング装置、またはコンピュータは、少なくとも、１つまたは複数のプロセッサまたは処理装置およびシステムメモリを含む。コンピュータは、通例、少なくとも何らかの形態のコンピュータ可読媒体も含む。限定ではなく例として、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を含むことができる。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータ等の情報の記憶を可能にする方法または技術で実装された、コンピュータ記憶媒体、揮発性および不揮発性、取り外し可能および取り外し不能の媒体を含むことができる。通信媒体は、通例、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータを、搬送波等の変調信号または他の移送機構として具現化し、任意の情報伝達媒体を含む。当業者は、信号中に情報を符号化するような形で特性の１つまたは複数を設定または変化させた変調データ信号に精通していよう。上記媒体の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲に含まれる。
【００１８】
本発明の実施形態は、例示的なエネルギー供給システム環境との関連で説明するが、多数の他の汎用または専用コンピューティングシステム環境または構成で機能する。このエネルギー供給システム環境は、本発明の態様の使用または機能性の範囲について何らの制限を示唆するものではない。さらに、エネルギー供給システム環境は、例示的動作環境に示す構成要素の１つまたは組み合わせに関する依存性または必要性を有するものと解釈すべきでない。本発明の態様と共に使用するのに適する可能性のあるよく知られたエネルギー供給システム、環境、および／または構成の例には、これらに限定されないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、手持ち型またはラップトップ装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサを利用したシステム、セットトップボックス、プログラム可能な消費者家電製品、携帯電話、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、上記のシステムまたは装置を含む分散コンピューティング環境等が含まれる。
【００１９】
本発明の実施形態は、１つまたは複数のコントローラ、コンピュータ、または他の装置によって実行される、プログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令の一般的文脈で説明することができる。本発明の態様は、任意の数および編成の構成要素またはモジュールを用いて実装することができる。例えば、本発明の態様は、図に図示され、本明細書に記載される特定のコンピュータ実行可能命令または特定の構成要素もしくはモジュールに制限されない。本発明の代替実施形態は、本明細書に例示および記載されるものと異なるコンピュータ実行可能命令、またはより多いもしくは少ない機能を有する構成要素を含むことができる。
【００２０】
本発明に例示および記載される本発明の実施形態における動作の実行または実施の順序は、特に断らない限り必須ではない。すなわち、動作は、特に断らない限りどのような順序で行ってもよく、本発明の実施形態は、本明細書に開示されるよりも多いまたは少ない動作を含むことができる。例えば、本発明の態様の範囲内で、特定の動作を、別の動作の前に、同時に、または後に実行または行うことが企図される。
【００２１】
一部の実施形態では、プロセッサは、任意のプログラム可能なシステムを含み、それらには、システムおよびマイクロコントローラ、縮小命令セット回路（ＲＩＳＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理回路（ＰＬＣ）、ならびに本明細書に記載される機能を実行することが可能な他の回路またはプロセッサが含まれる。上記の例は例示に過ぎず、したがって用語「プロセッサ」の定義および／または意味を決して制限するものではない。
【００２２】
一部の実施形態では、データベースは、任意のデータの集まりを含み、それらには、階層データベース、リレーショナルデータベース、フラットファイルデータベース、オブジェクトリレーショナルデータベース、オブジェクト指向データベース、および、コンピュータシステムに記憶されたレコードまたはデータの他の構造化された集まりが含まれる。上記の例は例示に過ぎず、したがって用語「データベース」の定義および／または意味を決して制限するものではない。データベースの例には、これらのみを含むことに限定されないが、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）データベース、ＭｙＳＱＬ，ＩＢＭ（登録商標）ＤＢ２、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬサーバ、Ｓｙｂａｓｅ（登録商標）、およびＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬが含まれる。しかし、本明細書に記載されるシステムおよび方法を可能にする任意のデータベースを使用してよい。（Ｏｒａｃｌｅは、カリフォルニア州レッドウッドショアのＯｒａｃｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標であり、ＩＢＭは、ニューヨーク州アーモンクのＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標であり、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、ワシントン州レドモンドのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標であり、Ｓｙｂａｓｅは、カリフォルニア州ダブリンのＳｙｂａｓｅの登録商標である。）
本明細書に記載されるシステムおよび方法の技術的効果には、（ａ）電動車両内に埋め込まれたタグからワイヤレス接続を介して電動車両の一意の識別子を受信すること、（ｂ）データベースにアクセスし、データベースで識別子を検索すること、（ｃ）検索結果に基づいて識別子に関連付けられた口座を判定すること、（ｄ）電動車両へのサービスを承認するか、拒否するかを決定すること、（ｅ）承認される場合は電動車両にある量のエネルギーを供給すること、（ｆ）エネルギー供給点から電動車両に供給されたエネルギーの量を計量すること、（ｇ）エネルギー供給点から電動車両に供給されたエネルギーの量に応じた取引金額を決定すること、および（ｈ）取引金額を口座から引き落とすこと、の少なくとも１つが含まれる。
【００２３】
図１は、電動車両１１０にエネルギーを提供するための例示的なシステム１００の簡略ブロック図である。例示的実施形態では、システム１００は、サーバシステム１０２、およびサーバシステム１０２に結合されたエネルギー供給点１０４を含む。図１に示すように、サーバシステム１０２は、複数の供給点１０４に結合することができる。一実施形態では、供給点１０４は、各供給点１０４がインターネットおよび／またはイントラネット等のネットワークを通じてサーバシステム１０２にアクセスすることを可能にするネットワークリンク（図１には図示せず）を含む。供給点１０４は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ダイヤルイン接続、ケーブルモデム、ワイヤレスモデム、および／または特殊高速総合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）回線等のネットワークを含む多数のインタフェースを通じて、インターネットおよび／またはイントラネットと相互接続される。電動車両へのエネルギー分配に関係する口座情報等の各種事項についての情報を保持するデータベース１０８にデータベースサーバ１０６が接続される。一実施形態では、集中データベース１０８は、サーバシステム１０２に記憶され、少なくとも１つの供給点１０４を介して直接アクセスされる。代替実施形態では、データベース１０８は、サーバシステム１０２から遠隔に記憶され、非集中型であってよい。
【００２４】
さらに、例示的実施形態では、各供給点１０４は、電気エネルギー等のエネルギーを１つまたは複数の電動車両１１０に提供することができる。各電動車両１１０は、そのエネルギーを内部に貯蔵し、ガソリン等のより旧来のエネルギー源に代えて、またはそれに加えて、貯蔵されたエネルギーを推進に使用する。
【００２５】
下記でより詳細に説明するように、各電動車両１１０は、その電動車両１１０および／または電動車両１１０に関連付けられた口座を識別するために供給点１０４および／またはサーバ１０２によって使用される一意の識別子を備える。例えば、データベース１０８は、後に電動車両１１０に分配するために前もって代金が支払われたある量のエネルギーに関連付けられた前払い情報に関連する取引データおよび／または課金データを含むことができる。さらに、データベース１０８は、取引の日付および／または各取引で電動車両１１０に供給されたエネルギーの量等、エネルギー分配の履歴データを含むことができる。さらに、データベース１０８は、前払いの日付および／または前払いの金額等、支払いの履歴情報を含むことができる。
【００２６】
本明細書に例示および記載される実施形態、ならびに本明細書には具体的に記載されないが本発明の態様の範囲内にある実施形態は、電動車両へのエネルギー分配の計量を提供する例示的手段、より詳細には、ワイヤレス通信を使用して電動車両を識別し、電動車両へのエネルギー分配および計量を提供する例示的手段を構成する。例えば、図１に示すように、サーバシステム１０２もしくは供給点１０４、またはコンピュータ実行可能命令がプログラムされた他の同様のコンピュータ装置が、ワイヤレスに通信される識別子を使用して電動車両を識別する例示的手段を提供する。
【００２７】
図２は、システム１００（図１に示す）のシステムアーキテクチャ２００の例示的実施形態の拡大ブロック図である。システム１００の構成要素と同一のシステムアーキテクチャ２００の構成要素は、図１で使用した参照符号と同じ参照符号を使用して図２で識別している。例示的実施形態では、システム２００は、サーバシステム１０２およびエネルギー供給点１０４を含む。サーバシステム１０２は、データベースサーバ１０６、アプリケーションサーバ２０２、ウェブサーバ２０４、ディレクトリサーバ２０６、およびメールサーバ２０８も含む。ディスク記憶ユニット２１０がデータベースサーバ１０６およびディレクトリサーバ２０６に結合される。ディスク記憶ユニット２１０の例には、これらのみを含むことに限定されないが、ネットワーク結合記憶（ＮＡＳ）装置およびストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）装置が含まれうる。データベースサーバ１０６は、データベース１０８にも結合される。サーバ１０６、２０２、２０４、２０６、２０６、および２０８は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２１２内で結合される。さらに、システム管理者用ワークステーション２１４、ユーザワークステーション２１６、および監督者用ワークステーション２１８をＬＡＮ２１２に結合して、サーバシステム１０２と通信できるようにすることができる。あるいは、ワークステーション２１４、２１６、および２１８は、インターネットリンクを使用してＬＡＮ２１２に結合するか、またはイントラネットを通じて結合してもよい。一実施形態では、電動車両１１０の所有者またはユーザは、ウェブサーバ２０４を介してサーバシステム２０２にアクセスして、例えば、ユーザの口座、および／または、電動車両１１０にすでに供給された、もしくはこれから供給されるエネルギーの支払いができる支払いサービスにアクセスすることができる。さらに、一実施形態では、メールサーバ２０８は、ユーザの口座残高が所定の閾値以下になるとユーザに電子メールメッセージ等のメッセージを送信するように構成することができる。あるいは、ユーザが定期的な通知を設定することができ、その場合、メールサーバ２０８は、設定可能な周期的なペースで、または口座残高が所定の閾値に達したときに、後に電動車両１１０に供給されるエネルギーの前払いを促す通知としてユーザにメッセージを送信する。
【００２８】
各エネルギー供給点１０４は、サーバシステム１０２と通信するネットワーク通信モジュール２２０を備える。例えば、サーバシステム１０２は、エネルギー供給点１０４と通信可能に結合され、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）によって提供されるインターネット接続２２２を使用してサーバシステム１０２がアクセスを受けることができるように構成される。例示的実施形態における通信はインターネットを使用して行われるものと例示するが、代替実施形態では任意の適切なワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）型の通信を利用することができる。より具体的には、本システムおよびプロセスは、インターネットのみを使用して実施されることに制限されない。また、ＷＡＮ２２４ではなくローカルエリアネットワーク２１２を使用してもよい。各エネルギー供給点１０４は、エネルギー供給点１０４が１つまたは複数の電動車両１１０と通信することを可能にする供給点通信モジュール２２６も備える。また、ＷＡＮ２２４ではなくローカルエリアネットワーク２１２を使用してもよい。
【００２９】
さらに、例示的実施形態では、エネルギー供給点１０４は、電気的および／または通信可能に１つまたは複数の電動車両１１０と結合される。各電動車両１１０は、電動車両１１０がエネルギー供給点１０４と通信することを可能にする車両通信モジュール２２８を備える。より具体的には、車両通信モジュール２２８は、電動車両１１０が、エネルギー供給点１０４から供給点通信モジュール２２６を介してエネルギーを取得することを可能にする。
【００３０】
エネルギー供給点１０４を介した電動車両１１０とサーバシステム１０２との間の通信を容易にするために、電動車両１１０は、電動車両１１０内に埋め込まれた一意の車両識別子２３０を含んでいる。例示的実施形態では、識別子２３０は、無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグとして実装される。上記のように、ＲＦＩＤタグは、受動ＲＦＩＤタグであっても能動ＲＦＩＤタグであってもよい。しかし、当業者は、本明細書に記載される方法およびシステムは、半受動ＲＦＩＤタグならびに／または能動、半受動、および受動ＲＦＩＤタグの組み合わせを使用してよいことを理解されたい。一実施形態では、識別子２３０は、電動車両１１０の識別を判定するために、エネルギー供給点１０４に結合された、またはエネルギー供給点１０４内部に備わるＲＦＩＤリーダで走査される受動ＲＦＩＤタグである。代替実施形態では、識別子２３０は、エネルギー供給点１０４に結合された、またはエネルギー供給点１０４内部に備わるＲＦＩＤ受信機が識別子２３０を受信するように電動車両１１０の識別を発信する能動ＲＦＩＤタグである。さらなる代替実施形態では、識別子２３０は、他のワイヤレス通信プロトコルを使用して送信する、または読み取ることができる。例えば、識別子２３０をバーコード中に符号化し、手持ち型のスキャナで読み取ることができ、スキャナがエネルギー供給点１０４に識別子２３０を送信する。別の実施形態では、識別子２３０は、８０２．１１接続および／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続等の受動または能動ワイヤレス通信プロトコルを使用して通信することができる。
【００３１】
例示的実施形態では、識別子２３０は、データベース１０８中で電動車両１１０に関連付けられた口座にリンクされ、口座には、口座所有者によって口座に行われる前払いを含む口座残高が維持される。あるいは、識別子２３０は、口座残高が１つまたは複数の電動車両１１０間で配分されるように、人物に関連付けられた口座にリンクされてもよい。さらに、例示的実施形態では、各エネルギー供給点１０４は、電動車両１１０に供給されたエネルギーの量を追跡するエネルギー計量器２３２を含む。さらに、電動車両１０４は、電動車両１１０によって受け取られたエネルギーの量を追跡するエネルギー計量器２３４を含む。
【００３２】
使用中、顧客がエネルギー供給点１０４を介して電動車両１１０を充電することを望むと、識別子２３０によって電動車両１１０がエネルギー供給点１０４に認識される。より具体的には、一実施形態では、識別子２３０が受動ＲＦＩＤチップである場合には、エネルギー供給点１０４は、例えばＲＦＩＤリーダを使用して識別子２３０を読み取る。あるいは、識別子２３０が能動ＲＦＩＤチップである場合には、エネルギー供給点１０４は、例えばＲＦＩＤ受信機を使用して識別子２３０を受信する。そして、エネルギー供給点１０４は、識別子２３０に関連付けられた口座を判定するためにサーバシステム１０２に識別子２３０を送信する。代替実施形態では、エネルギー供給点１０４は、上記のプロトコル等、異なるワイヤレス通信プロトコルを使用して識別子２３０を受信する。
【００３３】
例示的実施形態では、サーバシステム１０２が識別子２３０に関連付けられた口座を識別すると、サーバシステム１０２は、口座残高を判定する。口座残高が所定の閾値を満たす場合、サーバシステム１０２は、電動車両１１０へのサービスを可能にするようにエネルギー供給点１０４に命令する。口座残高が所定の閾値を満たさない場合は、サーバシステム１０２は、電動車両１１０へのサービスを拒否するようにエネルギー供給点１０４に命令し、拒否の理由を説明するメッセージを顧客に表示する。そのような場合、サーバシステム１０２は、口座残高に一時的な与信を発行してよい。一実施形態では、一時的な与信が発行された場合、エネルギー供給点１０４は、より高い料率等、異なる料率を使用して電動車両へのエネルギー供給を計量する。代替実施形態では、識別子２３０に関連付けられた口座が払い出し停止状態になっている場合、サーバシステム１０２は、電動車両１１０へのサービスを拒否するようにエネルギー供給点１０４に命令することができる。払い出し停止状態は、例えば顧客による支払いの滞納および／または電動車両１１０が盗難にあった旨の報告に基づいて口座に課される場合がある。例示的実施形態では、電動車両１１０へのサービスが可能にされると、エネルギー供給点１０４は、電動車両１１０にある量のエネルギーを供給する。供給中、エネルギー供給点１０４および電動車両１１０の両方が、それぞれ供給点計量器２３２および車両計量器２３４を介して、供給されたエネルギーの量および／または供給されたエネルギーの量に応じた取引金額を計量する。最終的な取引金額は、エネルギー供給の完了時に決定され、最終的な取引金額がサーバシステム１０２に送信される。そして、サーバシステム１０２は、口座残高から最終的な取引金額を引き落とす。最終的な取引金額が口座残高より大きい場合、サーバシステム１０２は、上記のように、より高い料率等の異なる料率を使用して一時的な与信を発行することができる。また、一実施形態では、エネルギーの供給が完了すると、供給点計量器２３２および車両計量器２３４は、供給エネルギーの量および／または最終的な取引金額を比較する。比較が一致した場合、車両計量器２３４は、受領証を生成する。一実施形態では、受領証は車両計量器２３４に記憶される。別の実施形態では、受領証は、サーバシステム１０２に記憶するためにエネルギー供給点１０４にも送信される。この比較は、正しい供給エネルギーの量および／または正しい取引金額が確実に口座に請求される、かつ／または口座残高から引き落とされるように支援する。さらに、この比較は、エネルギー供給点１０４からエネルギーを受け取る電動車両１１０が複数ある場合に、正しい額が確実に請求されるように支援する。
【００３４】
図３は、電動車両１１０（図１および図２に示す）にエネルギーの供給を提供する例示的方法を説明するフローチャート３００である。例示的実施形態では、エネルギー供給点１０４（図１および図２に示す）が、電動車両１１０に埋め込まれたタグから一意の識別子２３０（図２に示す）を受信する３０２。一実施形態では、識別子２３０は、受動ＲＦＩＤタグに記憶され、エネルギー供給点１０４は、識別子２３０を読み取るように構成されたＲＦＩＤリーダを含む。代替実施形態では、識別子２３０は、能動ＲＦＩＤタグに記憶され、エネルギー供給点１０４は、電動車両１１０がＲＦＩＤ受信機の受信範囲内に位置すると能動ＲＦＩＤタグから識別子２３０を受信するように構成されたＲＦＩＤ受信機を含む。さらに他の実施形態では、エネルギー供給点１０４は、バーコードリーダ、８０２．１１接続、および／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続を使用する等、ＲＦＩＤ以外のワイヤレス通信プロトコルを使用して識別子２３０を受信する。例示的実施形態では、電動車両１１０、より具体的には識別子２３０が顧客の口座に関連付けられる。そして、エネルギー供給点１０４は、識別子２３０をサーバシステム１０２（図１および図２に示す）に送信する。サーバシステム１０２は、識別子２３０に関連付けられた口座を判定する３０４。より具体的には、エネルギー供給点１０４は、例えばインターネットおよび／またはイントラネットを使用してサーバシステム１０２に識別子２３０を送信する。サーバシステム１０２は、データベース１０８（図１および図２に示す）中で識別子２３０に関連付けられたユーザ口座を判定する。
【００３５】
識別子２３０が読み取られたとき、識別子２３０に関連付けられた顧客の口座の現在の残高が判定される。一実施形態では、サーバシステム１０２は次いで、エネルギー供給点１０４から電動車両１１０へのエネルギー供給を承認するか、拒否するかを決定する３０６。例えば、現在の残高が閾値額未満である場合は、顧客は、エネルギー供給点１０４でのサービスを拒否される。そのような実施形態では、エネルギー供給点１０４内部のカードリーダにクレジットカードまたは現金を挿入するように顧客に促すこともできる。別の例として、電動車両１１０に関連付けられた盗難車報告により、サーバシステム１０２がサービスを拒否することができる。例示的実施形態では、口座の所有者が例えばユーザワークステーション２１６（図２に示す）を遠隔から使用することによって現在の口座残高を増すことができる。例えば、顧客は、口座残高に適用される支払い額を指定することができる支払いプログラムにアクセスするために、ユーザワークステーション２１６を介してサーバシステム２０２にログインすることができる。顧客は、これらのみを含むことに限定されないが、クレジットカード、デビットカード、および／または銀行口座を含む支払い源も指定する。そして、口座残高の貸方に支払い額が記入される。
【００３６】
例示的実施形態では、エネルギー供給点１０４によってある量のエネルギーが電動車両１１０に供給され３０８、供給されたエネルギーの量が計量される３１０。エネルギー供給点１０４で電動車両１１０に供給された実際のエネルギー量に基づいて取引金額が決定される３１２。より具体的には、供給点計量器２３２（図２に示す）が供給されたエネルギーの量を計量する。一実施形態では、エネルギー供給点１０４は、供給されたエネルギーの量に基づいて取引金額を決定し、その取引金額をサーバシステム１０２に送信する。代替実施形態では、エネルギー供給点１０４は、エネルギーの供給量をサーバシステム１０２に送信し、サーバシステム１０２が、供給されたエネルギーの量に基づいて取引金額を決定する。例示的実施形態では、次いで、取引金額を顧客の口座の現在の残高と比較する。取引金額が現在の残高未満である場合は、取引金額が現在の残高から差し引かれる３１４。そして新しい残高がデータベース１０８に記憶される。一実施形態では、新しい残高がサーバシステム１０２からエネルギー供給点１０４に送信され、顧客に表示される。代替実施形態では、新しい残高がエネルギー供給点１０４から電動車両１１０にも送信され、車両計量器２３４を介して顧客に表示される。現在の残高が取引金額より少ない場合は、取引金額と現在の残高の差を顧客の口座の貸方に記入することができ、後に顧客に差額を請求することができる。そのような実施形態では、掛売りで分配されるエネルギーについては課金料率を変更してもよい。あるいは、エネルギー供給点１０４で支払いを行うように顧客を促してもよい。例えば、エネルギー供給点１０４内のカードリーダにクレジットカードを挿入するように顧客を促すことができる。例示的実施形態では、供給されたエネルギーの受領の確認が車両計量器２３４によって生成される３０８。この受領証は、供給されたエネルギーの量および／または単位エネルギー当たりの価格を確認するために顧客によって使用することができる。受領証は、電動車両１１０によって生成され、電動車両１１０およびデータベース１０８に記憶することができる。あるいは、受領証は、サーバシステム１０２で生成し、データベース１０８に記憶し、エネルギー供給点１０４を介して電動車両１１０に送信してもよい。また、一実施形態では、精算後の現在の残高をエネルギー供給点１０４を介して顧客に表示して、口座からの取引金額の引き落としを反映してもよい。
【００３７】
本明細書には、電動車両等の車両へのエネルギーの供給を容易にする方法、システム、およびコンピュータの例示的実施形態が詳細に記載される。より具体的には、本明細書に記載される実施形態は、電動車両内に埋め込まれた一意の識別子を使用してエネルギー供給点で電動車両を識別することを容易にする。電動車両をワイヤレスに識別することにより、口座から自動的に取引金額を引き落とすことが容易になる。そのような自動的な引き落としにより、顧客にとっては時間の節約になり、エネルギー分配施設にとっては収益を徴収することが容易になる。
【００３８】
本明細書に記載される方法およびシステムは、本明細書に記載される特定の実施形態に制限されない。例えば、各システムの構成要素および／または各方法のステップは、本明細書に記載される他の構成要素および／またはステップとは独立して別個に使用および／または実施することが可能である。また、各構成要素および／またはステップは、他のアセンブリパッケージおよび方法と共に使用および／または実施してもよい。
【００３９】
本発明について各種の具体的な実施形態に関して説明したが、当業者は、本発明は、特許請求の範囲の主旨および範囲内で変更を加えて実施できることを認識されよう。
【符号の説明】
【００４０】
１００  システム
１０２  サーバシステム
１０４  エネルギー供給点
１０６  データベースサーバ
１０８  データベース
１１０  電動車両
２００  システムアーキテクチャ
２０２  アプリケーションサーバ
２０４  ウェブサーバ
２０６  ディレクトリサーバ
２０８  メールサーバ
２１０  ディスク記憶装置
２１２  ＬＡＮ
２１４  システム管理者用ワークステーション
２１６  ユーザワークステーション
２１８  監督者用ワークステーション
２２０  ネットワーク通信モジュール
２２４  ＷＡＮ
２２６  供給点通信モジュール
２２８  車両通信モジュール
２３０  車両識別子
２３２  エネルギー計量器
２３４  エネルギー計量器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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