(57)【要約】既存の無線通信ネットワークと後方互換性を有するリレー設計。本発明は、帯域内リレー動作を可能にする装置および方法の詳細を提供する。許可ベースの禁止機構を使用して、リレーとｅＮＢは、ＵＥまたはリレーのいずれか一方をアップリンク上で送信させることによってパフォーマンスを向上するように有効に協働することができる。同様に、ＵＥは、スケジューリング許可をサーチすることによって所定のスケジュール（すなわち、参照信号の欠如）を無効にし、ＵＥがスケジューリング許可を発見した場合は、ＵＥはリレーが所定のスケジュールを一時的に無効にしたと想定することができる。
2012507249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
トランシーバと、
前記トランシーバに結合されるコントローラと、を備え、
前記コントローラが、前記トランシーバを所定スケジュールに従って構成されるサブフレーム群のＵＬ制御リソースで送信させるように構成され、
前記コントローラが、ダウンリンク制御送信において前記無線通信装置に割り当てられるインジケータ・メッセージを検出するように構成され、
前記コントローラが、前記所定スケジュールに反して、前記インジケータ・メッセージに基づき前記ＵＬ制御リソースでの送信を一時的に変更するように構成される、無線通信装置。
【請求項２】
前記コントローラが、所定スケジュールに従って構成される少なくとも１つのサブフレームの前記ＵＬ制御リソースで送信しないことによって送信を一時的に変更するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラが、所定スケジュールに従って構成される少なくとも１つのＵＬサブフレームで送信しないことによって送信を一時的に変更するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラが前記インジケータ・メッセージをスケジューリング許可として検出するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ＤＬ制御送信がブロードキャスト制御送信である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
無線通信ネットワーク内で通信する無線通信装置の方法であって、
所定スケジュールに従って構成されるサブフレーム群のＵＬ制御リソースで送信すること、
ＤＬ制御送信を受信すること、
前記無線通信装置に割り当てられ、前記ＤＬ制御送信内にあるインジケータ・メッセージを検出すること、
前記所定スケジュールに反して、前記インジケータ・メッセージに基づき前記ＵＬ制御リソース上での送信を一時的に変更すること、
を備える方法。
【請求項７】
送信を一時的に変更することが、所定スケジュールに従って構成される少なくとも１つのサブフレームの前記ＵＬ制御リソースで送信しないことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記インジケータ・メッセージがスケジューリング許可である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
無線通信装置であって、
トランシーバと、
前記トランシーバに結合されるコントローラと、
を備え、
前記コントローラが、サブフレームがブランクであることを示すＤＬ制御送信の受信後に制御情報に関してサブフレーム群のブランク・サブフレームの制御リソースを復号するように構成され、
前記コントローラが、ブランク・サブフレームの制御リソース内のスケジューリング・メッセージを検出するように構成される、無線通信装置。
【請求項１０】
前記コントローラが、スケジューリング・メッセージがない場合に参照シンボルの存在に関して前記ブランク・サブフレームに依存しないように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、ブラインド検出を使用して前記スケジューリング・メッセージを検出するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
無線通信ネットワーク内で通信する無線通信装置の方法であって、
所定スケジュールに従って構成されるサブフレーム群のＵＬサブフレームで送信すること、
ＤＬ制御送信を受信すること、
すべての無線通信装置に割り当てられるスケジュール許可を検出することであって、スケジューリング・メッセージが前記ＤＬ制御送信内にある、前記検出すること、
前記所定スケジュールに反して、前記スケジューリング・メッセージに基づく前記ＵＬサブフレーム上でのすべての送信を不可にすること、
を備える方法。
【請求項１３】
ＣＲＣスクランブリングマスクを使用して前記スケジューリング・メッセージを検出する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
スケジューリング・メッセージ・ペイロード・スクランブリングを使用して前記スケジューリング・メッセージを検出する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記スケジューリング・メッセージが、前記スケジューリング・メッセージを構成する特定フィールドに基づき判定される、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概してマルチホップ無線通信システム、特にマルチホップ無線通信システム内のリレー方法に関する。
関連出願の相互参照
本願は、２００８年１１月４日に提出された同時係属米国出願第６１／１１１，３２１号に関連し、同出願の内容は参照により本明細書に組み込み、その権利を米国特許法第１１９条に基づき請求する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワーク、たとえば、開発途上の３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄネットワークプロトコルでは、インフラコストを低減しつつ、ユーザの体験を向上させることのできる解決策を開発する必要がある。リレーノードの配備は、たとえば、基地局（ｅＮＢ）とユーザ機器（ＵＥ）間の距離がノードの無線送信範囲を超えるとき、あるいはチャネルの質を低下させる物理的障壁がｅＮＢとＵＥ間に存在するときなどに、ｅＮＢが中間のリレーノード（ＲＮ）の助けを借りてＵＥと通信する方法の１つである。概して、２つ以上のリレーノードが、ｅＮＢからＵＥにデータを転送することができる。このような状況では、各中間ノードは、パケット（たとえば、データおよび制御情報）が最終目的地に到達するまで、ルートに沿って次のノードへとパケットを送る。
【０００３】
ｅＮＢとＵＥ間の単ホップリンクを実行するネットワークは、セル境界でリンク予算を大きく圧迫し、セル縁ではユーザが高データ転送速度で通信できないことが多い。不十分なカバレージエリアの区画やカバレージの穴が生成されて通信がますます困難になる。このために、システム全体の容量やユーザのサービス満足度も低下する。ｅＮＢを密に配備することによって上記カバレージの間隙を回避することができる一方で、こうすることによりネットワーク配備のための資本支出（ＣＡＰＥＸ）と運営支出（ＯＰＥＸ）が大幅に増加する。より安価な解決策は、不十分なカバレージの地域にリレーノード（リレーまたはリピータとしても知られる）を配備して、こうした地域のより適切なサーバ加入者に対する送信を繰り返すことである。
【０００４】
ネットワーク内にリレー局を配備する場合でも、さらにコストを低減できる機構がいくつかある。典型的には、ＲＮがサービスを提供するＵＥでのトラフィックは、ｅＮＢを通じてバックホールリンクとしての役割を果たすリレーリンクに送られる。リレーは、ｅＮＢによってサービスを提供される他のＵＥと同じリソース（周波数、時間、空間、伸長コードなど）を共有する。それと同時に、リレーは、他のセットのユーザ（以後ＵＥ２と称する）にサービスを提供するインフラ実体としての役割も果たすことを期待される。
【０００５】
電気回路設計の物理学によって指図される同時送受信装置には実際上の制限がある。リレーが同じ（または隣接の）周波数リソースで同時に送受信する場合、重大な干渉（または感度低下）がパフォーマンスの低下を引き起こすと予想される。この問題は通常、リレー装置内の送信ハードウェアと受信ハードウェアとの間に大きな分離空間を設けることによって解決されるが、通常はこの解決策は望ましくない。感度低下を低減するもう一つの方法は、高性能な干渉解除ハードウェアの使用であるが、これはリレーのコスト効果を打ち消す。この問題の他の解決策は、送信チェーンと受信チェーン間を周波数または時間で十分に分離することである。典型的には、感度低下を回避する十分な周波数分離もよって、リレー動作は送信チェーンと受信チェーンが互いに干渉しない帯域外動作となる。時間分離では、リレーは１度に送信動作または受信動作のいずれかを実行することに限定され、リレーを送信から受信に切り換えるのに必要とされるとき、十分な保護時間間隔を提供することができる。
【０００６】
本開示の様々な側面、特徴、および利点は、後述の添付図面を参照して以下の詳細な説明を入念に検討すれば、当業者によってより十分に自明となるであろう。図面は明瞭化のために簡易化されている場合があり、必ずしも等縮尺されていない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】無線通信システムを示す。
【図２】帯域内リレー通信を示す。
【図３】リレーおよびＵＥが同じサブフレームで、アップリンク上で、マクロｅＮＢおよびリレーと同時に通信する２つの例を示す。
【図４】無線通信システムにおいて帯域内リレーを作動するタイミング図である。
【図５】リレー−マクロｅＮＢ  ＵＬ送信と衝突するＵＥ２のＵＬ  ＨＡＲＱ処理を示す。
【図６】所定スケジュールに従って構成されるサブフレーム群のＵＬ制御リソースで送信すること、ＤＬ制御送信を受信すること、無線通信エンティティに割り当てられ、ＤＬ制御送信内にあるインジケータ・メッセージを検出すること、所定スケジュールに反して、インジケータ・メッセージに基づきＵＬ制御リソース上での送信を一時的に変更すること、を示す。
【図７】サブフレーム群内のサブフレームがブランクであることを示すＤＬ制御送信を受信すること、制御情報に関して、ブランク・サブフレームの制御リソースを復号すること、ブランク・サブフレームの制御リソース内のスケジューリング・メッセージを検出すること、を示す。
【図８】サブフレーム群内のサブフレームがブランクであることを示すＤＬ制御送信を受信すること、ブランク・サブフレームに関する構成メッセージに関して、ブランク・サブフレーム以外のＤＬサブフレームの制御リソースを復号すること、ブランク・サブフレームに関する構成メッセージを検出すること、を示す。
【図９】所定スケジュールに従って構成されるサブフレーム群のＵＬ制御リソースで送信すること、ＤＬ制御送信を受信すること、無線通信エンティティに割り当てられるインジケータ許可を検出し、インジケータ・メッセージがＤＬ制御送信にあること、所定スケジュールに反して、インジケータ・メッセージに基づきＵＬ制御リソースでの送信を一時的に変更すること、を示すフローチャートである。
【図１０】サブフレーム群内のサブフレームがブランクであることを示すＤＬ制御送信を受信すること、制御情報に関して、ブランク・サブフレームの制御リソースを復号すること、ブランク・サブフレームの制御リソース内のスケジューリング・メッセージを検出すること、を示すフローチャートである。
【図１１】サブフレーム群内のサブフレームがブランクであることを示すＤＬ制御送信を受信すること、ブランク・サブフレームに関する構成メッセージに関して、ブランク・サブフレーム以外のＤＬサブフレームの制御リソースを復号すること、ブランク・サブフレームに関する構成メッセージを検出すること、を示すフローチャートである。
【図１２】ＵＥ２−リレーアップリンクが不可にされるマクロｅＮＢおよびリレーを示すタイミング図である。
【図１３】リレー−マクロｅＮＢアップリンクが不可にされるマクロｅＮＢおよびリレーを示すタイミング図である。
【図１４】ＵＬ送信を変更する禁止許可を所有する無線通信エンティティ内の装置を示す。
【図１５】ＵＥがブランク・サブフレームを復号し、そのサブフレームが実際にブランクであるか否かを判定する、無線通信エンティティ内の装置を示す。
【図１６】ＵＥがブランク・サブフレーム以外のサブフレームを復号し、そのブランク・サブフレームが実際にブランクであるか否かを判定する、無線通信エンティティ内の装置を示す。
【図１７】基地局としての役割を果たすコンピューティングシステムの取り得る構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付図面（図面全体で類似の参照符号は同一のまたは機能上類似の構成要素を指す）は、下記の詳細な説明と合わせて、本明細書の一部を成し、請求される発明を含む概念の実施形態をさらに例示し、これらの実施形態の様々な原理および利点を説明するのに役立つ。
【０００９】
図１では、無線通信システムは、地理的領域全体に分布されたネットワークを形成する１つまたはそれ以上の固定ベースインフラユニットを備える。ベースユニットは、アクセスポイント、アクセス端末、基地、基地局、Ｎｏｄｅ−Ｂ、ｅＮｏｄｅ−Ｂ、ｅＮＢ、ホームＮｏｄｅ−Ｂ、リレーノード、または当該技術において使用されるその他の専門用語と称することもできる。図１では、１つまたはそれ以上のベースユニット１００が、供給地域内の多数のリモートユニット１１０、たとえば、無線通信リンク１１２を介してセルまたはセルセクタにサービスを提供する。リモートユニットは固定ユニットまたは移動端末であってもよい。リモートユニットは、加入者ユニット、モバイル、移動局、ユーザ、端末、加入者局、ユーザ機器（ＵＥ）、端末、リレー、または当該技術において使用されるその他の専門用語と称することもできる。
【００１０】
図１では、概して、ベースユニット１００はダウンリンク通信信号を送信して、時間および／または周波数領域内のリモートユニットにサービスを提供する。リモートユニット１１０および１０２は、アップリンク通信信号を介して１つまたはそれ以上のベースユニットと通信する。リモートユニット１０６および１０８は、リレー１０２を介してベースユニットと通信する。１つまたはそれ以上のベースユニットは、ダウンリンクおよびアップリンク送信のために１つまたはそれ以上の送信機および１つまたはそれ以上の受信機を備えることができる。リモートユニットも、１つまたはそれ以上の送信機および１つまたはそれ以上の受信機を備えることができる。ベースユニットは通常、１つまたはそれ以上の対応するベースユニットと通信可能に結合される１つまたはそれ以上のコントローラを含む無線アクセスネットワークの一部である。アクセスネットワークは通常、１つまたはそれ以上のコアネットワークに通信可能に結合され、該コアネットワークはインターネットや公衆交換電話網などのその他のネットワークに結合することができる。アクセスおよびコアネットワークのこれらのおよびその他の構成要素は図示されていないが、当業者にとっては既知である。
【００１１】
図１７は、基地局１００としての役割を果たすコンピューティングシステムの可能な構造を示す。基地局はコントローラ／プロセッサ１７１０、メモリ１７２０、データベースインタフェース１７３０、トランシーバ１７４０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）装置インタフェース１７５０、およびネットワークインタフェース１７６０を含むことができ、それぞれがバス１７７０を通じて接続される。基地局は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ、またはＬＩＮＵＸなどの任意のオペレーティングシステムを実行することができる。クライアントサーバソフトウェアは、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ、またはＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃなどの任意のプログラム言語で書くことができる。サーバソフトウェアは、Ｊａｖａ（登録商標）サーバまたは．ＮＥＴ（登録商標）フレームワークなどのアプリケーションフレームワーク上で実行することができる。
【００１２】
コントローラ／プロセッサ１７１０は、当業者にとって既知な任意のプログラムされたプロセッサであってもよい。しかしながら、決定支援方法は、汎用または特別目的コンピュータ、プログラムマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラ、周辺集積回路要素、特定用途向け集積回路またはその他の集積回路、離散素子回路などのハードウェア／電子論理回路、プログラマブル論理アレイ、フィールドプログラマブルゲートアレイなどのプログラマブル論理素子上で実施することもできる。概して、本明細書に記載されるような決定支援方法を実行可能な装置はすべて、本発明の決定支援システムの機能を実行するために使用することができる。
【００１３】
メモリ１７２０は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、キャッシュ、ハードドライブ、またはその他のメモリ装置などの１つまたはそれ以上の電気的、磁気的、または光学的メモリを含む、揮発性および不揮発性データ記憶装置を含むことができる。メモリは、特定データへのアクセスを促進するためのキャッシュを有することができる。メモリ１７２０は、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタルビデオディスク読取専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤ読取り／書込み入力、テープドライブ、またはメディアコンテンツをシステム内に直接アップロードさせることができるその他の着脱可能メモリにも接続させることができる。データは、メモリまたは別個のデータベースに記憶させることができる。データベースインタフェース１７３０は、データベースにアクセスするためコントローラ／プロセッサ１７１０によって使用することができる。データベースは、ＵＥ１１０をネットワークに接続するためのフォーマットデータを含有することができる。
【００１４】
トランシーバ１７４０は、ＵＥ１１０とのデータ接続を生成することができる。トランシーバは、基地局１００とＵＥ１１０間の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、および物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を生成することができる。
【００１５】
Ｉ／Ｏ装置インタフェース１７５０は、キーボード、マウス、ペン式タッチスクリーンまたはモニタ、音声認識装置、または入力を受け入れるその他の装置を含むことのできる１つまたはそれ以上の入力装置に接続することができる。Ｉ／Ｏ装置インタフェース１７５０は、モニタ、プリンタ、ディスクドライブ、スピーカ、またはデータを出力するために設けられるその他の装置などの１つまたはそれ以上の出力装置にも接続することができる。Ｉ／Ｏ装置インタフェース１７５０は、ネットワーク管理者からデータタスクまたは接続基準を受信することができる。
【００１６】
ネットワーク接続インタフェース１７６０は、通信装置、モデム、ネットワークインタフェースカード、トランシーバ、またはネットワークとの間で信号を送受信することのできる任意のその他の装置に接続することができる。ネットワーク接続インタフェース１７６０は、クライアント装置をネットワークに接続するために使用することができる。ネットワーク接続インタフェース１７６０は、テレビ会議装置をネットワークに接続して、ユーザをテレビ会議に参加する他のユーザと接続させるために使用することができる。基地局１００のコンポーネントは、電気バス１７７０を介して接続する、あるいは、たとえば無線でリンクさせることができる。
【００１７】
クライアントソフトウェアおよびデータベースは、メモリ１７２０からコントローラ／プロセッサ１７１０によってアクセスすることができ、たとえば、データベースアプリケーション、ワープロアプリケーション、および本発明の決定支援機能を具体化するコンポーネントを含むことができる。基地局１００は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ、またはＵＮＩＸなどの任意のオペレーティングシステムを実行することができる。クライアントサーバソフトウェアは、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ、またはＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃなどの任意のプログラム言語で書くことができる。必須ではないが、本発明は少なくとも部分的に、汎用コンピュータなどの電子装置によって実行されるプログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令の一般的コンテキストで説明される。概して、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行する、あるいは特定の抽象的データ型を実施する、ルーチンプログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。さらに、当業者であれば、本発明の実施形態が、パーソナルコンピュータ、携帯装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラマブル消費家電、ネットワークＰＣ、マイクロコンピュータ、メインフレームコンピュータなどの多種多様なコンピュータシステム構成を有するネットワークコンピューティング環境下で実行可能であると認識するであろう。
【００１８】
一実施形態では、無線通信システムは、ＥＵＴＲＡまたはＲｅｌｅａｓｅ−８（Ｒｅｌ−８）３ＧＰＰ  ＬＴＥとも称される、３ＧＰＰユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）プロトコルの開発途上長期的進化（ＬＴＥ）に準拠しており、基地局はダウンリンク上で直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）変調スキームを用いて送信し、ユーザ端末はアップリンク上でシングルキャリア周波数分割マルチアクセス（ＳＣ−ＦＤＭＡ）スキームを用いて送信する。しかしながら、より一般的には、無線通信システムは、その他のオープンなまたは所有権を主張できる通信プロトコル、たとえば特にＷｉＭＡＸを実行することができる。本開示は、特定の無線通信システムアーキテクチャまたはプロトコルの実行に限定されることを意図していない。別の実施形態では、無線通信システムは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄとも称される、３ＧＰＰユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）プロトコルの開発途上の長期的進化（ＬＴＥ）−Ａｄｖａｎｃｅｄに準拠している。
【００１９】
典型的には、ＥＵＴＲＡまたはＲｅｌ−８  ３ＧＰＰ  ＬＴＥ仕様に準拠するＵＥにサービスを提供するため後方互換性を有することが望ましい。概して、リレーの導入によって、Ｒｅｌ−８  ＵＥに対するパフォーマンス（またはサービスレベル）が向上する。ネットワーク内にリレー局を配備する場合でも、さらにコストを低減できる機構がいくつかある。典型的には、リレーノードがｅＮＢを通じて、バックホールリンクとしての役割を果たすリレーリンクに送られるＵＥでのトラフィックである。図２はその一例を示す。リレー２０２は、マクロｅＮＢ２００によってサービスを提供されている標準的なＵＥと同じダウンリンク（ＤＬ）およびアップリンク（ＵＬ）リソース（周波数、時間、空間、伸長コードなど）を共有する。それと同時に、リレーは、他のＵＥ２０４（以後ＵＥ２と称する）にサービスを提供するインフラ実体としての役割を果たすことが期待される。
【００２０】
周波数分割二重化（ＦＤＤ）動作では、アップリンクおよびダウンリンクのフレーム構造は１０ミリ秒（ｍｓ）無線フレームを備え、次にそのフレームはそれぞれが１ｍｓの継続期間を有する１０個のサブフレームに分割され、各サブフレームはそれぞれ０．５ｍｓの２つのスロットに分割され、各スロットは多数のＯＦＤＭシンボルを含有する。ダウンリンクおよびアップリンク帯域幅はリソースブロックに再分割され、各リソースブロックは１つまたはそれ以上のサブキャリアを備える。リソースブロック（ＲＢ）は、リソースがアップリンクおよびダウンリンク通信に対して割り当てられる標準単位である。さらに、ｅＮＢは、アップリンクおよびダウンリンク制御情報の交換用に適切なチャネルを構成する。
【００２１】
以下、Ｒｅｌ−８  ＦＤＤ  ＵＥがフレーム構造に関係すると想定する。無線フレーム内のサブフレーム＃０、＃４、＃５は「正常」サブフレームであり、すべての共通参照シンボル（ＣＲＳ）またはパイロットシンボルはＵＥ測定およびその他の目的で、これらのサブフレームにおいて使用可能である。無線フレーム内の残りのサブフレームは、「正常」または「マルチキャスト・ブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）」サブフレームとして特徴づけることができる。「正常」サブフレームでは、ＵＥは、測定またはチャネル推定アルゴリズムを助けるためにすべてのＣＲＳを使用することができる。「ＭＢＳＦＮ」サブフレームでは、ＵＥは、測定を助けるためだけに第１および第２のＯＦＤＭシンボルのＣＲＳを使用することができる。１０ｍｓ期間で周期的であるＭＢＳＦＮパターンの場合、ＭＢＳＦＮとして特徴づけることのできる６パターンのサブフレームは、｛＃１｝、｛＃１，＃２｝、｛＃１，＃２，＃３｝、｛＃１，＃２，＃３，＃６｝、｛＃１，＃２，＃３，＃６，＃７｝、｛＃１，＃２，＃３，＃６，＃７，＃８｝である。無線フレーム内のＭＢＳＦＮ構造は、システム情報ブロードキャスト（ＳＩＢ）メッセージによるシグナリングである。６つの残りのサブフレームをそれぞれＭＢＳＦＮサブフレームまたは正常サブフレームとして標記する単純なビットマップを有することができる。
【００２２】
上記は、リレーセルが、Ｒｅｌ−８  ＵＥによって検出および測定される独自の物理セルＩＤ（すなわちＰＣＩＤ）を有するべきであることを示唆しており、リレーセルは各無線フレームの４つのサブフレーム（＃０、＃４、＃５、＃９）内の全ＣＲＳを常に送信しなければならない。無線フレームの残り６つのサブフレームのうち、リレーセルは、各ＭＢＳＦＮサブフレームの少なくとも第１および第２のＯＦＤＭのＣＲＳを常に送信し、各正常サブフレームの全ＣＲＳを常に送信する。
【００２３】
さらに、上記は、リレーがマクロｅＮＢから物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信したいと望む場合、リレーは、以下のパターン：｛＃１｝、｛＃１，＃２｝、｛＃１，＃２，＃３｝、｛＃１，＃２，＃３，＃６｝、｛＃１，＃２，＃３，＃６，＃７｝、｛＃１，＃２，＃３，＃６，＃７，＃８｝のうちの１つを有するＭＢＳＦＮサブフレームがあることをリレーセル内のＵＥに伝えなければならない。よって、リレーが隣接サブフレームのマクロｅＮＢから受信するという条件があるかもしれない。６つの残りのサブフレームのそれぞれをＭＢＳＦＮサブフレームまたは正常サブフレームとして標記する簡易なビットマップが可能である場合、設計の柔軟性が高まる。
【００２４】
後方互換性が望まれることを前提に、帯域内リレー動作を行う方法を以下に述べる。マクロｅＮＢとリレー間の能力交渉では、ｅＮＢ−リレー通信が特定の時間−周波数−空間リソースで合意される。リレーは、マクロｅＮＢサブフレーム＃０に対してＲＥＬＡＹ＿ＳＵＢＦＲＡＭＥ＿ＯＦＦＳＥＴによってリレーセル内のサブフレーム＃０をオフセットする。マクロｅＮＢは、（リレーが送信から受信に切り換わるいくらかの保護期間を伴い）マクロｅＮＢ−リレー通信のために特定のサブフレームに永続的リソースを割り当てることができ、その例としてスロットレベルリソース割当などがある。この領域は、１群のリレーに準永続的に割り当てることができる。
【００２５】
マクロｅＮＢは、リレーが送信から受信に切り換わる保護期間を伴い、（マクロｅＮＢ−リレーＤＬに結合することができる）リレー−マクロｅＮＢ通信のために特定のサブフレームに永続的リソースを割り当てることができる。リレーが連続的アップリンクサブフレーム上でマクロｅＮＢに送信するか、あるいは２つの連続するサブフレーム上でＵＥ２から受信するときは保護期間が要求されないことに留意されたい。
【００２６】
マクロｅＮＢ−リレー通信は、ＵＬとＤＬの両方において非同期的に適応するかもしれない。リレーは、リレー−マクロｅＮＢ通信がスケジュールされていないか、あるいは停止されているときは常に、ＵＥ２−リレー通信のために特定サブフレームにリソースを割り当てる。これは、マクロｅＮＢとリレーがリソースの有効活用のためにより動的に協働するために貴重である。リレーが、リレーセル内のＵＥに関するサブセットのＵＬ  ＨＡＲＱ処理を始動させることが好ましいであろう。このサブセットのＵＬ  ＨＡＲＱ処理は、リレー−マクロｅＮＢおよびＵＥ２−リレーアップリンク通信間の衝突が発生しないＴＴＩに対応するＨＡＲＱ処理を備える。衝突のないＨＡＲＱ処理は、優先順位の高いトラフィックにサービスを供給するために使用することができる。このサブセットは、衝突回避または衝突処理機構を有するリレー−マクロｅＮＢとＵＥ２−リレーアップリンク間の衝突が起こり得るＴＴＩに対応するＨＡＲＱ処理も備える。時折衝突に直面する場合のあるＨＡＲＱ処理は、（柔軟な遅延で）優先順位の低いトラフィックにサービスを供給するために使用することができる。
【００２７】
リレー自身がアップリンク上でマクロｅＮＢと通信しているとき、アップリンク上で送信するようにリレーがＵＥ２をスケジュールすることができる特定のアップリンク制御情報がある。たとえば、サウンディング、チャネル品質情報などである。この場合、リレーがＵＥ２制御情報を処理するのに利用可能な保護または切換期間を追加することができる。図３は、同じサブフレーム内で、アップリンク上でＵＥ２送信３００からリレー受信３０２、およびアップリンク上で同時リレー送信３０４からマクロｅＮＢ受信３０６が行われる２つの例を示す。第１の例では、周波数領域での２つの同時送信−ＵＥ２送信３１０とリレー送信３１２は、干渉を最小限にとどめるために周波数で十分に分離されている（両側矢印線で示す）。同様に、第２の例では、２つの同時送信−ＵＥ２送信３１４とリレー送信３１６は、干渉を最小限にとどめるために保護間隔を介して時間領域で分離されている（両側矢印線で示す）。
【００２８】
リレーフレーム構造の一例が図４に示されており、すべてのサブフレームのナンバリングは（便宜上）マクロｅＮＢ無線フレームに関する。リレーサブフレームは、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ＿ＳｕｂＦｒａｍｅに対するＲｅｌａｙ＿ＳｕｂＦｒａｍｅ＿Ｏｆｆｓｅｔの値によってオフセットされる。この例では、この値は２である。すなわち、マクロｅＮＢはサブフレーム＃０で物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を送信し、＃０および＃５で同期チャネルを送信している。リレーセルは＃２でリレーセル−ＰＢＣＨを送信し、＃２および＃７でリレーセル同期チャネルを送信する。
【００２９】
リレーとマクロｅＮＢは、（特別ＳＩＢまたは初期設定を介して）無線リソース機能を交渉して、リレーが各無線フレームのサブフレーム＃４、＃５（ビットマップＭＢＳＦＮが許可される場合）内のマクロｅＮＢから無線リソースを受け取ることに合意し、それに応じてリレーは、アップリンク上で、受信した各ＤＬサブフレームに対してマクロｅＮＢにＮ＿Ｒｅｌａｙ＿ｅＮＢ＿Ｄｅｌａｙサブフレームを送信する。リレーはサブフレーム＃４、＃５をＭＢＳＦＮサブフレームとして指定する。すべてのサブフレーム番号はマクロｅＮＢに関連する。
【００３０】
ＤＬサブフレーム番号１０＊ｎ＿ＲＦ＋ａで受信するリレーはＵＬサブフレーム１０＊ｎ＿ＲＦ＋ａ＋ｂで送信すべきである。ただし、ａおよびｂは構造情報に基づく。典型的には、リレーがＲｅｌ−８  ＵＥにサービスを提供している際、ｂ＝４を使用するという利点があるが、概して、マクロｅＮＢとリレーはｂの値を動的または半静的に構成することができる。ｂ＝４が好都合なのは、リレーがサブフレーム番号１０＊ｎ＿ＲＦ＋ａのｅＮＢから受信しているとき、そのリレーが（１０＊ｎ＿ＲＦ＋ａ）のＲｅｌ−８  ＵＥに物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信しないため、そのリレーはＲｅｌ−８  ＵＥの４つのサブフレーム、すなわち（１０＊ｎ＿ＲＦ＋ａ＋４）からいかなるＡＣＫ／ＮＡＣＫも要求しないからである。
【００３１】
リレーによってサービスを提供されているＲｅｌ−８  ＵＥ２の場合、ＵＬ  ＨＡＲＱは同期しているため、ＵＥ２は８ｍｓ毎に再送信機会があると予想する。しかしながら、先のバレットから、リレー→マクロｅＮＢアップリンク通信が（１０＊ｎ＿ＲＦ＋ａ＋ｂ）サブフレーム毎にスケジュールされていることに着目する。よって、ＵＥ２が（１０＊ｎ＿ＲＦ＋ａ＋ｂ）ｍｏｄ８として標記されるＨＡＲＱ処理を利用することができない衝突を回避する必要がある。
【００３２】
この例では、ａ＝｛３、４｝およびｂ＝｛４｝の場合、ＵＥ２−リレーＵＬに関するすべてのＨＡＲＱ処理は、リレー−ｅＮＢ  ＵＬでの衝突を経験する。以下の表には、第１のセットの強調されたコラムがマクロｅＮＢ−リレーＤＬ通信の行われるＴＴＩを示し、第２のセットの強調されたコラムがリレー→マクロｅＮＢ  ＵＬと衝突するＵＥ２→リレーＵＬにおける対応ＵＬ  ＨＡＲＱ処理を示す例が示される。よって、ＵＥ２は、すべてのＵＬ  ＨＡＲＱ処理で衝突を経験する。図４は、ＭＢＳＦＮシグナリングを用いるリレー動作のための完全なフレーム構造を示す。タイミング図は、マクロｅＮＢ無線フレーム境界に関するサブフレームナンバリング４５０を仮定する。マクロｅＮＢは自身のダウンリンク４００上で、マクロｅＮＢからダウンリンク情報４０２を受信するＵＥに送信する。リレーは、サブフレームのいくつかにおいて、ダウンリンク４０４上でマクロｅＮＢから受信する。リレーは自身のダウンリンク上で、リレーからダウンリンク情報４０８を受信するＵＥ２に送信する。リレーがマクロｅＮＢから情報を受信しているときは必ず、リレーはリレー−ＵＥ２リンク内の対応サブフレームをＭＢＳＦＮサブフレーム４２０として構成する。ＬＴＥ  ＦＤＤでは、ＵＥはサブフレームｎ上で受信されるダウンリンク制御情報に従って、サブフレームｎ＋４上で未構成のアップリンク送信を判定する。ＵＥ２は、自身のアップリンク４１０上で、ＵＥ２からダウンリンク情報４１２を受信するリレーに送信する。リレーは、アップリンク４１４上で、サブフレームのいくつかにおいてマクロｅＮＢ４１６に送信する。リレーが情報をマクロｅＮＢに送信するときは必ず、リレーはリレー−ＵＥ２リンクの対応サブフレームがブランクであるように確保しなければならない。上記サブフレームがブランクでない場合、衝突４２２がアップリンクで生じる。衝突は、パフォーマンスの低下やリンクの損失を招く可能性がある。
【００３３】
別の例では、ａ＝｛３｝およびｂ＝｛４｝の場合、ＵＥ２に関するすべての偶数のＨＡＲＱ処理が衝突を経験するのに対して、奇数のＨＡＲＱ処理は衝突を経験しない。このことは、第１のセットの強調されたコラムがマクロｅＮＢ−リレーＤＬ通信の行われるＴＴＩを示し、第２のセットの強調されたコラムがリレー→マクロｅＮＢ  ＵＬと衝突するＵＥ２→リレーＵＬにおける対応ＵＬ  ＨＡＲＱ処理を示す図５を見ると分かる。たとえば、サブフレーム３５０２でのマクロｅＮＢ−リレーＤＬ通信は、サブフレーム７でのリレーからマクロｅＮＢへのアップリンク送信を引き起こし、それは、ＵＥ２−リレーアップリンク上のＨＡＲＱ処理番号７５０４に対応する。したがって、アップリンク上で衝突がある。衝突は、リレーまたはマクロｅＮＢのいずれかが送信を遅らせることによって回避できる。
【００３４】
上記の例は、マクロｅＮＢとのリソースの適切な交渉で、リレーが制御下でＵＥに関するスケジューリング処理を簡易化できることを示すものである。上記の例では、軽い負荷のセルの場合、以下が好ましいセット選択である：Ｒｅｌａｙ＿ＳｕｂＦｒａｍｅ＿Ｏｆｆｓｅｔ＝偶数（たとえば、２）、ａ＝｛０、２、４、６、８｝、ｂ＝４。ＵＥ２は、衝突を経験せずにＨＡＲＱ処理０、２、４、６で動作することができる。余分な遅延を許容できるトラフィックに対してＨＡＲＱ処理｛１、３、５、７、｝を割り当てることが可能である。２つの連続するサブフレームがマクロｅＮＢ−リレーダウンリンクのために使用される場合、４０ｍｓウィンドウでは、各ＨＡＲＱ処理が２回阻止される。すなわち、ＨＡＲＱ処理上で生じるパケットは、衝突回避のせいで５回の代わりに３回の送信機会しかない。
【００３５】
リレーは、マクロｅＮＢから受信しながらＵＥ２に送信することはできない。リレーは、マクロｅＮＢＡに送信しながらＵＥ２から受信することはできない。
リレーは、サブフレームｎ−４制御領域で送信される特別許可で、サブフレームｎにおけるＵＥ２アップリンク送信を禁止するか、あるいは不可にすることができる。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ＵＥ２がＲｅｌ−１０装置またはＲｅｌ−８  ＴＤＤ装置である場合、このタイミング関係が異なる可能性がある。ＵＥ２がサブフレームｎ上で禁止されれば、ＵＥ２はたとえば、自身のアップリンク制御リソースまたは物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上でも、サブフレームｎ上の物理アップリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）上でも送信しないであろう。よって、リレーはＵＥ２からのアップリンク上でサブフレームをほぼブランクのままにしておくことができるため、アップリンク上でマクロｅＮＢと通信することができる。おそらく、ＵＥ２はさらに適宜、サブフレームｎ−４制御領域上の物理ＨＡＲＱ指示チャネル（ＰＨＩＣＨ）上でＡＣＫを受信して、非適応ＰＵＳＣＨ再送信を不可にすることによって、リレーがマクロｅＮＢへ送信しながらどうしても復号できないＵＥ２→リレー送信を阻止することができる。
【００３６】
典型的には、制御経費を低減するため、ｅＮＢは所定のスケジュールに従ってＵＬ制御リソースを構成する。しかしながら、所定のスケジュールはリレーシステムでの衝突を招く可能性がある。その場合、所定のスケジュールに従って、リレーはＵＬ上でマクロｅＮＢにデータを送信しており、ＵＥ２はリレーにＵＬ制御を送信しているかもしれない。したがって、所定のスケジュールまたは上位層シグナリングを一時的に無効にする必要がある。１つの方法を以下に述べる。所定スケジュールに従って構成されるサブフレーム群のＵＬ制御リソースで送信し、ＤＬ制御送信を受信し、無線通信装置に割り当てられる、ＤＬ制御送信にあるインジケータ・メッセージを検出し、所定スケジュールに反して、インジケータ・メッセージに基づきＵＬ制御リソース上での送信を一時的に変更する。いくつかの実施形態では、インジケータ・メッセージは、スケジューリング・メッセージまたはスケジューリング許可であってもよい。
【００３７】
図６は、上位層シグナリング６００が、所定スケジュールに従って構成されるサブフレーム群のＵＬ制御リソースでの送信を構成することを示す。ＵＥはＤＬサブフレーム６０で受信し、ＵＬサブフレーム６０４で送信する。ＵＥはＤＬ制御送信を受信し、自身に割り当てられたインジケータ・メッセージ６１０を検出した後、所定スケジュールに反して、インジケータ・メッセージに基づきＵＬ制御リソース上での送信６１０を一時的に変更する。図９はフローチャートを示す。
【００３８】
図１４は、メモリ１４６０と、トランシーバ１４１０に結合されるコントローラ１４８０とを備える可能な実施形態を示し、コントローラは、トランシーバを所定スケジュールに従って構成されるサブフレーム群のＵＬ制御リソースで通信させるように構成され、コントローラは、ＤＬ制御送信デコーダ１４２０を介して、ダウンリンク制御送信において無線通信装置に割り当てられるスケジューリング許可を検出するように構成され、コントローラは、所定のスケジュールを有する動的スケジューリングおよび半永続的スケジューリング１４４０などのＵＬ制御リソースで、および／または所定スケジュールに反して、インジケータ・メッセージに基づくＵＬ制御またはＵＬデータリソース上の送信および電力制御１４５０のようなＵＬ制御リソースでの送信を一時的に変更するように構成される。
【００３９】
一実施形態では、送信を一時的に変更する方法は、所定スケジュールに従って構成される少なくとも１つのサブフレームのＵＬ制御リソースで送信しないことを含む。
別の実施形態によると、送信を一時的に変更する方法は、所定スケジュールに従って構成される少なくとも１つのＵＬサブフレームで送信しないことを含む。
【００４０】
別の実施形態によると、送信を一時的に変更する方法は、所定スケジュールに従って構成される少なくとも１つのサブフレームのＵＬ制御リソースでの送信を不可にすることを含む。
【００４１】
別の実施形態によると、送信を一時的に変更する方法は、所定スケジュールに従って構成される少なくとも１つのＵＬサブフレームでの送信を不可にすることを含む。
別の実施形態によると、インジケータ・メッセージを検出する方法はＣＲＣスクランブリングマスクを使用する。
【００４２】
別の実施形態によると、インジケータ・メッセージを検出する方法は、スケジューリング許可と、無線ネットワーク臨時識別子（ＲＮＴＩ）によって判定されるマスクでスクランブルされるＣＲＣとを含む物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出することによる。
【００４３】
別の実施形態によると、インジケータ・メッセージを検出する方法は、スケジューリング・メッセージと、リレーＲＮＴＩによって判定されるマスクでスクランブルされるＣＲＣとを含む物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出することによる。
【００４４】
別の実施形態によると、インジケータ・メッセージを検出する方法は、インジケータ・メッセージ・ペイロード・スクランブリングを介して、スケジューリング・メッセージを含む物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出することによる。
【００４５】
別の実施形態によると、ＤＬ制御送信はブロードキャスト制御送信である。
別の実施形態によると、インジケータ・メッセージは、スケジューリング・メッセージを構成する特定フィールドに基づき判定される。
【００４６】
サブフレームｎ上でリレー→マクロｅＮＢ送信の必要がないとき、リレーはサブフレームｎ上でＵＥ２送信を不可にする。すなわち、サブフレームｎ−４上で「禁止」許可を送信しない。したがって、サブフレームｎのリソースは、ＵＥ２とリレーの両方が送信または再送信をスケジュールしておらず、ＵＥ２が送信するＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨレポートを有していない限りアイドル状態（未使用）にはならない。我々が検討しているフルサービスリレーの場合、リレーはサブフレームｎ−４のマクロｅＮＢのＲｅｌ−８制御領域でマクロｅＮＢ  ＤＬ送信を受信することができなくなる（リレーがこの期間中、自身の制御領域をＵＥ２に送信しているため）。サブフレームｎ−４およびｎ−３での連続的なマクロｅＮＢ→リレーサブフレーム送信の場合、マクロｅＮＢ→リレー制御領域はサブフレームｎ−４でのみ発生するように制限することができる。その場合、禁止許可は、ＵＥ２がサブフレームｎおよびｎ＋１の両方で送信を禁止されるよう示すか、あるいは許可内のビットが、サブフレームｎまたはｎ＋１あるいはその両方で禁止されたか否かを示すことができる。
【００４７】
禁止許可は、１６ビットＣＲＣ、３−１０ビットリソース割当フィールド（そのサイズはシステム帯域幅と共に変動する）、および５ビットＭＣＳフィールドを有する現在のＤＣＩフォーマット１Ｃペイロードサイズを使用することができる。それらのフィールドは、禁止表示情報および／またはその他のリレー情報を提供するように再定義することができる。ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０は共に新たな禁止／コンパクトなＵＬ許可を定義することができるが、より多くのブラインド検出を回避するために番号ペイロードサイズを最小化することが最適であることに留意されたい。すなわち、新たなＤＣＩフォーマットを作製する際に既存のペイロードサイズでフィールドを再定義する方が良い。この許可（新たな許可フォーマット１Ｅ）が制御領域に存在するときを示すために、さらなる１６ビットのＲＮＴＩ値を（たとえば、ＲＮ−ＲＮＴＩとして）定義することができる。８つのＣＣＥが使用可能であるため（ＢＷ＞１．４ＭＨｚの場合）信頼性が高く、サブフレームｎ−４で制御領域ＣＣＥは他に使用されない。もしくは、禁止は、特別に設計されたＵＥ固有ＲＮＴＩまたは非ＵＥ固有ＲＮＴＩまたはＣＳＧ固有ＲＮＴＩと対応づけられるＰＤＣＣＨ許可のためのＣＲＣマスクとして示すことができる。典型的には、リレーセルでは、サブフレームｎ−４はＭＢＳＦＮサブフレームであってもよいため、この特別許可に８つのＣＣＥが割り当てられる見込みは非常に高い。８つのＣＣＥを持つためには、ダウンリンク制御領域サイズが５ＭＨｚの場合に２シンボルである必要がある。１０ＭＨｚ以上の場合、８つのＣＣＥにとって１ＯＦＤＭシンボルの制御領域サイズで十分である。もしくは、制御領域サイズがｊシンボルであるという仮定の下（ただし、ｊは上位層によって信号で伝えられる）、未使用ＰＣＦＩＣＨ状態を禁止表示として使用することができる。
【００４８】
リレーが同じ制御領域およびサブフレームｎ−４で、ｅＮＢから禁止表示（すなわち、スケジューリング許可の有無）（またはＰＣＦＩＣＨ未使用状態に基づく禁止表示）を受信するという禁止許可または表示を送信できないことを前提とすると、ｅＮＢは、（たとえば、ｎ−５または事前の許可または事前交渉、あるいは事前交渉された時間／周波数位置で）サブフレームｎ−４に先立ちサブフレームｎでｅＮＢを送信するためにサブフレームｎ−４で許可を受信するか否かをリレーに示す必要がある。ここでも、この問題は、半静的または動的にリレーとマクロｅＮＢ間で交渉することができる。
【００４９】
禁止許可の利点は以下のとおりである。１）Ｒｅｌ−８仕様への最小限の変更、既存のＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）フォーマットの再利用、＃ブラインド解読への影響なし、Ｒｅｌ−８へのパフォーマンスの影響なし、測定への影響なし、上位層シグナリングの増加なし、２）リレーが、ＵＥ２アップリンク送信を動的に先取りすることができる−マクロｅＮＢおよびリレーからの柔軟性向上。たとえば、ＵＥ２の８つすべてのＵＬ  ＨＡＲＱ処理が動作中である場合、各処理は８つのリレー→マクロｅＮＢ送信機会につき１回先取りされ、ＵＬ上での非対称禁止を支援することができる（→ＵＬ容量の向上）、３）リレーが動的にＵＥ２アップリンク送信を先取りできるようなＲｅｌ−１０  ＵＥ２→リレー設計の完全な柔軟性−Ｒｅｌ−１０装置の場合、先取りされるアップリンクＡ／Ｎ送信があれば、これらの送信は１つまたはそれ以上のサブフレームによって遅らせることができる（マルチビットＡ／Ｎまたはバンドリングを使用することができる）。
【００５０】
禁止アプローチは、たとえば、非周期性ＣＱＩのみの許可およびその他のアップリンク制御情報を含むがそれらに限定されないコンパクトなＵＬ許可をスケジュールするために、許可内で利用可能なビット数に基づき一般化することができる。同様の許可ベースの禁止を、リレー→Ｒｅｌ−１０  ＵＥ２リンクに対して定義することができる。
【００５１】
上記の説明はリレー−ＵＥ２送信とそのシグナリングに焦点を当ててきたが、同じ概念が、トラフィック負荷や、マクロｅＮＢとリレー間のスケジューリング協力などに基づき、リレー−マクロｅＮＢ送信を遅らせるためにも適用可能であることに注意されたい。図１２は、マクロｅＮＢが許可１２１０をリレーに送信してリレー−マクロｅＮＢアップリンク送信１２３０を可能にする単純化されたタイミング図である。同時に、リレーは禁止許可または「送信なし」ＳＭ１２２０を送信して、ＵＥ２−リレー送信１２４０を不可にする。
【００５２】
図１３は、マクロｅＮＢが禁止許可または「送信なし」ＳＭを送信して、リレー−マクロｅＮＢアップリンク送信１３３０を不可にする単純化されたタイミング図である。同時に、リレーは許可１３２０をＵＥに送信して、ＵＥ−リレーアップリンク送信１３４０を可能にする。
【００５３】
近年、「ブランク」サブフレームを導入する新たなＲｅｌ−８機能が提案されており、ＳＩＢ上の上位層シグナリングが、無線フレーム内のサブフレームのＭＢＳＦＮおよび正常サブフレーム特徴付けに加えて「ブランク」サブフレームを追加で導入するために提案された。この「ブランク」に対して推定される動機付けは、リレーがレガシーＲｅｌ−８  ＵＥを有効にサポートできることである。ブランク・サブフレームでは、Ｒｅｌ−８  ＵＥは、「ブランク」サブフレームでリレーからのＲＳまたはＰＤＣＣＨを予想しないため、リレーはこれらのサブフレームでｅＮＢを知ることができる。ブランク・サブフレームは、たとえば参照シンボル（ＲＳ）を含有しないサブフレームとして特徴づけることができる。もう一つの可能な定義では、ブランク・サブフレームはＵＥがＲＳの有無について推定できないフレームである。ブランク・サブフレームに対しては、特定の制御情報の有無に基づく他の定義も可能であることに留意されたい。
【００５４】
実際、「ブランク」サブフレームの概念がＲｅｌ−８に対して検討される場合、データを送信し上位層シグナリングを無効にするためにブランク・サブフレームを動的に「リクレーム」する必要がある。ブランク・サブフレームは上位層によって信号で伝えられているため、ｅＮＢがリレーに送信するデータ（またはリレーから受信するデータ）を持たないときは必ずブランク・サブフレームを無効にする機構が必要であり、したがって、リレーは、ＵＥ２に送信する（またはＵＥ２から受信する）「ブランク」を時折無効にすることが許可されるべきである。すなわち、Ｒｅｌ−８  ＵＥ２はすべてのサブフレーム（ユニキャスト、ＭＢＳＦＮ、またはブランク）のＰＤＣＣＨをブラインドで解読し、ブランク・サブフレームに許可（ＤＬまたはＵＬ）を発見するときは必ず、ＵＥ２は、リレーが上位層コマンドを無効にしたこと、サブフレームがブランクではなく、実際にユニキャスト・サブフレーム（または、たとえばＭＢＳＦＮ）であることを分かっている。このことは、前もってｅＮＢとＲＮ間の通信を要するが、柔軟性を向上させる。図７は、上位層シグナリング７００を介して、ＵＥが、サブフレーム群内のサブフレームがブランクであることを示すＤＬ制御送信を受信することを示す。ＵＥは、制御情報７０４に関して、ブランク・サブフレームの制御リソースを復号し、ブランク・サブフレームの制御リソース内のスケジューリング・メッセージを検出する。ＵＥがブランク・サブフレームの制御リソース内のスケジューリング・メッセージを検出すれば、ＵＥは、上位層シグナリングが無効にされ、ブランク・サブフレームがブランクではないと想定することができる（７０８）。図１０はフローチャートを示す。図１５は、メモリ１５６０と、トランシーバ１５１０に結合されるコントローラ１５８０とを備える可能な具体例を示し、コントローラはブランクフレーム判定１５２０と、サブフレームがブランクであることを示すＤＬ制御送信の受信後に、制御情報に関してサブフレーム群のブランク・サブフレームの制御リソースを復号するＤＬ制御送信デコーダ１５３０とを行うように構成され、コントローラはブランク・サブフレームの制御リソース内のスケジューリング・メッセージ検出と、参照シンボル処理とを行うように構成される。
【００５５】
図８は、上位層シグナリング８００を介して、ＵＥが、サブフレーム群のうちのサブフレームがブランクであることを示すＤＬ制御送信を受信することを示す。ＵＥは制御情報８０４に関して、ブランク・サブフレーム以外のサブフレームの制御リソースを復号し、ＵＥは、ブランク・サブフレームの制御リソースにおけるスケジューリング・メッセージを検出する。ＵＥがブランク・サブフレームの制御リソースにスケジューリング・メッセージを検出する場合、ＵＥは上位層シグナリングが無効にされ、ブランク・サブフレームがブランクではないと想定することができる（８０８）。図１１はフローチャートを示す。図１６は、メモリ１６６０と、トランシーバ１６１０に結合されるコントローラ１６８０とを備える可能な具体例を示し、コントローラはブランク・サブフレーム構成メッセージ検出１６２０、ＤＬ制御リソースデコーダ１６３０、ブランク・サブフレームの制御リソースのスケジューリング・メッセージ検出１６４０を行うように構成され、コントローラはブランク・サブフレームの制御リソース内のスケジューリング・メッセージ検出１６４０と、参照シンボル処理１６５０とを行うように構成される。
【００５６】
上記の明細書では、具体的な実施形態を説明してきた。しかしながら、当業者であれば、下記請求項に記載の本発明の範囲から逸脱せずに様々な修正および変更が可能であると認識するであろう。したがって、明細書および図面は、限定的な意味ではなく例示的であるとみなされるべきであり、上記修正はすべて本教示の範囲に含まれると意図される。
【００５７】
恩恵、利点、問題の解決策、または恩恵、利点、解決策を発見させる、あるいはより明確にする可能性のある要素は、請求項の一部または全部にとって重大な、必須の、または不可欠の特徴または構成要素と解釈すべきではない。本発明は、本願の係属中に行われる補正を含む添付の請求項、および発行されているそれらの請求項の等価物すべてによってのみ定義される。
【００５８】
さらに、本明細書では、第１および第２、上部および下部などの相対的な用語は、実体または動作の間の実際の関係や順序を必ずしも規定または示唆するのではなく、ある実体または動作とは別の実体または動作とを単に区別するためだけに使用することができる。「備える」、「備えて」、「有する」、「有して」、「含む」、「含んで」、「含有する」、「含有して」などの用語、または任意のその他の変形は非限定的な包含を対象とすることを意図するため、列挙された構成要素を備える、有する、含む、含有する工程、方法、物、または装置はそれらの構成要素のみを含むのではなく、明示されない、あるいは上記工程、方法、物、または装置にとって固有のその他の構成要素を含むことができる。「備える．．．」、「有する．．．」、「含む．．．」、「含有する．．．」に続く１つの構成要素は、制限なく、その構成要素を備える、有する、含む、含有する工程、方法、物、または装置内に追加の同一の構成要素の存在を除外するものではない。「略」、「ほぼ」、「およそ」、「約」、または任意のその他のバージョンなどの用語は、当業者によって理解されるように近似していることとして定義され、ある非限定的実施形態では、この用語は１０％以内と定義され、別の実施形態では５％以内と定義され、別の実施形態では１％以内と定義され、別の実施形態では０．５％以内と定義される。本明細書で使用される「結合」という用語は接続として定義されるが、必ずしも直接的に、および機械的に接続されている必要はない。特定の形で「構成される」装置または構造は少なくともその形で構成されるが、挙げられていない他の形で構成することもできる。
【００５９】
いくつかの実施形態は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、カスタマイズされたプロセッサおよびフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、および１つまたはそれ以上のプロセッサに、特定の非プロセッサ回路と協働して、本明細書に記載の方法および／または装置の機能の一部、大部分、または全部を実行させるように制御する独自に記憶されたプログラム命令（ソフトウェアとファームウェアの両方を含む）などの１つまたはそれ以上の汎用または特別プロセッサ（すなわち「処理装置」）を備えると認識される。もしくは、機能の一部または全部は、記憶されたプログラム命令を持たない状態機械によって、あるいは１つまたはそれ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣＳ）で実行させることができ、その場合、各機能または機能の組み合わせは、カスタム論理として実行される。当然ながら、２つのアプローチの組み合わせも利用することができる。
【００６０】
さらに、一実施形態は、本明細書に記載され請求される方法を実行するため、コンピュータ（たとえば、プロセッサを備える）をプログラムするためにコンピュータ読取可能コードを記憶したコンピュータ読取可能記憶媒体として具体化することができる。このようなコンピュータ読取可能記憶媒体の例は、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光学記憶装置、磁気記憶装置、ＲＯＭ（読取専用メモリ）、ＰＲＯＭ（プログラマブル読取専用メモリ）、ＥＰＲＯＭ（消去可能プログラマブル読取専用メモリ）、ＥＥＰＲＯＭ（電気消去可能プログラマブル読取専用メモリ）、およびフラッシュメモリを含むがそれらに限定されない。さらに、当業者であれば、多大な努力や、たとえば、活用可能時間、現行技術、および経済的考慮事項によって動機付けられる多くの設計選択肢があるにせよ、本明細書に開示される概念や原理に誘導されて、最小限の実験で、このようなソフトウェア命令およびプログラムおよびＩＣを容易に生成できると予測される。
【００６１】
技術的開示の本質を読者に迅速に理解してもらうために、開示の要約を提供する。要約は、請求項の範囲または意味を解釈あるいは制限するために使用されないという了解のもとに提示される。また、上記の詳細な説明では、開示を合理化する目的で、各種機能を各種実施形態においてグループ分けしていることが分かる。この開示方法は、請求される実施形態が各請求項に明確に記載されるよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映したものと解釈すべきではない。むしろ、以下の請求項が反映しているように、発明の主題は単独の開示される実施形態の全特徴よりも少ない。よって、以下の請求項は詳細な説明に組み込まれ、各請求項は別個に請求される主題として独立している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
2012507249.tif 000020
2012507249.tif 000021
2012507249.tif 000022