(57)【要約】転送パイプライン復号が提供される。発明の実施形態と矛盾すること無く、保護メッセージは受信されかつ復号されてよい。復号メッセージは、ウイルス対策、スパム対策、ジャーナル処理、及び／又はポリシー実施エージェントのような、パイプラインエージェントへ提供されてもよい。そのメッセージは、次に再暗号化されそして配信されてよい。
2012529233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプライン復号を提供するための方法（２００）であって、
暗号化メッセージを受信し（２１０）、
前記暗号化メッセージをサーバー（１３０、１４５）によって復号し（２２５）、
少なくとも１つのパイプラインエージェントの復号メッセージへのアクセスを提供す  る（２３０）ことを含むことを特徴とする方法（２００）。
【請求項２】
前記サーバー（１３０、１４５）が前記復号メッセージを再暗号化することが可能かどうかを決定し（２３５）、
前記サーバー（１３０、１４５）が前記復号メッセージを再暗号化することが可能かどうかの決定に応じて、前記メッセージを再暗号化し（２４０）、
前記再暗号化メッセージを少なくとも一人の受信者（１３５、１５０）へ配信する（２５０）ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記サーバー（１３０、１４５）が前記復号メッセージを再暗号化することができないとの決定に応じて、前記メッセージを破棄することを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法（２００）。
【請求項４】
前記暗号化メッセージを復号する前に、前記受信組織（１１０）が前記少なくとも１つのパイプラインエージェントのために前記メッセージを復号することを許可されているかどうかを決定する（２１５）ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項５】
前記受信組織（１１０）が前記少なくとも１つのパイプラインエージェントのために前記メッセージを復号することを許可されているかどうかを決定することは（２１５）、前記暗号化メッセージと関係する許可設定が前記サーバー（１３０、１４５）と関係する組織（１０５、１１０）を許可して前記メッセージを復号するかどうかを決定することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法（２００）。
【請求項６】
前記メッセージの送信者（１３５、１５０）によって、前記暗号化メッセージを復号することを許可されていない受信組織（１１０）が前記暗号化メッセージを復号することを試みたかどうかを決定することを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法（２００）。
【請求項７】
前記メッセージの送信者（１３５、１５０）と関係する許可サーバー（１３０、１４５）から保護メッセージと関係する復号キーを検索する（２２０）ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項８】
前記復号メッセージと共に前記保護メッセージと関係する前記復号キーを保存することを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法（２００）。
【請求項９】
前記保存された復号キーを使用する前記復号メッセージを再暗号化する（２４０）ことを更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法（２００）。
【請求項１０】
実行されるときの命令の集合を格納し、転送パイプライン復号を提供するための方法（２００）を実行するコンピュータ可読媒体であって、
前記命令の集合によって実行される前記方法（２００）は、  
保護メッセージを受信し（２１０）、
前記保護メッセージを復号し（２２５）、
少なくとも１つのメッセージエージェントの前記保護メッセージへのアクセスを提供し（２３０）、
前記復号メッセージを再暗号化し（２４０）、
前記再暗号化メッセージを配信する（２５０）ことを含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのメッセージエージェントへ提供される前記メッセージを表示する少なくとも１つのプロパティと、前記再暗号化メッセージを付加する（２４０）ことを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのメッセージエージェントは、ウイルス対策エージェント、ジャーナル処理エージェント、ポリシーエージェント、スパムフィルターエージェントのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのメッセージエージェントの前記復号メッセージへの書き込みアクセスを提供することを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記保護メッセージが、受信ユーザー（１３５、１５０）へ配信する前のパイプライン復号を許可する少なくとも１つのプロパティを含むかどうかを決定し（２１５）、
前記保護メッセージが、受信ユーザー（１３５、１５０）へ配信する前のパイプライン復号を許可する前記少なくとも１つのプロパティを含まないことの決定（２１５）に応じて、前記保護メッセージを前記受信ユーザー（１３５、１５０）へ前記保護メッセージを復号せずに配信する（２５０）ことを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
転送パイプライン復号を提供するためのシステム（３００）であって、
メモリ記憶装置（３０４、３０９、３１０）と、
前記メモリ記憶装置と共有する処理装置（３０２）とを含み、
前記処理装置は、
暗号化メッセージを受信し（２１０）、
前記保護メッセージが受信ユーザー（１３５、１５０）へ配信する前のパイプライン復号を許可する少なくとも１つのプロパティを含むかどうかを決定（２１５）するよう動作し、
前記保護メッセージが受信ユーザー（１３５、１５０）へ配信する前のパイプライン復号を許可する少なくとも１つのプロパティを含むことの決定（２１５）に応じて、
前記暗号化メッセージの送信者（１３５、１５０）と関係する許可サーバー（１２５、１４０）から前記暗号化メッセージと関係するキーが、
前記システムが送信組織（１０５）及び受信組織（１１０）のうち少なくとも１つと関係する前記暗号化メッセージを復号し（２２５）、
前記復号メッセージと共に前記復号キーを保存し、
少なくとも１つのパイプラインエージェントの暗号化メッセージ及び復号メッセージへの読み取りアクセス及び書き込みアクセスを提供し（２３０）、前記少なくとも１つのパイプラインエージェントがウイルス対策エージェント、ジャーナル処理エージェント、ポリシーエージェント、スパムフィルターエージェントのうち少なくとも１つを含み、
前記システムが前記復号メッセージを再暗号化することが可能かどうかを決定し（２３５）、
前記サーバー（１３０、１４５）が前記復号メッセージを再暗号化することが可能かどうかの決定（２３５）に応じて、
復号を検索し（２２０）、
前記保存された復号キーと共に前記メッセージを再暗号化し（２４０）、
少なくとも一人の受信者（１３５、１５０）へ前記再暗号化メッセージを送信し（２５０）、
前記復号メッセージ及び前記暗号化メッセージのアーカイブコピーを保存し（２４５）、
少なくとも１つのプロパティフィールドを前記再暗号化メッセージに付け加え（２４０）、前記少なくとも１つのプロパティフィールドは、前記サーバーによって少なくとも１つの前記パイプラインエージェントに提供されている前記再暗号化メッセージを識別する（１３０、１４５）ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツスキャンエージェントのための転送パイプライン復号に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転送パイプライン復号は、暗号化メッセージの内容のスキャンを許可するためのプロセスである。ある状況で、組織は、組織のポリシーに従って入力メッセージをスキャンすることを望むかもしれない。例えば、会社は、ウイルス対策及び／又はスパム対策スキャナーのようなエージェントを採用することを望むかもしれないが、それらのエージェントはコンテンツを復号できないかもしれない。それゆえ、従来の戦略は、手に負えない暗号化メッセージを拒絶するか、エージェントを無視するかのどちらかである。これがしばし問題を引き起こすのだが、その理由は従来の技術が価値あるメッセージを喪失するか有害メッセージの流入を許す結果となる可能性があるからである。例えば、会社は、メッセージがユーザーによって開かれるまで検出できないウイルスを含む電子メールのおびただしい流入を受信し、潜在的に組織のコンピュータを害するウイルスを許すことになるかもしれない。
【発明の概要】
【０００３】
保護されたメッセージの転送パイプライン復号を供給することができる。この概要は、下記の発明の詳細な説明でさらに説明される簡単な形式で概念の選択を導入するために提供される。この概要は、特許請求の範囲の主題となる重要な特徴や不可欠な特徴を識別することを意図するものではない。そしてまたこの概要は、特許請求の範囲の主題の範囲を限定するために使用されることを意図するものでもない。
【０００４】
転送パイプライン復号を提供することができる。発明の実施形態と矛盾すること無く、保護メッセージは受信されかつ復号することができる。復号メッセージは、ウイルス対策、スパム対策、ジャーナル処理、及び／又はポリシー実施エージェントのような、パイプラインエージェントから提供されることができる。そのメッセージは、次に再暗号化されそして送られることができる。
【０００５】
前述の概要も下記の発明の詳細な説明も例示して説明しているだけである。それゆえに、前述の概要と下記の発明の詳細な説明は、それに限定して考えるべきではない。さらに、特徴や態様は、本明細書で説明されるものに加えて提供されることができる。例えば、実施形態は、発明の詳細な説明に記載された種類の特徴の組み合わせ又はいくつかの種類の特徴の組み合わせで管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本願の開示に組み込まれ、該開示の一部を構成する添付図面は、本発明のいろいろな実施形態を説明する。
【０００７】
【図１】図１は、動作環境のブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、転送パイプライン復号を提供する方法を表わすフローチャートである。
【図３】図３は、計算装置を含むシステムのブロックダイアグラムである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
下記の発明の詳細な説明は、添付図面を参照している。可能な限り、同一の参照番号は、図中及び下記説明文中の同一又は類似する要素の参照に使われている。説明してきた限られた発明の実施形態の中で、変更、適合、実装が可能である。例えば、置換、追加、変更が、図中に例示された要素に対して行われてもよいし、また、本明細書中で説明されたその方法は、公開された方法で段階を置換、順序変更、又は追加することによって変更されてもよい。したがって、下記の発明の詳細な説明に記載された発明に限られない。その代わり、発明の適切な範囲は、特許請求の範囲によって明確にされる。
【０００９】
転送パイプライン復号を提供することができる。本発明の実施形態と矛盾すること無く、組織は、例えば、ウイルス対策、スパム対策、ジャーナル処理、又は、ポリシー実施等のために、入来するメッセージ、内部にあるメッセージ、及び／又は、送出するメッセージの内容をスキャンすることを望むことができる。例えば、同じ組織内のあるユーザーから他のユーザーへ送られたメッセージは、秘密通知を挿入するために稼動するパイプラインエージェントによってアクセスされてもよい。暗号化メッセージは、再暗号化して配信する前にスキャンするためのパイプラインエージェントにメッセージの明確な文章が提供されるように、復号される必要がある。
【００１０】
図１は、転送パイプライン復号を利用する動作環境１００のブロックダイアグラムである。動作環境１００は、ネットワーク１２０を介して通信する第１の組織１０５、第２の組織１１０及びトラストブローカー１１５を備える。第１の組織１０５は、第１の許可サーバー１２５と、第１のメールサーバー１３０と、第１のユーザー１３５と、を備える。第２の組織１１０は、第２の許可サーバー１４０と、第２のメールサーバー１４５と、第２のユーザー１５０と、を備える。例えば、トラストブローカー１１５は、Microsoft（登録商標）Corporation of Redmond,ＷＡにより生産されたMicrosoft（登録商標） Windows Live（登録商標）フェデレーションサーバーから構成されてもよい。許可サーバー１２５と許可サーバー１４０は、Microsoft（登録商標）Corporation of Redmond,ＷＡにより生産されたWindows（登録商標）Server2008サーバーから構成されてもよい。各メールサーバー１３０と１４５も、Microsoft（登録商標）Corporation of Redmond,ＷＡにより生産されたExchage（登録商標）サーバーから構成されてもよい。第１のユーザー１３５は、図３に関して以下に説明される計算装置３００のような、メッセージ送信者によって使用される計算装置から構成されてもよい。第２のユーザー１５０も、メッセージ受信者によって使用される計算装置から構成されてもよい。ネットワーク１２０は、インターネット、セルラーデータネットワーク、ＶＰＮ、あるいは他の通信媒体のような公衆ネットワークから構成されてもよい。電子メールメッセージに関して提供されている例ではあるが、上記の方法は、異なるユーザー間で共有される保護電子ドキュメントに適用することもできる。
【００１１】
パイプライン復号は、最終メッセージの受信者以外の組織、及び／又は受信者に代わって保護メッセージを復号することを含むことができる。例えば、ある組織は、他の組織により送られたメッセージを受信してもよい。受信組織のポリシーは、入力メッセージが、ウイルス対策スキャンエージェント又はスパムフィルターエージェントのようなパイプラインエージェントによりスキャンされるべきであるという指示を含むことができる。他のエージェントは、入力メッセージのコピーを保存するように機能するアーカイブ、及び／又はジャーナル処理エージェントを含むことができる。
【００１２】
パイプラインエージェントがその機能のために従ってメッセージの明確な文章へアクセスが必要かもしれないことに関して、暗号化メッセージは、パイプラインメッセージに対して問題となり得る。このように、組織は、パイプラインエージェントのためにメッセージを復号することやメッセージの明確な文書へのアクセスを提供するための責任を負うものとして、メールサーバー１４５のようなサーバーを指定する必要があるかもしれない。発明の実施形態と矛盾すること無く、管理者のユーザーアカウントは、受信組織の代わりに復号キーを要求するために使用されてもよい。
【００１３】
図２は、転送パイプライン復号を提供するための発明の実施形態と矛盾すること無く方法２００に含まれる概略的な段階を説明するフローチャートである。方法２００は、下記の図３によってより詳細に説明された計算装置３００の使用によって実行されることができる。方法２００の段階を実行する方法は、下記でより詳細に説明される。方法２００は、開始ブロック２０５で開始して、計算装置３００が保護メッセージを受信する段階２１０へ進む。例えば、第２のメールサーバー１４５は、第１のユーザー１３５により作られた及び／又は送られたメッセージを受信してもよい。第２のメールサーバー１４５は、第１の組織１０５と関係する第１の許可サーバー１２５のような他の組織と関係する許可サーバーに対してメッセージが保護されていると決定することができる。
【００１４】
計算装置３００が保護メッセージを受信した段階２１０から、方法２００は、計算装置３００が、計算装置３００はパイプライン復号の機能を許可されるのかどうかを決定する段階２１５へ進む。例えば、第２のメールサーバー１４５は、保護メッセージがパイプライン復号を許可されているプロパティフィールドを備えるかどうかを決定してもよい。プロパティフィールドは、第１のユーザー１３５、又は第１の組織１０５のように送信組織のポリシーとして送信者によって設定されてもよい。プロパティフィールドは、フィールドのスプーフィングを保存するために署名されてもよいし、あるいはパイプライン復号を許可する前にその署名が確認される必要があるかもしれない。復号ライセンスのための要求を受信する許可サーバーは、そのライセンスが発行される前に署名を有効にするために稼動されてもよい。プロパティフィールドは、パイプライン復号の機能を許可された組織の一覧表を備えてもよい。発明の実施形態と矛盾すること無く、プロパティフィールドは、複数の受信者によるパイプライン復号を許可又は不許可とするブール式の（真偽式の）特性を備えてもよい。もし、計算装置３００がパイプライン復号の機能を許可されていないときは、方法２００は、段階２５５で終了してもよいし、保護メッセージは、受信者へ配信及び／又は復号されずに受信組織によって破棄されてもよい。
【００１５】
もし、計算装置３００は、受信組織が段階２１５でパイプライン復号の機能を許可されることを決定するならば、方法２００は、計算装置３００が保護メッセージのための復号キーを検索する段階２２０を継続してもよい。例えば、第２のメールサーバーは、受信組織の識別を確認するトラストブローカー１１５からセキュリティトークンを受信してもよい。セキュリティトークンは、例えば、送信組織である第１の組織１０５と関係する第１の許可サーバー１２５へ送られてもよい。第１の許可サーバー１２５は、第２のメールサーバー１４５が保護メッセージを復号することを許す及び／又は有効にするための復号キーを返却してもよい。
【００１６】
段階２２０から、方法２００は、計算装置３００がメッセージを復号する段階２２５へ進んでもよい。例えば、第２のメールサーバー１４５は、復号された保護メッセージの明確なテキストを生産するための受信復号キーを使用する。発明の実施形態と矛盾すること無く、復号キーは、復号メッセージ及び／又は暗号化メッセージとともに保存されてもよい。これは後で使用する同一のキーの効率的なメッセージの暗号化を許すことになる。
【００１７】
計算装置３００が保護メッセージを復号する段階２２５から、方法２００は、計算装置３００が復号メッセージ及び／又はパイプラインエージェントの暗号化メッセージへのアクセスを提供する段階２３０へ進んでもよい。複数のパイプラインエージェントのそれぞれは、パイプラインエージェントがメッセージにアクセスする順序を決定するために使用される優先番号が割り当てられる。例えば、ウイルス対策エージェントはウイルスメッセージをスキャンし、次にスパム保護エージェントは、メッセージ内容が望まれないメッセージを含むメッセージであることを示しているかどうかを決定する。ジャーナル処理エージェントは、復号された及び／又は暗号化されたメッセージのコピーをアーカイブに保存できる。
【００１８】
発明の実施形態と矛盾すること無く、段階２２５は、送信組織と関係するサーバーによって実行されてもよい。例えば、第１のメールサーバー１３０は、出力する保護メッセージを復号し、メッセージ中に標準的な免責条項を入力するように作動するポリシーエージェントへのアクセスを提供し、そして受信者への送信メッセージを再暗号化する。
【００１９】
さらに発明の実施形態と矛盾すること無く、パイプラインエージェントは、計算装置３００で登録される。その登録は、要求された優先順位及びエージェントが必要とする復号メッセージ、暗号化メッセージ、及び／又はその両方へのアクセスの表示を含む。例えば、ジャーナル処理エージェントは、ウイルス対策エージェントによってクリーンと識別されたメッセージだけをアーカイブするための命令を低い優先順位で登録してよい。
【００２０】
段階２３０から、方法２００は、計算装置３００が復号メッセージを暗号化できることを決定する段階２３５へ進んでもよい。例えば、復号キーは、メッセージへの読み取りアクセスだけの権限を与える許可ライセンスと関係する。もし、計算装置３００は、段階２３５でメッセージの再暗号化が不可能であると決定されるならば、方法２００は、段階２５５で終了してもよいし、メッセージは破棄されそして配信されない。発明の実施形態と矛盾すること無く、非配送通知がメッセージ送信者に送信されてもよい。
【００２１】
もし、段階２３５で、計算装置３００が復号メッセージが再暗号化されることを決定するならば、方法２００は、計算装置３００が復号メッセージを再暗号化する段階２４０へ進んでもよい。例えば、第２のメールサーバー１４５は、メッセージを再暗号化するために復号メッセージと共に保存されている復号キーを使用してもよい。発明の実施形態と矛盾すること無く、計算装置３００は、許可サーバーからの復号キーの新しいコピーを検索してもよい。
【００２２】
さらに発明の実施形態と矛盾すること無く、計算装置３００は、再暗号化メッセージに、組織と関係する少なくとも１つのパイプラインエージェントによってすでに処理されたメッセージであることを示すプロパティフィールドを付加することができる。例えば、第２のメールサーバー１４５は、第２の組織１１０の中央メールサーバーを含むことができる。方法２００の処理の後で、再暗号化メッセージは組織の一支部と関係する中継メールサーバー（図示されていない）へ送信されてもよい。中継メールサーバーによって受信されたメッセージは、第２のメールサーバー１４５によって受信されたメッセージとしての同一内容のスキャンポリシーに依存する。その付加されたプロパティフィールドは、中継メールサーバーが復号又は暗号化のプロセスを回避できるように、どのパイプラインエージェントがすでにメッセージへのアクセスを提供したかを、中継メールサーバーに情報を提供してもよい。発明の実施形態と矛盾すること無く、プロパティフィールドは、中継メールサーバーがメッセージを復号すること、及び異なる及び／又は冗長な当該中継メールサーバーと関係するパイプラインエージェントにメッセージ内容へのアクセスを提供することを許可してもよい。例えば、中継メールサーバーは、メッセージを復号及びウイルス対策エージェントによるメッセージの再スキャンなしにアーカイブにコピーを保存するためのジャーナル処理エージェントへのアクセスを提供してもよい。
【００２３】
段階２４０から、方法２００は、計算装置３００が保護メッセージのアーカイブへのコピーを保存する段階２４５へ進んでもよい。例えば、もしパイプラインエージェントが復号メッセージのテキストに変更を加えるならば、計算装置３００は、オリジナルの保護されたメッセージ、オリジナルの復号メッセージ、変更された復号メッセージ、及び／又は変更され再暗号化されたメッセージ、のコピーを保存できる。
【００２４】
段階２４５から、方法２００は、計算装置３００が再暗号化メッセージを受信ユーザーへ配信する段階２５０へ進んでもよい。例えば、第２のメールサーバー１４５は、再暗号化メッセージを第２のユーザー１５０と関係する電子メール受信トレイへ配信してもよい。段階２５０でメッセージの配信後に、方法２００は、次に段階２５５で終了してもよい。
【００２５】
発明と矛盾しない実施形態は、パイプライン復号を提供するためのシステムを含む。そのシステムは、メモリ記憶装置及びメモリ記憶装置と結合された処理装置とを備える。その処理装置は、暗号化メッセージを受信するため、メッセージ受信組織と関係するサーバーにより、そのメッセージに対するパイプライン復号が許可されているかどうかを決定することを許可されるならば、パイプラインエージェントに復号メッセージへのアクセスを提供するように動作することができる。許可されるか拒否されるかにかかわらず、メッセージを復号する試みは、記録され及びメッセージ送信者へ報告される。
【００２６】
発明の実施形態と矛盾すること無く、記録される試みは、受信組織が、送信組織からの暗号化メッセージの受信に応じて、送信組織と関係する許可サーバーに情報を提供すること、及び／又は暗号メッセージのための復号キーを要求することをすることができる。その処理装置は、暗号化メッセージが受信組織によってパイプライン復号を許可するという暗号化メッセージの許可設定を備える送信ユーザー、及び／又は組織であるかを決定してもよい。
【００２７】
処理装置は、受信者へメッセージを配信する前にそのメッセージが再暗号化されるかどうか、及びもし再暗号化が不可能ならばそのメッセージを廃棄してもよいかどうかを決定するように更に動作してもよい。発明の実施形態と矛盾すること無く、読み取り専用パイプライン復号が供給されてもよい。例えば、暗号化メッセージは、保存され、そして少なくとも最初に受信したのと同一のまま一人の受信者に配信されてもよい。エージェントによって暗号化メッセージに対して行われた変更を効率的に破棄し、保護メッセージが変更されないことを保証する結果となる。パイプライン復号は、送信組織と受信組織のどちらか一方／又は両方によって機能されてもよい。
【００２８】
発明と矛盾すること無く他の実施形態は、転送パイプライン復号を提供するためのシステムを含む。そのシステムは、メモリ記憶装置とそのメモリ記憶装置と結合された処理装置とから構成されてもよい。その処理装置は、保護メッセージの受信、そのメッセージの復号、少なくとも１つのメッセージエージェントの保護メッセージへのアクセスの提供、復号メッセージの再暗号化、そして再暗号化メッセージの配信をするように動作する。その処理装置はさらに、許可サーバーから保護メッセージのための復号キーの要求、復号メッセージと共に復号キーの保存、そしてその同一のキーと共にメッセージの再暗号化をするように動作する。そのメッセージエージェントは、メッセージ内容へアクセス、スキャン、及び／又はメッセージ内容を変更するための処理装置に記録する動作をしてもよい。その処理装置はさらに、例えば少なくとも１つのメッセージングエージェントに提供されるメッセージを表示するＸヘッダーのようなプロパティと共に再暗号化メッセージを付加するために動作されてもよい。その処理装置は、受信メッセージをスキャンするために、及びその付加されたプロパティがその組織と関係するメッセージングエージェントを割り当てることをすでに提供されているメッセージを表示するか否かを決定するために動作されてもよい。もしすでにメッセージがスキャンされているならば、その処理装置は、復号及び内容のスキャンを回避するために動作されてもよい。
【００２９】
さらに、発明と矛盾すること無く他の実施形態は、組織間の安全なメールを提供するためのシステムを備えることができる。そのシステムは、メモリ記憶装置とそのメモリ記憶装置と結合された処理装置とを備えることができる。その処理装置は、再暗号化メッセージを受信し、保護メッセージが受信ユーザーへ配信する前における許可パイプライン復号を許可する少なくとも１つのプロパティを含むかどうかを決定し、及び、保護メッセージが受信ユーザーへ配信する前の少なくとも１つのプロパティ許可パイプライン復号からなることの決定に応じて、暗号化メッセージの送信者と関係する権限サーバーから暗号化メッセージと関係する復号キーを検索し、暗号化メッセージを復号するように、動作することができる。そのシステムは、下記の少なくとも１つ動作と関係するシステムである。例えば、送信組織と受信組織は、復号メッセージと共に復号キーを保存し、少なくとも１つのパイプラインエージェントへの暗号化メッセージや復号メッセージの読み込みや書き込みを提供し、そしてそのシステムが復号メッセージを再暗号化するための動作が可能かどうかを決定する。サーバーが復号メッセージを再暗号化するために動作することの決定に応じて、処理装置は、保存された復号キーと共にそのメッセージを再暗号化するためにさらに動作し、少なくとも一人の受信者へ再暗号化メッセージを送信し、復号メッセージ及び暗号化メッセージのアーカイブコピーを保存し、少なくとも１つのプロパティフィールドを再暗号化メッセージに付け加え、そこで、その少なくとも１つのプロパティフィールドは、サーバーによって少なくとも１つのパイプラインエージェントに提供されているその再暗号化メッセージを識別することができる。
【００３０】
図３は、計算装置３００を含むシステムのブロックダイアグラムである。発明の実施形態と矛盾すること無く、前述のメモリ記憶装置と処理装置を、図３の計算装置３００のような計算装置で実行することができる。ハードウエア、ソフトウエア、ファームウエアの最適な組み合わせを使用して、そのメモリ記憶装置と処理装置を実行する。例えば、そのメモリ記憶装置と処理装置を、計算装置３００又は他の複数の計算装置３１８と計算装置３００とを組み合わせて実行できる。前述のシステム、デバイス、及びプロセッサは、実施例であり、他のシステム、デバイス、及びプロセッサである発明の実施形態と矛盾すること無く、前述のメモリ記憶装置と処理装置を備えることができる。その上、計算装置３００は、上記のシステム１００のための動作環境を備えることができる。システム１００は、他の環境で動作することができ、計算装置３００に限定されない。
【００３１】
図３を参照すると、発明の実施形態と矛盾すること無いシステムは、計算装置３００のような計算装置を含むことができる。基本構成で、計算装置３００は、少なくとも処理装置３０２とシステムメモリ３０４を含むことができる。その基本構成及び計算装置の種類によると、システムメモリ３０４は、これらに限られないが、揮発性のメモリ（例えば、ＲＡＭ（random access memory））、不揮発性のメモリ（例えば、ＲＯＭ（read-only memory））、フラッシュメモリ、又はそれら複数の組み合わせを備えることができる。システムメモリ３０４は、オペレーティングシステム３０５、１つ又は複数のプログラミングモジュール３０６を含むことができ、暗号化コンポーネント３０７を含むこともできる。オペレーティングシステム３０５は、例えば、計算装置３００の動作を操作するために最適にできる。一実施形態として、プログラミングモジュール３０６は、クライアント電子メールアプリケーション３２０を含むことができる。その上、発明の実施形態を、グラフィックライブラリー、他のオペレーティングシステム、又は他の複数のアプリケーションプログラムと連動して実行することができ、特定のアプリケーション又はシステムに限られない。この基本構成を、破線３０８内のそれらのコンポーネントで図３に例示する。
【００３２】
計算装置３００は、追加の特徴又は機能性を有することができる。例えば、計算装置３００は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、又はテープのような追加のデータ記憶装置（取り外し可能及び／又は取り外し不可）を含むこともできる。そのような追加の記憶を、リムーバルストレージ３０９及びノンリムーバルストレージ３１０で図３に例示する。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造体、プログラムモジュール又はその他のデータのような、情報の記憶のための方法又は技術を実行する揮発性及び不揮発性の取り外し可能及び取り外し不可の媒体を含むことができる。システムメモリ３０４、リムーバルストレージ３０９及びノンリムーバルストレージ３１０は、全てのコンピュータ記憶媒体の実施例（すなわちメモリ記憶装置）である。コンピュータ記憶媒体は、それらに限られないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable read-only memory）、フラッシュメモリ、又は他のメモリ技術、ＣＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ（digital versatile disks）、又は他の光記憶装置、電磁カセット、電磁テープ、電磁ディスク記憶装置、又は他の電磁記憶装置、又は計算装置３００によって情報を記憶するために使用でき及びアクセスできる他の媒体を含むことができる。このようなコンピュータ記憶媒体は、装置３００の一部であってもよい。計算装置３００は、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置等のような入力装置３１２を持つこともできる。ディスプレイ、スピーカー、プリンタ等のような出力装置３１４を含むこともできる。前述の装置は実施例であり、及び他の装置を使用することができる。
【００３３】
計算装置３００は、装置３００が、例えば企業内ネットワーク又はインターネットのように区分された計算環境のネットワークを越えるような、他の計算装置３１８と通信することを許可する通信接続３１６を含むこともできる。通信接続３１６は、通信媒体の一実施例である。通信媒体は、概略的に、コンピュータ可読命令、データ構造体、プログラムモジュール又は変調されたデータ信号中の他のデータ、例えば搬送波又は他の転送組織のようなデータ、によって統合されてよく、情報配信媒体を含む。「変調データ信号」という用語は、信号中のエンコード情報のような固定した又は変化した１つ又は複数の特徴を有する信号であると説明できる。実施例の１つとして、そしてそれに限られず、通信媒体は、有線ネットワーク又は直接の有線接続のような有線媒体や、音響効果、ＲＦ（radio frequency）、赤外線、及び他の無線媒体のような無線媒体を含むことができる。本明細書中で使用される「コンピュータ可読媒体」という用語は、記憶媒体と通信媒体の両方の意味を含んでいる。
【００３４】
上述のとおり、プログラムモジュールとデータファイルの数を、オペレーティングシステム３０５を含むシステムメモリ３０４に記録できる。処理装置３０２を実行する間、プログラミングモジュール３０６（例えばクライアント電子メールアプリケーション３２０）は、例えば、上記の１つ又は複数の方法２００の段階を含むプロセスを実行できる。前述のプロセスは、１つの実施例であり、処理装置３０２は他のプロセスを実行できる。本発明の実施形態と矛盾すること無く使用される他のプログラミングモジュールは、電子メールと接続アプリケーション、ワードプロセスアプリケーション、表計算アプリケーション、データベースアプリケーション、スライドプレゼンアプリケーション、図解又はコンピュータ支援アプリケーションプログラム等を含むことができる。
【００３５】
概略的に、発明の実施形態と矛盾すること無く、プログラムモジュールは、特定の任務を実行する又は特定の抽象的なデータの種類を実行するルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造体、及び他の構造体の種類を含むことができる。しかしながら、発明の実施形態を、ハンドヘルド装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサを用いる又はプログラム可能な家電製品、マイクロコンピュータ、メインフレームコンピュータなどを含む他のコンピュータシステムの構成で実施することができる。発明の実施形態を、通信ネットワークを通じてリンクされている自動処理装置によって実行される任務である区分された計算環境で実行することもできる。区分された計算環境中で、プログラムモジュールを、ローカル接続と自動メモリ記憶装置との両方に位置することができる。
【００３６】
さらに、発明の実施形態を、個々の電子的要素を備える電気回路で実施でき、論理ゲートを含む電子チップ、マイクロプロセッサーを利用する回路、又は電子的要素若しくはマイクロプロセッサーを含む単一のチップでパックし、又は集積できる。発明の実施形態を、例えば、これらに限られないが、機械、光学、流体、及び量子の技術分野に含まれるＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＴのような、論理動作を実行する能力がある他の技術を使用して実施することもできる。加えて、発明の実施形態を、概略的な目的のコンピュータ内又は他の回路やシステム内で実施できる。
【００３７】
発明の実施形態を、例えば、コンピュータプログラム製品又はコンピュータ可読媒体のような、コンピュータのプロセス（方法）、計算システム、又は製造品として実施できる。コンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムで読み取り可能なコンピュータ記憶媒体であり、コンピュータのプロセスを実行するための命令のコンピュータプログラムをエンコーディングできる。コンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムで読み取り可能な伝播装置上の伝播信号でもあり、コンピュータのプロセスを実行するための命令のコンピュータプログラムをエンコーディングできる。したがって、本発明を、ハードウエア及び／又はソフトウエア（ファームウエア、常駐ソフトウエア、マイクロコード等を含む）で実現できる。言い換えると、本発明の実施形態は、使用するための媒体中で、又は命令の実行システムと接続中で実現した、コンピュータで使用可能の又はコンピュータ可読のプログラムコードを有する、コンピュータで使用可能の又はコンピュータ可読の記憶媒体のコンピュータプログラム製品の形を取ることができる。コンピュータで使用可能の又はコンピュータ可読の記憶媒体は、命令の実行システム、装置、又はデバイスと関係することによる使用するためのプログラムを含む、保存する、通信する、伝わる、又は転送することができる媒体であってよい。  
【００３８】
コンピュータで使用可能の又はコンピュータ可読の媒体は、例えば、これらに限られないが、電気、磁気、光学、電磁気、赤外線、若しくは半導体のシステム、装置、若しくはデバイス、又は伝播媒体であってよい。さらに明確なコンピュータ可読媒体の実施例（限定的なリスト）で、コンピュータ可読媒体は以下のものを含むことができる。例えば、１つ又は複数の配線を有する電気的接続、ポータブルコンピュータディスク、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read-only memory）、ＥＰＲＯＭ（erasable programmable read-only memory）又はフラッシュメモリ、光ファイバー、及びＣＤ-ＲＯＭ（portable compact disc read-only memory）のような媒体である。コンピュータで使用可能の又はコンピュータ可読の媒体の記録は、プログラムが印刷される用紙又は他の適した媒体でさえもできる。プログラムは、電気的捕獲、ビア、例えば用紙又は他の媒体を光学的にスキャンし、次にコンパイルされ、説明され、又は他に適した種類に進められ、もし必要ならば、次にコンピュータメモリに記録される。
【００３９】
本発明の実施形態は、例えば、ブロックダイアグラム及び／又は、方法、システムの動作説明、そして発明の実施形態によるコンピュータプログラム製品を参照して上述されている。ブロックに記録されたその機能／動作は、フローチャートに示すように順不同に発生できる。例えば、その機能性／動作性に応じて、連続して示されている２つのブロックを、実際に実質上同時に実行でき、又はブロックを時々逆の順序で実行できる。
【００４０】
いくつかの本発明の実施形態を上述しているが、他の実施形態も存在する可能性がある。さらに、本発明の実施形態は、メモリ及び他の記憶媒体に記録されたデータと関係するとして上述しているが、データを、コンピュータ可読媒体の他の種類、例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、又はＣＤ-ＲＯＭのような第２の記憶装置、インターネットからの搬送波、又はＲＡＭやＲＯＭなどの他の形式から記録し、又は読み取ることもできる。さらに、開示された方法の段階を、発明から離れることなしに、順序変更段階、及び／又は挿入段階又は消去段階を含むいくつかの種類に変更できる。
【００４１】
本明細書中に含まれているコード中の著作権を含む全ての権利は、財産権として出願人に帰属する。出願人は、本明細書中に含まれているコードの全ての権利を保有及び予約し、取得される特許に係る複製品にのみ関係があり、かつ他の目的のためではないときにその原材料の複製許可を与える。
【００４２】
本明細書にはいくつかの実施例が含まれているが、発明の範囲を、下記の特許請求の範囲によって示す。さらに、本明細書は、明確な用語で構造上の特徴及び／又は方法の動作の説明がなされているが、特許請求の範囲は上記の特徴や動作に限定されない。さらに、上記のいくつかの特徴及び動作は、発明の実施形態の一実施例として開示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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