(57)【要約】   集約機器から発してＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）のサービス配信ポートで終端する、またはそのポートから発して集約機器で終端する単一のリットファイバを共有するシステム及び方法であって、複数の実質的に安全な物理媒体を単一ファイバ内に作成し、ＯＮＵにあるポートを、実質的に安全な物理媒体に、多数のサービスプロバイダのＩＰ、ＴＤＭ／ＡＴＭ／ＶｏＩＰ及びＲＦ技術に基づくビル管理サービス、ビルオートメーションサービス、セキュリティ及び監視サービス、コミュニティサービス及び／またはホームオートメーションサービス、遠隔管理サービス、音声、映像、データサービスを含む各サービスをやりとりする専用にする一方で、各サービスプロバイダが、独自のネットワーク管理ソフトウェアを変更することなく、各自のサービス、コンテンツ、エンド装置を管理、構成、運営でき、かつ各サービスプロバイダが、最終消費者に対して個別に料金請求でき、必要なサポートサービスを提供できるようにして行うシステム及び方法。【選択図】  図１
2012501149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集約機器から発してＯＮＵのサービス配信ポートで終端する、またはそのポートから発して集約機器で終端する単一のリットファイバを共有するシステム及び方法であって、複数の実質的に安全な物理媒体を単一ファイバ内に作成し、ＯＮＵにあるポートを、実質的に安全な物理媒体に、多数のサービスプロバイダのＩＰ、ＴＤＭ／ＡＴＭ／ＶｏＩＰ及びＲＦ技術に基づくビル管理サービス、ビルオートメーションサービス、セキュリティ及び監視サービス、コミュニティサービス及び／またはホームオートメーションサービス、遠隔管理サービス、音声、映像、データサービスを含む各サービスをやりとりする専用にする一方で、図３で説明するように、各サービスプロバイダが、独自のネットワーク管理ソフトウェアを変更することなく、各自のサービス、コンテンツ、エンド装置を管理、構成、運営でき、かつ各サービスプロバイダが、最終消費者に対して個別に料金請求でき、必要なサポートサービスを提供できるようにして行う
ことを特徴とするシステム及び方法。
【請求項２】
集約機器から発してＯＮＵのサービス配信ポートで終端する、またはそのポートから発して集約機器で終端する単一のリットファイバを共有するシステム及び方法であって、複数の実質的に安全な物理媒体を単一ファイバ内に作成し、ＯＮＵにあるポートを、実質的に安全な物理媒体に、ＩＰ及び／またはＲＦ技術に基づく複数のビル管理サービス、ビルオートメーションサービス、セキュリティ及び監視サービス、コミュニティサービスをやりとりする専用にし、各サービスプロバイダが、各自のエンド装置のセットそれぞれを各自の制御ユニットによって運営でき、かつ各サービスプロバイダが、最終消費者に対して個別に料金請求でき、必要なサポートサービスを提供できるようにして行うシステム及び方法を備える
請求項１に記載のシステム及び方法。
【請求項３】
集約機器から発してＯＮＵのサービス配信ポートで終端する、またはそのポートから発して集約機器で終端する単一のリットファイバを共有するシステム及び方法であって、複数の実質的に安全な物理媒体を単一ファイバ内に作成し、ＯＮＵにあるポートを、実質的に安全な物理媒体に、ＩＰ及び／またはＲＦ技術に基づく複数のホームオートメーションサービス及び遠隔管理サービスをやりとりする専用にし、各サービスプロバイダが、各自のエンド装置のセットそれぞれを各自の制御ユニットによって運営でき、かつ各サービスプロバイダが、最終消費者に対して個別に料金請求でき、必要なサポートサービスを提供できるようにして行うシステム及び方法を備える
請求項１に記載のシステム及び方法。
【請求項４】
集約機器から発してＯＮＵのサービス配信ポートで終端する、またはそのポートから発して集約機器で終端する単一のリットファイバを共有するシステム及び方法であって、複数の実質的に安全な物理媒体を単一ファイバ内に作成し、ＯＮＵにあるポートを、実質的に安全な物理媒体に、多数のサービスプロバイダのＩＰ、ＴＤＭ／ＡＴＭ／ＶｏＩＰ及びＲＦ技術に基づく音声、映像、データサービスを含むマルチプレイサービスをやりとりする専用にし、各サービスプロバイダが、各自のエンド装置のセットそれぞれを各自の制御ユニットによって運営でき、かつ各サービスプロバイダが、最終消費者に対して個別に料金請求でき、必要なサポートサービスを提供できるようにして行うシステム及び方法を備える
請求項１に記載のシステム及び方法。
【請求項５】
集約機器から発してＯＮＵのサービス配信ポートで終端する、またはそのポートから発して集約機器で終端する単一のリットファイバを共有するシステム及び方法であって、複数の実質的に安全な物理媒体を単一ファイバ内に作成し、ＯＮＵにあるポートを、実質的に安全な物理媒体に、多数のサービスプロバイダのＣＡＴＶ、ＤＴＨ、ＨＩＴＳ等のようなＲＦ技術に基づく音声―映像放送サービスをやりとりする専用にし、各サービスプロバイダが、各自のエンド装置のセットそれぞれを各自の制御ユニットによって運営でき、かつ各サービスプロバイダが、最終消費者に対して個別に料金請求でき、必要なサポートサービスを提供できるようにして行うシステム及び方法を備える
請求項１に記載のシステム及び方法。
【請求項６】
集約機器から発してＯＮＵのサービス配信ポートで終端する、またはそのポートから発して集約機器で終端する単一のリットファイバを共有するシステム及び方法であって、複数の実質的に安全な物理媒体を単一ファイバ内に作成し、ＯＮＵにあるポートを、実質的に安全な物理媒体に、多数のサービスプロバイダのＷｉ−Ｆｉ、ＧＳＭ、ＣＤＭＡに基づくものであるなし関わらず、無線サービスをやりとりする専用にし、各サービスプロバイダが、各自のエンド装置のセットそれぞれを各自の制御ユニットによって運営でき、かつ各サービスプロバイダが、最終消費者に対して個別に料金請求でき、必要なサポートサービスを提供できるようにして行うシステム及び方法を備える
請求項１に記載のシステム及び方法。
【請求項７】
多数のサービスプロバイダのＩＰ、ＴＤＭ／ＡＴＭ／ＶｏＩＰ及びＲＦ技術に基づく音声、映像、データサービスと共に、ＩＰ及び／またはＲＦ技術に基づく、ビル管理サービス、ビルオートメーションサービス、セキュリティ及び監視サービス、コミュニティサービス及び／またはホームオートメーションサービス、遠隔管理サービスを、図２で説明するように、将来的に増えるサービス及びサービスプロバイダの対応数を制限することなく、複数の最終消費者の構内へ、単一の光ファイバベースのポイントツーマルチポイントのトポロジで、サービス及び／またはサービスプロバイダの置換えまたは組合せで、任意または全てのサービスを有線または無線で転送する統合通信インフラを構築する
ことを特徴とするシステム及び方法。
【請求項８】
ＩＰ及びＲＦ技術に基づくビル管理サービス、セキュリティ及び監視サービス、ビルオートメーションサービス及びコミュニティサービスの１つまたは複数を、図２で説明するように、将来的に増えるサービス及び装置の対応数を制限することなく、単一ファイバベースの統合通信インフラを用いて、サービスを置換えまたは組合せて統合する
請求項７に記載のシステム及び方法。  
【請求項９】
Ｗｉ−Ｆｉ、フェムトセル、ネットワーク接続ストレージ、安全なデータ共有、ホームモニタリング、家電制御等を含むがこれらに限定されないホームオートメーション、遠隔管理サービスの１つまたは複数を、図２で説明するように、将来的に増えるサービス及び装置の対応数を制限することなく、単一ファイバで統合通信インフラを用いて、サービスを置換えまたは組合せて統合する
請求項７に記載のシステム及び方法。
【請求項１０】
多数のサービスプロバイダの、ＩＰ、ＴＤＭ／ＡＴＭ／ＶｏＩＰ及びＲＦ技術に基づく音声、映像、データサービスを含むマルチプレイサービスの１つまたは複数を、図２で説明するように、将来的に増えるサービス、装置、サービスプロバイダの対応数を制限することなく、単一ファイバで統合通信インフラを用いて、サービスを置換えまたは組合せて統合する
請求項７に記載のシステム及び方法。
【請求項１１】
多数のサービスプロバイダの、ＣＡＴＶ、ＤＴＨ、ＨＩＴＳ等のＲＦ技術に基づく音声―映像放送サービスの１つまたは複数を、図２で説明するように、将来的に増えるサービス、装置、サービスプロバイダの対応数を制限することなく、単一ファイバで統合通信インフラを用いて、サービスを置換えまたは組合せて統合する
請求項７に記載のシステム及び方法。
【請求項１２】
多数のサービスプロバイダのＷｉ−Ｆｉ、ＧＳＭ、ＣＤＭＡに基づくものであるなし関わらず、無線サービスの１つまたは複数を、図２で説明するように、将来的に増えるサービス、装置、サービスプロバイダの対応数を制限することなく、単一ファイバで統合通信インフラを用いて、サービスを置換えまたは組合せて統合する
請求項７に記載のシステム及び方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のビル管理サービス及びホームオートメーションサービス、及び音声、映像、データを含む複数の通信事業会社の通信サービス（有線及び無線）のマルチプレイサービスを含む他のサービスを、中立的アクセスネットワークオペレーション用のアクティブ及び／またはパッシブ光ネットワーク及び／または銅線ネットワークで統合する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、特に土地建物（住宅用、商用、教育用、行政用、多目的を含む）に関するビル管理サービス、及びユーザが様々なサービスに利害関係を有する他の用途のための同様なサービスに関する。ユーザが必要とするサービスは、大きく３種類ある。
【０００３】
１つは、基本的な電話、高速インターネット、テレビ放送、オンデマンドマルチメディアコンテンツのような外部のサービスプロバイダまで及ぶサービスである。ユーザの特定のニーズを満たすために、独自の販売提案を有する様々な競合サービスプロバイダが存在する。それだけでなく、ブロードバンドが普及したことで、遠隔医療、遠隔教育、ビデオチャット、ソーシャルネットワーキング、電子新聞、電子メール、データ共有、個人的ウェブサイト等のような様々な必要不可欠なサービスが普及してきている。
【０００４】
別の種類のサービスは、コミュニティ監視システムから、コミュニティセキュリティシステム、アクセス制御システム、訪問者／来客識別システム、車両管理システム、緊急通報システム、拡声装置、自動需給計器読取及び制御システム等に至るまでの建物内でのサービスである。
【０００５】
上述したサービスとは別に、リモートホームオートメーション、リモートホーム制御、リモートホームモニタリング、とりわけ家庭環境にある様々な機械装置の起動及び停止に関する要求が高まってきている。
【０００６】
本発明に属する技術分野は、全てのそうした既存のサービス及び将来的なサービスを、単一の通信インフラに纏めるための方法及びシステムであって、複数のユーザと多数のサービスの複数の各サービスプロバイダとの間の関係を損なわないまま、本発明で記載するインフラが、エンドユーザとサービスプロバイダとの間の単なるまとめ役として機能し、それによりエンドユーザが、品質、配信、価格に関して様々なサービスプロバイダからより優れたサービスを選択可能になり、その結果資金や再発費用を大幅に軽減させ、配信費用を下げ、エンドユーザが価格レベル抑制による配信費用減少の恩恵を享受できるようにする方法及びシステムとする。
【０００７】
ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、ＨＶＡＣ（Ｈｅａｔ，Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ）、アクセス制御、とりわけ自動需給計器読取及び制御システムを含むビル管理サービス（ＢＭＳ）を伝搬する個別のインフラ、及び情報通信技術（ＩＣＴ）サービス（専用または共用）を伝搬するラストマイル接続用の個別のインフラは、サービスプロバイダや不動産所有者／デベロッパに大変な出費―資金が必要なだけでなく、そうした出費は繰り返し発生するものである。
【０００８】
リモートモニタリング及び制御用途（住宅用の場合のイネーブルドホームや過剰な商用及び種々の用途）では、エンドユーザは更なる投資が必要となる。新時代のハイテクに精通したデジタル世代の益々増える要求と相まってブロードバンド、帯域幅、付加価値サービスに関する要求が益々高まっているため、ＩＣＴサービスであろうが、ビル管理サービスであろうが、イネーブルドホームに関してさえあらゆるサービスを集中させて出来るだけ安価にするソリューションが望まれている。
【０００９】
図１では、エンドユーザがサービスの要件を満たすのに現在従っている典型的な多数のインフラについて表している。これでは、今後のサービスに対応するには著しく不足している。その上、従来のインフラは、劣化する、不具合が多発する、稼働時間が減少するといった傾向がある。また、将来的な技術やサービスプロバイダについて、こうした不動産の開発または建築時点では予測できないので、この典型的なサービスインフラのレイアウトでは、将来的なサービスやサービスプロバイダに関してエンドユーザの選択が制限されてしまう。
【００１０】
その上、技術の未来について予測するのも、実際的でなく、不可能である。また、こうした多数のインフラは、各サービスプロバイダによる巨額の設備投資や再発費用が必要となる。多数のサービスプロバイダが多数並行するインフラへのそうした投資を、そのサービスのユーザから回収しようとして、顧客への使用料を非常に高くするため、その結果サービスプロバイダとエンドユーザとの間の取引条件全体が非経済的になってしまう。
【００１１】
新時代のハイテクに精通したデジタル世代に関するそうした悩ましい状況では、サービス及びサービスプロバイダに関する現在のニーズだけでなく将来的なニーズに対処するために、収束により解決する方法が発明されている。
【００１２】
以下の記載により、本発明の新規性進歩性について、当業者には明らかとなろう。コスト削減に繋がる商業的優位性は別として、本発明の最も重要な側面は、全体の性能を優れたものにしようと凌ぎを削る不動産開発業者、家主、ビルオートメーションのサービスプロバイダ、トリプルプレイのサービスプロバイダのような利害関係者全ての屋内通信に関する悩みについて対処及び解決するのに力を発揮することである。
【００１３】
図１では、サービス手段が増える程、新たなインフラを設置する必要が高くなり、新たなインフラを設置するには、費用がかかることを、明瞭に示している。また、それによって建物の全体的な外見や外観を損ない、全利害関係者間の取引条件が非経済的になってしまう。
【００１４】
本発明は、財政面で発展可能な提案であるだけでなく、エンドユーザ、サービス及びサービスプロバイダの現在のニーズ並びに将来的なニーズにも、制限なく対処できる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した問題や短所のみでなく他の問題も同様に考慮すると、本発明による様々な例示的実施形態は（１）マルチプレイサービスを提供する方法及びシステムであって、（２）多数のサービスプロバイダのブロードバンドサービス、高速インターネットアクセス、テレビ、電話、無線通信等のような通信サービス（有線であろうと無線であろうと）をプロビジョニングし、（（３）該通信サービスが無線の場合は、ＧＳＭ―グローバル移動体通信システム、ＣＤＭＡ―符号分割多重アクセス方式、Ｗｉｍａｘ―ワイマックス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＰＳ―全地球測位システム等の１つまたは複数を使用し）―（４）ＡＴＭ（非同期通信モード）、ＴＤＭ（時分割多重化）、ＴＣＰ−ＩＰ（伝送制御プロトコル−インターネットプロトコル）、ＲＦオーバレイ（無線周波数オーバレイ）、ＷＤＭ（波長分割多重）またはＤＷＤＭ（高密度波長分割多重）の何れに基づいても、単一ファイバ、イーサネット（登録商標）等の光の多波長を用いて、ｘＰＯＮ（ＡＰＯＮ、ＢＰＯＮ、ＧＰＯＮ、ＥＰＯＮ、ＧＥＰＯＮ等のパッシブ光ネットワーク用技術を有効にする）技術及び／またはＲＦ（無線周波数）技術またはそれらの１つまたは複数の組み合わせを、共用ベースで、単一のポイントツーマルチポイント光ファイバネットワークで用いて、（５）監視システム、ＣＣＴＶ、ＨＶＡＣ、アクセス制御、自動需給計器読取及び制御システム、とりわけ自動需給計器読取及び制御システムを含むビル管理サービス向けに一般的に使用する、ＴＣＰ−ＩＰ、イーサネット（登録商標）、ＲＦオーバレイ等の何れであっても―同じ光ファイバネットワークシステムをデータ及び信号を往復伝搬するために共用し、（６）同じ光ファイバネットワークで、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を通してＴＣＰ−ＩＰ、イーサネット（登録商標）、ＲＦオーバレイプロトコル等に基づいて、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、Ｗｉｍａｘ、ＧＰＳ、Ｆｅｍｔｏｃｅｌｌ（アクセスポイント基地局）、Ｚｉｇｂｅｅ等の何れか１つまたは複数を用いて、イネーブルド／スマート／コネクテッドホームサービス及び付加価値サービスに一般的に使用するリモートモニタリングアプリケーションと制御アプリケーションを相乗作用させる、方法及びシステムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１６】
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態の方法及びシステムは、一端で光回線終端装置（ＯＬＴ）に接続する様々なＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）層において、論理層リンクを入力専用にして、ＶＬＡＮ（仮想ローカルエリアネットワーク）／ＶＣ（仮想回路）／ＰＶＣ（相手固定接続）／ＰＷ（擬似ワイヤ）を連続的に結合させ、続く光ネットワーク装置（ＯＮＵ）の出力部を各サービスプロバイダまたは不動産所有者用に構成するが、その場合、第２論理層で、意図するサービスクラスのサービス品質（ＱＯＳ）を維持したまま、音声及び／または映像及び／またはデータいずれのサービスコンテンツにせよその提供に関して次の差別化が成されるまで、第１層の別の論理リンクを、サービスプロバイダまたは不動産所有者等による各種サービス専用にすることもある。
【００１８】
一対の波長を、上述したＯＬＴから発したＩＰパケットベースの音声、映像、データサービス専用にすると、本発明の実施形態の方法及びシステムはまた、異なるサービス及びサービスプロバイダのＲＦ信号をＷＤＭカプラで別々の波長で連続して結合させて、単一のファイバで伝搬し、連続的に切断し、それをＯＮＵの出力ポートで、対象となるＯＮＵに対する命令指示を、制御室の集約装置と通信するＥＭＳソフトウェアを使用して、所望のサービスまたはサービスプロバイダのＲＦ信号に再び変換する。
【００１９】
図３及び４で本発明の基本原理を示し、明細書と図面で本発明のアーキテクチャを含んで詳細に説明する。利用サービス、内部サービスを配信するのに以前使用した多数の本質的に異なるインフラに対する機器室にある主要機器は、ここでは集約機器で終端している（図３）。集約機器を使用して、多数のサービスプロバイダからの音声、映像、データ―トリプルプレイサービス、ＤＴＨ―Ｄｉｒｅｃｔ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ、ケーブルテレビ、ＨＩＴＳ―Ｈｅａｄｅｎｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｋｙ、３Ｇ、Ｗｉｍａｘ、ＧＳＭ／ＣＤＭＡ、またローカルＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）、ビル管理サービス、セキュリティ及び監視、自動検針、ホームオートメーション、リモートホームモニタリング、リモートアクセス、及び他の使途のＩＰベースサービスのような内部サービスをも含む様々なサービスを集約する。全ての上記サービスを次に、単一の物理的な光ファイバ媒体で使えるように設定する。
【００２０】
ＩＰパケットベースの通信技術に関して、図３、図４及び連続的に図５から、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１までによる本発明は、物理的通信媒体、特にリットファイバを、それぞれが様々なＩＰサービスを伝搬可能な、リットファイバ内の多数の実質的に安全な媒体に分離する方法である。実質的に安全な媒体を、各サービスプロバイダ及び土地所有者のための仮想回路／ＶＬＡＮ／疑似ワイヤ（Ｐｓｅｕｄｏｗｉｒｅ）として物理媒体に作成する。  図面の進行順に明瞭に、どのようにしてＩＰベースのサービスを、インフラがサービスプロバイダのサービスドメインに入らずに中立的ネットワークとして単に機能する本発明を用いて、構成するかについて詳述する。
【００２１】
本発明では、様々なサービスプロバイダによるＩＰベースサービスに対応するために、単一の物理媒体ファイバ（ダーク）を敷設する、すなわち、層１、上位に移動して、層２で、論理的分離（仮想ダークファイバ）を、それぞれのサービスプロバイダに対して作成する。論理的分離は、サービスプロバイダと加入者との関係が損なわれないように、本発明では行われる。多数のサービスプロバイダからの多数のＩＰサービスを、一対の波長を占める単一の物理媒体でプロビジョンし、該波長の一方を上流用に、他方を下流用にして、他のＲＦベースのサービスを、次の波長でプロビジョンする。
【００２２】
図２、図３、図４、図１２、図１４で明らかなように、多数のＲＦベースサービスの分離を、集約機器でＷＤＭカプラによって達成する。各サービスを、波長でプロビジョニングする。ＷＤＭカプラで、多波長で多数のＲＦベースサービスを伝搬し、各ＲＦサービスを別々の波長でプロビジョニングする。次に、これらの多波長をユーザ側でデコードして、サービスの配信をＯＮＵを通して行う。ＯＮＴは、多数のサービスプロバイダからの多数のサービスをプロビジョンする多数の波長チャネルをサポートする。要素管理ソフトウェアの使用により、ＯＮＵのＲＦポートを管理して、エンドユーザが選択した所望のＲＦサービスを切断する。
【００２３】
本発明のために設計したファイバアーキテクチャを、ポイントツーポイントまたはポイントツーマルチポイントネットワークとし、該ネットワークでは、ユーティリティルームと各家庭の間に推奨するファイバ構成要素を、より確実にかつ開発を容易にするために本来受動部品にするが、能動部品も光増幅器または光中継器、正逆方向経路波長インジェクタとしても、使用できる。単一ファイバで多数のエンドユーザに提供するために使用する分配構成要素を、光学スプリッタとする。同じ光学スプリッタで、付近の他の幾つかの施設に提供できる。スプリッタの各出力用ファイバ束は、建物群の各家庭に、利用サービスの共通領域専用のファイバ数本で各エンドユーザに到達する。
【００２４】
図２、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６で明らかなように、各ユーザ装置では、ＯＮＵをユーザ装置に引き込んだファイバに接続して、ファイバに乗せてサービス全範をユーザに到達可能にする。各ＯＮＵは、ＩＰベース及びＲＦベースのサービスをユーザ装置内で配信できる。ＯＬＴからの１波長で束ねた各サービスプロバイダからのサービスは、ＯＮＵに到達し、各サービスプロバイダのエンド機器または住居用ゲートウェイ（ＲＧ）を通して、個別にする。サービスプロバイダＲＧを、ＶＬＡＮ／ＶＣ／疑似ワイヤにカプセル化したサービスをデコードでき、サービスをＳＴＢ、テレビ、ラップトップ、電話等のユーザ機器に配信できる層３装置とする。ＯＮＵは、ＴＤＭサービス、及びＧＳＭ／ＣＤＭＡ／ＷｉＦｉを含む無線モビリティ、ＺｉｇＢｅｅによるホームオートメーションも配信可能である。
【００２５】
図２、図１４、図１５、図１６のように、ＯＮＵは、ビル管理サービス、電気料金前払、セキュリティ及び監視、ＧＳＭ／ＣＤＭＡ／ＷｉＦｉ、通報システム、及び様々な他の制御システムといった利用サービスを配信するために、共通領域専用にする。上記サービス用のエンド機器を、それぞれの制御、管理、構成用サーバとの通信を確立するＯＮＵに接続する。また、建物内のモビリティサービス―ＧＳＭ／ＣＤＭＡを強化するために、分散アンテナもまたＯＮＵに接続する。
【００２６】
より良好な管理可能性、制御を提供するために、かつ多数のサービスプロバイダによるサービスのプロビジョニングを円滑にするために、管理の上位層を実装して、それぞれのサービスプロバイダによるサービスの操作、モニタリング、プロビジョニングに関する視認性を良好にする。管理ソフトウェアにより、管理者が、ＯＮＵ−ＣＰＥ、そのサービスに関する情報、サービスプロバイダに関する情報を管理、制御、監視できるように、更なる層にも管理可能性を提供する。
【００２７】
ＩＰベースサービスをプロビジョンするために、管理者は、ＯＮＴのポートを、特定のサービスプロバイダのＶＬＡＮ／ＶＣ／疑似ワイヤＩＤに割り当てる。管理者は、ＯＮＴのＲＦポートへの利用可能な全チャネルの中から任意の１波長チャネルを制御し、有効にするが、ＲＦベースサービス―ＤＴＨ／ＩＢＳ／ＨＩＴＳ／ＣＡＴＶをプロビジョンするためにこれを行う。ネットワーク可視化に対するアクセスを、各サービスプロバイダにモニタリング目的に限定して付与し、各サービスプロバイダの加入者情報のみ見られるようにする。これにより、ユーザとサービスプロバイダ間の操作及びサービスプロビジョニングが分かり易くなる。
【００２８】
本発明について、上記で概説した例示的実施形態と共に説明したが、最も重要な技術的課題を解決するために、様々な代替例、変更例、変形例、改良例及び／または略同等例が、既知、または現時点で予測しない若しくは予測できないに関係なく、当該技術分野で少なくとも通常の技量を有する者には、明らかになるであろう。従って、上記の本発明の例示的実施形態は、説明を目的とするもので、限定するものではない。今後、本発明の精神及び範囲から逸脱せずに、様々な変更を行うことができる。よって、本発明は、統合インフラに関連する、既知若しくは後に開発される代替例、変形例、改良例及び／または略同等物全てを包含するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012501149.tif 000017
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【図９】
2012501149.tif 000019
2012501149.tif 000020
【図１０】
2012501149.tif 000021
2012501149.tif 000022
【図１１】
2012501149.tif 000023
2012501149.tif 000024
【図１２】
2012501149.tif 000025
2012501149.tif 000026
【図１３】
2012501149.tif 000027
2012501149.tif 000028
【図１４】
2012501149.tif 000029
2012501149.tif 000030
【図１５】
2012501149.tif 000031
2012501149.tif 000032
【図１６】
2012501149.tif 000033
2012501149.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスプロバイダ（１０６、１０８）が提供する複数のサービス（１３６、１３８）を、コミュニティの複数の居住者に提供するコミュニティベースの通信システム（２００）であって、
その通信システムは、
複数のサービスプロバイダ（１０６、１０８）からの複数のサービス（１３６、１３８）を集約するアグリゲータ（２０２ａ）と、
複数の居住者に複数のサービスを分配するスプリッタ（２０６）と、
スプリッタ（２０６）にアグリゲータを接続する光ファイバ（２１０ａ）とを備え、
光ファイバ（２１０ａ）により、アグリゲータ（２０２ａ）から複数のサービスを受信し、そのサービスをスプリッタ（２０６）に、多数の内蔵式のサービスプロバイダ固有の安全なトンネルを通して送信するに当たり、これを各複数のサービスプロバイダ（１０６、１０８）が、複数のサービスを提供する専用の安全なトンネル（７０２ａ）を有し、他のサービスプロバイダ（１０６、１０８）専用の他の安全なトンネルの存在に気付かないように行い、各複数のサービスプロバイダ（１０６、１０８）と関連する専用の安全なトンネル（７０２ａ）を、複数のサービスを対応する複数の居住者に送信する複数の回路（７１２）を有するように構成する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
多数のＩＰサービスパケットを安全な光ファイバ（２１０ａ）を介して宛先に提供する通信システムであって、
その通信システムは、
多数のサービスＩＰパケットを複数の宛先（７０６）に提供する多数のサービスプロバイダ（７０２、７０４）のインフラであって、各宛先は、複数のプログラマブルサービスプロバイダ側のインタフェースユニット（７２０、７２２）に、単一の安全な光ファイバ（２１０ａ）を介して接続したプログラマブルな居住者側インタフェースユニット（７２４）を有し、単一の安全な光ファイバ（２１０ａ）を、インフラから複数のプログラマブルサービスプロバイダ側のインタフェースユニット（７２０、７２２）を介して受信した多数のＩＰパケットを集約するよう構成すると共に、サービスＩＰパケットを指定した宛先（７０６）にプログラマブルな居住者側インタフェースユニット（７２４）を介して配信するよう構成するインフラを備え、
単一の安全な光ファイバ（２１０ａ）は、各複数のサービスプロバイダ（７０２、７０４）別々に専用の複数の安全なトンネル（７０２ａ、７０４ａ）を有し、各安全なトンネル（７０２ａ、７０４ａ）は、異なるサービスＩＰパケットを送信できる複数のプログラマブル回路（７１２、７１４）を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
複数のサービスプロバイダが提供する複数の民間管理サービスを複数のエンドユーザに転送する統合通信インフラシステムであって、
そのインフラシステムは、
複数のサービスプロバイダが提供する複数の民間管理サービスを集約する集約機器と、
複数のエンドユーザで実装するサービス配信ポートと、
集約機器から発し、サービス配信ポートで終端する光ファイバであって、その光ファイバを、複数の安全な媒体を作成するに当たり、各安全な媒体を、複数のサービスプロバイダの少なくとも１つが提供する複数の民間管理サービスをやりとりする配信ポートの少なくとも１つに接続するように構成する光ファイバを備え、
各安全な媒体を、各サービスプロバイダが、他のサービスプロバイダとは無関係に、各自のサービスを管理、構成、運営できるようにプログラムする
ことを特徴とするインフラシステム。
【請求項４】
民間管理サービスを、ビル管理サービス、ビルオートメーションサービス、セキュリティサービス、監視サービス、ホームオートメーション、リモート管理サービス、音声、映像、データの有線及び無線サービスで実行するサービス、インターネットプロトコル（ＩＰ）に基づくサービスまたは無線周波数（ＲＦ）に基づくサービスの１つまたは複数から構成する
請求項３に記載のインフラシステム。
【請求項５】
サービスを、音声、映像、データの有線または無線サービスの１つまたは複数で実行する
請求項４に記載のインフラシステム。
【請求項６】
民間管理サービスを、少なくとも部分的にインターネットプロトコル（ＩＰ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、非同期通信モード（ＡＴＭ）、ボイスオーバーアイピー（ＶｏＩＰ）または無線周波数（ＲＦ）に基づく課金情報、情報収集、情報共有、音声放送、映像放送から構成する
請求項３に記載のインフラシステム。
【請求項７】
各複数のサービスプロバイダにより、他のサービスプロバイダとは無関係に、各自のサービスを管理、構成、運営する
請求項３に記載のインフラシステム。
【請求項８】
非同期通信モード（ＡＴＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、伝送制御プロトコル−インターネットプロトコル（ＴＣＰ−ＩＰ）、無線周波数（ＲＦ）、波長分割多重（ＷＤＭ）または高密度波長分割多重（ＳＷＤＭ）の中の１つまたは複数で実行するグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）、符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）、ワイマックス（Ｗｉｍａｘ―Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、全地球測位システム（ＧＰＳ）に基づくサービス中の１つまたは複数をプロビジョニングする単一のファイバと、
単一ファイバと結合して、その単一ファイバ内で複数のトンネルを作成し、そのトンネル内で複数の回路を作成するコンピュータプログラマブル装置と結合するハードウェアとを備える
ことを特徴とするマルチプレイ単一ファイバシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のビル管理サービス及びホームオートメーションサービス、及び音声、映像、データを含む複数の通信事業会社の通信サービス（有線及び無線）のマルチプレイサービスを含む他のサービスを、中立的アクセスネットワークオペレーション用のアクティブ及び／またはパッシブ光ネットワーク及び／または銅線ネットワークで統合する方法及びシステムに関する。
【０００２】
本発明は概して、ユーザが複数の異なるサービスプロバイダが提供する複数のサービスに利害関係を有するインフラ管理サービスに関する。特に、本発明は単一ファイバを使用して、安全に異なる多数のサービスを最終消費者またはエンドユーザに提供可能にすることに関する。
【背景技術】
【０００３】
本発明は、特に土地建物（住宅用、商用、教育用、行政用、多目的を含む）に関するビル管理サービス、及びユーザが様々なサービスに利害関係を有する他の用途のための同様なサービスに関する。ユーザが必要とするサービスは、大きく３種類ある。
【０００４】
１つは、基本的な電話、高速インターネット、テレビ放送、オンデマンドマルチメディアコンテンツのような外部のサービスプロバイダまで及ぶサービスである。ユーザの特定のニーズを満たすために、独自の販売提案を有する様々な競合サービスプロバイダが存在する。それだけでなく、ブロードバンドが普及したことで、遠隔医療、遠隔教育、ビデオチャット、ソーシャルネットワーキング、電子新聞、電子メール、データ共有、個人的ウェブサイト等のような様々な必要不可欠なサービスが普及してきている。
【０００５】
別の種類のサービスは、コミュニティ監視システムから、コミュニティセキュリティシステム、アクセス制御システム、訪問者／来客識別システム、車両管理システム、緊急通報システム、拡声装置、自動需給計器読取及び制御システム等に至るまでの建物内でのサービスである。
【０００６】
上述したサービスとは別に、リモートホームオートメーション、リモートホーム制御、リモートホームモニタリング、とりわけ家庭環境にある様々な機械装置の起動及び停止に関する要求が高まってきている。
【０００７】
ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、ＨＶＡＣ（Ｈｅａｔ，  Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ）、アクセス制御、とりわけ自動需給計器読取及び制御システムを含むビル管理サービス（ＢＭＳ）を伝搬する個別のインフラ、及び情報通信技術（ＩＣＴ）サービス（専用または共用）を伝搬するラストマイル接続用の個別のインフラは、サービスプロバイダや不動産所有者／デベロッパに大変な出費―資金が必要なだけでなく、そうした出費は繰り返し発生するものである。
【０００８】
更に、リモートモニタリング及び制御用途（住宅用の場合のイネーブルドホームや過剰な商用及び種々の用途）では、エンドユーザは一層投資が必要となる。新時代のハイテクに精通したデジタル世代の益々増える要求と相まってブロードバンド、帯域幅、付加価値サービスに関する要求が益々高まっているため、ＩＣＴサービスであろうが、ビル管理サービスであろうが、イネーブルドホームに関してさえあらゆるサービスを収束させて出来るだけ安価にするソリューションが望まれている。
【０００９】
図１は、エンドユーザがサービスの要件を満たすのに現在従っている典型的な多数のインフラについて表している。これでは、今後のサービスに対応するには著しく不足している。その上、従来のインフラは、劣化する、不具合が多発する、稼働時間が減少するといった傾向がある。また、将来的な技術やサービスプロバイダについて、こうしたインフラの開発または構築時点では予測できないので、この典型的なサービスインフラのレイアウトでは、将来的なサービスやサービスプロバイダに関してエンドユーザの選択が制限されてしまう。
【００１０】
また、技術の未来について予測するのも、実際的でなく、不可能である。また、こうした多数のインフラは、各サービスプロバイダによる巨額の設備投資や再発費用が必要となる。多数のサービスプロバイダが多数並行するインフラへのそうした投資を、かかるサービスのユーザから回収しようとして、顧客への使用料を非常に高くするため、その結果サービスプロバイダとエンドユーザとの間の取引条件全体が非経済的になってしまう。
【００１１】
特許文献１では、アクセスフローを、トラフィックに耐えるデータフレームと関連付けたタグ値を解釈し操作するパケット交換網要素を通して、キャリアにタグ付けしたフローとして扱うことについて、開示している。特許文献１の開示では、依然としてリソースを共有するインフラに莫大な投資が必要であろう。
同様に、特許文献２によると、サービスプロバイダが、イーサネット（登録商標）ネットワーク、ＤＳＬＡＭ、ｘＰＯＮ等を使用して、ＤＳＬ、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、ｘＰＯＮ、イーサネット（登録商標）、ＡＴＭ、ＴＤＭのような異なるネットワークパラメータ及びサービス配信メカニズムを用いてサービスを配信する。つまり、各サービスプロバイダは、独自のメカニズムで、エンド・エンド間で独自のインフラを通じてサービスを配信している。この場合も同様に、莫大なインフラ投資が必要で、しかもエンドユーザにとっては選択肢が全くまたは極めて少ない。
【００１２】
更に同じく、リモートホームオートメーション、リモートホーム制御、リモートホームモニタリング、家庭環境にある様々な機械装置の起動及び停止のようなイネーブルド／スマート／コネクテッドホームサービスを実装するには、エンドユーザは更なる投資が必要となる。その上、個人レベルでは、サービスやシステムを実行するのに発生する費用は、極めて高額となる。また、多数のサービスプロバイダが、サービス配信を独自のやり方で同じインフラを通じてサービスを配信する必要がある場合、様々なパラメタがコンフリクト対象となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】欧州特許第ＥＰ１５８５２５８号
【特許文献２】米国特許公報第２００７／２７４３２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
既存のサービス及び将来的なサービスを、単一の通信インフラに纏めるためのシステムであって、複数のユーザと多数のサービスの各サービスプロバイダとの間の関係を損なわないまま、インフラが、エンドユーザとサービスプロバイダとの間の単なるまとめ役として機能し、それによりエンドユーザが品質、配信、価格に関して様々なサービスプロバイダからより優れたサービスを選択可能となり、結果的に資金や再発費用が大幅に軽減され、配信費用が下がり、価格レベル抑制による配信費用減少の恩恵をエンドユーザが享受できるシステムを提供すること。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した問題や短所のみでなく他の問題も同様に考慮すると、本発明による様々な例示的実施形態は、（１）マルチプレイサービスを提供する方法及びシステムであって、（２）多数のサービスプロバイダのブロードバンドサービス、高速インターネットアクセス、テレビ、電話、無線通信等のような通信サービス（有線であろうと無線であろうと）をプロビジョニングし、（（３）その通信サービスが無線の場合は、ＧＳＭ―グローバル移動体通信システム、ＣＤＭＡ―符号分割多重アクセス方式、Ｗｉｍａｘ―ワイマックス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＰＳ―全地球測位システム等の１つまたは複数を使用し）―（４）ＡＴＭ（非同期通信モード）、ＴＤＭ（時分割多重化）、ＴＣＰ−ＩＰ（伝送制御プロトコル−インターネットプロトコル）、ＲＦオーバレイ（無線周波数オーバレイ）、ＷＤＭ（波長分割多重）またはＤＷＤＭ（高密度波長分割多重）の何れに基づいても、単一ファイバ、イーサネット（登録商標）等の光の多波長を用いて、ｘＰＯＮ（ＡＰＯＮ、ＢＰＯＮ、ＧＰＯＮ、ＥＰＯＮ、ＧＥＰＯＮ等のパッシブ光ネットワーク用技術を有効にする）技術及び／またはＲＦ（無線周波数）技術またはそれらの１つまたは複数の組み合わせを、共用ベースで、単一のポイントツーマルチポイント光ファイバネットワークで用いて、（５）監視システム、ＣＣＴＶ、ＨＶＡＣ、アクセス制御、自動需給計器読取及び制御システム、とりわけ自動需給計器読取及び制御システムを含むビル管理サービス向けに一般的に使用するＴＣＰ−ＩＰ、イーサネット（登録商標）、ＲＦオーバレイ等の何れであっても―同じ光ファイバネットワークシステムを、データ及び信号を往復伝搬するために共用し、同じ光ファイバネットワークで、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を通してＴＣＰ−ＩＰ、イーサネット（登録商標）、ＲＦオーバレイプロトコル等に基づいて、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、Ｗｉｍａｘ、ＧＰＳ、Ｆｅｍｔｏｃｅｌｌ（アクセスポイント基地局）、Ｚｉｇｂｅｅ等の何れか１つまたは複数を用いて、イネーブルド／スマート／コネクテッドホームサービス及び付加価値サービスに一般的に使用するリモートモニタリングアプリケーションと制御アプリケーションを相乗作用させる方法及びシステムを提供する。
【００１６】
別の実施形態で、複数のサービスプロバイダが提供する複数のサービスを、コミュニティの複数の居住者に提供するコミュニティベースの通信システムを説明する。このシステムは、複数のサービスプロバイダからの複数のサービスを集約するアグリゲータと、複数の居住者に対して複数のサービスを分配するスプリッタと、スプリッタにアグリゲータを接続する光ファイバとを備え、光ファイバは、アグリゲータから複数のサービスを受信し、そのサービスをスプリッタに、多数の内蔵式のサービスプロバイダ固有の安全なトンネルを通して、送信する。この送信を、各複数のサービスプロバイダが、複数のサービスを提供するための専用の安全なトンネルを有して、他のサービスプロバイダ専用の他の安全なトンネルの存在に気付かないようにして行う。各複数のサービスプロバイダと関連する専用の安全なトンネルを、複数のサービスを対応する複数の居住者に送信するための多数の回路を有するように構成する。
【００１７】
更に別の実施形態では、サービス配信ポートを複数のエンドユーザで実装する。集約機器から発し、サービス配信ポートで終端するファイバを、複数の安全な媒体を作成するが、各安全な媒体を、複数のサービスプロバイダの少なくとも１つが提供する複数のサービスをやりとりする配信ポートの少なくとも１つに接続するように作成して構成する。また、各安全な媒体を、各サービスプロバイダが、他のサービスプロバイダとは無関係に、各自のサービスを管理、構成、運営できるようにプログラムする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の多数のサービス配信用インフラの概略を示す説明図
【図２】従来のインフラより向上させた中立的アクセスネットワーク用に統合した建物インフラの別の概略を示す説明図
【図３】集約機器の更に別の概略を示す説明図
【図４】第１シーケンスでの、ＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図
【図５】第２シーケンスでの、ＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図
【図６】第３シーケンスでの、ＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図
【図７】第４シーケンスでの、ＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図
【図８】第５シーケンスでの、ＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図
【図９】第６シーケンスでの、ＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図
【図１０】第７シーケンスでの、ＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図
【図１１】第８シーケンスでの、ＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図
【図１２】ＲＦベースのＤＴＨ／ＨＩＴＳ／ＣＡＴＶサービスに対する中立的アクセスネットワーク―シーケンス１のブロック図
【図１３】ＲＦベースのＤＴＨ／ＨＩＴＳ／ＣＡＴＶサービスに対する中立的アクセスネットワーク―シーケンス２のブロック図
【図１４】分散アンテナシステムを介したＧＳＭ／ＣＤＭＡ／モバイルサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック図
【図１５】フェムトセルベースの建物内ソリューションのブロック図
【図１６】本発明の好適実施形態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を基に本発明の実施例について説明する。実施形態は、従来公知の技術を援用して適宜設計変更可能である。
【００２０】
本発明の実施形態の方法及びシステムは、一端で光回線終端装置（ＯＬＴ）に接続する様々なＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）層において、論理層リンクを入力専用にして、ＶＬＡＮ（仮想ローカルエリアネットワーク）／ＶＣ（仮想回路）／ＰＶＣ（相手固定接続）／ＰＷ（擬似ワイヤ）を連続的に結合させ、続く光ネットワーク装置（ＯＮＵ）の出力部を各サービスプロバイダまたは不動産所有者用に構成するが、その場合、第２論理層で、意図するサービスクラスのサービス品質（ＱＯＳ）を維持したまま、音声及び／または映像及び／またはデータいずれのサービスコンテンツにせよその提供に関して次の差別化が成されるまで、第１層の別の論理リンクを、サービスプロバイダまたは不動産所有者等による各種サービス専用にすることもある。
【００２１】
一対の波長を、上述したＯＬＴから発したＩＰパケットベースの音声、映像、データサービス専用にすると、本発明の実施形態の方法及びシステムはまた、異なるサービス及びサービスプロバイダのＲＦ信号をＷＤＭカプラで別々の波長で連続して結合させて、単一のファイバで伝搬し、連続的に切断し、それをＯＮＵの出力ポートで、対象となるＯＮＵに対する命令指示を、制御室の集約装置と通信するＥＭＳソフトウェアを使用して、所望のサービスまたはサービスプロバイダのＲＦ信号に再び変換する。
【００２２】
図２は、従来のインフラより向上させた中立的アクセスネットワーク用に統合した建物インフラの更に別の概略図である。
システム２００では、図１で記載したような従来のシナリオで直面した典型的な短所や問題を排除できる。入力、すなわち、インターホン１３６、電話１３８及び１４０、セキュリティシステム１４２、テレビ１４４、ＣＣＴＶ１４８のような様々なサービスを提供する全ての複数のサービスプロバイダ１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８の供給を、機器室２０２で終端させる。機器室２０２を、ＯＬＴ２０２ａ及びアグリゲータ２０２ｂで構成する。つまり、多数のサービスプロバイダ１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８のファイバまたは他の通信手段（無線または有線）も機器室２０２のアグリゲータ２０２ｂで終端させると理解してもよい。アグリゲータ２０２ｂを単一のリット（ｌｉｔ）ファイバで接続し、多数のサービスプロバイダ１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８によるインターホン１３６、電話１３８及び１４０、セキュリティシステム１４２、テレビ１４４、ＣＣＴＶ１４８のような複数のサービスを単一の光ファイバ媒体２１０ａ及び２１０ｂによって伝搬する。この単一の光ファイバ媒体２１０ａ及び２１０ｂは、２１４で表すような分配を目的とする光スプリッタ２０６及び２０８を通る各ＯＮＵ２１６にまで伸ばす。
【００２３】
更に、一対の波長を、ＯＬＴから発するＩＰパケットベースの音声、映像、データサービス専用にする際に、本発明ではまた、別々の波長で（Ｃ／Ｄ）ＷＤＭカプラで異なるサービス及びサービスプロバイダの結合ＲＦ信号を連続して提供し、単一ファイバで伝搬し、制御室の集約機器と通信するＥＭＳソフトウェアを使用して、対象となるＯＮＵに対して命令指示を送信して、連続的に切断して、ＯＮＵの出力ポートで所望するサービスまたはサービスプロバイダのＲＦ信号に戻すよう変換する。  
【００２４】
図３〜５は、本発明の基礎を示し、サービスを配信するのに以前使用した多数の本質的に異なるインフラに対する制御機器は、ここでは集約機器で終端している（図２）。
【００２５】
図３は、集約機器２０２の概略図であり、集約機器２０２で個々のサービスプロバイダ全て、サービス供給を終端させている。
図３から明らかなように、ビル管理システム３０２（セキュリティ及び監視）、多数のトリプルプレイ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｐｌａｙ）３０４（音声、映像、データ）、複数のＨＩＴ（Ｈｅａｄ−ｅｎｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｋｙ）３０６、ＤＴＨ（Ｄｉｒｅｃｔ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）３０８、ＧＳＭ／ＣＤＭＡベースのサービス３１０を含むが、これらのサービスに限定しない複数のサービスを提供する個々のサービスプロバイダの供給を、集約機器３１２で受容する。また、トリプルプレイ３０４サービスを、ＶＣ／ＶＬＡＮ（回路／ローカルエリアネットワーク）を通して、指定した波長で伝搬する一方で、全ての他のサービス３０６、３０８、３１０を所定の指定波長で伝搬することにも、当業者は注目するかも知れない。単一の光ファイバ媒体３２０は、集約機器３１２で終端した多数のサービスプロバイダのサービス３０２、３０４、３０６、３０８、３１０を、其々のサービス希望者またはサービス加入者に、伝搬する。サービス希望者またはサービス加入者側に実装するサービス希望者の終点機器（ＯＮＵ）は、その希望者の選択に従って各サービスプロバイダに割り当てられた多数の個別のポートを有する。
【００２６】
更に、単一の安全な光ファイバ３２０を、複数のプログラマブルなサービスプロバイダ側のインタフェース装置を介して受信する多数のサービスＩＰパケットを集約するよう構成し、かつそのサービスＩＰパケットを、プログラマブルな加入者側のインタフェース装置を介して指定の宛先に配信するよう構成する。また、単一の安全な光ファイバ３２０は、各複数のサービスプロバイダ別々に専用の複数の安全なトンネルを有し、各安全なトンネルには、異なるサービスＩＰパケットを其々の加入者に送信できる複数のプログラマブル回路を有する。
従って、集約機器３１２を使用して、多数のサービスプロバイダからのビル管理サービス、セキュリティ及び監視３０２、音声、映像、データ―トリプルプレイサービス  ３０４、ＤＴＨ―Ｄｉｒｅｃｔ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ  ３０８、ＨＩＴＳ―Ｈｅａｄ  ｅｎｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｋｙ  ３０６、３Ｇ、Ｗｉｍａｘ、ＧＳＭ／ＣＤＭＡ３１０、またローカルＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）、ケーブルテレビ、自動検針、ホームオートメーション、リモートホームモニタリング、リモートアクセス、及び他の使途のＩＰベースサービスのようなサービスを含む様々なサービスを集約する。本発明の様々な実施形態によると、全ての上記サービスを次に、単一の物理的な光ファイバ媒体でプロビジョニングする。
【００２７】
ＩＰパケットベースの通信技術に関して、図３〜１２による本発明は、物理的通信媒体、特にリットファイバを、其々が様々なＩＰサービスを伝搬可能なリットファイバ内の多数の論理媒体に分離するシステムである。
論理媒体を、各サービスプロバイダ及び土地所有者のための回路／ＶＬＡＮ／疑似ワイヤ（Ｐｓｅｕｄｏｗｉｒｅ）として物理媒体に作成する。図面の進行順に明瞭にどのようにしてＩＰベースのサービスを、インフラがサービスプロバイダのサービスドメインに入らずに中立的ネットワークとして単に機能する本発明を用いて、構成するかについて詳述する。
【００２８】
図４は、第１シーケンスでのＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークに関するブロック略図である。
当技術分野で既知のように、ＯＳＩ／ＩＳＯアーキテクチャには、７つの主な層、すなわち物理層４０２、データリンク層４０４、ネットワーク層４０６、トランスポート層４０８、セッション層４１０、プレゼンテーション層４１２、アプリケーション層４１４を有する。我々の発明で開示する安全で単一のリット光ファイバでは、まず物理層４０２、データリンク層４０４をその構成及び操作に使用する一方で、他の全層４０６、４０８、４１０、４１２、４１４を、サービスプロバイダがサービス配信やプロビジョニング目的で使用する。物理層４０２は、サービスプロバイダによる全サービスを伝搬する単一のファイバ媒体を備える。
【００２９】
図４から明らかなように、従来のシステムでは、異なるサービスプロバイダからの複数のサービス若しくは同じサービスプロバイダからの複数のサービスを、ユーザ構内４１６からサービス室４１８またはサービス室４１８からユーザ構内４１６までプロビジョニングするのに多数の別個のインフラを使用していた。その結果、インフラの使用に無駄があったり、リソースの減損があった。データリンク層４０４は、安全な単一のリット光ファイバにおいて、回路、ＶＬＡＮ、疑似ワイヤを通るトンネル内での論理的分離から成る。サービスプロバイダが配信するサービスの完全性を維持し、かつサービスプロバイダと加入者との間でのインフラの透明性を維持するために、トンネルを、サービスプロバイダのサービス配信パラメタ（サービス品質パラメタ）を変更しないようにしてデータリンク層４０４で作成する。明らかに、安全な単一のリットファイバを使用して、ユーザ構内４２０（ＯＮＵを設けた）とサービス室４２２（ＯＬＴを設けた）との通信に、単一のファイバだけを使用しており、その結果、リソースの無駄遣いを避けられる。
【００３０】
図５は、ＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図である。
図５で表した多数のＯＳＩ／ＩＳＯ層は、電気通信産業でサービスプロバイダ／オペレータが一般的に使用しているものである。物理層５１４では、データ伝送が物理媒体で行われる。図４に関する記述で説明したように、データリンク層５１２では論理的分離が行われる。論理層５１２で本発明がもたらす改良により、データを安全かつ確実に伝送できる。ネットワーク層５１０では、ルーティング及び輻輳制御を行う一方、トランスポート層５０８では、エンド・エンド間で確実に転送可能にする。
更に、セッション層５０６は、通信中のアプリケーションの同期及びホスト間通信に役立つ。プレゼンテーション層５０４は、所望の形式でデータを翻訳し、アプリケーション層５０２は、ユーザ側でサービスを提供するのに役立つ。特に本発明の要件に関して換言すると、図５は、安全な単一のリットファイバ媒体で、物理層５１４からアプリケーション層５０２へとデータを伝送するが、データリンク５１２で論理的分離を用い、それによりネットワーク層５１０で多数のサービスプロバイダに対してルーティング及び輻輳制御を行って伝送し、そのデータをトランスポート層５０８に送信することについて、説明している。
【００３１】
図６は、第３シーケンスによるＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図であり、安全な単一のリットファイバを物理層６０２の媒体として使用することについて説明している。データリンク層６０４では、Ｘ−ＰＯＮ技術を使用しており、ネットワーク層６０６では、様々なネットワーク機能、すなわち、ＤＨＣＰリレー、ＤＳＣＰ、Ｑｏｓを使用している。層６０８、６１０、６１２、６１４は、通常の働きを有する。
【００３２】
図７は、第４シーケンスによるＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図を示し、どのようにして複数のサービスプロバイダ７０２及び７０４が単一のリット光ファイバの複数層を用いて、末端の加入者７０６に到達でき、光ファイバのデータリンク層７１０でのトンネル７０２ａ及び７０４ａに作成した回路７１２、７１４、７１６を通り、ＯＬＴ７２０とＯＮＵ７２２のインタフェース及びデータリンク層７１０での論理的分離を用いて、加入者の構内にある装置７２４で終端させるかについて示している。
【００３３】
トンネル７０２ａ及び７０４ａ内に回路７１２、７１４、７１６を作成することで、本発明のコアを形成する。また、各複数のサービスプロバイダに別々に専用の各複数の安全なトンネル及び複数のプログラマブル回路７１２、７１４、７１６を有する各安全なトンネル７０２ａ及び７０４ａは、異なるサービスＩＰパケットを其々の加入者に送信できる。更に、光ファイバは、アグリゲータ７１８から複数のサービスを受信し、そのサービスを多数の内蔵式のサービスプロバイダに特有の安全な回路７１２、７１４、７１６を通して送信するが、これをサービスプロバイダ７０２が、サービスプロバイダ７０４の存在に気付かない、また逆にサービスプロバイダ７０４ａがサービスプロバイダ７０２ａの存在に気付かないように、複数のサービスを提供するための専用の安全な回路７０２ａ及び７０４ａを複数のサービスプロバイダ７０２及び７０４其々が有するようにして、行う。更に、各サービスプロバイダ７０２及び７０４は、他のサービスプロバイダ専用にした安全な回路の存在にも気付くことはない。
【００３４】
図８は、第５シーケンスによるＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図である。
トンネルをデータリンク層８０４で作成したなら、そのトンネルを各サービスプロバイダ８１８へと渡す。作成したトンネルは、安全であり、サービスプロバイダ８１８のネットワークリソースの所有権を維持できる。ネットワーク層８０６から、サービスプロバイダ８１８は、そうして作成した回路で、加入者に対する異なるサービスをプロビジョンする。また、サービスプロバイダは、サービスをそのＮＯＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）及び／またはＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ）からも管理／構成及び制御できる。
【００３５】
図９は、第６シーケンスによるＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図である。
物理層９０２及びデータリンク層９０４に作成し、サービスプロバイダ９１６、９１８、９２０、９２２まで渡したトンネルは、一方のサービスプロバイダの回路が他方の回路に干渉／影響しないため安全である。各回路は一意のアイデンティティを有し、その回路をサービスプロバイダに、アイデンティティへの必要なアクセシビリティと共に割り当てることができる。その結果、サービスプロバイダ９１６、９１８、９２０、９２２は、ネットワーク層９０６、トランスポート層９０８、セッション層９１０、プレゼンテーション層９１２、アプリケーション層９１４を完全に制御可能になる。
【００３６】
本発明では、様々なサービスプロバイダによるＩＰベースサービスに対応するために、単一の物理媒体ファイバ（ダーク）を敷設する。すなわち、層１、上位に移動して、層２で、論理的分離（ダークファイバ）を、其々のサービスプロバイダに対して作成する。
論理的分離は、サービスプロバイダと加入者との関係が損なわれないようにして、本発明では行われる。多数のサービスプロバイダからの多数のＩＰサービスを、２波長（一対の波長）を占める単一の物理媒体でプロビジョンし、その波長の一方を上流用に、他方を下流用にして、他のＲＦベースのサービスを、次の波長でプロビジョンする。
【００３７】
図１０は、第７シーケンスによるＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図であり、本発明のセキュリティと排他性の側面について表している。
明らかなように、複数のサービスプロバイダ１２０、１２２、１２４、１２６の何れも、同じファイバを使用する他のサービスプロバイダの回路１１２、１１４、１１６、１１８にアクセスできず、従ってサービスプロバイダ１２０、１２２、１２４、１２６の詳細に関して他のサービスプロバイダ１２０、１２２、１２４、１２６は、操作、構成、制御できず、いずれのそうした詳細も、一サービスプロバイダ１２０、１２２、１２４、１２６に対して提供される品質または其々の方針・権利を変更／修正しない。
【００３８】
図１１は、第８シーケンスによるＩＰベースサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック略図であり、作成したような各トンネル１１０２及び１１１８は、専用トンネル１１０２及び１１１８内に作成した多数の回路を通して多数のサービスを提供する多数のサービスプロバイダ１１０４、１１０６、１１０８、１１１０、１１１２を有することができることを示している。
更に、明らかなように、回路１１１４ａ、１１１４ｂ、１１１４ｃをサービスプロバイダ１１１４専用とし、１１１６ａ、１１１６ｂ、１１１６ｃをサービスプロバイダ１１１６専用とする。また、サービスプロバイダ１１１４及び１１１６専用の両トンネルを、単一のユーザトンネル１１１８の一部とする。また、サービスプロバイダ１１１４及び１１１６のサービスプロバイダに特有の安全なトンネルは、各サービスプロバイダ１１１４及び１１１６が他のサービスプロバイダの存在に気付かないように、複数のサービスを提供する其々に専用の安全な回路１１１４ａ、１１１４ｂ、１１１４ｃ、１１１６ａ、１１１６ｂ、１１１６ｃを有することは、図１１から明白である。更に、各サービスプロバイダ１１１４及び１１１６は、他のサービスプロバイダ専用の安全な回路の存在には気付かない。
【００３９】
図１２は、ＲＦベースのＤＴＨ／ＨＩＴＳ／ＣＡＴＶサービスの中立的アクセスネットワーク―シーケンス１のブロック図であり、無線周波数ベースのＤＴＨサービス１２０２、及びトリプルプレイサービス１２０４に関する実装について説明している。
多数のＲＦベースのサービスを、光送信機１２０８を有するＩＰ／ＷＤＭベースの集約機器１２０６で終端させる。集約機器１２０６を、多数のサービスプロバイダ１２０２及び１２０４が提供する複数のサービスを伝搬するように、単一の光ファイバ媒体１２１４に接続する。この単一の光ファイバ媒体１２１４を、多数のＯＮＵ１２１０に分配するスプリッタ１２１６に接続する。ＯＮＵ１２１０は多波長に対応できる。ＯＮＵ１２１０から、ＤＴＨのセットトップボックス１２１２まで接続する。サービスプロバイダを、サービスを伝搬する各波長に割り当てる。
【００４０】
図１３は、ＲＦベースのＤＴＨ／ＨＩＴＳ／ＣＡＴＶサービスの中立的アクセスネットワーク―シーケンス２のブロック図であり、複数のサービスプロバイダ１３０２及び１３０４に関連する複数のサービス１３０２ａ及び１３０４ａを示している。また、スプリッタ１３０８を集約機器１３１０に接続して示している。
更に、図１３は、多数のサービスプロバイダ１３０２及び１３０４が多数のサービス１３０２ａ及び１３０４ａを加入者にＩＰ及びＲＦの両タイプで提供しているところを表している。ＯＮＵ１３０６で、加入者は、利用可能な多数のサービスプロバイダ１３０２及び１３０４の中で好ましいサービスプロバイダを選択できる。選択に基づいて、ＲＦサービス１３０２ａ及び１３０４ａを、サービスプロバイダ１３０２及び１３０４に割り当てられた波長の光信号を分岐させて、好ましいサービスプロバイダによって配信できる。ＩＰサービスの場合には、ポートを、サービス用に多数のサービスプロバイダ１３０２及び１３０４に割り当てられる。
【００４１】
また、集約機器１３１０で作成したサービスプロバイダ１３０２及び１３０４のサービス配信トンネルは、１３０２及び１３０４に特定のネットワーク層装置または層３装置で終端することにも注目できる。サービスをプロビジョニングするために、コンピュータのプログラマブルな機器（ＣＰＥ）を、エンドポイントのポートに差し込む。ネットワーク層装置は、ＤＨＣＰを通して自動的に取得できるサービスプロビジョニング用ＩＰアドレスを有する必要がある。また、更に、サービスプロバイダ１３０２及び１３０４専用のＲＦセットアップボックス１３１２及び１３１４其々が、自動プロビジョニング用にそのボックスに設定したデフォルト値を有することにも注目できる。
【００４２】
図１４は、分散アンテナシステムを介したＧＳＭ／ＣＤＭＡ／モバイルサービスに対する中立的アクセスネットワークのブロック図である。
多数のサービスプロバイダ１４０２及び１４０４が多数のサービス（ＧＳＭ／ＣＤＭＡ／モバイルサービス）をＲＦベースで加入者に提供しているところを示している。サービスプロバイダ１４０２及び１４０４のＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）タワー１４２０を、集約機器１４０６に接続し、ＯＮＵ１４１０で、無線周波数ベースのモバイルサービスを個別のサービスプロバイダの波長要件に基づいて分割し、次に別のＢＴＳリモートユニット１４１２と更にリンクさせる。このＢＴＳリモートユニット１４１２を、次にパワースプリッタ１４１４にリンクさせ、パワースプリッタを次に分散アンテナシステム１４１２にリンクさせ、そのシステムによりサービスの加入者までのラストマイル接続を提供する。
【００４３】
図１５は、フェムトセルベースの建物内ソリューションのブロック図であり、多数のサービスプロバイダ１５０２及び１５０４がＩＰベースで加入者へ多数のサービス（ＧＳＭ／ＣＤＭＡ／モバイルサービス）を提供しているところを示している。
サービスプロバイダ１５０２及び１５０４のＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）タワー１５０６を、単一のリット光ファイバを用いて集約機器に接続する。集約機器１５０８では、ＲＦベースの送信データを、光学送受信機１５１０を通してＩＰベースに変換し、次にＯＮＵ１５１４に送信する。ＯＮＵ１５１４では、光ファイバで、回路をサービスプロバイダ１５０２及び１５０４の各サービス用に作成するフェムトセル１５１６の基地局まで、ファイバを伸ばしている。
【００４４】
図１６は、本発明の好適実施形態の例示的な図であり、ビル管理サーバ、セキュリティ及び監視サーバ１６０２及び１６０４に関する完全なインフラについて、単一のリット光ファイバを通してＯＮＵ１６１２に接続した集約機器１６０６と接続して示している。ＯＮＵ１６１２から、サービスを１６２２で末端の加入者に配信する。また、ＯＮＵと結合させるのを、自動化及び制御装置１６１４、アクセス制御装置１６２０、ＨＶＡＣコントローラ１６１６、電気料コントローラ１６１８等のような様々な制御手段とする。
【００４５】
図２〜４、１５〜１６で明らかなように、多数のＲＦベースサービスの分離を、集約機器でＷＤＭカプラによって達成する。各サービスを、波長でプロビジョニングする。ＷＤＭカプラで、多波長で多数のＲＦベースサービスを伝搬し、各ＲＦサービスを別々の波長でプロビジョニングする。次に、これらの多波長をユーザ側でデコードして、サービスの配信をＯＮＴを通して行う。ＯＮＴは、多数のサービスプロバイダからの多数のサービスをプロビジョンする多数の波長チャネルをサポートする。本発明のために設計したファイバアーキテクチャを、ポイントツーポイントまたはポイントツーマルチポイントネットワークとし、そのネットワークでは、ユーティリティルームと各家庭の間に推奨するファイバ構成要素を、より確実にかつ開発を容易にするために本来受動部品にするが、能動部品も光増幅器または光中継器、正逆方向経路波長インジェクタとしても、使用できる。  単一ファイバで多数の家庭に提供するために使用するファイバ構成要素を、光学スプリッタとする。同じ光学スプリッタで、付近の他の幾つかの施設に提供できる。スプリッタの各出力用ファイバ束は、建物群の各家庭に、利用サービスの共通領域専用のファイバ数本で到達する。
【００４６】
更に、図２、１２、１５〜１６で明らかなように、各家庭で、ＯＮＵを家庭に引き込んだファイバに接続して、ファイバに乗せてサービス全範を可能にする。各ＯＮＵは、ＩＰベース及びＲＦベースのサービスを家庭内で配信できる。ＯＬＴからの波長で分散した各サービスプロバイダからのサービスは、ＯＮＵに到達し、各サービスプロバイダのエンド機器または住居用ゲートウェイ（ＲＧ）を通すと分散しなくなる。サービスプロバイダＲＧを、ＶＬＡＮ／ＶＣ／疑似ワイヤにカプセル化したサービスをデコードでき、サービスをＳＴＢ、テレビ、ラップトップ、電話等のユーザ機器に配信できるネットワーク層装置とする。ＯＮＵは、ＴＤＭサービス、及びＧＳＭ／ＣＤＭＡ／ＷｉＦｉを含む無線モビリティ、ＺｉｇＢｅｅによるホームオートメーションも配信可能である。
【００４７】
その上、ＯＮＵは、ビル管理サービス、電気料金前払、セキュリティ及び監視、ＧＳＭ／ＣＤＭＡ／ＷｉＦｉ、通報システム、及び様々な他の制御システムといった利用サービスを配信するために、共通領域専用にする。上記サービス用のエンド機器を、其々の制御、管理、構成用サーバとの通信を確立するＯＮＵに接続する。また、建物内のモビリティサービス―ＧＳＭ／ＣＤＭＡを強化するために、分散アンテナもまたＯＮＵに接続する。より良好な管理可能性、制御を提供するために、かつ多数のサービスプロバイダによるサービスのプロビジョニングを円滑にするために、ネットワーク層管理ソフトウェアを実装して、其々のサービスプロバイダによるサービスの操作、モニタリング、プロビジョニングに関する視認性を良好にする。管理ソフトウェアにより、管理者が、ＯＮＴ−ＣＰＥ、そのサービスに関する情報、サービスプロバイダに関する情報を管理、制御、監視できるように、更なる層にも管理可能性を提供する。
【符号の説明】
【００４８】
１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、１２２、１２４、１２６、７０２、７０４、８１８、９１６、９１８、９２０、９２２、１１０４、１１０６、１１０８、１１１０、１１１２、１１１４、１１１６、１３０２、１３０４、１４０２、１４０４、１５０２、１５０４    サービスプロバイダ
１１２、１１４、１１６、１１８、７１２、７１４、７１６、１１１４ａ、１１１４ｂ、１１１４ｃ、１１１６ａ、１１１６ｂ、１１１６ｃ    回路
１３６    インターホン
１３８、１４０    電話
１４２    セキュリティシステム
１４４    テレビ
１４８    ＣＣＴＶ
２００    システム
２０２ａ、７２０    ＯＬＴ
２０２ｂ、７１８    アグリゲータ
２０６、２０８、１２１６    光スプリッタ
２１０ａ、２１０ｂ、１２１４    光ファイバ媒体
２１６、７２２、１２１０、１４１０、１５１４、１６１２    ＯＮＵ
３０２    ビル管理サービス
３０４、１２０４    トリプルプレイ
３０６    ＨＩＴ
３０８、１２０２    ＤＴＨ
３１０、１３０２、１３０４ａ    サービス
３１２、１２０６、１３１０、１４０６、１５０８、１６０６    集約機器
３２０    光ファイバ
４０２、５１４、６０２、９０２    物理層
４０４、５１２、６０４、７１０、８０４、９０４    データリンク層
４０６、５１０、６０６、８０６、９０６    ネットワーク層
４０８、５０８、９０８    トランスポート層
４１０、５０６、９１０    セッション層
４１２、５０４、９１２    プレゼンテーション層
４１４、５０２、９１４    アプリケーション層
４１６、４２０    ユーザ構内
４１８、４２２    サービス室
７０２ａ、７０４ａ、１１０２、１１１８    トンネル
７０６    加入者
１２０８    光送信機
１２１２    セットトップボックス
１４１２    ＢＴＳリモートユニット
１４１４    パワースプリッタ
１４２０、１５０６    ＢＴＳタワー
１５１０    光学送受信機
１５１６    フェムトセル
１６０２    ビル管理サービスサーバ、
１６０４    セキュリティ及び監視サーバ
１６１４    自動化及び制御装置
１６１６    ＨＶＡＣコントローラ
１６１８    電気料コントローラ
１６２０    アクセス制御装置
【国際調査報告】
2012501149.tif 000035
2012501149.tif 000036