(57)【要約】  ある組成物は、（ｉ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーから、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーの存在下で、誘導され、（ｉｉ）少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基と、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーと、前記第２のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と、これらの組み合わせ、から構成される群から選択された要素と、を含む変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を５〜９０質量％と；ポリカーボネート成分を５〜９０質量％と；耐衝撃性改良剤成分少なくとも１質量％と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の合計質量に対して、
（ｉ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーから、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーの存在下で、誘導され、（ｉｉ）（ａ）少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基と、（ｂ）（Ｉ）ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーと、（ＩＩ）前記第２のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と、（ＩＩＩ）これらの組み合わせ、から構成される群から選択された要素と、を含む変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を５〜９０質量％と；
ポリカーボネート成分を５〜９０質量％と；
耐衝撃性改良剤成分を少なくとも１質量％と、
選択的に添加剤０〜５質量％と、を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基、イソフタル酸基、アンチモン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物、チタン含有化合物、コバルト含有化合物、スズ含有化合物、アルミニウム、アルミニウム塩、１，３−シクロヘキサンジメタノール異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール異性体、アルカリ塩、アルカリ土類金属塩、リン含有化合物およびアニオン、硫黄含有化合物およびアニオン、ナフタレンジカルボン酸、１，３−プロパンジオール基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基は、エチレングコール、ジエチレングリコール、イソフタル酸基およびこれらの組み合わせの混合物から構成される群から選択されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基は、１，３−シクロヘキサンジメタノールのｃｉｓ異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノールのｃｉｓ異性体、１，３−シクロヘキサンジメタノールのｔｒａｎｓ異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノールのｔｒａｎｓ異性体およびこれらの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、コバルト含有化合物、アンチモン含有化合物、イソフタル酸基およびこれらの組み合わせの混合物から構成される群から選択されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基およびシクロヘキサンジメタノール基から構成される群から選択され、その量は、前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体中のグリコール１００モル％に対して０．１〜１０モル％であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基はさらに、前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体中の酸性官能基１００モル％に対して、０〜１０モル％の量のイソフタル酸基を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体の融点は２００℃を超え、固有粘度は０．５〜１．４ｄＬ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記第２のポリマーは、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量部に対して、０超〜１１５ｐｐｍ未満のポリ塩化ビニルを前記第２のポリマーとして含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記第２のポリマーは、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量部に対して、０超〜５７５ｐｐｍ未満のポリ塩化ビニルを前記第２のポリマーとして含み、表面積が約８１ｃｍ２で前記組成物から成形されたＤｙｎａｔｕｐ円盤表面の黒点数は、裸眼による目視検査で数えて５０個未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量に対して、０超〜２．９質量％未満の、ナイロン６であるポリアミドを前記第２のポリマーとして含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して応力０．４５５ＭＰａで測定して、９０℃〜１１０℃であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量に対して、０超〜２．９質量％未満の、ナイロン６，６であるポリアミドを前記第２のポリマーとして含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して応力０．４５５ＭＰａで測定して、８０℃〜１１０℃であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量に対して、０超〜５．７５質量％未満のポリ乳酸を前記第２のポリマーとして含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して応力１．８２ＭＰａで測定して、８０℃〜９０℃であることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して応力０．４５５ＭＰａで測定して、１００℃〜１１０℃であることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリカーボネートは、ビスフェノールＡから誘導された単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記耐衝撃性改良剤は、メタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリレートエラストマ、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、高ゴムグラフトアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリレート−オレフィン共重合体、シリコーンゴム、シリコーン−アクリルゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンエラストマ、アクリロニトリル−スチレン−エチレン−プロピレン非共役ジエンエラストマ、エチレン−メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記添加材は、充填材、強化材、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、失活剤、離型剤、ポリテトラフルオロエチレン、光吸収剤、ポリテトラフルオロエチレン−ポリ（スチレン−ｃｏ−アクリロニトリル）混合物およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
０超〜５０００ｐｐｍの失活剤成分をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
０超〜１５質量％の難燃剤成分をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
０超〜５質量％のカルボキシ反応性成分をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載の組成物の成分を配合するステップを備えることを特徴とする組成物の製造方法。
【請求項２５】
請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【請求項２６】
減勢装置、燃料タンクおよびトラクタフードから構成される群から選択される部材の形態をした請求項２４に記載の物品。
【請求項２７】
請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載の組成物を押出または型成形によって成形するステップを備えることを特徴とする物品の製造方法。
【請求項２８】
（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と；（ｂ）（ｉ）それぞれ前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の質量部または質量に対して、０超〜１１５ｐｐｍ未満のポリ塩化ビニル、０超〜１１５ｐｐｍ未満のポリ塩化ビニリデン、０超〜２．９質量％未満のポリアミド、０超〜５．７５質量％未満のポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーと、（ｉｉ）前記第２のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と、（ｉｉｉ）これらの組み合わせ、から構成される群から選択された要素と、を含み、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された前記残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基、イソフタル酸基、アンチモン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物、チタン含有化合物、コバルト含有化合物、スズ含有化合物、アルミニウム、アルミニウム塩、１，３−シクロヘキサンジメタノール異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール異性体、アルカリ塩、アルカリ土類金属塩、リン含有化合物およびアニオン、硫黄含有化合物およびアニオン、ナフタレンジカルボン酸、１，３−プロパンジオール基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択される変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を３０〜９０質量％と；
ポリカーボネート成分を５〜４０質量％と；
耐衝撃性改良剤を０超〜２０質量％と、
熱安定剤、ペンタエリスリトール、酸化防止剤、失活剤、離型剤、ポリテトラフルオロエチレン、光吸収剤、ポリテトラフルオロエチレン−ポリ（スチレン−ｃｏ−アクリロニトリル）混合物およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された添加剤を選択的に０〜５質量％と、
難燃剤０〜２０質量％と、を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２９】
前記組成物は、充填材、成核剤およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素を、前記組成物の質量に対して５質量％未満含むことを特徴とする請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
請求項２８または請求項２９に記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【請求項３１】
（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と；（ｂ）（ｉ）それぞれ前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の質量部または質量に対して、０超〜１１５ｐｐｍ未満のポリ塩化ビニル、０超〜１１５ｐｐｍ未満のポリ塩化ビニリデン、０超〜２．９質量％未満のポリアミド、０超〜５．５７質量％未満のポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーと、（ｉｉ）前記第２のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と、（ｉｉｉ）これらの組み合わせ、から構成される群から選択された要素と、を含み、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された前記残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基、アンチモン含有化合物を含むことを特徴とする変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を５〜９０質量％と；
ポリカーボネート成分を５〜６０質量％と；
耐衝撃性改良剤を０超〜２０質量％と、
熱安定剤、ペンタエリスリトール、酸化防止剤、失活剤、離型剤、ポリテトラフルオロエチレン、光吸収剤、ポリテトラフルオロエチレン−ポリ（スチレン−ｃｏ−アクリロニトリル）混合物およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された添加剤を選択的に０〜５質量％と、
難燃剤と、を含むことを特徴とする組成物。
【請求項３２】
前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された前記残基はさらにイソフタル酸を含むことを特徴とする請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記組成物は、充填材、成核剤およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素を、前記組成物の質量に対して５質量％未満含むことを特徴とする請求項３１または請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
組成物の合計質量に対して、
（ｉ）（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーと、（ｂ）ポリマー複合体の質量に対して、０超〜２．９質量％未満のナイロン６と、を含むポリマー複合体から誘導され、（ｉｉ）前記ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマーから誘導された残基、前記ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体から誘導された残基、前記ナイロン６から誘導された残基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素を含む変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を５〜９０質量％と；
ポリカーボネート成分を５〜６０質量％と；
耐衝撃性改良剤を少なくとも１質量％と、
選択的に添加剤０〜５質量％と、を含み、
その熱変形温度が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して応力０．４５５ＭＰａで測定して、８５℃〜１００℃であることを特徴とする組成物。
【請求項３５】
前記組成物は、充填材、成核剤およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素を、前記組成物の質量に対して５質量％未満含むことを特徴とする請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
請求項３４または請求項３５に記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【請求項３７】
組成物の合計質量に対して、
（ｉ）（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーと、（ｂ）ポリマー複合体の質量に対して、０超〜２．９質量％未満のナイロン６，６と、を含むポリマー複合体から誘導され、（ｉｉ）前記ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマーから誘導された残基、前記ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体から誘導された残基、前記ナイロン６，６から誘導された残基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素を含む変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を５〜９０質量％と；
ポリカーボネート成分を５〜９０質量％と；
耐衝撃性改良剤を少なくとも１質量％と、
選択的に添加剤０〜５質量％と、を含み、
その熱変形温度が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して応力０．４５５ＭＰａで測定して、８５℃〜１００℃であることを特徴とする組成物。
【請求項３８】
前記組成物は、充填材、成核剤およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素を、前記組成物の質量に対して５質量％未満含むことを特徴とする請求項３７に記載の組成物。
【請求項３９】
請求項３７または請求項３８に記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【請求項４０】
組成物の合計質量に対して、
（ｉ）（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーと、（ｂ）ポリマー複合体の質量に対して、０超〜２０質量％未満のポリ乳酸と、を含むポリマー複合体から誘導され、（ｉｉ）前記ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマーから誘導された残基、前記ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体から誘導された残基、前記ポリ乳酸から誘導された残基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素を含む変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を５〜９０質量％と；
ポリカーボネート成分を５〜６０質量％と；
耐衝撃性改良剤を少なくとも１質量％と、
選択的に添加剤０〜５質量％と、を含み、
その熱変形温度が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して応力１．８２ＭＰａで測定して、７５℃〜１００℃であることを特徴とする組成物。
【請求項４１】
前記組成物は、充填材、成核剤およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素を、前記組成物の質量に対して５質量％未満含むことを特徴とする請求項４０に記載の組成物。
【請求項４２】
請求項４０または請求項４１に記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリ（ブチレンテレフタレート）組成物とその製造方法および物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）系の熱可塑性成形用組成物は、様々な用途に使用されている。従来のＰＢＴ成形用組成物は多くの顧客にとって有用でありながら、使用済み消費者用または工業用ＰＢＴスクラップ材料の大量供給が利用できないために、一般にはＰＢＴの再利用源から製造できない。ＰＢＴと違って、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）ははるか大量に製造されており、消費者用廃棄物からより容易に回収される。
【０００３】
非再生資源の節約と未利用のスクラップＰＥＴのより効果的な再利用に対する要求が益々高まるにつれて、変性ＰＢＴと呼ばれる、スクラップＰＥＴから製造されるＰＢＴを組み込んだ材料への関心が高まってきた。しかしながら、望ましい機械的、熱的および光学的特性を有する変性ＰＢＴ組成物には課題が残されており、ＰＥＴ内に存在する補助的なポリマー成分およびまたは不純物をＰＢＴへの変換前に分離しない場合には特にそうである。本開示は、変性ＰＢＴ組成物の機械的・熱的特性の向上に対する現在の要求に取り組むものである。
【発明の概要】
【０００４】
ある組成物は、その合計質量に対して、（ｉ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーから、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーの存在下で、誘導され、（ｉｉ）（ａ）少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基と、（ｂ）（Ｉ）ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーと、（ＩＩ）前記第２のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と、（ＩＩＩ）これらの組み合わせ、から構成される群から選択された要素と、を含む変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を５〜９０質量％と；ポリカーボネート成分を５〜９０質量％と；耐衝撃性改良剤成分を少なくとも１質量％と、選択的に添加剤０〜５質量％と、を含む。
【０００５】
組成物の製造方法は、上記の組成物の成分を溶融混合するステップを備える。
【０００６】
また、上記の組成物を含む物品も開示される。
【０００７】
本発明のこれらおよび他の特長、様相および利点は、以下の説明および添付の特許請求の範囲を参照することによって一層よく理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
我々の発明は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドおよびポリ乳酸などの他のポリマーを含む使用済み消費者用および工業用ポリ（エチレンテレフタレート）源から、変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を含む成形用組成物を製造することが今や可能であるとの発見に基づいている。我々はまた、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドおよびポリ乳酸を含む組成物が好適な特性を示し、商業目的に有用であるように存在し得るこれらの物質の特定の範囲を発見した。我々はまた、商業目的に不適な組成物とするポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンおよびポリアミドの特定の範囲／濃度を発見した。
【０００９】
ＰＥＴホモポリマーおよびまたはＰＥＴ共重合体に加えて、少なくとも１つの第２のポリマー、例えばポリ塩化ビニルを含む再利用ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）成分から誘導された変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を含む熱可塑性組成物が開示される。該熱可塑性組成物は、前記変性ＰＢＴ成分に加えてさらに、ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤および選択的な添加剤を含む。該混合組成物は、商業用成形用途に好適な物性、特に流動粘性、衝撃強度および引張強度を有する。一部の例では、該変性ＰＢＴ成形用組成物は、未使用のＰＢＴを含む成形用組成物と比較して、流動および機械的特性が向上している。未使用ＰＢＴ（モノマーから調製されたＰＢＴ）を含む従来の成形用組成物と違って、本明細書の変性ＰＢＴ組成物は、ポリ（エチレンテレフタレート）残基、再利用ＰＥＴ成分からの第２のポリマー、およびまたは前記第２のポリマーから誘導された残基を含む。ポリ（エチレンテレフタレート）残基は、エチレングリコール基やイソフタル酸基（「未使用」のモノマー系ＰＢＴには存在しない成分）などの材料を含む。該組成物によって、ＰＢＴ成形用途に対して、スクラップＰＥＴから前記第２のポリマーおよびまたは不純物を最初に分離することなく、使用済み消費者用または工業用のスクラップＰＥＴ合成物の再利用の流れを活用するさらなる動機付けが与えられ、非再生資源の益々の節約と、例えばＣＯ２などの温室効果ガスの生成が一層低減できる。
【００１０】
本明細書において、単数表現は複数の対象を含む。用語「組み合わせ」には、配合、混合、合金、反応生成物などが含まれる。本明細書における技術用語および科学用語は、別途明示される場合を除き、当業者が通常理解しているものと同じ意味を有する。化合物は標準名称法を用いて記述される。「およびこれらの組み合わせ」の表現には、指定された成分と、選択的に、具体的に指定されていないが本質的に同様の機能を有する他の成分の１つまたは複数が含まれる。
【００１１】
本明細書における「ランダム共重合体」は、所定のモノマー単位を該共重合体の骨格鎖の任意の所定サイトに見出す可能性が、隣接する単位の性質とは無関係である巨大分子を含む共重合体を指す。
【００１２】
作用例以外あるいは別途明示される場合を除いて、明細書と特許請求の範囲で使用される、成分量や反応条件などを表すすべての数あるいは表現は、すべての場合において用語「約」で修飾されると理解されものとする。本出願では種々の数値範囲が開示されている。これらの範囲は連続しているため、最小値と最大値間のすべての数値が含まれる。同じ特性または成分に関するすべての範囲の終了点は互いに独立に組み合わせ可能であり、該終点を含む。別途明示される場合を除き、本出願における種々の数値範囲は近似である。「０超〜」ある量との表現は、指定された成分が０を上回るある量から指定された大きな数値（その数値を含む）まで存在することを意味する。
【００１３】
別途明示される場合を除き、すべてのＡＳＴＭ試験およびデータは、ＡＳＴＭ標準２００３年版からのものである。
【００１４】
例えばある分子中の基の質量％を示すために用いられる「テレフタル酸基」、「イソフタル酸基」、「エチレングリコール基」、「ブタンジオール基」および「ジエチレングリコール基」に関し、「イソフタル酸基」は、式（−Ｏ（ＣＯ）Ｃ６Ｈ４（ＣＯ）−）を有するイソフタル酸の基または残基を、「テレフタル酸基」は、式（−Ｏ（ＣＯ）Ｃ６Ｈ４（ＣＯ）−）を有するテレフタル酸の基または残基を、「ジエチレングリコール基」は、式（−Ｏ（Ｃ２Ｈ４）Ｏ（Ｃ２Ｈ４）−）を有するジエチレングリコールの基または残基を、「ブタンジオール基」は、式（−Ｏ（Ｃ４Ｈ８）−）を有するブタンジオールの基または残基を、そして、「エチレングリコール基」は、式（−Ｏ（Ｃ２Ｈ４）−）を有するエチレングリコールの基または残基を意味する。
【００１５】
一般に、変性ＰＢＴ共重合体（ＰＥＴ変性ＰＢＴまたはＰＥＴ由来ＰＢＴとも呼ぶ）は、１，４−ブタンジオールと、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸あるいはこれらの組み合わせから選択された少なくとも１つの第２のポリマーと、の存在下でＰＥＴ成分を解重合し、その後、解重合されたＰＥＴ成分を１，４−ブタンジオールおよび触媒で重合するプロセスで製造される。
【００１６】
変性ＰＢＴ共重合体が製造されるＰＥＴ成分は種々の形態であり得る。一般に、ＰＥＴ成分は、フレーク状、パウダー／チップ状、フィルム状あるいはペレット状の再利用（スクラップ）ＰＥＴを含む。一般に、該ＰＥＴを使用前に処理して補助的なポリマー成分およびまたは、紙、接着剤、例えばポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ナイロン、ポリ乳酸（脂肪族ポリエステル）および他の混入物質などの不純物を除去する。しかしながら、本明細書での実施例では、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、ポリ乳酸および他のポリマー混入物質などの第２のポリマーは、変性ＰＢＴで形成される組成物の物性に大きく悪影響を及ぼすことなく、再利用ＰＥＴの変性ＰＢＴへの変換プロセスの間存在し得る、ことが示される。該ＰＥＴ成分は、フレーク状、チップ状あるいはペレット状の廃棄物ではないＰＥＴも含み得る。このように、通常はゴミ廃棄場に捨てられるＰＥＴは、今や生産的にそして有効に使用できる。該ＰＥＴ成分はさらに、芳香族ジカルボン酸から誘導された他のポリエステルおよびまたはポリエステル共重合体も含み得る。こうした材料には、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、テレフタレートエステルとシクロヘキサンジメタノールおよびエチレングリコールを含むコモノマーとのコポリエステル、テレフタル酸とシクロヘキサンジメタノールおよびエチレングリコールを含むコモノマーとのコポリエステル、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（キシリレンテレフタレート）、ポリ（ジアノールテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリエステルナフタレートおよびこれらの組み合わせなどのポリ（アルキレンテレフタレート）が含まれる。
【００１７】
該変性ＰＢＴ共重合体成分の製造に用いられる１，４−ブタンジオールはそのすべてまたは一部を、バイオマス、例えばトウモロコシ由来の１，４−ブタンジオールあるいはセルロース系材料から誘導される１，４−ブタンジオールから誘導できる。「バイオマス」とは、通常は非再生炭化水素源から誘導される有用な化学物質に直接あるいは以降に変換可能な、生きたあるいは死んだ生体物質を意味する。バイオマスにはとりわけ、セルロース系材料、穀物、穀物由来デンプン、脂肪酸、植物油が含まれ得る。この実施形態を用いれば、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）を含む組成物の製造によって、ＰＢＴを化石燃料由来モノマーから製造する場合に通常発生するＣＯ２排出量をさらに削減できる。またこれによって、ＰＢＴ製造に用いる非再生炭化水素源量がさらに低減される。
【００１８】
該変性ＰＢＴ共重合体のある製造プロセスでは、ＰＥＴ成分は、（ａ）１，４−ブタンジオールと、触媒と、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、ポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された少なくとも１つの第２のポリマーと、の存在下で解重合される。該解重合ステップによって、エチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、エチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ブチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ブチレンイソフタレート基を含むオリゴマおよび前述の基を少なくとも２つ含む共有結合オリゴマ部分から成る溶融混合物が得られる。この解重合の実現に好適な条件には、少なくとも大気圧である圧力と１８０℃〜２３０℃の範囲の温度が含まれる。解重合混合物は選択的に不活性雰囲気下で攪拌される。このように、我々のプロセスでは、ポリ（エチレンテレフタレート）をその構成モノマーまたはオリゴマに分解することによって、ポリ（エチレンテレフタレート）廃棄物、例えばＰＥＴ成分を変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体に変換する。
【００１９】
次のステップ（ｂ）では、該溶融混合物を加熱し圧力を減圧状態まで下げて、下式（１）、（２）、（３）、（４）から選択されるポリエステル単位を含む変性ＰＢＴ共重合体を形成する。
【化１】
2012514110.tif 000002
式中、Ｄは１，４−ブチレン（−（Ｃ４Ｈ８）−）であり、Ｄ’はエチレン（−（Ｃ２Ｈ４）−）であり、Ｒ’はテレフタリレン（−１，４−（Ｃ６Ｈ４）−）であり、Ｒ’’はイソフタリレン（−１，３−（Ｃ６Ｈ４）−）である。
【００２０】
１，４−ブタンジオールは解重合の間、連続的にリアクタ内に還流できる。ある実施形態では、１，４−ブタンジオールは解重合（ステップ（ａ））の間、リアクタ内に還流される。別の実施形態では、過剰の１，４−ブタンジオール、エチレングリコールおよびテトラヒドロフランは、重合（ステップ（ｂ））の間に除去される。
【００２１】
該ＰＥＴ成分と１，４−ブタンジオール成分は、一般に大気圧下で混合される。また、例えば１００ｋＰａ〜５００ｋＰａ絶対などの大気圧より高い圧力を用いることも可能である。例えばある実施形態では、ＰＥＴ成分と１，４−ブタンジオールが受ける圧力は２００ｋＰａ（２気圧）またはそれ以上である。圧力の上昇に伴って、解重合は２３０℃より高温度で起こり得る。
【００２２】
ＰＥＴ成分、１，４−ブタンジオールおよび前記少なくとも１つの第２のポリマーの混合・反応温度は、該ＰＥＴ成分の、ポリ（エチレンテレフタレート）オリゴマおよびポリ（ブチレンテレフタレート）オリゴマ、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールなどの成分への解重合の促進に十分なものとする。より具体的には、該ＰＥＴ成分は、エチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、エチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ブチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ブチレンイソフタレート基を含むオリゴマおよび前述の部分を少なくとも２つ含む共有結合オリゴマ部分に解重合する。該ＰＥＴ成分および１，４−ブタンジオール成分を混合する温度は一般に１８０℃〜２３０℃である。
【００２３】
１，４−ブタンジオールは一般に、ＰＥＴ成分に対して過剰量用いられる。ある実施形態では、１，４−ブタンジオールの過剰モル量は、ポリ（エチレンテレフタレート）繰り返し単位のモル数に対して２〜２０である。
【００２４】
ＰＥＴ成分と１，４−ブタンジオールとの混合・反応プロセス（ステップ（ａ））の初期段階で、該ＰＥＴ成分は溶融混合物に解重合する。上記の通り、該溶融混合物は少なくとも、ポリ（エチレンテレフタレート）オリゴマ、ポリ（ブチレンテレフタレート）オリゴマ、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールを含む。一般に、１，４−ブタンジオールとエチレングリコールを再循環させて、テトラヒドロフランを本プロセスのこのステップの間に蒸留する。ある実施形態では、該ＰＥＴ成分は、ブタンジオールの代わりに、エチレングリコールまたはプロパンジオールでも解重合される。
【００２５】
解重合ステップの継続時間は、使用装置、生産ニーズ、所望の最終特性などの要因に依存するが、少なくとも３０分である。ある実施形態では、解重合ステップは少なくとも２時間行なわれ、別の実施形態では、２〜５時間行なわれる。
【００２６】
該プロセスにはさらに、溶融混合物を減圧下、少なくとも２３０℃、より具体的には２３０℃〜２６０℃まで加熱して重合させ、ＰＥＴ成分由来の変性ＰＢＴ共重合体を形成するステップ（ステップ（ｂ））が含まれる。
【００２７】
一般に、該溶融混合物は、第１の圧力より低い第２の圧力下に置かれる。ある実施形態では、第１の圧力は、第２の圧力である１３．３ｋＰａ〜０．００６７ｋＰａに連続的に下げられる。別の実施形態では、第１の圧力は、第２の圧力である１．３３ｋＰａ〜０．０１３４ｋＰａに連続的に下げられる。より具体的には、第２の圧力は０．３ｋＰａ絶対未満である。好都合なことに、該溶融混合物は、それからいかなる材料の分離や分解を行うことなく減圧状態下に置くことができる。このステップを回避出来ることによって、本プロセスの実用性が大いに高められる。該重合は不活性雰囲気下で攪拌しながら行われる。
【００２８】
前記溶融混合物を減圧状態下とする温度は、前記オリゴマ類（例えば、エチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、エチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ブチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ブチレンイソフタレート基を含むオリゴマおよび前述の部分の少なくとも２つを含む共有結合オリゴマ部分）、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールの重合を促進させるのに十分に高いものとする。より具体的には、温度は２３０℃〜２６０℃である。
【００２９】
該溶融混合物を減圧状態下に置き加熱するステップの間に、過剰の１，４−ブタンジオール、エチレングリコールおよびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）はリアクタから除去され、オリゴマの分子量を形成する。連続的に攪拌して低沸点成分を容易に除去できるようにする。十分な分子量が得られた後、生成した溶融ＰＢＴポリマーをリアクタから滴下させ、冷却、撚り合わせした後ペレットに裁断する。
【００３０】
前記溶融混合物が、オリゴマ類、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールの混合物から重合するステップの継続時間は、使用装置、生産ニーズおよび所望の最終特性などの要因に依存して変えられる。ある実施形態では、該重合は少なくとも６０分間行われ、別の実施形態では、２〜５時間行なわれる。生成した混合物は、変性ＰＢＴと少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）成分残基を含む。該変性ＰＢＴはさらに、前記少なくとも１つの第２のポリマーと、該第２のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基あるいはこれらの組み合わせを含む。
【００３１】
該プロセスの２つのステップは同一のリアクタ内で行なうことができる。しかしながら、ある実施形態では、該プロセスは、少なくとも２つの別個のリアクタ内で行われ、その場合には、ステップ（ａ）が第１のリアクタ内で行われ、溶融混合物の形成後に、この溶融混合物を第２のリアクタに入れてステップ（ｂ）が行われる。別の実施形態では、該プロセスを３つ以上のリアクタ内で行うことができる。別の実施形態では、該プロセスを連続した一連のリアクタ内で行なうことができる。
【００３２】
触媒を用いてこの反応を促進できる。典型的な触媒としては、アンチモン化合物、スズ化合物、チタン化合物、これらの化合物の組み合わせ、および文献で開示された他の多くの金属触媒とその組み合わせが挙げられる。触媒量は、具体的な反応成分や条件に依存して変化するが、１〜５０００ｐｐｍあるいはそれ以上とすることができる。触媒成分は通常、ステップ（ａ）において、ＰＥＴ成分、１，４−ブタンジオールおよびイオン性モノマーの初期混合の間に添加される。別の実施形態では、触媒成分は、ＰＥＴ成分と１，４−ブタンジオールを混合・反応させた後に形成する溶融混合物に添加できる。前記解重合と重合の２つのステップの間に触媒を添加することもできる。
【００３３】
変性ＰＢＴ共重合体の製造プロセスは好適には攪拌状態下で行われる。「攪拌状態」または「攪拌」とは、該ＰＥＴ成分、少なくとも１つの第２のポリマーおよび１，４−ブタンジオールをステップ（ａ）において、それらの物理的混合を含みＰＥＴの解重合を促進する状態に置くこと、およびまたは、該溶融混合物をステップ（ｂ）において、それを物理的に混合して重合を促進させ、オリゴマ類、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールの混合物からの変性ＰＢＴの形成を含む状態に置くことを指す。該物理的な混合は当分野で既知の方法で実現できる。ある実施形態では、回転軸とそれに垂直な羽根を備えたミキサを用いることができる。
【００３４】
本プロセスは、アルカリ金属を含む塩基性化合物を、解重合ステップ（ａ）、重合ステップ（ｂ）あるいはこれらの組み合わせステップにおいてリアクタに添加することによって、本プロセス中に生成するＴＨＦ量を低減するステップを備えることができ、これによってＴＨＦ形成が低減される。該塩基性化合物はアルカリ金属を含んでおり、例えばナトリウムアルコキシド、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、カリウムアルコキシド、水酸化カリウム、酢酸カリウム、炭酸カリウム、重炭酸カリウム、リチウムアルコキシド、水酸化リチウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、重炭酸リチウム、カルシウムアルコキシド、水酸化カルシウム、酢酸カルシウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、マグネシウムアルコキシド、水酸化マグネシウム、酢酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、重炭酸マグネシウム、アルミニウムアルコキシド、水酸化アルミニウム、酢酸アルミニウム、炭酸アルミニウム、重炭酸アルミニウムおよびこれらの組み合わせなどであり得る。混合物に添加される塩基性化合物の量は、変性ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）共重合体の質量部に対して、一般に少なくとも０．１ｐｐｍであり、具体的には０．１〜５０ｐｐｍであり、より具体的には１〜１０ｐｐｍである。アルカリ金属を含む塩基性化合物の添加によって、本プロセスを塩基性化合物なしに行う場合と比較してＴＨＦの合計生成量を低減できる。ある実施形態では、本プロセス中に生成するＴＨＦの合計量は、塩基性化合物を使用しないプロセスと比較して少なくとも１０％低減し、別の実施形態では、少なくとも１０％〜５０％あるいはそれ以上低減する。別の実施形態では、ＴＨＦ量は少なくとも１０％〜５０％低減する。
【００３５】
ＴＨＦの形成低減の目的で、二官能性エポキシ化合物を選択的に添加できる。該エポキシ化合物は二官能性エポキシ類の群から選択できる。好適な二官能性エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、アジピン酸ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）、ビニルシクロヘキセンジ−エポキシド、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテルなどのビスフェノールジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、グリシドール、ジグリシジルのアミンまたはアミド付加物、フタル酸のグリシジルエステルおよびヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステルなどのジグリシジルのカルボン酸付加物、および、アジピン酸ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）、ブタジエンジエポキシド、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタジエンジエポキシドなどが挙げられる。３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートは特に好適である。混合物に添加されるエポキシの量は、変性ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）共重合体の質量に対して、一般に少なくとも０．０５質量％であり、具体的には０．１〜１質量％であり、より具体的には０．２〜０．５質量％である。
【００３６】
該変性ＰＢＴ共重合体の別の製造方法では、３ステッププロセスが用いられる。このプロセスでは、ＰＥＴ成分は、（ａ）前記少なくとも１つの第２のポリマー、エチレングリコール、プロピレングリコールまたはこれらの組み合わせの存在下、エチレンテレフタレート部分を含むオリゴマ、エチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、トリメチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、トリブチレンイソフタレート基を含むオリゴマおよび前述の基を少なくとも２つ含む共有結合オリゴマ基から成る第１の溶融混合物を得るための効果的な条件下で解重合される。該第１の溶融混合物は、前記少なくとも１つの第２のポリマー、前記第２のポリマーから誘導された残基あるいはこれらの組み合わせをさらに含む。この解重合の実現に好適な条件には、少なくとも大気圧である圧力と、１９０℃〜２５０℃の範囲の温度と、不活性雰囲気と、が含まれる。該ＰＥＴ成分の解重合は種々の時間に亘って行うことができる。ある実施形態では、解重合は少なくとも２５分間行われる。
【００３７】
該３ステッププロセスのステップ（ｂ）において、エチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、エチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、トリメチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、トリメチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ブチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ブチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、前述の基を少なくとも２つ含む共有結合オリゴマ部分およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された成分を含む第２の溶融混合物の形成に効果的な条件下で、１，４−ブタンジオールを該第１の溶融混合物に添加する。該第２の溶融混合物は、前記少なくとも１つの第２のポリマー、前記第２のポリマーから誘導された残基あるいはこれらの組み合わせをさらに含む。該第２溶融混合物の形成に好適な状態は、触媒が存在する、温度１９０℃〜２４０℃のリアクタ内に存在する。
【００３８】
該３ステッププロセスの次のステップ（ｃ）において、溶融混合物を加熱し圧力を減圧下状態にまで下げて、以下の式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）および（６）から選択されるポリエステル単位を含む変性ＰＢＴ共重合体を形成する。
【化２】
2012514110.tif 000003
式中、Ｄは１，４−ブチレン（−（Ｃ４Ｈ８）−）であり、Ｄ’はエチレン（−（Ｃ２Ｈ４）−）であり、Ｄ’’は１，２−トリプロピレン、１，３−トリプロピレンまたはこれらの組み合わせであり、Ｒ’はテレフタリレン（−１，４−（Ｃ６Ｈ４）−）であり、Ｒ’’はイソフタリレン（−１，３−（Ｃ６Ｈ４）−）である。
【００３９】
前記第１および第２の溶融混合物中の成分は、３ステッププロセスの解重合ステップ（ａ）で使用したジオールに依存して変わり得ることは理解されるであろう。該ＰＥＴ成分がエチレングリコールで解重合される場合、第１の溶融混合物は、エチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、エチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、前述の基を少なくとも２つ含む共有結合オリゴマ部分、エチレングリコールおよびこれらの組み合わせを含む。該ＰＥＴ成分がプロピレングリコールで解重合される場合、第１の溶融混合物は、エチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、エチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、ジエチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、トリメチレンテレフタレート基を含むオリゴマ、トリメチレンイソフタレート基を含むオリゴマ、前述の基を少なくとも２つ含む共有結合オリゴマ部分、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびこれらの組み合わせを含む。該プロピレングリコールは、１，３−または１，２−プロピレングリコールのいずれか、あるいはこれらの組み合わせであり得る。
【００４０】
前記ジオール成分（エチレングリコール、プロピレングリコールおよびこれらの組み合わせ）のこの３ステップ実施形態のステップ（ａ）におけるモル量は、ＰＥＴ成分中のエチレングリコール部分の量の少なくとも２５％であり、あるいは少なくとも５０％である。
【００４１】
前記２ステップまたは３ステッププロセスで使用される化合物は、プロセスの進行に伴って再利用およびまたは収集できる。ある実施形態では、エチレングリコール、プロピレングリコールあるいはこれらの組み合わせ、および１，４−ブタンジオールは、ステップ（ｂ）において容器に除去され収集される。別の実施形態では、ステップ（ｂ）において、１，４−ブタンジオールはリアクタ内に還流され、過剰の１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラヒドロフランあるいはこれらの組み合わせは除去される。ステップ（ｂ）の継続時間も変えられる。ステップ（ｂ）を十分長い時間行って、前記第２の溶融混合物からエチレングリコールの少なくとも６５％を削減する。ある実施形態では、ステップ（ｂ）を少なくとも４５分間行う。ステップ（ｂ）を行う圧力は変えられる。ある実施形態では、ステップ（ｂ）は大気圧状態で行われ、別の実施形態では、減圧状態で行われる。異なる組み合わせも可能である。ある実施形態では、ステップ（ｂ）は、過剰の１，４−ブタンジオールを用い、３０ｋＰａ〜１５０ｋＰａ（３００〜１５００ｍｂａｒ）絶対の範囲の圧力で行われる。ステップ（ｂ）の間に使用される１，４−ブタンジオールは、ステップ（ｃ）で得られる変性ＰＢＴ共重合体に導入される１，４−ブタンジオール部分のモル量に対して、過剰に、例えば少なくとも１．１倍の過剰モル量で添加できる。別の実施形態では、１，４−ブタンジオールの過剰モル量は１．１〜５である。
【００４２】
該３ステッププロセスのステップ（ｃ）も用途に応じて変更して行うことができる。ある実施形態では、例えば、過剰１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラヒドロフランあるいはこれらの組み合わせの群から選択された成分は、ステップ（ｃ）の間に除去される。ステップ（ｃ）が行われる圧力も変えられる。ある実施形態では、ステップ（ｃ）は１０ｍｂａｒ未満の圧力で行われる。
【００４３】
該３ステッププロセスは同一のリアクタ内で行うことができる。あるいは、少なくとも２つのリアクタ内で行うこともできる。
【００４４】
さらにＴＨＦ生成量を低減するために、該３ステッププロセスには、上記のように、ステップ（ａ）、ステップ（ｂ）、ステップ（ｃ）あるいはこれらの組み合わせのステップの間に、塩基性化合物を添加するステップが選択的に含まれ得る。あるいは、上記の量の二官能性エポキシ化合物をステップ（ｂ）の間に選択的に加えることもできる。好都合なことに、該３ステッププロセスでは、エチレングリコール、プロピレングリコールあるいはこれらの組み合わせに代えて、１，４−ブタンジオールでＰＥＴ成分を解重合する２ステッププロセスでのテトラヒドロフラン生成量と比較して、その量を少なくとも３０％低減できる。
【００４５】
前述のプロセスのいずれかで、固相重合ステップを選択的に用いることができる。固相重合は一般に、溶融混合物から形成された変性ＰＢＴ共重合体を不活性雰囲気下または減圧下に置き、十分長い時間加熱して該変性ＰＢＴ共重合体の分子量を形成するステップを備える。一般に、該変性ＰＢＴ共重合体の加熱温度はその融点未満であり、例えば、変性ＰＢＴ共重合体の融点より５〜６０℃低い。ある実施形態では、こうした温度は１５０〜２１０℃の範囲である。固相重合が起こる好適な時間は、反応成分、条件および使用装置に依存して２〜２０時間の範囲であってもよい。固相重合は一般に十分な攪拌状態で行って、変性ＰＢＴ共重合体の好適な分子量への重合を一層促進させる。こうした攪拌状態を、変性ＰＢＴ共重合体を攪拌することによって、すなわち、系内に不活性ガスをポンプで注入し、例えばペレット状、チップ状、フレーク状、パウダー状などのポリマー粒子の流動を促進させることによって作ってもよい。固相重合は、大気圧下およびまたは１０１ｋＰａ〜０．１ｋＰａ（１気圧〜１ｍｂａｒ）の範囲の減圧下で行える。
【００４６】
上記の方法で形成された変性ＰＢＴ共重合体は、ＰＥＴ成分から誘導された少なくとも１つの残基を有するポリエステル単位を含む。ＰＥＴ成分から誘導された残基は、エチレングリコール残基、ジエチレングリコール残基、イソフタル酸残基、アンチモン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物、チタン含有化合物、コバルト含有化合物、スズ含有化合物、アルミニウム含有化合物、アルミニウム、アルミニウム塩、１，３−シクロヘキサンジメタノール異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール異性体（ｃｉｓ−１，３−シクロヘキサンジメタノール、ｃｉｓ−１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｔｒａｎｓ−１，３−シクロヘキサンジメタノールおよびｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む）、カルシウム、マグネシウム、ナトリウムおよびカリウム塩類を含むアルカリ塩、アルカリ土類金属塩、リン含有化合物およびアニオン、硫黄含有化合物およびアニオン、ナフタレンジカルボン酸、１，３−プロパンジオール基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択できる。
【００４７】
ポリ（エチレンテレフタレート）あるいはポリ（エチレンテレフタレート）共重合体のどちらが使用されたかなどの要因に依存して、ＰＥＴ成分から誘導された残基には種々の組み合わせが含まれ得る。ある実施形態では、例えば、該残基はエチレングリコールとジエチレングリコールの混合物を含む。別の実施形態では、該残基は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソフタル酸あるいはこれらの組み合わせを含む。別の実施形態では、少なくとも１つのポリ（エチレンテレフタレート）残基は、１，３−シクロヘキサンジメタノールのｃｉｓ異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノールのｃｉｓ異性体、１，３−シクロヘキサンジメタノールのｔｒａｎｓ異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノールのｔｒａｎｓ異性体あるいはこれらの組み合わせを含む。別の実施形態では、該残基は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソフタル酸残基、シクロヘキサンジメタノールのｃｉｓ異性体、シクロヘキサンジメタノールのｔｒａｎｓ異性体およびこれらの組み合わせから成る混合物であり得る。ある実施形態では、ポリ（エチレンテレフタレート）から誘導された残基は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、コバルト含有化合物、アンチモン含有化合物、イソフタル酸基あるいはこれらの組み合わせを含む。
【００４８】
前記変性ＰＢＴ共重合体のポリマー骨格中のエチレングリコール基（つまり残基）、ジエチレングリコール基およびイソフタル酸基の量は変えられ、例えば、少なくとも０．１モル％、具体的には０または０．１〜１０モル％（０または０．０７〜７質量％）の量のイソフタル酸基を含むことができる。該変性ＰＢＴ共重合体は、少なくとも０．１モル％で０．１〜１０モル％（０．０２〜２質量％）の量のエチレングリコールを含むことができる。別の実施形態では、該変性ＰＢＴ共重合体のエチレングリコール含量は０．８５質量％を超え、あるいは０．１〜２質量％である。該変性ＰＢＴ共重合体は、０．１〜１０モル％（０．０４〜４質量％）の量のジエチレングリコールも含むことができる。ブタンジオール基の量は一般に約９８モル％であり、一部の実施形態では、９５〜９９．８モル％の範囲で変えられる。テレフタル酸基の量は一般に約９８モル％であり、一部の実施形態では、９０〜９９．９モル％の範囲で変えられる。より具体的には、該ポリ（エチレンテレフタレート）成分残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基およびシクロヘキサンジメタノール基から構成される群から選択され、その量は、変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体中のグリコール１００モル％に対して０．１〜１０モル％である。該ポリ（エチレンテレフタレート）成分残基はさらに、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体中の酸性官能基１００モル％に対して、０〜１０モル％の量のイソフタル酸基を含むことができる。
【００４９】
別途明示される場合を除き、イソフタル酸基およびまたはテレフタル酸基のモル量はすべて、該組成物中の酸性官能基（二酸／ジエステル）の合計モル数に対するものである。別途明示される場合を除き、該ブタンジオール、エチレングリコールおよびジエチレングリコール基のモル量のすべては、該組成物中のジオールの合計モル数に対するものである。上記の質量％の測定は、テレフタル酸基、イソフタル酸基、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基が本明細書で定義された方法に基づいている。
【００５０】
該変性ＰＢＴ共重合体中のポリ（エチレンテレフタレート）残基の合計量は変えられる。例えば、該残基の合計量を１．８〜２．５質量％にでき、あるいは０．５〜２質量％にでき、あるいは１〜４質量％にできる。エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノール基の量は、該変性ＰＢＴ共重合体のグリコール１００モル％に対して、個々にあるいは組み合わせて０．１〜１０モル％にできる。イソフタル酸基の量は、該変性ＰＢＴ共重合体中の二酸／ジエステル１００モル％に対して０．１〜１０モル％にできる。
【００５１】
融点（Ｔｍ）が少なくとも２００℃の変性ＰＢＴ共重合体の製造が望ましい場合、ジエチレングリコール、エチレングリコールおよびイソフタル酸基の合計量を調整して所望のＴｍを実現できる。このように、ある実施形態では、該変性ＰＢＴ共重合体中のジエチレングリコール、エチレングリコールおよびイソフタル酸基の合計量は、変性ＰＢＴ共重合体中のジオール１００当量および二酸基１００当量の合計に対して０超〜２３当量以下である。別の実施形態では、イソフタル酸基、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基の合計量は、変性ＰＢＴ共重合体中のジオール１００当量および二酸基１００当量の合計に対して３〜２３当量以下である。別の実施形態では、イソフタル酸基、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基の合計量は、変性ＰＢＴ共重合体中のジオール１００当量および二酸基１００当量の合計に対して３〜１０当量である。別の実施形態では、イソフタル酸基、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基の合計量は、変性ＰＢＴ共重合体中のジオール１００当量および二酸基１００当量の合計に対して１０〜２３当量である。ある実施形態では、ジエチレングリコール、エチレングリコール、およびまたはイソフタル酸は本プロセスの間に添加できる。
【００５２】
変性ＰＢＴ共重合体中のエチレングリコール基、イソフタル酸基およびジエチレングリコール基の合計は、用途ニーズに依存して変えられる。ある実施形態では、エチレングリコール基、イソフタル酸基およびジエチレングリコール基から構成される群から選択されたモノマーの該組成物の合計含量は、変性ＰＢＴ共重合体中のジオール１００当量および二酸基１００当量の合計に対して０超〜１７当量以下にできる。好都合なことに、こうした組成物は、８０℃を上回る熱変形温度などの有用な特性を維持できる。
【００５３】
ＰＥＴ成分から誘導される無機残基の合計量は、変性ＰＢＴ共重合体の質量部に対して、０超ｐｐｍから１０００ｐｐｍまでとすることができる。こうした無機残基の例としては、アンチモン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物、チタン含有化合物、コバルト含有化合物、スズ含有化合物、アルミニウム含有化合物、アルミニウム、アルミニウム塩、アルカリ土類金属塩、カルシウム、マグネシウム、ナトリウムおよびカリウム塩類を含むアルカリ塩、リン含有化合物およびアニオン、硫黄含有化合物およびアニオン、およびこれらの組み合わせなどが挙げられる。別の実施形態では、無機残基の量は２５０〜１０００ｐｐｍに、具体的には５００〜１０００ｐｐｍにできる。
【００５４】
上記の通り、前記少なくとも１つの第２のポリマーは、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸あるいはこれらの組み合わせであり得る。該第２のポリマーは潜在的に、解重合ステップおよびまたは重合ステップの間、該変性ＰＢＴ中に存在し得るポリマーのオリゴマを含む残基も生成できる。
【００５５】
ポリアミドは、アミド基（Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）の存在で特徴付けられる、ナイロンとして既知の樹脂の総称ファミリ名である。ナイロン−６およびナイロン−６，６は一般に用いられるポリアミドであり、種々の販売元から入手できる。しかしながら、トリアミン含量が０．５質量％未満の、ナイロン−４，６、ナイロン−１２、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，９、ナイロン６／６Ｔおよびナイロン−６，６／６Ｔなどの他のポリアミドは、非晶質ナイロンなどの他のものと同様に、特定の用途に対しては有用であり得る。具体的なポリアミドはナイロン６とナイロン−６，６である。例えばナイロン−６はカプロラクタムの重合生成物である。ナイロン−６，６は、アジピン酸と１，６−ジアミノヘキサンとの縮合生成物である。同様に、ナイロン−４，６は、アジピン酸と１，４−ジアミノブタンとの縮合生成物である。アジピン酸に加えて、ナイロンの調製に有用な他の二酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、およびテレフタル酸、イソフタル酸などがある。他の有用なジアミンとしては、とりわけ、ｍ−キシリレンジアミン、ジ−（４−アミノフェニル）メタン、ジ−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ジ−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ジ−（４−アミノシクロヘキシル）プロパンが挙げられる。カプロラクタムと二酸およびジアミンとの共重合体も有用である。それ自体が再利用プロセスの生成物であるポリアミドは使用可能である。ポリアミドの量は、ポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量部に対して、０超〜５．７質量％未満、０超〜４．６質量％未満、０超〜２．９質量％未満あるいは０超〜１．４５質量％未満にできる。
【００５６】
ポリアミドからの可能性のある残基としては、ポリアミドのオリゴマ；カプロラクタム、アミノ酸モノマー、ジアミンモノマー、トリアミンモノマーおよびジカルボン酸モノマー；アミンとテレフタル酸またはイソフタル酸またはエステルとの縮合反応で形成された、モノマーまたはオリゴマテレフタルイミド、テレフタルアミド、イソフタルイミドおよびイソフタルアミド；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコールおよびまたはシクロヘキサンジメタノールと、ポリアミドの調製で使用したジカルボン酸との反応で形成された、モノマーまたはオリゴマエステル；およびこれらの組み合わせが含まれる。
【００５７】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）は、それぞれ一般式（７）および（８）で表されるホモポリマーを含む。
【化３】
2012514110.tif 000004
式中、ｎは、ＰＶＣとＰＶＤＣのポリマーおよび共重合体中の繰り返し単位数である。ＰＶＣおよびＰＶＤＣから誘導される潜在的な残基としては、ＰＶＣおよびＰＶＤＣ骨格の脱塩化水素で形成されたエンおよびポリエン残基、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよびシクロヘキサンジメタノールによるＰＶＣまたはＰＶＤＣの塩素基の置換によって形成されたエーテル残基、およびこれらの組み合わせが含まれる。該ＰＶＣまたはＰＶＤＣの量は、ポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量部に対して、０超〜５７５ｐｐｍ未満、０超〜２９０ｐｐｍ未満、あるいは０超〜１１５ｐｐｍ未満とすることができる。
【００５８】
アルキルポリエステルであるポリ乳酸（ＰＬＡ）には、一般式（９）で表されるＰＬＡホモポリマーと、
【化４】
2012514110.tif 000005
その共重合体が含まれる。可能性のあるＰＬＡ残基には、ラクチド；ポリ乳酸のオリゴマ；テレフタレート基を有する乳酸エステルを含むオリゴマ；イソフタレート基を有する乳酸エステルを含むオリゴマ；エチレン乳酸基を含むオリゴマ；ジエチレン乳酸基を含むオリゴマ；プロピレン乳酸基を含むオリゴマ；トリメチレン乳酸基を含むオリゴマ；前述の基を少なくとも２つ含む共有結合オリゴマ部分、およびこれらの組み合わせが含まれる。該ポリ乳酸の量は、ポリ（エチレンテレフタレート）成分に対して０超〜２０質量％あるいはそれ以下にできる。別の実施形態では、ポリ乳酸の量は、ポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量部に対して０超〜８質量％未満、あるいは０超〜５．７５質量％未満にできる。
【００５９】
該変性ＰＢＴ共重合体の物性は、要求される性能特性、使用装置、プロセスパラメータ、前記第２のポリマーの独自性などの要因に依存して変えられる。該変性ＰＢＴ共重合体の分子量は、広くは少なくとも３，０００ｇ／モルにでき、具体的には１０，０００〜４０，０００ｇ／モルにでき、より具体的には１５，０００〜３０，０００ｇ／モルにできる。
【００６０】
該変性ＰＢＴの固有粘度（ＩＶ）は少なくとも０．４ｄＬ／ｇにでき、具体的には０．５〜１．３ｄＬ／ｇにでき、より具体的には０．４〜１．２ｄＬ／ｇにできる。本出願における固有粘度はすべて、温度２５℃の、フェノール６０質量％および１，１，２，２−テトラクロロエタン４０質量％の溶液中で測定したものを指す。
【００６１】
該変性ＰＢＴ共重合体の融点は、少なくとも２００℃、少なくとも２０５℃、または少なくとも２１０℃にできる。別の実施形態では、融点は２００℃〜２３０℃に、または２１０℃〜２３０℃にできる。
【００６２】
該変性ＰＢＴ共重合体の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ７９０またはＩＳＯ１７８に準拠して測定して、少なくとも１０００ＭＰａに、具体的には１０００ＭＰａ〜５０００ＭＰａに、より具体的には２０００ＭＰａ〜２５００ＭＰａにできる。該変性ＰＢＴの引張強度（降伏点応力）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して少なくとも３０ＭＰａに、具体的には３０ＭＰａ〜１００ＭＰａにできる。該変性ＰＢＴ共重合体の引張伸び率（降伏点）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して少なくとも２％である。
【００６３】
該変性ＰＢＴ共重合体の引張伸び率（破断）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定して少なくとも２％に、より具体的には１００〜４００％にできる。３．２ｍｍ棒の応力１．８２ＭＰａにおける熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定して４０℃〜１２０℃に、具体的には４０℃〜６０℃にできる。３．２ｍｍ棒の応力０．４５５ＭＰａにおける熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定して４０℃〜１３０℃に、具体的には１００℃〜１２００℃にできる。
【００６４】
該変性ＰＢＴ共重合体のノッチ付アイゾッド強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して温度２３℃で測定して、少なくとも２０Ｊ／ｍに、具体的には２０Ｊ／ｍ〜７０Ｊ／ｍに、より具体的には３０〜７０Ｊ／ｍにできる。該変性ＰＢＴ共重合体のノッチなしアイゾッド強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して温度２３℃で測定して、少なくとも５００Ｊ／ｍに、具体的には５００Ｊ／ｍ〜３０００Ｊ／ｍに、より具体的には６００〜２５００Ｊ／ｍにできる。
【００６５】
該変性ＰＢＴ共重合体の特性は、この製造に用いられる前記第２のポリマーの独自性に応じて変わる。例えば、ポリ塩化ビニルの量が、ポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量部に対して０超〜２９０ｐｐｍ未満の場合、該変性ＰＢＴ共重合体の成形サンプルのノッチなしアイゾッド強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定して１５００〜２５００Ｊ／ｍにでき、破断引張伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定して少なくとも１００％にできる。前記第２のポリマーがナイロン６であり、その量がポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量に対して０超〜５．７質量％未満の場合、該変性ＰＢＴ共重合体の成形サンプルの破断引張伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定して少なくとも１００％にできる。前記第２のポリマーがナイロン６であり、その量がポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量に対して０超〜１．４５質量％未満の場合、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体の成形サンプルの応力０．４５５ＭＰａにおける熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定して少なくとも９０℃にできる。前記第２のポリマーがナイロン６，６であり、その量がポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量に対して０超〜５．７質量％未満の場合、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体の成形サンプルの破断引張伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定して少なくとも１００％にできる。前記第２のポリマーがナイロン６，６であり、その量がポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量に対して０超〜４．６質量％未満の場合、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体の成形サンプルの応力０．４５５ＭＰａにおける熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定して少なくとも７０℃にできる。前記第２のポリマーがポリ乳酸であり、その量がポリ（エチレンテレフタレート）成分の合計質量に対して０超〜８質量％未満の場合、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体の成形サンプルの初期破断引張伸び率の保持率は、温度８０℃、相対湿度１００％×２４時間のヒドロ老化後で少なくとも５０％にできる。
【００６６】
より具体的な実施形態では、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体は、（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された少なくとも１つの残基と；（ｂ）（ｉ）ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーと、（ｉｉ）ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸から構成される群から選択されたポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と、（ｉｉｉ）これらの組み合わせ、から構成される群から選択された要素と、を含み、前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体は、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の質量部または質量に対してそれぞれ、０超〜２９０ｐｐｍ未満のポリ塩化ビニルと、０超〜５．７質量％未満のナイロン６と、０超〜５．７質量％未満のナイロン６，６と、０超〜８質量％未満のポリ乳酸、から構成される群から選択された第２のポリマーを含むポリ（エチレンテレフタレート）混合物から誘導され、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された前記残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基、イソフタル酸基、アンチモン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物、チタン含有化合物、コバルト含有化合物、スズ含有化合物、アルミニウム、アルミニウム塩、１，３−シクロヘキサンジメタノール異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール異性体、アルカリ塩、アルカリ土類金属塩、リン含有化合物およびアニオン、硫黄含有化合物およびアニオン、ナフタレンジカルボン酸、１，３−プロパンジオール基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択される。より具体的には、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導される前記少なくとも１つの残基は、エチレングリコールとジエチレングリコールの混合物を含む。
【００６７】
該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体の固有粘度は一般に０．５〜１．４ｄＬ／ｇである。ある実施形態では、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体の固有粘度は０．５〜１．２ｄＬ／ｇである。該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体の融点は一般に少なくとも２００℃であり、２００℃〜２３５℃の範囲とすることができる。ある実施形態では、融点は少なくとも２１０℃である。ある実施形態では、該ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体の融点は２１０℃〜２３５℃にできる。
【００６８】
該熱可塑性組成物はポリカーボネートも含む。本明細書での「ポリカーボネート」は、式（１０）のカーボネート繰り返し構造単位を有する組成物を意味する。
【化５】
2012514110.tif 000006
ここで、Ｒ１基の総数の少なくとも６０％は芳香族部分を含んでおり、残りは脂肪族、脂環式あるいは芳香族である。ある実施形態では、Ｒ１はそれぞれＣ６−３０芳香族基であり、すなわち、少なくとも１つの芳香族部分を含む。Ｒ１は、式（１１）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導できる。
【化６】
2012514110.tif 000007
式中、ＲａおよびＲｂはそれぞれハロゲンまたはＣ１−１２アルキル基を表わし、同じであっても異なっていても良く、ｐとｑはそれぞれ独立に０〜４の整数である。ｐが０の場合、Ｒａは水素であり、同様にｑが０の場合、Ｒｂは水素であることは理解されるであろう。また、式（１１）において、Ｘａは、２つの水酸基置換芳香族基を結合する架橋基であって、該架橋基と各Ｃ６アリーレン基の水酸基置換基は、Ｃ６アリーレン基上で互いにオルト、メタあるいはパラ（具体的にはパラ）の位置に配置されている架橋基を表す。ある実施形態では、該架橋基Ｘａは、単結合の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−あるいはＣ１−１８有機基である。該Ｃ１−１８有機架橋基は、環式であっても非環式であっても、また芳香族であっても非芳香族であってもよく、また、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、シリコン、あるいはリンなどのヘテロ原子をさらに含むことができる。該Ｃ１−１８有機基は、これに結合したＣ６アリーレン基がそれぞれ共通のアルキリデン炭素に、あるいはＣ１−１８有機架橋基の異なる炭素に結合するように配置できる。ある実施形態では、ｐとｑはそれぞれ１であり、ＲａとＲｂはそれぞれＣ１−３アルキル基、具体的にはメチルであり、各アリーレン基の水酸基に対してメタの位置に配置されている。ある実施形態では、Ｘａは、置換または未置換Ｃ３−１８シクロアルキリデン、ＲｃとＲｄがそれぞれ独立に、水素、Ｃ１−１２アルキル、Ｃ１−１２シクロアルキル、Ｃ７−１２アリールアルキル、Ｃ１−１２ヘテロアルキルあるいは環式Ｃ７−１２ヘテロアリールアルキルである式：−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−を有するＣ１−２５アルキリデン、あるいは、Ｒｅが二価のＣ１−１２炭化水素基である式：−Ｃ（＝Ｒｅ）−を有する基である。この種類の典型的な基としては、メチレン、シクロヘキシルメチレン、エチリデン、ネオペンチリデン、イソプロピリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンチリデン、シクロドデシリデンおよびアダマンチリデンなどが挙げられる。別の実施形態では、Ｘａは、Ｃ１−１８アルキレン基、Ｃ３−１８シクロアルキレン基、縮合Ｃ６−１８シクロアルキレン基、あるいは、Ｂ１およびＢ２が同じであっても異なっていてもよいＣ１−６アルキレン基であり、ＷがＣ３−１２シクロアルキリデン基またはＣ６−１６アリーレン基である式：−Ｂ１−Ｗ−Ｂ２−を有する基である。
【００６９】
他の典型的な芳香族ジヒドロキシ化合物には、式（１２）の化合物が含まれる。
【化７】
2012514110.tif 000008
式中、Ｒｈはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキル基などのＣ１−１０ヒドロカルビル、ハロゲン置換Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ６−１０アリール基あるいはハロゲン置換Ｃ６−１０アリール基であり、ｎは０〜４である。該ハロゲンは通常臭素である。
【００７０】
具体的な芳香族ジヒドロキシ化合物の実例としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニール、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フッ素、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ダイオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、２，７−ジヒドロキシ��ルバゾール、レゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなどの置換レゾルシノール化合物；カテコール；ヒドロキノン；２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなどの置換ヒドロキノン、あるいは前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組み合わせなどが挙げられる。
【００７１】
式（１２）のビスフェノール化合物の具体的な例としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」あるいは「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（ＰＰＰＢＰ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）などが挙げられる。前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組み合わせも使用できる。ある具体的な実施形態では、該ポリカーボネートは、式（１２）のＡ１およびＡ２のそれぞれがｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡから誘導された直鎖ホモポリマーである。
【００７２】
該ポリカーボネートの固有粘度は、温度２５℃のクロロホルム中で測定して、約０．３〜約１．５ｄｌ／ｇｍに、具体的には約０．４５〜約１．０ｄｌ／ｇｍにできる。該ポリカーボネートの質量平均分子量は、架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを用いポリカーボネート標準で較正したゲルパーミエションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定して、約１０，０００〜約２００，０００ダルトンにでき、具体的には約２０，０００〜約１００，０００ダルトンにできる。ＧＰＣサンプルは約１ｍｇ／ｍｌの濃度に調製し、流量約１．５ｍｌ／分で溶離させる。
【００７３】
本明細書の「ポリカーボネート」には、ホモポリカーボネート（この場合、ポリマー中のＲ１はそれぞれ同じである）、カーボネート中に異なるＲ１部分を含む共重合体（以後、「コポリカーボネート」と呼ぶ）、カーボネート単位とシロキサン単位やエステル単位などの他の種類のポリマー単位とを含む共重合体、およびホモポリカーボネートおよびまたはコポリカーボネートの少なくとも１つを含む組み合わせが含まれる。本明細書の「組み合わせ」は、ブレンド、混合、合金、反応生成物などを含む。
【００７４】
特定的な種類の共重合体は、ポリエステル−ポリカーボネートとしても既知のポリエステルカーボネートである。こうした共重合体は、式（１０）の反復性カーボネート鎖単位に加えて、式（１３）の繰り返し単位をさらに含む。
【化８】
2012514110.tif 000009
式中、Ｊはジヒドロキシ化合物から誘導される二価基であり、例えばＣ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０芳香族基、あるいはアルキレン基が２〜約６個の炭素原子、具体的には２、３または４個の炭素原子を含むポリオキシアルキレン基であり得、Ｔはジカルボン酸から誘導される二価基であり、例えばＣ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０の脂環式基、Ｃ６−２０アルキル芳香族基あるいはＣ６−２０芳香族基であり得る。異なるＴおよびまたはＪ基の組み合わせを含む共重合体は使用できる。該ポリエステルは分枝鎖であっても直鎖であってもよい。
【００７５】
ある実施形態では、Ｊは、直鎖、分枝鎖あるいは環式（多環式を含む）構造を有するＣ２−３０アルキレン基である。別の実施形態では、Ｊは上記の式（１１）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
【００７６】
該ポリエステル単位の調製に使用できる典型的な芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸またはテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸あるいは前述の酸を少なくとも１つ含む組み合わせなどが挙げられる。１，４−、１，５−または２，６−ナフタレンジカルボン酸などの縮合環を含む酸も使用できる。具体的なジカルボン酸には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸あるいは前述の酸を少なくとも１つ含む組み合わせなどが含まれる。具体的なジカルボン酸は、イソフタル酸とテレフタル酸の組み合わせを含んでおり、イソフタル酸とテレフタル酸の質量比は約９１：９〜約２：９８である。別の具体的な実施形態では、ＪはＣ２−６アルキレン基であり、Ｔは、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価脂環式基あるいはこれらの組み合わせである。このクラスのポリエステルはポリ（アルキレンテレフタレート）を含む。
【００７７】
該共重合体中のエステル単位とカーボネート単位のモル比は、最終組成物の所望の特性に依存して広範囲に変えられ、例えば１：９９〜９９：１にでき、具体的には１０：９０〜９０：１０にでき、より具体的には２５：７５〜７５：２５にできる。
【００７８】
ある具体的な実施形態では、ポリエステル−ポリカーボネートのポリエステル単位は、イソフタル二酸およびテレフタル二酸（あるいはそれらの誘導体）の組み合わせとレゾルシノールとの反応から誘導される。別の具体的な実施形態では、ポリエステル−ポリカーボネートのポリエステル単位は、イソフタル酸およびテレフタル酸の組み合わせとビスフェノールＡとの反応から誘導される。具体的な実施形態では、該ポリカーボネート単位はビスフェノールＡから誘導される。別の具体的な実施形態では、該ポリカーボネート単位は、レゾルシノールカーボネート単位とビスフェノールＡカーボネート単位のモル比が１：９９〜９９：１のレゾルシノールとビスフェノールＡから誘導される。
【００７９】
該ポリカーボネート（ポリエステル−ポリカーボネートを含む）の量は具体的な用途に応じて変わる。該ポリカーボネートの量は、該変性ＰＢＴ共重合体組成物の合計質量に対して一般に５〜９０質量％であり、具体的には２０〜７０質量％である。
【００８０】
上記のポリカーボネートに加えて、該変性ＰＢＴ共重合体とポリエステルの組み合わせも使用できる。有用なポリエステルには、例えば式（１３）の繰り返し単位を有するポリエステルが含まれ得る。その中には、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶性ポリエステルおよびポリエステル共重合体が含まれる。ここでのポリエステルは一般に、該ポリカーボネートと混合されるとそれに完全に混和する。
【００８１】
有用なポリエステルには、芳香族ポリエステル、ポリ（アルキレンアリレート）を含むポリ（アルキレンエステル）およびポリ（シクロアルキレンジエステル）が含まれ得る。芳香族ポリエステルは式（１６）のポリエステル構造を持つことができる。式中、ＪとＴはそれぞれ上記の芳香族基である。ある実施形態では、有用な芳香族ポリエステルとして、例えば、ポリ（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール）エステル、ポリ（イソフタレート−テレフタレート−ビスフェノールＡ）エステル、ポリ［（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール）エステル−ｃｏ−（イソフタレート−テレフタレート−ビスフェノールＡ）］エステルまたはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせなどが挙げられる。また、該ポリエステルの合計質量に対して少量の、例えば約０．５〜約１０質量％の、コポリエステルを作る脂肪族二酸およびまたは脂肪族ポリオールから誘導された単位を有する芳香族ポリエステルも考慮される。ポリ（アルキレンアリレート）は式（１６）のポリエステル構造を有することができる。式中Ｔは、芳香族ジカルボキシレート、脂環式ジカルボン酸あるいはこれらの誘導体から誘導された基を含む。具体的に有用なＴ基の例としては、１，２−、１，３−、および１，４−フェニレン；１，４−および１，５−ナフチレン；ｃｉｓ−またはｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキシレンなどが挙げられる。具体的には、Ｔが１，４−フェニレンの場合、該ポリ（アルキレンアリレート）はポリ（アルキレンテレフタレート）である。また、ポリ（アルキレンアリレート）に対して、具体的に有用なアルキレン基Ｊには、例えばエチレン、１，４−ブチレン、およびｃｉｓ−およびまたはｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジメチレンを含むビス−（アルキレン−二置換シクロヘキサン）が含まれる。ポリ（アルキレンテレフタレート）には、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）およびポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）などが含まれる。また、ポリ（エチレンナフタノエート）（ＰＥＮ）およびポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＢＮ）などのポリ（アルキレンナフタノエート）も有用である。具体的に有用なポリ（シクロアルキレンジエステル）はポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）である。前述のポリエステル類を少なくとも１つ含む組み合わせも使用できる。
【００８２】
アルキレンテレフタレート繰り返しエステル単位と他のエステル基との共重合体も有用であり得る。具体的に有用なエステル単位には、該ポリマー鎖中に個々の単位として、あるいはポリ（アルキレンテレフタレート）のブロックとして存在し得る、異なったアルキレンテレフタレート単位が含まれ得る。この種類の典型的な共重合体として、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）−ｃｏ−ポリ（エチレンテレフタレート）が挙げられるが、これはポリ（エチレンテレフタレート）を５０モル％以上含む場合にはＰＥＴＧと略記され、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）を５０モル％超含む場合にはＰＣＴＧと略記される。
【００８３】
ポリ（シクロアルキレンジエステル）は、ポリ（シクロアルキレンシクロヘキサンジカルボキシレート）も含むことができる。これらのうち、具体的なものとしては、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレン１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）が挙げられる。
【００８４】
該変性ＰＢＴ共重合体ではない付加的なポリエステル成分の量は、該変性ＰＢＴ共重合体組成物の合計質量に対して、一般に少なくとも１質量％であり、具体的には５質量％〜９０質量％である。
【００８５】
該組成物は耐衝撃性改良剤も含む。耐衝撃性改良剤成分は一般にはゴム系材料であり、好適な量で使用されれば、組成物にエネルギ吸収特性を付与する。好適なゴム系耐衝撃性改良剤としては、メタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリレートエラストマ、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート共重合体、高ゴムグラフトアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリレート−オレフィン共重合体、シリコーンゴム、シリコーン−アクリルゴム（例えば三菱レイヨン（株）社製のＭＥＴＡＢＬＥＮ（登録商標）Ｓ）、エチレン−プロピレン非共役ジエンエラストマ、アクリロニトリル−スチレン−エチレン−プロピレン非共役ジエンエラストマ、エチレン−メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体およびこれらの組み合わせをなどが挙げられる。ある実施形態では、該耐衝撃性改良剤は、メタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリレートエラストマ、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートゴム、高ゴムグラフトアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、シリコーン−アクリル共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択される。
【００８６】
他の典型的な耐衝撃性改良剤は、以下の材料あるいはこれらの材料の２つ以上の配合物である。（１）ブチルアクリレート−メチルメタクリレートコア−シェルゴムであるＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ３３００；（２）アクリロニトリル−スチレン−ブチルアクリレート共重合体であるＡＳＡ−ＨＲＧ；（３）アクリロニトリル−スチレン−ＥＰＤＭ共重合体（ＥＰＤＭはエチレン−プロピレン非共役ジエンエラストマ）であるＡＥＳ；および（４）メタクリレート含量が約８％のエチレン−メタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体であるＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８９００。
【００８７】
耐衝撃性改良剤の量は、組成物の合計質量に対して一般に少なくとも１質量％である。ある実施形態では、耐衝撃性改良剤の量は、組成物の合計質量に対して１質量％〜５０質量％である。別の実施形態では、耐衝撃性改良剤の量は、組成物の合計質量に対して５質量％〜２５質量％である。
【００８８】
該成形用組成物はさらに、タルク、雲母およびステアリン酸ナトリウムなどの成核剤、強化材、難燃剤、熱安定剤、失活剤、離型剤、ポリテトラフルオロエチレン、光吸収剤、ポリテトラフルオロエチレン−ポリ（スチレン−ｃｏ−アクリロニトリル）混合物およびこれらの組み合わせなどの添加剤を選択的に含む。成核剤には、これに限定されないが、ポリエチレンおよびポリプロピレン、リン酸塩安定剤、充填材、タルク、雲母、ステアリン酸ナトリウムなどが含まれる。より具体的には、成形用組成物にはさらに紫外線調整剤が含まれていてもよい。好適な紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸紫外線吸収剤、ベンゾフェノン紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤、シアノアクリレート紫外線吸収剤およびこれらの混合物などがある。好適な熱安定剤としては、これに限定されないが、フェノール安定剤、有機チオエーテル安定剤、有機リン酸塩安定剤、ヒンダードアミン安定剤、エポキシ安定剤およびこれらの混合物などがある。
【００８９】
ある実施形態では、該組成物中の充填材の量は、その合計質量に対して一般に５質量％未満である。別の実施形態では、成核剤の量は一般に０〜１質量％未満である。別の実施形態では、該組成物には、充填材、成核剤およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素が、その質量に対して５質量％未満含まれる。
【００９０】
典型的な失活剤には、リン酸、遷移金属リン酸塩および他の非酸性種が含まれる。失活剤の具体的な例としては、リン酸亜鉛、第１リン酸亜鉛、リン酸カルシウム、４５％亜リン酸水溶液およびこれらの組み合わせなどが挙げられる。該失活剤の量は０超〜５０００ｐｐｍとすることができる。消光剤の有効量は文献で周知である。有効量は、通常５０〜５００ｐｐｍあるいはそれ以上であろう。ある実施形態では、有効量は１〜５０００ｐｐｍである。失活剤は、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体、ポリカーボネート成分および耐衝撃性改良剤を含む組成物で特に有用である。
【００９１】
有用な難燃剤は、リン、臭素およびまたは塩素を含む有機化合物を含む。例えば、有機リン酸塩やリン−窒素結合を含む有機化合物などの非臭素化および非塩素化リン含有難燃剤は、規制上の理由から、特定の分野では好適であり得る。
【００９２】
典型的な難燃性芳香族リン酸塩としては、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、イソプロピル化リン酸トリフェニル、リン酸フェニルビス（ドデシル）、リン酸フェニルビス（ネオペンチル）、リン酸フェニルビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）、リン酸エチルジフェニル、リン酸２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリル、リン酸トリトリル、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）フェニル、リン酸トリ（ノニルフェニル）、リン酸ビス（ドデシル）ｐ−トリル、リン酸ジブチルフェニル、リン酸２−クロロエチルジフェニル、リン酸ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）およびリン酸２−エチルヘキシルジフェニルなどが挙げられる。例えば二リン酸レゾルシノールテトラフェニル（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのリン酸ビス（ジフェニル）およびビスフェノールＡのリン酸ビス（ジフェニル）のそれぞれ、およびそれらのオリゴマおよびポリマー対応物などの二官能性または多官能性芳香族リン含有化合物も有用である。リン−窒素結合を含む難燃性化合物の典型的な例としては、塩化ホスホニトリル、リンエステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミドおよびトリス（アジリジニル）ホスフィンオキシドなどが挙げられる。リン含有難燃剤の量は、いかなる充填材も含まずに、組成物の合計質量に対して０超〜１５質量％とすることができる。
【００９３】
例えば、以下に代表されるビスフェノール等のハロゲン化材料も難燃剤として使用できる。以下の代表とは、２，２−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−プロパン；ビス−（２−クロロフェニル）−メタン；ビス（２，６−ジブロモフェニル）−メタン；１，１−ビス−（４−ヨードフェニル）−エタン；１，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−エタン；１，１−ビス−（２−クロロ−４−ヨードフェニル）エタン；１，１−ビス−（２−クロロ−４−メチルフェニル）−エタン；１，１−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−エタン；２，２−ビス−（３−フェニル−４−ブロモフェニル）−エタン；２，６−ビス−（４，６−ジクロロナフチル）−プロパン；２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンおよび２，２ビス−（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンである。他の典型的なハロゲン化材料には、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジブロモベンゼン、１，３−ジクロロ−４−ヒドロキシベンゼン、２，２’−ジクロロビフェニルなどのビフェニル、ポリ臭素化１，４−ジフェノキシベンゼン、２，４’−ジブロモビフェニル、２，４’−ジクロロビフェニルおよびデカブロモジフェニル酸化物、および、ビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノールＡとのコポリカーボネートや例えばホスゲンなどのカーボネート前駆体などのオリゴマおよびポリマーハロゲン化芳香族化合物が含まれる。例えば酸化アンチモンなどの金属相乗剤も難燃剤と共に使用できる。ハロゲン含有難燃剤が存在する場合、その量は、いかなる充填材も含まずに、組成物の合計質量に対して０超〜１５質量％とすることができる。
【００９４】
あるいは、該熱可塑性組成物は、本質的に塩素と臭素を含まないものにできる。本明細書での「本質的に塩素と臭素を含まない」とは、いかなる充填材も含まずに、組成物の合計質量部に対して、臭素およびまたは塩素の含量が１００ｐｐｍ以下、７５ｐｐｍ以下あるいは５０ｐｐｍ以下と定義される。
【００９５】
例えば、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（リマー（Ｒｉｍａｒ）塩）、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸テトラエチルアンモニウムおよびジフェニルスルホンスルホン酸カリウムなどのＣ１−１６アルキルスルホン酸塩や；Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３およびＢａＣＯ３などの塩、あるいはＬｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６およびまたはＮａ３ＡｌＦ６などのフルオロ−アニオン複合体などの、無機難燃剤も使用できる。無機難燃剤が存在する場合、その量は、いかなる充填材も含まずに、全組成物の１００質量部に対して０．０１〜１００質量部、より具体的には０．０２〜１０質量部である。
【００９６】
該組成物は、０超〜５質量％のカルボキシ反応性成分も選択的に含むことができる。該カルボキシ反応性材料は、ポリマーか非ポリマーのいずれかであり得る単官能性または多官能性カルボキシ反応性材料である。カルボキシ反応性基には、エポキシド、カルボジイミド、オルトエステル、オキサゾリン、オキシラン、アジリジンおよび無水物などが含まれる。該カルボキシ反応性材料にはまた、上記の処理条件下で反応性または非反応性のいずれかの他の官能基も含まれ得る。反応性部分の制限しない例としては、反応性シリコン含有材料、例えばエポキシ変性シリコーンおよびシランモノマーやポリマーなどが挙げられる。所望であれば、触媒か共触媒系を使用して、該カルボキシ反応性材料とポリエステルとの反応を加速できる。
【００９７】
カルボキシ反応性材料に関連する「多官能性」とは、材料の各分子に少なくとも２つのカルボキシ反応性基が存在することを意味する。特に有用な多官能性カルボキシ反応性材料には、少なくとも２つの反応性エポキシ基を有する材料が含まれる。多官能性エポキシ材料は芳香族およびまたは脂肪族残基を含むことができる。この材料の例としては、エポキシノボラック樹脂、エポキシ化植物（例えば大豆、アマニ）油、テトラフェニルエチレンエポキシド、ペンダントグリシジル基を含むスチレン−アクリル共重合体、グリシジルメタクリレート含有ポリマーおよび共重合体、および３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどの二官能性エポキシ化合物などが挙げられる。
【００９８】
ある実施形態では、多官能性カルボキシ反応性材料は、本明細書ではオリゴマを含むエポキシ官能性ポリマーである。複数のエポキシ基を有する典型的なポリマーには、１つまたは複数のエチレン系不飽和化合物（例えばスチレン、エチレンなど）とエポキシ含有エチレン系不飽和モノマー（例えばグリシジルＣ１−４（アルキル）アクリレート、アリルグリシジルエタクリレートおよびイタコン酸グリシジルなど）との反応生成物が含まれる。
【００９９】
例えば、ある実施形態では、多官能性カルボキシ反応性材料は、側鎖として導入されたグリシジル基を含有するスチレン−アクリル共重合体（オリゴマを含む）である。この反応性材料のいくつかの有用な例が、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ社出願の特許出願ＷＯ０３／０６６７０４Ａ１号に記載されており、その全体は参照により本明細書に援用される。これらの材料は、側鎖として導入されたグリシジル基を含むスチレンとアクリレート構成成分を有する共重合体系である。ポリマー鎖当たりのエポキシ基の数は、好適には少なくとも約１０であり、例えば約１５超あるいは約２０超である。これらのポリマー材料の分子量は一般に約３０００超であり、好適には約４０００超であり、より好適には約６０００超である。これらの材料は、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ社からＪＯＮＣＲＹＬ（登録商標）の商標名で、具体的にはＪＯＮＣＲＹＬ（登録商標）ＡＤＲ４３６８として販売されている。
【０１００】
カルボキシ反応性共重合体の別の例としては、エポキシ官能性Ｃ１−４（アルキル）アクリルモノマーと、非官能性スチレン系モノマーおよびまたはＣ１−４（アルキル）アクリレートモノマーおよびまたはオレフィンモノマーと、の反応生成物が挙げられる。ある実施形態では、該エポキシポリマーは、エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマーと、非官能性スチレン系モノマーおよびまたは（メタ）アクリレートモノマーと、の反応生成物である。これらのカルボキシ反応性材料は、比較的低分子量であることで特徴付けられる。別の実施形態では、カルボキシ反応性材料は、エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマーとスチレンから製造されたエポキシ官能性スチレン（メタ）アクリル共重合体である。本明細書での「（メタ））アクリル」には、アクリルモノマーとメタクリルモノマーの両方が含まれ、「（メタ）アクリレート」には、アクリレートモノマーとメタクリレートモノマーの両方が含まれる。エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマーの具体的な例としては、これに限定されないが、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートなどの、１，２−エポキシ基を含むものなどが挙げられる。
【０１０１】
好適なＣ１−４（アルキル）アクリレートコモノマーには、これに限定されないが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｉ−アミルアクリレート、イソボニルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、メチルシクロヘキシルアクリレート，シクロペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｉ−アミルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルブチルメタクリレート、メチルシクロヘキシルメタクリレート、シンナミルメタクリレート、クロチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレートおよびイソボニルメタクリレートなどのアクリレートモノマーおよびメタクリレートモノマーが含まれる。前述のコモノマーを少なくとも１つ含む組み合わせも使用できる。
【０１０２】
好適なスチレン系モノマーには、これに限定されないが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびこれらのものを少なくとも１つ含む混合物などが含まれる。ある実施形態では、該スチレン系モノマーはスチレンおよびまたはα−メチルスチレンである。
【０１０３】
別の実施形態では、カルボキシ反応性材料は、２つの末端エポキシ官能基と、選択的に追加されるエポキシ（あるいは他の）官能基と、を有するエポキシ化合物である。該化合物は、炭素、水素および酸素のみをさらに含むことができる。二官能性エポキシ化合物、特に、炭素、水素および酸素のみを含むものは、分子量を約１０００ｇ／モル未満としてポリエステル樹脂との配合を容易にすることができる。ある実施形態では、該二官能性エポキシ化合物は、シクロヘキサン環に少なくとも１つのエポキシド基を有する。典型的な二官能性エポキシ化合物には、これに限定されないが、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、アジピン酸ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）、ビニルシクロヘキセンジ−エポキシド、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、グリシドール、ジグリシジルのアミンおよびアミド付加物、ジグリシジルのフタル酸エステルおよびジグリシジルのヘキサヒドロフタル酸エステルなどのジグリシジルのカルボン酸付加物、アジピン酸ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）、ブタジエンジエポキシド、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタジエンジエポキシドなどが含まれる。３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４エポキシシクロヘキシルカルボキシレートは特に好適である。
【０１０４】
二官能性エポキシド化合物は当業者に周知の方法で製造できる。例えば、対応するα−またはβ−ジヒドロキシ化合物を脱水して該エポキシド基を生成でき、あるいは、過酢酸などの過酸を用い、周知の方法で処理して、対応する不飽和化合物をエポキシ化することができる。該化合物は市販もされている。
【０１０５】
複数のエポキシ基を有する他の好適な材料は、側鎖として導入されたグリシジル基を含むアクリルおよびまたはポリオレフィン共重合体およびオリゴマである。好適なエポキシ官能性材料は、ＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌ社からＤ．Ｅ．Ｒ．３３２、Ｄ．Ｅ．Ｒ．６６１およびＤ．Ｅ．Ｒ．６６７の商標名で；Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社からＥＰＯＮ  Ｒｅｓｉｎ１００１Ｆ、１００４Ｆ、１００５Ｆ、１００７Ｆおよび１００９Ｆの商標名で；Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ社からＥＰＯＮ８２６、８２８および８７１の商標名で；Ｃｉｂａ−Ｇｉｅｇｙ社からＣＹ−１８２およびＣＹ−１８３の商標名で；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＥＲＬ−４２２１およびＥＲＬ−４２９９の商標名でそれぞれ販売されている。Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ社は、ＡＤＲ４３６８および４３００として既知のエポキシ官能性材料の供給元である。多官能性カルボキシ反応性材料のさらなる例として、Ａｒｋｅｍａ社からＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）の商標名で販売されている、エチレンおよびグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）の単位を含む共重合体または三元重合体が挙げられる。
【０１０６】
さらに別の実施形態では、カルボキシ反応性材料は、２つ以上の反応基を有する多官能性材料であり、その反応基の少なくとも１つはエポキシ基であり、また少なくとも１つは該ポリエステルと反応するが、エポキシ基でない。この第２の反応基は、水酸基、イソシアネート基およびシラン基などであり得る。
【０１０７】
こうした多官能性カルボキシ反応性材料には、エポキシ官能基とシラン官能基、好適には末端エポキシ基と末端シラン基の組み合わせを有する材料が含まれる。該エポキシシランは一般に、エポキシが分子の一端に存在して脂環式基に結合し、シランが分子の他端に存在することを特徴とする任意の種類のエポキシシランである。この一般的な記載の範囲内で所望のエポキシシランは下式のものである。
【化９】
2012514110.tif 000010
式中、ｍは１、２、３のいずれかの整数であり、ｎは１〜６（１および６を含む）の整数であり、Ｘ、ＹおよびＺは同じであっても異なっていてもよいが、好適には同じであって、炭素原子数が１〜２０（１および２０を含む）個のアルキル基、炭素原子数が４〜１０（４および１０を含む）個のシクロアルキル、アルキレンの炭素原子数が１〜１０（１および１０を含む）個のアルキレンフェニル、および、アルキルの炭素原子数が１〜６（１および６を含む）個のフェニレンアルキルである。この範囲内で所望のエポキシシランは、ｍが２であり、ｎは１または２であるが望ましくは２であり、Ｘ、Ｙ、Ｚは同じで、炭素原子数が１、２、３個のいずれかのアルキルである化合物である。この範囲内で、特に使用可能なエポキシシランは、ｍが２であり、ｎが２であり、Ｘ、Ｙ、Ｚが同じでメチルまたはエチルであるものである。
【０１０８】
こうした材料には、例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社からＣｏａｔＯＳｉｌ１７７０の商標名で販売されているβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランが含まれる。他の例としては、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−１８６の商標名で販売されているβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランや、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ  Ｙ−１５５８９の商標名で販売されている３−グリシドオキシプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【０１０９】
カルボキシ反応性材料は、視覚上およびまたは計測上の物性向上に有効な量でポリエステル組成物に添加される。ある実施形態では、カルボキシ反応性材料は、組成物の耐溶剤性向上、特に耐燃料性向上に有効な量でポリエステル組成物に添加される。当業者であれば、過度の実験をすることなく、本明細書で提示されたガイドラインを用いて、任意の所定のカルボキシ反応性材料の最適な種類および量を決定してもよい。
【０１１０】
該カルボキシ反応性材料の種類および量は、組成物の所望の特性、使用ポリエステルの種類、組成物中の他の添加剤の種類と量および同様の検討事項に依存するが、一般には、合計組成物の質量に対して少なくとも０．０１質量％である。ある実施形態では、カルボキシ反応性材料の量は０．０１〜２０質量％である。ある実施形態では、カルボキシ反応性材料の量は０．０１〜３０質量％あるいはそれ以上である。
【０１１１】
成形用組成物のある製造方法は、該変性ＰＢＴを含む任意の組成物の成分を溶融混合するステップを備える。該組成物を含む物品、例えば減勢装置、燃料タンク、およびトラクタフードなどの車両外装部品なども開示される。物品の製造方法は、溶融混合された組成物を押出または型成形によって成形し物品を製造するステップを備える。熱成形物品の製造方法は、該変性ＰＢＴを含む任意の組成物を熱成形して熱成形物品を製造するステップを備える。
【０１１２】
成形用組成物のより具体的な例は、３０〜９０質量％の前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体と、５〜４０質量％のポリカーボネートと、０超〜２０質量％の耐衝撃性改良剤成分と、選択的に０〜５質量％の添加剤と、選択的に０〜２０質量％の難燃剤と、を含む。前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体は、（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と、（ｂ）（ｉ）それぞれ前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の質量部または質量に対して、０超〜１１５ｐｐｍ未満のポリ塩化ビニル、０超〜１１５ｐｍ未満のポリ塩化ビニリデン、０超〜２．９質量％未満のポリアミド、０超〜５．７５質量％未満のポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーと、（ｉｉ）前記第２のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と、（ｉｉｉ）これらの組み合わせと、から構成される群から選択された要素と、を含み、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された前記残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基、イソフタル酸基、アンチモン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物、チタン含有化合物、コバルト含有化合物、スズ含有化合物、アルミニウム、アルミニウム塩、１，３−シクロヘキサンジメタノール異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール異性体、アルカリ塩、アルカリ土類金属塩、リン含有化合物およびアニオン、硫黄含有化合物およびアニオン、ナフタレンジカルボン酸、１，３−プロパンジオール基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択される。前記添加剤は、熱安定剤、ペンタエリスリトール、酸化防止剤、失活剤、離型剤、ポリテトラフルオロエチレン、光吸収剤、ポリテトラフルオロエチレン−ポリ（スチレン−ｃｏ−アクリロニトリル）混合物およびこれらの組み合わせから構成される群から選択される。別の実施形態では、物品は該組成物を含む。
【０１１３】
成形用組成物の別の具体的な例は、５〜９０質量％の前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体と、５〜４０質量％のポリカーボネートと、０超〜２０質量％の耐衝撃性改良剤成分と、選択的に０〜５質量％の添加剤と、選択的に０〜２０質量％の難燃剤と、を含む。前記変性ＰＢＴ共重合体は、（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーから誘導された少なくとも１つの残基と、（ｂ）（ｉ）それぞれ前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分の質量部または質量に対して、０超〜１１５ｐｐｍ未満のポリ塩化ビニル、０超〜１１５ｐｍ未満のポリ塩化ビニリデン、０超〜２．９質量％未満のポリアミド、０超〜５．７５質量％未満のポリ乳酸およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された第２のポリマーと、（ｉｉ）前記第２のポリマー誘導された少なくとも１つの残基と、（ｉｉｉ）これらの組み合わせと、から構成される群から選択された要素を含み、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された前記残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基およびアンチモン含有化合物を含む。ある実施形態では、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された前記残基はさらにイソフタル酸を含む。
【０１１４】
別の具体的な実施形態では、成形用組成物は、４０〜７０質量％の前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体と、２０〜４０質量％のポリカーボネートと、少なくとも１質量％の耐衝撃性改良剤成分と、選択的に０〜５質量％の添加剤と、選択的に０〜２０質量％の難燃剤と、を含む。前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体は、（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーと、（ｂ）ポリマー合成物の質量に対して、０超〜２．９質量％未満のナイロン６と、を含むポリマー合成物から誘導される。また、前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体は、前記ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマーから誘導された残基と、前記ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体から誘導された残基と、前記ナイロン６から誘導された残基と、これらの組み合わせと、から構成される群から選択された要素も含む。該組成物の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して応力０．４５５ＭＰａで測定して８５℃〜１００℃である。ある実施形態では、物品は該組成物を含む。
【０１１５】
さらに別の具体的な例では、成形用組成物は、５〜９０質量％の前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体と、５〜９０質量％のポリカーボネート成分と、少なくとも１質量％の耐衝撃性改良剤成分と、選択的に０〜５質量％の添加剤と、を含む。前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体は、（ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されるポリ（エチレンテレフタレート）成分を含む第１のポリマーと、（ｂ）ポリマー合成物の質量に対して、０超〜２．９質量％未満のナイロン６，６と、を含むポリマー合成物から誘導される。また、前記変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体は、前記ポリ（エチレンテレフタレート）ホモポリマーから誘導された残基、前記ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体から誘導された残基、前記ナイロン６，６から誘導された残基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された要素も含む。該組成物の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して応力０．４５５ＭＰａで測定して８５℃〜１００℃である。ある実施形態では、物品は該組成物を含む。
【０１１６】
さらにより具体的には、前記成形用組成物は、３０〜４５質量％の前記変性ＰＢＴと、ビスフェノールＡから誘導された、４０〜６０質量％のポリカーボネートと、１０〜２０質量％の前記耐衝撃性改良剤と、を含む。
【０１１７】
ポリカーボネートを含む前記成形用組成物の物性も、要求される性能特性、使用装置、プロセスパラメータ、前記第２のポリマーなどの要因に依存して変えられる。
【０１１８】
ポリカーボネートを含む該成形用組成物の成形サンプルの曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ７９０またはＩＳＯ１７８に準拠して測定して少なくとも２０００ＭＰａにでき、具体的には２０００ＭＰａ〜５０００ＭＰａにでき、より具体的には２０００ＭＰａ〜２５００ＭＰａにできる。該変性ＰＢＴの引張応力（降伏点）は、ＡＳＴＭ６３８に準拠して測定して少なくとも３０ＭＰａにでき、具体的には３０ＭＰａ〜１００ＭＰａにできる。該変性ＰＢＴ共重合体の引張伸び率（降伏点）は、ＡＳＴＭ６３８に準拠して測定して少なくとも２％にでき、より具体的には少なくとも３％にできる。
【０１１９】
別の実施形態では、ポリカーボネートを含む該成形用組成物の成形サンプルの引張伸び率（破断）は、ＡＳＴＭ６３８に準拠して測定して少なくとも２５％にでき、より具体的には５０〜４００％にでき、さらにより具体的には１００〜４００％にできる。
【０１２０】
３．２ｍｍ棒の成形サンプルの応力１．８２ＭＰａにおける熱変形温度は、ＡＳＴＭ６４８に準拠して測定して４０℃〜１２０℃にでき、具体的には１００℃〜１２０℃にできる。また、３．２ｍｍ棒の応力０．４５５ＭＰａにおける熱変形温度は、ＡＳＴＭ６４８に準拠して測定して１００℃〜１４０℃にでき、具体的には１００℃〜１２０℃にできる。
【０１２１】
ポリカーボネートを含む該成形用組成物の成形サンプルのノッチ付アイゾッド強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも１００Ｊ／ｍにでき、具体的には１００Ｊ／ｍ〜１２００Ｊ／ｍにでき、より具体的には５００Ｊ／ｍ〜１０００Ｊ／ｍにできる。ノッチなしアイゾッド強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも１８００Ｊ／ｍにでき、より具体的には１８００〜３０００Ｊ／ｍにできる。
【０１２２】
前記第２のポリマーの具体的な変形例に関して、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体が、該ポリ（エチレンテレフタレート）成分に対して、０超〜２９０ｐｐｍ未満の量のポリ塩化ビニルを含む混合物から誘導される場合、ポリカーボネートを含む組成物の成形サンプルのノッチなしアイゾッド強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定して１５００〜２５００Ｊ／ｍである。該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体が、該ポリ（エチレンテレフタレート）成分に対して、０超〜２．９質量％未満の量のナイロン６を含む混合物から誘導される場合、ポリカーボネートを含む該組成物の成形サンプルの応力０．４５５ＭＰａにおける熱変形温度は９０〜１１０℃である。該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体が、該ポリ（エチレンテレフタレート）成分に対して、０超〜２．９質量％未満の量のナイロン６，６を含む混合物から誘導される場合、ポリカーボネートを含む該組成物の成形サンプルの応力０．４５５ＭＰａにおける熱変形温度は８０〜１１０℃である。該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体が、該ポリ（エチレンテレフタレート）成分に対して、０超〜５．７５質量％未満の量のポリ乳酸を含む混合物から誘導される場合、ポリカーボネートを含む該組成物の成形サンプルの応力０．４５５ＭＰａにおける熱変形温度は１００〜１１０℃であり、応力１．８２ＭＰａにおけるそれは８０〜９０℃である。
【０１２３】
該成形用組成物は、イソフタル酸基やエチレングリコール基を含む構造的に異なる材料を使用しているにもかかわらず、ＰＢＴ系の組成物と同等に作用することができる。該成形用組成物は、従来調製されたＰＢＴを必要としないので、本発明によってＰＥＴ使用の必要性が高まり、ゴミ廃棄場へのスクラップＰＥＴの廃棄や焼却による処分の必要性が低減される。
【０１２４】
さらに、該組成物に使用されるＰＥＴ由来のランダム変性ＰＢＴ共重合体の製造プロセスでは好都合なことに、二酸化炭素排出量と固形廃棄物量が実質的に削減される。本発明的プロセスで製造されたＰＥＴ由来ポリエステルランダム変性ＰＢＴ共重合体は、モノマーからではなくスクラップＰＥＴから製造されるため、該プロセスによって、二酸化炭素排出量と固形廃棄物の量は著しく低減される。ポリエステルの製造に通常使用されるジメチルテレフタレートあるいはテレフタル酸を構成する炭素を使用せず、ＰＥＴ成分、すなわち、スクラップポリエステルで代用するために、炭素排出削減（あるいは原油節約）ができる。原油からＤＭＴまたはＴＰＡを製造するプロセスは極めてエネルギ集約的であり、その結果、ＣＯ２の大気中への実質的な排出が非再生可能エネルギ源の燃焼によって生じる。該変性ＰＢＴの製造にはＤＭＴまたはＴＰＡを使用しないために、二酸化炭素の排出が削減される。ある実施形態では、モノマーから未使用のＰＢＴホモポリマーを製造するプロセスと比較して、変性ＰＢＴの製造プロセスによって、当プロセスで製造される変性ＰＢＴ１ｋｇ当たり少なくとも１ｋｇのＣＯ２排出が削減される。別の実施形態では、モノマーから未使用のＰＢＴホモポリマーを製造するプロセスと比較して、変性ＰＢＴの製造プロセスによって、当発明的プロセスで製造される変性ＰＢＴ１ｋｇ当たり１ｋｇ〜１．５ｋｇあるいはそれ以上のＣＯ２排出量が削減される。さらに、エチレングリコール副産物を回収し、製造時の通常のエチレングリコールの代わりに使用すれば、省エネルギ／二酸化炭素排出量削減ができる。
【０１２５】
さらに、ＢＤＯの出所がコハク酸などのバイオマス由来の材料である場合には、二酸化炭素削減量が２つの理由からさらに向上する。バイオマス由来コハク酸は、化石燃料の炭素源に対して、大気中の炭素から誘導された砂糖や他のバイオ由来炭化水素から製造されるため、バイオマス源からのコハク酸に基づくＢＤＯから誘導されたポリマーの環境影響が低減する。また、コハク酸の生成発酵では入力として二酸化炭素が必要なため、さらに二酸化炭素の低減に繋がる。
【０１２６】
好都合なことに、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体を含む成形用組成物はＣＯ２排出低減指数を有する。本明細書で定義するＣＯ２排出低減指数とは、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体を含む成形用組成物１ｋｇを製造する場合に、該組成物をモノマー由来のポリ（ブチレンテレフタレート）製造する場合のＣＯ２発生量（ｋｇ）と比較して、削減されたＣＯ２量（ｋｇ）を指す。我々の組成物のＣＯ２排出低減指数は一般に約０．０６ｋｇ超であり、その範囲を０．０６ｋｇ〜２．２５とすることができる。
【０１２７】
この特長の根拠について以下に議論する。未使用のモノマー由来ＰＢＴを作る通常のプロセスと、１ｋｇの該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体を作るプロセス中に発生するＣＯ２量の差は１．３ｋｇ〜２．５ｋｇとすることができ、より好適には１．７ｋｇ〜２．２ｋｇとすることができる。この差は、原油からスタートしてモノマー、そしてＰＣＴに至るプロセス対スクラップＰＥＴからオリゴマ、そして変性ＰＢＴに至るプロセスのすべてについて計算して求めたものであることは注目されるべきである。言い換えれば、１ｋｇの変性ポリ（ブチレンテレフタレート）ランダム共重合体を作るプロセスでは、原油から１ｋｇの未使用ＰＢＴを作るプロセスと比較して、ＣＯ２発生量は１．３〜２．５ｋｇ少ない。我々の組成物（変性ＰＢＴランダム共重合体量は５〜９０質量％）に対するＣＯ２発生低減指数の範囲を求めるには、該組成物中のポリ（ブチレンテレフタレート）の下限量（％）を１．３倍（０．０５×１．３＝０．０６５）し、上限量を２．５倍（０．９０×２．５＝２．２５）すればよい。
【０１２８】
これらの結果は、材料とエネルギの収支計算（化学工学分野では周知の計算）を用いることによって、またＰＥＴからの変性ＰＢＴランダム共重合体の製造に使用したエネルギ量と、テレフタル酸からのＰＢＴ製造に使用したエネルギ量とを比較することによって、導出され実証される。
【０１２９】
好都合なことに、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリ乳酸などの他のポリマーを含む使用済み消費者用および工業用ポリ（エチレンテレフタレート）源からの変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体を含む成形用組成物の製造が今や可能である。これは、他の材料を含む消費済みの消費者用および工業用ポリ（エチレンテレフタレート）源を高価な処理ステップで処理する必要がないことを意味する。また、有効量のポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドおよびポリ乳酸を有する変性ポリ（ブチレンテレフタレート）共重合体で、成形用組成物を製造することも今や可能である。
【０１３０】
該変性ＰＢＴ組成物を下記の具体的な実施例でさらに説明するが、そこでの部およびパーセントは、別途明示される場合を除き、すべて質量である。
【実施例】
【０１３１】
この実施例で使用される成分を表１にリストアップする。
【表１】
2012514110.tif 000011
【０１３２】
試験方法
固有粘度（ＩＶ）を、温度２５℃の、フェノール６０質量％および１，１，２，２−テトラクロロエタン４０質量％溶液中で測定した。
【０１３３】
ペレット（測定前に１２０℃×２時間乾燥）上の溶融体積速度（ＭＶＲ）を、ＩＳＯ１１３３法に準拠して、温度２５０℃、負荷５ｋｇｆ、滞留時間２４０秒および０．０８２５インチ（２．１ｍｍ）オリフィスで測定した。
【０１３４】
溶融流動性の別の指標である毛細管粘度を、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５またはＩＳＯ  Ｄ１１４３３に準拠して測定した。乾燥ペレットを毛細レオメータから押出し、異なるせん断速度での力を求めてせん断粘度を算出した。
【０１３５】
ノッチ付アイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して３×１／２×１／８インチ（７６．２×１２．７×３．２ｍｍ）の射出成形棒で測定した。加熱熟成前に棒にノッチを入れ、サンプルを室温（２３℃）で試験した。
【０１３６】
破断引張伸び率（ＴＥ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して、室温、クロスヘッド速度をガラス充填サンプルでは２インチ／分（５０．８ｍｍ／分）、無充填サンプルでは０．２インチ／分（５．０８ｍｍ／分）とし、７×１／８インチ（１７７．８×３．３ｍｍ）の射出棒で測定した。
【０１３７】
曲げ特性（曲げ弾性率、５％歪み時の曲げ応力、降伏点応力）をＡＳＴＭ７９０に準拠して測定した。
【０１３８】
計装衝撃試験と呼ばれることもある２軸衝撃試験を、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に準拠して、４×１／８インチ（１０１．６×３．２ｍｍ）の射出円盤を用いて測定した。サンプルに吸収された全エネルギをｆｔ−ｌｂｓまたはＪ単位で表す。試験は、成形後あるいは加熱熟成後のサンプルを用い室温で行った。
【０１３９】
熱変形温度（ＨＤＴ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して、大きさが５×０．５×０．１２５インチ（１２７×１２．７×３．２ｍｍ）の棒５本で測定した。面積が約８１ｃｍ２となる直径のＤｙｎａｔｕｐ円盤表面の黒点の数を目視で（裸眼で）数えた。
【０１４０】
すべての関連する試験と試験方法の概要を表２に示す。
【表２】
2012514110.tif 000012
【０１４１】
実施例１〜８：ＰＶＣを含む変性ＰＢＴ共重合体成形用組成物
実施例１〜８は、以下の変性ＰＢＴ共重合体組成物の特性を示す。
実施例１：１１５ｐｐｍのＰＶＣを含むＰＥＴから製造された変性ＰＢＴ
実施例２：２８７ｐｐｍのＰＶＣを含むＰＥＴから製造された変性ＰＢＴ
実施例３：５７５ｐｐｍのＰＶＣを含むＰＥＴから製造された変性ＰＢＴ
実施例４：１１５０ｐｐｍのＰＶＣを含むＰＥＴから製造された変性ＰＢＴ
実施例５：１１５ｐｐｍのＰＶＣを含むＰＥＴから合成された変性ＰＢＴから製造された衝撃性改良組成物
実施例６：２８７ｐｐｍのＰＶＣを含むＰＥＴから合成された変性ＰＢＴから製造された衝撃性改良組成物
実施例７：５７５ｐｐｍのＰＶＣを含むＰＥＴから合成された変性ＰＢＴから製造された衝撃性改良組成物
実施例８：１１５０ｐｐｍのＰＶＣを含むＰＥＴから合成された変性ＰＢＴから製造された衝撃性改良組成物
実施例１および３を容量６５ガロン（約２００ｌ）のヘリコーンリアクタで調製し、実施例２および４を容量１０ガロン（約４０ｌ）のヘリコーンリアクタで調製した。
【０１４２】
実施例１〜４の変性ＰＢＴ共重合体の調製に使用した原材料を表３に要約する。
【表３】
2012514110.tif 000013
【０１４３】
該ヘリコーンリアクタは、容量が２００ｌで、特別設計の２７０°ねじれた２つの対向ヘリカル翼を備え、１６ｇ研磨仕上げした３１６ステンレス製であった。翼回転数は１〜６５ｒｐｍの範囲で変えられた。撹拌機を、交流電圧２３０／４６０Ｖ、３相、周波数６０Ｈｚで作動するトルク一定のインバータモータに接続した。これらの撹拌機によって、溶融ポリマーの分子量形成のための良好な表面積が得られた。また、該ヘリコーンリアクタは上部に凝縮器を備えるように設計されており、解糖、エステル化（もしあれば）および重合段階での蒸気を凝縮した。
【０１４４】
再利用ＰＥＴペレット１００ｌｂｓ（４５．４ｋｇ）とブタンジオール（ＢＤＯ）１４０ｌｂｓ（６３．６ｋｇ）（モル比２．９：１）を該ヘリコーンリアクタに入れた。チタンテトライソプロポキシド（ＴＰＴ）触媒１８．８ｍｌ（Ｔｉとして６０ｐｐｍ）も該リアクタ混合物に添加した。ＰＶＣペレットを秤量し（実施例１および３に対してそれぞれ５．２ｇおよび２６ｇ）、同様にリアクタに添加した。加熱油（ヘリコーンリアクタ用の）の温度を２５０℃に設定した。撹拌機の回転数を最大の６７％に設定した。ブタンジオールを２時間リアクタ内に還流させた。上部凝縮器システムが配置されているために、ブタンジオールの完全な還流はできなかった。その結果、初期段階で導出されたブタンジオール約５〜１０ｌｂｓ（２．３〜４．５ｋｇ）が還流できなかった。その後導出されたブタンジオールは、リアクタ内に完全に還流できた。
【０１４５】
重合段階では、ヘリコーンリアクタを真空にしてブタンジオールのリアクタへの還流を中断した。撹拌機の回転数を最大の６０％に設定し、モータの目標電流を３．５Ａとした。系の圧力を真空ポンプで０．５Ｔｏｒｒ（０．０６６ｋＰａ）まで下げた。ポリマー物質が第３構造に達するまで反応を継続した。第３構造になって１５分後に反応を停止し、ポリマーを粒状に注型した。その後、生成物を乾燥してペレットに粉砕した。ＩＶ測定、ＮＭＲ分析およびＤＳＣ分析をポリマーサンプルで行った。
【０１４６】
実施例２および４：４０Ｌパイロットプラントプロセス（ＢＤＯ：ＰＥＴ＝３：１）
ヘリコーンリアクタは、容量が４０ｌで、特別設計さの２７０°ねじれた２つの対向ヘルカル翼を備え、１６ｇ研磨仕上げしたＳＵＳ３１６製であった。翼回転数は１〜６５ｒｐｍの範囲で変えられた。撹拌機を、交流電圧２３０／４６０Ｖ、３相、周波数６０Ｈｚで作動する７．５ＨＰトルク一定のインバータモータに接続した。これらの撹拌機によって、溶融ポリマーの分子量形成のための良好な表面積が得られた。また、該ヘリコーンリアクタは上部に凝縮器を備えるように設計されており、解糖、エステル化（もしあれば）および重合段階での蒸気を凝縮した。
【０１４７】
再利用ＰＥＴペレット２５ｌｂｓ（１１．４ｋｇ）とブタンジオール３５ｌｂｓ（１５．９ｋｇ）（モル比２．９：１）を該ヘリコーンリアクタに入れた。ＴＰＴ触媒４．６ｍｌ（Ｔｉとして６０ｐｐｍ）も該リアクタ混合物に添加した。ＰＶＣペレットを秤量し（実施例２および４に対してそれぞれ３．２５ｇおよび１３ｇ）、同様にリアクタに添加した。加熱油（ヘリコーンリアクタ用の）の温度を２５０℃に設定した。撹拌機の回転数を最大の６７％に設定した。ブタンジオールを２時間リアクタ内に還流させた。上部凝縮器システムが配置されているために、ブタンジオールの完全な還流は出来なかった。その結果、初期段階で導出されたブタンジオール約５〜１０ｌｂｓ（２．３〜４．５ｋｇ）が還流できなかった。その後導出されたブタンジオールは、リアクタ内に完全に還流できた。
【０１４８】
重合段階では、ヘリコーンリアクタを真空にしてブタンジオールのリアクタへの還流を中断した。撹拌機の回転数を最大の６０％に設定し、モータの目標電流を３．５Ａとした。系の圧力を真空ポンプで０．０６６ｋＰａ（０．５Ｔｏｒｒ）まで下げた。ポリマー物質が第３構造に達するまで反応を継続した。第３構造になって１５分後に反応を停止し、ポリマーを粒状に注型した。その後、生成物を乾燥してペレットに粉砕した。ポリマーの分子量形成に伴う撹拌機の回転数変化のロジックを表４に示す。
【表４】
2012514110.tif 000014
【０１４９】
固有粘度測定、ＮＭＲ分析および示差走査熱量（ＤＳＣ）分析を実施例１〜４について行い、表５に要約した。比較実施例Ａは、そのモノマーから製造されたＰＢＴ−３である。
【表５】
2012514110.tif 000015
【０１５０】
モノマーから製造されたＰＢＴの分子量と同程度の分子量を有する変性ＰＢＴ共重合体が、ここで説明したプロセスで得られることは上記の実施例から明らかである。
【０１５１】
実施例１〜４のそれぞれの物理的・機械的特性も測定し表６に要約した。
【表６】
2012514110.tif 000016
【０１５２】
上記の実施例から、変性ＰＢＴ共重合体サンプルのノッチなしアイゾッド衝撃強度および破断伸び率は、ＰＥＴ成分中のＰＶＣ濃度が１１５ｐｐｍを上回る場合（実施例３および４）、実質的に低下することが実証される。
【０１５３】
実施例５〜８：衝撃性改良成形用組成物
ＰＶＣ不純物を含む変性ＰＢＴ実施例１〜４を用いて表７に要約したポリカーボネート成形用組成物実施例５〜８を調製した。比較実施例Ｂを、モノマーから調製されたＰＢＴ−３を使用して調製した。組成物はそれぞれ、組成物の合計重量に対して１５．２０質量％のＭＢＳ耐衝撃性改良剤を含んでいた。
【表７】
2012514110.tif 000017
【０１５４】
実施例５〜８を、回転式乾燥機で種々の成分を乾燥混合した後、２つの供給機と真空孔付の混合スクリュとを備えた３０ｍｍ二軸スクリュ押出機（最大能力：７５ｌｂｓ／時）に該混合物を押出して調製した。押出温度を通常２４０〜２６０℃間に維持した。押出品を水浴を通して冷却し、その後ペレット化した。試験用部品を、設定温度を約２４０〜２６５℃としたｖａｎ  Ｄｏｒｎ成形機に射出成形して製造した。射出成形前に、ペレットを強制循環式オーブンで１２０℃×３〜４時間乾燥させた。すべての標準部品の厚みは３．１２ｍｍ（０．１２５インチ）とした。
【０１５５】
実施例５〜８および比較実施例Ｂの成形用組成物の機械的特性を表８に示す。
【表８】
2012514110.tif 000018
【０１５６】
上記のデータから、ＰＥＴ成分中のＰＶＣ濃度が２８７ｐｐｍを超えて上昇する（実施例７および８）につれて、該成形用組成物で作られた部品の黒点が実質的に増加することが実証される。
【０１５７】
実施例９〜１６：ナイロン６を含む変性ＰＢＴから製造された成形用組成物
異なる濃度のナイロン６を含む変性ＰＢＴ樹脂でいくつかの成形用組成物を製造した。
実施例９：１．１５質量％のナイロン６を含むＰＥＴから製造した変性ＰＢＴ
実施例１０：１．４４質量％のナイロン６を含むＰＥＴから製造した変性ＰＢＴ
実施例１１：２．９質量％のナイロン６を含むＰＥＴから製造した変性ＰＢＴ
実施例１２：５．７質量％のナイロン６を含むＰＥＴから製造した変性ＰＢＴ
実施例１３：１．１５質量％のナイロン６を含むＰＥＴから合成した変性ＰＢＴから製造した衝撃性改良組成物
実施例１４：１．４４質量％のナイロン６を含むＰＥＴから合成した変性ＰＢＴから製造した衝撃性改良組成物
実施例１５：２．９質量％のナイロン６を含むＰＥＴから合成した変性ＰＢＴから製造した衝撃性改良組成物
実施例１６：５．７５質量％のナイロン６を含むＰＥＴから合成した変性ＰＢＴから製造した衝撃性改良組成物
【０１５８】
実施例９〜１２（変性ＰＢＴ）を容量６５ガロン（約２００ｌ）のヘリコーンリアクタで調製した。原料量は表９に示す。
【表９】
2012514110.tif 000019
【０１５９】
上記と同様の試験手順により特性を測定した。ＤＳＣ、ＩＶおよびＮＭＲによる組成物データを表１０に示す。
【表１０】
2012514110.tif 000020
【０１６０】
モノマーから調製されるＰＢＴと同等の分子量を有する変性ＰＢＴを製造できることは、上記の実施例から明らかである。重合プロセスでは、ナイロン６材料の実質的な分解は見られなかった。驚くことに、ナイロン６は重合プロセスの間、別個のポリマーとしてその独自性を保持するように見える。実施例９〜１２の物理的・機械的特性も測定した。結果を表１１に示す。
【表１１】
2012514110.tif 000021
【０１６１】
上記の実施例から、ＰＥＴ成分中のナイロン６濃度が１．４４質量％の変性ＰＢＴの熱変形温度（応力０．４５５ＭＰａにおける）が実質的に低下していることがわかる。これらの実施例はまた、ＰＥＴ成分中のナイロン６濃度が５．７質量％の変性ＰＢＴの破断引張伸び率が実質的に低下していることも示している。このために、ＰＥＴ成分中のナイロン６濃度が５．７質量％では、変性ＰＢＴは商業的には利用されない。
【０１６２】
変性ＰＢＴ（ナイロン６不純物を有する）を有する実施例１３〜１６の衝撃性改良成形用組成物を、実施例５〜８で説明した一軸スクリュ押出機で調製した。成分を表１２に示す。
【表１２】
2012514110.tif 000022
【０１６３】
実施例１３〜１６の成形用組成物の機械的特性を、比較実施例Ｂと共に、表１３に示す。
【表１３】
2012514110.tif 000023
【０１６４】
上記のデータから、ＰＥＴ成分中のナイロン６濃度が１．４４質量％を上回って上昇する場合（実施例１５および１６）、成形用組成物の機械的特性（応力０．４５５ＭＰａにおけるＨＤＴなど）の実質的低下が見られることがわかる。このように、変性ＰＢＴが、ＰＥＴ成分に対して１．４４質量％の量のナイロン６を含む場合、該変性ＰＢＴを含む組成物の熱変形温度が低下するため、該成形用組成物は商業用途には不適となる。
【０１６５】
実施例１７〜２０：ナイロン６，６を含む変性ＰＢＴから製造された成形用組成物
異なる濃度のナイロン６，６を含む変性ＰＢＴ樹脂から以下の組成物を製造した。生成した実施例は以下のものである。
実施例１７：２．９質量％のナイロン６，６を含むＰＥＴから製造した変性ＰＢＴ
実施例１８：４．６質量％のナイロン６，６を含むＰＥＴから製造した変性ＰＢＴ
実施例１９：５．７５質量％のナイロン６，６を含むＰＥＴから製造した変性ＰＢＴ
実施例２０：２．９質量％のナイロン６，６を含むＰＥＴから合成した変性ＰＢＴから製造した衝撃性改良成型用組成物
【０１６６】
上記の通り、実施例１７および１９を容量６５ガロンのヘリコーンリアクタで生成し、実施例１８を容量１０ガロンのヘリコーンリアクタで生成した。原料量を表１４に示す。実験方法も前記と同様である。
【表１４】
2012514110.tif 000024
【０１６７】
実施例１７および比較実施例ＡのＤＳＣ、ＩＶおよびＮＭＲによるデータを表１５に示す。
【表１５】
2012514110.tif 000025
【０１６８】
上記の実施例から、市販のＰＢＴと同程度の分子量を有する、ナイロン６，６を含む変性ＰＢＴが製造できることは明らかである。重合プロセスでは、ナイロン６，６材料の実質的な分解は見られなかったことも留意されるべきである。驚くことに、ナイロン６，６は重合プロセスの間、別個のポリマーとしてその独自性を保持するように見える。
【０１６９】
実施例１７および比較実施例Ａ（ＰＢＴ−３）の物理的・機械的特性を表１６に示す。
【表１６】
2012514110.tif 000026
【０１７０】
この表から、ＰＥＴ成分中のナイロン−６，６濃度が５．７５質量％では、変性ＰＢＴの、応力０．４５５ＭＰａにおけるＨＤＴやノッチなしアイゾッドなどの特性が実質的に低下することがわかる。このように、変性ＰＢＴが、ＰＥＴ成分に対して５．７５質量％の量のナイロン６，６を含む場合、該変性ＰＢＴの熱変形温度および靭性が低下するため、該成形用組成物は商業用途には不適となる。
【０１７１】
ナイロン６，６含有変性ＰＢＴから製造された実施例２０の衝撃性改良成形組成物を、表１７に示した成分を用いて、上記の通り、二軸スクリュ押出機で調製した。実施例１８の成形用組成物および比較実施例Ｂの機械的特性を表１８に示す。
【表１７】
2012514110.tif 000027
【表１８】
2012514110.tif 000028
【０１７２】
上記のデータから、ＰＥＴ成分中のナイロン６，６の濃度が２．９質量％まで高くなると、成形組成物の機械的特性（ＨＤＴなど）の実質的低下が見られることがわかる。このように、変性ＰＢＴを含む成形用組成物が、ＰＥＴ成分に対して２．９４質量％の量のナイロン６，６を含む場合、該成形用組成物の熱変形温度は低下するため、該成形用組成物は商業用途には不適となる。
【０１７３】
実施例２１〜２４：ポリ乳酸（ＰＬＡ）を含む変性ＰＢＴから製造された成形用組成物
異なる濃度のＰＬＡを含む変性ＰＢＴ樹脂から製造された数種の成形用組成物
実施例２１：１．４４質量％のＰＬＡを含むＰＥＴから製造された変性ＰＢＴ
実施例２２：２．９質量％のＰＬＡを含むＰＥＴから製造された変性ＰＢＴ
実施例２３：５．７５質量％のＰＬＡを含むＰＥＴから製造された変性ＰＢＴ
実施例２４：８質量％のＰＬＡを含むＰＥＴから製造された変性ＰＢＴ
実施例２５：２．９質量％のＰＬＡを含むＰＥＴから合成された変性ＰＢＴから製造された衝撃性改良成形用組成物
実施例２６：５．７５質量％のＰＬＡを含むＰＥＴから合成された変性ＰＢＴから製造された衝撃性改良成形用組成物
【０１７４】
上記の通り、実施例２１、２３および２４を、容量６５ガロンのヘリコーンリアクタで生成し、実施例２２を容量１０ガロンのヘリコーンリアクタで生成した。使用した成分を表１９に示す。
【表１９】
2012514110.tif 000029
【０１７５】
これらの実験方法は上記のものと同様である。実施例２２、２３、２４および比較実施例Ａ（ＰＢＴ−２）のＤＳＣ、ＩＶおよびＮＭＲによる組成物データを表２０に示す。
【表２０】
2012514110.tif 000030
【０１７６】
上記の実施例から、市販のＰＢＴと同程度の分子量を有する変性ＰＢＴが製造できることは明らかである。実施例２１〜２４および比較実施例Ａの物理的・機械的特性を表２１に示す。
【表２１】
2012514110.tif 000031
【０１７７】
上記の実験から、ＰＥＴ成分中のＰＬＡ濃度が８質量％まで高くなると、変性ＰＢＴの特性に対して、その性能の実質的に著しい傾向は見られないことがわかる。
【０１７８】
種々の量のＰＬＡを含むＰＥＴ成分から製造される変性ＰＢＴはすべて、未使用のＰＢＴホモポリマーと比較して、その機械的性能の実質的に著しい差異は示さなかった。ＰＬＡ含有変性ＰＢＴ樹脂から製造される衝撃性改良成形用組成物である実施例２５および２６を、表２２に示した成分を用い、上記の通り、二軸スクリュ押出機で調製した。
【表２２】
2012514110.tif 000032
【０１７９】
実施例２５、２６および比較実施例Ｂの成形用組成物の機械的特性を表２３に示す。
【表２３】
2012514110.tif 000033
【０１８０】
上記のデータから、ＰＥＴ成分中のＰＬＡ濃度が５．７５質量％まで高いと、成形組成物の特性の実質的に著しい傾向は見られないことがわかる。このように、成形用組成物が、ＰＥＴ成分に対して５．７５質量％の量のＰＬＡを含む場合、該成形用組成物は商業用途に好適な特性を示した。
【０１８１】
本記載では、最良の実施形態を含めて本発明を開示するために、また、任意の装置やシステムの製造と使用、および導入された任意の方法の実施を含めて、当業者が本発明を実施できるように実施例を用いている。本発明の特許可能な範囲は特許請求の範囲によって定義され、当業者にもたらされる他の実施例も包含し得る。こうした他の実施例は、本特許請求の範囲の文言と違わない構成要素を有する場合、あるいは特許請求の範囲との差がごくわずかな等価な構成要素を有する場合には、特許請求の範囲に入るものと意図される。
【国際調査報告】
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