(57)【要約】  本発明は、ベース層Ｂ、シール性最外層（Ａ）及び非シール性最外層（Ｃ）から成るシール性二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明は、更に、上記フィルムの製造方法および使用にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層から成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムは、ベース層Ｂと、ベース層Ｂに対しそれぞれ反対側に配置される最外層Ａ及びＣとから成り、（ａ）最外層Ａの最低シール温度（ＦＩＮ：最外層Ａ対最外層Ａ）が１０５℃以下であり、（ｂ）１４０℃、４ｂａｒ、０．５秒の条件での最外層Ａのシールシーム強度（ＦＩＮ）が２．０Ｎ／１５ｍｍよりも大きく、（ｃ）最外層Ａを構成する主たるポリマー成分のガラス転移温度が７０℃未満であり、（ｄ）最外層Ａを構成する主たるポリマー成分の融点が２２０℃未満であり、（ｅ）最外層Ａの厚さが０．５〜１０．０μｍであり、（ｆ）最外層Ａは最外層Ａの重量を基準として０〜０．５重量％の含有量で粒子を含有し、（ｇ）最外層Ｃは最外層Ｃの重量を基準として０．０５重量％を超える含有量で粒子を含有することを特徴とする共押出二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
最外層Ａを構成する主たるポリマー成分のガラス転移温度が６０℃未満、好ましくは５０℃未満である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
最外層Ａ中の最外層Ａを構成する主たるポリマーの含有量が、最外層Ａ中の重量を基準として７０重量％以上、好ましくは８０重要％以上、更に好ましくは９０重量％以上である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
最外層Ａを構成する主たるポリマー成分の融点が２００℃未満、好ましくは１８０℃未満である請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
最外層Ａの厚さが０．７〜７．０μｍ、好ましくは１．０〜５．０μｍである請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
シール性最外層Ａの粒子の含有量が、最外層Ａの重量を基準として０．０１〜０．４重量％、好ましくは０．０２〜０．３重量％である請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
シール性最外層Ｃの粒子の含有量が、最外層Ｃの重量を基準として０．１０重量％を超え、好ましくは０．１５重量％を超える請求項１〜６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ベース層Ｂと、ベース層Ｂに対しそれぞれ反対側に配置される最外層Ａ及びＣの３層から成る請求項１〜７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
最外層Ａが、７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上の共重合ポリエステルから成り、当該共重合ポリエステルの主たる構成成分がテレフタル酸単位およびブタン−１，４−ジオール及びネオペンチルグリコール（２，２−ジメチル−１，３−ジヒドロキシプロパン）単位である請求項１〜８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
共重合ポリエステル中の１，４−ブチレンテレフタレート単位の比率が４０〜９０モル％、ネオペンチレンテレフタレート単位の比率が１０〜４０モル％である請求項９に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
共重合ポリエステル中の１，４−ブチレンテレフタレート単位の比率が５０〜８５モル％、好ましくは６０〜８０モル％、ネオペンチレンテレフタレート単位の比率が１０〜３５モル％、好ましくは１５〜３０モル％、エチレンテレフタレート単位の比率が０〜１５モル％、好ましくは５〜１０モル％である請求項９又は１０に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
最外層Ａ同士の最低シール温度（ＦＩＮシール）が１００℃未満、好ましくは９５℃未満である請求項１〜１１の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
１４０℃、４ｂａｒ、０．５秒の条件での最外層Ａ同士のシールシーム強度（ＦＩＮ）が２．５Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは３．０／１５ｍｍ（フィルム幅）以上である請求項１〜１２の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
請求項１に記載のフィルムの製造方法であって、当該製造方法は、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の個々に対応する溶融材料をフラットダイを介して共押出してフィルムを製造する工程と、得られたフィルムを１つ以上のロールを使用して引き出して固化させる工程と、固化したフィルムを二軸延伸する工程と、二軸延伸したフィルムを熱固定して巻取る工程とから成り、最外層Ａの主成分ポリマーのガラス転移温度が７０℃未満であり、最外層Ａの主成分ポリマーの融点が２２０℃未満であり、最外層Ａの厚さが０．５〜１０μｍであり、最外層Ａは最外層Ａの重量を基準として０〜０．５重量％の含有量で粒子を含有し、最外層Ｃは最外層Ｃの重量を基準として０．０５重量％を超える含有量で粒子を含有することを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のポリエステルフィルムの包装フィルム、積層フィルム、好ましくはＰＶＣフィルム及び金属基材へのシールとしての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース層Ｂ、シール性最外層（Ａ）及び非シール性最外層（Ｃ）から成るシール性二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明は、更に、上記フィルムの製造方法および使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
シール性二軸延伸ポリエステルフィルムは公知である。
【０００３】
特許文献１には共押出し２層ポリエステルフィルムが記載されており、１層はイソフタル酸とテレフタル酸とから成る共重合ポリエステルであり、もう１層はポリエチレンテレフタレートから成る。この文献には、このフィルムのシール性に関しての有益な記述は無い。添加粒子を配合していないために、このフィルムの巻取りや更なる加工は困難である。
【０００４】
特許文献２は共押出し２層ポリエステルを記載しており、シール性層の厚さよりも大きな平均粒子径を有する粒子を添加して、シール性層における巻取り特性や加工特性を改良している。添加粒子は表面に突起を形成し、望ましくないフィルムのロールやガイドへのブロッキングや粘着を防ぐ。しかしながら、フィルムの他の非シール性層がアンチブロッキング剤を有しているかどうかわからない。１４０℃で測定したシールシーム強度は、６３〜１２０Ｎｍ（０．９７〜１．８Ｎ／１５ｍｍ（フィルム幅）に相当）。
【０００５】
特許文献３は共押出し多層シール性ポリエステルフィルムを記載しており、シール性層には更なる添加剤が添加されている。添加剤は、例えば無機粒子であり、好ましくはフィルム製造工程において、フィルムに水性層が被覆される。これは良好なシール性を保持し、フィルムの加工特性を良好とする意図で添加される。フィルムの反対面はほとんど粒子を添加せず、基本的にこの層は再生原料を使用している。このフィルムのシール温度範囲について何ら記載が無い。１４０℃で測定したシールシーム強度は、２００Ｎｍ（４．１２５Ｎ／１５ｍｍ（フィルム幅）に相当）であると記載されている。
【０００６】
特許文献４は、二軸延伸シール性ポリエステルフィルムを記載しており、ベース層Ｂ、シール性最外層Ａ及び非シール性最外層Ｃから成る。シール性最外層Ａは１１０℃以下の最低シール温度および１．３Ｎ／１５ｍｍ以上のシールシーム強度を有する。最外層Ａ及びＣの表面形状は粒子の特徴によって特徴付けられる。このフィルムは可撓性包装材に特に好適に使用され、特に高速包装機器で使用される。このフィルムはＰＶＣに対しての接着性が非常に小さい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】英国特許公開公報第１４６５９７３号明細書
【特許文献２】欧州特許公開公報第００３５８３５号明細書
【特許文献３】欧州特許公開公報第０５１５０９６号明細書
【特許文献４】欧州特許公開公報第１１３８４８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、以下の特性を有するシール性二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することである。
【０００９】
・低い最低シール温度、好ましくは１０５℃以下を有する。
・それ自身のシール性が高く、更にＰＶＣや金属などの基材に対するシール性も高く、好ましくは２．０Ｎ／１５ｍｍを超える（それ自身においてはＦＩＮ、１４０℃、４ｂａｒ、０．５秒で測定、ＰＶＣや金属に対しては１８０℃、４ｂａｒ、０．５秒で測定）。
【００１０】
特に、本発明において、１０５℃以下の低い最低シール温度と、ＰＶＣや金属基材に対して良好なシール性（シールシーム強度が２．０Ｎ／１５ｍｍを超える）を目的とする。フィルムの製造工程において、フィルムの物性や光学的性質に悪影響を及ぼさないで、発生するオフカット材料を再生品として、フィルムの重量を基準として６０重量％までフィルム製造工程にリサイクル出来ることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の本発明の目的は、少なくとも３層から成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムは、ベース層Ｂと、ベース層Ｂに対しそれぞれ反対側に配置される最外層Ａ及びＣとから成り、（ａ）最外層Ａの最低シール温度（ＦＩＮ：最外層Ａ対最外層Ａ）が１０５℃以下であり、（ｂ）１４０℃、４ｂａｒ、０．５秒の条件での最外層Ａのシールシーム強度（ＦＩＮ）が２．０Ｎ／１５ｍｍよりも大きく、（ｃ）最外層Ａを構成する主たるポリマー成分のガラス転移温度が７０℃未満であり、（ｄ）最外層Ａを構成する主たるポリマー成分の融点が２２０℃未満であり、（ｅ）最外層Ａの厚さが０．５〜１０．０μｍであり、（ｆ）最外層Ａは最外層Ａの重量を基準として０〜０．５重量％の含有量で粒子を含有し、（ｇ）最外層Ｃは最外層Ｃの重量を基準として０．０５重量％を超える含有量で粒子を含有することを特徴とする共押出二軸延伸ポリエステルフィルムによって達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、低い最低シール温度、好ましくは１０５℃以下を有し、それ自身のシール性が高く、更にＰＶＣや金属などの基材に対するシール性も高く、好ましくは２．０Ｎ／１５ｍｍを超えるシール性二軸延伸ポリエステルフィルムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、シール性最外層Ａの主成分のガラス転移温度は、７０℃未満、好ましくは６０℃未満、更に好ましくは５０℃未満である。最外層のこの主成分ポリマーの占める割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。シール性最外層Ａの主成分のガラス転移温度が７０℃を超えると、所望の最低シール温度が達成できない。
【００１４】
シール性最外層Ａの主成分の融点は２２０℃未満、好ましくは２００℃未満、更に好ましくは１８０℃未満である。シール性最外層Ａの主成分の融点が２２０以上の場合、シールシーム強度が不十分である。
【００１５】
シール性最外層Ａの厚さは０．５〜１０．０μｍ、好ましくは０．７〜７．０μｍ、更に好ましくは１．０〜５．０μｍである。シール性最外層Ａの厚さが０．５μｍ未満の場合、シールシーム強度が不十分となる。シール性最外層Ａの厚さが１０μｍを超える場合、フィルムの巻取特性が悪化する。
【００１６】
シール性最外層Ａは、シール性最外層Ａの重量を基準として、０〜０．５重量％、好ましくは０．０１〜０．４重量％、更に好ましくは０．０２〜０．３重量％の粒子を含有する。シール性最外層Ａが０．５重量％を超えて粒子を含有する場合、フィルムのシールシーム強度があまりにも低くなる。
【００１７】
非シール性最外層Ｃは、０．０５重量％を超えた、好ましくは０．１０重量％を超えた、更に好ましくは０．１５重量％を超えた粒子を含有する。非シール性最外層Ｃの粒子含有量が０．０５重量％未満の場合、フィルムの巻取特性が悪化する。ここで、「非シール性」とは、最外層Ｃが少なくとも１つのシール特性についてシール性最外層Ａよりも劣る特性を有すること、特に最低シール温度（ＦＩＮ）が２００℃を超えるような場合を意味する。
【００１８】
フィルムは、ベース層Ｂ、シール性最外層Ａ及び非シール性最外層Ｃの３層から成る。
【００１９】
ベース層Ｂに使用するポリマー：
フィルムのベース層Ｂは、９０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成ることが好ましい。好ましい熱可塑性ポリエステルとしては、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が例示される。中でも、エチレングリコールとテレフタル酸単位またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸単位を９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上含有するポリエステルが好ましい。他のモノマー単位としては脂肪族、脂環式または芳香族ジオール及び／又はジカルボン酸を使用することが出来る。
【００２０】
他の脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール（特にネオペンチルグリコール）が挙げられる。他の脂環式ジオールとしては、シクロヘキサンジオール（特に１，４−シクロヘキサンジオール）が挙げられる。他の芳香族ジオールとしては、ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す）が挙げられ、式：ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールも好ましい。
【００２１】
他の芳香族ジカルボン酸としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。他の脂環式ジカルボン酸としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。他の脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ３−Ｃ１９のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２２】
上記のポリエステルは、例えばエステル交換反応により製造される。エステル交換反応では、ジカルボン酸エステルとジオールを出発原料とし、エステル交換反応触媒としては、亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム塩、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒が使用できる。更に、三酸化アンチモン、チタン塩、ゲルマニウム塩、アルミニウム塩などの公知の重縮合触媒の存在下で中間生成物の重縮合を行う。ポリエステルは。重縮合触媒の存在下で直接エステル化法によっても製造できる。直接エステル化法の出発原料はジカルボン酸とジオールである。
【００２３】
シール性最外層Ａに使用するポリマー：
ベース層Ｂに共押出により積層するシール性最外層Ａは、７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上の共重合ポリエステルから成る。共重合ポリエステルとしては、テレフタル酸単位を主成分として、１，４−ブタンジオール及びネオペンチルグリコール（２，２−ジメチル−１，３−ジヒドロキシプロパン）単位から成る。残余のモノマー単位としては、ベース層Ｂで述べた脂肪族、脂環式または芳香族ジオール及び／又はジカルボン酸を使用することが出来る。好ましい共重合ポリエステルとしては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート及びネオペンチルテレフタレートから形成されるもので、その比率はブチレンテレフタレート４０〜９０モル％及びネオペンチルテレフタレート１０〜６０モル％であり、ブチレンテレフタレート単位５０〜８５モル％、ネオペンチルテレフタレート単位１０〜３５モル％及びエチレングリコール単位０〜１５モル％の共重合ポリエスエステルが好ましく、更に、ブチレンテレフタレート単位６０〜８０モル％、ネオペンチルテレフタレート単位１５〜３０モル％及びエチレングリコール単位５〜１０モル％の共重合ポリエスエステルが好ましい。
【００２４】
シール性最外層Ａのシール特性：
シール性最外層Ａの所望のシール特性は、使用する共重合ポリエステルの特性、最外層の厚さおよび粒子含有量の組合せにより達成される。
【００２５】
シール性最外層Ａにおいて、それ自身の最低シール温度は１０５℃未満、好ましくは１００℃未満、更に好ましくは９６℃未満である。１４０℃、４ｂаｒ、０．５秒におけるシールシーム強度は、２．０Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは２．５Ｎ／１５ｍｍ以上、更に好ましくは３．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００２６】
本発明のシール性最外層Ａは粒子を含有する。最外層Ａに使用する粒子は、代表的には無機および／または有機粒子であり、例えば、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、フッ化リチウム、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子や架橋メチルメタクリレート粒子などの架橋ポリマー粒子などが例示される。シール性最外層Ａの重量を基準としたこれらの粒子の配合量は、０〜０．５重量％、好ましくは０．０１〜０．４重量％、更に好ましくは０．０２〜０．３重量％である。粒子のｄ５０は、好ましくは１〜１０μｍである。
【００２７】
非シール性最外層Ｃに使用するポリマー：
非シール性最外層Ｃに使用するポリマーとしては、基本的にベース層Ｂの説明で例示したポリマーと同様のものを使用できる。非シール性最外層Ｃの最低シール温度は２００℃を超えることが好ましい。
【００２８】
巻取特性および加工特性を改良するため、最外層Ｃは不活性粒子を有する。最外層Ｃ中の不活性粒子の濃度は、０．０５重量％を超え、好ましくは０．１０重量％を超え、更に好ましくは０．１５重量％を超え、基本的にはフィルムの達成すべき光学特性によって決定される。
【００２９】
ポリエステルフィルムは、透明、白色、不透明、光沢または艶消しの性質を有していてもよい。これらの異なる光学特性は、例えば、異なる平均粒子径（ｄ５０）を有する硫酸バリウム、炭酸カルシウム、非晶シリカ、二酸化チタン等の添加粒子を異なる添加量で配合することによって達成される。これらの添加剤は、ベース層と最外層Ａ及びＣとの両方に存在させてもよい。
【００３０】
全ての層に、通常使用される添加剤を更に加えてもよく、添加剤としては、ＵＶ安定剤、難燃剤、耐加水分解剤などが挙げられる。これらの添加剤はポリマー又はポリマー混合物に溶融前に適当に添加される。
【００３１】
フィルム中のシール性最外層Ａの厚さは、０．５〜１０．０μｍ、好ましくは０．７〜７．０μｍ、更に好ましくは１．０〜５．０μｍである。
【００３２】
ポリエステルフィルムの総厚みは、幅広い範囲を取ることが出来、特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜１２５μｍ、更に好ましくは１２〜１００μｍである。ベース層Ｂの総厚みに対する割合は３０〜９０％が好ましい。
【００３３】
ポリエステルフィルムの製造方法については、例えば、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ」、Ｓ．Ｆａｋｉｒｏｖ校訂、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ出版、２００２年、「Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ，  Ｆｉｌｍｓ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ出版、１９８８年などに記載されている。フィルムを製造するための好ましい押出し工程は、スロットダイを介して溶融ポリマー（必要であれば添加剤と）を押出し、引取ロール上で冷却して実質的に非晶前駆体フィルムを製造する。得られたフィルムを再加熱して、少なくとも１方向に延伸（配向）する。延伸は、機械方向（長手方向）または横方向にしてもよいが、好ましくは、長手方向および横方向、横方向および長手方向、あるいは、長手方向および横方向の延伸後に再度長手方向および／または横方向の延伸を行う。延伸工程でのフィルム温度は、使用するポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）の通常１０〜６０℃高い温度であり、長手方向の延伸比は、通常２．０〜６．０、好ましくは３．０〜４．５であり、横方向の延伸比は、通常２．０〜５．０であり、好ましくは３．０〜４．５であり、２回目の長手方向および横方向の延伸比は１．１〜５．０である。長手方向の延伸を横方向の延伸と同時に行う方法（同時延伸）や他の連続延伸法も採用できる。引続き、熱固定を、１８０〜２６０℃、好ましくは２２０〜２５０℃で行う。引続き、フィルムを冷却し、巻取る。
【００３４】
必要に応じて、フィルムに対して、横方向の延伸前に、メイヤーロッド法やリバースグラヴュアロールコーティング法などの公知の方法のインラインコーティングにより塗布を行ってもよい。塗布は、フィルムの非シール性層側に行うことが出来、例えば印刷インクのための接着促進層を塗布できる。
【００３５】
本発明のフィルムは、顕著なシールシーム強度および最低シール温度を有する。シール性最外層Ａは、それ自身、ＰＥＴ、ＰＶＣ又は金属（例えば、アルミニウム、ＥＣＣＳスチール等）に対してシールすることが出来る。
【００３６】
フィルムの製造工程において、フィルムの重量の６０重量％までのフィルム端材（再生原料）を押出工程に再供給しても、フィルムの物性に悪影響を及ぼさない。
【００３７】
本発明のフィルムの重要な特性を一目でわかりやすいように再度以下の表１に纏めて示す。
【００３８】
【表１】
2012501886.tif 000002
【実施例】
【００３９】
本発明の実施例において使用した原料、フィルム、試験法を以下に示す。
【００４０】
（１）シールシーム強度（ＤＩＮ  ５５５２９）
フィルムそれ自身のシールシーム強度の測定は、２つの１５ｍｍ幅の本発明のフィルム片のシール層の上部同士を重ね、１４０℃で４ｂａｒの圧力で０．５秒間圧着した（圧着装置：Ｂｒｕｇｇｅｒ  ＮＤＳ、片方にシール用加熱顎を有する）。シールシーム強度（最大強度）は、剥離角度９０°である（９０°剥離法）。
【００４１】
フィルムのＰＶＣに対するシールシーム強度の測定は、１５ｍｍ幅のフィルム片の非晶面を同等の大きさのＰＶＣ片に重ね、上記の方法において温度を１８０℃として圧着した。基材フィルムの固さから、シールシーム強度（最大強度）は１８０°で測定した。
【００４２】
（２）最低シール温度の測定：
上記のシールシーム強度の測定で使用したＢｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ／ＥＴシール装置を使用して、ヒートシールサンプル（シールシーム：１５ｍｍ×１００ｍｍ）を作成した。シールシーム強度は種々の温度で測定した。最低シールシーム温度は、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上のシールシーム強度を達成できる温度とした。
【００４３】
（３）ガラス転移温度および融点：
最外層Ａを構成するポリマーのガラス転移温度および融点は、ＤＳＣ装置（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ  １）を使用して決定した（ＤＩＮ５３７６５）。サンプルは、２０Ｋ／分の昇温速度で３００℃まで加熱し、この温度で１０分間保つ。その後、サンプルを出来る限り急速に（５００Ｋ／分）２０℃まで冷却する。再現性を良好にするために、第２の加熱による結果を測定値とした。
【００４４】
（４）ヘーズ：
ヘーズはＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−５２に従って求めた。
【００４５】
（５）ＳＶ（標準粘度）：
標準粘度（ＤＣＡ）はＤＩＮ５３７２６に従い、ジクロル酢酸中２５℃で標準値からの差を測定した。ポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ＩＶ）は、標準粘度と以下の式を使用して算出した。
【００４６】
ＩＶ＝［η］＝６．９０７×１０−４ＳＶ（ＤＣＡ）＋０．０６３０９６［ｄｌ／ｇ］
【００４７】
以下に本発明を実施例を用いて説明する。
【００４８】
実施例１：
フィルムの作成に使用した出発原料は以下の通りである。
【００４９】
最外層（Ａ）：
７０モル％のブチレンテレフタレート単位と、２５モル％のネオペンチルテレフタレート単位と、５モル％のエチレンテレフタレート単位とから成り、ＳＶが９５０、ガラス転移温度が４３℃である共重合ポリエステル１００重量％。
【００５０】
ベース層（Ｂ）：
ＳＶが８００であるポリエチレンテレフタレート１００重量％。
【００５１】
最外層（Ｃ）：
ＳＶが８００であるポリエチレンテレフタレート８０重量と、ポリエチレンテレフタレート（ＳＶ＝８００）９９重量％及びＳｙｌｏｂｌｏｃ  ４４Ｈ（Ｇｒａｃｅ社製の合成ＳｉＯ２、ｄ５０：２．５μｍ）１重量％から成るマスターバッチ２０重量％とから成る。
【００５２】
それぞれ１つの層に対して１つの押出機で上記の原料を溶融し、３層スロットダイを介して冷却引取ロール上に押出した。得られた非晶前駆体フルムを最初に長手方向に延伸し、次いで横方向に延伸し、熱固定を行った後に巻取った（最終的なフィルムの厚さは１２μｍで、それぞれの外層の厚さは１μｍであった。個々の工程における条件を以下に示す。
【００５３】
長手方向延伸温度：８０〜１２０℃、長手方向延伸比：４．０。
横方向延伸温度：８０〜１３５℃、横方向延伸比：４．２。
熱固定：２３５℃、２秒。
【００５４】
得られたフィルムの特性について表２に示す。
【００５５】
実施例２：
実施例１において、フィルムの厚さを２０μｍ、シール性最外層（Ａ）の厚さを２．０μｍとした以外は、実施例１と同様の構成および製造条件でフィルムを製造した。シール特性は改良され、特に、シールシーム強度が顕著に大きくなった。
【００５６】
実施例３：
実施例１において、シール性最外層（Ａ）を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の構成および製造条件でフィルムを製造した。
【００５７】
シール性最外層（Ａ）：  
７０モル％のブチレンテレフタレート単位と、２５モル％のネオペンチルテレフタレート単位と、５モル％のエチレンテレフタレート単位とから成り、ＳＶが９５０である共重合ポリエステル９５重量％と、８２モル％のエチレンテレフタレート単位および１８モル％のエチレンイソフタレート単位から成り、ＳＶが８５０である共重合ポリエステル９５重量％及びＳｙｌｙｓｉａ  ４３０Ｆｕｊｉ社製（日本）の合成ＳｉＯ２、ｄ５０：３．４μｍ）５重量％から成るマスターバッチ５重量％とから成る。
【００５８】
このフィルムは巻取り特性が改良された。
【００５９】
比較例１：
実施例１において、シール性最外層（Ａ）を以下のように変更（欧州特許第００３５８３５明細書の実施例１と同じ）し、フィルムの厚さを１５μｍ、シール性最外層（Ａ）の厚さを２．２５μｍとした以外は、実施例１と同様の構成および製造条件でフィルムを製造した。
【００６０】
シール性最外層（Ａ）：  
８２モル％のエチレンテレフタレート単位および１８モル％のエチレンイソフタレート単位から成り、ＳＶが８５０である共重合ポリエステル９５重量％と、７０モル％のブチレンテレフタレート単位と、２５モル％のネオペンチルテレフタレート単位と、８２モル％のエチレンテレフタレート単位および１８モル％のエチレンイソフタレート単位から成り、ＳＶが８５０である共重合ポリエステル９５重量％及びＳｙｌｙｓｉａ  ４３０Ｆｕｊｉ社製（日本）の合成ＳｉＯ２、ｄ５０：３．４μｍ）５重量％から成るマスターバッチ５重量％とから成る。
【００６１】
【表２】
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【国際調査報告】
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