(57)【要約】モノフルオロ酢酸塩の量を低減する方法を開示する。本方法は、（ａ）ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を接触させて、ヒドロフルオロオレフィンを含む有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む水相溶液を生成するステップと、（ｂ）水相溶液を、水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減するための有効温度に加熱するステップとを含み、水相溶液中のフッ化物濃度は実質的に高い。モノフルオロ酢酸塩の量を低減する別の方法を開示する。本方法は、（ａ）第１バッチのヒドロフルオロカーボンと第１バッチの反応体塩基性水溶液を接触させて、ヒドロフルオロオレフィンを含む第１バッチの有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む第１バッチの水相溶液を生成するステップと、（ｂ）第１バッチの有機相溶液と第１バッチの水相溶液を分液するステップと、（ｃ）第２バッチのヒドロフルオロカーボンと第２バッチの反応体塩基性水溶液を、分液した第１バッチの有機相溶液と混合して、ヒドロフルオロオレフィンを含む第２バッチの有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む第２バッチの水相溶液を生成するステップと、（ｄ）第１バッチの水相溶液と第２バッチの水相溶液を合わせるステップと、（ｅ）合わせた水相溶液を、合わせた水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減するための有効温度に加熱するステップとを含み、合わせた水相溶液中のフッ化物濃度は実質的に高い。【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノフルオロ酢酸塩の量を低減する方法であって、
（ａ）ヒドロフルオロカーボンと反応物塩基性水溶液を接触させて、ヒドロフルオロオレフィン（hydrofluoroolefin）を含む有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む水相溶液を生成するステップと、
（ｂ）前記水相溶液を、前記水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減するための有効温度に加熱するステップとを含み、前記水相溶液中のフッ化物濃度は実質的に高い方法。
【請求項２】
前記ヒドロフルオロカーボンがヒドロフルオロプロパン（hydrofluoropropane）であり、前記ヒドロフルオロオレフィン（hydrofluoroolefin）がヒドロフルオロプロペン（hydrofluoropropene）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒドロフルオロプロパン（hydrofluoropropane）が１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（pentafluoropropane）であり、前記ヒドロフルオロプロペン（hydrofluoropropene）が２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒドロフルオロプロパン（hydrofluoropropane）が１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンであり、前記ヒドロフルオロプロペン（hydrofluoropropene）が１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペンである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒドロフルオロプロパン（hydrofluoropropane）が１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（pentafluoropropane）であり、前記ヒドロフルオロプロペン（hydrofluoropropene）が１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（tetrafluoropropene）である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記水相溶液が、約８０℃〜約３００℃の温度に加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水相溶液が、約１００℃〜約２２５℃の温度に加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水相溶液が、約１２５℃〜約２００℃の温度に加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記水相溶液中のフッ化物濃度が少なくとも０．５重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記水相溶液中のフッ化物濃度が少なくとも５重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記水相溶液中のフッ化物濃度が少なくとも１２重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の全量が、約１０ｐｐｍｗ未満に低減される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の全量が、約５ｐｐｍｗ未満に低減される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の全量が、約０．５ｐｐｍｗ未満に低減される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記モノフルオロ酢酸塩が、ＦＣＨ２ＣＯＯＫ、ＦＣＨ２ＣＯＯＮａ、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記反応物塩基性水溶液が、無機塩基から作製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記無機塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、またはそれらの混合物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ヒドロフルオロカーボンと前記反応体塩基性水溶液を相間移動触媒の存在下で接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記相間移動触媒が、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロライド（octylammoniumchloride）、臭化テトラ-n-ブチルアンモニウム、またはそれらの混合物である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ヒドロフルオロカーボンと前記反応物塩基性水溶液を有機溶媒の存在下で接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記有機溶媒がテトラヒドロフランである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
モノフルオロ酢酸塩の量を低減する方法であって、
（ａ）第１バッチのヒドロフルオロカーボンと第１バッチの反応体塩基性水溶液を接触させて、ヒドロフルオロオレフィン（hydrofluoroolefin）を含む第１バッチの有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む第１バッチの水相溶液を生成するステップと、
（ｂ）前記第１バッチの有機相溶液を前記第１バッチの水相溶液から分液するステップと、
（ｃ）第２バッチのヒドロフルオロカーボンと第２バッチの反応物塩基性水溶液を、分液した前記第１バッチの有機相溶液と混合して、ヒドロフルオロオレフィン（hydrofluoroolefin）を含む第２バッチの有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む第２バッチの水相溶液を生成するステップと、
（ｄ）前記第１バッチの水相溶液を前記第２バッチの水相溶液に混合するステップと、及び
（ｅ）前記混合水相溶液を、合わせた前記水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減するための有効温度に加熱するステップとを含み、合わせた前記水相溶液中のフッ化物濃度は実質的に高い方法。
【請求項２３】
前記第１バッチのヒドロフルオロカーボンが、前記第２バッチのヒドロフルオロカーボンと同じである、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全体としてヒドロフルオロカーボンを生成する方法に関する。特に、本開示は、ヒドロフルオロオレフィンを生成するのに使用される方法において生成されるモノフルオロ酢酸塩の量を低減する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
低温産業界では、この数十年間、モントリオール議定書の結果として段階的に廃止されているオゾン層破壊クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）およびヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）の代替冷媒を求める努力がなされてきた。大部分の冷媒製造業者にとって、解決策は、ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒の商業化であった。新規ＨＦＣ冷媒はオゾン層破壊係数が０であり、したがってモントリオール議定書の結果である段階的廃止の現規制によって影響を受けない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、モノフルオロ酢酸塩の量を低減する方法を提供する。本方法は、（ａ）ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を接触させて、ヒドロフルオロオレフィンを含む有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む水相溶液を生成するステップと、（ｂ）前記水相溶液を、前記水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減するための有効温度に加熱するステップとを含み、前記水相溶液中のフッ化物濃度は実質的に高い。
【０００４】
本開示は、モノフルオロ酢酸塩の量を低減する別の方法を提供する。本方法は、（ａ）第１バッチのヒドロフルオロカーボンと第１バッチの反応体塩基性水溶液を接触させて、ヒドロフルオロオレフィンを含む第１バッチの有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む第１バッチの水相溶液を生成するステップと、（ｂ）前記第１バッチの有機相溶液と前記第１バッチの水相溶液を分液するステップと、（ｃ）第２バッチのヒドロフルオロカーボンと第２バッチの反応体塩基性水溶液を、分液した前記第１バッチの有機相溶液と混合して、ヒドロフルオロオレフィンを含む第２バッチの有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む第２バッチの水相溶液を生成するステップと、（ｄ）前記第１バッチの水相溶液と前記第２バッチの水相溶液を合わせるステップと、（ｅ）合わせた前記水相溶液を、合わせた前記水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減するための有効温度に加熱するステップとを含み、合わせた前記水相溶液中のフッ化物濃度は実質的に高い。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
オゾン破壊問題に加えて、地球温暖化はもう１つの環境問題である。したがって、オゾン層破壊係数が低いだけでなく、地球温暖化係数も低い熱伝達組成物が必要とされている。いくつかのヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）が、両方の目的を満たすものと考えられる。しかし、それらの生成には、多くの不測の問題、特に副反応および有害な副生成物の存在に関する問題が含まれる。
【０００６】
前述の概説および以下の詳細な説明は、例示および説明にすぎず、添付の特許請求の範囲で定義される本発明を限定するものではない。実施形態のいずれか１つまたは複数の他の特徴および利点は、以下の詳細な説明、および特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【０００７】
本明細書では「反応物質塩基性水溶液」という用語は、ヒドロフルオロカーボンの脱フッ化水素反応において出発材料として使用される塩基性水溶液を意味する。
【０００８】
「脱フッ化水素」という用語は、本明細書では、分子中の隣接する炭素上の水素とフッ素が取り除かれるプロセスを意味する。
【０００９】
本明細書では「ヒドロフルオロカーボン」という用語は、水素、フッ素、および少なくとも２個の炭素を含む分子を意味する。
【００１０】
本明細書では「ヒドロフルオロオレフィン」という用語は、水素、炭素、フッ素、および少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含む分子を意味する。
【００１１】
本明細書では「モノフルオロ酢酸塩」という用語は、一般式（ＦＣＨ2ＣＯＯ-）nＭn+で表わすことができるモノフルオロ酢酸塩を意味し、式中、ｎは整数である。モノフルオロ酢酸塩の例としては、ＦＣＨ2ＣＯＯＫ（モノフルオロ酢酸カリウム、ＫＭＦＡ）、ＦＣＨ2ＣＯＯＮａ（モノフルオロ酢酸ナトリウム）、（ＦＣＨ2ＣＯＯ）2Ｃａ、ＦＣＨ2ＣＯＯＮＨ4、およびＦＣＨ2ＣＯＯＮＲ4（式中、Ｒはそれぞれ独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ16アルキル基、アラルキル基、または置換アルキル基であるが、すべてのＲが水素であるというわけではないことを条件とする）が挙げられる。
【００１２】
本明細書では「フッ化物濃度」という用語は、生成物塩基性水溶液中のフッ化物の全重量を生成物塩基性水溶液の全重量で割った商を意味する。
【００１３】
本明細書では「アルキル」という用語は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、またはそれらの様々な異性体など、環式または非環式の直鎖または分枝状アルキル基を意味する。
【００１４】
本明細書では「アラルキル」という用語は、炭素原子上の１個または複数の水素がアリール基で置換されているアルキル基を意味する。アラルキル基の例としては、Ｃ6Ｈ5ＣＨ2−が挙げられる。
【００１５】
本明細書では「置換アルキル基」という用語は、炭素原子上の１個または複数の水素が、ヒドロキシル基、ハロゲンなど、アリール基を除く官能基で置換されているアルキル基を意味する。
【００１６】
本明細書では「ｐｐｍｗ」という用語は、百万重量部当たりの重量部を意味する。
【００１７】
本明細書では「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（含んでいる）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、またはそれらの他の何らかの変形は、非排他的な包含をカバーするよう意図されている。例えば、一覧の要素を含むプロセス、方法、物品、または装置は、必ずしもそれらの要素だけに限定されるわけではなく、明示されていないか、またはこのようなプロセス、方法、物品、または装置に固有である他の要素を含むことができる。さらに、別段の明示的記載のない限り、「または」は、包含的論理和を指すものであって、排他的論理和を指すものではない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のいずれか１つによって満足される：Ａは真であり（または存在し）かつＢは偽である（または存在しない）、Ａは偽であり（または存在せず）かつＢは真である（または存在する）、ならびにＡとＢが共に真である（または存在する）。
【００１８】
または、「ａ」または「ａｎ」の使用は、本明細書に記載する要素および成分を記述するために行われるものである。これは、便宜上、かつ本発明の範囲の一般的な意味を示すために行われているにすぎない。この記載は、１つまたは少なくとも１つを含むものと解釈されるべきであり、単数形は、別段の意味であることがはっきりしていない限り、その複数も含む。
【００１９】
別段の定義のない限り、本明細書で使用される科学技術用語はすべて、本発明が属する技術分野の技術者が通常理解するのと同じ意味を有する。本明細書に記載するものに類似または匹敵する方法および材料を、本発明の実施形態の実施または試験で使用することができるが、適切な方法および材料を後述する。本明細書に記載の刊行物、特許出願、特許、および他の参考文献は、特定の一節が引用されていない限り、その全体が参照により組み込まれる。矛盾する場合には、定義を含めて、本明細書が優先する。さらに、材料、方法、および実施例は、例示にすぎず、限定するものではない。
【００２０】
ヒドロフルオロオレフィンの合成中に生成されるモノフルオロ酢酸塩の量を低減する方法を開示する。本方法は、（ａ）ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を接触させて、ヒドロフルオロオレフィンを含む有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む水相溶液を生成するステップと、（ｂ）前記水相溶液を、前記水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減するための有効温度に加熱するステップとを含み、前記水相溶液中のフッ化物濃度は実質的に高い。
【００２１】
ヒドロフルオロオレフィンは、ヒドロフルオロカーボンと反応物質塩基性水溶液を接触させることによる脱フッ化水素反応によって生成することができる。発明者らによって、得られる水相溶液には、モノフルオロ酢酸塩が含まれ得ることが判明した。モノフルオロ酢酸塩は毒性があるので、水相溶液中のその量を低減することが望ましい。
【００２２】
本発明のいくつかの実施形態において、モノフルオロ酢酸塩は、ＦＣＨ2ＣＯＯＫ、ＦＣＨ2ＣＯＯＮａ、またはそれらの混合物である。
【００２３】
本開示では、脱フッ化水素プロセスによりヒドロフルオロオレフィンを生成するのに好適な条件下で、ヒドロフルオロカーボンを反応体塩基性水溶液と接触させる。ヒドロフルオロカーボンと反応物質塩基性水溶液を接触させることによって、少量のモノフルオロ酢酸塩も生成し得ることが明らかになった。典型的には、ヒドロフルオロカーボンと反応物質塩基性水溶液を接触させると、異質な２相、すなわち有機相と水相が形成される。これらの２相の内容は、脱フッ化水素反応が進行するにつれて絶えず変化する。典型的には、脱フッ化水素反応の始めに、有機相溶液には、主にヒドロフルオロカーボン出発材料、および場合によっては有機溶媒が含まれており、水相溶液には、主に反応物質塩基性水溶液、および場合によってはアルコールなど何らかの親水性有機溶媒が含まれている。脱フッ化水素反応の終わり近くでは、典型的には、有機相溶液には、主にヒドロフルオロオレフィン生成物、残留ヒドロフルオロカーボン出発材料、および場合によっては有機溶媒が含まれており、水相溶液には、主に反応物質塩基性水溶液に由来する残留または過剰塩基、フッ化物、水、少量のモノフルオロ酢酸塩、および場合によってはアルコールなど何らかの親水性有機溶媒が含まれている。どちらかまたは両方の相に、相間移動触媒が存在していてもよい。
【００２４】
本発明のいくつかの実施形態において、有機相と水相は、各層中に異質の層が存在することなく均一である。本発明の他の実施形態において、有機相および／または水相は均一でない。有機相および／または水相中に、２層以上の混ざり合わない層が存在し得る。
【００２５】
本開示におけるヒドロフルオロカーボンの例としては、ヒドロフルオロプロパン、ヒドロフルオロブタン、およびヒドロフルオロペンタンが挙げられる。本発明のいくつかの実施形態において、ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を接触させて、ヒドロフルオロプロペンを含む有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む水相溶液を生成する。
【００２６】
本発明のいくつかの実施形態において、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＣＦ3ＣＨＦＣＨ2Ｆ、ＨＦＣ−２４５ｅｂ）と反応体塩基性水溶液を接触させて、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む水相溶液を生成する。
【００２７】
本発明のいくつかの実施形態において、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＣＦ3ＣＨＦＣＨＦ2、ＨＦＣ−２３６ｅａ）と反応体塩基性水溶液を接触させて、１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン（ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦ、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）を含む有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む水相溶液を生成する。ＨＦＯ−１２２５ｙｅは、２つの配置異性体ＥまたはＺとして存在することができる。本明細書で使用されるＨＦＯ−１２２５ｙｅは、異性体Ｅ−ＨＦＯ−１２２５ｙｅまたはＺ−ＨＦＯ−１２２５ｙｅ、およびこのような異性体の任意の組合せまたは混合物を指す。
【００２８】
本発明のいくつかの実施形態において、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＣＦ3ＣＨ2ＣＨＦ2、ＨＦＣ−２４５ｆａ）と反応体塩基性水溶液を接触させて、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＦ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を含む有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む水相溶液を生成する。ＨＦＯ−１２３４ｚｅは、２つの配置異性体ＥまたはＺとして存在することができる。本明細書で使用されるＨＦＯ−１２３４ｚｅは、異性体Ｅ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅまたはＺ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、およびこのような異性体の任意の組合せまたは混合物を指す。
【００２９】
本明細書では、反応体塩基性水溶液は、主としてｐＨが７を超える水性液体である液体である。液体は、溶液、分散液、乳濁液、懸濁液などとすることができる。本発明のいくつかの実施形態において、反応体塩基性水溶液は、ｐＨ  ８以上である。本発明のいくつかの実施形態において、反応体塩基性水溶液は、ｐＨ  １０以上である。本発明のいくつかの実施形態において、反応体塩基性水溶液は、ｐＨ  １０〜１３である。本発明のいくつかの実施形態において、反応体塩基性水溶液は、水混和性でも、水非混和性でもよい少量の有機溶媒を含有する。本発明のいくつかの実施形態において、反応体塩基性水溶液中の液体媒体は、少なくとも５５重量％（重量パーセント）の水である。本発明のいくつかの実施形態において、水は水道水である。本発明のいくつかの実施形態において、水は脱イオン水または蒸留水である。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態において、無機塩基を使用して、反応物質塩基性水溶液を生成する。このような無機塩基は、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、酸化物、炭酸塩、およびリン酸塩、ならびにそれらの混合物からなる群から選択することができる。いくつかの実施形態において、このような無機塩基は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、水酸化アンモニウム、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。いくつかの実施形態において、このような無機塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、またはそれらの混合物である。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態において、反応体塩基性水溶液は、式ＮＲ4ＯＨの第四級アンモニウムヒドロキシドの水溶液である。式中、Ｒはそれぞれ独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ16アルキル基、アラルキル基、または置換アルキル基であるが、すべてのＲが水素であるというわけではないことを条件とする。本発明で有用なＮＲ4ＯＨ化合物の例は、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、およびコリンヒドロキシドである。
【００３２】
ヒドロフルオロカーボンを脱フッ化水素によりヒドロフルオロオレフィンに変換するのに要する反応体塩基性水溶液中の塩基の量は、１モルのヒドロフルオロカーボンに対しておよそ化学量論的量または約１モルの塩基である。本発明のいくつかの実施形態において、１より大きい、（反応物質塩基性水溶液中の）塩基とヒドロフルオロカーボンの比を用いることが望ましい場合がある。例えば、このような比は、反応速度を上げる方法として望ましい場合がある。いくつかの実施形態において、（反応物質塩基性水溶液中）大過剰の塩基を使用することができる。いくつかの実施形態において、化学量論的量を若干下回る（反応物質塩基性水溶液中）所定量の塩基を使用することができる。
【００３３】
本開示では、ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を、ヒドロフルオロカーボンが脱フッ化水素する温度範囲内で接触させる。本発明のいくつかの実施形態において、このような温度は、約５℃〜約１５０℃とすることができる。本発明のいくつかの実施形態において、ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を約１０℃〜約１００℃の温度で接触させる。本発明のいくつかの実施形態において、ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を約２０℃〜約６０℃の温度で接触させる。圧力は、本開示の脱フッ化水素反応にとってクリティカルでない。ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を大気圧、超大気圧、または減圧下で接触させることができる。本発明のいくつかの実施形態において、ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を大気圧で接触させる。
【００３４】
場合によっては、ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を有機溶媒の存在下で接触させる。本発明のいくつかの実施形態において、有機溶媒は、ベンゼンおよびその誘導体、アルコール、ハロゲン化アルキルおよびアリール、アルキルおよびアリールニトリル、アルキル、アルコキシおよびアリールエーテル、アミド、ケトン、スルホキシド、リン酸エステル、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される。
【００３５】
本発明のいくつかの実施形態において、有機溶媒は、トルエン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、２−メチル−２−プロパノール（ｔｅｒｔ−ブタノール）、ジ（エチレングリコール）、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、メチルグルタロニトリル、アジポニトリル、ベンゾニトリル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソブチルケトン、アニソール、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジグリム、トリグリム、テトラグリム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、パーフルオロ−Ｎ−メチルモルホリン、パーフルオロテトラヒドロフラン、およびそれらの混合物からなる群から選択される。本発明のいくつかの実施形態において、有機溶媒は、トルエン、エタノール、イソプロパノール、２−メチル−２−プロパノール（ｔｅｒｔ−ブタノール）、ジ（エチレングリコール）、ジクロロメタン、四塩化炭素、アセトニトリル、アジポニトリル、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジグリム、テトラグリム、およびそれらの混合物からなる群から選択される。本発明のいくつかの実施形態において、有機溶媒はＴＨＦである。
【００３６】
場合によっては、ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を相間移動触媒の存在下で接触させる。本明細書では、相間移動触媒は、水相または固相から有機相へのイオン化合物の移動を容易にする物質を意味するよう意図されている。相間移動触媒は、水溶性反応成分と非水溶性反応成分との反応を促進する。様々な相間移動触媒が異なる方式で機能し得るが、本発明における相間移動触媒の有用性は、相間移動触媒が脱フッ化水素反応を促進することを条件として、相間移動触媒の作用機序によって決定されるものではない。
【００３７】
本発明のいくつかの実施形態において、相間移動触媒は、クラウンエーテル、オニウム塩、クリプタンド、ポリアルキレングリコール、ならびにそれらの混合物および誘導体からなる群から選択される。相間移動触媒は、イオン性でも、中性でもよい。
【００３８】
本明細書では、クリプタンドは、適切に間隔を置いて配置されたドナー原子を含む鎖で橋頭構造を連結することによって生成された、種々のカチオンに対する二環式および多環式多座配位子ファミリーのいずれかである。例えば、２．２．２−クリプタンド（４，７，１３，１６，２１，２４−ヘキサオキサ−１，１０−ジアザビシクロ−（８．８．８）ヘキサコサン）の場合のように、（−ＯＣＨ2ＣＨ2−）基の鎖で橋頭窒素を連結した結果生じる二環式分子は、Ｃｒｙｐｔａｎｄ（商標）２２２およびＫｒｙｐｔｏｆｉｘ（商標）２２２というブランド名で入手可能である。架橋部のドナー原子はすべて、Ｏ、Ｎ、またはＳとすることができ、あるいは化合物は、様々なドナー原子の組合せが架橋部ストランドに含まれる混合型ドナー大員環とすることができる。
【００３９】
クラウンエーテルは、エーテル基がジメチレン結合で連結されている環状分子である。これらの化合物は、水酸化物のアルカリ金属イオンを「受け入れる」または保持することができ、それによって反応を促進すると考えられている分子構造を形成する。本発明のいくつかの実施形態において、クラウンエーテル相間移動触媒と塩基性水溶液で使用されるある種の塩基を組み合わせることが好ましい。本発明のいくつかの実施形態において、クラウンエーテル１８−クラウン−６を水酸化カリウム塩基性水溶液と組み合わせて使用する。１５−クラウン−５を水酸化ナトリウム塩基性水溶液と組み合わせて使用する。１２−クラウン−４を水酸化リチウム塩基性水溶液と組み合わせて使用する。上記クラウンエーテルの誘導体、例えばジベンゾ−１８−クラウン−６、ジシクロヘキサノ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−２４−クラウン−８、およびジベンゾ−１２−クラウン−４も有用である。アルカリ金属化合物、特にリチウムで作製された塩基性水溶液と組み合わせて特に有用な他のポリエーテルについては、米国特許第４，５６０，７５９号に記載されており、その開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態において、オニウム塩としては、本発明の脱フッ化水素プロセスにおいて相間移動触媒として使用することができる第四級ホスホニウム塩および第四級アンモニウム塩が挙げられる。このような化合物は、次式ＩおよびＩＩ
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｐ(+)Ｘ(-)      （Ｉ）
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ(+)Ｘ(-)      （ＩＩ）
で表わすことができ、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ、同じものであってもよいし、異なるものであってもよいが、アルキル基、アリール基、アラルキル基、または置換アルキル基であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＣＯ3、ＨＣＯ3、ＳＯ4、ＨＳＯ4、Ｈ2ＰＯ4、ＨＰＯ4、およびＰＯ4からなる群から選択される。これらの化合物の具体例としては、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Ａｌｉｑｕａｔ（商標）３３６とも呼ばれる）、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム水素スルファート、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムクロリド、トリフェニルメチルホスホニウムブロミド、およびトリフェニルメチルホスホニウムクロリドが挙げられる。本発明の一実施形態において、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリドを強塩基性条件下で使用する。このクラスの化合物の範囲内で他の有用な化合物としては、４−ジアルキルアミノピリジニウム塩、テトラフェニルアルソニウムクロリド、ビス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフィン］イミニウムクロリド、およびテトラトリス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフィンイミノ］ホスホニウムクロリドを含めて、高温安定性（例えば、約２００℃まで）を示すものが挙げられる。本発明のいくつかの実施形態において、相間移動触媒は、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムヒドロキシド、またはそれらの混合物である。本発明のいくつかの実施形態において、相間移動触媒は、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、またはそれらの混合物である。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態において、相間移動触媒として、ポリアルキレングリコールおよびそれらのエーテル誘導体が有用である。本発明のいくつかの実施形態において、ポリアルキレングリコールおよびそれらのエーテル誘導体は、次式：
Ｒ6Ｏ（Ｒ5Ｏ）tＲ7      （ＩＩＩ）
で表わすことができ、式中、Ｒ5は、２個以上の炭素を含むアルキレン基であり、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ、同じものであってもよいし、異なるものであってもよいが、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基であり、ｔは少なくとも２の整数である。このような化合物としては、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ジイソプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、テトラメチレングリコールなどのグリコール、およびそれらのモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノプロピルエーテル、モノブチルエーテルなどこのようなグリコールのモノアルキルエーテル、およびこのようなグリコールのフェニルエーテル、このようなグリコールのベンジルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテルやペンタエチレングリコールジメチルエーテルなどのジアルキルエーテル、ならびにポリエチレングリコール（平均分子量約３００）ジメチルエーテル、ポリエチレングリコール（平均分子量約３００）ジブチルエーテル、ポリエチレングリコール（平均分子量約４００）ジメチルエーテルなどのポリアルキレングリコールエーテルが挙げられる。
【００４２】
群のうちの１つの中から選択された上記相間移動触媒の混合物も、異なる群から選択された２つ以上の相間移動触媒の混合物と同様に有用であり得る。これらの混合物の例としては、クラウンエーテルとオニウム塩、第四級ホスホニウム塩と第四級アンモニウム塩、およびクラウンエーテルとポリアルキレングリコールエーテルが挙げられる。
【００４３】
ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を接触させるプロセスは、反応体塩基性水溶液をヒドロフルオロカーボン出発材料に添加すること、またはヒドロフルオロカーボン出発材料を反応物質塩基性水溶液に添加することによって実施することができる。したがって、本発明のいくつかの実施形態において、反応体塩基性水溶液を、場合によっては有機溶媒の存在下で、かつ場合によっては相間移動触媒の存在下でヒドロフルオロカーボン出発材料に添加する。本発明の他の実施形態において、有機溶媒に場合によっては溶解したヒドロフルオロカーボン出発材料を、場合によっては相間移動触媒の存在下で、かつ場合によっては有機溶媒の存在下で反応体塩基性水溶液に添加する。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態において、ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を接触させるプロセスをバッチ技法で実施する。本発明のいくつかの実施形態において、接触させるプロセスを連続運転方式で実施する。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態において、バッチ方式で、反応物質塩基性水溶液、ヒドロフルオロカーボン、任意選択で有機溶媒、および任意選択で相間移動触媒を、好適な容器中で少なくとも一部分のヒドロフルオロカーボンをヒドロフルオロオレフィンに変換させるのに十分な時間混合し、次いで反応混合物からヒドロフルオロオレフィンを回収する。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態において、連続運転方式で、反応容器に、反応物質塩基性水溶液、任意選択で有機溶媒、および任意選択で相間移動触媒を加え、ヒドロフルオロカーボンを反応器にフィードする。反応容器には、ヒドロフルオロカーボンを還流させるが、ヒドロフルオロオレフィンが反応容器から出て、冷却トラップなどの適切な容器に凝集することが可能になるのに十分な温度に冷却した冷却器が備えられている。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態において、ヒドロフルオロカーボンと反応体塩基性水溶液を接触させるプロセスは、反応中または反応後に蒸留によりヒドロフルオロオレフィン生成物の回収が可能になるような温度と圧力の組合せで実施することができる。温度と圧力の好適な組合せは、当業者が出発材料と生成物の物理的諸特性から容易に推定することができる。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態において、脱フッ化水素反応のヒドロフルオロオレフィン生成物については、有機相溶液をデカンテーションし、有機相溶液の水洗または有機相溶液の蒸留によりヒドロフルオロオレフィン生成物を単離することによって回収することができる。さらなる精製は、当技術分野において周知である技法を用いて蒸留により行うことができる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態において、水相溶液を有機相溶液から分液した後、モノフルオロ酢酸塩の量を低減するために加熱する。分液は、デカンテーションおよび蒸留を含めて様々な方法で実現することができる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態において、モノフルオロ酢酸塩の量を低減するために加熱する前に、水相溶液をさらに処理する。例えば、反応物質塩基性水溶液で使用されるものと同じまたは異なる追加の塩基を、水相溶液に添加することができる。本発明のいくつかの実施形態において、モノフルオロ酢酸塩の量を低減するための加熱プロセスの前またはその過程で、水相溶液を蒸留して、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン、および／または有機溶媒を回収することができる。
【００５１】
本明細書では、水相溶液は、溶液、分散液、乳濁液、懸濁液などの形の水性液体である。上述されたように、水相溶液の内容は、脱フッ化水素反応が進行するにつれて変化することができる。水相溶液の内容は、上述されたように何らかの副反応、条件（例えば、温度、圧力）の変化、または水相溶液の何らかの処理により変化することもある。
【００５２】
本開示では、水相溶液を、水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減するための有効温度に加熱するが、この水相溶液中のフッ化物濃度は実質的に高い。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態において、水相溶液を約８０℃〜約３００℃の温度に加熱して、モノフルオロ酢酸塩の量を低減する。本発明のいくつかの実施形態において、水相溶液を約１００℃〜約２２５℃の温度に加熱して、モノフルオロ酢酸塩の量を低減する。本発明のいくつかの実施形態において、水相溶液を約１２５℃〜約２００℃の温度に加熱して、モノフルオロ酢酸塩の量を低減する。モノフルオロ酢酸塩の量を低減するプロセスでは、いくつかの実施形態において、実質的に高い水相溶液中のフッ化物濃度は、少なくとも０．５重量％である。いくつかの実施形態において、水相溶液中のフッ化物濃度は少なくとも５重量％である。いくつかの実施形態において、水相溶液中のフッ化物濃度は少なくとも１２重量％である。
【００５４】
モノフルオロ酢酸塩の量を低減する方法では、いくつかの実施形態において、水相溶液はｐＨが７を超える。いくつかの実施形態において、このような方法の過程で、水相溶液はｐＨが８を超える。いくつかの実施形態において、このような方法の過程で、水相溶液はｐＨが１０を超える。いくつかの実施形態において、このような方法の過程で、水相溶液はｐＨが１０〜１４である。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態において、水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の全量は、約１０ｐｐｍｗ未満に低減される。本発明のいくつかの実施形態において、水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の全量は、約５ｐｐｍｗ未満に低減される。本発明のいくつかの実施形態において、水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の全量は、約０．５ｐｐｍｗ未満に低減される。
【００５６】
モノフルオロ酢酸塩の量を低減する方法の圧力はクリティカルでない。本方法は、大気圧、超大気圧、または減圧下で実施することができる。本発明のいくつかの実施形態において、モノフルオロ酢酸塩の量を低減する方法は自生圧力下で実施される。
【００５７】
典型的には、モノフルオロ酢酸塩低減方法の速度は、温度が高いほど大きくなる。典型的には、水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を十分な低レベルに低減するには、数分から数日を要する。
【００５８】
モノフルオロ酢酸塩の量を低減する別の方法を開示する。本方法は、（ａ）第１バッチのヒドロフルオロカーボンと第１バッチの反応体塩基性水溶液を接触させて、ヒドロフルオロオレフィンを含む第１バッチの有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む第１バッチの水相溶液を生成するステップと、（ｂ）前記第１バッチの有機相溶液と前記第１バッチの水相溶液を分液するステップと、（ｃ）第２バッチのヒドロフルオロカーボンと第２バッチの反応体塩基性水溶液を、分液した前記第１バッチの有機相溶液と混合して、ヒドロフルオロオレフィンを含む第２バッチの有機相溶液およびモノフルオロ酢酸塩を含む第２バッチの水相溶液を生成するステップと、（ｄ）前記第１バッチの水相溶液と前記第２バッチの水相溶液を合わせるステップと、（ｅ）合わせた前記水相溶液を、合わせた前記水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減するための有効温度に加熱するステップとを含み、合わせた前記水相溶液中のフッ化物濃度は実質的に高い。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態において、第１バッチの脱フッ化水素反応の過程または終わりに、得られる第１バッチの有機相溶液を、第１バッチの水相溶液から分液し、再使用して、第２バッチの脱フッ化水素反応用の第２バッチの反応物質塩基性水溶液および第２バッチのヒドロフルオロカーボンと混合することができる。脱フッ化水素反応は、上述した技法で実施することができる。分液は、デカンテーションおよび蒸留を含めて様々な方法で実現することができる。場合によっては、追加の有機溶媒および／または相間移動触媒を、第２バッチの脱フッ化水素反応混合物に添加することができる。本発明のいくつかの実施形態において、第２バッチのヒドロフルオロカーボンは、第１バッチのヒドロフルオロカーボンと同じである。本発明のいくつかの実施形態において、第２バッチの反応体塩基性水溶液を生成するのに使用される塩基は、第１バッチで使用される塩基と同じである。
【００６０】
第２バッチの水相溶液は、第２バッチの有機相溶液から分液し、第１バッチの水相溶液と合わせることができる。分液は、デカンテーションおよび蒸留を含めて様々な方法で実現することができる。上述した技法に従って、合わせた水相溶液を加熱して、合わせた水相溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を低減することができる。
【００６１】
以前のバッチの有機相溶液を脱フッ化水素反応プロセスのその後のバッチにおいて再使用する方法を、すなわち第２バッチの有機相溶液を、第２バッチの脱フッ化水素反応の過程または終わりに分液し、第３バッチの脱フッ化水素反応プロセスに再使用することができるなど、際限なく繰り返すことができる。第１バッチ、第２バッチ、およびその後のバッチの脱フッ化水素反応プロセスによって生ずる水相溶液を混合し、加熱して、モノフルオロ酢酸塩の量を低減することができる。
【００６２】
本発明の実施形態の方法を適用する際に使用される反応器、蒸留塔、およびそれらの関連フィードライン、流出ライン、ならびに関連装置は、耐食性材料で構築されるべきである。典型的な構築材料としては、ステンレス鋼、特にオーステナイト型ステンレス鋼；Ｍｏｎｅｌ（商標）ニッケル−銅合金、Ｈａｓｔｅｌｌｏｙ（商標）ニッケル基合金、Ｉｎｃｏｎｅｌ（商標）ニッケル−クロム合金など、周知の高ニッケル合金；および銅クラッド鋼が挙げられる。あるいは、本発明の実施形態の方法を、フルオロポリマーでライニングした金属反応器中で実施してもよい。
【００６３】
多くの態様および実施形態を上述してきたが、例示するものにすぎず、限定するものではない。当業者が本明細書を読むと、他の態様および実施形態は、本発明の範囲から逸脱することなく可能であることが理解される。
【実施例】
【００６４】
本明細書に記載される概念を、以下の実施例でさらに説明するが、実施例は、特許請求の範囲に記載される本発明の範囲を限定するものではない。
【００６５】
実施例１
実施例１は、ＨＦＣ−２４５ｅｂの脱フッ化水素プロセスにおいて、モノフルオロ酢酸塩が生成されるが、塩基性水溶液中のその量を、実質的に高いフッ化物濃度である場合に高温で低減できることを実証する。実施例１は、以前のバッチの脱フッ化水素反応の有機相溶液を、その後のバッチの脱フッ化水素反応において再使用できることも実証する。
【００６６】
３００ポンド（ｌｂ）のＴＨＦ、６ポンドのテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、および１１００ポンドの４５重量％ＫＯＨ水溶液が入っている撹拌型反応器に、約１０６５ポンドのＨＦＣ−２４５ｅｂを室温でフィードした。１００ポンドのＨＦＣ−２４５ｅｂをフィードした後、流出物には、９５．５ｍｏｌ％（モル％）のＨＦＯ−１２３４ｙｆが含まれていることがわかった。作業工程の終わりに、水相溶液を分液すると、イオンクロマトグラフィー／質量分析（ＩＣＭＳ）により、５２．３ｐｐｍｗのモノフルオロ酢酸カリウムが含まれていることがわかった。作業工程の終わりに、水相溶液をデカンテーションした。
【００６７】
別のバッチの１１００ポンドの４５重量％ＫＯＨ水溶液を、上記の有機相溶液に添加し、さらに１０６５ポンドのＨＦＣ−２４５ｅｂを、撹拌しながら室温で添加した。１４２ポンドのＨＦＣ−２４５ｅｂをフィードした後、反応器の流出物には、９７．５ｍｏｌ％のＨＦＯ−１２３４ｙｆが含まれていることがわかった。水相溶液を分液し、分析すると、８９．９ｐｐｍｗのＫＭＦＡを含有していることがわかった。上記の両作業工程の水相溶液を合わせ、７２時間、１５０℃に加熱し、次いでＩＣＭＳで再び分析すると、ＫＭＦＡは検出不可能であった（すなわち、１ｐｐｍｗ未満の濃度であった）。
【００６８】
実施例２
実施例２は、ＨＦＣ−２３６ｅａの脱フッ化水素プロセスにおいて、モノフルオロ酢酸塩が生成されるが、塩基性水溶液中のその量を、実質的に高いフッ化物濃度である場合に高温で低減できることを実証する。
【００６９】
３００ポンドのＴＨＦ、６ポンドのテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、および１１００ポンドの４５重量％ＫＯＨ水溶液が入っている撹拌型反応器に、約１２１０ポンドのＨＦＣ−２３６ｅａを室温でフィードした。２６９ポンドのＨＦＣ−２３６ｅａをフィードした後、流出物には、９７．０ｍｏｌ％のＨＦＯ−１２２５ｙｅが含まれていることがわかった。この作業工程の終わりに、水相溶液を分液し、19Ｆ  ＮＭＲで分析すると、１０４９ｐｐｍｗのＫＭＦＡが含まれていた。水相溶液の一部分を分取し、次いで自生圧力下で１時間、１７０℃に加熱すると、ＫＭＦＡは、ＩＣＭＳで検出不可能であった（すなわち、１ｐｐｍｗ未満の濃度であった）。
【００７０】
実施例３
実施例３は、塩基性水溶液中のモノフルオロ酢酸塩の量を、実質的に高いフッ化物濃度である場合に高温で低減できることを実証する。
【００７１】
実施例２の水相溶液の一部分を、撹拌型容器中、自生圧力下で１４時間、１２０℃に加熱し、次いでＩＣＭＳで分析すると、ＫＭＦＡは検出不可能であった（すなわち、１ｐｐｍｗ未満の濃度であった）。
【００７２】
実施例４
実施例４は、ＨＦＣ−２３６ｅａの脱フッ化水素プロセスにおいて、モノフルオロ酢酸塩が生成されるが、塩基性水溶液中のその量を、実質的に高いフッ化物濃度である場合に高温で低減できることを実証する。実施例４は、以前のバッチの脱フッ化水素反応の有機相溶液を、その後のバッチの脱フッ化水素反応で再使用できることも実証する。
【００７３】
実施例２の有機相溶液を再使用した。さらに１１００ポンドの４５重量％ＫＯＨ水溶液を、有機相溶液に添加し、さらに１２１０ポンドのＨＦＣ−２３６ｅａを、撹拌しながら室温で添加した。１３７ポンドのＨＦＣ−２３６ｅａを添加した後、流出物には、９８．１ｍｏｌ％のＨＦＯ−１２２５ｙｅが含まれていることがわかった。この作業工程の終わりに、水相溶液を分液し、19Ｆ  ＮＭＲで分析すると、９７５ｐｐｍｗのＫＭＦＡが含まれていた。次いで、水相溶液を、自生圧力下で３０分間、１６５℃に加熱すると、ＫＭＦＡのレベルがＩＣＭＳで８ｐｐｍｗであることがわかった。
【００７４】
実施例５
実施例５は、ＨＦＣ−２４５ｆａの脱フッ化水素プロセスにおいて、モノフルオロ酢酸塩が生成されるが、塩基性水溶液中のその量を、実質的に高いフッ化物濃度である場合に高温で低減できることを実証する。
【００７５】
ＴＨＦ（９０グラム）、Ａｌｉｑｕａｔ（商標）３３６（１．５６グラム）、および４５重量％ＫＯＨ水溶液（２００グラム）が入っている撹拌型反応器に、約６９グラムのＨＦＣ−２４５ｆａ（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから購入）を室温でフィードした。１４．５グラムのＨＦＣ−２４５ｆａをフィードした後、流出物には、９５．４ｍｏｌ％のＥ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅが含まれていることがわかった。作業工程の終わりに、水相溶液を分液し、ＩＣＭＳで１．２５ｐｐｍｗのＫＭＦＡが含まれていることがわかった。
【００７６】
水相溶液を、自生圧力下で６時間、１７０℃に加熱し、次いでＩＣＭＳで再び分析すると、ＫＭＦＡは検出不可能であった（すなわち、０．５ｐｐｍｗ未満の濃度であった）。
【国際調査報告】
2012526146.tif 000002
2012526146.tif 000003