(57)【要約】  本発明は、縦方向と横方向とを有する弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体を提供し、前駆体は、弾性フィルムと、第１の不織ウェブと、弾性フィルムと第１の不織ウェブとの間の第１の接着剤層とを含み、前記接着剤層は、横方向における２つの端領域と、２つの端領域の間における縦方向に伸びる中間領域とを含み、前記接着剤層は、横方向に測定された平均接着剤表面被覆率が、各端領域内で少なくとも１つの最大値と、中間領域の中心及び／又はウェブの中心線に近接して少なくとも１つの最大値とをそれぞれ有するように接着剤パターンを示す。
2012501261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向とを有する弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体であって、前記前駆体は、弾性フィルムと、第１の不織ウェブと、前記弾性フィルム及び前記第１の不織ウェブの間の第１の接着剤層とを含み、前記接着剤層は、横方向における２つの端領域と、前記２つの端領域の間で縦方向に伸びる中間領域とを含み、前記接着剤層は、前記横方向に測定された平均接着剤表面被覆率が、前記各端領域内で少なくとも１つの最大値と、前記中間領域の中心に近接して及び／又は前記ウェブの中心線に近接して少なくとも１つの最大値とをそれぞれ有するように、接着剤パターンを示す、弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体。
【請求項２】
前記端領域が前記接着剤で完全に被覆されている、請求項１に記載の弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体。
【請求項３】
前記端領域の幅が１０〜３０ｍｍ、好ましくは１５〜２５ｍｍである、請求項１又は２に記載の前駆体。
【請求項４】
前記平均接着剤表面被覆率の前記最大値が、本質的に互いに等間隔で配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体。
【請求項５】
前記平均接着剤表面被覆率の少なくとも２つの更なる最大値を含み、前記最大値が、前記中央領域内において前記中心領域と前記端領域との間に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体。
【請求項６】
前記中間領域が、前記縦方向に配向された接着剤のストライプを含み、前記ストライプが、本質的に無接着剤のストライプにより分離されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の前駆体。
【請求項７】
前記接着剤ストライプが、前記中間領域の前記中心に近接して中心接着剤ストライプを含み、前記ストライプの横方向における幅は、２０〜６０ｍｍ、好ましくは３０〜５０ｍｍである、請求項６に記載の前駆体。
【請求項８】
前記中心ストライプと前記端領域との間の前記接着剤ストライプが一定の幅を有する、請求項７に記載の前駆体。
【請求項９】
前記ストライプの前記幅が、０．５〜５ｍｍ、好ましくは０．８〜２ｍｍの間で変化する、請求項８に記載の前駆体。
【請求項１０】
本質的に無接着剤の前記ストライプの幅が、０．５〜５ｍｍ、好ましくは０．８〜２ｍｍである、請求項６〜９のいずれか一項に記載の前駆体。
【請求項１１】
前記弾性フィルムが活性化可能な弾性フィルムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前駆体。
【請求項１２】
前記第１及び／又は第２の不織ウェブが、カーディングされた不織布を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前駆体。
【請求項１３】
前記弾性フィルムが、前記前駆体及び／又は前記活性化積層体の横方向における幅に亘って連続的に伸びる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の前駆体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の前駆体の前記横方向における伸張により獲得可能な弾性複合積層ウェブ。
【請求項１５】
縦方向及び横方向を有する複合積層ウェブの前駆体の、特に請求項１〜１３のいずれか一項に記載の複合積層ウェブの前駆体の、製造方法であって、
ａ）第１及び第２の表面を有する不織ウェブを提供する工程と、
ｂ）前記不織ウェブの表面上に接着剤層を提供する工程であって、前記接着剤層は、横方向における２つの端領域と、前記２つの端領域の間で縦方向に伸びる中間領域とを含み、前記接着剤層は、前記横方向に測定された平均接着剤表面被覆率が、前記各端領域内で少なくとも１つの最大値と、前記中間領域の中心に近接して及び／又は前記ウェブの中心線に近接して少なくとも１つの最大値とをそれぞれ有するように、接着剤パターンを示す、工程と、
ｃ）第１及び第２の表面を有する弾性フィルムを提供する工程と、
ｄ）前記接着剤層を支持する前記不織ウェブの前記表面を、前記弾性フィルムの表面に取り付ける工程と、を含む、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルムと不織ウェブとを含む弾性複合積層体の活性化可能な前駆体と、そのような前駆体を伸張することにより得られる弾性複合積層ウェブとに関する。本発明は更に、そのような前駆ウェブ及びそのような活性化ウェブをそれぞれ製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合積層ウェブの伸張−活性化可能な数種の前駆体と、該前駆体から獲得可能な対応する弾性複合積層ウェブとが、先行技術にて公知である。欧州特許第１９００５１２  Ａ１号には、例えばゼロ歪複合積層ウェブの活性化可能な前駆体が開示されており、前記前駆体は、弾性コア層と、このコア層よりも低い弾性を有する少なくとも１つの表面薄層とを有する活性化可能な弾性積層ウェブを含む。そのような複合積層ウェブの前駆体は、更に、弾性積層ウェブの表面薄層のうちの少なくとも１つに取り付けられた、少なくとも１つの予め接合された短繊維不織ウェブを含む。この少なくとも１つの短繊維不織ウェブは横方向において少なくとも１００％の破断点伸びを有し、活性化可能な弾性積層ウェブは、第１の負荷（upload）において、１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸張された際に、本質的に均質な微構造表面を形成する。
【０００３】
国際公開第２００６／１２４３３７  Ａ１号には、弾性フィルムに接着剤接合された第１の基体を有する伸張性積層体が開示されている。接着剤は第１の付着領域内において基体に連続的に適用され、該領域は、伸張性積層体の末端部に近接して配置されている。接着剤は、第１の付着領域の内部である活性化領域内において複数の接着剤ストライプとして適用される。接着剤ストライプは、幅と、隣接する接着剤ストライプの間の距離とを有する。接着剤ストライプの幅の、接着剤ストライプの間の距離に対する比は、約１未満又は約０．３３を超える範囲内にある。
【０００４】
国際公開第２００６／０６３２３２  Ａ１号には、第１の不織材料、第２の不織材料、及び弾性フィルムを有する伸張性積層体が記載されている。弾性フィルムは、前記第１の不織材料と第２の不織材料との間に介在してもよい。弾性フィルムは、長手方向の第１の側端部と長手方向の第２の側端部とを有する。伸張性積層体は更に、伸張性積層体内において側方に測定して、異なる量の接着剤を有する第１の接着剤面を有する。第１の接着剤面は、第１の不織材料と弾性フィルムとの間に介在してもよい。伸張性積層体は更に、伸張性積層体内において側方に測定して、異なる量の接着剤を有する第２の接着剤面を有する。前記第１の接着剤面と第２の接着剤面内の異なる接着剤の量は、それぞれ調節可能である。第２の接着剤面は、第２の不織材料と弾性フィルムとの間に介在してもよい。上記の要素のそれぞれは本質的に一緒に積層されて複合積層体を形成し、該複合積層体は、伸張性積層体の前駆体を形成する。積層体は活性化されて伸張性積層体を形成し得る。
【０００５】
米国特許第２００８／００３８５０７  Ａ１号には、基層に１つ以上の弾性要素を取り付けた、弾性領域を形成する弾性積層体が開示されている。弾性領域の幅は、弾性タブの末端部から弾性タブの近位端部で、末端部に隣接した幅が近位端部に隣接した幅よりも２０〜８０％狭くなるように変化している。弾性領域は複数の区分によって画定されており、前記区分は、弾性タブの弾性領域の長さ方向において異なる平均幅を有する。１つ以上の弾性要素は、異なる幅を有する複数の区分が、成形弾性タブ積層体の所与の伸長において実質的に同じ伸張度を有するように、１つ以上の特性において変化する。
【０００６】
国際公開第２００８／０３６７０６  Ａ１号には、連続ストリップから複数のおむつサイドパネルを作製する方法が記載されている。ストリップは、中心領域と、第１の側方領域と、第２の側方領域と、第１の側方領域に固着された第１の締着具のセットと、第２の側方領域に固着された第２の締着具のセットとを含む。ストリップは、サイドパネルがそれぞれ第１のセットからの締着具と第２のセットからの締着具とを含むように縦方向に分離されて、第１のサイドパネルのセットと第２のサイドパネルのセットとを形成する。
【０００７】
米国特許第２００７／０２５４５４７  Ａ１号には、幅を有する少なくとも１つの弾性フィルムと、このフィルムに固定された少なくとも１つの不織布のプライとを含む前駆積層体に弾性を付与するための方法が開示され、前記方法は、以下の工程を含む：積層体をウェブ形態に広げて２組の歯車（toothing）間に通過させ、該歯車の歯は積層体の面に直交する方向にて互いに係合し、それにより前駆積層体の幅を伸張し、ウェブを歯車間で広げる間、特に歯車の組み合わせの下流に引張ロールを提供することによって、伸張が長手方向又は縦方向にてウェブに付与される。米国特許第２００７／０２５４５４７  Ａ１号には更に、そのような前駆積層体と、少なくとも１つの不織材料のプライ及び少なくとも１つの弾性フィルムを含む前駆積層体とに、弾性を付与するための装置が記載されている。
【０００８】
米国特許第６２５５２３６  Ｂ１号には、第１の表面及び第２の表面を有する弾性ウェブを含む積層体が開示され、弾性ウェブの第１の表面に第１の不織布が接着され、弾性ウェブの第２の表面に第２の不織布が接着されている。ここで前記積層体の第１の領域は弾性レーンを画定し、第２の領域は第１の剛化されたレーンを画定している。更に、前記剛化レーンの５％変形を得るために必要な力の、前記弾性レーンの５％変形を得るために必要な力に対する比は、少なくともおよそ４である。
【０００９】
上述した文書から理解し得るように、それらの弾性複合積層ウェブの性質及び特性に関連した異なる、時には相反する、多数の要求が存在する。これらの製品は一般に大量生産されるため、単純かつ高いコスト効率でそれらの性質及び特性を提供することによって、製造プロセスを改良する必要がある。更に、活性化複合積層ウェブの弾性特性、皮膚に対する風合い、及び／若しくは他の触覚的性質、並びに／又は美しい外観等の性質を最適化し、特注製作する方法が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、複合積層ウェブの任意の層を損なうことなく活性化され得る、複合積層ウェブの活性化可能な前駆体を提供することにある。本発明の別の目的は、信頼でき、かつコスト効率の高い、前記弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体の製造方法と、該前駆体から伸張により獲得可能な弾性複合積層ウェブとをそれぞれ提供することにある。本発明の別の目的は、前記前駆ウェブから獲得可能な、明確に画定され及び／又は調整可能な弾性特性を有する弾性複合積層ウェブを提供することにある。これらの目的は、特許請求の範囲により定義されるような本発明によって達成される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、縦方向と横方向とを有する弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体に関し、該前駆体は、弾性フィルムと、第１の不織ウェブと、該弾性フィルムと該第１の不織ウェブとの間の第１の接着剤層とを含み、前記接着剤層は、横方向における２つの端領域と、該２つの端領域の間における縦方向に伸びる中間領域とを含み、前記接着剤層は、横方向に測定された平均接着剤表面被覆率が、各端領域内で少なくとも１つの最大値と、中間領域の中心及び／又はウェブの中心線に近接して少なくとも１つの最大値と、をそれぞれ有するように接着剤パターンを示す。本発明は、前記前駆ウェブから、前記ウェブを横方向にて伸張することより獲得可能な活性化複合積層ウェブにも関する。本発明は、前記前駆ウェブ及び前記活性化ウェブをそれぞれ製造する方法にも言及する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明の複合積層ウェブの構造及び利点は、以下の図面を参照する、本発明の好ましい実施形態の記載からより明らかとなるであろう。
【図１】先行技術による複合積層ウェブの概略断面図。
【図２】図１の複合積層ウェブからおむつパネルを製造する方法の工程を概略的に示す。
【図３ａ】本発明による、又は対応する活性化ウェブのそれぞれの、複合積層ウェブの前駆体、又は対応する活性化ウェブのそれぞれの好ましい実施形態の概略断面図。
【図３ｂ】本発明による、複合積層ウェブの前駆体、又は対応する活性化ウェブのそれぞれの別の好ましい実施形態の概略断面図。
【図４ａ】図３ａによる前駆体又は複合積層ウェブのそれぞれからおむつパネルを製造する方法の２つの工程を概略的に示す。
【図４ｂ】図３ａによる前駆体又は複合積層ウェブのそれぞれからおむつパネルを製造する方法の２つの工程を概略的に示す。
【図５ａ】本発明による、複合積層ウェブの前駆体、又は対応する活性化ウェブのそれぞれの別の好ましい実施形態の概略断面図。
【図５ｂ】切断後の図５ａの前駆ウェブ又は活性化複合積層ウェブのそれぞれの断面図。
【図６ａ】本発明による、複合積層ウェブの前駆体、又は対応する活性化ウェブのそれぞれの別の好ましい実施形態の断面図。
【図６ｂ】切断後の図６ａの複合積層ウェブの断面図。
【図７ａ】中心領域を含むように切断された図３ａの活性化複合積層ウェブの断片のヒステリシス曲線を示す。
【図７ｂ】図３ａの活性化複合積層ウェブの中央領域から切断した、前記ウェブの断片のヒステリシス曲線を示す。
【図７ｃ】図７ａ及び図７ｂのヒステリシス曲線の比較を示す。
【図８ａ】図５ａに示した実施形態の、横方向における伸びを横切る接着剤層の局所接着剤表面被覆率を概略的に示す。
【図８ｂ】第１の幅を有する第１の間隔Ｉｎｔ  １を用いることによって図８ａに示した局所範囲被覆率から計算した、図５ａに示した実施形態の平均接着剤表面被覆率を概略的に示す。
【図８ｃ】第２の幅を有する第２の間隔Ｉｎｔ  ２を用いることによって図８ａに示した局所範囲被覆率から計算した、図５ａに示した実施形態の平均接着剤表面被覆率を概略的に示す。
【図８ｄ】図３ａに示した実施形態の、横方向における伸びを横切る接着剤層の局所接着剤表面被覆率を概略的に示す。
【図８ｅ】第３の幅を有する第３の間隔Ｉｎｔ  ３を用いることによって図８ｄに示した局所範囲被覆率から計算した、図３ａに示した実施形態の平均接着剤表面被覆率を概略的に示す。
【図９ａ】実施例２の非活性化前駆ウェブの中央領域内の接着剤層のパターンを示す。
【図９ｂ】実施例２の活性化複合積層ウェブの中央領域内の接着剤層のパターンを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
複合積層ウェブの前駆体は、上記及び下記に「伸張−活性化可能な」又は「活性化可能な」と称される。これは、前駆体の弾性が、その前駆体を伸張することにより増大し得ることを意味する。前駆体が、弾性コア層と、より低い弾性を有する少なくとも１つの表面薄層とを含む非活性化、即ち未だ伸張されていない弾性積層体を含む場合、前駆体の伸張は、弾性層と１つ以上の不織ウェブとの両方に影響する。より低い弾性を有する表面薄層は、以下により詳細に記載するように、その弾性限界を超えて伸張することによって、好ましくはミクロ構造の表面構造を形成し、この構造は、続く伸張サイクルにて、即ち初期伸張サイクル後に、伸張により得られる複合積層ウェブをより弾性とする。第１の伸張サイクルにおける前駆体の伸張は更に、不織ウェブの非弾性変形を提供して、続く伸張サイクルにおいて伸張により得られる複合積層体の弾性を、第１の当初伸張サイクルにおいて前駆体が示す弾性と比較してより高くする。前駆体が、弾性コア層と、より低い弾性を有する少なくとも１つの表面薄層とを含むか、又はエラストマー材料から形成された一層弾性フィルムを含む、活性化された、即ち既に伸張された弾性積層体を含む場合、前駆体に適用される第１の当初伸張サイクルは、１つ又は２つの不織ウェブ層に非弾性変形をもたらす。エラストマー一層弾性フィルムは活性化を必要とせず、即ちその弾性は、本質的に初期の当初伸張サイクルに影響されない。
【００１４】
前駆体から伸張により獲得可能な複合積層ウェブは、上記及び下記にて「活性化」又は「伸張−活性化」と称される。これは、伸張された複合ウェブの弾性が、初期の当初伸張サイクル前の、対応する前駆体の弾性よりも高いことを意味する。
【００１５】
本発明は、所定のパターン又は構造で適用された接着剤層によって接着された少なくとも１つの不織ウェブと弾性フィルムとを含む、対応する前駆積層体を伸張−活性化することにより、活性化複合積層ウェブの性質を変化させ及び特注製作する考えに基づいている。前駆体の接着剤層は、横方向（即ち、移動ウェブの方向に垂直の方向、横方向と略される）における２つの端領域と、前記２つの端領域の間における中間領域とを含み、両方とも縦方向（即ち移動ウェブの方向、縦方向と略される）に伸びる。中間領域は更に、それぞれ、前駆ウェブと活性化ウェブのそれぞれの中心線に近接して配置された、及び／又は中間領域の中心に配置された中心領域を含む。中心線は、前駆ウェブと活性化ウェブのそれぞれの横方向における伸びの中央において縦方向に伸びる。中心領域は、中心線の周りにおいて横方向に延び、及び／又は前駆ウェブ又は活性化ウェブのそれぞれの中間領域の、横方向における、中心に近接して配置されている。接着剤層は、横方向に測定された平均接着剤表面被覆率が、各端領域内に少なくとも１つの最大値と、中心領域内に少なくとも１つの最大値とを含むように接着剤パターンを示す。
【００１６】
端領域は、前駆ウェブを横方向に伸張することにより弾性特性の不均質なプロファイルを横方向においてウェブに付与する際、前駆ウェブが伸張機器のクランプ、つかみ具又は他の把持装置により把持される範囲に対応する。伸張は、例えばテンター延伸装置内、又はダイバージングディスク延伸装置内で実行されてもよい。端領域は、接着剤により完全にかつ連続的に覆われ、ウェブの長さの対向側に沿って縦方向に連続的に伸びることが好ましい。端領域は、前駆ウェブ又は活性化ウェブの外側端から横方向において中心線に向かって約１０〜約３０ｍｍ、より好ましくは約１５〜約２５ｍｍ伸びることが好ましい。中間領域は、２つの端領域の間に配置されている。
【００１７】
前駆ウェブ又は前駆ウェブの一部の横方向における伸張は、それぞれ、例えば米国特許第５，１４３，６７９号に開示されている通称リングロール法を含む他の伸張方法によっても達成され得る。
【００１８】
左及び右端領域の幅は、それぞれ本質的に同一であることが好ましい。
【００１９】
横方向に測定される平均接着剤表面被覆率（下記に定義される）は、少なくとも３つの最大値を含み、各端領域が少なくとも１つの最大値を示し、他の最大値は中心領域内に位置する。最大値は通常、局所最大値であり、例えば２０〜６０ｍｍ、より好ましくは２５〜５０ｍｍの横方向における伸びを有し得る。中心領域における最大値が、「それぞれ、中間領域の中心に近接し、及び／又はウェブの中心線に近接する」要求事項は、そのような最大値が前記中間領域の中心及び／又は前記ウェブの中心線から好ましくは±２５ｍｍ以内、より好ましくは±１５ｍｍ以内、更により好ましくは±１０ｍｍ以内、特に好ましくは±５ｍｍ以内であることを意味する。端領域のそれぞれが最大値を示す要求事項は、端領域内の最大値の伸びの少なくとも一部がその端領域と重なることを意味する。
【００２０】
好ましい実施形態において、中間領域は、ｎ＝１、３、５、．．．．の最大値（ｎは整数）を含み、これらは本質的に互いに等距離であるよう配置されることが好ましい。中間領域が１、３、５又は７つの最大値、特に１、３又は５つの最大値を有する実施形態が好ましい。したがって、中間領域内に１つの最大値が存在する場合、前駆ウェブは各端領域内と中心領域内とにそれぞれ配置されている合計３つの最大値を含み、前記中心領域は、中心線及び／又は中間領域の中心のそれぞれに近接して配置されている。中間領域内に３つの最大値が存在する場合、前駆ウェブは合計５つの最大値を含み、そのうちの２つは端領域内に配置されている。中間領域内に位置する３つの最大値のうちの１つは、中心領域内において中間領域の中心及び／又は中心線のそれぞれに近接して配置され、他の２つの最大値は、各場合において、隣接する中心領域と端領域との間の距離の中心に本質的にそれぞれ配置されている。それぞれ横方向において平均接着剤表面被覆率の３、５又は７個の最大値を示す前駆ウェブ又は活性化ウェブが好ましい。
【００２１】
平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を有する活性化複合積層ウェブは、廃棄物を生じないように有利に処理されて一連の右及び左耳パネルを与えることができ、これらは例えばおむつ等の使い捨て製品のシャーシに取り付けられ得る。同様に、平均接着剤表面被覆率の５つの最大値を有する活性化複合積層ウェブは、廃棄物を生じないように有利に処理されて二重の一連の右及び左耳パネルを与えることができ、その他も同様である。
【００２２】
中心領域は、２０〜６０ｍｍ、より好ましくは３０〜５０ｍｍの横方向における幅を有することが好ましい。中心領域は、中心線の周りに対称的に配置されることが好ましい。好ましい実施形態において、中心領域は、中心領域が中心接着剤ストライプを形成するように、接着剤で本質的に完全に被覆される。
【００２３】
接着剤の１つの層又は複数の層は、それぞれ様々なパターンに配置されてもよいが、接着剤のストライプと、該接着剤のストライプ間のそれぞれより少量の接着剤を示す又は好ましくは接着剤を本質的に有さないストライプと、を含むことが好ましい。ストライプは、縦方向に配向され、延びている。ストライプは、真っ直ぐな端線により画定されることが好ましく、それによりストライプは、本質的に縦方向に伸びる矩形を有するが、例えば波形等の他の形状も可能である。端領域を形成しているストライプは、例えば真っ直ぐな端線、又は真っ直ぐな外側端線及び内側波形端線のそれぞれを示すことができる。用語「外側」及び「内側」端線は、前駆ウェブ又は活性化ウェブのそれぞれの中心線に関連したそれぞれの位置を指す。接着剤のストライプは、接着剤で完全にかつ連続的に覆われることが好ましいが、無接着剤範囲により分離される接着剤の区分を示し、又は例えば接着剤ドット等の個々の一連の接着剤要素を示すことも可能である。接着剤ストライプの間のストライプは、本質的に接着剤を有さないことが好ましい。
【００２４】
各端領域内の接着剤層の平均接着剤表面被覆率の少なくとも１つの最大値と、中心領域内の接着剤層の平均接着剤表面被覆率の少なくとも１つの最大値との要求事項は、接着剤ストライプを数種の方法で使用した際に得ることができる。例えば、接着剤層の他の範囲内のストリップの幅と比較して増大された幅を有する１つ又は数個の接着剤ストライプにより、そのような最大値の１つ以上を提供することが可能である。したがって、３つの最大値を有する接着剤層の場合、２つの端接着剤ストライプと、中心領域内の１つの接着剤ストライプとを含むことが好ましく、それらの接着剤ストライプは、接着剤層の他の範囲内のストリップの幅と比較して増大された幅を示す。代替的に又はそれに加えて、そのような最大値は、前駆積層体又は活性化積層体の横方向において本質的に等幅の接着剤ストライプを提供し、それぞれ、最大値の範囲内においてそれらの接着剤ストライプの間の無接着剤ストライプの幅を低下させ、及び／又は最大値の範囲外においてそのような無接着剤ストライプの幅を対応して増大させることにより得ることができる。そのような方法の任意の組み合わせを使用することも好ましい場合がある。
【００２５】
前駆体の伸張は、特に横方向にてもたらされるため、したがって前駆ウェブの伸張により得ることができる活性化複合積層ウェブの弾性特性は、横方向における平均接着剤表面被覆率を変化させ及び調整することにより変更及び調整することができる。
【００２６】
本発明で使用される用語「縦方向」（縦方向と略される）は、連続ウェブの移動方向、即ち、ウェブが連続製造プロセスにて製造される方向を意味する。用語「横方向」(横方向と略される)は、実質的に縦方向に垂直な方向を意味する。
【００２７】
第１の不織ウェブと、場合により第２の不織ウェブと、弾性フィルムとの間の接着剤のそれぞれのパターン化層は、接着剤のパターン化層を、例えば適切に設計されたシムを用いてスクリーン印刷又はダイコーティングにより弾性フィルムの第１の表面上に適用して得ることができる。
【００２８】
接着剤は、接着剤をダイコーティングにより適用することができるように、感圧性接着剤、特にホットメルト感圧性接着剤が好ましい。
【００２９】
パターン化接着剤層は、好ましくは弾性層の露出表面の一方に取り付けられてもよく、続いて不織布層が弾性層の第１の露出表面上に積層される。所望であれば、パターン化接着剤層を弾性フィルムの第２の露出表面に適用してもよく、第２の不織ウェブが弾性層の第２の露出表面上に積層される。第２の不織布層は、第１の不織ウェブの適用と同時に、又は好ましくは該適用に続いて、適用され得る。代替的に、１つ又は２つのパターン化接着剤層をそれぞれ、不織ウェブ（１つ又は複数）に面する弾性フィルムの表面（一方又は両方）に取り付け、弾性層を同時に又は続いて、弾性層の２つの露出表面にそれぞれ取り付けることも可能である。１つのパターン化接着剤層を弾性フィルムの表面に取り付けると共に、第２の接着剤層を、接着剤層を支持しない不織ウェブに面する弾性フィルムの表面に取り付けることも可能である。
【００３０】
不織ウェブ（１つ又は複数）と弾性フィルムとは互いに取り付けられて、複合積層ウェブの前駆体を提供する。そのような取り付け中、不織ウェブ（１つ又は複数）は通常、加圧下で、また場合により例えば、熱で互いに接触されて、一体的な前駆ウェブを提供する。これは例えば不織ウェブ（１つ又は複数）及びウェブ間に挟まれた弾性フィルムを、場合により加熱されたニップを通して加工することにより達成することができる。
【００３１】
弾性フィルム及び／又は不織ウェブ（１つ又は複数）を前駆ウェブに組み立てる前に、弾性フィルム及び／又は不織ウェブ（１つ又は複数）上に生成される接着剤パターンは一般に鏡変換されたシムのパターンに対応するパターン（例えば、矩形歯を有するシムの場合、鋭い四角形の前縁及び後縁を含む）を示す一方、パターンは活性化可能な前駆ウェブ又は活性化弾性ウェブにおいてそれぞれ幾分か不鮮明となり得る。そのような不鮮明さの程度は、ニップの圧力及び／若しくは温度、縦方向におけるウェブの加工速度、並びに／又は弾性複合ウェブを得るために適用される伸張伸び、並びに／又は例えば感圧性接着剤の粘弾性等の材料特性のような加工パラメータ等の、様々なパラメータに依存する。
【００３２】
本発明者らはこの効果を、非伸張の伸張−活性化可能な前駆体、及び伸張活性化弾性複合ウェブをそれぞれ染色して、対応する接着剤パターンを可視化することにより研究した。続いて前駆体及び伸張−活性化複合ウェブの１つ以上の不織ウェブ層をそれぞれ注意深く除去して、様々なストライプ幅を測定した。このことは、実施例セクションでより詳細に記載される。例えばシムにより最初に適用された接着剤パターンは、前駆体及び活性化複合ウェブのそれぞれ内で本質的に維持されることが見出された。例えば縦方向に伸びる無接着剤ストライプにより分離された、縦方向に伸びる接着剤ストライプを含む縞模様の接着パターンでは、シムにより適用されるストライプ幅に対する、前駆体及び活性化複合ウェブの横方向における接着剤ストライプの幅の平均偏差は、それぞれ、２０％未満、詳細には１０％未満、特に７．５％以下であることが見出された。前駆ウェブ及び活性化ウェブはそれぞれ、不織ウェブ（一つ又は複数）及び／又は弾性層のそれぞれに元々適用されたパターン化接着剤コーティングと同一の数の接着剤の局所及び／又は平均接着剤表面被覆率の最大値を示すことが好ましい。接着剤ストライプを含む接着剤層のパターンの場合、前駆ウェブ及び活性化ウェブも接着剤ストライプパターンを示すことが好ましい。本発明によって、ホットメルト感圧性接着剤が使用される際、不鮮明化効果が低く、いずれの場合でも実用目的に関して許容可能であることが見出された。
【００３３】
したがって、以下において、例えばシムにより元々適用された接着剤パターンと、活性化可能な前駆体又は伸張−活性化複合ウェブのそれぞれにおける対応する接着剤パターンとの間に差異は生じない。
【００３４】
本発明で使用される接着剤パターン又は構造は、局所接着剤表面被覆率又は平均接着剤表面被覆率のそれぞれを引用することにより特徴付けられる。
【００３５】
例えば横方向における「局所接着剤表面被覆率」は、横方向における一位置の接着剤の局所量と、横方向における接着剤の最大局所量との比と定義される。縦方向に伸びる無接着剤ストライプにより分離される、横方向における平行接着剤ストライプのパターンに関して、局所接着剤表面被覆率は、接着剤ストライプの位置にて１の値、該位置の間の無接着剤ストライプにて０の値を仮定する無次元数である。横方向における局所接着剤表面被覆率を、横方向における伸びの関数としてプロットすることにより、無接着剤ストライプのゼロ値から無接着剤ストライプと接着剤ストライプとの間の境界線において１値にジャンプし、接着剤ストライプと無接着剤ストライプとの間の境界線において１からゼロへジャンプする段階関数が生じる。
【００３６】
例えば横方向における「平均接着剤表面被覆率」は、適切な幅の間隔を横方向に沿って画定し、該間隔上で局所範囲被覆率を統合して、各間隔に関する平均値を提供することにより得られる。これは、ストライプ形状の連続的に完全に被覆された２つの端領域と、連続的に完全に被覆された接着剤中心ストリップと、端ストライプと中心ストライプとの間の範囲内の、上記及び下記にて中央範囲と称される無接着剤ストライプと接着剤ストライプとの交互の列と、をそれぞれ含むパターンを例にとって説明することができる。中間領域内の無接着剤ストリップと接着剤ストリップは、横方向において同一の幅を有し、それらの幅は端ストライプと中心ストライプの幅よりも小さい。統合間隔の幅が中間領域内の接着剤ストライプと無接着剤ストライプとのそれぞれの幅よりも大きく選択されるが、端ストライプと中心ストライプとのそれぞれの幅よりも小さく選択される場合、平均接着剤表面被覆率を表す円滑化された曲線は、端領域と中心領域内でそれぞれ相対的な最大値を示す。間隔幅は、適切に選択される必要がある。この関連において用語「円滑化」は、選択された間隔上での局所接着剤表面被覆率の統合により得られ、一般に段階状の平均接着剤被覆率対横方向における伸びのプロットが、連続的な平坦化曲線で置き換えられることを意味する。幅が例えば中間範囲内の接着剤ストライプの幅よりも小さく選択される場合、平均接着剤表面被覆率は尚、局所接着剤表面被覆率に対応するプロットと類似する最大値又は段階の倍数を有する。幅が大きすぎるよう選択される場合、平均範囲被覆率は、単に一定であり得る。また、当業者は、平均接着剤表面被覆率対横方向における伸びの円滑化プロットが連続的に変化する関数であるように、好適な間隔幅を画定することができる。これを下記の図８ａ〜８ｅに示す。例えば、パターンが横方向において異なる幅を有する接着剤ストライプと無接着剤ストライプとを含むパターン化接着剤層において、間隔幅は最も広い接着剤ストライプ又は無接着剤ストライプの幅（いずれか大きい方）と少なくとも同じ大きさに設定される必要がある。より好ましくは、間隔幅は、最も広い接着剤ストライプの幅と、最も広い無接着剤ストリップの幅とを足したものと少なくとも同じ大きさに設定される必要がある。好ましくは、間隔幅は、１ｍｍ〜３ｍｍ、より好ましくは１．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内である。一般に、当業者は、振動する平均接着剤表面被覆率を避ける統合間隔を選択するであろう。場合により、更なる円滑化が必要であり得る。
【００３７】
一般に、横方向において不均質な局所又は平均接着剤表面被覆率のそれぞれを有する複合積層ウェブの前駆体の伸張−活性化は、横方向において不均質な弾性挙動を有する伸張−活性化複合積層ウェブをもたらす。高い接着剤被覆率を有する前駆体の範囲は、伸張−活性化により、低い接着剤被覆率を有する範囲よりも明らかに低い弾性を有する積層体をもたらす。より低い平均接着剤表面被覆率を有する範囲と比較して、最大平均接着剤表面被覆率を有し、その結果伸張によってより低い弾性を有する範囲に対してフックタブ又はフィンガーリフト要素等の追加の構成要素がよりしっかりと取り付けられ得ることが見出されている。
【００３８】
それに反して、より低い（即ち最大でない）平均接着剤表面被覆率を有する範囲は、比較的柔軟かつ可撓性である。しかしながら、そのような範囲は活性化積層体を横方向においてより不安定とする傾向があり、それにより活性化複合積層体と、それらの範囲に取り付けられるフックパッチ等の追加の材料との間の接合強度を低下させる。本発明の基礎となる概念によれば、横方向における弾性特性は、横方向における接着剤層の平均接着剤表面被覆率の変化により特徴付けられる接着剤の適切なパターンを選択することにより、特定の要求事項に鑑みて調整及び特注製作される。
【００３９】
本発明の前駆ウェブ又は活性化ウェブは、それぞれ、横方向における平均接着剤表面被覆率の３、５、７、．．．．個の最大値を含むことが好ましい。これらの最大値は、横方向におけるウェブの中心線に関して本質的に対称的に配置されることが好ましい。本発明の前駆ウェブ又は活性化ウェブのそれぞれの好ましい実施形態では、接着剤層は横方向における平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を含み、中間領域は横方向におけるウェブの中心線に近接した最大値を含む。好ましくは、最大値は中心線から±２５ｍｍ以内、より好ましくは中心線から±２０ｍｍ以内に存在する。平均接着剤表面被覆率の最大値は、中心線の周りに本質的に対称的に分配されることが好ましい。別の好ましい実施形態では、接着剤層は、横方向における平均接着剤表面被覆率の５個の最大値を含み、中間領域は３個の最大値を含む。これらの最大値のうちの１つは、好ましくは前記中間領域の中心に近接して配置され、他の２つの最大値は、好ましくは端領域と中心最大値との間の距離の中央に近接して対称的に配置される。好ましくは、中心最大値は、中間領域の中心から±２５ｍｍ以内、より好ましくは中心から±２０ｍｍ以内、最も好ましくは中心から±１０ｍｍ以内に存在する。上記及び下記にて二次中心領域と称される他の２つの最大値は、前記端領域と中心線との間の前記距離の中央から好ましくは±２０ｍｍ以内に存在する。好ましい実施形態では、二次中心領域は接着剤で本質的に完全に被覆され、そのため二次中心領域は、二次中心接着剤ストライプを形成する。特に好ましくは実施形態では、中心領域及び二次中心領域の両方が、接着剤で本質的に完全に被覆される。
【００４０】
本発明の好ましい方法では、平均接着剤表面被覆率の５、７、９、．．．．個の最大値を有する活性化ウェブは３つの最大値を有するウェブに切断されることが好ましく、これは、それらが廃棄物を生じることなく、例えばおむつのシャーシに適用可能な一連の左及び右耳パネルに有利に加工できるためである。これを例えば下記の図４ａ及び４ｂに示す。そのような方法では、切断は、中間領域内に位置する３、５、７、．．．．つの最大値が、１つの最大値の切断により、得られたウェブのそれぞれにおいて３つの最大値を形成するよう実行されることが好ましい。そのため、中間領域内に位置する最大値は、端領域内に位置する最大値の幅よりも大きい横方向における幅を有することが好ましく、中間領域内の最大値の幅は、端領域内の最大値の幅の好ましくは少なくとも１．５倍、より好ましくは１．５〜３倍、尚より好ましくは１．７５〜２．２５倍、特に好ましくは約２倍である。
【００４１】
非活性化前駆ウェブを平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を有するウェブに切断することも可能であるが、切断により得られたウェブを互いに別々に活性化する必要があるため、通常、比較的好ましくない。
【００４２】
そのような好ましい方法は、切断によって横方向における平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を含むウェブを常に提供するため、下記に記載される前駆ウェブ及び活性化ウェブの好ましい実施形態は、それぞれ、特に明記しない限り、３つの最大値を含むウェブに関する。しかしながら、当業者は、そのようなウェブが、直接製造でき又はより多数の最大値を有するウェブ、詳細には５、７、９、．．．．つの最大値を有するウェブを、下記により詳細に説明するように、本質的に廃棄物を生じない処理を可能にするように切断して製造できることを理解するであろう。したがって、そのようなより多数のの５、７、９、．．．．つの最大値を有するウェブは、以下の詳細も含む。
【００４３】
平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を有する前駆ウェブ又は活性化ウェブのそれぞれの好ましい実施形態では、中間領域は縦方向に伸びる接着剤ストライプを含み、前記ストライプの横方向における幅は、中間領域の中心線に向かって（又は中心線に近接する位置に向かって）増大する。そのような接着剤ストライプの間の本質的に無接着剤のストライプの幅は、横方向におけるウェブの伸びに亘り一定であることが好ましい。前記接着剤ストライプの幅は、中心線に向かって連続的に増大し、又は中心線に向かって急激に若しくは段階的に増大することが可能である。したがって、そのような好ましい実施形態によれば、接着剤ストライプが中心線に近い程、横方向におけるそれらの幅は増大する。
【００４４】
別の好ましい実施形態によれば、中間領域は単一又は複数の中心接着剤ストライプを含み、該ストライプは、端領域と中心領域又は二次中心領域（一つ又は複数）とのそれぞれの間に位置する中央領域（一つ又は複数）内の接着剤ストライプの幅に対して相当増大された幅を有する。中央領域内に位置する接着剤ストライプの横方向における幅は、本質的に一定であることが好ましい。
【００４５】
そのようなウェブの中間領域が、中間領域内の他の接着剤ストライプの幅に対して実質的に増大された幅を有する、中間領域の中心に近接した中心接着剤ストライプを含む、縦方向に伸びる接着剤ストライプを含むことも好ましい。好ましくは、中心接着剤ストライプの幅は、端領域の幅の１．５〜３倍、特に好ましくは約２倍である。例えば、中心接着剤ストライプの幅は、２０〜６０ｍｍ、好ましくは３０〜５０ｍｍである。中心ストライプと端領域との間の接着剤ストライプの幅は変化してもよい。好ましい実施形態では、中心ストライプと端領域との間の接着剤ストライプの幅は、本質的に一定であるが、それらの幅は中心接着剤ストライプに向かって増大又は低下してもよい。
【００４６】
好ましくは、前記端領域の幅は、１０〜３０ｍｍ、より好ましくは１５〜２５ｍｍである。端領域は、縦方向に伸びる接着剤ストライプで形成されることが好ましい。
【００４７】
平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を有する前駆ウェブ又は活性化ウェブのそれぞれの別の好ましい実施形態によれば、中心領域は、本質的に無接着剤のストライプにより分離された２つ以上の接着剤ストライプを含み、それにより無接着剤ストライプの１つが中心線に近接して位置し、そのため局所接着剤表面被覆率は、横方向において中間領域の中心に近接して最小値を示す。好ましくは、最小値は、中心から±０ｍｍ以内、より好ましくは中心から±５ｍｍ以内、最も好まくは中心に存在する。そのような場合、平均接着剤表面被覆率は、主として選択される統合間隔の幅に応じて中心領域内で最小値を示す又は示さない場合がある。
【００４８】
平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を有する前駆ウェブ又は活性化ウェブのそれぞれの好ましい実施形態では、中間領域は、前記中間領域の中心線に向かって（又は中心線に近接する位置に向かって）幅が低下する接着剤ストライプを含む。
【００４９】
そのようなウェブは、端領域と中心接着剤ストライプとの間の範囲において、幅が０．５〜５ｍｍ、好ましくは０．８〜２ｍｍの範囲内である縦方向に伸びる接着剤ストライプを示すことが好ましい。接着剤ストライプの間の距離、即ち無接着剤ストライプの幅は、０．５〜５ｍｍ、好ましくは０．８〜２ｍｍであることが更に好ましい。
【００５０】
横方向における平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を有する特に好ましい実施形態では、前駆ウェブ及び活性化複合ウェブはそれぞれ、２つの完全に被覆された端領域及び完全に被覆された中心領域を含むことが好ましい。そのようなウェブの中央領域は、本質的に無接着剤のストライプにより分離された接着剤ストライプを含むことが好ましく、中央領域内の接着剤ストライプの幅は、端及び中心接着剤ストライプのそれぞれの幅よりも小さい。更に、本質的に完全に被覆された中心領域及び本質的に完全に被覆された二次中心領域から形成された、中間領域内に３、５、７、．．．．つの最大値を有する前駆ウェブ、及び伸張によって前駆ウェブから得られた活性化ウェブが特に好ましい。中心及び二次中心ストライプは、それぞれ互いに本質的に等間隔に配置されている。
【００５１】
別の好ましい実施形態では、複合積層ウェブは、第１の不織ウェブの反対側の第２の不織ウェブと、弾性フィルムと第２の不織ウェブとの間の接着剤の第２の層とを含む。接着剤の第２の層は、第１の不織ウェブと弾性フィルムとの間のパターンとは独立して選択されてもよいパターンに配置されることが好ましい。第２の接着剤層は、接着剤の第１の層と本質的に同一のパターンを示すことが好ましく、それにより第１及び第２の接着剤層は、接着剤表面被覆率の対応する最大値及び最小値が互いに対向して配置されるように、互いに関して位置合わせされるよう配置されることが更に好ましい。
【００５２】
本発明で使用される弾性層は、周囲条件下でエラストマー性の特性を示す。エラストマー性とは、伸張された後に最初の形状に実質的に戻る材料を意味する。好ましくは、エラストマーは、変形及び弛緩の後にごくわずかな永久歪を維持し、この歪は、最初の５０〜５００％の伸張の３０％未満であれば好ましく、２０％未満であれば更に好ましい。エラストマー材料は、エラストマー類単独で形成されてもよく、又は、室温で実質的なエラストマー性の特性を尚示すようにエラストマー相又は内容物をブレンドしたものを含んでもよい。好適なエラストマー性熱可塑性ポリマーとしては、Ａ−Ｂ又はＡ−Ｂ−Ａタイプのブロックコポリマーなどとして当業者が周知しているブロックコポリマーが挙げられる。これらのブロックコポリマーは、例えば、米国特許第３，２６５，７６５号、同第３，５６２，３５６号、同第３，７００，６３３号、同第４，１１６，９１７号及び同第４，１５６，６７３号に記載されており、これら特許の内容は、引用することによって本明細書に包含する。スチレン／イソプレン、ブタジエン又はエチレン−ブチレン／スチレン（ＳＩＳ、ＳＢＳ又はＳＥＢＳ）ブロックコポリマーは、特に有用である。一般に、２つ以上のブロック、つまり少なくとも１つのＡブロック及び少なくとも１つのＢブロックがあり、これらブロックは、ライン状、放射状、分枝状又は星形のブロックコポリマーなど、任意の順序で配列することができる。その他の有用なエラストマー組成物は、エラストマーポリウレタン、エチレンコポリマー、例えばエチレンビニルアセテート、エチレン／プロピレンコポリマーエラストマー又はエチレン／プロピレンジエンコポリマーエラストマーを含むことができる。これらエラストマー相互のブレンド、又はこれらエラストマーと変性非エラストマーとのブレンドも意図される。
【００５３】
粘度を低下させるポリマー及び可塑剤を、エラストマー、例えば低分子量のポリエチレンとポリプロピレンのポリマー及びコポリマー、又は粘着付与樹脂、例えば、Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＷｉｎｇｔａｃｋ（商標）、つまり脂肪族炭化水素粘着付与剤とブレンドしても良い。表面薄層に対するエラストマー層の接着性を高めるために粘着付与剤を使用することもできる。粘着付与剤の例には、脂肪族又は芳香族炭化水素液体粘着付与剤、ポリテルペン樹脂粘着付与剤、並びに水素化粘着付与樹脂が挙げられる。脂肪族炭化水素樹脂が好ましい。
【００５４】
染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、接合助剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、強化繊維、分解性のためのデンプン、並びに金属塩、又はマイクロファイバーのような添加剤をエラストマーコア層（又は複数）に使用しても良い。
【００５５】
一実施形態において、弾性フィルムは好ましくは伸張することなく弾性特性を示し、したがって伸張−活性化する必要がない一層フィルムである。代替的に、弾性コア層と、コア層よりも低い弾性を有する少なくとも１つの表面薄層とを示すもの等、予備伸張弾性積層体を使用してもよい。そのような場合、弾性層は活性化を必要とせず、前駆体の伸張−活性化は主に不織ウェブ（一つ又は複数）に影響を与え、それらの不織ウェブの非弾性変形をもたらす。一層弾性フィルムは巻回体に巻き上げられた際、互いに密着する傾向があり、そのため弾性フィルムを損なうことなくそれらの巻回体をほどくことは不可能であり得る。したがって、例えば、一層フィルムは、例えば滑石、白墨及び／又は又はケイ酸塩等の無機抗ブロック剤のようなブロック剤で処理されてもよい。代替的に、一層弾性フィルムは巻回体形態に巻き上げられる必要がないように、インラインで加工されてもよい。そのような方法は、例えば一層弾性フィルムの押出しと、続く接着剤層を支持する１つ以上の不織ウェブの適用とを含む。所望であれば、押出された一層弾性フィルムを、１つ以上の接着剤層と対応する不織ウェブとの適用前に冷却ロール上に通してもよい。
【００５６】
好ましくは、弾性フィルムは、活性化可能な弾性積層体である。好ましい実施形態では、弾性積層体は、弾性コア層と、コア層よりも低い弾性を有する少なくとも１つの表面薄層とを含む。そのような弾性積層体の例は、上述したエラストマー材料を含む弾性コア層と、この弾性コア層よりも低いエラストマー性を有する任意の半結晶性又は非晶性ポリマー（類）から形成された非粘着性の材料又はブレンドを含む少なくとも１つの表面薄層とを含む。表面薄層は本質的に弾性がなく、非粘着性であるのが好ましく、したがって弾性積層体が伸張される割合でコア層よりも比較的より大きな永久歪を受ける。得られた表面薄層が本質的に非粘着性であり、コア層よりエラストマー性が低くあるならば、オレフィン性エラストマーのようなエラストマー材、例えば、エチレン−プロピレンエラストマー、エチレンプロピレンジエンポリマーエラストマー、メタロセンポリオレフィンエラストマー若しくはエチレンビニルアセテートエラストマー、又はスチレン／イソプレン、ブタジエン若しくはエチレン−ブチレン／スチレン（ＳＩＳ、ＳＢＳ又はＳＥＢＳ）ブロックコポリマー、又はポリウレタンあるいはこれら材料とのブレンドを使用することができる。表面薄層は、適用されるあらゆる接着剤に対するバリア層として作用することが好ましい。使用するエラストマー材は、非エラストマー材とのブレンド中に、０〜７０重量％、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％の範囲で存在する。表面薄層（又は複数）のエラストマーの割合が高い場合、一般に、粘着防止剤及び／又はスリップ剤を使用して、表面の粘着及びロールの巻出し力を低下させる必要がある。好ましくは、表面薄層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、並びにポリエチレン−ポリプロピレンコポリマーからなる群から選択される１種以上のポリオレフィン又はポリオレフィンコポリマーを含む。しかしながら、表面薄層はまた、ナイロンのような１種以上のポリアミド、ポリエチレンテレフタレートのような１種以上のポリエステル、並びにこれらの好適なブレンドも含んでもよい。
【００５７】
活性化可能な弾性積層体の本質的に均質な活性化を可能とするために、コア：表面厚さの比、及び／又は表面薄層（１つ又は複数）の柔軟性を調節することが好ましい。上記及び以下で使用するコア：表面厚さの比が、弾性コアの厚さ：そうしたコアの少なくとも１つの表面薄層の厚さの比（表面薄層が１つである場合）、又は弾性コアの厚さ：そうしたコアの２つの表面薄層の合計の厚さの比（第２の表面薄層が存在する場合）として、それぞれ、定義される。
【００５８】
上記で定義されたコア：表面厚さの比が小さすぎる場合、及び／又は表面薄層が堅すぎる場合には、活性化可能な弾性積層体が伸張された場合、巨視的にネックする及び／又は巨視的なよじれを形成する傾向があることが見い出された。上記及び以下で使用する用語「巨視的な（巨視的に）」は、そのようなネックイン区域及び／又はよじれを肉眼で容易に見ることができることを意味する。典型的には、ネックイン区域又はよじれは少なくとも１ｍｍの伸びを有する。
【００５９】
これら巨視的なネッキング又はよじれは、多くの場合、伸張された弾性積層体の特定の範囲内にのみ生じ、表面薄層が本質的に変形していない伸張された弾性積層体の他の範囲は平らなまま及び／又はネッキングしていないままである。弾性積層体のこの不均質な活性化挙動は、活性化された複合積層体に好ましくない審美的外観を付与し、これは、特におむつのような衛生物品で用いるのには許容不可能である。更に、不均質な活性化挙動は、制御困難な場合がある応力ひずみ挙動をもたらす。弾性積層体のネッキング及び／又はよじれ範囲（１つ又は複数）は、加えられた力が他の範囲（１つ又は複数）でネッキング及び／又はよじれを誘発するのに十分であり得るような程度まで伸張された場合、応力−伸長曲線は更なるピークを示す場合があり、弾性積層体を更に伸張するとダメージを受ける（zippy）可能性がある。
【００６０】
弾性積層体の、コア：表面厚さの比、及び／又はコア：表面薄層の柔軟性の比が、表面薄層がその弾性限界を超えて伸張されて弛緩した場合、ミクロ構造の表面質感を形成するように選択される必要がある。ミクロ構造とは、弾性積層体の表面薄層の表面が人の裸眼で見えるだけの大きさがある微細なピークと谷の凹凸、皺、又はその他の微細な表面構造要素を含み、微細構造ができる前の弾性積層体の不透明度よりも高い不透明度を引き起こし、この凹凸は非常に小さいため人の皮膚には滑らか又は柔軟であるように知覚されることを意味する。ミクロ構造の質感の細部を見るためには凹凸を拡大することが必要である。
【００６１】
弾性積層体が、巨視的なよじれがない場合に示されるような本質的に均質に伸張され得る、及び／又は弾性積層体を伸張する前の初期不透明度と比較した場合の弾性積層体の不透明度が本質的に均質に増加されるように、弾性積層体の、コア：表面厚さの比、及び／又はコア：表面薄層の柔軟性の比が、選択されることが更に必要である。
【００６２】
本発明で有用なコア：表面薄層の厚さの比は、好ましくは少なくとも６：１、より好ましくは少なくとも７：１であるが、１，０００：１未満である。最も好ましくは、そのような比は７：１〜２５：１である。
【００６３】
本発明の前駆ウェブ及び活性化ウェブはそれぞれ、弾性層の露出された表面に取り付けられた１つ又は２つの不織ウェブを含み、弾性層がエラストマーコア層と１つ又は２つの表面薄層とを含む弾性積層体で形成された好ましい実施形態では、１つ又は２つの不織ウェブは、そのような１つ又は２つの露出された表面薄層のそれぞれに取り付けられる。本発明で使用する不織ウェブは、好ましくはカーディングされた不織材料を含む。
【００６４】
本発明で使用する不織ウェブは、横方向において、少なくとも１００％、より好ましくは少なくとも１２０％、特に好ましくは少なくとも１５０％の破断点伸びを有する、予め接合された短繊維ウェブから作製されることが好ましい。本発明で好適な予め接合された短繊維ウェブには、エアレイド、湿式及びカーディングされた不織ウェブが挙げられ、カーディングされた不織ウェブが好ましい。
【００６５】
カーディングされた不織ウェブは分離した短繊維から作製されることが好ましく、それら繊維は、通常機械方向において配向された繊維性不織ウェブを形成するために、短繊維を機械方向において分離し、かつそろえる、コーミング又はカーディング装置に送られる。所望であれば、無作為抽出装置を使用して、機械方向配向の程度を低減及び／又は調節してもよい。
【００６６】
カーディングされたウェブが形成されると、その後、いくつかの接合方法のうちの１つ以上によって接合する。１つの接合方法は、粉末接着であって、粉末接着剤がウェブを通して分配され、次いで通常は熱風でウェブ及び接着剤を加熱することによって活性化される。別の接合方法は、加熱したカレンダーロール又は超音波接合機器を使用して繊維を互いに接合させる、パターン接合である。
【００６７】
本発明で有用な予め接合された短繊維ウェブは、例えば、ウェブにわたって、多数の別個の熱接合点によって局部的で不連続な接合パターンを示すのが好ましい。
【００６８】
本発明で使用する短繊維ウェブは予め接合されることが好ましい。予め接合されていない不織ウェブは、非接着の個々の繊維の末端部が表面に突き刺さる場合があるので、伸張活性化の際に毛羽立った又は縮れた表面を形成する傾向がある。これは特に、乳児がそのような遊離した繊維をむしり取って飲み込む可能性がある、乳児用のおむつのような乳児用衛生用製品では望ましくなく、及び／又は許容不可能である。
【００６９】
本発明の前駆ウェブ又は活性化ウェブの好ましい実施形態では、予め接合された不織ウェブは、上述した１つ又は２つのパターン化接着剤層によって弾性層に取り付けられる。したがって、不織ウェブの予め接合された接合パターンは、前記パターン化接着剤層（一つ又は複数）によって達成される不織ウェブ（一つ又は複数）と弾性層との接合とは完全に分離され、独立している。本発明者らはこのような説明によって制約されることを望まないが、このような無関係であり別個である不織ウェブの予め接合しているパターンは、一方では好ましい伸張挙動及び高い破断点伸びを不織ウェブに付与し、他方では不織ウェブの十分な一体性を付与する、多数の接合点を提供する。
【００７０】
本発明において好適な予め接合された不織ウェブは、不織ウェブの表面に対して少なくとも８％、より好ましくは少なくとも９％、特に好ましくは少なくとも９．５％の接合範囲を示すのが好ましい。不織ウェブの接合範囲が、不織ウェブの表面に対して８％未満の場合は、このようなウェブの機械的一体性が、特に衛生用途に関して不十分である傾向がある。
【００７１】
本発明にて好ましい予め接合された短繊維不織ウェブは、横方向と比較して、コーミング又はカーディング工程によって繊維が配向される機械方向において明らかに強いので、異方性である。一般に、予め接合された不織ウェブの接合範囲が増大するにつれ、その横方向において引張強さは増加し、破断点伸びは減少する。本発明において、予め接合された不織ウェブの接合範囲及び機械方向の繊維の平均配向度（これは上述のように無作為抽出装置を用いて調節することが可能である）は、機械方向の破断点引張強さ：横方向の破断点引張強さの比が、好ましくは約５：１〜７：１、より好ましくは約５．３：１〜６．７：１であるように選択されることが好ましい。
【００７２】
本発明において有用な予め接合された不織ウェブは、不織ウェブの表面に対して、好ましくは２２％以下の接合範囲を示すのが好ましく、より好ましくは１８％未満、特に好ましくは１５％未満であることが更に見い出された。予め接合された不織ウェブ接合範囲が表面に対して２２％を超えると、不織ウェブは横方向において強くなりすぎる傾向があり、横方向において破断点伸びが小さくなりすぎる傾向がある。
【００７３】
予め接合された不織ウェブの接合範囲は、不織ウェブの表面に対して９〜１８％が好ましく、より好ましくは９〜１５％である。
【００７４】
本発明において好適な短繊維不織ウェブは、好ましくは、綿、レーヨン、ポリエチレン、並びにポリプロピレンを含むポリオレフィン、ナイロンを含むポリアミド、ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステル、アラミド、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される天然繊維又は合繊繊維からなる群から選択される１種以上の繊維を含む。ポリオレフィン系繊維が一般に好ましい。
【００７５】
本発明において好適な短繊維不織ウェブは、機械方向において３０〜８０ｍｍ、より好ましくは３０〜６０ｍｍの平均繊維長さを有するのが好ましい。
【００７６】
本発明の前駆ウェブ及び活性化ウェブのパターン化接着剤層（一つ又は複数）は、それぞれ、圧力、熱又はそれらの組み合わせにより活性化可能な接着剤を含むことが好ましい。特にホットメルト感圧性接着剤が好ましい。好適な接着剤には、アクリレート、ゴム樹脂、エポキシ、ウレタン、又はこれらの組み合わせをベースとする接着剤が挙げられる。パターン化接着剤層は、例えばダイコーティング又はスクリーン印刷法を含む様々な技術により適用することができる。本質的に無接着剤のストライプにより分離された接着剤ストライプを含む接着剤層は、適切に設計されたシムを使用してダイコーティングにより取り付けられることが好ましく、前記シムは、例えば米国特許第５，６８５，９１１号に記載されているように、ダイの上半分と下半分のそれぞれの間に挟まれてもよい。シムの設計は、接着剤パターンの反転鏡像であることが好ましく、即ちシムは、接着剤ストライプが要求される箇所にスリットを有し、本質的に無接着剤のストライプを生成するバーをスリットの間に有する格子であることが好ましい。
【００７７】
本発明による有用な接着剤は全ての感圧性接着剤を含む。感圧性接着剤は、強力で永久的な粘着、指圧以下での接着、並びに被着体を保持する十分な能力を含む特性を有することが当業者に周知である。本発明で有用な接着剤の例には、ポリアクリレート；ポリビニルエーテル；天然ゴム、ポリイソプレン及びポリイソブチレン等のジエンゴム；ポリイソブチレン；ポリクロロプレン；ブチルゴム；ブタジエン−アクリロニトリルポリマー；熱可塑性エラストマー；スチレン−イソプレン及びスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、並びにスチレン−ブタジエンポリマー等のブロックコポリマー；ポリ−α−オレフィン；非晶性ポリオレフィン；シリコーン；エチレンビニルアセテート、エチルアクリレート及びエチルメタクリレート等のエチレン含有コポリマー；ポリウレタン；ポリアミド；エポキシ、ポリビニルピロリドン及びビニルピロリドンコポリマー；ポリエステル；並びにこれら混合物又はブレンド（連続又は不連続相）の、一般的組成物を基材とするものが挙げられる。更に、これらの接着剤は、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、安定剤、顔料、拡散体、硬化剤、繊維、フィラメント及び溶剤等の添加剤を含有できる。更に、接着剤は任意の公知の方法により、場合により硬化されることができる。
【００７８】
良好な伸張特性に転換される一般的な粘弾特性により、特にホットメルト感圧性接着剤を含む感圧性接着剤が本発明においては好ましい。
【００７９】
本発明の前駆ウェブ複合積層体が、各場合において、弾性フィルムと各不織ウェブとの間に単一のパターン化接着剤層を含むことが特に好ましい。換言すれば、本発明によれば、別個の追加の硬化接着剤を必要としない。
【００８０】
本発明の好ましい実施形態では、弾性フィルムは、前駆ウェブ又は活性化複合積層ウェブのそれぞれの本質的に横方向における全幅を伸びることが好ましい。
【００８１】
本発明の複合積層ウェブの活性化可能な前駆体は、例えば、米国特許第５，０４３，０３６号に開示されている幅延伸装置を用いて、本質的に不織布層を変形させる及び／又は破断させることなく活性化されることが可能である。
【００８２】
ダイバージングディスク延伸装置とも称されるこのような装置は、軸を中心として回転する、フレームに取り付けられた２つの円形プーリ又はディスクを備え、軸は、フレームに対する第１位置においては互いに接近した間隔のプーリの外周面部分の位置に向けられ、フレームに対する第２位置においては接近した間隔よりも有意に離間し、第１位置のプーリに対して正反対であるプーリの外周面部分の位置に向けられている。本装置はまた、２つのしなやかな連続ベルトを備えている。ベルトとプーリは、ベルトに沿って縦方向に伸び、プーリの周囲面の周りに周囲方向に伸びる相互案内手段を有し、ベルトをプーリの周囲面の周りで外周整列して維持する。これらの相互案内手段は、間隔をおいて周囲方向に伸び、隆起部の間に谷部を有する隆起部を有するプーリの外周面と、縦方向に間隔をおいて伸び、隆起部の間に谷部を有する複数の隆起部を片面に有するベルトと、から構成されるのが好ましい。ベルト上の隆起部はプーリの溝に入るように適合かつ整列され、プーリ上の隆起部はベルトの溝に入るように適合かつ整列される。ベルトは、ベルトとプーリ、それぞれの上にある相互に作用する隆起部と溝とを有するクランプ経路部分を含む所定経路に沿って移動するようにフレームの上に実装され、前記第１位置に隣接する入口位置から前記第２位置に隣接する出口位置に至るまで係合し、ベルトはプーリに向かって付勢されている。
【００８３】
このような装置において、機械方向に伸びる複合積層ウェブの活性化可能な前駆体の２つの対向する端部範囲は、ベルトによって入口位置でプーリの周囲面とクランプされ、活性化可能な複合積層ウェブは、複合積層ウェブが入口位置から出口位置まで移動する間にプーリが回転するにつれて伸張され、横方向の幅を広げる。装置の出口位置で相互案内手段から放出された活性化された複合積層体は、その弛緩状態で巻回体に巻き込まれてもよい。
【００８４】
このようなダイバージングディスク延伸装置によって得た横方向の伸張の程度は、第１位置と第２位置、それぞれのプーリの周囲面部分の間の距離を変化させることによって変えることができる。所望であれば、横方向の伸張の比は、例えば、１０〜５００％、より好ましくは２０〜３００％、特に好ましくは４０〜２５０％の広い範囲にわたって連続的に変化させることができる。前駆体が伸張プロセス中に横方向に伸張される幅の、元の幅に対する伸長比は、そのような伸張の比と１００％との合計に一致する。
【００８５】
活性化可能な複合積層体が伸張される速度は、プーリの回転速度及び／又はプーリの直径を変化させることによって変えることができる。プーリの一定回転速度に関する場合、直径の大きいプーリの方が直径の小さいプーリよりも伸張の速度が遅くなる。所望であれば、ダイバージングディスク延伸装置によって与えられる伸張速度は、１０ｍ／分〜６００ｍ／分の広い範囲にわたって本質的に連続的に変化させることができる。好ましくは、伸張速度は、５０ｍ／分〜５００ｍ／分の間で調節され、より好ましくは１００ｍ／分〜４００ｍ／分の間で調節される。
【００８６】
好ましいダイバージング延伸デバイスは、米国特許第５，０４３，０３６号の図１及び２に概略的に示され、この参考文献の第４コラム１０行目から第８コラム１３行目にいくつかの詳細が記載されている。したがって、特定された米国特許第５，０４３，０３６号の図１及び図２並びに一節は参照によって本明細書に組み込まれる。
【００８７】
本発明によれば、活性化複合積層ウェブの前駆体又は活性化ウェブはそれぞれ、任意の形態又は包装にて提供できるが、それらのウェブは巻回体の形態に巻き上げることが好ましい。そのような巻回体は有利に予備製造されることができ、例えばおむつ製造業者に供給されて、おむつが効率的に製造される。前駆ウェブ又は活性化ウェブの巻回体のそれぞれが、横方向における平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を示し、ここで２つの最大値が端領域内に配置され、第３の最大値が横方向における中間領域の中心又はウェブの中心線のそれぞれに近接している、前駆ウェブ又は活性化ウェブの巻回体が好ましい。それらのウェブから、例えば下記の図４ａ及び４ｂに例示するように、左及び右パネルの連続が、本質的に廃棄物を生じないように切断され得る。おむつ製造現場においてウェブを個々の左及び右パネルの連続に切断するのに先だって活性化工程を含める必要がないことから、活性化ウェブの巻回体が多くの場合好ましい。接着剤層が接着剤ストライプを含み、端領域を形成する接着剤ストリップと、ウェブの中心線に近接した接着剤ストライプとが、中間領域内の他の接着剤と比較してより大きい幅を有する、前駆ウェブ又は活性化ウェブのそれぞれの巻回体が特に好ましい。中心領域に近接した接着剤ストライプ（１つ又は複数）は、端領域を形成する接着剤ストライプよりも、横方向におけるより大きい幅を有することが好ましい。
【００８８】
本発明は更に、複合積層ウェブの活性化可能な前駆体と、対応する活性化複合積層ウェブとのそれぞれの製造方法に関する。この方法の第１の工程では、第１及び第２の表面を有する弾性フィルムを提供してもよい。次いで、接着剤の第１の層を、弾性フィルムの第１の表面に取り付ける。第１の接着剤層は、横方向に測定した平均接着剤表面被覆率が、少なくとも３つの最大値を含み、ここで各端領域が少なくとも１つの最大値を示すように接着剤パターンを示す。更なる最大値は、中間領域の中心又はウェブの中心線のそれぞれに近接して配置されている。好ましい実施形態では、中間領域は３、５、．．．．つを含み、端領域と隣接する最大値との間の距離、及び隣接する最大値間の距離は、それぞれ、本質的に等しいことが好ましい。これは中間領域内に１つの最大値が存在する場合、この１つの最大値はウェブの中心線に近接して配置されることが好ましく、中間領域内に３つの最大値が存在する場合、１つの最大値がウェブの中心線に近接して配置され、他の２つの最大値が端領域と中心最大値との間の距離の中央に近接して配置され、その他も同様であることを意味する。好ましい実施形態では、パターン化接着剤層は、本質的に無接着剤のストライプにより分離された、横方向に伸びる接着剤ストライプを含むことが好ましい。端領域内、及び中心線に近接した最大値（中間領域内に１つの最大値が存在する場合）は、中間領域内の他の接着剤ストリップよりも横方向において広い接着剤ストライプにより形成されることが好ましい。端領域内、及び中間領域の中心又はウェブの中心線に近接した最大値が、それぞれ、２つ以上の接着剤ストリップから形成されている場合、これらの接着剤ストリップは、他の中間領域内の接着剤ストリップよりも広くてもよく、並びに／又は、端領域内、若しくは中心に近接した範囲内の１つ以上の無接着剤ストリップの幅は、他の中間領域内の無接着剤ストリップよりも狭くてもよい。
【００８９】
次いで、不織ウェブが提供され、前記第１のパターン化接着剤層を介して弾性層に取り付けられる。
【００９０】
好ましい実施形態によれば、本方法は更に、弾性フィルムの第１の表面の反対側の第２の表面上に第２のパターン化接着剤を提供する工程を含む。第２の接着剤層のパターンは、第１の接着剤層のパターンとは独立して選択されてもよいが、両方の接着剤層のパターンは、本質的に同一であり、位置合わせされるよう配置されて、対応する最大値、中央領域等が、互いに直接対向することが好ましい。次いで、第２の不織ウェブが提供され、前記第２のパターン化接着剤層を介して、弾性層の第２の表面上に取り付けられる。所望であれば、第１及び第２の接着剤層は弾性層の２つの表面に対して本質的に同時に適用することもでき、同様に２つの不織ウェブも同時に取り付けることができる。
【００９１】
好ましい本発明の別の方法では、第１の工程において不織ウェブが提供され、不織ウェブの表面に第１のパターン化接着剤層が適用され、これは続く工程において弾性層の第１の表面に取り付けられる。同様に、第２の不織布層を第２のパターン化接着剤層と共に提供し、弾性層の第２の表面に取り付けてもよい。
【００９２】
代替的に、２つの不織ウェブを示す活性化可能な前駆ウェブは、弾性層の一方の表面上に１つのパターン化接着剤層を適用し、弾性層の他方の表面に適用される第２の不織ウェブの表面上に第２のパターン化接着剤層を適用することにより得ることも可能である。
【００９３】
続いて活性化可能な前駆ウェブが、例えば米国特許第２００４／０，１１５，４１１号に開示されているテンター延伸活性化装置内で、又は上記に開示されたダイバージングディスク延伸装置内で、例えば、伸張−活性化される。前駆ウェブを通称リングロール（ringrolling）法によって伸張−活性化することも可能である。
【００９４】
活性化ウェブが横方向における平均接着剤表面被覆率の最大値を超えて有する場合、それぞれが平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を含む活性化ウェブに切断され、巻回体の形態に巻き上げられることが好ましい。活性化可能な前駆体（又は、適用可能であれば、それぞれが平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を含む適切に切断された前駆ウェブ）を、巻回体の形態に巻き上げることも可能である。
【００９５】
本発明による活性化複合積層ウェブは、いくつかの利点を提供する。活性化複合積層ウェブは、横方向における平均接着剤表面被覆率の不均質な分布により、横方向において弾性特性の変化を示し、平均接着剤表面被覆率の最大値を示す範囲は、平均接着剤表面被覆率の最大値の間の範囲と比較して低い弾性を示す。より低い弾性を有する範囲は、例えば機械的なフックパッチ又はフィンガーリフト要素等の追加の構成要素を、接着剤層を介して活性化積層ウェブに接着することができる、明確に規定された所定の接着剤接合範囲を表す。そのような範囲内では、複合ウェブと追加の構成要素との間の接着剤接合強度は、より高い弾性を有する範囲よりも高い。同一の理由により、活性化ウェブは、平均接着剤表面被覆率の最大値の外部の範囲内で増大された弾性を提供し、それによりウェブ全体の弾性を増大させる。この接着剤層（一つ又は複数）のパターンを変化させることによる特性と、横方向における弾性プロファイルを特注製作する能力との組み合わせは、おむつ等の使い捨て製品上での用途に非常に望ましい。例えば、上述したように、平均接着剤表面被覆率の３つの最大値を含む本発明の活性化複合積層ウェブは、それぞれ、柔軟で可撓性の中心領域と、良好な接着剤接合範囲を提供するより剛性の端領域とを示す、一連の左及び右サイドパネルに切断することができる。それ故、パネルの端領域の一方を例えばおむつシャーシに接着剤接合すると共に、フック締結タブを端領域の他方に適用してもよい。
【００９６】
代替的に又はそれに加えて、接着剤のパターンは、活性化複合積層ウェブの伸張特性を設計するのに使用することができる。例えば平均接着剤表面被覆率は、パネルの形状を考慮して、おむつ上のパネルを拡張又は伸張する際に、ほぼ一定の力を達成できるよう最適化されることができる。結論として、本発明の前駆体内の接着剤パターンを、続く伸張−活性化と組み合わせて使用することは、複合積層体の弾性特性を単純に、コスト効率よく、調整及び特注製作する強力なツールである。
【００９７】
図面の簡単な説明
図１は、国際公開第２００６／１２４３３７  Ａ１号に開示された先行技術による複合積層ウェブ１を示す。図１の複合積層ウェブは、弾性フィルム２、接着剤３及び３ａの第１及び第２の層、並びに第１及び第２の不織ウェブ４及び４ａを含む。中間領域６内では、接着剤３及び３ａの第１及び第２の層は、接着剤ストライプ７のパターンに構成されている。しかしながら、複合積層ウェブの端では、接着剤３及び３ａの第１及び第２の層は、接着剤で連続的に、即ち完全に覆われた端領域５を含む。それらの端領域５もストライプ形を有するが、それらの横方向における幅は、中間領域６内の接着剤ストライプ７の幅よりも大きい。したがって、端領域はより低い可撓性を有するが、増大された剪断強さのゾーンを提供する。それ故、締結タブが、連続的にかつ完全に被覆された端領域５によって強化された複合積層ウェブの端に取り付けられる場合、締結タブが複合積層ウェブからはぎ取られる危険性が低減されるであろう。同様に、図１に示す複合積層ウェブ１の端５がおむつのシャーシに取り付けられる場合、複合積層ウェブ、即ちおむつ耳部とおむつシャーシとの接続がより安定するであろう。
【００９８】
しかしながら、図１に示す解決法は、図１に示す複合積層ウェブがウェブを横方向に切断した際に得られる単一のおむつパネルを提供するのに使用された場合のみ適切である。また、おむつパネルを製造する際に、おむつシャーシのそれぞれ左端及び右端に取り付けられ得る、対をなすパネルを製造することが多くの場合好ましい。図２は、例えば国際公開第２００８／０３６７０６  Ａ１号により公知のそれらのプロセスの、図１のウェブに対する適用を示す。おむつパネルに適切な形状を付与するために、切り取り部（cut−out）１１が穿孔又は打ち抜かれる（stampout）。これは、複合積層ウェブ１の両側で対称的に行われる。切り取り部は廃棄物を表し、廃棄する必要がある。更に、複合積層ウェブ１の端領域５に、締結タブ又はフックタブ１２が取り付けられる。最終的に、複合積層ウェブ１は中心線９に沿って切断される。その後、フックタブ１２が取り付けられた複合積層ウェブ１の別個の断片１１ａ及び１１ｂをおむつパネルとして使用してもよく、例えばおむつシャーシの２つの面に取り付けてもよい。
【００９９】
おむつパネルが図２に示すように製造された場合、フックタブ１２と複合積層ウェブ１との接続のみが、連続的な端領域５により強化されることが明らかである。また、中心線９に近接して位置するおむつパネルの反対側は、おむつ耳部がフックタブにおいて引かれることにより伸張された際のおむつ耳部とおむつシャーシとの間の力に応じるのに十分強力ではない接着剤のストライプ７のパターンを含む。
【０１００】
この問題は、図３ａに示す本発明による伸張−活性化可能な前駆体複合積層ウェブ又は活性化複合積層ウェブのそれぞれの実施形態により克服される。前駆ウェブ及び活性化ウェブの構造は本質的に同一であるため、図３ａ、３ｂ、５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂの概略断面図、並びに図４ａ及び４ｂの概略平面図は、前駆ウェブ及び活性化ウェブの両方のそれぞれを表している。図３ａに示す前駆複合積層ウェブ１は、接着剤３及び３ａの第１及び第２の層内の接着剤７のストライプのパターンが、他の接着剤ストライプ７よりも相当広い幅を有する接着剤中心領域８を含む点で、図１に示した公知の複合積層ウェブとは異なっている。好ましくは、接着剤中心領域８の幅は、端領域５の１．５〜２．５倍であり、特に好ましくは約２倍である。中心領域８及び端領域５の両方は、それぞれ、接着剤で連続的に、即ち完全に被覆されている。図３ａの前駆ウェブは、２つの端領域５を伸張機器のクランプ又はつかみ具で把持し、横方向において所望の伸びに伸張することによって活性化されることが好ましい。驚くべきことに、中心領域８は、伸張によって、２つの中央領域１０内で得られる弾性と比較して際だって低い弾性を示すことが見出された。
【０１０１】
図３ｂは、図３ａの構造と類似するが、中心接着剤ストライプ８に加えて更なる２つの二次中心接着剤ストライプ８ａ（即ち、二次中心領域８ａ内に配置された接着剤ストライプ）を含み、前記二次中心接着剤ストライプ８ａは、それぞれ、中央領域１０内において隣接する端領域５と中心ストライプ８との間に配置されている、本発明の複合積層ウェブの前駆体又は活性化複合積層ウェブのそれぞれの別の実施形態を示す。図３ｂの前駆ウェブは、被覆端領域５よりも横方向において狭い幅を有する接着剤ストライプ７を示す４つの中央領域１０、中心接着剤ストライプ８、及び連続的にかつ完全に接着被覆された二次中心接着剤ストライプ８ａをそれぞれ示す。図３ａの前駆ウェブは、２つの端領域５を伸張機器のクランプ又はつかみ具で把持し、横方向において所望の伸びに伸張することによって活性化されることが好ましい。驚くべきことに、中心領域８及び二次中心領域８ａは、伸張によって、４つの中央領域１０内で得られる弾性と比較して際だって低い弾性を示すことが見出された。代替的に、前駆ウェブは、最初に、即ち活性化工程に先だって、それぞれが２つの端領域５及び中心領域１０を含む４つのサブ−ウェブに切断されてもよく、前記サブ−ウェブは、切断工程に続いて活性化される。
【０１０２】
図４ａ及び４ｂは、図３ａの前駆体を伸張することにより得られる活性化複合積層ウェブの加工を示す概略的な平面図である。活性化複合積層ウェブ１を中心線９に沿って切断して、第１の端領域８’（図３ａのウェブの中心範囲から得られる）、第２の端領域５、及び中央領域１０を含む、２つの同一の活性化複合積層ウェブ（図４ｂ参照）を提供する。図４ｂのウェブの２つの端領域５、８’は、中央領域１０よりも低い弾性を示す。切断線１３を適用することによって、図４ｂのウェブはそれぞれ台形の形態を示す一連の左及び右パネル１１ａ、１１ｂに切断される。パネルのより広い低弾性端は、例えばおむつのシャーシに有利に接着剤接合できる一方、機械的なフックパッチ又はフックパッチを支持する閉鎖テープタブ１２を、例えばサイドパネルのより狭い低弾性端に取り付けることができる。
【０１０３】
図３ａに示したような、特に大きい幅を有する単一の接着剤中心ストライプ８を提供する代わりに、図５ａに示すように接着剤ストライプ７の幅が中心線９に向かって増大することも可能である。図５ａの前駆ウェブ又は活性化ウェブは、それぞれ、両面を不織ウェブ４、４ａで覆われた弾性層５を含み、該不織ウェブはパターン化接着剤層３、３ａで接着されている。端領域５は連続的にかつ完全に被覆されている一方、中心領域８は、中央領域１０内の接着剤ストライプよりも横方向において広い幅のいくつかの接着剤ストライプ７を示す。驚くべきことに、中心領域８は伸張によって、２つの中央領域１０内で得られる弾性と比較して際だって低い弾性を示すことが見出された。図５ｂは、伸張−活性化ウェブを中心線９に沿って切断して、より低い弾性を有する端領域５及び８’と、より高い弾性を有する中央領域１０とを示す２つのウェブを提供することを示す。次いで、図５ｂのウェブを上記の図４ｂのウェブに関して記載されたように加工することができる。
【０１０４】
本発明による複合積層ウェブの前駆体又は活性化ウェブのそれぞれの別の好ましい実施形態を図６ａに示す。図６ａに示す実施形態は、図３ａに示した実施形態と類似している。しかしながら、図３ａの実施形態では中央領域１０内の接着剤ストライプ７は本質的に一定の幅を有するが、図６ａに示す実施形態の接着剤ストライプ７の幅は、中心領域８に向かって減少している。端領域５及び中心領域１０は、接着剤で完全に被覆されている。図７ｂは、図６ａの前駆ウェブの伸張−活性化により得られる伸張−活性化ウェブを中心線９に沿って切断して、より低い弾性を有する端領域５及び８’と、より高い弾性を有する中央領域１０とを示す２つのウェブを提供することを示す。次いで、図６ｂのウェブを上記の図４ｂのウェブに関して記載されたように加工することができる。
【０１０５】
図７ａ〜７ｃは、下記の実施例１に記載されている。
【０１０６】
図８ａは、図５ａに示した前駆ウェブの局所接着剤表面被覆率を概略的に示す。局所接着剤表面被覆率は、局所値が接着剤ストライプにおいて測定されたか、又は無接着剤ストライプにおいて、即ち２つの接着剤ストライプの間で測定されたかに応じて０〜１の間で段階的に変化する。図８ａはまた、図８ｂ及び８ｃのそれぞれの平均接着剤表面被覆率の計算に使用される２つの統合間隔Ｉｎｔ  １及びＩｎｔ  ２のそれぞれを示す。
【０１０７】
図８ｂは、図８ａに示した局所接着剤表面被覆率から間隔Ｉｎｔ  １を使用して計算した平均接着剤表面被覆率を概略的に示す。Ｉｎｔ  １は最も広い接着剤ストライプ７の幅と、接着剤ストライプ７の間の無接着剤ストライプ７ａの幅との合計として選択されているため、この方法で計算された平均接着剤表面被覆率は、中間領域６の中心において１に最も近いが１よりも小さい幅広い最大値を有し、中間領域の端に向かって約０．５の値に減少する。端領域５では、平均接着剤表面被覆率は再度１に近い値に増大している。
【０１０８】
図８ａの間隔Ｉｎｔ  ２のような有意により小さい間隔が選択された場合、得られる平均範囲被覆率曲線は、図８ｃに示すように、比較的滑らかではない。間隔Ｉｎｔ  ２は、最も広い接着剤ストライプ７の幅と、無接着剤ストライプ７ａの一定の幅との合計よりも小さいため、平均接着剤表面被覆率は、図８ｃに概略的に示すように、中心領域８内において中心線９に近接して２つの局所最大値を有する。しかしながら、最小値により分離された中心領域内の２つの最大値の発生は、統合間隔Ｉｎｔ  ２の比較的好ましくない選択によるものであることが当業者には明らかである。図８ｂで使用されたＩｎｔ  １等のより適切な統合間隔を選択することにより、中心領域８内に１つの最大値を有する平均接着剤表面被覆率と横方向における伸びとのプロットが提供される。
【０１０９】
図８ｄは、図３ａに示した複合積層ウェブの前駆体に関する中間領域内の局所接着剤表面被覆率を示す。
【０１１０】
図８ｅは、中央領域内の接着剤ストライプ７の幅と、中央領域内の無接着剤ストライプ７ａの幅との合計で規定される図８ｄに示した統合間隔Ｉｎｔ  ３を使用して、図８ｄの局所範囲被覆率から計算した平均接着剤表面被覆率を示す。得られた図８ｅに示す平均範囲被覆率は、３つの最大値を示し、平均接着剤表面被覆率の約０．５の値を有する幅広い中央領域によって分離された２つの端領域内及び中心領域内の平均接着剤表面範囲被覆率の１の値を有する。
【０１１１】
図９ａ及び９ｂは、下記の実施例２に記載されている。
【０１１２】
符号の説明
１  複合積層ウェブの活性化可能な前駆体、又は対応する活性化複合積層ウェブ
２  弾性層
３  第１の接着剤層
３ａ  第２の接着剤層
４  第１の不織ウェブ
４ａ  第２の不織ウェブ
５  端領域
６  中間領域
７  接着剤ストライプ
７ａ  無接着剤ストライプ
８  中心領域
８ａ  二次中心領域
８’  切断により中心領域又は二次中心領域のそれぞれから得られた端領域
９  中心線
１０  中央領域
１１  切り取り部
１１ａ  左パネル
１１ｂ  右パネル
１２  締結タブ／フックタブ
１３  切断線
【実施例】
【０１１３】
実施例で使用した材料
・Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ，Ｓｃｈｗａｒｚｅｎｂａｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙによる市販のカーディングされた不織ウェブＳａｗａｂｏｎｄ  ４１７９。Ｓａｗａｂｏｎｄ  ４１７９は、約２５０〜４００％の前処理繊維破断点伸びを有するＰＰ（ポリプロピレン）短繊維から製造されている。カーディングされた不織ウェブは、７〜１５％接合範囲に合わせられたカレンダ（calander）装置で、約１４５〜１５５℃の温度で熱接合される。
【０１１４】
Ｓａｗａｂｏｎｄ  ４１７９の更なる特性は次の通りである。
【０１１５】
−坪量約２２ｇ／ｍ２
−繊維タイター約２，２デシテックス
−短繊維長さ約４０ｍｍ
−１平方センチメートル当たり約２０〜３０の本質的に均質に分布した接合点
−繊維配向約５：１〜６：１（（機械方向／横方向）
・３Ｍ  Ｃｏ．，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｕ．Ｓ．Ａから市販されている活性化可能な弾性フィルムＵＫＭＥ  ５０。ＵＫＭＥ  ５０は、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｆｅｌｕｙ，Ｂｅｌｇｉｕｍから８０６９ポリプロピレンとして市販され、それぞれの厚さが３μｍのホモポリプロピレン（ＰＰ）（メルト・フロー・インデックス１８ｇ／１０分）と、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）／ポリスチレン（ＰＳ）（７０：３０）ポリマーを使用しているエラストマーコア層との外側の２つの表面薄層を有する３層積層体である。使用したＳＩＳは、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｐｅｒｎｉｓ，ＮｅｔｈｅｒｌａｎｄｓからＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１１４、Ｋｒａｔｏｎ  １１６０ＳＩＳゴムとして供給された、１００％のスチレン−イソプレン−スチレン三元ブロックである。使用したＰＳのメルトフローレートは１３ｃｍ３／１０分であり、Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｃａｒｒｉｎｇｔｏｎ，ＵＫからＮｏｖａ  ３７００  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｇｒａｄｅ  ＰＳとして入手可能である。弾性コア層の厚さが４９μｍで、非弾性表面薄層の厚さが３μｍであったので、コア対表面比は８．２：１である。Ｂｏｓｔｉｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄ  Ｂ．Ｖ．，Ｒｏｏｓｅｎｄａａｌ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから市販されているホットメルト接着剤ＨＸ２００２５−０２。
【０１１６】
・前駆ウェブ及び活性化ウェブのそれぞれ内の接着剤パターンの可視化のために、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎから市販されているＣｅｒｅｓｂｌａｕ  １ｇを蒸留酒１リットルに溶解して青色着色剤溶液を調製する。得られた着色剤溶液を１時間後に濾過した。
【０１１７】
（実施例１）
ａ）活性化弾性複合積層ウェブの調製
横方向にてそれぞれ幅３２０ｍｍを有する２つの別個の上述したカーディングされた不織ウェブＳａｗａｂｏｎｄ  ４１７９を提供した。Ｂｏｓｔｉｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄ  Ｂ．Ｖ．，Ｒｏｏｓｅｎｄａａｌ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから市販されている各不織ウェブホットメルト接着剤ＨＸ２００２５−０２の一方の主な面上にパターンにて適用して、以下のウェブの左端（０ｍｍと指定）からウェブの右端（３２０ｍｍと指定）へのゾーンを提供した。
【０１１８】
・０〜２０ｍｍ：接着剤で連続的にかつ完全に被覆された左端領域５
・２０〜６０ｍｍ：それぞれが幅１ｍｍを有する無接着剤ストライプ７ａで分離された、それぞれが幅１．２ｍｍを有する接着剤ストライプ７を有する中央領域１０
・６０〜１００ｍｍ：接着剤で連続的にかつ完全に被覆された二次中心領域８ａ
・１００〜１４０ｍｍ：それぞれが幅１ｍｍを有する無接着剤ストライプ７ａで分離された、それぞれが幅１．２ｍｍを有する接着剤ストライプ７を有する中央領域１０
・１４０〜１８０ｍｍ：接着剤で連続的にかつ完全に被覆された中心領域５
・１８０〜２２０ｍｍ：幅１ｍｍを有する無接着剤ストライプ７ａで分離された、それぞれが幅１．２ｍｍを有する接着剤ストライプ７を有する中央領域１０
・２２０〜２６０ｍｍ：接着剤で連続的にかつ完全に被覆された二次中心領域８ａ
・２６０〜３００ｍｍ：それぞれが幅１ｍｍを有する無接着剤ストライプ７ａで分離された、それぞれが幅１．２ｍｍを有する接着剤ストライプ７を有する中央領域１０
・３００〜３２０ｍｍ：接着剤で連続的にかつ完全に被覆された左端領域５
接着剤パターンはダイの上半分及び下半分のそれぞれの間に挿入した適切に設計されたシムを使用することにより、不織ウェブのそれぞれ上にホットメルト被覆される。シムは、上記の接着剤パターンの反転鏡像であるよう設計され、即ちシムは、接着剤ストライプが要求される箇所にスリットを有し、本質的に無接着剤のストライプを生成するバーをスリットの間に有する格子であった。ウェブを横切る平均コーティング密度は、４．７ｇ／ｓｑｍであった。
【０１１９】
次いで、横方向にて幅３２０ｍｍを有する活性化可能な弾性フィルムＵＫＭＥ  ５０ウェブを提供した。第１の不織ウェブ及びＵＫＭＥ  ５０ウェブを、ホットメルト接着剤層を支持する不織ウェブ層の表面が、ＵＫＭＥ  ５０ウェブの一方の表面上の表面薄層に対面するようにニップ内に供給した。ニップは、追加温度や冷却のないスチールロール及び別のゴムロールで形成されており、不織ウェブ及び活性化可能な弾性積層ウェブをゼロ歪の条件下で積層した。続いて、第２の不織布層をＵＫＭＥウェブの反対側に適用した。
【０１２０】
得られた複合積層ウェブの前駆体を、上述したダイバージングディスク延伸装置内で、以下の伸張プログラムを用いて横方向にて１８０％の伸張比（２８０％の総伸長へ）で活性化した。
【０１２１】
完全伸張は０．７２秒＠１００ｍ／分及び０．３６秒＠２００ｍ／分を要する（ゼロ伸張（１６０ｍｍ）から最大伸張（４４８ｍｍ）迄の伸張具内の１２００ｍｍ案内ウェブに基づく）。
【０１２２】
０．７２秒当たり４４８ｍｍ−＞３７３３３，３３ｍｍ／分  伸張速度＠１００ｍ／分  ライン速度
０．３６秒当たり４４８ｍｍ−＞７４６６６，６７ｍｍ／分  伸張速度＠２００ｍ／分  ライン速度
伸張によって前駆ウェブ及び活性化ウェブから得られたその断面は、図３ｂの断面図に対応する。
【０１２３】
ｂ）ヒステリシス曲線の記録
左方向に２０ｍｍ幅の端領域と、右方向に２０ｍｍ幅の中心領域８及び二次中心領域８ａのそれぞれの区域とが隣接する活性化複合積層ウェブの中央範囲１０を含むように、縦方向における伸びが４０ｍｍ、横方向における伸びが８０ｍｍである試料１と称される活性化複合積層ウェブの第１の断片を切断した。中央領域は、幅１ｍｍを有する無接着剤ストライプで分離された、それぞれが幅１．２ｍｍを有する接着剤ストライプを含んでいた。
【０１２４】
横方向における中央が、左及び右の各方向に２０ｍｍ幅の範囲の中央領域１０が隣接する中心領域８に一致するように、縦方向における伸びが４０ｍｍ、横方向における伸びが８０ｍｍである試料２と称される活性化複合積層ウェブの第２の断片を、中心領域８の周りにて対称的に切断した。それ故、試料２の横方向における左から右への構成は、
２０ｍｍ中央領域１０；４０ｍｍ中心領域１０；２０ｍｍ中央領域であった。
【０１２５】
次いで、試料１及び２のそれぞれに関して、以下のようにヒステリシス曲線を記録した。それぞれの試料を、該試料が横方向に伸ばされ得るように、引張り試験機（Ｚｗｉｃｋから入手可能なＺｗｉｃｋ（商標）Ｍｏｄｅｌ  Ｚ００５）内に装着した。ライン接触つかみ具を使用して、つかみ具の滑り及び破損を最小限にした。
【０１２６】
下記に記載した測定において、引張り試験機の上部及び下部つかみ具は、各試料の伸びの両方の末端部がつかみ具ラインを横方向において１０ｍｍ越えるように、互いに６０ｍｍ離間された。引張り試験機の器具クロスヘッド速度は、各場合において速度５００ｍｍ／分に設定され、１０Ｎの力に到達する迄、伸びが前進された。終点において、保持時間を有さずにつかみ具が後方に移動され（第１の試験（run））、次いで第２の試験を記録した。
【０１２７】
試料２に関して記録されたヒステリシス曲線を図７ａに示す。試料１に関して記録されたヒステリシス曲線を図７ｂに示す。図７ｃは、試料１及び２のぞれぞれに関するヒステリシス曲線の比較を示す。力１０Ｎにおいて到達する最大伸びが、試料１と比較して試料２でより小さいため、試料２は試料１よりも低い弾性を有することが理解できる。この異なる弾性挙動は、試料１及び２のそれぞれ内に存在する接着剤層の異なるパターンに起因する。
【０１２８】
ｃ）剪断強さ測定
縦方向において４０ｍｍ、横方向において８０ｍｍの伸びを有する下記にて試料３と称される活性化弾性複合積層ウェブの第３の断片を、得られる試料３が横方向において左から右へ、複合積層ウェブの端領域５に対応する、接着剤で完全に被覆された２０ｍｍ幅の左端範囲；複合積層ウェブの中央範囲に対応する４０ｍｍ幅の接着剤−ストライプ被覆範囲；及び複合積層ウェブの二次中心領域８ａ（端領域８’）の半分に対応する、接着剤で完全に被覆された２０ｍｍ幅の右端を示すように、上記の実施例１ａ）で得られたウェブを端領域の外側端線と平行であり、該端線から横方向にて８０ｍｍ離間した線に沿って切断することにより得た。縦方向にて幅３０ｍｍを有する、３Ｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，Ｎｅｕｓｓ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されているＣＨＬ−１７３２と指定された機械的な閉鎖テープタブを提供する。テープタブを試料３の完全に接着剤で被覆された左端範囲及び右端範囲のそれぞれに接着剤接合し、タブは各場合においてＹ−接合にて取り付けられた。Ｙ−接合は、横方向における幅１５ｍｍで複合ウェブの一方の表面上に伸び、横方向における幅１７ｍｍで他方の表面上に伸びていた。それ故、タブと、対応する複合積層ウェブの端との接合範囲は、各場合においてＡ＝（１５ｍｍ×３０ｍｍ）＋（１７ｍｍ×３０ｍｍ）＝９，６ｃｍ２であった。各場合における接合範囲は、おもり５ｋｇを用いて手により（前方及び後方へ）２回、回転された。
【０１２９】
次いで、試料３を引張り試験機（Ｚｗｉｃｋから入手可能なＺｗｉｃｋ（商標）Ｍｏｄｅｌ  Ｚ００５）内に、試料３の左側（複合積層ウェブの端領域５に対応）に取り付けたテープタブが引張り試験機の左つかみ具内に装着されるように装着した。右つかみ具を、それらのつかみ具が複合積層ウェブの完全な幅を締めるように、約６０ｍｍの距離で平行に配置した。次いで、つかみ具を複合積層ウェブからテープタブがはぎ取られる迄、速度５００ｍｍ／分で分離した。この試験は、テープタブ（tapetap）と複合積層ウェブの端領域５との間の剪断強さを測定した。測定された力は約４６Ｎ／９．６ｓｑｃｍ（即ちタブ当たり）であった。
【０１３０】
別の試験では、試料３の右側（複合積層ウェブの中心領域８に対応）に取り付けたテープタブを引張り試験機の片側のつかみ具内に装着する。反対側（oppowsite）のつかみ具を、それらのつかみ具が複合積層ウェブの完全な幅を締めるように、約６０ｍｍの距離で平行に配置した。次いで、つかみ具を、複合積層ウェブからテープタブがはぎ取られる迄、速度５００ｍｍ／分で分離した。この試験はテープタブ（tapetap）と複合積層ウェブの二次中心領域８ａとの間の剪断強さを測定した。測定された力は約４６Ｎ／９．６ｓｑｃｍ（即ちタブ当たり）であった。
【０１３１】
（実施例２）
ａ）複合積層ウェブの前駆体、及び活性化複合積層ウェブのそれぞれの調製
複合積層ウェブを、接着剤ストライプ７の幅が１．０ｍｍであり、無接着剤ストライプの幅が２．０ｍｍであった以外は実施例１に記載したように調製した。
【０１３２】
ｂ）それぞれの前駆ウェブ及び活性化ウェブ内の接着剤パターンの測定
更に、前駆ウェブ及び複合積層ウェブのそれぞれを、接着剤パターンの可視化に関して上述したように青色着色剤溶液で着色した。青色着色剤は、弾性層、繊維ウェブ、及び接着剤のそれぞれ中に異なる程度で溶解する。
【０１３３】
横方向における約３０ｍｍの伸びを有する断片を、複合積層ウェブの前駆体の中央領域から切断した。この断片を下記にて試料４と称する。同様に、横方向における約３０ｍｍの伸びを有する断片を、活性化複合積層ウェブの中央領域から切断した。この断片を下記にて試料５と称する。
【０１３４】
次いで、不織ウェブの１つを試料４及び５のそれぞれから注意深く除去し、下に存在する接着剤パターンを露出した。
【０１３５】
次いで、Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｗｅｔｚｌａｒ／ＧＥＲＭＡＮＹから市販されているＬｅｉｃａ  ＭＺ  １２顕微鏡を使用して、不織布層が除去された側からマイクロ写真を撮った。接着剤ストライプ７及び無接着剤ストライプ７ａの幅を測定した。前駆ウェブ及び活性化ウェブのそれぞれに関して撮ったマイクロ写真を、それぞれ図９ａ及び９ｂに複写する。
【０１３６】
試料４の無接着剤ストライプ７ａの平均幅は、２，０５３１（標準偏差０，１０２２）ｍｍであった。それ故、シムによりウェブ（２ｍｍ）に元々適用された無接着剤ストライプの幅の偏差は低い。
【０１３７】
試料４の接着剤ストリップ７の平均幅は、０，９８８６（標準偏差０，０７７３）ｍｍであった。それ故、シムによりウェブ（１ｍｍ）に元々適用された接着剤ストライプの幅の偏差は低い。
【０１３８】
活性化試料５に関して、無接着剤ストライプの平均幅は２，２０７３ｍｍ（標準偏差０，１７０１ｍｍ）と測定された。それ故、シムによりウェブ（２ｍｍ）に元々適用された接着剤ストライプの幅の偏差は低い。
【０１３９】
活性化試料５に関して、接着剤ストライプの幅の中央値は０，９２４０ｍｍ（標準偏差０，０４４５ｍｍ）と測定された。それ故、シムによりウェブ（１ｍｍ）に元々適用された接着剤ストライプの幅の偏差は低い。
【０１４０】
比較例１
ａ）活性化弾性複合積層ウェブの調製
複合積層ウェブを、接着剤のパターンがウェブの左端（０ｍｍと指定）からウェブの右端（３２０ｍｍと指定）へ以下のようであったことを除いて、実施例１に記載したように調製した。
【０１４１】
０〜２０ｍｍ：接着剤で連続的にかつ完全に被覆された左端領域５
２０〜１４０ｍｍ：幅１ｍｍを有する無接着剤ストライプで分離された、それぞれが幅１．２ｍｍを有する接着剤ストライプを有する中央領域１０
１４０〜１８０ｍｍ：接着剤で連続的にかつ完全に被覆された中心領域８
１８０〜３００ｍｍ：幅１ｍｍを有する無接着剤ストライプで分離された、それぞれが幅１．２ｍｍを有する接着剤ストライプを有する中央領域１０
３００〜３２０ｍｍ：接着剤で連続的にかつ完全に被覆された左端領域５
ｂ）剪断強さ測定
ウェブを中心線９と、横方向において８０ｍｍ離間した平行線とに沿って切断して、縦方向にて４０ｍｍ、横方向にて８０ｍｍの伸びを有する、下記に試料６と称される活性化弾性複合積層ウェブの断片を獲得し、それにより得られた試料６は、横方向において左から右へ、複合積層ウェブの中心領域８の半分に対応する接着剤で完全に被覆された２０ｍｍ幅の左端範囲８’と、複合積層ウェブの中央範囲に対応する６０ｍｍ幅の接着剤−ストライプ被覆範囲とを示した。縦方向にて幅３０ｍｍを有する、３Ｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，Ｎｅｕｓｓ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されているＣＨＬ−１７３２と指定された機械的な閉鎖テープタブを提供する。テープタブを試料６の右端、即ち接着剤−ストライプを含む中央領域に接着剤接合し、タブは上記の実施例２に記載されたようにＹ接合にて取り付けられた。それ故、タブと複合積層ウェブの中央領域との間の接合範囲は、Ａ＝（１５ｍｍ×３０ｍｍ）＋（１７ｍｍ×３０ｍｍ）＝９，６ｃｍ２であった。各場合における接合範囲は、おもり５ｋｇを用いて手により（前方及び後方へ）２回回転された。
【０１４２】
次いで、試料６を引張り試験機（Ｚｗｉｃｋから入手可能なＺｗｉｃｋ（商標）Ｍｏｄｅｌ  Ｚ００５）内に、試料６の右側（複合積層ウェブの中央領域１０に対応）に取り付けたテープタブが引張り試験機のつかみ具内に装着されるように装着した。他の反対側のつかみ具を、それらのつかみ具が複合積層ウェブの完全な幅を締めるように、約６０ｍｍの距離で平行に配置した。次いで、つかみ具を複合積層ウェブからテープタブがはぎ取られる迄、速度５００ｍｍ／分で分離した。この試験は、テープタブ（tapetap）と複合積層ウェブの中央領域１０との間の剪断強さを測定した。測定された力は約３６Ｎ／９．６ｓｑｃｍ（即ちタブ当たり）であった。
【図１】
2012501261.tif 000003
【図２】
2012501261.tif 000004
【図３ａ】
2012501261.tif 000005
【図３ｂ】
2012501261.tif 000006
【図４ａ】
2012501261.tif 000007
【図４ｂ】
2012501261.tif 000008
【図５ａ】
2012501261.tif 000009
【図５ｂ】
2012501261.tif 000010
【図６ａ】
2012501261.tif 000011
【図６ｂ】
2012501261.tif 000012
【図７ａ】
2012501261.tif 000013
【図７ｂ】
2012501261.tif 000014
【図７ｃ】
2012501261.tif 000015
【図８ａ】
2012501261.tif 000016
【図８ｂ】
2012501261.tif 000017
【図８ｃ】
2012501261.tif 000018
【図８ｄ】
2012501261.tif 000019
【図８ｅ】
2012501261.tif 000020
【図９ａ】
2012501261.tif 000021
【図９ｂ】
2012501261.tif 000022
【国際調査報告】
2012501261.tif 000023
2012501261.tif 000024
2012501261.tif 000025