(57)【要約】信号源(例えば、モバイルユニットの近くの塔)からの１つまたは複数の信号強度を用いて、ポジショニングシステムの誤差を軽減するシステムおよび方法。この軽減システムは、ＧＰＳデータを受信するモバイルユニットが、静止位置にあるか(例えば、動いていない)、または動いているか(例えば、動的位置にある）否かを検証し、ＧＰＳの報告の精度を評価する(例えば、静止位置にあるＧＰＳデータを廃棄し、動的位置にあるＧＰＳデータを信頼する)。
2012514385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ機能を有するモバイルユニットと、
前記モバイルユニットに関連付けられたＧＰＳデータの誤差軽減システムであって、１つまたは複数の信号源からの信号強度を評価して、前記モバイルユニットの動きを推定し、前記動きに基づいて前記ＧＰＳデータを受理または廃棄する誤差軽減システムと
であるコンピューター実行可能なコンポーネントを備えることを特徴とするコンピューター実行システム。
【請求項２】
前記誤差軽減システムはさらに、前記１つまたは複数の信号源からの信号を検出する検出コンポーネントを備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピューター実行システム。
【請求項３】
異なる時間で前記信号強度の差を判定する比較器コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のコンピューター実行システム。
【請求項４】
ＧＰＳの影を記録する影のマッピングおよびログをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のコンピューター実行システム。
【請求項５】
前記信号強度に影響を与えるパラメーターを保持するデータストアをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のコンピューター実行システム。
【請求項６】
前記モバイルユニットの位置を推定する推定コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のコンピューター実行システム。
【請求項７】
ロケーション検出コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のコンピューター実行システム。
【請求項８】
前記ＧＰＳデータの拒否は、前記モバイルユニットの静止位置の検証に基づくことを特徴とする請求項２に記載のコンピューター実行システム。
【請求項９】
前記ＧＰＳデータの受理は、前記モバイルユニットの動的位置の検証に基づくことを特徴とする請求項２に記載のコンピューター実装システム。
【請求項１０】
モバイルユニットによるＧＰＳデータを取得する処理と、 
信号源から前記モバイルユニットに送信される信号強度を、誤差軽減システムを介して評価する処理と、
前記誤差軽減システムが評価した前記信号強度に基づいて、前記ＧＰＳデータを受理または拒絶する処理と
であるコンピューター実行可能な処理を含むことを特徴とするコンピューター実行方法。
【請求項１１】
前記モバイルユニットの動きを推定する処理と、前記ＧＰＳデータを受理する処理とをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピューター実行方法。
【請求項１２】
前記モバイルユニットの静止位置を推定する処理と、前記ＧＰＳデータを廃棄する処理とをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピューター実行方法。
【請求項１３】
同じ信号源からの異なる時間における前記信号強度を、比較器コンポーネントを介して比較する処理をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピューター実行方法。
【請求項１４】
前記モバイルユニットに関連付けられた動き分析器を用いて、前記モバイルユニットの動きを確認する処理をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１５】
前記信号強度の差が所定の閾値内であるか否かを判定する処理をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１６】
人工知能コンポーネントを介した経験則を用いて、前記モバイルユニットの動きを推定する処理をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピューター実行方法。
【請求項１７】
前記信号強度に影響を与えるパラメーターをサーバーから読み出す処理をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピューター実行方法。
【請求項１８】
速度計、加速度計もしくは高度計のうちの１つ、または、それらの組み合わせを介して、前記モバイルユニットの動きを判定する処理をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピューター実行方法。
【請求項１９】
前記信号強度をバー表示として実施する処理をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピューター実行方法。
【請求項２０】
信号源からの信号強度に基づいて、モバイルユニットの動きを推定する手段と、
前記信号強度に基づく前記モバイルユニットの動きに関連したＧＰＳ誤差を軽減する手段と
であるコンピューター実行可能なコンポーネントを備えることを特徴とするコンピューター実行システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
コンピューター技術（例えば、マイクロプロセッサの速度、記憶容量、データ転送の帯域幅、ソフトウェア機能など）の進歩は一般的に、様々な産業へのコンピューターの適用を拡大することに寄与してきた。例えば今日、最新のオペレーティングシステムで動作する携帯電話は、従来の技術に比べて、ハードウェアのコンピューティング性能が向上し、ソフトウェアの機能が向上した。 
【０００２】
例えば、携帯電話は、ＰＤＡ(personal digital assistant)のコンピューティング機能と共に、内蔵のデジタル画像キャプチャ装置（例えば、カメラ）およびマイクを備えていることが多い。これらの装置は、携帯電話の機能とＰＤＡの機能を組み合わせているので、一般に「スマートフォン」と呼ばれる。これらスマートフォンおよび同様に技術的に有能な装置で利用可能なハードウェア機能、ならびに、ソフトウェア機能によって、開発者は、多用途なプラットフォームを通してアプリケーションを構築する可能性と柔軟性を得ている。これらの携帯装置（例えば、ＰＤＡ）が市場に浸透してきたことによって、プログラマーは、スマートフォン用のアプリケーション、インターネットブラウザなどの構築に意欲が沸く。
【０００３】
さらに、インターネットによって、引き続き、増え続ける量の情報が利用可能であり、その情報をデータベースに保存してデータベースからアクセスすることができる。さらに、携帯端末（例えば、ノートブックコンピューター、携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン、他の類似の通信装置）の普及に伴って、ユーザーはより移動しやすくなり、従って、購買慣習やよく訪れるロケーションに関して、追跡が可能になっている。例えば、安全への配慮および目的地の検索などのために、多くの装置は、ＧＰＳといった地理的なロケーションを追跡する技術を備えて設計されている。従って、現在では、ユーザーのロケーションを判定することが可能になっている。
【０００４】
ロケーション識別システムは、日常、多くの場面で用いられている。例を挙げると、ＧＰＳが自動車に組み込まれてナビゲーションを支援することは、ますます普通になっている。一般的にＧＰＳシステムは、３基の衛星からの信号の三角測量によって、地球上の実質的にあらゆる場所での現在のロケーションを、数メートル内に特定することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザーが訪れた場所を知ることは、ユーザーにとって価値があるだけでなく、ユーザーのロケーションを知ることによってロケーションベースのデータおよびサービスをユーザーに提供して経済的な恩恵を求める企業にとっても、価値がある。従って、ロケーションベースのサービスは、ユーザーのロケーションを知ることによって、そのロケーションで有用と思われるサービスおよびデータのインデックスを作成する。例えば、多くの現代のハンドヘルド装置は、複数のセンサ（例えば、マイク、無線送信機、グローバルポジショニングシステム、すなわちＧＰＳエンジン、カメラ、スタイラスなど）を備えており、ローカルな活動やサービスに関して知らせを受ける。これらは、リマインダアプリケーションを含むことができ、例えば「食料品店の近くにいます。そして、家ではミルクが必要です。」というような、所与のロケーションでのユーザーに関連のある情報を供給することができる。ジオベースのリマインダといった他の便利なアプリケーション、および、「電子落書き」システムは、「ここから１区画北においしいタイレストランがあります。」というような、特定のロケーションに関連する（自分のため、または人のための）電子メモを残したいユーザーを支援することができる。さらに、ロケーションベースのツアーガイドアプリケーションは、ユーザーが現在いる展示会または場所に関する情報を提供する。これらの、および他のほとんどのロケーションベースのサービスは、特定のロケーションのデータの保存および供給専用のカスタムデータベースの必要性を共有している。
【０００６】
ＧＰＳは、衛星の視界に依存して、地上でのユーザーの位置を判定する。通常はユーザーが、静止、またはその場にとどまっているというシナリオでは、ポータブルＧＰＳ追跡装置およびリーダー(reader)は、ポータブルＧＰＳ追跡装置とリーダーが、そのような静止位置にあるということを示すことが必要である。さもなければ、距離および経路検索の計算といった様々なポジショニングアプリケーションで、大きな誤差を生む可能性がある。このような誤差に対する従来の訂正は通常、ソースポジション間のマルチラテレーション(multi-lateration)または三角測量技術に基づいており、それによって、その動きはモバイルユニットの動きによるのか、または、その感知された動きはＧＰＳ誤差を示すのかを判定する。このような計算は、非常に集約的なものとなることもあり、従って、他のタスクに対してより効率的に使えたであろうシステムリソースを用いることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
下記は、本明細書に説明する態様の基本的な理解を提供するための簡単な概要である。本概要は、特許を請求する主題を広範に述べたものではない。特許請求する主題の主要な要素または必須の要素を特定するものでもなく、特許を請求する主題の範囲を画定することを意図したものでもない。唯一の目的は、後述のより詳細な説明の前置きとして、簡単な形で概念の一部を提示するものである。
【０００８】
主題の新技術は、信号源（例えば、モバイルユニットの近くの塔、他のモバイルユニットなど)の１つまたは複数の信号強度を用いて、そのモバイルユニットが静止位置にあるか（例えば、動いていない）否かを検証し、ＧＰＳの報告の精度を評価（例えば、ＧＰＳデータの表示を廃棄)することによって、ポジショニングシステムの誤差を軽減する。検出コンポーネントは、信号源からモバイルユニットへの入力信号の強度を検出することができ、比較器コンポーネントは、その入力信号の強度を、所定の時刻におけるその信号の強度と比較して、そのモバイルユニットが静止しているか、動いているかを推定することができる。
【０００９】
従って、所定期間、信号強度が一定であるということは、静止した（例えば、動いていない）モバイルユニットを示すと推定することができる。同様に、所定期間に信号強度が変化するということは、モバイルユニットが移動したことを示すと推定することができる。このような検出コンポーネントおよび比較器コンポーネントは、モバイルユニットの一部であってもよく、または、三角測量手順をさらに用いてモバイルユニットが静止しているか動いているかを推定する中央制御システムの一部として、配置してもよい。このような検出コンポーネントおよび比較器コンポーネントは、移動した距離を検証するためにＧＰＳデータを採用するアプリケーションにおいて、モバイル装置が停まった地点周辺でＧＰＳが異常な動きを示すとき重要となり、従って、導入されている。他の動き検出装置（例えば、加速度計、速度計、高度計など)をさらに用いて、動きを検出し、ＧＰＳデータへの信頼性を確認してもよい。
【００１０】
関連する方法では、最初に、モバイルユニットの近くの塔から発する信号が検出される。次に、その信号強度は、そのモバイルユニットが同じ塔から受信した信号と比較することができる。それらの信号強度間の差（例えば、絶対差）が、所定の範囲外にある場合、モバイルユニットは実際に動いていると推定でき、ＧＰＳデータは信用することができる。そうでない場合、静止位置が推定されるので、ＧＰＳデータを廃棄することができる。言い換えれば、信号強度の差が、所与の時間に対する所定の閾値の範囲内であれば、ＧＰＳデータは異常と推定でき、信頼できない。
【００１１】
前述の目的および関連する目的を達成するために、特許請求する主題のある特定の実例となる態様について、下記の説明および添付の図面に関連して、本明細書において説明する。これらの態様は、主題を具現化する様々な態様を示しており、それら全部が、特許請求する主題の範囲内にあるものとする。他の利点および新規の特徴は、図面と併せて、下記の詳細な説明を読むことにより明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】主題の新技術の一態様によるＧＰＳ誤差を軽減するシステムを示す図である。
【図２】主題の新技術の別の態様による誤差軽減システムを示す図である。
【図３】信号強度の評価を通じてモバイルユニットが動いているか否かの検証に基づいて、ＧＰＳデータの精度を評価する方法を示す図である。
【図４】主題の新技術の別の態様による、ロケーションおよび信号強度の認識を採用するシステムのブロック図である。
【図５】主題の新技術の別の態様による、ＧＰＳ誤差を低減する関連方法を示す図である。
【図６】別の態様による、多重アクセス無線通信システムからの信号強度を採用する通信システムを示す図である。
【図７】誤差軽減のために信号強度を採用する無線通信システムを示す図である。
【図８】主題の新技術の一態様による、ＧＰＳ機能を用いて、モバイルユニットの静止位置の推定を容易にすることができる推定コンポーネントを示す図である。
【図９】主題の新技術の一態様による、ＧＰＳ誤差軽減の一部として採用することができるサンプルコンピューティング環境の概略ブロック図である。
【図１０】主題の新技術の様々な態様を実装するための例示的な環境を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
主題の新技術の様々な態様について添付の図面を参照して説明する。図中、同様の参照番号は、同様のまたは対応する要素を示している。しかしながら、図面および図面に関する詳細な説明は、特許請求する主題を、開示の特定の形に制限することを意図するものではない。特許請求する主題の精神および範囲内にある、全ての変更形態、同等の形態、および代替形態を含むことを意図している。
【００１４】
図１は、主題の新技術の一態様による、ポジショニングシステムにおいてＧＰＳ誤差を軽減する誤差軽減システム１００のブロック図を示している。システム１００は、１つまたは複数の通信塔１１５（例えば、近くの通信塔）の信号強度を用いて、モバイルユニット１２５が動いていないか（例えば、静止位置にある）否かを検証する。このような検証によって、ＧＰＳの報告の精度を評価することができ、ＧＰＳデータの表示を廃棄することができる。当然のことながら、主題の新技術は、通信塔から受信した信号強度の評価に制限されず、他のモバイルユニットなどから受信した信号等といった任意の信号源と共に実装することができる。
【００１５】
通信塔１１５は、他の公共ネットワークまたはプライベートネットワークに通信可能に結合することができ、そうすることによって、ＧＰＳ機能を用いて、モバイルユニットとの情報のやりとりが可能になる。例えば、通信ネットワークは、通常、モバイル通信装置に無線通信リンクを提供する複数の基地局を含むことができる。このような基地局は、固定（例えば、地面に設置）であってもよく、または、モバイル通信装置が異なるサービスエリア間を移動するので、広範なサービスエリアをカバーするように、可動で配置されてもよい。
【００１６】
さらに、ＧＰＳ機能を備えるモバイルユニット１２５は、指向性アンテナまたは適応アンテナを採用することができる。指向性アンテナおよび／または適応アンテナは通常、所望の方向に信号送信を向けるのに用いられる。例えば、送信中、このようなアンテナを用いることによって、受信機に向けて発せられたエネルギービームを方向集中させて、送信電力単位あたりの、受信電力を大幅に増大させる。これによって、一般的に、送信機と受信機のリンクのスループット率は改善し、情報転送率が向上する。
【００１７】
モバイルユニット１２５は、無線ネットワークのサービスエリア内を移動すると、既存のリンクよりも最適な通信リンクを提供することができる他の基地局の範囲内にくることがある。その基地局を用いて、静的または動的な動きを検証することができる。従って、通信装置１２５は、現在の基地局よりもよい基地局が存在するか否かを、定期的、継続的または散発的に監視する機構を含むことができる。
【００１８】
信号をモバイルユニット１２５に供給する基地局または通信塔１１５の選択に基づいて、誤差軽減システム１００は、その信号を用いてモバイルユニット１２５の動きを検証する。図に示すように、誤差軽減システム１００は、検出コンポーネント１１０および比較器コンポーネント１１２を含む。検出コンポーネント１１０は、時刻Ｔ1の信号強度Ｓ1、および、時刻Ｔ2の信号強度Ｓ2というように異なった時刻で、モバイルユニット１２５への入力信号の強度を検出することができる。Ｓ1とＳ2を比較することにより、比較器は、信号強度が変化したか（例えば、所定の閾値を超える）否かを判定することができ、それに基づいて、誤差軽減システム１００は、モバイルユニット１２５に動きが生じたか否かを推定する。信号強度は、受信した信号のレベルもしくは電界の強度が可能であるし、または、基準点における電界の大きさに対応する相対的な／単位のないインデックスの形（例えば、携帯電話画面上の「バー」の数)とすることが可能である。従って、所定期間、信号強度が一定であるということは、静止した(例えば、動いていない)モバイルユニットを示すと推定することができる。同様に、所定期間に信号強度が変化するということは、モバイルユニットが移動したことを示すと推定することができる。このような検出コンポーネントおよび比較器コンポーネントは、モバイルユニットの一部とすることが可能であるし、または、三角測量手順をさらに用いてモバイルユニットが静止しているか動いているかを推定する中央制御システムの一部として配置することが可能である。このような検出コンポーネントおよび比較器コンポーネントは、移動した距離を検証するためにＧＰＳデータを採用するアプリケーションにおいて、モバイル装置が停止した地点周辺でＧＰＳが異常な動きを示すときに重要となり、従って導入されている。他の動き検出装置(例えば、加速度計、速度計など)をさらに用いて動きを検出し、ＧＰＳデータの信頼性を確認してもよい。下記に説明するように、信号強度に関するメトリクスを用いる以外に、モバイルユニットはまた、動きセンサ／分析器を用いて、モバイルユニットが動いているか否かを検証することができる。
【００１９】
図２は、主題の新技術の別の態様による誤差軽減システム２００を示している。誤差軽減システム２００は、ロケーションベースのデータおよびサービスの識別、ならびに／または、生成に影響を及ぼすことができる。一般的にシステム２００は、ロケーション検出コンポーネント２０６および動き分析器コンポーネント２０８を含むことができる。ロケーション検出コンポーネント２０６は、携帯装置のロケーションに対応するコンテンツの識別と提供を容易にする。それに従って、ロケーション検出コンポーネント２０６は、装置のロケーションの識別を容易にすることができ、従って、そのロケーションに対応するデータおよび／またはサービスを識別することができる。同様に、動き分析器コンポーネント２０８は、加速度計、速度計などの装置を含むことができ、モバイルユニットの動きを検出する。モバイルユニットの動きを分析するためのこのような検出に基づいて、ＧＰＳデータを信頼して２１６で受理するか、さもなければ、２１４で廃棄する。例えば、動き分析器コンポーネント２０８によって、または、図１の検出コンポーネントおよび比較器コンポーネントの結果としてのいずれによっても、動きが検出されない場合は通常、ＧＰＳデータを信頼することができず、廃棄する。あるいは、動き分析器コンポーネントによって、および／または、図１の信号強度分析によって、動きが検出されれば、モバイルユニットの動きに関して推定を行うことができ、ＧＰＳデータを受理することができる。
【００２０】
前述のように、地理的ロケーションデータは、ＧＰＳ(global positioning system)技術の地理的ロケーション信号を受信することによって、ロケーション検出コンポーネント２０６が判定する。例えば、ＧＰＳは２４基の衛星群からなり、各衛星は、地球から約１１０００マイルの軌道上にある。各衛星は、約２４時間で地球の周りを一周し、衛星の位置は、地上局によって監視される。衛星は、極めて正確に時間を測る（例えば、互いに３ナノ秒内）原子時計を含むことができ、一部のアプリケーションでは、地上のロケーションコンポーネント１０２（例えば、ハンドヘルド地上波受信機）の場所を、１メートルの解像度で示すことが可能である。
【００２１】
ＧＰＳロケーションデータは、例えば、ＧＰＳ対応携帯電話、ＧＰＳ対応ＰＤＡなどの無線支援ＧＰＳ（ＷＡＧＰＳ）装置である、ロケーション検出コンポーネント２０６を介して、受信することができる。このようなＷＡＧＰＳは、ロケーション検出コンポーネント２０６から遠隔地へのＧＰＳロケーションデータの送信を容易にする。一般的に、この送信は、ロケーションコンポーネントが携帯電話である携帯電話ネットワークを通して、ＩＰネットワーク（例えば、インターネット）へ向けて行われ、インターネットもしくはそのサブネット上の遠隔地、ノードまたは装置で終了する。
【００２２】
いくつかのＧＰＳ衛星から地理的ロケーション信号を受信すると、ロケーション検出コンポーネント２０６は、通信中の複数の衛星の当該各衛星との距離を計算し、地表または地上でのロケーション検出コンポーネント２０６自身の位置を計算することができる。しかしながら、地上の構造物により、信号が中断されまたは低下すると、その中断の時刻および位置の情報は、ＧＰＳの影を判定するのに有用となることがある。影は、通信中断または完全に信号が遮断されたエリアである。ＧＰＳの状況においては、影は、例えば、建物、橋梁、木、丘、水（水中の場合）およびトンネルを含む多くの種類の構造物のいずれかにより、信号遮断または信号低下が起き、地上波受信機が十分なＧＰＳ信号を受信できないエリアである。このような影の情報は、主題の発明に従って利用することができ、下記に説明する。
【００２３】
当然のことながら、地理的ロケーション技術、および／または動き検出技術はまた、例えば、ＷｉＦｉ三角測量、携帯電話三角測量、無線周波数信号強度、および、デジタルテレビ信号を含むことが可能である。
【００２４】
図３は、信号強度の評価によるモバイルユニットが動いているか否かの検証に基づいて、ＧＰＳデータの精度を評価する方法３００を示している。このような信号強度を隣接する塔から受信して、モバイルユニットは動いておらず、静止位置にあるか否かを検証することができる。このような検証によって、ＧＰＳの報告の精度を評価することができ、従って、ＧＰＳデータの表示を廃棄することができる。例えば、ＧＰＳ誤差を軽減することは、モバイルユニットが移動した距離を検証するためにＧＰＳデータを採用するアプリケーションにおいては重要となり、従って、一旦、モバイル装置が実際に停止した地点周辺で異常な動きをＧＰＳが示すと、誤差が導入される。本明細書では、様々なイベントおよび／またはアクトを表す一連とブロックとして、例示的な方法を示して説明するが、主題の新技術は、図示したブロックの順序に制限されない。その新技術によると、例えば、一部の行為(act)もしくはイベントは、本明細書に示した順序とは別に、異なった順序で生じてもよく、および／または、他の行為もしくはイベントと同時に生じてもよい。さらに、主題の新技術による方法を実装するために、図に示したブロック、イベント、または行為の全てを必要とするものではない。さらに当然のことながら、新技術による例示的な方法および他の方法は、本明細書に示して説明した方法に関連して実施してもよく、本明細書に示しても説明してもいない他のシステムおよび機器に関連して実施してもよい。
【００２５】
最初に、３１０において、モバイルユニットのＧＰＳデータは、モバイルユニットによって取得され、モバイルユニットによって実行中のアプリケーション（例えば、全移動距離を測定するアプリケーション）への入力として採用することができる。次に、３２０において、モバイルユニットの近くの塔から発する信号は検出することができる。続いて、３３０において、その信号の強度はその後、モバイルユニットが同じ塔から受信した信号と比較することができる。３４０において、時刻Ｔ2と比較して、時刻Ｔ1における信号強度が同じか否かを判定する。同じであれば、方法３００は、モバイルユニットが静止位置であると推定し、３５０においてＧＰＳデータを拒否する。同じでなければ、方法３００は、行為３６０に進み、そこで、動的位置であると推定して、ＧＰＳデータを受理する。
【００２６】
図４は、ロケーションおよび信号強度の認識を採用するシステム４００のブロック図を示している。システム４００はＧＰＳを用いて、ＧＰＳからの緯度／経度データに従って、装置４０４を操作するユーザー４０２を位置づけることができる。ＧＰＳ衛星システム４０６は継続的に、装置４０４がユーザーの緯度／経度データを計算できるように、ＧＰＳ信号４０８を装置４０４に通信する。装置４０４がＷＡＧＰＳ装置の場合、装置４０４は、無線登録サービスシステム４１２を備えた携帯電話ネットワーク４１０に登録することができる。無線登録サービスシステム４１２は、装置４０４に加入しているユーザーを登録し、一意に識別するものである。装置／ユーザーのロケーションがＧＰＳを介して知られると、その座標は、検索エンジンが通信ネットワーク４１６の近くの塔を識別する検索語として、採用することができる。
【００２７】
従って、所定の基準および／または規則に従って、返信された検索リンクにアクセスすることができる。領域４２４において、バーＡおよびＢにより示された同じ塔からの信号強度は、モバイルユニット４０４を携帯するユーザー４０２が動いているという推定を表すことができ、その結果、ＧＰＳ４０８を信頼することができる。同じ塔から受信している信号強度ＡとＢが、同一、または、所定の閾値の範囲内である場合、主題の新技術では次に、モバイルユニット４０４を携帯しているユーザーが静止位置にいると推定でき、従ってＧＰＳデータは信頼するべきではない。
【００２８】
ユーザーのロケーションが提供されると、他のウェブサイトに自動的にアクセスして、温度、湿度、気圧データを含む気象ウェブサイト４２０からの気象情報など、信号強度に影響を与え得るパラメーターに関する追加の情報を取得することもできる。当然のことながら、多くの異なる種類の規則（または方針）が実施され、信号強度に影響を与えるパラメーターについて、ウェブサイトのデータソースに自動検索および自動リンクを行うことが可能となる。関連する一態様においては、ユーザー４０２の方向および速度は、モバイルユニット４０４に関連付けられた動き分析器を介して確認することもできる。ユーザー４０２がＧＰＳの影に入ることがあれば、または、ユーザーの進路および速度から、ユーザーがＧＰＳの影に入ろうとしていると判定される場合、他のデータおよび操作を処理することができる。例えば、影のマッピングおよびログのウェブサイト４２６は、ユーザー４０２のロケーションに関連付けられた影のマッピングのデータベースを提供する。
【００２９】
図５は、主題の新技術の一態様による、誤差を軽減する関連方法５００を示している。最初に５１０において、２つのインスタンス間の信号強度の差が、所定の閾値内であることを検証する。閾値内であれば、方法は、行為５１５に進み、そこでモバイルユニットの静止時の振る舞い、または、静止位置(ＧＰＳが、モバイル装置が停止したまたは静止位置にある地点の近くで異常な動きを示す可能性があり、その結果、誤差が導入される)を検出することができるので、ＧＰＳデータは廃棄することができる。閾値内でなければ、方法５００は、行為５２０に進み、モバイルユニットの動きを推定することができる。このような推定はその後、５３０において、モバイル装置に関連付けられた他の種類の動き分析で確認することができる。例えば、他の動き検出装置（例えば、加速度計、速度計など)をさらに用いて、動きを検出し、その結果ＧＰＳデータに関する信頼性を確認してもよい。続いて５４０において、移動した距離を検証するアプリケーションに対する入力として、ＧＰＳデータを採用することができる。
【００３０】
図６は、多重アクセス無線通信システム６００からの信号強度を用いて、モバイルユニット６１６および６２２のＧＰＳデータの誤差を軽減する例示的なシステムを示している。無線通信システム６００は、１つもしくは複数のユーザー装置と通信する１つもしくは複数の塔、または、基地局を含むことができる。各基地局は、複数のセクタをサービスエリアとする。３セクタの基地局６０２は、複数のアンテナグループを含み、各アンテナグループは、それぞれ、アンテナ６０４および６０６、アンテナ６０８および６１０、アンテナ６１２および６１４を含むことを示している。図によると、アンテナグループごとに、２つのアンテナだけを示している。しかしながら、グループごとに、２つより多くのアンテナまたは２つより少ないアンテナを利用してもよい。モバイル装置６１６は、アンテナ６１２および６１４と通信して、アンテナ６１２および６１４は、順方向リンク６１８を介してモバイル装置６１６に信号を送信し、逆方向リンク６２０を介してモバイル装置６１６から情報を受信する。順方向リンク（またはダウンリンク)は、基地局からモバイル装置への通信リンクを示し、逆方向リンク(またはアップリンク)は、モバイル装置から基地局への通信リンクを示す。モバイル装置６２２は、アンテナ６０４および６０６と通信し、アンテナ６０４および６０６は、順方向リンク６２４を介してモバイル装置６２２に情報を送信し、逆方向リンク６２６を介してモバイル装置６２２から情報を受信する。例えば、ＦＤＤシステムにおいては、通信リンクは、通信に異なる周波数を利用することがある。例えば、順方向リンク６１８は、逆方向リンク６２０が利用する周波数と異なる周波数を使用することがある。
【００３１】
各アンテナグループおよび／または各アンテナグループが通信するように指定されているエリアは、基地局６０２のセクタと呼ぶことができる。１つもしくは複数の態様において、各アンテナグループは、基地局６０２がカバーするセクタまたはエリアにあるモバイル装置と通信するように指定される。基地局は、端末と通信するために用いられる固定局であってよい。順方向リンク６１８および６２４を介する通信においては、基地局６０２の送信アンテナは、異なるモバイル装置６１６および６２２に対する順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用することができる。従って、所定の期間中、モバイルユニット６１６または６２２が受信した信号強度が一定であるということは、静止した(例えば、移動していない)モバイルユニットを示すと推定することができる。同様に、所定の時間枠中に信号強度が変化するということは、モバイルユニットが実際に移動したことを示すと推定することができる。
【００３２】
図７は、塔（単数または複数)の信号強度を用いてモバイルユニットの動きを検証することにより、ポジショニングシステムの誤差を軽減する例示的な無線通信システム７００を示している。無線通信システム７００は、簡潔のために、１つの基地局、および、１つの端末を表す。しかし、当然のことながら、システム７００は、複数の基地局もしくはアクセスポイント、および／または、複数の端末もしくはユーザー装置を含むことができ、追加の基地局および／または端末は、下記に説明する例示的な基地局および端末と実質的に同じでもよいし、異なっていてもよい。さらに、当然のことながら、基地局および／または端末は、本明細書に説明するシステムおよび／または方法を用いて、基地局と端末間の無線通信を容易にすることができる。
【００３３】
図７に示すように、ダウンリンクでは、アクセスポイント７０５で、送信（ＴＸ)データプロセッサ７１０が、トラフィックデータを受信し、フォーマット化し、コード化し、インターリーブを行い、および変調（またはシンボルマッピング）して、変調シンボル（「データシンボル」）を提供する。シンボル変調器７１５が、データシンボルおよびパイロットシンボルを受信して処理し、シンボルストリームを提供する。シンボル変調器７１５は、データシンボルおよびパイロットシンボルを多重化し、Ｎ個の送信シンボルのセットを取得する。各送信シンボルは、データシンボル、パイロットシンボル、またはゼロ信号値であってもよい。パイロットシンボルは、各シンボル期間で継続的に送ることができる。さらに、パイロットシンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、または符号分割多重化（ＣＤＭ）してもよい。 
【００３４】
送信機ユニット（ＴＭＴＲ）７２０が、シンボルストリームを受信して１つまたは複数のアナログ信号に変換し、さらにアナログ信号を調整(例えば、増幅、フィルタリング、周波数アップコンバート)して、無線チャネルを介した送信に適するダウンリンク信号を生成する。次いで、ダウンリンク信号は、アンテナ７２５を介して端末に送信される。端末７３０においては、アンテナ７３５が、ダウンリンク信号を受信し、受信した信号を受信機ユニット（ＲＣＶＲ）７４０に提供する。受信機ユニット７４０は、受信した信号を調整(例えば、フィルタリング、増幅、周波数ダウンコンバート)して、調節した信号をデジタル化し、サンプルを取得する。シンボル復調器７４５が、Ｎ個(整数)の受信したシンボルを取得し、受信したパイロットシンボルをチャネル推定のためにプロセッサ７５０に提供する。シンボル復調器７４５はさらに、ダウンリンクの周波数応答推定値をプロセッサ７５０から受信し、受信したデータシンボルをデータ復調してデータシンボル推定値(送信したデータシンボルの推定値である)取得し、データシンボル推定値をＲＸデータプロセッサ７５５に提供する。ＲＸデータプロセッサ７５５は、データシンボル推定値を復調し(すなわち、シンボルのデマッピングし)、デインタリーブを行い、およびデコードして、送信されたトラフィックデータを回復する。シンボル復調器７４５およびＲＸデータプロセッサ７５５による処理は、アクセスポイント７０５でのシンボル変調器７１５およびＴＸデータプロセッサ７１０による処理をそれぞれ補完するものである。
【００３５】
アップリンクにおいては、ＴＸデータプロセッサ７６０が、トラフィックデータを処理してデータシンボルを提供する。シンボル変調器７６５が、データシンボルをパイロットシンボルと共に受信して多重化し、変調し、シンボルストリームを提供する。次いで、送信機ユニット７７０が、シンボルストリームを受信して処理し、アップリンク信号を生成する。アップリング信号は、アンテナ７３５によってアクセスポイント７０５に送信される。
【００３６】
アクセスポイント７０５においては、端末７３０からのアップリンク信号は、アンテナ７２５で受信され、受信機ユニット７７５で処理されてサンプルを取得される。シンボル復調器７８０が、サンプルを処理し、受信したアップリンクのパイロットシンボルおよびデータシンボル推定値を提供する。ＲＸデータプロセッサ７８５は、データシンボル推定値を処理して、端末７３０により送信されたトラフィックデータを回復する。プロセッサ７９０は、アップリンクで送信を行っているアクティブな各端末に対して、チャネル推定を行う。
【００３７】
プロセッサ７９０および７５０はそれぞれ、アクセスポイント７０５および端末７３０における操作を指示する(例えば、制御、調整、管理など)。各プロセッサ７９０および７５０は、プログラムコードおよびデータを記憶するメモリユニット（図示せず）に関連付けることができる。プロセッサ７９０および７５０はまた、それぞれ、計算を行い、アップリンクおよびダウンリンクの周波数とインパルス応答推定値とを求めることができる。
【００３８】
多重アクセスシステム(例えば、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡなど）では、多数の端末が、アップリンクで同時に送信を行うことができる。このようなシステムでは、パイロットサブバンドは、異なった端末間で共有することができる。各端末のパイロットサブバンドが、動作帯域全体にわたる場合（おそらく、帯域の端を除いて)、チャネル推定技術を採用することができる。このようなパイロットサブバンド構造は、各端末の周波数のダイバーシティを得るために望ましい。当然のことながら、本明細書に説明する技術は、様々な手段によって実現することができる。例えば、このような技術は、ハードウェア、ソフトウェア、または、それらを組み合わせたもので実現することができる。ハードウェアで実現する場合には、チャネル推定に用いられる処理ユニットは、１つまたは複数のＡＳＩＣ(application specific integrated circuit)、ＤＳＰ(digital signal processor)、デジタル信号処理装置(digital signal processing device)（ＤＳＰＤ））、ＰＬＤ(programmable logic device)、ＦＰＧＡ(field programmable gate array)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に説明する機能を行うように設計された他の電子ユニット、またはそれらの組み合わせ内で実装してよい。ソフトウェアの場合には、本明細書に説明する機能を行うモジュール(例えば、プロシージャ、機能など）を通して実装することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶し、プロセッサ７９０および７５０によって実行してよい。
【００３９】
例示的なコードには、下記のコードが含まれる。
//Do this for each stationary signal source in the 
vicinity 
OnGPSSensorUpdate()
{
//Check received signal strength indicators... 
if((CurrentSourceSignalValue == previousSignalValue) &&
(previousMaxValue== GetCurrentSignalSourceMAX()) 
{ 
//Do not trust the GPS read. There was either no 
movement according to the other signals and we have not 
swapped sources
}
Else
{ 
//Either the source changed or there WAS movement
according to the signal strength. 
Pos = Read GPSSensor();// Either way, accept the 
current position! 
【００４０】
信号強度は、受信した信号レベルもしくは電界の強度、または、基準点における電界の強さに対応する相対的な／単位のないインデックスの形式(例えば、携帯電話画面上の「バー」の数)とすることができる。従って、所定期間、信号強度が一定であるということは、静止した(例えば、動いていない)モバイルユニットを示すと推定することができる。同様に、所定の時間枠中に信号強度が変化するということは、モバイルユニットが移動したことを示すと推定することができる。このような検出コンポーネントおよび比較器コンポーネントは、モバイルユニットの一部であってもよく、または、三角測量手順をさらに用いてモバイルユニットが静止しているか動いているかを推定する中央制御システムの一部として、配置してもよい。このような検出コンポーネントおよび比較器コンポーネントは、移動した距離を検証するためにＧＰＳデータを採用するアプリケーションにおいて、モバイル装置が停った地点周辺でＧＰＳが異常な動きを示すとき重要となり、従って導入される。
【００４１】
図８は、主題の新技術の一態様による、ＧＰＳを訂正するための人工知能コンポーネント８１０を示している。例えば、このような人工知能コンポーネント８１０は、犠牲選択に関する費用見積もりの経験則を提供することを含むことができる。関連する一態様において、「推定」という語は一般的に、イベントおよび／またはデータを介して得た観察のセットから、システム、環境および／またはユーザーの状態を、推論または推定するプロセスを示す。例えば、推定は、特定の状況または行為を識別するために行われてもよいし、または、状態に関する確率分布を生成するために行われてもよい。推定は、確率的なもの、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいいて、注目している状態に関する確率分布の計算となり得る。推定は、イベントおよび／またはデータのセットから、より上位のイベントを組み立てるのに用いられる技術を示すことができる。このような推定により、観察したイベントおよび／または記憶したイベントデータのセットから、そのイベントが時間的に近接して相互に関連付けられているか否かから、ならびに、そのイベントおよびデータが、１つもしくはいくつかのイベントおよびデータソースからのものであるか否かから、新しいイベントまたは行為を構築する。 
【００４２】
推定コンポーネント８１０は、本明細書に説明する発明の様々な態様を容易にすることに関連して、上述した様々な適切なＡＩベースのスキームのうち任意のスキームを採用することができる。例えば、ＧＰＳデータを廃棄するべき時を明示的または黙示的に習得するプロセスは、自動分類のシステムおよびプロセスを介して、容易にすることができる。分類は、確率的および／または統計ベースの分析(例えば、ユーティリティおよび費用を分析に入れる)を用いて、ユーザーが自動的に行われることを望む行為を予知または推定することができる。例えば、ＳＶＭ(support vector machine)分類器を用いることができる。他の分類方法には、ベイジアンネットワーク、決定木を含み、異なったパターンの独立性を提供する確率的分類モデルを用いてもよい。本明細書で使用された分類はまた、優先順位モデルを開発するのに利用される統計的回帰を含む。 
【００４３】
本明細書から容易に分かるように、主題の新技術は、(例えば、汎用訓練データを介して)明示的に訓練された分類器、および、(例えば、ユーザーの振る舞いを観察、外部情報の受信を介して) 黙示的に訓練された分類器を用いることができ、その結果、分類器を使用して、質問についてどの回答を返すかを、所定の基準に従って自動的に判断する。例えば、よく知られているＳＶＭ分類器に関しては、ＳＶＭ分類器は、分類器コンストラクタおよび機能選択モジュール内の学習または訓練の段階を通して構成される。分類器は、入力属性ベクトルｘ＝（ｘ1，ｘ2，ｘ3，ｘ4，ｘn）を、この入力がクラスに属する信頼性にマッピングする関数である。すなわち、ｆ（ｘ）＝ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（ｃｌａｓｓ）である。
【００４４】
本明細書においては、「コンポーネント」、「システム」、「モジュール」などの語は、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、または、実行中のソフトウェアのいずれかである、コンピューター関連エンティティを指すことを意図している。例えば、コンポーネントは、プロセッサで実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、インスタンス、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピューターとしてよいが、これらに限らない。例を挙げると、コンピューターで実行中のアプリケーションおよびコンピューターはともに、コンポーネントとすることができる。１つもしくは複数のコンポーネントが、プロセスおよび／または実行スレッド内に常駐していてもよいし、コンポーネントは、一つのコンピューターに局在してもいてもよし、および／または、２つ以上のコンピューター間で分散していてもよい。
【００４５】
「例示的な」という語は、本明細書では、例、実例または図として示すという意味である。「例示的な」として本明細書に説明する態様もしくは設計は、必ずしも、他の態様または設計より好ましい、または、有利な、と解釈すべきではない。同様に、例は、単に明瞭に分かりやすくするために、本明細書において提供するものであり、主題の新技術またはその一部は、いかなる方法においても制限するものではない。当然のことながら、追加のまたは代替の例を無数に提示することができるが、簡潔に説明するため省略している。
【００４６】
さらに、主題の新技術の全てまたは一部は、標準的なプログラミングおよび／またはエンジニアリング技術を用いたシステム、方法、装置もしくは製品として実装して、コンピューターが開示の新技術を実装するように制御するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはそれらの任意の組み合わせを生産することができる。例えば、コンピューター可読媒体は、磁気記憶装置(例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気ストリップなど)、光ディスク(例えば、ＣＤ(compact disk)、ＤＶＤ(digital versatile disk)など)、スマートカード、およびフラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブなど)を含むことができるが、これらに限らない。さらに、当然のことながら、搬送波を用いて、電子メールを送受信するのに用いられる、または、インターネットやＬＡＮ(local area network)といったネットワークにアクセスするのに用いられるようなコンピューター可読電子データを伝達してもよい。特許を請求する主題の範囲または精神を逸脱することなく、この構成に多くの変更を加えてよいことは、当業者には当然、認識されよう。
【００４７】
開示の主題の様々な態様について状況を提供するために、図９、図１０および下記の記載は、開示の主題の様々な態様を実施してよい適切な環境を、簡潔かつ一般的に説明することを意図している。１つおよび／または複数のコンピューターで実行するコンピュータープログラムのコンピューター実行可能命令という一般的な状況で主題を述べたが、新技術を他のプログラムモジュールと組み合わせて実装してもよいことは、当業者には認識されよう。プログラムモジュールは一般的に、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造などを含み、特定のタスクを行う、および／または、特定の抽象データ型を実装する。さらにこの革新的な方法は、シングルプロセッサもしくはマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューティングデバイス、メインフレームコンピューターを含む他のコンピューターシステム構成、および、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス(例えば、ＰＤＡ(personal digital assistant)、電話、時計など)、マイクロプロセッサベースまたは、プログラム可能な家庭用電化製品もしくは産業用電子機器などで実施できることは、当業者には理解されよう。図示した態様はまた、通信ネットワークを通してリンクされた遠隔処理装置によってタスクを行う分散コンピューティング環境で実施することができる。しかしながら、この新技術の態様の全てではないにしても、一部は、スタンドアローンコンピューターで実施することができる。分散コンピューティング環境において、プログラムモジュールは、ローカルおよびリモートの記憶装置の両方に配置することができる。
【００４８】
図９を参照しながら、コンピューター９１２を含む主題の新技術の様々な態様を実施するための例示的な環境９１０について説明する。コンピューター９１２は、処理ユニット９１４、システムメモリ９１６、および、システムバス９１８を含む。システムバス９１８は、システムコンポーネントを処理ユニット９１４に結合する。システムコンポーネントには、システムメモリ９１６が含まれるが、これに限らない。処理ユニット９１４は、様々な利用可能なプロセッサのうち任意のものでよい。デュアルマイクロプロセッサおよび他のマルチプロセッサアーキテクチャも、処理ユニット９１４として用いることができる。
【００４９】
システムバス９１８は、メモリバス、メモリコントローラ、周辺バスもしくは外部バス、および／または、任意の種類の利用可能なバスアーキテクチャを用いたローカルバスを含む数種類のバス構造の任意のもの（単数または複数）とすることができる。任意の種類のバスアーキテクチャには、１１ビットバス、ＩＳＡ(Industrial Standard Architecture)、ＭＳＡ(Micro-Channel Architecture)、ＥＩＳＡ(Extended ISA)、ＩＤＥ(Intelligent Drive Electronics)、ＶＬＢ(VESA Local Bus)、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)、ＡＧＰ(Advanced Graphics Port)、ＰＣＭＣＩＡ(Personal Computer Memory Card International Association)バス、およびＳＣＳＩ(Small Computer Systems Interface)が含まれるが、これらに限らない。
【００５０】
システムメモリ９１６は、揮発性メモリ９２０および不揮発性メモリ９２２を含む。ＢＩＯＳ(basic input/output system)は、起動中などにコンピューター９１２内の要素間で情報を転送する基本的なルーチンを含み、不揮発性メモリ９２２に記憶される。例を挙げると、不揮発性メモリ９２２は、ＲＯＭ(read only memory)、ＰＲＯＭ(programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(electrically programmable ROM)、ＥＥＰＲＯＭ(electrically erasable ROM)、または、フラッシュメモリを含むことができるが、これらに限らない。揮発性メモリ９２０は、ＲＡＭ(random access memory)を含み、ＲＡＭは、外部キャッシュメモリとして作用する。例を挙げると、ＲＡＭは、ＳＲＡＭ(synchronous RAM)、ＤＲＡＭ(dynamic RAM)、ＳＤＲＡＭ(synchronous DRAM)、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ(double data rate SDRAM)、ＥＳＤＲＡＭ(enhanced SDRAM)、ＳＬＤＲＡＭ(Synchlink DRAM)および、ＤＲＲＡＭ(direct Rambus RAM)といった多くの形で利用可能であるが、これらに限らない。
【００５１】
コンピューター９１２はまた、取り外し可能／取り外し不能、揮発性／不揮発性コンピューター記憶媒体を含む。図９は、ディスク記憶装置９２４を示している。このようなディスク記憶装置９２４は、磁気ディスクドライブ、フロッピーディスクドライブ、テープドライブ、Ｊａｚドライブ、Ｚｉｐドライブ、ＬＳ−６０ドライブ、フラッシュメモリカード、または、メモリスティックといった装置を含むが、これらに限らない。さらにディスク記憶装置９２４は、独立して記憶媒体を含んでもよいし、または、他の記憶媒体と組み合わせた記憶媒体を含んでもよい。他の記憶媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ(compact disk ROM)デバイス、ＣＤ−Ｒ(CD-recordable)ドライブ、ＣＤ−ＲＷ(CD rewritable)ドライブ、または、ＤＶＤ−ＲＯＭ(digital versatile disk ROM)ドライブなどの光ディスクドライブを含むが、これらに限らない。ディスク記憶装置９２４のシステムバス９１８への接続を容易にするために、インタフェース９２６などの取り外し可能または取り外し不能インタフェースが通常は使用される。
【００５２】
当然のことながら、図９は、適切なオペレーティング環境９１０において説明する基本的なコンピューターリソースとユーザーとの間の媒介として働くソフトウェアを示している。このようなソフトウェアは、オペレーティングシステム９２８を含む。オペレーティングシステム９２８は、ディスク記憶装置９２４に記憶することができ、コンピューターシステム９１２のリソースを制御し、割り当てる働きをする。システムアプリケーション９３０は、システムメモリ９１６またはディスク記憶装置９２４のいずれかに記憶されたプログラムモジュール９３２およびプログラムデータ９３４を通して、オペレーティングシステム９２８によるリソースの管理を利用する。当然のことながら、本明細書に説明する様々なコンポーネントは、様々なオペレーティングシステムまたはオペレーティングシステムの組み合わせと共に実装することができる。
【００５３】
ユーザーは、１つまたは複数の入力装置９３６を介してコンピューター９１２にコマンドまたは情報を入力する。入力装置９３６は、マウス、トラックボール、スタイラス、タッチパッド、キーボード、ジョイスティック、ゲームパッドなどのポインティングデバイス、マイク、衛星放送受信アンテナ、スキャナ、テレビチューナカード、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ウェブカメラなどを含むが、これらに限らない。これらの入力装置および他の入力装置は、インタフェースポート（単数または複数）９３８を介して、システムバス９１８を通して、処理ユニット９１４に接続する。１つまたは複数のインタフェースポート９３８は、例えば、シリアルポート、パラレルポート、ゲームポート、ＵＳＢ(universal serial bus)を含む。１つまたは複数の出力装置９４０は、１つまたは複数の入力装置９３６と同じ種類のポートの一部を用いる。従って、例えば、ＵＳＢポートを用いて、コンピューター９１２に入力を行い、コンピューター９１２から出力装置９４０に情報を出力してもよい。出力アダプタ９４２を備えて、専用のアダプタを必要とする他の出力装置９４０のうち、モニタ、スピーカ、プリンタといった一部の出力装置９４０があることを示す。例を挙げると、出力アダプタ９４２は、出力装置９４０とシステムバス９１８との間を接続する手段を提供するビデオカードおよびサウンドカードを含むが、これらに限らない。１つもしくは複数のリモートコンピューター９４４などの他の装置、および／または装置のシステムは、入力能力および出力能力の双方を提供することに留意されたい。
【００５４】
コンピューター９１２は、リモートコンピューター（単数または複数）９４４といった１つまたは複数のリモートコンピューターへの論理接続を用いて、ネットワーク環境で動作することができる。リモートコンピューター（単数または複数）９４４は、パーソナルコンピューター、サーバー、ルータ、ネットワークＰＣ、ワークステーション、マイクロプロセッサベースの機器、ピアデバイス、または他の共通ネットワークノードなどであってよく、通常、コンピューター９１２に関して説明する要素の多くまたは全てを含む。簡潔にするために、メモリ記憶装置９４６のみを、１つまたは複数のリモートコンピューター９４４と共に図に示す。１つまたは複数のリモートコンピューター９４４は、ネットワークインタフェース９４８を介してコンピューター９１２に論理的に接続され、通信接続９５０を介して、物理的に接続される。ネットワークインタフェース９４８は、ＬＡＮ(local area network)およびＷＡＮ(wide area network)といった通信ネットワークを包含する。ＬＡＮ技術は、ＦＤＤＩ(Fiber Distributed Data Interface)、ＣＤＤＩ(Copper Distributed Data Interface)、イーサネット／ＩＥＥＥ８０２．３、トークンリング／ＩＥＥＥ８０２．５などを含む。ＷＡＮ技術は、ポイントツーポイント接続、ＩＳＤＮ(Integrated Service Digital Network)といった回路交換ネットワークおよびそれらの変更形態、パケット交換ネットワーク、ならびにＤＳＬ(Digital Subscriber Line)を含むが、これらに限らない。
【００５５】
１つまたは複数の通信接続９５０は、ネットワークインタフェース９４８をバス９１８に接続するために採用されるハードウェア/ソフトウェアを指す。通信接続９５０は、図が分かりやすいように、コンピューター９１２内に示しているが、コンピューター９１２の外部にあってもよい。ネットワークインタフェース９４８への接続に必要なハードウェア/ソフトウェアは、例を挙げると、通常の電話レベルのモデム、ケーブルモデルおよびＤＳＬモデムを含むモデム、ＩＳＤＮアダプタ、およびイーサネットカードといった、内部技術および外部技術を含む。
【００５６】
図１０は、主題の新技術の一態様による、ＧＰＳ誤差軽減の一部として採用することができるサンプルコンピューティング環境１０００の略ブロック図である。システム１０００は、１つまたは複数のクライアント１０１０を含む。１つもしくは複数のクライアント１０１０は、ハードウェアおよび／またはソフトウェア(例えば、スレッド、プロセス、コンピューティング装置)であってよい。システム１０００は、１つまたは複数のサーバー１０３０も含む。１つもしくは複数のサーバー１０３０も、ハードウェアおよび／またはソフトウェア(例えば、スレッド、プロセス、コンピューティング装置)であってよい。サーバー１０３０は、スレッドを格納し、例えば、本明細書に説明するコンポーネントを採用することによって、変換を行うことができる。クライアント１０１０とサーバー１０３０との間で可能な通信の形の１つは、２つ以上のコンピュータープロセス間で送信されるようになされたデータパケットの形であってよい。システム１０００は、１つまたは複数のクライアント１０１０と、１つまたは複数のサーバー１０３０との間の通信を容易にするために採用することができる通信フレームワーク１０５０を含む。１つまたは複数のクライアント１０１０は、１つまたは複数のクライアント１０１０に局在する情報を記憶するために採用することができる１つまたは複数のクライアントデータストア１０６０に動作可能に接続される。同様に、１つまたは複数のサーバー１０３０は、サーバー１０３０に局在する情報を記憶するために採用することができる１つまたは複数のサーバーデータストア１０４０に動作可能に接続される。
【００５７】
上記は、様々な例示的態様を含む。これらの態様を説明するために、コンポーネントまたは方法の考え得る組み合わせをすべて記載することはもちろん可能ではないが、多くのさらなる組み合わせおよび置き換えが可能であることは、当業者には認識されよう。従って、本明細書に説明した態様は、添付の請求項の要旨および範囲に該当する改良、変更および変形の全てを含むものとする。
【００５８】
さらに「含む」という語は、詳細な説明または請求項で用いられる範囲において、「備える」という語が請求項において遷移語として使われる場合に解釈されるのと同様に、包括的であることを意図するものである。
【図１】
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【図２】
2012514385.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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