(57)【要約】  本発明はビニルコポリマを含む水性パーソナルケア、家庭用ケア、および／または衣類ケア組成物に関する。これらのビニルコポリマを含む水性パーソナルケア、家庭用ケア、および／または衣類ケア組成物のレオロジーを改良するための方法もまた開示する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の少なくとも１つの式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマを含む水性パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物：
【化１】
2012501311.tif 000046
（式中、
ａ、ｂ、ｃ、およびｄは各繰り返しユニットまたは組立モノマが前記コポリマ中に含まれる重量％量を表し、
ａ、ｂ、ｃ、およびｄは前記コポリマの総重量に対し、合計１００．０重量％となり、
ａは前記コポリマの８１．０〜９９．８重量％であり、
ｂは前記コポリマの０．１〜１８．９重量％であり、
ｃは前記コポリマの０．１〜１８．９重量％であり、
ｄは前記コポリマの０．０〜１８．８重量％であり、
＊は末端基、例えば、触媒残基であり、
Ａは、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリレート（メタクリレート）およびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマまたはその塩であり、
Ｂはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｃは式（Ｖ）の会合性モノマであり、
【化２】
2012501311.tif 000047
式中、
各Ｒ2は独立して、Ｈ、メチル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ3であり、
Ｒ3はＣ1〜Ｃ30アルキルであり、
Ｔは−ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、
Ａｒは二価アリールであり、
ＥはＨまたはメチルであり、
ｚは０または１であり、
ｋは０〜３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、
ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、およびｋが１〜３０の範囲にある場合、ｍは１であり、
（Ｒ4Ｏ）nは、Ｃ2〜Ｃ4−オキシアルキレンユニットのホモポリマ、ランダムコポリマ、またはブロックコポリマであるポリオキシアルキレンであり、ここで、Ｒ4はＣ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8またはそれらの混合物であり、ｎは５〜２５０の範囲の整数であり、
Ｙは−Ｒ4Ｏ−、−Ｒ4Ｈ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ4ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、かつ
Ｒ5はＣ8〜Ｃ40直鎖アルキル、Ｃ8〜Ｃ40分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、およびＣ8〜Ｃ80複合エステルからなる群より選択される置換または非置換アルキルであり、ここで、Ｒ5アルキル基は任意で、ヒドロキシ、アルコキシおよびハロゲンからなる群より選択される１つ以上の置換基を含み、および
Ｄはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは存在する場合、互いに共有結合され、
ただし、ＣおよびＤがどちらも前記コポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない）
【化３】
2012501311.tif 000048
（式中、
ｅ、ｆ、ｇ、およびｈは各繰り返しユニットまたは組立モノマが前記コポリマ中に含まれる重量％量を表し、
ｅ、ｆ、ｇ、およびｈは前記コポリマの総重量に対し、合計１００．０重量％となり、
ｅは前記コポリマの５．０〜９９．６重量％であり、
ｆは前記コポリマの５．０〜９９．６重量％であり、
ｇは前記コポリマの０．１〜４０．０重量％であり、
ｈは前記コポリマの０．１〜４０．０重量％であり、
＊は末端基、例えば、触媒残基であり、
Ｅは、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリレート（メタクリレート）およびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマまたはその塩であり、
Ｆはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｇは式（Ｖ）の会合性モノマであり、
【化４】
2012501311.tif 000049
式中、
各Ｒ2は独立して、Ｈ、メチル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ3であり、
Ｒ3はＣ1〜Ｃ30アルキルであり、
Ｔは−ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、
Ａｒは二価アリールであり、
ＥはＨまたはメチルであり、
ｚは０または１であり、
ｋは０〜３０の範囲の整数であり、
ｍは０または１であり、
ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、およびｋが１〜３０の範囲にある場合、ｍは１であり、
（Ｒ4Ｏ）nは、Ｃ2〜Ｃ4−オキシアルキレンユニットのホモポリマ、ランダムコポリマ、またはブロックコポリマであるポリオキシアルキレンであり、ここで、Ｒ4はＣ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8またはそれらの混合物であり、ｎは５〜２５０の範囲の整数であり、
Ｙは−ＲＯ−、−Ｒ4ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ4ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、かつ
Ｒ5はＣ8〜Ｃ40直鎖アルキル、Ｃ8〜Ｃ40分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、およびＣ8〜Ｃ80複合エステルからなる群より選択される置換または非置換アルキルであり、ここで、Ｒ5アルキル基は任意で、ヒドロキシ、アルコキシおよびハロゲンからなる群より選択される１つ以上の置換基を含み、および
Ｈはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ｅ、Ｆ、Ｇ、およびＨは、互いに共有結合され、
ただし、ＧおよびＨは同一ではない）。
【請求項２】
前記式（Ｉ）のコポリマにおいて、
ａは前記コポリマの８１．０〜９９．０重量％であり、
ｂは前記コポリマの０．１〜１８．０重量％であり、
ｃは前記コポリマの０．５〜１８．０重量％であり、
ｄは前記コポリマの０．０〜１８．８重量％であり、
Ａは、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ｔ−ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、Ｎ’−（２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリルアミド、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド、Ｎ−（２−ピリジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−イミダゾリル）メタクリルアミド、２−（４−モルホリニル）エチルメタクリレート、２−（４−モルホリニル）エチルアクリレート、Ｎ−（４−モルホリニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−モルホリニル）アクリルアミド、２−ビニルピリジン、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（メタクリルアミド）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ネオペンチルアクリレート、４−ビニルピリジンおよびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマであり、
Ｂはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｃはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ｄはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
ただし、ＣおよびＤがどちらもコポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）のコポリマにおいて、
ａは前記コポリマの８５．０〜９９．０重量％であり、
ｂは前記コポリマの１．０〜１５．０重量％であり、
ｃは前記コポリマの１．０〜１５．０重量％であり、
ｄは前記コポリマの０．０〜１８．８重量％であり、
Ａは、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ｔ−ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、Ｎ’−（２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリルアミド、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド、Ｎ−（２−ピリジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−イミダゾリル）メタクリルアミド、２−（４−モルホリニル）エチルメタクリレート、２−（４−モルホリニル）エチルアクリレート、Ｎ−（４−モルホリニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−モルホリニル）アクリルアミド、２−ビニルピリジン、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（メタクリルアミド）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ネオペンチルアクリレート、４−ビニルピリジンおよびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマであり、
Ｂはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｃはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ｄはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
ただし、ＣおよびＤがどちらも前記コポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記式（Ｉ）のコポリマにおいて、
ａは前記コポリマの８５．０〜９５．０重量％であり、
ｂは前記コポリマの１．０〜１５．０重量％であり、
ｃは前記コポリマの１．０〜１５．０重量％であり、
ｄは前記コポリマの０．０〜１５．０重量％であり、
Ａは、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ｔ−ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、Ｎ’−（２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリルアミド、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（メタクリルアミド）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ネオペンチルアクリレートおよびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマであり、
Ｂはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｃはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ｄはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
ただし、ＣおよびＤがどちらもコポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記式（Ｉ）のコポリマは、総モノマ混合物重量に基づき、
（ａ）８１．０〜９９．８重量％の少なくとも１つのアミノ置換ビニルモノマ（モノマＡ）またはその塩、
（ｂ）０．１〜１８．９重量％の少なくとも１つの疎水性非イオン性ビニルモノマ（モノマＢ）、
（ｃ）０．１〜１８．９重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＣ）、
（ｄ）０〜１８．８重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＤ）、
（ｗ）０．０１〜１０．０重量％のヒドロキシ置換ビニルモノマ（モノマＷ）、
（ｘ）０．０１〜５．０重量％の架橋モノマ（モノマＸ）、
（ｙ）０．０１〜１０重量％の連鎖移動剤（Ｙ）、および、
（ｚ）０．０１〜２．０重量％のポリマ安定化剤（Ｚ）
を含むモノマ混合物の重合生成物であり、
ただし、ＣおよびＤがどちらもコポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記式（ＩＩ）のコポリマにおいて、
ｅは前記コポリマの１０．０〜９０．０重量％であり、
ｆは前記コポリマの１０．０〜９０．０重量％であり、
ｇは前記コポリマの０．５〜４０．０重量％であり、
ｈは前記コポリマの０．５〜４０．０重量％であり、
Ｅは、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ｔ−ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、Ｎ’−（２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリルアミド、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド、Ｎ−（２−ピリジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−イミダゾリル）メタクリルアミド、２−（４−モルホリニル）エチルメタクリレート、２−（４−モルホリニル）エチルアクリレート、Ｎ−（４−モルホリニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−モルホリニル）アクリルアミド、２−ビニルピリジン、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（メタクリルアミド）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ネオペンチルアクリレート、４−ビニルピリジンおよびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマであり、
Ｆはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｇはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ｈはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
ただし、ＧおよびＨは同一ではない、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記式（ＩＩ）のコポリマにおいて、
ｅは前記コポリマの２０．０〜８０．０重量％であり、
ｆは前記コポリマの２０．０〜８０．０重量％であり、
ｇは前記コポリマの１．０〜３０．０重量％であり、
ｈは前記コポリマの１．０〜３０．０重量％であり、
Ｅは、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ｔ−ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、Ｎ’−（２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリルアミド、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（メタクリルアミド）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ネオペンチルアクリレート、４−ビニルピリジンおよびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマであり、
Ｆはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｇはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ｈはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
ただし、ＧおよびＨは同一ではない、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記式（ＩＩ）のコポリマにおいて、
ｇは前記コポリマの１．０〜１５．０重量％であり、
ｈは前記コポリマの１．０〜１５．０重量％である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記式（ＩＩ）のコポリマは、総モノマ混合物重量に基づき、
（ｅ）５．０〜９９．６重量％の少なくとも１つのアミノ置換ビニルモノマ（モノマＥ）またはその塩、
（ｆ）５．０〜９９．６重量％の少なくとも１つの疎水性非イオン性ビニルモノマ（モノマＦ）、
（ｇ）０．１〜４０．０重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＧ）、
（ｈ）０．１〜４０．０重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＨ）、
（ｗ）０．０１〜１０．０重量％のヒドロキシ置換ビニルモノマ（モノマＷ）、
（ｘ）０．０１〜５．０重量％の架橋モノマ（モノマＸ）、
（ｙ）０．０１〜１０．０重量％の連鎖移動剤（Ｙ）、および
（ｚ）０．０１〜２．０重量％のポリマ安定化剤（Ｚ）
を含むモノマ混合物の重合生成物であり、
ただし、ＧおよびＨは同一ではない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つの染料、少なくとも１つの顔料、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記パーソナルケア組成物が、ヘアケア製品、スキンケア製品、老化防止製品、皮膚保護剤、肌色製品、毛髪着色剤、皮膚着色剤、浴室およびシャワー製品、爪ケア製品、除毛製品、脱臭剤および制汗剤、口腔ケア製品、顔および体毛漂白剤、サンレスタンニング組成物、皮膚脱色およびライトニング組成物、フットケア製品ならびに足および足爪調整組成物からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ヘアケア製品が、シャンプー、ツーインワンコンディショニングシャンプー、シャンプー後のリンス、セットおよびスタイル維持剤、毛髪セットジェル、毛髪セットスプレー、ポマード、コンデショナー、パーマ液、リラクサおよびヘアスムージング製品からなる群より選択される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
水性パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物のレオロジーを改良するための方法であって、前記パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物に有効量の、請求項１に記載の式（Ｉ）のコポリマを添加することを含む方法。
【請求項１４】
水性パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物のレオロジーを改良するための方法であって、前記パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物に有効量の、請求項１に記載の式（ＩＩ）のコポリマを添加することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリマ、特に、コポリマならびに上記コポリマを含むホームケアおよびパーソナルケア組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カチオン性成分、例えば、カチオン性界面活性剤およびその塩または活性酸性成分を含む酸性ｐＨを有する製剤は、普通、「低ｐＨ」製剤と呼ばれる。安定な低ｐＨ粘性エマルジョンおよびジェル製剤を得ることは困難である。最も普通に使用される増粘剤は、しばしばアニオン性であり、よって、カチオン性成分と不適合な合成会合性増粘剤、とりわけ、４級アンモニウム塩であり、または低ｐＨで無効な増粘剤である。
【０００３】
低ｐＨ組成物の調合剤、とりわけエマルジョンは、非イオン性増粘剤、例えば非イオン性界面活性剤、またはカチオン増粘剤のいずれかで選択が限られている。非イオン性増粘剤は非荷電であり、よって、より反応性が低いと仮定されるが、非イオン性物は保存剤を不活性化する傾向があり、場合によっては、微生物の増殖を促進する。いくつかのカチオン性ポリマレオロジー改良剤、例えば、疎水的に改質されたアミノアクリレートコポリマが市販されているが、それらのレオロジー特性は予測不能であり、美的に不十分である。
【０００４】
公開された米国特許出願第２００４／０２４１１３０号および同第２００４／００５２７４６号は、多目的ポリマを開示する。
【０００５】
米国特許明細書番号第５，０７３，５９１、同第５，０５３，４４８号および同第４，８９２，９１６号は、ポリマ増粘剤を開示する。
【０００６】
米国特許明細書番号第５，１００，６６０号は、カチオン性ポリマを使用した濃化酸性水性組成物を開示する。
【０００７】
公開された米国特許出願第２００５／０１１９４０１号は、水性組成物を濃化するための荷電された両親媒性統計ポリマの使用を開示する。
【０００８】
米国特許明細書番号第６，６６７，０２９号は、安定な水性カチオン性ヒドロゲルを開示する。
【０００９】
米国特許明細書番号第４，５４２，１７５号は、水系を濃化するための方法を開示する。
【００１０】
米国特許明細書番号第６，３２６，４３０号は、酸性水性組成物のための増粘剤を開示する。
【００１１】
米国特許明細書番号第６，２７１，１９２号は、水性衣類柔軟剤のための会合性増粘剤を開示する。
【００１２】
米国特許明細書番号第５，０１１，９７８号は、ラテックス系のための増粘剤および改良剤としてのコポリマを開示する。
【００１３】
米国特許明細書番号第３，３９９，１５９号は、カチオン性格子およびその調製法を開示する。
【００１４】
米国特許明細書番号第５，９９０，２３３号は、水性系において使用するためのレオロジー改良剤を開示する。
【００１５】
米国特許明細書番号第５，８４０，７８９号は、アクリレートをベースとするポリマレオロジー改良剤で濃化された水性組成物を開示する。
【００１６】
米国特許明細書番号第６，４６５，４１６号は、水性衣類柔軟剤のための会合性増粘剤を開示する。
【００１７】
米国特許明細書番号第６，０２５，４３１号は、濃化されたパーソナルケア組成物を開示する。
【００１８】
このように、低ｐＨ製剤のための、カチオン性の適合性ポリマレオロジー改良剤が必要であり、所望されている。
【発明の概要】
【００１９】
本発明は、一般にカチオン性かつ会合性の特性を有する多目的コポリマを提供する。
【００２０】
本発明のコポリマは、低ｐＨで親水性およびカチオン性を提供するアミノ置換基および親水性を減衰させる疎水性置換基、会合性を提供する疎水的に修飾されたポリオキシアルキレン置換基、ならびに会合性を減衰させ、有利なレオロジー特性を提供する親水性ポリオキシアルキレン置換基の組み合わせを有する多機能性ビニル付加ポリマである。ポリマは、少なくとも１つのアミノ置換ビニルモノマ、少なくとも１つの疎水性非イオン性ビニルモノマ、少なくとも１つの会合性ビニルモノマ、および、任意で、１つ以上のヒドロキシ置換非イオン性ビニルモノマ、架橋モノマ、連鎖移動剤、ポリマ安定化剤、などを含むモノマ混合物の重合により生成される。
【００２１】
ポリマは、アミノ酸を含む無機酸または有機酸のいずれかによる酸性化で、またはアルキル化で、あるいは酸性化とアルキル化の両方により、膨潤することができる。この多目的コポリマは、増粘剤、乳化剤、安定化剤、懸濁化剤、塗膜形成要素、コンデショナー、保湿剤、拡散助剤ならびに化学的および生理学的に活性な成分および化粧品材料の有効性、堆積または送達を増強するための担体として、ならびに、それらが含まれている製剤の精神感覚および美的特性を改善するためのビヒクルとして使用することができる。低ｐＨでのコポリマのカチオン性により、帯電防止剤として有用となり、ある条件下では、殺生物、抗菌、または他の保存活性をも提供し得る。
【００２２】
本発明のコポリマは、有利に、酸性水性製剤を濃化し、滑らかに流れ、容易に広がる美的に滑らかな質感の製品を提供することができる。コポリマを含む製品の形態は、注ぐことのできない硬質〜軟質ジェル、半固体ペースト〜実質的に固体のスティックまたはバー、および噴霧泡沫〜絞れるジェル、ならびにポンピング噴霧または回転塗布式製品に適した、流れないが、依然として流動性のある製品、および液体ローションの範囲とすることができる。本発明のコポリマは驚いたことに、カチオン性成分（例えば、４級アンモニウム化合物およびアミン）、カチオン性コンデショナー、衣類柔軟剤、界面活性剤などを含む水性系を濃化するのに効果的である。
【００２３】
別の実施形態では、本発明は、以前は酸性の濃化カチオンコポリマ組成物に塩基性材料を組み入れて、組成物の粘度、レオロジーおよび濁度に負の影響を与えずに、組成物のｐＨを増加させることに関する。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
好都合なことに、限定はされないが、パーソナル組成物および製品、ヘルスケア組成物および製品、家庭用ケア組成物および製品、衣類ケア組成物および製品、施設および業界（まとめて「ＩおよびＩ」）ケア製品、などにおいて、本発明のコポリマを使用することができる。コポリマは、塗膜形成コンデショナーとして、カラー化粧品ならびに極性および非極性オイルの皮膚、髪または両方への堆積を促進するために使用され得る。さらに、コポリマは、工業化学過程、繊維加工仕上げ過程、印刷、接着剤コーティング、および同様の用途のための製品において、例えば、レオロジー改良剤、乳化剤、安定化剤、懸濁化剤、凝集剤、ならびに顔料および研削添加物として使用され得る。
【００２５】
本発明のコポリマは一般に、塩基性で、酸性水溶液で膨潤可能で、酸性水溶液に溶解可能なコポリマおよびそれらの塩であり、低ｐＨでカチオンである少なくとも１つの塩基性アミノ置換基、会合性ビニルモノマから誘導された２つ以上の疎水的に修飾されたポリオキシアルキレン置換基を含む。本発明のコポリマはまた、任意で、他のモノマユニット、例えば、架橋モノマユニット、ヒドロキシ−置換非イオン性ビニルモノマユニット、連鎖移動剤ユニット、ポリマ安定化剤、などから誘導された置換基を含むことができる。本発明のコポリマは一般に、水溶液中で会合的特性を示す。
【００２６】
「低ｐＨ製剤」という用語は、約０．５〜約７以下、好ましくは約６．５以下の範囲の酸性ｐＨを有する製剤を示す。
【００２７】
製剤または媒質に適用される「水性」という用語は、水が、コポリマが含まれる組成物中で、少なくともコポリマを膨潤または溶解させるのに十分な量で存在することを意味する。
【００２８】
驚いたことに、コポリマが所望のレオロジー特性を低ｐＨ水性パーソナルケア、ヘルスケア、家庭用ケア、衣類ケア、業界および施設ケア製品に提供することが発見された。コポリマは、カチオン性で適合性があり、４級アンモニウム塩またはアミンを含む製品において増粘剤として特に有用なものとなる。コポリマは、活性酸性成分を含む製品において有用な増粘剤であり、エマルジョン（クリーム、ローション）のための有用な増粘剤および乳化剤である。濃化に加え、コポリマは着色剤および皮膚軟化オイルを含む製品のための有用な塗膜形成要素、拡散助剤および堆積助剤である。驚いたことに、コポリマは比較的高い濃度（例えば、１０．０〜４０．０％）のアニオン性界面活性剤を含む組成物で有用であり、毛髪セット効果を提供する。
【００２９】
本明細書では、「パーソナルケア組成物および／または製品」という用語は、ヒトおよび動物の皮膚、毛髪、頭皮および爪に適用される化粧品、洗面道具、美容品および美容助剤、個人衛生およびクレンジング製品を含むが、それらに限定されない。本明細書では「ヘルスケア組成物および／または製品」と言う用語は、健康関連または医学的状態を改善するため、一般に衛生状態または健全性を維持するための、薬剤、医薬化粧品、口腔ケア製品（口、歯）、アイケア製品、イヤーケア製品ならびに一般市販製品およびアプライアンス、例えば、パッチ、ギブス、包帯など、ならびにヒトおよび動物の体外または体内に適用された医療装置、などを含むが、それらに限定されない。「身体」という用語は、全身の角質（毛髪、爪）および角質でない皮膚領域（顔、体幹、肢、手および足）、身体の開口部および目の組織を含み、「皮膚」という用語は、頭皮および粘膜を含む。本明細書では「家庭用ケア製品および／または組成物」または「ホームケア製品または組成物」という用語は、表面洗浄のための家庭において使用される製品または衛生状態を、例えば、台所および浴室において維持するための殺生物洗浄製品、ならびに衣類ケアおよび洗浄のための洗濯製品、などを含むが、それらに限定されない。本明細書では「施設および業界ケア」および「ＩおよびＩ」という用語は、病院およびヘルスケア施設を含む業界および施設環境において、洗浄し、または衛生状態を維持するために使用される製品、などを含むが、それらに限定されない。
【００３０】
本発明のコポリマは多目的コポリマであり、好ましくは、少なくとも１つの塩基性のアミノ置換ビニルモノマまたはその塩、少なくとも１つの疎水性非イオン性ビニルモノマ、少なくとも１つの会合性ビニルモノマ、および、任意で、１つ以上のヒドロキシ置換非イオン性ビニルまたは架橋モノマを含むモノマ混合物を重合させることにより調製する。本発明のコポリマはまた、連鎖移動剤（ＣＴＡ）または、普通、エマルジョンポリマおよび乳化重合過程において使用される他の官能性成分を含むモノマ混合物から調製することができる。
【００３１】
本発明のコポリマは式（Ｉ）および（ＩＩ）で記載されるコポリマである：
【００３２】
【化１】
2012501311.tif 000002
【００３３】
（式中、
ａ、ｂ、ｃ、およびｄは各繰り返しユニットまたは組立モノマがコポリマ中で含まれる重量％量を表し、
ａ、ｂ、ｃ、およびｄはコポリマの総重量に対し、合計１００．０重量％となり、
ａはコポリマの約８１．０〜約９９．８重量％であり、
ｂはコポリマの約０．１〜約１８．９重量％であり、
ｃはコポリマの約０．１〜約１８．９重量％であり、
ｄはコポリマの約０．０〜約１８．８重量％であり、
＊は末端基、例えば、触媒残基であり、
Ａは、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリレート（メタクリレート）およびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマまたはその塩であり、
Ｂはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｃは式（Ｖ）の会合性モノマであり、
【００３４】
【化２】
2012501311.tif 000003
【００３５】
式中、
各Ｒ2は独立して、Ｈ、メチル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ3であり、
Ｒ3はＣ1〜Ｃ30アルキルであり、
Ｔは−ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、
Ａｒは二価アリールであり、
ＥはＨまたはメチルであり、
ｚは０または１であり、
ｋは０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、
ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、およびｋが１〜約３０の範囲にある場合、ｍは１であり、
（Ｒ4Ｏ）nは、Ｃ2〜Ｃ4−オキシアルキレンユニットのホモポリマ、ランダムコポリマ、またはブロックコポリマであるポリオキシアルキレンであり、ここで、Ｒ4はＣ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8またはそれらの混合物であり、ｎは約５〜約２５０、好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約１０〜約８０、最も好ましくは約１５〜約６０の範囲の整数であり、
Ｙは−Ｒ4Ｏ−、−Ｒ4Ｈ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ4ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、かつ
Ｒ5はＣ8〜Ｃ40直鎖アルキル、Ｃ8〜Ｃ40−分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、およびＣ8〜Ｃ80複合エステルからなる群より選択される置換または非置換アルキルであり、ここで、Ｒ5アルキル基は任意で、ヒドロキシ、アルコキシおよびハロゲンからなる群より選択される１つ以上の置換基を含み、および
Ｄはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは存在する場合、互いに共有結合され、
ただし、ＣおよびＤがどちらもコポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない）
【００３６】
【化３】
2012501311.tif 000004
【００３７】
（式中、
ｅ、ｆ、ｇ、およびｈは各繰り返しユニットまたは組立モノマがコポリマ中で含まれる重量％量を表し、
ｅ、ｆ、ｇ、およびｈはコポリマの総重量に対し、合計１００．０重量％となり、
ｅはコポリマの約５．０〜約９９．６重量％であり、
ｆはコポリマの約５．０〜約９９．６重量％であり、
ｇはコポリマの約０．１〜約４０．０重量％であり、
ｈはコポリマの約０．１〜約４０．０重量％であり、
＊は末端基、例えば、触媒残基であり、
Ｅは、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリレート（メタクリレート）およびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマまたはその塩であり、
Ｆはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｇは式（Ｖ）の会合性モノマであり、
【００３８】
【化４】
2012501311.tif 000005
【００３９】
式中、
各Ｒ2は独立して、Ｈ、メチル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ3であり、
Ｒ3はＣ1〜Ｃ30アルキルであり、
Ｔは−ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、
Ａｒは二価アリールであり、
eはＨまたはメチルであり、
ｚは０または１であり、
ｋは０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、
ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、およびｋが１〜約３０の範囲にある場合、ｍは１であり、
（Ｒ4Ｏ）nは、Ｃ2〜Ｃ4−オキシアルキレンユニットのホモポリマ、ランダムコポリマ、またはブロックコポリマであるポリオキシアルキレンであり、ここで、Ｒ4はＣ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8またはそれらの混合物であり、ｎは約５〜約２５０、好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約１０〜約８０、最も好ましくは約１５〜約６０の範囲の整数であり、
Ｙは−ＲＯ−、−Ｒ4ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ4ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、かつ
Ｒ5はＣ8〜Ｃ40直鎖アルキル、Ｃ8〜Ｃ40分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、およびＣ8〜Ｃ80複合エステルからなる群より選択される置換または非置換アルキルであり、ここで、Ｒ5アルキル基は任意で、ヒドロキシ、アルコキシおよびハロゲンからなる群より選択される１つ以上の置換基を含み、および
Ｈはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ｅ、Ｆ、Ｇ、およびＨは、互いに共有結合され、
ただし、ＧおよびＨは同一ではない）。
【００４０】
本発明の別の実施形態では、式（Ｉ）による多目的コポリマは、総モノマ混合物重量に基づき、
（ａ）約８１．０〜約９９．８重量％の少なくとも１つのアミノ置換ビニルモノマ（モノマＡ）またはその塩、
（ｂ）約０．１〜約１８．９重量％の少なくとも１つの疎水性非イオン性ビニルモノマ（モノマＢ）、
（ｃ）約０．１〜約１８．９重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＣ）、
（ｄ）約０．０〜約１８．８重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＤ）、任意で、
（ｗ）約０．０〜約１０．０重量％のヒドロキシ置換ビニルモノマ（モノマＷ）、任意で、
（ｘ）約０．０〜約５．０重量％の架橋モノマ（モノマＸ）、任意で、
（ｙ）約０．０〜約１０．０重量％の連鎖移動剤（Ｙ）、および、任意で、
（ｚ）約０．０〜約２．０重量％のポリマ安定化剤（Ｚ）
を含むモノマ混合物の重合生成物であり、ただし、ＣおよびＤがどちらもコポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない。
【００４１】
本発明の別の実施形態では、式（ＩＩ）による多目的コポリマは、総モノマ混合物重量に基づき、
（ｅ）約５．０〜約９９．６重量％の少なくとも１つのアミノ置換ビニルモノマ（モノマＥ）またはその塩、
（ｆ）約５．０〜約９９．６重量％の少なくとも１つの疎水性非イオン性ビニルモノマ（モノマＦ）、
（ｇ）約０．１〜約４０．０重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＧ）、
（ｈ）約０．１〜約４０．０重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＨ）、任意で、
（ｗ）約０．０〜約１０．０重量％のヒドロキシ置換ビニルモノマ（モノマＷ）、任意で、
（ｘ）約０．０〜約５．０重量％の架橋モノマ（モノマＸ）、任意で、
（ｙ）約０．０〜約１０．０重量％の連鎖移動剤（Ｙ）、および、任意で、
（ｚ）約０．０〜約２．０重量％のポリマ安定化剤（Ｚ）
を含むモノマ混合物の重合生成物であり、ただし、ＧおよびＨは同一ではない。
【００４２】
本発明の別の実施形態では、式（Ｉ）による多目的コポリマは、総モノマ混合物重量に基づき、
（ａ）約８１．０〜約９９．８重量％の少なくとも１つのアミノ置換ビニルモノマ（モノマＡ）またはその塩、
（ｂ）約０．１〜約１８．９重量％の少なくとも１つの疎水性非イオン性ビニルモノマ（モノマＢ）、
（ｃ）約０．１〜約１８．９重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＣ）、
（ｄ）約０．０〜約１８．８重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＤ）、
（ｗ）約０．０１〜約１０．０重量％のヒドロキシ置換ビニルモノマ（モノマＷ）、
（ｘ）約０．０１〜約５．０重量％の架橋モノマ（モノマＸ）、
（ｙ）約０．０１〜約１０．０重量％の連鎖移動剤（Ｙ）、および、
（ｚ）約０．０１〜約２．０重量％のポリマ安定化剤（Ｚ）
を含むモノマ混合物の重合生成物であり、ただし、ＣおよびＤがどちらもコポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない。
【００４３】
本発明の別の実施形態では、式（ＩＩ）による多目的コポリマは、総モノマ混合物重量に基づき、
（ｅ）約５．０〜約９９．６重量％の少なくとも１つのアミノ置換ビニルモノマ（モノマＥ）またはその塩、
（ｆ）約５．０〜約９９．６重量％の少なくとも１つの疎水性非イオン性ビニルモノマ（モノマＦ）、
（ｇ）約０．１〜約４０．０重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＧ）、
（ｈ）約０．１〜約４０．０重量％の少なくとも１つの会合性モノマ（モノマＨ）、
（ｗ）約０．０１〜約１０．０重量％のヒドロキシ置換ビニルモノマ（モノマＷ）、
（ｘ）約０．０１〜約５．０重量％の架橋モノマ（モノマＸ）、
（ｙ）約０．０１〜約１０．０重量％の連鎖移動剤（Ｙ）、および、
（ｚ）約０．０１〜約２．０重量％のポリマ安定化剤（Ｚ）
を含むモノマ混合物の重合生成物であり、ただし、ＧおよびＨは同一ではない。
【００４４】
この文脈における「および／または」あるいは「または／および」という用語は、規定された選択肢（置換物）の１つのみが存在し得るだけではなく、規定された選択肢（置換物）のいくつかが一緒に存在でき、すなわち、異なる選択肢（置換物）の混合物が存在できることを表すことを意味する。
【００４５】
「少なくとも１つの」という用語は、１つ以上、例えば１、２、３などを規定することを意味する。
【００４６】
「任意で置換された」という用語は、言及されたラジカルが非置換であるか、置換されている、のいずれかであることを意味する。
【００４７】
この明細書およびその後の特許請求の範囲全体を通して、文脈により別様に求められない限り、「含む、備える、有する（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語、「含んでいる、備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓまたはｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの変形は、述べた整数または工程あるいは整数または工程の群を含むが、いずれの他の整数または工程あるいは整数または工程の群も排除しないことを意味することは理解されるであろう。
【００４８】
「ａ、ｂ、ｃ、およびｄ」および「ｅ、ｆ、ｇ、およびｈ」に関連して上記で使用される、「コポリマの総重量に対し、合計が実質的に１００．０重量％となる」という表現は、コポリマが主にａ、ｂ、ｃ、およびｄまたはｅ、ｆ、ｇ、およびｈから形成されることを意味する。会合性モノマ類、例えば、Ｃ、Ｄ、ＧおよびＨにより記載されているものなどは、残留不飽和カルボン酸、例えば、アクリル（メタクリル）酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸またはアコニット酸を含み得ることが知られている。このように、式（Ｉ）および（ＩＩ）の形成コポリマは、少量の残留不飽和カルボン酸を含み得る。この組込みは総形成コポリマの０〜約３、４、５、６または７重量％の範囲となる。範囲は、当然、使用した会合性モノマの純度に依存する。
【００４９】
さらに、「コポリマの総重量に対し、合計が実質的に１００．０重量％となる」という表現は、架橋剤または連鎖移動剤の存在を排除しない。
【００５０】
本明細書では、「アルキル」という用語は、直鎖、分枝および炭素環アルキル部分を含む置換または非置換脂肪族炭化水素部分を意味する。「炭素環アルキル」という用語はサイズが３〜約１２個のＣ原子の１つ以上の炭素環を含み、任意で炭素環上にアルキル置換基を含むアルキル基を意味する。アリールという用語は置換および非置換フェニルおよびナフチル部分を含む。「Ｃｘ−Ｃｙ」の形態の改良剤は、アルキルまたは炭素環アルキル基が計ｘ〜ｙ個のＣ原子を含む分子式を有することを示し、ここで、ｘおよびｙは特定された整数である。本明細書および添付の特許請求の範囲では、「複合エステル」という用語は、Ｃ2〜Ｃ7アルキレンオキシドでアルキル化させることができる少なくとも１つのヒドロキシ基を有するポリオール、例えば、糖のジ−、トリ−、またはポリエステルを意味する。「複合エステル」という用語は、特に、米国特許明細書番号第５，６３９，８４１号において記載されている複合疎水性物質を含む。
【００５１】
アルキルまたはアリール基、などに対し本明細書で使用される、「ハロゲン置換された」、「ヒドロキシ置換された」、「カルボキシ置換された」、「ポリオキシアルキレン置換された」、「アルキル置換された」および「アリール置換された」という用語は、アルキル、アリール、または同様の基上の少なくとも１つの水素原子が、それぞれ、少なくとも１つのハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、ポリオキシアルキレン基、アルキル基、またはアリール基により置換されていることを意味する。本明細書では「ポリアクリレート（メタクリレート）」および「ポリアクリルアミド（メタクリルアミド）」は、それぞれ、ポリアクリレートまたはポリメタクリレート、およびポリアクリルアミドまたはポリメタクリルアミドの選択肢を示す。
【００５２】
本発明コポリマの調製において有用な適したモノマ類を下記で記載する。
【００５３】
本発明のコポリマの調製に適したアミノ置換ビニルモノマは、好ましくは少なくとも１つのアミノ官能基を含む塩基性の、重合可能な、エチレン系不飽和モノマである。これらの塩基性アミノ基は、モノ−、ジ−またはポリ−アミノアルキル基あるいは窒素含有複素環式芳香族基から誘導することができる。アミノ基は、１級、２級または３級アミンを含むことができる。モノマは、所望により、アミノ形態または塩形態で使用することができる。
【００５４】
本発明のポリマは好ましくは、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリレート（メタクリレート）およびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマを含む。
【００５５】
アミノ置換ビニルモノマの例としては、モノ−またはジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアクリレート（メタクリレート）、例えば、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ｔ−ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）、２−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ブチルアクリレート（メタクリレート）など；モノ−またはジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、例えば、Ｎ’−（２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリルアミド、Ｎ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミドなど；ならびに窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）あるいはアクリレート（メタクリレート）、例えば、Ｎ−（２−ピリジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−イミダゾリル）メタクリルアミド、２−（４−モルホリニル）エチルメタクリレート、２−（４−モルホリニル）エチルアクリレート、Ｎ−（４−モルホリニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−モルホリニル）アクリルアミド、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンなどが挙げられるが、それらに限定されない。
【００５６】
アミノ置換モノマの適した塩形態としては、塩酸塩、硫酸塩またはリン酸塩などの鉱酸塩、および酢酸塩、マレイン酸塩およびフマル酸塩などの有機酸塩、などが挙げられるが、それらに限定されない。
【００５７】
上記モノマまたはその塩は、コポリマのアミノ置換ビニルモノマ成分として、個々に、または２つ以上の混合物で使用することができる。特に好ましいアミノ置換モノマは、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート（メタクリレート）、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリレート（メタクリレート）、およびＮ’−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（メタクリルアミド）である。最も好ましいのは、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルメタクリレート（ＤＥＡＥＭＡ）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート（ＴＢＡＥＭＡ）、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡｍ）、および２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ネオペンチルアクリレート（ＤＭＡＮＰＡ）である。
【００５８】
アミノ置換ビニルモノマ（式（Ｉ）のモノマＡ）は総モノマ混合物重量に基づき、好ましくは総モノマ混合物重量の約８１．０〜約９９．０重量％、より好ましくは約８５．０〜約９９．０重量％、最も好ましくは約８５．０〜約９５．０重量％を占める。
【００５９】
アミノ置換ビニルモノマ（式（ＩＩ）のモノマＥ）は総モノマ混合物重量に基づき、好ましくは総モノマ混合物重量の約１０．０〜約９０．０重量％、より好ましくは約２０．０〜約８０．０重量％、最も好ましくは約３０．０〜約７０．０重量％、さらにより好ましくは約４０．０〜約６０．０重量％を占める。
【００６０】
コポリマの調製において使用するのに適した疎水性非イオン性ビニルモノマは、下記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）のいずれかを有する、共重合可能な、非イオン性の、エチレン系不飽和モノマであり：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｘ）Ｚ                    （ＩＩＩ）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ          （ＩＶ）
式中、式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の各々において、
ＸはＨまたはメチルであり、Ｚは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ1、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ1、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ1）2、−Ｃ6Ｈ4Ｒ1、-Ｃ6Ｈ4ＯＲ1−、−Ｃ6Ｈ4Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ3、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｈ、Ｎ−（２−ピロリドニル）、Ｎ−カプロラクタミル、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（ＣＨ3）3、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ2ＣＨ2−Ｎ−エチレン尿素、−ＳｉＲ3、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）xＳｉＲ3、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）xＳｉＲ3、または−（ＣＨ2）xＳｉＲ3であり、
ｘは１〜約６の範囲の整数であり、
各Ｒは独立してＣ1〜Ｃ30アルキルであり、
かつ、各Ｒ1は独立して、Ｃ1〜Ｃ30アルキル、ヒドロキシ置換Ｃ2〜Ｃ30アルキルまたはハロゲン置換Ｃ1〜Ｃ30アルキルである。
【００６１】
好ましい疎水性非イオン性ビニルモノマの例としては、Ｃ1〜Ｃ30アルキルアクリレート（メタクリレート）、Ｃ1〜Ｃ30アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、スチレン、置換スチレン、例えば、ビニルトルエン（例えば、２−メチルスチレン）、ブチルスチレン、イソプロピルスチレン、ｐ−クロロスチレンなど、ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、酪酸ビニル、カプロール酸ビニル、ピバル酸ビニル、ネオデカン酸ビニルなど、不飽和ニトリル、例えばメタクリロニトリル、アクリロニトリルなど、ならびに不飽和シラン、例えば、トリメチルビニルシラン、ジメチルエチルビニルシラン、アリルジメチルフェニルシラン、アリルトリメチルシラン、３−アクリルアミドプロピルトリメチルシラン、３−トリメチルシリルプロピルメタクリレート、などが挙げられる。
【００６２】
特に好ましい疎水性非イオン性ビニルモノマとしては、アクリル酸およびメタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステルおよびそれらの混合物、例えば、エチルアクリレート（ＥＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート（ＴＭＣＨＭＡ）、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
疎水性非イオン性ビニルモノマ（式（Ｉ）のモノマＢ）は総モノマ混合物重量に基づき、好ましくは総モノマ混合物重量の約０．１〜約１８．０重量％、より好ましくは約１．０〜約１５．０重量％、最も好ましくは約５．０〜約１５．０重量％、さらにより好ましくは約５．０〜約１０．０重量％を占める。
【００６４】
疎水性非イオン性ビニルモノマ（式（ＩＩ）のモノマＦ）は総モノマ混合物重量に基づき、好ましくは総モノマ混合物重量の約１０．０〜約９０．０重量％、より好ましくは約２０．０〜約８０．０重量％、最も好ましくは約３０．０〜約７０．０重量％、さらにより好ましくは約４０．０〜約６０．０重量％を占める。
【００６５】
コポリマの生成において使用するのに適した会合性ビニルモノマは、好ましくは系の他のモノマとの付加重合のためのエチレン系不飽和末端基部分（ｉ）、生成ポリマに選択的親水性を付与するためのポリオキシアルキレン中央部分（ｉｉ）、およびポリマに選択的疎水性を提供するための疎水性末端基部分（ｉｉｉ）を有する化合物である。
【００６６】
エチレン系不飽和末端基を供給する部分（ｉ）は好ましくは、α、β−エチレン系不飽和モノまたはジ−カルボン酸またはその無水物、より好ましくはＣ3〜Ｃ4−モノまたはジ−カルボン酸またはその無水物から誘導される。または、会合性モノマの部分（ｉ）はアリルエーテルまたはビニルエーテル、非イオン性ビニル置換ウレタンモノマ、例えば、米国再発行特許明細書番号第３３，１５６号または米国特許明細書番号第５，２９４，６９２号で開示されているもの、またはビニル置換尿素反応生成物、例えば、米国特許明細書番号第５，０１１，９７８号で開示されているものから誘導することができる。
【００６７】
中央部分（ｉｉ）は、好ましくは約５〜約２５０、より好ましくは約１０〜約１２０、最も好ましくは約１５〜約６０の繰り返しＣ2〜Ｃ7アルキレン酸化物ユニットのポリオキシアルキレンセグメントである。好ましい中央部分（ｉｉ）としては、約５〜約１５０、より好ましくは約１０〜約１００、最も好ましくは約１５〜約６０のエチレン、プロピレンまたはブチレンオキシドユニットを含むポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、およびポリオキシブチレンセグメント、ならびにエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびまたはブチレンオキシドユニットのランダムまたは非ランダム配列が挙げられる。
【００６８】
会合性モノマの疎水性末端基部分（ｉｉｉ）は、好ましくは、下記炭化水素クラスの１つに属する炭化水素部分である：Ｃ8〜Ｃ40直鎖アルキル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、Ｃ8〜Ｃ40分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキルおよびＣ8〜Ｃ80複合エステル。
【００６９】
会合性モノマの適した疎水性末端基部分（ｉｉｉ）の例は、約８〜約４０個のＣ原子を有する直鎖または分枝アルキル基、例えば、カプリル（Ｃ８）、イソオクチル（分枝Ｃ８）、デシル（Ｃ１０）、ラウリル（Ｃ１２）、ミリスチル（Ｃ１４）、セチル（Ｃ１６）、セテアリル（Ｃ１６〜Ｃ１８）、ステアリル（Ｃ１８）、イソステアリル（分枝Ｃ１８）、アラキジル（Ｃ２０）、ベヘニル（Ｃ２２）、リグノセリル（Ｃ２４）、セロチル（Ｃ２６）、モンタニル（Ｃ２８）、メリシル（Ｃ３０）、ラセリル（Ｃ３２）などである。
【００７０】
天然源に由来する約８〜約４０個のＣ原子を有する直鎖および分枝アルキル基の例としては、水素化ピーナツ油、大豆油およびキャノーラ油（全て主にＣ１８）、水素化タロウ油（Ｃ１６〜Ｃ１８）など、ならびに水素化Ｃ１０〜Ｃ３０テルペノール、例えば水素化ゲラニオール（分枝Ｃ１０）、水素化ファルネソール（分枝Ｃ１５）、水素化フィトール（分枝Ｃ２０）などから誘導されるアルキル基が挙げられるが、それらに限定されない。
【００７１】
適したＣ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル基の例としては、オクチルフェニル、ノニルフェニル、デシルフェニル、ドデシルフェニル、ヘキサデシルフェニル、オクタデシルフェニル、イソオクチルフェニル、ｓｅｃ−ブチルフェニル、などが挙げられる。
【００７２】
適したＣ8〜Ｃ40炭素環アルキル基としては、動物源由来のステロール、例えばコレステロール、ラノステロール、７−デヒドロコレステロールなど、植物源由来のステロール、例えば、フィトステロール、スチグマステロール、カンペステロールなど、酵母源由来のステロール、例えば、エルゴステロール、ミコステロールなどから誘導される基が挙げられるが、それらに限定されない。本発明で有用な他の炭素環アルキル疎水性末端基としては、シクロオクチル、シクロドデシル、アダマンチル、デカヒドロナフチル、および天然炭素環材料、例えば、ピネン、水素化レチノール、カンファ、イソボルニルアルコールなど由来の基が挙げられるが、それらに限定されない。
【００７３】
例示的なアリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル基としては、スチリル（例えば、２−フェニルエチル）、ジスチリル（例えば、２，４−ジフェニルブチル）、トリスチリル（例えば、２，４，６−トリフェニルヘキシル）、４−フェニルブチル、２−メチル−２−フェニルエチル、トリスチリルフェノリルなどが挙げられるが、それらに限定されない。
【００７４】
適したＣ8〜Ｃ80複合エステルの例としては、水素化ヒマシ油（主に１２−ヒドロキシステアリン酸のトリグリセリド）、１，２−ジアシルグリセロール、例えば、１，２−ジステアリルグリセロール、１，２−ジパルミチルグリセロール、１，２−ジミリスチルグリセロールなど、３，４，６−トリステアリルグルコース、２，３−ジラウリルフルクトースなどの糖のジ、トリまたはポリエステル、ならびにソルビタンエステル、例えば米国特許明細書番号第４，６００，７６１号で開示されているものが挙げられる。
【００７５】
有用な会合性モノマは、当技術分野で知られている任意の方法により調製することができる。例えば、米国特許明細書番号第４，４２１，９０２号、第４，３８４，０９６号、第４，５１４，５５２号、第４，６００，７６１号、第４，６１６，０７４号、第５，２９４，６９２号、第５，２９２，８４３号、第５，７７０，７６０号および第５，４１２，１４２を参照されたい。
【００７６】
米国特許明細書番号第４，０７５，４１１号は、会合性モノマを調製するためのいくつかの方法を記載する。これらのモノマは時として、「ビニル界面活性剤エステル」と呼ばれる。これらのビニル界面活性剤エステルまたは会合性モノマは典型的には、市販の非イオン性ポリオキシアルキレン界面活性剤アルコールのアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸またはアコニット酸との酸触媒縮合により調製され得る。
【００７７】
未反応エチレン系不飽和酸は、形成させた会合性モノマと混合し得る。例えば、約０．０１〜約３５．０重量％、より典型的には１．０〜約３０．０重量％、または最も典型的には１０．０〜約２５．０重量％の残留不飽和アクリル酸（メタクリル酸）が会合性モノマと共に存在し得る。残留未反応酸は不飽和を含んでいるので、これらもまた上記式（Ｉ）または（ＩＩ）のポリマに組み入れられる。このように、例えば、４重量％の会合性モノマを重合させて式（Ｉ）または（ＩＩ）を形成させ、約３０重量％の会合性モノマが未反応エチレン系不飽和カルボン酸である場合、形成したポリマは約１．２重量％の酸性官能基を含む。
【００７８】
好ましい会合性ビニルモノマの例としては、下記式（Ｖ）を有するものが挙げられ、
式中、
各Ｒ2は独立して、Ｈ、メチル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ3であり、
Ｒ3はＣ1〜Ｃ30アルキルであり、Ｔは−ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、
Ａｒは二価アリールであり、
ＥはＨまたはメチルであり、
ｚは０または１であり、
ｋは０〜約３０の範囲の整数であり、
ｍは０または１であり、
ただし、ｋが０である場合、ｍが０であり、ｋが１〜約３０の範囲にある場合、ｍは１であり、
（Ｒ4Ｏ）nは、Ｃ2〜Ｃ4−オキシアルキレンユニットのホモポリマ、ランダムコポリマ、またはブロックコポリマであるポリオキシアルキレンであり、ここで、Ｒ4はＣ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8またはそれらの混合物であり、ｎは約５〜約２５０、好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約１０〜約８０、最も好ましくは約１５〜約６０の範囲の整数であり、
Ｙは−Ｒ4Ｏ−、−Ｒ4ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ4ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、かつ
Ｒ5はＣ8〜Ｃ40直鎖アルキル、Ｃ8〜Ｃ40分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、およびＣ8〜Ｃ80複合エステルからなる群より選択される置換または非置換アルキルであり、ここで、Ｒ5アルキル基は任意で、ヒドロキシ、アルコキシおよびハロゲンからなる群より選択される１つ以上の置換基を含む。
【００７９】
式（Ｖ）の特に好ましい会合性ビニルモノマとしては、セチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）が挙げられ、ここで、モノマのポリエトキシル化部分は約５〜約１００、好ましくは約１０〜約８０、より好ましくは約１５〜約６０のエチレンオキシド繰り返しユニットを含む。
【００８０】
会合性ビニルモノマ（式（Ｉ）のモノマＣ）は、総モノマ混合物重量に基づき、好ましくは総モノマ混合物重量の約０．５〜約１８．０重量％、より好ましくは約１．０〜約１５．０重量％、最も好ましくは約１．０〜約１０．０重量％を占める。
【００８１】
会合性ビニルモノマ（式（ＩＩ）のモノマＧ）は、総モノマ混合物重量に基づき、好ましくは総モノマ混合物重量の約０．５〜約４０．０重量％、より好ましくは約１〜約３０重量％、最も好ましくは約１．０〜約１５．０重量％を占める。
【００８２】
会合性ビニルモノマ（式（Ｉ）のモノマＤ）は、総モノマ混合物重量に基づき、好ましくは総モノマ混合物重量の約０．０〜約１８．０重量％、より好ましくは（存在する場合）約１．０〜約１５．０重量％、最も好ましくは（存在する場合）約１．０〜約１０．０重量％を占める。
【００８３】
会合性ビニルモノマ（式（ＩＩ）のモノマＨ）は、総モノマ混合物重量に基づき、好ましくは総モノマ混合物重量の約０．５〜約４０．０重量％、より好ましくは約１．０〜約３０．０重量％、最も好ましくは約１．０〜約１５．０重量％を占める。
【００８４】
コポリマは任意で、ヒドロキシ置換非イオン性ビニルモノマ（式（Ｉ）および（ＩＩ）のモノマＷ）を含むモノマ混合物から調製することができる。ヒドロキシ置換非イオン性ビニルモノマは１つ以上のヒドロキシ置換基を含むエチレン系不飽和モノマである。
【００８５】
適したヒドロキシ置換非イオン性ビニルモノマ（式（Ｉ）および（ＩＩ）のモノマＷ）の例としては、ヒドロキシ置換（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアクリレート（メタクリレート）、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）、３−ヒドロキシプロピルアクリレートなど；ヒドロキシ置換（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、例えばＮ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）アクリルアミド、などが挙げられるが、それらに限定されない。他の有用なヒドロキシ置換非イオン性ビニルモノマとしては、アリルアルコール、グリセロールモノアリルエーテル、３−メチル−３−ブテン−１−オール、およびビニルアルコール前駆体および等価物、例えば、酢酸ビニルが挙げられる。
【００８６】
使用する場合、モノマ反応混合物は好ましくは１つ以上のヒドロキシ置換非イオン性ビニルモノマ（式（Ｉ）および（ＩＩ）のモノマＷ）を総モノマ混合物重量に基づき、約１０重量％までの量で含む。好ましい実施形態では、混合物中のヒドロキシ置換非イオン性ビニルモノマの量は、総モノマ混合物重量に基づき約０．０１〜約１０．０重量％、より好ましくは約１．０〜約８．０重量％、最も好ましくは約１．０〜約５．０重量％の範囲である。
【００８７】
コポリマは、分枝を導入し、分子量を制御するために、１つ以上の架橋モノマ（式（Ｉ）および（ＩＩ）のモノマＸ）を含むモノマ混合物から調製することができる。形成コポリマを重合前、重合中、または重合後に架橋させることができる反応基を有するモノ不飽和化合物もまた使用することができる。他の有用な架橋モノマとしては、複数の反応基、例えば、エポキシド基、イソシアネート基、および加水分解性シラン基を含む多官能性モノマが挙げられる。様々なポリ不飽和化合物を使用して、部分的に、または実質的に架橋された三次元ネットワークを生成させることができる。
【００８８】
適したポリ不飽和架橋モノマ（式（Ｉ）および（ＩＩ）のモノマＸ）成分の例としては、ポリ不飽和芳香族モノマ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフチレン、およびトリビニルベンゼン；ポリ不飽和脂環式モノマ、例えば、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン；フタル酸の二官能性エステル、例えばジアリルフタレート；ポリ不飽和脂肪族モノマ、例えば、ジエン、トリエン、およびテトラエン、例として、イソプレン、ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，５，９−デカトリエン、１，９−デカジエン、１，５−ヘプタジエン、などが挙げられるが、それらに限定されない。
【００８９】
他の適したポリ不飽和架橋モノマ（式（Ｉ）および（ＩＩ）のモノマＸ）としては、ポリアルケニルエーテル、例えば、トリアリルペンタエリトリトール；ジアリルペンタエリトリトール、ジアリルスクロース、オクタアリルスクロース、およびトリメチロールプロパンジアリルエーテル；ポリアルコールまたはポリ酸のポリ不飽和エステル、例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（メタクリレート）、テトラメチレントリアクリレート（メタクリレート）、アリルアクリレート、ジアリルイタコネート、ジアリルフマレート、ジアリルマレアート、トリメチロールプロパントリアクリレート（メタクリレート）、トリメチロールプロパンジアクリレート（メタクリレート）、およびポリエチレングリコールジアクリレート（メタクリレート）；アルキレンビスアクリルアミド、例えば、メチレンビスアクリルアミド、プロピレンビスアクリルアミド、など；メチレンビスアクリルアミドのヒドロキシおよびカルボキシ誘導体、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビスメチロールメチレンビスアクリルアミド；ポリエチレングリコールジアクリレート（メタクリレート）、例えば、エチレングリコールジアクリレート（メタクリレート）、ジエチレングリコールジアクリレート（メタクリレート）、およびトリエチレングリコールジアクリレート（メタクリレート）；ポリ不飽和シラン、例えばジメチルジビニルシラン、メチルトリビニルシラン、アリルジメチルビニルシラン、ジアリルジメチルシラン、およびテトラビニルシラン；ポリ不飽和スタンナン、例えばテトラアリルスズ、およびジアリルジメチルスズ、などが挙げられる。
【００９０】
反応基を有する有用なモノ不飽和化合物としては、Ｎ−メチロールアクリルアミド；Ｎ−アルコキシアルキルアミド（メタクリルアミド）（ここで、アルコキシ基はＣ1〜Ｃ18アルコキシである）；および不飽和加水分解性シラン、例えば、トリエトキシビニルシラン、トリス−イソプロポキシビニルシラン、および３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレート、などが挙げられる。
【００９１】
複数の反応基を含む有用な多官能性架橋モノマ（式（Ｉ）および（ＩＩ）のモノマＸ）としては、加水分解性シラン、例えば、エチルトリエトキシシランおよびエチルトリメトキシシラン；エポキシ置換加水分解性シラン、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランおよび３−グリシドキシプロピルトリメチオキシシラン；ポリイソシアネート、例えば、１，４−ジイソシアナトブタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，４−フェニレンジイソシアネート、および４，４’−オキシビス（フェニルイソシアネート）；不飽和エポキシド、例えば、グリシジルメタクリレートおよびアリルグリシジルエーテル；ポリエポキシド、例えば、ジグリシジルエーテル、１，２，５，６−ジエポキシヘキサン、およびエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられるが、それらに限定されない。
【００９２】
ヒドロキシ官能基１モルあたり約２〜約１００モルのエチレンオキシドでエトキシル化され、重合性不飽和基、例えば、ビニルエーテル、アリルエーテル、アクリレートエステル、メタクリレートエステル、などでエンドキャップされたエトキシル化ポリオール、例えばジオール、トリオールおよびビスフェノールから誘導されたポリ不飽和架橋剤（式（Ｉ）および（ＩＩ）のモノマＸ）が特に有用である。そのような架橋剤の例としては、ビスフェノールＡエトキシル化ジメタクリレート、ビスフェノールＦエトキシル化ジメタクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが挙げられる。本発明のコポリマにおいて有用な他のエトキシル化架橋剤としては、米国特許明細書番号第６，１４０，４３５号において開示されているエトキシル化ポリオール誘導架橋剤が挙げられる。
【００９３】
特に好ましい架橋モノマ（式（Ｉ）および（ＩＩ）のモノマＸ）の例は、少なくとも２つのアクリレートまたはメタクリレートエステル基を有するポリオールのアクリレートおよびメタクリレートエステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）、エトキシル化（３０）ビスフェノールＡジメタクリレート（ＥＯＢＤＭＡ）などである。
【００９４】
使用する場合、架橋モノマはモノマ反応混合物中に、好ましくは、総モノマ混合物重量に基づき、約５重量％までの量で存在する。好ましい実施形態では、架橋モノマは、総モノマ混合物重量に基づき、約０．０１〜約３．０重量％、より好ましくは約０．０５〜約２．０重量％、最も好ましくはモノマ混合物の約０．１〜約１．０重量％、の範囲の量で存在する。
【００９５】
コポリマは、任意で、１つ以上の連鎖移動剤（式（Ｉ）および（ＩＩ）のＹ）を含むモノマ混合物から調製することができる。
【００９６】
本発明において使用するのに適した連鎖移動剤（式（Ｉ）および（ＩＩ）のＹ）は、様々なチオおよびジスルフィド含有化合物、例えば、Ｃ1〜Ｃ18アルキルメルカプタン、メルカプトカルボン酸、メルカプトカルボン酸エステル、チオエステル、Ｃ1〜Ｃ18アルキルジスルフィド、アリールジスルフィド、多官能性チオールなど；ホスファイトおよびハイポホスファイト；ハロアルキル化合物、例えば、四塩化炭素、ブロモトリクロロメタンなど；ならびに不飽和連鎖移動剤、例えば、α−メチルスチレンから選択されるが、それらに限定されない。
【００９７】
多官能性チオールとしては、三官能性チオール、例えば、トリメチロールプロパン−トリス−（３−メルカプトプロピオネート）、四官能性チオール、例えば、ペンタエリトリトール−テトラ−（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリトリトール−テトラ（チオグリコレート）、およびペンタエリトリトール−テトラ−（チオラクテート）；六官能性チオール、例えばジペンタエリトリトール−ヘキサ（チオグリコレート）、などが挙げられる。
【００９８】
また、連鎖移動剤（式（Ｉ）および（ＩＩ）のＹ）は、ビニルモノマのフリーラジカル重合中に付加ポリマの分子量を減少させる任意の触媒連鎖移動剤とすることができる。触媒連鎖移動剤の例としては、例えば、コバルト錯体（例えば、コバルト（ＩＩ）キレート）が挙げられる。触媒連鎖移動剤はしばしば、チオール系連鎖移動剤に比べ、比較的低濃度で使用することができる。
【００９９】
好ましい連鎖移動剤（式（Ｉ）および（ＩＩ）のＹ）の例としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ヘキサデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン（ＯＤＭ）、イソオクチル３−メルカプトプロピオネート（ＩＭＰ）、ブチル３−メルカプトプロピオネート、３−メルカプトプロピオン酸、ブチルチオグリコレート、イソオクチルチオグリコレート、ドデシルチオグリコレートなどが挙げられる。連鎖移動剤は、モノマ反応混合物に、好ましくは、総モノマ混合物重量に基づき、重合性モノマ混合物の約１０．０重量％までの量で添加することができる。存在する場合、連鎖移動剤は好ましくは、総モノマ重量に基づき、少なくとも約０．１重量％を占める。
【０１００】
コポリマは従来の重合技術、例えば乳化重合により製造することができる。重合は単純なバッチ法、計量添加過程として実行することができ、または反応を少量バッチとして開始することができ、その後、大量のモノマを連続計量して反応器に入れることができる（シード法）。重合過程は、約２０〜約８０℃の範囲の反応温度で実施する。しかしながら、より高いまたはより低い温度を使用することができる。モノマ混合物の乳化を促進するために、少なくとも１つの界面活性剤の存在下で乳化重合を実施する。好ましくは、乳化重合は、総エマルジョン重量に基づき、約１．０〜約１０．０重量％、より好ましくは約３．０〜約８．０重量％の範囲、最も好ましくは約５．０〜約７．０重量％の範囲の量の界面活性剤の存在下で実施する。乳化重合反応混合物はまた、１つ以上のフリーラジカル開始剤を、好ましくは、総モノマ重量に基づき、約０．０１〜約３．０重量％の範囲の量で含む。重合は、中性〜ややアルカリｐＨの水性媒質または水性アルコール媒質中で実施することができる。
【０１０１】
典型的な重合では、モノマ混合物を混合撹拌しながら、適した反応器内の、適した量の水中の、乳化界面活性剤、例えば非イオン性界面活性剤、好ましくは直鎖または分枝アルコールエトキシレート、または非イオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤の混合物、例えば脂肪アルコールスルフェートまたはスルホン酸アルキルの溶液に添加し、モノマエマルジョンを調製する。任意の好都合な方法により、例えば、窒素スパージングすることによりエマルジョンを脱酸素し、その後、重合触媒（開始剤）、例えば、過硫酸ナトリウム、または乳化重合技術分野においてよく知られている任意の他の適した付加重合触媒を添加することにより重合反応を開始させる。反応物を、重合が完了するまで、約４〜約１６時間の範囲の時間の間撹拌する。所望であれば、開始剤を添加する前に、モノマエマルジョンを約２０〜約８０℃の範囲の温度まで加熱することができる。乳化重合技術分野でよく知られているように、さらに触媒を添加することにより未反応モノマを除去することができる。得られたポリマエマルジョン生成物をその後、反応器から取り出し、貯蔵または使用のためにパッケージすることができる。任意で、エマルジョンのｐＨまたは他の物理的および化学的特性は反応器から取り出す前に調節することができる。生成エマルジョンは、約１０．０〜約４０．０重量％の範囲の総固体量を有する。生成エマルジョンの総ポリマ量は約１５．０〜約３５．０重量％、一般に約２５．０重量％以下の範囲である。
【０１０２】
乳化重合を促進するのに適した界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、両性、カチオン性界面活性剤、およびそれらの混合物を含む。最も一般的には、非イオン性およびアニオン性界面活性剤またはそれらの混合物が使用される。中和させたポリマの物理的特性（例えば、粘度、拡散性、透明度、質感など）は、乳化界面活性剤の疎水性および親水性を適切に選択することにより変化させることができる。
【０１０３】
乳化重合を促進するのに適した非イオン性界面活性剤としては、直鎖または分枝アルコールエトキシレート、Ｃ8〜Ｃ12アルキルフェノールアルコキシレート、例えばオクチルフェノールエトキシレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマなどが挙げられるが、それらに限定されない。他の有用な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレングリコールのＣ8〜Ｃ22脂肪酸エステル、モノおよびジグリセリド、ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビタンエステル、Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸グリコールエステル、約１５を超えるＨＬＢ値を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマ、エトキシル化オクチルフェノール、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１０４】
好ましいアルキルフェノールアルコキシレート界面活性剤としては、Ｒｈｏｄｉａ，  Ｉｎｃ．により商標名ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ−８９７として商品化されているオクチルフェノールが挙げられる。好ましい直鎖アルコールアルコキシレートとしては、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．により商標名ＰＬＵＲＡＦＡＣ  Ｃ−１７、ＰＬＵＲＡＦＡＣ  Ａ−３８およびＰＬＵＲＡＦＡＣ  Ａ−３９で商品化されているセテアリルアルコール（セチルおよびステアリルアルコールの混合物）のポリエチレングリコールエーテルが挙げられる。好ましいポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマとしては、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．により商標名ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｆ１２７、およびＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｌ３５で商品化されているコポリマが挙げられる。
【０１０５】
他の好ましい非イオン性界面活性剤としては、エトキシル化（５０）直鎖脂肪アルコール、例えばＤＩＳＰＯＮＩＬ  Ａ  ５０６０（Ｃｏｇｎｉｓ）、分枝アルキルエトキシレート、例えばＧＥＮＡＰＯＬ  Ｘ  １００５（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．）、二級Ｃ12〜Ｃ14アルコールエトキシレート、例えばＴＥＲＧＩＴＯＬ  Ｓ１５−３０およびＳ１５−４０（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、エトキシル化オクチルフェノール系界面活性剤、例えばＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−３０５、Ｘ−４０５およびＸ−７０５（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ  ４０７、８８７、および８９７（Ｒｈｏｄｉａ，  Ｉｎｃ．）、ＩＣＯＮＯＬ  ＯＰ  ３０７０および４０７０（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．）、ＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  ＯＰ  ３０および４０（Ｕｎｉｑｅｍａ）、エチレンキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマ、例えばＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｌ３５およびＦ１２７（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．）、および２級Ｃ11アルコールエトキシレート、例えばＥＭＵＬＳＯＧＥＮ  ＥＰＮ  ４０７（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．）が挙げられる。多くの他の供給者が商業用文献において見られる。
【０１０６】
乳化重合を促進するのに適したアニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジ−ｓｅｃ−ブチルナフチレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸二ナトリウム、およびｎ−オクタデシルスルホコハク酸二ナトリウム、などが挙げられる。
【０１０７】
本発明の乳化重合法に適したポリマ安定化剤［保護コロイドとしても知られている、（式（Ｉ）および（ＩＩ）のＺ）］は水溶性ポリマであり、例えば、合成ポリマ、例えば、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、カルボン酸官能基付加ポリマ、ポリアルキルビニルエーテルなど；水溶性天然ポリマ、例えばゼラチン、ペクチン、アルジネート、カゼイン、デンプンなど；ならびに修飾天然ポリマ、例えばメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アリル修飾ヒドロキシエチルセルロースなどを含む。いくつかの場合では、合成および天然保護コロイドの混合物、例えば、ポリビニルアルコールおよびカゼインの混合物を使用することが有利であり得る。混合エーテル、例えばメチルヒドロキシエチルセルロースおよびカルボキシメチルメチルセルロースは更なる適した天然ポリマである。ポリマ安定化剤を、総エマルジョン重量に基づき約２重量％までの量で使用することができる。使用する場合、ポリマ安定化剤は好ましくは、約１．０ｘ１０-4〜約１．０重量％、より好ましくは約０．０１〜約０．５重量％の範囲の量で含有させる。
【０１０８】
本発明により使用されるポリマ安定化剤（式（Ｉ）および（ＩＩ）のＺ）は、いずれの割合でも水中で混和可能である場合、または２０℃の水中で少なくとも約０．１重量％の溶解度を有し、上記温度の水で希釈してもこれらの水溶液から沈殿しない場合、水溶性と呼ばれる。水溶性合成ポリマ安定化剤の分子量は、約５．０ｘ１０3〜約２．０ｘ１０6、好ましくは２．５ｘ１０3〜約１．５ｘ１０6原子質量単位の範囲である。ポリマ安定化剤の水溶液の粘度は、約２．０〜約１０．０重量％の濃度および約２０℃の温度で、約１．０〜約１．０ｘ１０4ｍｐａの範囲である。
【０１０９】
特に好ましいポリマ安定化剤（式（Ｉ）および（ＩＩ）のＺ）はアリル修飾ヒドロキシエチルセルロース、例えばＣｌａｒｉａｎｔ製のＴＹＬＯＳＥ  ＡＭ−ＨＥＣグレードである。側鎖の反応性アリル基は、セルロースエーテルのグラフト力を増加させ、安定なエマルジョンが得られる。好ましいＴＹＬＯＳＥ安定化剤はアリル修飾ヒドロキシエチルセルロース粉末（粒子サイズ＜１８０μｍ）ＴＹＬＯＳＥ  ＡＭ  Ｈ４０  ＹＰ２（ＡＭＨＥＣ）である。
【０１１０】
例示的な好ましいフリーラジカル開始剤としては、水溶性無機過硫酸化合物、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、および過硫酸ナトリウム；過酸化物、例えば過酸化水素、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、および過酸化ラウリル；有機ヒドロ過酸化物、例えばクメンヒドロペルオキシドおよびｔ−ブチルヒドロペルオキシド；有機過酸、例えば過酢酸、および油溶性フリーラジカル生成剤、例えば、２，２’−アゾビスイソブチルニトリルなど、およびそれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。過酸化物および過酸は、任意で還元剤、例えば、亜硫酸水素ナトリウムまたはアスコルビン酸、遷移金属、ヒドラジン、などにより活性化させることができる。特に適したフリーラジカル重合開始剤としては水溶性アゾ重合開始剤、例えば、アルキル基上に水溶化置換基を有する２，２’−アゾビス（ｔｅｒｔ−アルキル）化合物が挙げられる。好ましいアゾ重合触媒としては、ＤｕＰｏｎｔ製のＶＡＺＯフリーラジカル重合開始剤、例えば、ＶＡＺＯ  ４４（２，２’−アゾビス（２−（４，５−ジヒドロイミダゾリル）プロパン）、ＶＡＺＯ  ５６（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド）、およびＶＡＺＯ  ６８（４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸））が挙げられる。
【０１１１】
任意で、他の乳化重合添加物、例えば溶媒、緩衝剤、キレート剤、無機電解質、連鎖停止剤、およびｐＨ調節剤を重合系に含ませることができる。
【０１１２】
本発明のコポリマおよびカチオン性エマルジョンポリマの調製のための好ましい一般的な乳化重合手順は、一般に、下記で提供する。
【０１１３】
モノマエマルジョンは好ましくは、窒素入口および撹拌機が取り付けられた反応器において、乳化量の非イオン性界面活性剤、または非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の混合物を含むある量の水中で、窒素雰囲気下、混合撹拌しながら、所望の量の各モノマを合わせることにより調製する。上記の型のモノマ混合物からエマルジョンを形成するのに必要とされる撹拌度は、当業者にはよく知られている。そのように形成されたエマルジョンを、当技術分野で知られている任意の適した方法により、例えば、窒素スパージングすることにより、実質的に脱酸素させ、その後、連続混合撹拌しながら、フリーラジカル開始剤をエマルジョンに添加し、重合を開始させる。エマルジョンの温度は、開始剤の添加前または添加後に、所望であれば、約２０℃〜約６０℃の範囲の温度に調節することができる。開始剤を添加した後、重合反応混合物の温度を、約６０〜８０℃の範囲の温度に調節し、そのような温度で、約３〜約１４時間の範囲の重合を完了するのに十分な時間保持する。任意で、未反応残留モノマを、様々な酸化還元試薬または触媒を添加することにより、分解することができ、またはさらに重合させることができる。得られたポリマエマルジョンをその後、冷却し、反応器から取り出し、回収することができる。
【０１１４】
水の様々な割合もまた、所望により使用することができる。水混和性溶媒、例えばアルコール、および上記のような他の重合添加物もまた、反応混合物に含め得る。好ましいアルコールとしては、グリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセロール、などが挙げられる。
【０１１５】
生成ポリマエマルジョンは、ポリマ重量に基づき、好ましくは、約１％〜約６０％の総ポリマ固体、より好ましくは約１０％〜約４０％の総ポリマ固体、最も好ましくは約１５％〜約２５％の総ポリマ固体を含むように調製することができる。
【０１１６】
任意の中和前、生成させたポリマエマルジョンは約７．５以上の範囲のｐＨ、周囲室温で約１００ｍＰａ以下のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度（スピンドル＃２、２０ｒｐｍ）、および約３００ｎｍ以下の粒子サイズを有する。
【０１１７】
任意で、生成させたコポリマエマルジョンは、酸性ｐＨが望ましい場合、酸性材料、好ましくは有機酸、鉱酸などを用いて、ｐＨを好ましくは約１〜約７以下の範囲の値に調節することにより、さらに処理することができる。コポリマエマルジョンは中性〜酸性ｐＨで、膨潤して滑らかで、流動性の噴霧可能な粘性の溶液、またはジェルを形成し、ポリマはそのようなｐＨ値で一般に実質的に安定である。コポリマエマルジョンは水または溶媒で希釈することができ、または水の一部を蒸発させることにより濃縮することができる。また、得られたコポリマエマルジョンは、当技術分野でよく知られた機器、例えば、噴霧乾燥機、ドラム乾燥機、凍結乾燥機などを使用することにより、実質的に乾燥させて、粉末または結晶形態とすることができる。
【０１１８】
コポリマは乳化重合により調製することができ、必要に応じて、コポリマの性能または特性を変化させずに、またはこれに悪影響を与えずに最終組成物を使用するための対象となる形態を達成するために、様々な既知の添加物および従来のアジュバント、水以外の溶媒を液体コポリマエマルジョン生成物に組み入れることにより使用することができる。また、コポリマは一成分として、好ましくは液体形態で、製剤中に、従来の混合装置を用いて組み入れることができる。
【０１１９】
約１〜約７の範囲のｐＨの中性〜酸性形態の、脱イオン水中約２％の重量濃度の本発明の好ましいコポリマは、約３００ｍＰａ〜約１００，０００ｍＰａ以上（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴ、２０ｒｐｍ、約２５°Ｃ周囲室温）の範囲のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を提供することができる。
【０１２０】
多目的コポリマを化学的および生理学的に活性な成分および化粧品材料の有効性、堆積または送達を増強するための乳化剤、安定化剤、懸濁化剤、塗膜形成要素、コンデショナー、保湿剤、拡散助剤ならびに担体として、ならびに、それらが含まれている製剤の精神感覚および美的特性を改善するためのビヒクルとして使用することができる。コポリマのカチオン性により、帯電防止剤として有用となり、ある条件下では、殺生物、静菌、保存および抗菌活性をも提供し得る。コポリマはパーソナルケア、ヘルスケア、家庭用ケア、衣類ケア、施設および業界（まとめて「ＩおよびＩ」）ケアのための様々な製品において、および医療および工業用途のための様々な製品において使用することができる。コポリマは好ましくは、非アルカリ性、すなわち酸性〜実質的に中性のｐＨであるがそれに限定されない組成物に組み入れられる。
【０１２１】
使用することができるコポリマの量は、製剤に含ませる目的に依存し、製剤技術分野の当業者により容易に決定することができる。パーソナルケア、家庭用ケアまたは衣類ケア組成物の式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマは、好ましくは、組成物の約５０．０重量％以下、より好ましくは上記組成物の約２５．０重量％以下、さらに好ましくは約７．０重量％以下、さらにいっそう好ましくは約５．０重量％以下を占める。パーソナルケア、家庭用ケアまたは衣類ケア組成物の式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマは、好ましくは上記組成物の少なくとも約０．０００１重量％、より好ましくは少なくとも約０．０１重量％、さらに好ましくは少なくとも約０．１重量％、さらにいっそう好ましくは組成物の少なくとも約０．２重量％を占める。
【０１２２】
本発明によれば、パーソナルケア、家庭用ケアまたは衣類ケア組成物の式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマは、約１．０×１０3〜約１．０×１０7原子質量単位の重量平均分子量を有する。本発明の別の実施形態では、パーソナルケア、家庭用ケアまたは衣類ケア組成物の式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマは約２．５×１０3〜約５．０×１０6原子質量単位の重量平均分子量を有する。本発明の別の実施形態では、パーソナルケア、家庭用ケアまたは衣類ケア組成物の式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマは約４．０×１０4〜約４．０×１０6原子質量単位の重量平均分子量を有する。本発明の別の実施形態では、パーソナルケア、家庭用ケアまたは衣類ケア組成物の式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマは約５．０×１０4〜約２．０×１０6原子質量単位の重量平均分子量を有する。本発明の別の実施形態では、パーソナルケア、家庭用ケアまたは衣類ケア組成物の式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマは約５．０×１０4〜約１．０×１０6原子質量単位の重量平均分子量を有する。本発明の別の実施形態では、パーソナルケア、家庭用ケアまたは衣類ケア組成物の式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマは約５．０×１０4〜約５．０×１０5原子質量単位の重量平均分子量を有する。本発明の別の実施形態では、パーソナルケア、家庭用ケアまたは衣類ケア組成物の式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマは約５．０×１０4〜約２．０×１０5原子質量単位の重量平均分子量を有する。
【０１２３】
本発明のコポリマは、コポリマを製剤中に、水中油または油中水の形成あるいは多相エマルジョン過程の任意の工程で組み入れることにより、従来のエマルジョン製剤においてレオロジー改良剤またはエマルジョン安定化剤として使用することができる。例えば、水性エマルジョン生成物として供給されるコポリマは、水相成分と共に含有させることができる。１つの好ましいエマルジョン実施形態では、コポリマを最終エマルジョンが形成され、冷却された後に添加し、有機酸または鉱酸を用いてｐＨを下方に調節し、酸膨潤を所望の粘度に最適化し、その後、最終組成物を所望のｐＨに調節する。酸膨潤コポリマを含む完成組成物または製剤が製剤の使用目的で必要とされるものよりも酸性である場合、ｐＨは、任意の好ましくは生理学的に許容される無機または有機塩基を用いてさらに調節することができる。
【０１２４】
上記コポリマを含む組成物は、容器、例えばジャー、瓶、チューブ、スプレーボトル、ワイプ、缶、ロールオン容器、スティック容器などにパッケージし、それから分配することができる。コポリマを組み入れることができる製品の形態については制限はない。例えば、上記コポリマを含むパーソナルケアおよびヘルスケア製品は、限定されないが、ジェル、スプレー（液体または泡）、エマルジョン（クリーム、ローション、ペースト）、液体（リンス、シャンプー）、バー、軟膏、坐薬、含浸ワイプ、パッチなどの形態で、皮膚、髪、頭皮および爪に適用することができる。
【０１２５】
本発明のコポリマは、パーソナルケア組成物および製品（化粧品、洗面道具、美容品）ならびに局所ヘルスケア製品および組成物、例えば、ヘアケア製品、例えばシャンプー（併用シャンプー、例えば「ツーインワン」コンディショニングシャンプーを含む）；シャンプー後のリンス、セットおよびスタイル維持剤、例えばセット助剤、例えばジェルおよびスプレー、グルーミング助剤、例えばポマード、コンデショナー、パーマ液、リラクサ、ヘアスムージング製品など；スキンケア製品（顔、身体、手、頭皮および足）、例えば、クリーム、ローション、コンデショナー、およびクレンジング製品；抗ニキビ製品；老化防止製品（剥離剤、角質溶解剤、抗脂肪沈着剤、抗しわ剤、など）；皮膚保護剤、例えば、サンスクリーン、日焼け止め、バリアクリーム、オイル、シリコーン、など；肌色製品（ホワイトナー、ライトナー、サンレスタンニング促進剤、など）；毛髪着色剤（毛髪染料、ヘアカラーリンス、ハイライター、漂白剤など）；皮膚着色剤（顔およびボディ化粧品、ファウンデーションクリーム、マスカラ、口紅、唇製品、など）；浴室およびシャワー製品（身体クレンザー、ボディウオッシュ、シャワー用ジェル、液体石鹸、固形石鹸、合成洗剤バー、コンディショニング液体バスオイル、泡立て剤、入浴剤、など）；爪ケア製品（艶だし剤、除光液、強化剤、伸長剤、硬化剤、甘皮除去剤、軟化剤、など）；ならびに有利なまたは所望の物理的または化学的効果を貯蔵および／または使用中に達成するために有効量のコポリマを組み入れることができる任意の水性の酸性〜実質的に中性の組成物を調製するのに適している。
【０１２６】
上記コポリマを含む、ＨＢＡと一般に呼ばれる洗面道具ならびに健康および美容助剤としては、除毛製品（シェービングクリームおよびローション、脱毛剤、アフターシェーブ皮膚コンデショナー、など）；脱臭剤および制汗剤；口腔ケア製品（口、歯および歯茎）、例えば洗口剤、歯磨き剤、例えば練り歯磨き、歯磨き粉、歯磨き、歯の漂白剤、口臭消臭剤、義歯接着剤など；顔および体毛漂白剤などが挙げられるが、それらに限定されない。上記コポリマを含むことができる他の健康および美容助剤としては、人工的な日焼け促進剤、例えばジヒドロキシアセトン（ＤＨＡ）、チロシン、チロシンエステルなどを含むサンレスタンニング塗布剤；コウジ酸、ヒドロキノン、アルブチン、フルイタール（ｆｒｕｉｔａｌ）、野菜または植物抽出物（レモン果皮抽出物、カモミール、緑茶、カジノキ抽出物、など）、アスコルビン酸誘導体（パルミチン酸アスコルビル、ステアリン酸アスコルビル、リン酸アスコルビルマグネシウムなど）のような活性成分を含む皮膚脱色、ホワイトニングおよびライトニング製剤；フットケア製品、例えば、角質溶解うおのめおよびたこ除去剤、足浴剤、足用粉末（薬用、例えば、アスリートの足用抗真菌粉末、軟膏、スプレーなど、ならびに制汗剤粉末、非薬用吸湿粉末）、液体フットスプレー（非薬用、例えば、冷却および脱臭スプレー、ならびに薬用抗真菌スプレー、制汗スプレーなど）、ならびに足および足爪コンデショナー（ローションおよびクリーム、爪軟化剤、など）が挙げられるがそれらに限定されない。
【０１２７】
コポリマ（例えば、拡散助剤または塗膜形成要素として）を含むことができる局所健康および美容助剤としては、皮膚保護スプレー、クリーム、ローション、ジェル、スティックおよび粉末製品、例えば、防虫剤、かゆみ軽減剤、防腐剤、殺菌剤、日焼け止め、サンスクリーン、皮膚引き締めおよび調色ミルクおよびローション、いぼ除去組成物などが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１２８】
コポリマは特に、粒子、例えばマイカ、真珠色化剤、ビーズなどのための懸濁化剤として有用であり、それらを、微粒子、微小研磨剤および研磨剤を含む皮膚用製品、例えばシャワー用ジェル、マスクおよび剥離スクラブ剤を含む皮膚クレンザーに適したものとする。多くの美容上有用な粒状剥離剤が当技術分野で知られており、選択および量は、化粧品分野における当業者により認識されるように、組成物の使用から望まれる剥離効果により決定される。有用な剥離剤としては、生物研磨剤、無機研磨剤、合成ポリマなど、およびそれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。生物研磨剤としては、ナッツ類、例えばウォールナッツ（Ｊｕｇｌａｎｓ  ｒｅｇｉａ）殻、アーモンド、ピーカン、など；フルイタール源、例えば、アプリコット、アボカド、ココナッツ、オリーブ、ピーチ、など；植物源、例えば、トウモロコシ穂軸、オーツムギのふすま、コメ、ローズヒップシード、ホホバ（ワックス、種子粉末）、微結晶セルロース、粉化ヘチマ、粉化海藻、など；動物源、例えば、牡蠣殻、絹、微結晶コラーゲンなど、から得られる殻、種子および仁または固い顆粒または粉末が挙げられるが、それらに限定されない。無機研磨剤としては、酸化第二スズ、タルク、シリカ（水和、コロイド状など）、カオリン、沈殿チョーク、塩（塩化ナトリウム、死海塩、など）、粉化軽石などが挙げられるが、それらに限定されない。合成ポリマとしては、微結晶ポリアミド（ナイロン）、微結晶ポリエステル（ポリカーボネート）などが挙げられるが、それらに限定されない。本発明のコポリマはまた、液体媒質中で気泡を懸濁化させるのに有用である。
【０１２９】
コポリマは、調整剤、保湿剤、酸化防止剤、剥離剤、角質溶解剤、ビタミン、などを含み、活性酸性成分を含み、約０．５〜約５の範囲のｐＨを有する、乾燥、光傷害、老化、ニキビなどにより引き起こされる皮膚状態を局所的に回復させるために使用される様々な皮膚用、美容組成物において増粘剤および塗膜形成要素として有用である。コポリマをこれらの上記酸性製品実施形態に組み入れる場合、活性酸性成分は、活性皮膚処理剤および所望の粘度にするためのコポリマのための酸膨潤剤の両方として機能することができる。
【０１３０】
１つの美容上の態様では、上記コポリマは、活性成分として酸性老化防止、抗脂肪沈着および抗ニキビ剤、ヒドロキシカルボン酸、例えば、α−ヒドロキシ酸（ＡＨＡ）、β−ヒドロキシ酸（ＢＨＡ）、α−アミノ酸、α−ケト酸（ＡＫＡ）、およびそれらの混合物を含む活性皮膚処理ローションおよびクリームのための増粘剤として使用することができる。そのような美容品において、ＡＨＡとしては、乳酸、グリコール酸、フルーツ酸、例えば、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、ＡＨＡを含む天然化合物の抽出物、例えば、リンゴ抽出物、アプリコット抽出物など、蜂蜜抽出物、２−ヒドロキシオキシオクタン酸、グリセリン酸（ジヒドロキシプロピオン酸）、タルトロン酸（ヒドロキシプロパン二酸）、グルコン酸、マンデル酸、ベンジル酸、アゼライン酸、α−リポ酸、サリチル酸、ＡＨＡ塩および誘導体、例えばアルギニングリコレート、グリコール酸アンモニウム、グリコール酸ナトリウム、アルギニンラクテート、乳酸アンモニウム、乳酸ナトリウム、α−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、α−ヒドロキシイソカプロン酸、α−ヒドロキシイソ吉草酸、アトロラクチン酸などが挙げられるが、それらに限定されない。ＢＨＡとしては、３−ヒドロキシプロパン酸、β−ヒドロキシ酪酸、β−フェニル乳酸、β−フェニルピルビン酸、などが挙げられるが、それらに限定されない。α−アミノ酸としては、α−アミノジカルボン酸、例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸、およびそれらの混合物、が挙げられるが、それらに限定されず、それらは時としてフルーツ酸と組み合わせて使用される。ＡＫＡとしては、ピルビン酸が挙げられる。いくつかの老化防止組成物では、酸性活性剤はレチノイン酸、ハロカルボン酸、例えばトリクロロ酢酸、酸性酸化防止剤、例えば、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、鉱酸、フィチン酸、リゾホスファチジン酸などとし得る。いくつかの酸性抗ニキビ活性物としては、例えば、サリチル酸、サリチル酸誘導体、例えば５オクタノイルサリチル酸、レチノイン酸およびその誘導体を挙げることができる。
【０１３１】
活性皮膚処理組成物の使用および製剤についての詳解は、Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｃ  ａｎｄ  Ｔ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ，ＡＨＡｓ  ａｎｄ  Ｃｅｌｌｕｌｉｔｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｈｏｗ  Ｔｈｅｙ  Ｗｏｒｋ、１９９５年発行およびＣｏｓｍｅｔｉｃａｌｓ、１９９８年発行（どちらもＡｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）にある。アスコルビン酸で酸性化されたα−アミノ酸を含む組成物は、米国特許明細書番号第６，１９７，３１７号において記載されており、老化防止スキンケアレジメンにおいてこれらの酸を使用する市販の美容調製物は、ｅｘＣｅｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃａｌｓ（Ｂｌｏｏｍｆｉｅｌｄ  Ｈｉｌｌｓ，Ｍｉｃｈ．）により商標名ＡＦＡで商品化されている。「ＡＦＡ」という用語は、供給者の営業用文献において記載されているように、開発者により作られたものであり、アミノフルーツ酸として、および「アミノ酸フィラグリン系酸化防止剤」のための頭字語としてアミノ酸／ビタミンＣの組み合わせを示す。
【０１３２】
コポリマを含ませることができる他のヘルスケア製品は医療用品、例えば、局所および非局所薬剤、および装置である。医薬製剤では、上記コポリマは、限定はされないが、クリーム、ポマード、ジェル、ペースト、軟膏、錠剤、ジェルカプセル、下剤流体（浣腸剤、吐剤、結腸洗浄剤など）、坐薬、抗菌泡沫、目用製品（眼科製品、例えば、点眼薬、人工涙液、緑内障薬物送達滴剤、コンタクトレンズクリーナー、など）、耳用製品（ワックス軟化剤、ワックス除去剤、耳炎薬物送達滴剤など）、鼻用製品（点鼻薬、軟膏、スプレー、など）、ならびに創傷ケア（液体包帯、創傷包帯、抗生物質クリーム、軟膏など）などの製品において増粘剤および／または滑沢剤として使用することができる。
【０１３３】
コポリマの塗膜形成および酸膨潤特性により、コポリマは活性成分の皮膚への、または皮膚を通した経皮送達を促進および増強させるための、抗ニキビ薬製剤および局所鎮痛剤の効果を増強させるための、低ｐＨでの、例えば、胃での錠剤またはシロップからの制酸薬などの薬物の放出を制御し；口の弱酸性環境における錠剤、ロゼンジ、チュアブル錠などから；または膣の弱酸性環境における坐薬、軟膏、クリームなどからの薬物放出を制御するための；シャンプー、軟膏などからのフケ制御剤の堆積を促進するための；着色化粧品（化粧品、リップスティック、口紅など）からの皮膚上でのおよび毛髪染料からの髪上での着色剤の沈着を増強するため、などの、局所医療用組成物のためのビヒクルとして特に適している。
【０１３４】
上記の他に、酸性ｐＨでの本発明のポリマのカチオン性およびその驚くべきカチオン適合性により、コポリマは、様々なパーソナルケア、ヘルスケア、ＩおよびＩ、ならびに医学的適用のための帯電防止、殺生物、抗菌、または他の保存組成物のための増粘剤として有用になっている。例えば、コポリマは、カチオン殺生物剤が使用されている一般販売（ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ｃｏｕｎｔｅｒ,ＯＴＣ）ヘルスケアおよび医薬製品における、例えばプラークおよび歯石制御のための口腔ケア組成物、および治療薬を含む液体ビヒクル、例えばシロップ、ジェルなどにおける増粘剤として使用することができる。ある制御されたｐＨ条件下では、コポリマ自体のカチオン性はまた、帯電防止活性または殺生物、抗菌、または同様の保存活性を提供し得る。
【０１３５】
限定はされないが、医療装置、例えば軟組織移植片、手術用手袋、カテーテル、カニューレ、などの滑沢剤コーティングとして、医療機器、創傷包帯などの除去可能な保護膜コーティングとして、とりわけ胃などの酸性環境での粘膜接着剤として、医学的適用のための製剤、例えば、殺菌ハンドクリーム、抗菌製品（アニオンウイルス用）、抗生物質軟膏、スプレーおよびクリーム、病院におけるたれ漏れすることのない噴霧可能な殺菌剤、日常保守中に適用される硬表面抗菌仕上げなどの中の担体および増粘剤として本発明のコポリマを使用することができる。
【０１３６】
本発明のコポリマはホームケア、ならびにＩおよびＩ用途において、例えば、レオロジー改良剤、衣類コンデショナー、帯電防止剤として、とりわけ、「表面密着」により、または殺菌剤および殺生物製剤の効果を改善することにより製剤効率を改善するために、従来の衣類柔軟剤と組み合わせて衣類軟化効率を相乗的に改善するために使用することができる。本発明のポリマを含み得る典型的な家庭用ならびにＩおよびＩ製品としては、洗濯製品および衣類ケア製品、例えば、洗剤、衣類柔軟剤（液体またはシート）、アイロンスプレー、ドライクリーニング助剤、防しわスプレー、スポット除去剤など；台所および浴室用の、ならびにそれらの中で使用されまたは配置される設備および器具のための硬表面クレンザー、例えば、便器ジェル、タブおよびシャワークリーナー、硬水沈着除去剤、床およびタイルクレンザー、壁クレンザー、床およびクロム治具ツヤだし、アルカリ剥離性ビニル床クリーナー、大理石およびセラミッククリーナー、芳香剤ジェル、皿用液体クレンザーなど；食器洗機洗剤およびリンス；殺菌クリーナー、例えば、便器およびビデクリーナー、殺菌ハンドソープ、部屋用脱臭剤、などが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１３７】
本発明のコポリマは工業製品用途、例えば、限定はされないが、テキスタイル（処理、仕上げ、印刷および染色助剤、洗浄可能な保護表面コーティング、不織布の飽和による合成皮革の製造など、織物、不織布、天然および合成繊維の製造、など）；水処理（排水、冷却水、携帯用水精製、など）、化学物質流出汚染（酸性流出物吸着剤、など）；革および皮処理（処理助剤、仕上げ、コーティング、エンボス加工、など）；紙および製紙（表面コーティング、例えば、着色コーティング、帯電防止コーティングなど、パルプ結合剤、表面サイズ剤、乾燥および湿潤強度増強剤、湿式フェルト製造、など）；印刷（インク、抗ウィッキングインクジェットプリンタインク、アクリル布を印刷するためのカチオン染料を含むインク製剤のための増粘剤、など）；塗料（顔料および粉化添加物、エポキシラテックスエマルジョンのための架橋剤、粘土のための粒状懸濁化助剤、顔料、など）；工場排液処理（製紙工場廃液中のフェノール性物のための凝集剤、など）；金属加工（酸エッチクリーナー、低ｐＨ金属コーティング、冷間圧延鋼加工におけるピクリング剤、など）；接着剤（透明接着剤、金属、プラスチック、木材などのための接着促進剤、不織フロック接着タイコーティング、ボンディング、など）；木材防腐；ならびにビルディングおよび道路のための産業建設品（セメント可塑剤、低ｐＨでのアスファルトエマルジョン安定化剤、セメントのための酸エッチ、コンクリート、モルタル、パテなどの稠度改良剤）などにおいて、レオロジー改良剤、分散剤、安定化剤、促進剤、または抗菌剤などとして使用することができる。本発明のコポリマは、錆び除去剤、酸性トラッククリーナー、スケール除去剤などのための増粘剤として、および、様々な前述の工業用途において、およびボーリング泥水において使用される微粒子、例えば、粘土、顔料（二酸化チタン、炭酸カルシウム、および他の鉱物）、研磨剤などを含む製品の分散安定化剤として特に有用である。
【０１３８】
本発明のコポリマを含む製品は、当技術分野で知られている様々な従来の添加物およびアジュバントを含むことができ、それらのいくつかは１つを超える機能を果たすことができる。使用する量は製品の目的および特性によって変化し、製剤技術分野の当業者により、文献から容易に決定することができる。「化粧用アジュバント」という用語は、組成物の有効期間中、組成物の物理的安定性およびその視覚的美的外観、ならびに市場的魅力を維持する、美容上かつ薬学的に許容される製品安定化および製品仕上げ剤を含む。
【０１３９】
ポリマに適用される場合「固定剤」という用語は、ポリマが適用された表面での、塗膜形成、接着、または堆積コーティングの特性を包含する。ヘアケア技術分野で一般に理解されているように、かつ、本明細書で使用されるように、「毛髪スタイリング剤および毛髪固定剤」という用語は、まとめて、毛髪固定剤および塗膜形成要素であり、毛髪に局所的に適用され、毛髪セットのスタイリングおよび／または維持を積極的に容易にし、毛髪セットの再スタイリング性を維持する毛髪セット剤を示す。このように、毛髪セット組成物は、従来、ジェル、リンス、エマルジョン（水中油、油中水または多相）形態、例えば、ローションおよびクリーム、ポマード、スプレー（加圧または非加圧）、噴霧、泡、例えばムース、シャンプー、固体、例えばスティック、半固体などの形態で、または毛髪セット組成物がその中に含浸され、またはその上にコートされている毛髪セット助具から、毛髪（湿性または乾燥）に適用される、毛髪スタイリング剤、毛髪固定剤および整髪製品を含み、毛髪セット剤を、洗浄などにより除去されるまでのいくらかの期間毛髪と接触したままとする。
【０１４０】
「コンデショナー」という用語およびその文法的変形は、スキンケアおよびヘアケアのための組成物に関しては、保湿薬、保湿剤、および皮膚軟化剤である美容上および薬学的に有用な材料を含む。いくつかのコンデショナーが、組成物中で１つより多い機能、例えば、乳化剤、滑沢剤および溶媒を果たすことができることが認識される。
【０１４１】
好ましいヘアケア組成物の実施形態は、本発明のコポリマを、ヘアケア組成物に、毛髪固定特性、毛髪調整特性、粘着性（濃化、レオロジー改良）、またはそれらの組み合わせなどのある特性を提供するのに有効な量で含む。任意で、ヘアケア組成物は、１つ以上の補助的な塗膜形成剤、補助的な毛髪固定剤、補助的な毛髪コンデショナー、補助的なレオロジー改良剤、またはそれらの混合物を含むことができる。
【０１４２】
好ましいスキンケア組成物実施形態は、本発明のコポリマを、スキンケア組成物に、皮膚調整特性、粘着性（濃化、レオロジー改良）、またはそれらの組み合わせなどのある特性を提供するのに有効な量で含む。任意で、スキンケア組成物は、１つ以上の補助的な皮膚コンデショナー、補助的なレオロジー改良剤、またはそれらの混合物を含むことができる。
【０１４３】
本発明のコポリマを含む製剤製品は、パーソナルケア、家庭用ケア、施設ケア、および業界ケア製品、および工業過程において従来、または広く含まれている、様々な添加物および化粧アジュバントを含むことができ、例えば、酸性化またはアルカリ化ｐＨ調節剤および緩衝剤；補助的な固定剤および塗膜形成要素、例えば、合成または天然源の非イオン性、アニオン性、カチオン性、もしくは両性ポリマなど；補助的なレオロジー改良剤、例えば粘度増加ポリマ、ガム、または樹脂増粘剤またはジェラン；添加物、例えば乳化剤、エマルジョン安定化剤、ワックス、分散剤など、および粘度制御剤、例えば溶媒、電解質など；補助的なコンデショナー、例えば、帯電防止剤、合成油、植物または動物油、シリコーン油、モノマまたはポリマ４級アンモニウム化合物およびその誘導体、光沢増強剤、保湿剤、皮膚軟化剤、保湿薬、滑沢剤、サンスクリーン剤など；酸化剤；還元剤；界面活性剤、例えば、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性、双性イオン界面活性剤、そのシリコーン誘導体；ポリマ膜修飾剤、例えば可塑剤、粘着付与剤、デタッキファイヤ、湿潤剤など；製品安定化および仕上げ剤、例えば、キレート剤、乳白剤、真珠光沢剤、タンパク質材料およびその誘導体、ビタミンおよびその誘導体、保存剤、芳香剤、可溶化剤、着色剤（一時的または永久）、例えば顔料および染料、ＵＶ吸収剤など；推進剤（水混和性または水不混和性）、例えばフッ素化炭化水素、液体揮発性炭化水素、圧縮ガスなど；ならびにそれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。
【０１４４】
本明細書で記載したコポリマと共に使用し得る添加物およびアジュバント成分、製品、または材料は、Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  Ｄ．Ｃ．により出版されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ（以降、ＩＮＣＩ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）において与えられているＩＮＣＩ名として一般に示される国際命名法により称されており、それらのいずれの版、例えば、第６版（１９９５）の１巻及び２巻、または第７および第８版（１９９７，２０００）の１−３巻においても見出すことができ、またはそれらの一般に使用されている化学名により称せられている。ＩＮＣＩ名、商標名または両方により列挙された材料の多くの商業的供給者がＩＮＣＩ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙおよび多くの商業的業界紙、例えば、２００１  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｉｅｓ，第１巻：Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ、および第２巻：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｇｌｅｎ  Ｒｏｃｋ，Ｎ．Ｊ．により出版（２００１）、および２００１  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｂｅｎｃｈ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ，Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ版，１１５（１３），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｃａｒｏｌ  Ｓｔｒｅａｍ,Ｉｌｌにより出版（２００１）において見出され得る。そのような成分および組成物の製剤もまた、よく知られた文献、例えば、Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第１版（Ｓａｇａｒｉｎ（編者）），１９５７年出版、および第２版（Ｂａｌｓａｍら（編者）），１９７２〜７４年出版、およびＴｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，第２版（ｄｅＮａｖａｒｒｅ（版）），１９７５年出版、および第３版（Ｓｃｈｌｏｓｓｍａｎ（版）），２０００年出版，どちらもＡｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能、Ｒｉｅｇｅｒ（編者），Ｈａｒｒｙ’ｓ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｏｌｏｇｙ，第８版、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  Ｎ．Ｙ．（２０００）、および薬学分野の当業者に有効な様々な処方集、例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，第１４版，Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｅａｓｔｏｎ，Ｐａ．（１９７０）において詳細に記載されている。
【０１４５】
クレンジングまたは無痛化のために皮膚および粘膜に適用される、パーソナルケアおよび局所、皮膚ヘルスケアのための製剤化組成物は、多くの同じまたは同様の生理学的に許容される成分の多くと配合され、同じまたは同様の製品形態で製剤化され、薬剤または薬学的に許容される化合物の存在により、製品を製造し得る制御された条件により、選択した成分の純度グレードが主に異なっていることが知られている。同様に、家庭用、ならびにＩおよびＩのための製品において使用される成分の多くは上記と同じまたは同様であり、使用する量および材料グレードが主に異なっている。成分の選択および容認された量もまた、国、地方、局所および国際レベルで政府規制を受け得ることもまた知られている。このように、パーソナルケアおよびヘルスケア製品のための様々な有用な成分の本明細書での記載は、家庭用ならびにＩおよびＩ製品および工業用途に適用し得る。
【０１４６】
コポリマを含む製剤化組成物中の成分の選択および量は、製品およびその機能によって変化する。パーソナルケアおよび局所ヘルスケア製品のための製剤成分としては、溶媒、界面活性剤（クレンジング剤、乳化剤、泡増進剤、ヒドロトロープ、可溶化剤、および懸濁化剤として）、非界面活性剤懸濁化剤、乳化剤、皮膚コンデショナー（皮膚軟化剤、保湿薬、保湿剤、など）、毛髪コンデショナー、毛髪固定剤、塗膜形成要素、皮膚保護剤、結合剤、キレート剤、抗菌剤、抗真菌剤、フケ防止剤、研磨剤、接着剤、吸収剤、染料、脱臭剤、制汗剤、乳白剤および真珠光沢剤、酸化防止剤、保存剤、噴霧剤、拡散助剤、サンスクリーン剤、サンレスタンニング促進剤、紫外線吸収剤、ｐＨ調節剤、植物剤、毛髪着色剤、酸化剤、還元剤、皮膚漂白剤、顔料、生理学的に活性な作用物質、抗炎症剤、局所麻酔剤、芳香剤および芳香剤可溶化剤、など、および加えて、本明細書で現れない可能性がある、以前に記載された成分が挙げられるが、それらに限定されない。口腔ケア製品は、例えば、界面活性剤、研磨剤、保湿薬、および芳香剤の他に虫歯予防薬、歯石予防および／またはプラーク予防薬を含むことができる。物質およびそれらの従来の機能ならびに製品カテゴリーの広汎なリストが一般に、ＩＮＣＩ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙにおいて見られ、特に、第７版の第２巻，４節および５節において見られる。
【０１４７】
水性エマルジョンとして調製された本発明のコポリマは、水系製剤、および水混和性補助溶媒を含む製剤にとって特に有用であるが、それらに限定されない。普通に使用される有用な溶媒は液体、例えば水（脱イオン、蒸留または精製されている）、アルコール、ポリオールなど、およびそれらの混合物である。非水性または疎水性補助溶媒は、実質的に水を含まない製品、例えば、マニキュア、エアロゾル噴霧スプレーにおいて、または特定の機能、例えば、油性汚染、皮脂、化粧の除去のために、または、染料、芳香剤などを溶解するために普通に使用され、あるいはエマルジョンの油相に組み入れられる。水以外の補助溶媒の例としては、直鎖または分枝アルコール、例えばエタノール、プロパノール、イソプロパノール、ヘキサノールなど；芳香族アルコール、例えばベンジルアルコール、シクロへキサノールなど；飽和Ｃ12〜Ｃ30脂肪アルコール、例えばラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどが挙げられる。ポリオールの例としては、ポリヒドロキシアルコール、例えばグリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、Ｃ2〜Ｃ4アルコキシ化アルコールおよびＣ2〜Ｃ4アルコキシ化ポリオール、例えば約２〜約３０個のＣ原子および１〜約４０のアルコキシユニットを有するアルコール、ジオールおよびポリオールのエトキシル化、プロポキシル化、およびブトキシル化エーテル、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどが挙げられる。非水性補助溶媒の例としては、シリコーンおよびシリコーン誘導体、例えばシクロメチコンなど、ケトン、例えばアセトンおよびメチルエチルケトン；天然および合成油およびワックス、例えば植物油、植物性油、動物油、精油、鉱油、Ｃ7〜Ｃ40イソパラフィン、アルキルカルボン酸エステル、例えば酢酸エチル、酢酸アミル、乳酸エチルなど、ホホバ油、サメ肝油などが挙げられる。上記非水性補助溶媒のいくつかはコンデショナーおよび乳化剤でもあり得る。
【０１４８】
界面活性剤は一般に、クレンジング剤、乳化剤、泡増進剤、ヒドロトロープおよび懸濁化剤として使用される。本発明のコポリマは、全てのクラスの界面活性剤、すなわちアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤を含む製剤中で使用し得る。本明細書では「両性界面活性剤」という用語は、双性イオン性界面活性剤を含む。上記参考文献の他に、界面活性剤のクラスは、Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ  Ｃ  ａｎｄ  Ｔ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ，第２版，Ｒｉｅｇｅｒ（編者），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  （１９９６）、Ｓｃｈｗａｒｔｚ，ｅｔ  ａｌ．，Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ，Ｔｈｅｉｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１９４９年出版およびＳｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＩ，１９５８年出版，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒにおいて記載されている。
【０１４９】
驚いたことに、本発明のコポリマは、比較的高濃度（約１０〜４０重量％）のアニオン性界面活性剤を含む組成物、例えば毛髪および身体（浴用）製品のためのシャンプーおよびツーインワン型液体調整／クレンザーにおいて増粘剤および堆積助剤として有用である。本発明のコポリマは、ヘアケア製品および衣類ケア製品において使用されているような、帯電防止活性を有するカチオン性界面活性剤と適合する。
【０１５０】
アニオン性界面活性剤は、負に帯電した疎水性物質を有する、または中性以上までｐＨを上昇させた場合に負電荷を有する物質、例えばアクリルアミノ酸およびそれらの塩、例えばアシルグルタメート、アシルペプチド、サルコシネートおよびタウレート；カルボン酸およびそれらの塩、例えば、アルカノール酸およびアルカノエート、エステルカルボン酸、およびエーテルカルボン酸；リン酸エステルおよびそれらの塩；スルホン酸およびそれらの塩、例えばイセチオン酸アシル、スルホン酸アルキルアリール、スルホン酸アルキルおよびスルホスクシネート；ならびに硫酸エステル、例えばアルキルエーテルスルフェートおよびアルキルスルフェートである。
【０１５１】
アニオン性界面活性剤の例としては、水溶液中でわずかに酸性であるアシルグルタメートの一塩基塩、例えばアシルグルタミン酸ナトリウムおよび水素化タロウグルタミン酸ナトリウム；アシル−加水分解タンパク質の塩、例えばカリウム、パルミトイル加水分解乳タンパク質、ナトリウムココイル加水分解大豆タンパク質、およびＴＥＡ−アビエトイル加水分解コラーゲン；アシルサルコシネートの塩、例えば、ミリストイルサルコシンアンモニウム、ココイルサルコシンナトリウム、およびＴＥＡ−ラウロイルサルコシネート；ナトリウムメチルアシルタウレートの塩、例えばナトリウムラウロイルタウレートおよびナトリウムメチルココイルタウレート；アルカン酸およびアルカノエート、例えば水溶性石鹸および非水溶性乳化石鹸を形成する動物および植物グリセリドから誘導される脂肪酸、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸アルミニウムおよびウンデシレン酸亜鉛；エステルカルボン酸、例えばジノノキシロール−９−シトレート；アシルラクチレートの塩、例えばステアロイル乳酸カルシウムおよびラウレス−６−シトレート；様々な長さのポリオキシエチレン鎖を有するエトキシル化アルコールまたはフェノールから誘導されるエーテルカルボン酸、例えばノノキシノール−８カルボン酸およびトリデセス−１３カルボン酸ナトリウム；リン酸のモノおよびジエステルならびにそれらの塩、例えば、リン脂質、ジラウレス−４−ホスフェート、ＤＥＡ−オレス−１０ホスフェートおよびトリエタノールアミンラウリルホスフェート；アシルイセチオネートの塩、例えばナトリウムココイルイセチオネート；アルキルアリールベンゼンスルホネート、例えばα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）およびアルカリ金属、アルカリ土類金属、およびそれらのアルカノールアミン塩、およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム；スルホン酸アルキル、例えば、Ｃ12〜Ｃ14−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ココモノグリセリドスルホン酸ナトリウム、Ｃ12〜Ｃ15−パレス−１５スルホン酸ナトリウム、およびラウリルスルホ酢酸ナトリウム；スルホスクシネート、例えばスルホコハク酸のモノおよびジエステル、それらの塩およびそれらのアルコシ化アルキルおよびアルキルアミド誘導体、例えばジ−Ｃ4〜Ｃ10−アルキルナトリウムスルホスクシネート、ジナトリウムラウレススルホスクシネート、ジナトリウムオレアミドＭＥＡ−スルホスクシネート、およびジナトリウムＣ12〜Ｃ15−パレススルホスクシネート；アルキルエーテルスルフェート、例えばラウリルエーテル硫酸ナトリウムおよびアンモニウム（約１〜約１２ｍｏｌのエチレンオキシドを有する）；アルキルスルフェート、例えばＣ12〜Ｃ14アルキルスルフェートのナトリウム、アンモニウムおよびトリエタノールアミン塩、Ｃ12〜Ｃ14オレフィン硫酸ナトリウム、ラウレス−６カルボン酸ナトリウム、Ｃ12〜Ｃ18パレス硫酸ナトリウム、などが挙げられる。
【０１５２】
カチオン性界面活性剤は、中性以下に近いｐＨ値で、正電荷を有する、または荷電されていない疎水性物質を有することができ、例えばアルキルアミン、アルキルイミダゾリン、エトキシル化アミン、および４級アンモニウム化合物である。化粧品において使用されるカチオン性界面活性剤は好ましくはＮ−誘導体であり、中和アニオンは、無機または有機であり得る。本明細書で有用なカチオン性界面活性剤材料の中には、一般式（Ｒ10Ｒ11Ｒ12Ｒ13Ｎ３０）Ｅ−に対応する４級アンモニウム化合物が含まれ、式中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13はそれぞれ、１〜約２２個のＣ原子を有する脂肪族基、またはアルキル鎖中に１〜約２２個のＣ原子を有する芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリールまたはアルキルアリール基から独立して選択され、Ｅは塩形成アニオン、例えばハロゲン（例えば、塩化物、臭化物）、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェート、ニトレート、スルフェートおよびアルキルスルフェートから選択されるものである。脂肪族基は、炭素および水素原子の他に、エーテル結合、エステル結合、およびアミノ基などの他の基を含むことができる。より長い鎖の脂肪族基、例えば、約１２個以上のＣ原子のものは飽和または不飽和とすることができる。
【０１５３】
アルキルアミンは置換または非置換の１級、２級および３級脂肪Ｃ12〜Ｃ22アルキルアミンの塩とすることができ、物質は時として「アミドアミン」と呼ばれる。アルキルアミンおよびそれらの塩の例としては、ジメチルコカミン、ジメチルパルミタミン、ジオクチルアミン、ジメチルステアラミン、ジメチルソイアミン、ソイアミン、ミリスチルアミン、トリデシルアミン、エチルステアリルアミン、Ｎ−タロウプロパンジアミン、エトキシル化ステアリルアミン、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、アラキジルベヘニルアミン、ジメチルラウラミン、ステアリルアミンヒドロクロリド、ソイアミンクロリド、ステアリルアミンホルメート、Ｎ−タロウプロパンジアミンジクロリド、およびアモジメチコン（アミノ官能基でブロックされたシリコーンポリマに対するＩＮＣＩ名、例えば、アミノエチルアミノプロピルシロキサン）が挙げられる。アミドアミンおよびそれらの塩の例としては、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドプロピルジメチルアミンシトレート、パルミタミドプロピルジエチルアミン、およびコカミドプロピルジメチルアミンラクテートが挙げられる。他のカチオン性界面活性剤としては、ジステアリルジモニウムクロリド、ジセチルジモニウムクロリド、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドなどが挙げられる。低ｐＨでは、アミノ酸化物はプロトン化し、Ｎ−アルキルアミンと同様に挙動し得る。
【０１５４】
アルキルイミダゾリンの例としては、アルキルヒドロキシエチルイミダゾリン、例えばステアリルヒドロキシエチルイミダゾリン、ココヒドロキシエチルイミダゾリン、エチルヒドロキシメチルオレイルオキサゾリンなどが挙げられる。エトキシル化アミンの例としては、ＰＥＧ−ココポリアミン、ＰＥＧ―１５タロウアミン、クアテルニウム−５２などが挙げられる。
【０１５５】
４級アンモニウム化合物は、４個のアルキルおよび／またはアリール置換基に共有結合された少なくとも１つの窒素原子を含むモノマまたはポリマ材料であり、窒素原子は環境ｐＨに関係なく正に荷電されたままである。４級アンモニウム化合物は、広く界面活性剤、コンデショナー、帯電防止剤および抗菌剤として使用される多くの物質を含み、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルベタイン、複素環アンモニウム塩、およびテトラアルキルアンモニウム塩を含む。長鎖（脂肪）アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩がコンデショナー、帯電防止剤、および衣類柔軟剤として好ましく、以下でより詳細に記載されている。他の４級アンモニウム化合物は４級アンモニウムシリコーンを含む。
【０１５６】
アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩の例としては、ステアラルコニウムクロリド、ベンズアルコニウムクロリド、クアテルニウム−６３、オレアルコニウムクロリド、ジデシルジモニウムクロリドなどが挙げられる。アルキルベタイン化合物としては、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルアミドプロピルヒドロキシスルタイン、およびナトリウムアルキルアミドプロピルヒドロキシホスタインが挙げられる。アルキルベタイン化合物の例としては、オレイルベタイン、ココベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ココヒドロキシスルタイン、ココ／オレアミドプロピルベタイン、ココ−スルタイン、ココアミドプロピルヒドロキシスルタイン、およびナトリウムラウラミドプロピルヒドロキシホスタインが挙げられる。複素環アンモニウム塩としてはアルキルエチルモルホリニウムエトスルフェート、イソステアリルエチルイミドニウムエトスルフェート、およびアルキルピリジニウムクロリドが挙げられ、一般に乳化剤として使用される。複素環アンモニウム塩の例としては、セチルピリジニウムクロリド、イソステアリルエチルイミドニウムエトスルフェート、などが挙げられる。テトラアルキルアンモニウム塩の例としては、コカミドプロピルエチルジモニウムエトスルフェート、ヒドロキシエチルセチルジモニウムクロリド、クアテルニウム−１８、およびココジモニウムヒドロキシプロピル加水分解タンパク質、例えば毛髪ケラチンなどが挙げられる。
【０１５７】
本発明のコポリマは驚いたことに、カチオン性界面活性剤および帯電防止剤として適した他のカチオン性化合物と適合する。「帯電防止剤」という用語は、化粧品原材料またはヒト身体表面（皮膚、毛髪など）および織物の電気特性を、例えば、それらの電荷を獲得する傾向を減少させることにより変化させ、よって、毛髪、皮膚および衣類を調整することができる成分を示す。コポリマは、そのカチオン適合性により、ヘアケア組成物、例えば、シャンプー、シャンプー後の調整リンス、ヘアスプレー、整髪料などにおいて使用される帯電防止剤を含む製剤中に組み入れるのに適したものとなる。帯電防止剤は、最終組成物の約３０重量％までの量で使用することができるが、これに限定されない。
【０１５８】
帯電防止剤としては、４級アンモニウム化合物、タンパク質誘導体、合成４級アンモニウムポリマ、アミン、プロトン化アミンオキシド、ベタインなどが挙げられるが、それらに限定されず、これらは、そのような材料により付与されるいずれかの界面活性剤特性に加え、特定の製剤中、制御されたｐＨ条件下、帯電防止剤として機能し得る。前に記載した帯電防止剤の他に、帯電防止剤として有用な４級アンモニウム化合物の例はアセトアミドプロピルトリモニウムクロリド、ベヘンアミドプロピルジメチルアミン、ベヘンアミドプロピルエチルジモニウムエトスルフェート、ベヘントリモニウムクロリド、セテチルモルホリニウムエトスルフェート、セトリモニウムクロリド、ココアミドプロピルエチルジモニウムエトスルフェート、ジセチルジモニウムクロリド、ジメチコンヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、ヒドロキシエチルベヘンアミドプロピルジモニウムクロリド、クアテルニウム−２６、クアテルニウム−２７、クアテルニウム−５３、クアテルニウム−６３、クアテルニウム−７０、クアテルニウム−７２、クアテルニウム−７６加水分解コラーゲン、ＰＰＧ−９ジエチルモニウムクロリド、ＰＰＧ−２５ジエチルモニウムクロリド、ＰＰＧ−４０ジエチルモニウムクロリド、ステアラコニウムクロリド、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトスルフェート、ステアルジモニウムヒドロキシプロピル加水分解コムギタンパク質、ステアルジモニウムヒドロキシプロピル加水分解コラーゲン、コムギゲルマミドプロパルコニウムクロリド、コムギゲルマミドプロピルエチルジモニウムエトスルフェート、などである。
【０１５９】
合成４級アンモニウムポリマは、塗膜形成ポリマおよび調整ポリマを含む。合成４級アンモニウムポリマの例としては、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドのポリマおよびコポリマ、例えばポリクアテルニウム−４、ポリクアテルニウム−６、ポリクアテルニウム−７、ポリクアテルニウム−２２、ポリクアテルニウム−１０、ポリクアテルニウム−１１、ポリクアテルニウム−１５、ポリクアテルニウム−１６、ポリクアテルニウム−２４、ポリクアテルニウム−２８、ポリクアテルニウム−３２、ポリクアテルニウム−３３、ポリクアテルニウム−３５、ポリクアテルニウム−３７、ポリクアテルニウム−３９、ポリクアテルニウム−４４、ＰＥＧ−２−ココモニウムクロリド、クアテルニウム−５２、などが挙げられる。
【０１６０】
「毛髪セット組成物」という用語は、少なくとも１つの本発明のコポリマを毛髪セット剤として含む製品を含み、これらは毛髪（湿性または乾燥）に、毛髪を所望の形（カーリーまたはストレート）に構成する前、している間、またはその後に適用されるが、製品形態については制限はない。
【０１６１】
本発明のコポリマは驚いたことに、毛髪セットおよび毛髪スタイリング組成物中で、唯一の塗膜形成剤、レオロジー改良剤、調整固定剤として有用である。本発明のコポリマはまた、市販の補助の毛髪固定ポリマ、例えば非イオン性、カチオン性および両性毛髪セットポリマ、カチオン性調整ポリマ、およびそれらの組み合わせと組み合わせると有用である。驚いたことに、本発明のポリマと補助的な従来の毛髪固定および／または毛髪調整ポリマと適切に組み合わせることにより、予想外に粘度および毛髪セット効果が増加することが見出されている。当技術分野においてよく知られている、従来のポリマ毛髪固定および毛髪スタイリングポリマは、天然ガムおよび樹脂ならびに合成起源の中性またはアニオン性ポリマを含む。市販の毛髪固定および調整固定ポリマのリストは、ＩＮＣＩ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ、供給者ウエブサイト、および営業用文献において容易に見出すことができる。例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｉｎ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，１１７（１２），２００２年１２月（Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｃａｒｏｌ  Ｓｔｒｅａｍ，Ｉｌｌ．）を参照されたい。
【０１６２】
毛髪スタイリングまたは固定ポリマとして使用される適した市販の非イオン性ポリマ（すなわち、中性）としては、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルピロリドン／ビニルアセテートコポリマ（ＰＶＰＮＡ）などが挙げられるが、それらに限定されない。市販のカチオン性固定ポリマとしては、ＩＮＣＩ名、ポリクアテルニウムを有するポリマ、例えばポリクアテルニウム−４、ジアリルジモニウムクロリド／ヒドロキシエチルセルロースコポリマ（例えばＣＥＬＱＵＡＴ  Ｈ−１００，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ）；ポリクアテルニウム−１１、４級化ビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマ（例えばＧＡＦＱＵＡＴ  ７３４、７５５、７５５Ｎ、ＩＳＰ）；ポリクアテルニウム−１６、４級化ビニルピロリドン／ビニルイミダゾリニウムクロリドコポリマ（例えばＬＵＶＩＱＵＡＴ  ＦＣ−３７０、ＢＡＳＦ）；ポリクアテルニウム−２８、ビニルピロリドン／メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドコポリマ（例えばＧＡＦＱＵＡＴ  ＨＳ−１００、ＩＳＰ）；ポリクアテルニウム−４６、４級化ビニルカプロラクタム／ビニルピロリドン／メチル−ビニルイミダゾリウムメトスルフェートコポリマ；ポリクアテルニウム−５５、４級化ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメチルアクリルアミド／ラウリルジメチルプロピルメタクリルアミドアンモニウムクロリドコポリマ（例えばＳＴＹＬＥＺＥ  Ｗ、ＩＳＰ）など；ならびに酸性ｐＨ条件下でカチオン性であるアミノ置換ポリマ、例えばビニルカプロラクタム／ＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマ（例えばＧＡＦＦＩＸ  ＶＣ−７１３、ＩＳＰ）；ＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマ（例えばＣｏｐｏｌｙｍｅｒ  ８４５、ＩＳＰ）、ＰＶＰ／ＤＭＡＰＡアクリレートコポリマ（例えばＳＴＹＬＥＺＥ  ＣＣ−１０、ＩＳＰ）、ＩＮＣＩ名、キトサンＰＣＡを有するキトサンのピロリドンカルボン酸塩（例えば、ＫＹＴＡＭＥＲ  ＰＣ、Ａｍｅｒｃｈｏｌ）などが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１６３】
適した両性固定ポリマとしては、オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマ（例えばＡＭＰＨＯＭＥＲポリマ、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ）、アクリレート／ラウリルアクリレート／ステアリルアクリレート／エチルアミンオキシドメタクリレートコポリマ（例えばＤＩＡＦＯＲＭＥＲポリマ、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．）などが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１６４】
適した市販の調整ポリマはポリマ４級アンモニウム塩を含み、例えば、限定はされないが、ポリクアテルニウム−７、アクリルアミドおよびジメチルジアリルアンモニウムクロリドモノマのポリマ４級アンモニウム塩（例えば、ＭＡＣＫＥＲＮＩＵＭ−００７、ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ，Ｌｔｄ．）；ポリクアテルニウム−１０、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマ４級アンモニウム塩（例えばＵＣＡＲＥ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＪＲ，ＬＫ，ＬＲ，ＳＲシリーズ、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  ａｎｄ  ＣＥＬＱＵＡＴ  ＳＣシリーズ、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ）；ポリクアテルニウム−３９、アクリル酸、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドおよびアクリルアミドのポリマ４級アンモニウム塩（例えば、ＭＥＲＱＵＡＴおよびＭＥＲＱＵＡＴ  Ｐｌｕｓポリマ、Ｏｎｄｅｏ  Ｎａｌｃｏ）；天然ガムの４級化誘導体、例えば、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド（例えばＪＡＧＵＡＲおよびＪＡＧＵＡＲ  Ｅｘｃｅｌポリマ、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ．）、などである。
【０１６５】
多くの４級アンモニウム化合物が、衣類調整および衣類ケアのために使用されており、一般に衣類柔軟剤と呼ばれ、製剤の総重量の約２０重量％までの量で使用されるが、それに限定されない。本発明のコポリマと組み合わせて有用な衣類柔軟剤は、一般に、Ｗｈａｌｌｅｙ，Ｆａｂｒｉｃ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ，ＨＡＰＰＩ，ｐｐ．５５−５８（１９９５年２月）による総説に記載されているように、長鎖アルキル化４級アンモニウム化合物、例えばジアルキルジメチル４級アンモニウム化合物、イミダゾリン４級化合物、アミドアミン４級化合物、ジヒドロキシプロピルアンモニウム化合物のジアルキルエステルクアット誘導体；メチルトリエタノールアンモニウム化合物のジアルキルエステルクアット誘導体、エステルアミドアミン化合物、およびジメチルジエタノールアンモニウムクロリドのジエステルクアット誘導体を含む。
【０１６６】
前に記載した帯電防止剤の他に、ジアルキルジメチル４級アンモニウム化合物の例としては、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジタロウイル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエトスルフェート、Ｎ，Ｎ−ジ（水素化タロウイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、などが挙げられる。イミダゾリン４級化合物の例としては、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＶＡＲＩＳＯＦＴ  ４７５として入手可能な１−Ｎ−メチル−３−Ｎ−タロウアミドエチルイミダゾリウムクロリド、３−メチル−１−タロウイルアミドエチル−２−タロウイルイミダゾリニウムメチルスルフェートなどが挙げられる。アミドアミン４級化合物の例としては、Ｎ−アルキル−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−タロウアミドエチル）アンモニウム塩が挙げられ、ここで、アルキル基はメチル、エチル、ヒドロキシエチルなどとすることができる。ジヒドロキシプロピルアンモニウム化合物のジアルキルエステルクアット誘導体の例としては、１，２−ジタロウオイルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンクロリド、１，２−ジカノロイルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンクロリド、などが挙げられる。
【０１６７】
さらに、他の型の長鎖（例えば、天然油および脂肪酸由来）アルキル化４級アンモニウム化合物は適した衣類柔軟剤であり、Ｎ，Ｎ−ジ（アルキルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、例えばＮ，Ｎ−ジ（タロウイルオキシ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジ（カノリルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、など；Ｎ，Ｎ−ジ（アルキルオキシエチル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩、例えばＮ，Ｎ−ジ（タロウイルオキシエチル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジ（カノリルオキシエチル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド、など；Ｎ，Ｎ−ジ（２−アルキルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、例えばＮ，Ｎ−ジ（２−タロウイルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジ（２−カノリルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、など；Ｎ，Ｎ−ジ（２−アルキルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、例えばＮ，Ｎ−ジ（２−タロウイルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジ（２−カノリルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、など；Ｎ−（２−アルカノイルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−アルキルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、例えばＮ−（２−タロウオイルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−タロウイルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−（２−カノロイルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−カノリルオキシ−２−オキソエチル）Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、など；Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（アルキルオキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウム塩、例えばＮ，Ｎ，Ｎ−トリ（タロウイルオキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（カノリルオキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロリド、など；Ｎ−（２−アルキルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、例えばＮ−（２−タロウイルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−タロウイル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−（２−カノリルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−カノリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、などが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１６８】
好ましくは、長鎖アルキル基は、タロウ、キャノーラ油、またはパーム油から誘導されるが、ラウリル、オレイル、リシノレイル、ステアリル、パルミチルおよび同様の脂肪アルキル基のように、例えば、大豆油およびココナッツ油から誘導された他のアルキル基もまた適している。４級アンモニウム塩化合物は、対イオンとして任意のアニオン基、例えば、塩化物、臭化物、メトスルフェート（すなわち、メチルスルフェート）、アセテート、ホルメート、スルフェート、ニトレートなどを有することができる。
【０１６９】
好ましい４級アンモニウム衣類柔軟化合物の例としては、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（タロウアミドエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルスルフェートおよびＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（水素化−タロウアミドエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルスルフェート（それらの材料はそれぞれ、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＶＡＲＩＳＯＦＴ  ２２２およびＶＡＲＩＳＯＦＴ  １１０として入手可能である）；メチルトリエタノールアンモニウム塩のジアルキルエステルクアット誘導体、例えばＣｏｇｎｉｓから入手可能なビス（アシルオキシエチル）ヒドロキシエチルメチルアンモニウムメトスルフェートエステルクアットのＤＥＨＹＱＵＡＲＴ  ＡＵシリーズ、例えばＤＥＨＹＱＵＡＲＴ  ＡＵ３５、ＡＵ４６、ＡＵ５６、など；ならびにＮ，Ｎ−ジ（タロウオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（ここでタロウ鎖は少なくとも部分的に不飽和である）が挙げられる。他の好ましい衣類柔軟剤としては、よく知られているジアルキルジメチルアンモニウム塩、例えば、Ｎ，Ｎ−ジタロウイル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルフェート、Ｎ，Ｎ−ジ（水素化タロウイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジステアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジベヘジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジ（水素化タロウ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（商標名ＡＤＯＧＥＮ  ４４２）、Ｎ，Ｎ−ジタロウイル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（商標名ＡＤＯＧＥＮ  ４７０、ＰＲＡＥＰＡＧＥＮ  ３４４５）、Ｎ，Ｎ−ジステアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（商標名ＡＲＯＳＵＲＦ  ＴＡ−１００）（全て、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である）；Ｎ，Ｎ−ジベヘニル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（Ｈｕｍｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより商標名ＫＥＭＡＭＩＮＥ  Ｑ−２８０２Ｃで商品化されている）；ならびにＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ステアリル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド（Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商標名ＶＡＲＩＳＯＦＴ  ＳＤＣで、Ｏｎｙｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商標名ＡＭＭＯＮＹＸ  ４９０で商品化されている）が挙げられる。
【０１７０】
前述の衣類柔軟剤のいずれか、およびそれらの混合物を本発明のコポリマと組み合わせて、特に洗濯および衣類ケア製品において使用することができる。エステル含有衣類柔軟剤では、組成物のｐＨが衣類柔軟剤の安定性に、とりわけ長期保存条件において影響する可能性がある。この状況で規定されるｐＨは、約２０℃の無添加組成物で測定される。好ましくは、組成物のｐＨは約７未満である。これらの組成物の最適加水分解安定性のためには、ｐＨは好ましくは約２〜約５、より好ましくは約２．５〜約３．５の範囲にある。
【０１７１】
前に記載したタンパク質誘導体の他に、タンパク質誘導体の例としては、ココジモニウムヒドロキシプロピル加水分解カゼイン、ココジモニウムヒドロキシプロピル加水分解コラーゲン、ココジモニウムヒドロキシプロピル加水分解毛髪ケラチン、ココジモニウムヒドロキシプロピル加水分解コメタンパク質、ココジモニウムヒドロキシプロピル加水分解絹、ココジモニウムヒドロキシプロピル加水分解大豆タンパク質、ココジモニウムヒドロキシプロピル加水分解コムギタンパク質、ココジモニウムヒドロキシプロピル加水分解絹アミノ酸、ヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解コラーゲン、ヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解ケラチン、ヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解絹、ヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解コメぬか、ヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解大豆タンパク質、ヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解植物タンパク質、ヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解コムギタンパク質、ソイエチルジモニウムエトスルフェート、ソイエチルモルホリニウムエトスルフェート、などが挙げられる。
【０１７２】
非イオン性界面活性剤は一般に非荷電両親媒質であり、通常、様々な程度までアルコキシ化される。非イオン性界面活性剤のクラスは、アルコール、アルカノールアミド、アミンオキシド、エステル、およびエーテルを含む。非イオン性アルコールは通常、長鎖Ｃ８〜Ｃ１８アルカン炭化水素のヒドロキシ誘導体、例えばセテアリルアルコール、水素化タロウアルコール、ラノリンアルコール、アルカノールアミドなどである。アルカノールアミドは少なくとも１つのアルコキシまたは１つのポリオキシエチレン基を含み、アルカノール誘導アミド、例えばアシルアミドＤＥＡ、Ｎ−アルキルピロリドン、パームアミドＭＥＡ、ピーナッツアミドＭＩＰＡなど、ならびにエトキシル化アミド、例えば、ＰＥＧ−６０タロウアミドが挙げられる。アミンオキシドは、アルキルアミンオキシド、例えばラルラミンオキシド；およびアシルアミドプロピルモルホリンオキシド、例えばコカミドプロピルアミンオキシド；などを含む。エステルはエトキシル化カルボン酸、例えばＰＥＧ−８ジラウレート、ＰＥＧ−８ラウレートなど；エトキシル化グリセリド、例えばＰＥＧ−４ヒマシ油、ＰＥＧ−１２０ステアリン酸グリセリル、トリオレインＰＥＧ−６エステルなど；グリコールエステルおよびそれらの誘導体、例えばグリコールステアレートＳＥ、プロピレングリコールリシノレエートなど；モノグリセリド、例えばグリセリルミリステート、グリセリルパルミテートラクテート、など；ポリグリセリルエステル、例えばポリグリセリル−６−ジステアレート、ポリグリセリル−４オレイルエーテルなど、多価アルコールエステルおよびエーテル、例えばメチルグリセス−２０セスキステアレート、スクロースジステアレート；など；ソルビタン／ソルビトールエステル、例えばポリソルベート−６０、ソルビタンセキイソステアレートなど；ならびに、リン酸のトリエステル、例えば、トリデセス−３ホスフェート、トリオレス−８ホスフェート、などを含む。エーテルはエトキシル化アルコール、例えば、セテアレス−１０、ノノキシノール−９など；エトキシル化ラノリン、例えばＰＥＧ−２０ラノリン，  ＰＰＧ−１２−ＰＥＧ−６５ラノリン油など；エトキシル化ポリシロキサン、例えばジメチコンコポリオールなど；プロポキシル化ＰＯＥエーテル、例えばメロキサポール３１４、ポロキサマ１２２、ＰＰＧ−５−セテス−２０など；ならびにアルキルポリグリコシド、例えばラウリルグルコース、などを含む。
【０１７３】
非イオン性界面活性剤は乳化剤、懸濁化剤、可溶化剤、泡増進剤、場合によっては、ヒドロトロープとして使用することができる。一般に好ましい非イオン性界面活性剤の例としては、直鎖または分枝アルコールエトキシレート、Ｃ8アルキルフェノールアルコキシレート、例えばオクチルフェノールエトキシレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマなど；ポリオキシエチレングリコールモノおよびジグリセリドのＣ8〜Ｃ22脂肪酸エステル；ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビタンエステル；Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸グリコールエステル；エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのブロックコポリマ；などが挙げられる。界面活性剤泡増進剤またはヒドロトロープの例としては、アルカノールアミド、例えばアセトアミドＭＥＡ、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、コカミドＤＥＡ、イソプロパノールアミドなど；アミンオキシド、例えば水素化タロウアミンオキシド；短鎖アルキルアリールスルホネート、例えばトルエンスルホン酸ナトリウム；スルホスクシネート、例えばスルホコハク酸ステアリル二ナトリウム；などが挙げられる。
【０１７４】
両性および双性イオン性界面活性剤は、強酸媒質中では正電荷を有し、強塩基媒質中では負電荷を有し、中間ｐＨでは双性イオン種を形成することにより、酸または塩基のいずれかとして挙動する能力を有する化合物である。主なクラスの両性界面活性剤はアシル／ジアルキルエチレンジアミンおよびそれらの誘導体、例えばジナトリウムココアンホカルボキシメチルヒドロキシプロピルスルフェート、ジナトリウムコカンホジプロピオネート、ナトリウムココアンホアセテート、ナトリウムラウロアンホＰＧ−アセテートホスフェート、ナトリウムタロウアンホプロピオネート、ナトリウムウンデシレノアンホプロピオネートなど；ならびにＮ−アルキルアミノ酸、例えばアミノプロピルラウリルグルタミド、ジヒドロキシエチルソヤグリシネート、ラウラミノプロピオン酸、などである。
【０１７５】
本組成物において使用するのに適したいくつかの双性イオン界面活性剤は、脂肪族４級アンモニウム、ホスホニウムおよびスルホニウム化合物の誘導体として広く記載されているものを含み、ここで、脂肪族ラジカルは直鎖および分枝とすることができ、ここで脂肪族置換基の１つは約８〜約１８個のＣ原子を含み、他の置換基はアニオン性水溶性基、例えばカルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェート、ホスホネートなどを含む。双性イオンのクラスは、アルキルアミノスルホネート、アルキルベタインおよびアルキルアミドベタイン、例えばステアラミドプロピルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアラミド、ジメチルステアラミン、ジメチルソイアミン、ソイアミン、ミリスチルアミン、トリデシルアミン、エチルステアリルアミン、Ｎ−タロウプロパンジアミン、エトキシル化（５モルエチレンオキシド）ステアリルアミド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、アラキジルベヘニルアミンなどを含む。いくつかの適したベタイン界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルグリシネート、アルキルカルボキシグリシネート、アルキルアンホプロピオネート、アルキルアミドプロピルヒドロキシスルタイン、アシルタウレート、およびアシルグルタメートが挙げられるが、それらに限定されず、ここで、アルキルおよびアシル基は８〜１８個のＣ原子を有する。好ましい両性界面活性剤の例としては、コカミドプロピルベタイン、ナトリウムココアンホアセテート、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、およびナトリウムココアンホプロピオネートが挙げられ、これらは皮膚および毛髪のための低刺激型クレンザーとして特に適している。
【０１７６】
ｐＨ調節剤を、前に酸膨潤させた、または水膨潤させたコポリマ、または上記コポリマを含む製剤のいずれにも添加することができる。このように、ｐＨ調節剤を、最終組成物で所望のｐＨ値を得るのに必要な任意の量で使用することができる。アルカリｐＨ調節剤の例としては、アルカリ金属水酸化物、例えば水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウム；水酸化アンモニウム；有機塩基、例えばトリエタノールアミン、ジイソプロピルアミン、ドデシルアミン、ジイソプロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、コカミン、オレアミン、モルホリン、トリアミルアミン、トリエチルアミン、トロメタミン（２−アミノ−２−ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール）、およびテトラキス（ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン；ならびに無機酸のアルカリ金属塩、例えばホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、リン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムなど、ならびにそれらの混合物が挙げられる。酸性ｐＨ調節剤は有機酸、例えばアミノ酸および無機鉱酸とすることができる。酸性ｐＨ調節剤の例としては、酢酸、クエン酸、フマル酸、グルタミン酸、グリコール酸、２個を超える炭素原子を含むα−ヒドロキシカルボン酸、塩酸、乳酸、硝酸、リン酸、重硫酸ナトリウム、硫酸、酒石酸など、ならびにそれらの混合物が挙げられる。本発明の１つの態様では、全て有機酸が（グリコール酸を除く）ｐＨ調節剤として使用するように企図される。
【０１７７】
所望の量のカチオン性ポリマ膨潤を達成するために酸性ｐＨ調節剤で中和した後、「バックアルカリ（Ｂａｃｋ−Ａｌｋａｌｉｎｅ）」製剤技術を使用して、より高いｐＨ組成物を達成することができる。これらの安定な水性界面活性剤を含む組成物は、一般に、粘度、濁度またはｐＨを有意に増加または減少させずに、分離、沈降、またはクリーム化なしに、滑らかな、許容されるレオロジーを維持することができる。本発明の一実施形態では、界面活性剤は、少なくとも１つの両性または双性イオン性界面活性剤から選択される。任意で、コポリマ／界面活性剤組成物はアニオン性、非イオン性、およびカチオン性界面活性剤、またはそれらの組み合わせから選択される他の界面活性剤を含むことができる。
【０１７８】
本発明のコポリマは、毛髪および皮膚上への着色剤の堆積を促進するために、増粘剤、塗膜形成要素として、または染料もしくは顔料懸濁化剤として使用することができる。毛髪用着色剤は一時的、半永久的または永久的な毛髪染料または毛髪を徐々に染めるカラーレストアラーとすることができる。一時的および半永久的な毛髪染料またはリンス、ジェル、スプレー、シャンプー、スティックなどであり、ヘアカラーレストアラーは整髪剤またはエマルジョンの形態である。永久的な毛髪染料、およびより長期の半永久的な毛髪染料は一般に２点製品であり、１つの部分は酸化的染料中間体および結合剤を含み、もう一方の部分が約ｐＨ３〜４の安定化酸化剤、通常過酸化水素を含み、使用直前に混合される。そのような２点型毛染め製品は、染料混合物が調製される時に濃化させるために、界面活性剤成分、通常非イオン性界面活性剤またはアニオン性界面活性剤と組み合わされて製剤化されることが知られている。上記文献の他に、毛染め化学および組成物の一般的な記載が、Ｂｒｏｗｎ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＣＣ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ，Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｈａｉｒ  Ｄｙｅｓ，Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ（１９９６）においてなされている。本発明のコポリマはそのような毛染め系の２つの部分のうちの１つまたは両方に、酸性安定化酸化部分のための増粘剤として、あるいは酸性部分との混合で濃化される非酸化部分に組み入れられ得る。
【０１７９】
上記成分の他に、抗ニキビ製品、顔および体毛漂白剤、ならびに消毒製品のために普通に使用されている他の成分としては、酸化剤、例えば過酸化水素、過酸化ベンゾイル、および水溶性無機過硫酸化合物、例えば過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムおよび過硫酸ナトリウムが挙げられる。
【０１８０】
本発明のコポリマは、水に不溶性の（疎水性）油性材料、例えば天然および合成油、脂肪およびワックス、例えば、植物油、動物油および脂肪、パラフィン油およびワックス、シリコーン油およびワックスなどのための乳化助剤として特に有用である。多くの油性材料が、溶媒、担体、皮膚軟化剤、またはコンデショナーとして、例えばヘアおよびスキンケア製品において使用される。
【０１８１】
本発明のコポリマは、シャンプー製品、例えばいわゆる「ツーインワン」組み合わせクレンジング／コンディショニングシャンプーにおいて普通使用されるシリコーン流体の驚くほど有用な安定化剤である。シリコーン流体は一般にアルキルシロキサンポリマとして説明されている。最も一般的なクラスのシリコーンポリマは一般式ＣＨ3−（Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ）w−Ｓｉ（ＣＨ3）3の直鎖ポリジメチルシロキサンであり、式中、ｗは２を超える整数を示す。シリコーンはまた、分枝材料とすることができ、ここで、ポリマ中の１つ以上のアルキル基は酸素原子で置換され、分岐点が生成される。シリコーン流体は数ｍＰａ〜数十万ｍＰａの範囲の粘度を有する水に不溶の油である。
【０１８２】
ヘアケア製品において使用するのに特に有用なクラスのシリコーンは、例えば、米国特許明細書番号第４，９０２，４９９号において記載されており、固有粘度測定により決定される、一般に、約６．０×１０5ｍＰａを超える粘度（約２０℃）を有し、少なくとも約５．０×１０5原子質量単位の重量平均分子量を有する、いわゆる剛性シリコーン（シリコーンガムとしても知られている）である。本発明のコポリマは、剛性シリコーンコンデショナーを含むツーインワン型シャンプー製剤を安定化させるのに驚くほど有効である。
【０１８３】
本発明のコポリマとの組み合わせで特に有用な別のクラスのシリコーン材料は、揮発性シリコーンであり、それらは、ヘアケア製品、例えばシャンプーにおいて滑沢剤としてしばしば使用される。揮発性シリコーンは、環状および直鎖ポリジメチルシロキサンなどを含む。環状揮発性シリコーンは、環状環構造内で約３〜約７個のケイ素原子を酸素原子と交互に含む。各ケイ素原子はまた、２つのアルキル基、メチル基と置換される。直鎖揮発性シリコーンは、上記のように、約２５ｍＰａ以下の粘度を有するシリコーン流体である。揮発性シリコーンの記述は、Ｔｏｄｄ  ａｎｄ  Ｂｙｅｒｓ，Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．９１（１），ｐｐ．２７−３２  （１９７６）およびＫａｓｐｒｚａｋ，  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｓｏａｐ／Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ／Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓ，ｐｐ．４０−４３（１９８６）において見られる。
【０１８４】
他のシリコーン油としては、ジメチコンコポリオールが挙げられれ、それらは、ジメチルシロキサン（ジメチコン）およびアルキレンオキシドの直鎖または分枝コポリマである。一般に有用なクラスのジメチコンポリオールはポリジメチルシロキサンのブロックとポリアルキレンオキシドのブロック、例えばポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、または両方のブロックを有するブロックコポリマである。揮発性シリコーン、シリコーンガム、およびシリコーンコポリマを含むシリコーン流体は、Ｄｏｗ  Ｃｏｍｉｎｇ，Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ａｎｄ  Ｎｏｖｅｏｎ，Ｉｎｃ．などの様々な商業的供給源から入手可能である。
【０１８５】
本発明のコポリマとの組み合わせで有用な他の油性材料としては、例えば、アセチル化ラノリンアルコール；ラノリンアルコール濃縮物；ラノリン脂肪酸のエステル、例えばラノリン脂肪酸のイソプロピルエステル；ポリオール脂肪酸；エトキシル化アルコール、例えばエトキシレートおよびヒマシ油；ステロールエステル；ステロールエトキシレート；および同様の材料が挙げられる。そのようなエステルおよびエトキシレートの多くは非イオン性界面活性剤としても有用である。
【０１８６】
当技術分野では、多くの成分が、毛髪または皮膚のためのコンデショナー、および保湿薬として知られており、前に記載したものの他に、例としては、ＰＣＡ（ＤＬ−ピロリドンカルボン酸）およびその塩、例えばリシンＰＣＡ、アルミニウムＰＣＡ、銅ＰＣＡ、キトサンＰＣＡ、など、アラントイン；尿素；ヒアルロン酸およびその塩；セラミド；ソルビン酸およびその塩；糖およびデンプンならびにそれらの誘導体；ラクトアミドＭＥＡ；などが挙げられる。
【０１８７】
本発明のコポリマレオロジー改良剤は、約６．８〜約３．０の酸性ｐＨに達成するまで、実質的に粘度を増加させ始めない。化粧品製剤のｐＨは約３．０〜約８．０の範囲にあるが、それらに限定されない。
【０１８８】
驚いたことに、本発明のコポリマを両性界面活性剤と組み合わせて含む製剤を酸性ｐＨまで低下させ（所望の粘度増加を得るため）、その後、ｐＨを上昇させた場合、粘度、濁度および降伏価は一般に変化しないままであり、またはしばしば実際に改善することが見出されている。この製剤化技術は、本明細書では「バックアルカリ」濃化と呼ばれる。バックアルカリ製剤技術は本発明のコポリマのための適用範囲を広げ、酸処理またはポリマ濃化工程後に製剤のｐＨを増加させることができる。さらに、バックアルカリ濃化法を使用して、一般に許容されるｐＨ範囲で製剤化した組成物の粘度および安定性をさらに増加させることができる。
【０１８９】
本発明の１つの実施形態では、１つ以上のコポリマなどを水に添加し、混合する。両性界面活性剤をその後水性ポリマ溶液に添加し、その中に混入させる。所望であれば、アニオン性、非イオン性、およびカチオン性界面活性剤、またはその組みあわせから選択される任意の界面活性剤を製剤に添加することができる。適した両性、アニオン性、カチオン性および非イオン性界面活性剤は本明細書に記載されている。酸性ｐＨ調節剤をその後添加し、混合し、組成物のｐＨを減少させ、所望の低ｐＨ製剤を得る。１つの態様では、組成物のｐＨは最初に、酸で約０．５〜約７．０のｐＨに調節することができ、別の態様では、約３．０〜約６．０のｐＨに調節することができ、さらに別の態様では約４．０〜約５．０のｐＨに調節することができる。酸性ｐＨ調節剤は、本明細書で記載した有機酸および鉱酸から選択することができる。別の実施形態では、コポリマ組成物の最初のｐＨを減少させ、コポリマ組成物の粘度増加を実行することができるいずれの酸性成分も本発明の範囲内で企図される。酸性活性成分は、ｐＨ調節剤と共に、またはなしで使用することができる。適した酸性成分の例は、本明細書で記載した皮膚科学的および美容酸性活性成分から選択されるが、それらに限定されない。
【０１９０】
コポリマ中和工程においてクエン酸を使用する場合（すなわち、ｐＨ低下）、組成物の粘度は、アルカリｐＨ調節剤をその後に製剤に添加した時に実際に増加することが発見されている。酸性濃化組成物のｐＨは望ましくは少なくとも約１、好ましくは２単位、好ましくは少なくとも３ｐＨ単位、組成物の最終標的ｐＨより低くあるべきである。アルカリｐＨ調節剤をその後に、添加し組成物のｐＨを最終標的ｐＨまで増加させる。バックアルカリ製剤技術に適したアルカリｐＨ調節剤は本明細書に記載している。
【０１９１】
本発明の組成物の所望のｐＨは明らかに、特定の最終製品用途に依存する。一般に、パーソナルケア組成物は約３〜約８の範囲のｐＨを有する。一般に、ホームケア組成物は約１〜約１２の範囲のｐＨを有する。
【０１９２】
「有効量」という用語は、例えば、所望の効果を達成するのに必要な量を意味する。
【０１９３】
本発明の別の実施形態は、有効量の少なくとも１つの式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマを含む水性パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物である：
【０１９４】
【化５】
2012501311.tif 000006
【０１９５】
（式中、
ａ、ｂ、ｃ、およびｄは各繰り返しユニットまたは組立モノマがコポリマ中で含まれる重量％量を表し、
ａ、ｂ、ｃ、およびｄはコポリマの総重量に対し、合計１００．０重量％となり、
ａはコポリマの約８１．０〜約９９．８重量％であり、
ｂはコポリマの約０．１〜約１８．９重量％であり、
ｃはコポリマの約０．１〜約１８．９重量％であり、
ｄはコポリマの約０〜約１８．８重量％であり、
＊は末端基、例えば、触媒残基であり、
Ａは、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリレート（メタクリレート）およびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマまたはその塩であり、
Ｂはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｃは式（Ｖ）の会合性モノマであり、
【０１９６】
【化６】
2012501311.tif 000007
【０１９７】
式中、
各Ｒ2は独立して、Ｈ、メチル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ3であり、
ＲはＣ1〜Ｃ30アルキルであり、
Ｔは−ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、
Ａｒは二価アリールであり、
ＥはＨまたはメチルであり、
ｚは０または１であり、
ｋは０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、
ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、およびｋが１〜約３０の範囲にある場合、ｍは１であり、
（Ｒ4Ｏ）nは、Ｃ2〜Ｃ4−オキシアルキレンユニットのホモポリマ、ランダムコポリマ、またはブロックコポリマであるポリオキシアルキレンであり、ここで、Ｒ4はＣ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8またはそれらの混合物であり、ｎは約５〜約２５０、好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約１０〜約８０、最も好ましくは約１５〜約６０の範囲の整数であり、
Ｙは−Ｒ4Ｏ−、−Ｒ4Ｈ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ4ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、かつ
Ｒ5はＣ8〜Ｃ40直鎖アルキル、Ｃ8〜Ｃ40分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、およびＣ8〜Ｃ80複合エステルからなる群より選択される置換または非置換アルキルであり、ここで、Ｒ5アルキル基は任意で、ヒドロキシ、アルコキシおよびハロゲンからなる群より選択される１つ以上の置換基を含み、および
Ｄはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは存在する場合、互いに共有結合され、
ただし、ＣおよびＤがどちらもコポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない）
【０１９８】
【化７】
2012501311.tif 000008
【０１９９】
（式中、
ｅ、ｆ、ｇ、およびｈは各繰り返しユニットまたは組立モノマがコポリマ中で含まれる重量％量を表し、
ｅ、ｆ、ｇ、およびｈはコポリマの総重量に対し、合計１００．０重量％となり、
ｅはコポリマの約５．０〜約９９．６重量％であり、
ｆはコポリマの約５．０〜約９９．６重量％であり、
ｇはコポリマの約０．１〜約４０．０重量％であり、
ｈはコポリマの約０．１〜約４０．０重量％であり、
＊は末端基、例えば、触媒残基であり、
Ｅは、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリレート（メタクリレート）およびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマまたはその塩であり、
Ｆはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｇは式（ｖ）の会合性モノマであり、
【０２００】
【化８】
2012501311.tif 000009
【０２０１】
式中、
各Ｒ2は独立して、Ｈ、メチル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ3であり、
Ｒ3はＣ1〜Ｃ30アルキルであり、
Ｔは−ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、
Ａｒは二価アリールであり、
ＥはＨまたはメチルであり、
ｚは０または１であり、
ｋは０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、
ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、およびｋが１〜約３０の範囲にある場合、ｍは１であり、
（Ｒ4Ｏ）nは、Ｃ2〜Ｃ4−オキシアルキレンユニットのホモポリマ、ランダムコポリマ、またはブロックコポリマであるポリオキシアルキレンであり、ここで、Ｒ4はＣ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8またはそれらの混合物であり、ｎは約５〜約２５０、好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約１０〜約８０、最も好ましくは約１５〜約６０の範囲の整数であり、
Ｙは−ＲＯ−、−Ｒ4ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ4ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、かつ
Ｒ5はＣ8〜Ｃ40直鎖アルキル、Ｃ8〜Ｃ40分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、およびＣ8〜Ｃ80複合エステルからなる群より選択される置換または非置換アルキルであり、ここで、Ｒ5アルキル基は任意で、ヒドロキシ、アルコキシ基およびハロゲンからなる群より選択される１つ以上の置換基を含み、および
Ｈはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ｅ、Ｆ、Ｇ、およびＨは、互いに共有結合され、
ただし、ＧおよびＨは同一ではない）。
【０２０２】
本発明のパーソナルケア、家庭用ケア、および／または衣類ケア組成物は、さらに染料、顔料またはそれらの混合物を含み得る。
【０２０３】
したがって、本発明はさらに、
有効量の少なくとも１つの式（Ｉ）および（ＩＩ）のコポリマ、
美容上許容されるアジュバント、および
染料もしくは顔料またはそれらの混合物
を含むパーソナルケア、家庭用ケア、および／または衣類ケア組成物に関する。
【０２０４】
本発明による成分である染料は、例えば、
ＨＣ型の直接毛髪染料のような溶媒に可溶化し得る分散染料、例えば、ＨＣ  Ｒｅｄ  Ｎｏ．３、ＨＣ  Ｂｌｕｅ  Ｎｏ．２およびＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ａｎｄ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，第７版  １９９７において列挙されている他の毛髪染料すべて、またはＣｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｏｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓにおいて列挙されている分散染料；
カラーワニス（多くのアニオン染料のＣａ、Ｂａ、またはＡｌ塩のような、可溶性染料の不溶性塩）；
酸性染料（アニオン性）、塩基性染料（カチオン性）、直接染料、反応性染料または溶媒染料のような、可溶性アニオン性またはカチオン性染料
である。
【０２０５】
一般に、組成物の着色のために、電磁放射線（約４０００〜７００ｎｍの波長）の可視光において吸収を有する全ての物質が適している。吸収はしばしば下記発色団により引き起こされる：
アゾ（モノ、ジ、トリス、またはポリ）スチルベン−、カロテノイド−、ジアリールメタン−、トリアリールメタン−、キサンテン−、アクリジン−、キノリン−、メチン−（およびポリメチン−）、チアゾール−、インダミン−、インドフェノール−、アジン−、オキサジン、チアジン−、アントラキノン−、インジゴイド−、フタロシアニン−および別の合成、天然および／または無機発色団。
【０２０６】
本発明によれば、顔料は無機顔料、金属酸化物および水酸化物、マイカ、有機顔料、真珠光沢顔料、ケイ酸鉱物、多孔質材料、炭素、干渉顔料などを含む。
【０２０７】
本発明により使用することができる無機顔料の例は、ウルトラマリンブルー、ウルトラマリンバイオレット、プルシアンブルー、マンガンバイオレット、チタンコートマイカ、ビスマスオキシクロリド、酸化鉄、水酸化鉄、二酸化チタン、低級チタン酸化物、クロム水酸化物および酸化物、ならびに炭素系顔料（例えば、Ｃａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋ）である。これらの無機顔料のうち、ウルトラマリンブルーおよびプルシアンブルーが特に好都合である。
【０２０８】
本発明によれば、さまざまな有用な有機顔料が、モノアゾ、ジアゾ、ナフトール、ジオキサゾン、アゾメチン、アゾ縮合物、金属錯体、ニトロ、ペリノン、キノリン、アントラキノン、ベンズイミダゾロン、イソインドリン、イソインドリノン、トリアリールメタン、キナクリドン、ヒドロキシアントラキノン、アミノアントラキノン、アントラピリミジン、インダントロン、フラバントロン、ピラントロン、アンタントロン、イソビオラントロン、ジケトピロロピロール、カルバゾール、インジゴまたはチオインジゴ顔料からなる群から選択される。
【０２０９】
本発明によれば、有機顔料の例は、Ｃ．Ｉ．１５８５０、Ｃ．Ｉ．１５８５０：１、Ｃ．Ｉ．１５５８５：１、Ｃ．Ｉ．１５６３０、Ｃ．Ｉ．１５８８０：１、Ｃ．Ｉ．７３３６０、Ｃ．Ｉ．１２０８５、Ｃ．Ｉ．１５８６５：２、Ｃ．Ｉ．１２０７５、Ｃ．Ｉ．２１１１０、Ｃ．Ｉ．２１０９５、およびＣ．Ｉ．１１６８０、Ｃ．Ｉ．７４１６０およびＣ．Ｉ．４５４３０のジルコニウム、バリウム、またはアルミニウムレーキ、Ｃ．Ｉ．４５４１０、Ｃ．Ｉ．４５１００、Ｃ．Ｉ．１７２００、Ｃ．Ｉ．４５３８０、Ｃ．Ｉ．４５１９０、Ｃ．Ｉ．１４７００、Ｃ．Ｉ．１５５１０、Ｃ．Ｉ．１９１４０、Ｃ．Ｉ．１５９８５、Ｃ．Ｉ．４５３５０、Ｃ．Ｉ．４７００５、Ｃ．Ｉ．４２０５３、Ｃ．Ｉ．４２０９０である。
【０２１０】
Ｃ．Ｉ．は英国染料染色学会（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）および米国繊維科学技術・染色技術協会（Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）により編集されているカラーインデックスを意味する。
【０２１１】
本発明によれば、有機顔料混合物を使用し得る。
【０２１２】
本発明によれば、無機顔料および有機顔料の混合物を使用し得る。
【０２１３】
本発明によれば、染料ならびに有機および／または無機顔料の混合物を使用し得る。
【０２１４】
パーソナルケア、家庭用ケア、および／または衣類ケア組成物の染料および／顔料は好ましくは、組成物の約１０．０重量％以下、より好ましくは、パーソナルケア、家庭用ケア、および／または衣類ケア組成物の約７．０重量％以下、さらに好ましくは約５．０重量％以下、よりいっそう好ましくは約３．０重量％以下を占める。パーソナルケア、家庭用ケア、および／または衣類ケア組成物の染料および／顔料は好ましくは、パーソナルケア、家庭用ケア、および／または衣類ケア組成物の少なくとも約０．０００１重量％、より好ましくは少なくとも約０．０１重量％、さらに好ましくは少なくとも約０．１重量％、よりいっそう好ましくは組成物の少なくとも約０．２重量％を占める。
【０２１５】
本発明の別の実施形態は、有効量の少なくとも１つの式（Ｉ）および／または（ＩＩ）のコポリマを含み、ｐＨが約０．５〜約７．０である、水性パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物である。本発明の別の実施形態は、有効量の少なくとも１つの式（Ｉ）および／または（ＩＩ）のコポリマを含み、ｐＨが約１．０〜約６．５である、水性パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物である。
【０２１６】
本発明の別の実施形態は、有効量の少なくとも１つの式（Ｉ）および／または（ＩＩ）のコポリマを含み、ｐＨが約１〜約６である、水性パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物である。
【０２１７】
本発明の実施形態は、水性パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物のレオロジーを改善するための方法であって、上記方法は、上記パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物に有効量の式（Ｉ）のコポリマを添加することを含む：
【０２１８】
【化９】
2012501311.tif 000010
【０２１９】
（式中、
ａ、ｂ、ｃ、およびｄは各繰り返しユニットまたは組立モノマがコポリマ中で含まれる重量％量を表し、
ａ、ｂ、ｃ、およびｄはコポリマの総重量に対し、合計１００．０重量％となり、
ａはコポリマの約８１．０〜約９９．８重量％であり、
ｂはコポリマの約０．１〜約１８．９重量％であり、
ｃはコポリマの約０．１〜約１８．９重量％であり、
ｄはコポリマの約０．０〜約１８．８重量％であり、
＊は末端基、例えば、触媒残基であり、
Ａは、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリレート（メタクリレート）およびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマまたはその塩であり、
Ｂはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｃは式（Ｖ）の会合性モノマであり、
【０２２０】
【化１０】
2012501311.tif 000011
【０２２１】
式中、
各Ｒ2は独立して、Ｈ、メチル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ3であり、
Ｒ3はＣ1〜Ｃ30アルキルであり、
Ｔは−ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、
Ａｒは二価アリールであり、
ＥはＨまたはメチルであり、
ｚは０または１であり、
ｋは０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、
ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、およびｋが１〜約３０の範囲にある場合、ｍは１であり、
（Ｒ4Ｏ）nは、Ｃ2〜Ｃ4−オキシアルキレンユニットのホモポリマ、ランダムコポリマ、またはブロックコポリマであるポリオキシアルキレンであり、ここで、Ｒ4はＣ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8またはそれらの混合物であり、ｎは約５〜約２５０、好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約１０〜約８０、最も好ましくは約１５〜約６０の範囲の整数であり、
Ｙは−Ｒ4Ｏ−、−Ｒ4Ｈ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ4ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、かつ
Ｒ5はＣ8〜Ｃ40直鎖アルキル、Ｃ8〜Ｃ40−分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、およびＣ8〜Ｃ80複合エステルからなる群より選択される置換または非置換アルキルであり、ここで、Ｒ5アルキル基は任意で、ヒドロキシ、アルコキシおよびハロゲンからなる群より選択される１つ以上の置換基を含み、および
Ｄはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは存在する場合、互いに共有結合され、
ただし、ＣおよびＤがどちらもコポリマ中に存在する場合、ＣおよびＤは同一ではない）。
【０２２２】
本発明の別の実施形態は、水性パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物のレオロジーを改善するための方法であって、上記方法は、上記パーソナルケア、家庭用ケア、または衣類ケア組成物に有効量の式（ＩＩ）のコポリマを添加することを含む：
【０２２３】
【化１１】
2012501311.tif 000012
【０２２４】
（式中、
ｅ、ｆ、ｇ、およびｈは各繰り返しユニットまたは組立モノマがコポリマ中で含まれる重量％量を表し、
ｅ、ｆ、ｇ、およびｈはコポリマの総重量に対し、合計１００．０重量％となり、
ｅはコポリマの約５．０〜約９９．６重量％であり、
ｆはコポリマの約５．０〜約９９．６重量％であり、
ｇはコポリマの約０．１〜約４０．０重量％であり、
ｈはコポリマの約０．１〜約４０．０重量％であり、
＊は末端基、例えば、触媒残基であり、
Ｅは、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリレート（メタクリレート）、モノ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、ジ−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ8）アルキルアクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリルアミド（メタクリルアミド）、窒素含有複素環アクリレート（メタクリレート）およびそれらの混合物からなる群より選択されるアミノ置換ビニルモノマまたはその塩であり、
Ｆはアクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ30アルキルエステル、およびそれらの混合物からなる群より選択される疎水性非イオン性ビニルモノマであり、
Ｇは式（Ｖ）の会合性モノマであり、
【０２２５】
【化１２】
2012501311.tif 000013
【０２２６】
式中、
各Ｒ2は独立して、Ｈ、メチル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ3であり、
Ｒ3はＣ1〜Ｃ30アルキルであり、
Ｔは−ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ2）z−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、
Ａｒは二価アリールであり、
ＥはＨまたはメチルであり、
ｚは０または１であり、
ｋは０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、
ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、およびｋが１〜約３０の範囲にある場合、ｍは１であり、
（Ｒ4Ｏ）nは、Ｃ2〜Ｃ4−オキシアルキレンユニットのホモポリマ、ランダムコポリマ、またはブロックコポリマであるポリオキシアルキレンであり、ここで、Ｒ4はＣ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8またはそれらの混合物であり、ｎは約５〜約２５０、好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約１０〜約８０、最も好ましくは約１５〜約６０の範囲の整数であり、
Ｙは−ＲＯ−、−Ｒ4ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ4ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−であり、かつ
Ｒ5はＣ8〜Ｃ40直鎖アルキル、Ｃ8〜Ｃ40分枝アルキル、Ｃ8〜Ｃ40炭素環アルキル、Ｃ2〜Ｃ40アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ2〜Ｃ40アルキル、およびＣ8〜Ｃ80複合エステルからなる群より選択される置換または非置換アルキルであり、ここで、Ｒ5アルキル基は任意で、ヒドロキシ、アルコキシおよびハロゲンからなる群より選択される１つ以上の置換基を含み、および
Ｈはセチルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシル化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、アラキジルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ベヘニルポリエトキシル化メタクリレート（ＢＥＭ）、ラウリルポリエトキシル化メタクリレート（ＬＥＭ）、セロチルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、モンタニルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、メリシルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、ラセリルポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、トリスチリルフェノールポリエトキシル化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシル化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシル化アクリレート（メタクリレート）、およびコレステロールポリエトキシル化メタクリレート（ＣＨＥＭ）からなる群より選択される会合性ビニルモノマであり、
Ｅ、Ｆ、Ｇ、およびＨは、互いに共有結合され、
ただし、ＧおよびＨは同一ではない）。
【０２２７】
以下の実施例は本発明のある実施形態を記載するが、本発明はそれらに限定されない。開示した実施形態に対する多くの変更は、本発明の精神または範囲から逸脱せずに本明細書における開示に従い可能であろうことを理解すべきである。そのため、これらの実施例は、本発明の範囲を制限することを意図しない。むしろ、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびそれらの等価物によってのみ決定される。これらの実施例では、示した部は全て、別記しない限り重量部である。
【０２２８】
下記実施例は本発明を説明するものである。
【０２２９】
実施例１
ランダムエマルジョンコポリマ
下記コポリマエマルジョンを、下記手順および比率に従い合成する。
モノマエマルジョン
３級ブチルアミノエチルメタクリレート（ＴＢＡＥＭＡ，Ｃｉｂａ）    ２００．６４ｇ
エチルアクリレート（ＥＡ，Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ）                      ４４．３０ｇ
ブタンジオールジアクリレート（ＢＤＤＡ，１０％アッセイ，ＢＡＳＦ）    ６．７０ｇ
水性エマルジョン
水（脱イオン）                                                    １０７．００ｇ
イソトリデシルエトキシレート（ＧＥＮＯＰＯＬ  Ｘ４０７，１５％アッセイ，Ｃｌａｒｉａｎｔ
４０モルのエトキシレート［４０ＥＯ］）                            １６０．５２ｇ
＊ベヘネスＣ２２メタクリレート（ＢＥＭ，ＳＩＰＯＭＥＲ  ＢＥＭ，Ｒｈｏｄｉａ
２５モルのエトキシレート［２５ＥＯ］）                              １３．４０ｇ
＊セテアレスＣ１６〜Ｃ１８メタクリレート（ＰＬＥＸ，Ｃｏｇｎｉｓ
２２モルのエトキシレート［２２ＥＯ］）                              １１．１６ｇ
＊メタクリル酸は会合性モノマの約３０重量％までを占める
容器
イソトリデシルエトキシレート（ＧＥＮＯＰＯＬ  Ｘ４０７，１５％アッセイ，Ｃｌａｒｉａｎｔ
４０モルのエトキシレート［４０ｍｏｌＥＯ］）                        １７．８６ｇ
フラッシュ水（ＧＥＮＯＰＯＬ  Ｘ４０７供給）                        １０．００ｇ
沸騰脱イオン水                                                    ３１８．２９ｇ
２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド  １７．０６ｇ
（Ｖ５０，２％アッセイ，Ｃｈｅｍｉｅｈａｎｄｅｌ）
開始剤供給
２％Ｖ５０溶液                                                      ３６．４１ｇ
フラッシュ水（脱イオン、Ｖ５０溶液）                                  ８．００ｇ
添加後
フラッシュ水（脱イオン、前エマルジョン）                            ４８．０６ｇ
保存剤（Ｔｈｏｒ）                                                    ０．６０ｇ
【０２３０】
研究室手順
１．容器水を５分間沸騰させる。窒素（十分）を反応フラスコのヘッドスペースに吹込みながら、容器水の温度を８０℃まで冷却する。８０℃で、窒素流をブリードまで減少させる。
２．高速ホモジナイザを使用して５分間水相でモノマを予め乳化させる。
３．容器Ｘ４０７を加え、続いて、Ｖ５０溶液でフラッシングし、２分間そのままにし、その後、前エマルジョンおよび開始剤供給をそれぞれ、６０分および９０分にわたって入る速度で開始する。各供給が完了したことが示されると、ラインを水でフラッシングする。
４．開始剤供給が終了した後、さらに１時間８０℃で保持する。
５．４０℃で冷却し、保存剤を添加する。
【０２３１】
コポリマの分子量推定値は５０，０００原子質量単位である。
【０２３２】
供給したままのポリマの得られた粒子サイズはＭａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｐｈｏｔｏｎ相関分光計で測定すると１２９．７ｎｍである。供給したままの粘度はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴスピンドル２速度２０ｒｐｍで測定すると２４５ｃＰｓである。このポリマの透明度を０．５％活性ポリマを含む脱イオン水を用いて溶液中で測定し、ｐＨを１％酢酸を用いて４に調節する。調製した溶液をＨａｎｎａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＬＰ２０００濁度計で測定し、測定値をＮＴＵ（比濁計濁度単位）に換算する。コポリマに対する透明度測定値は１８．７４ＮＴＵである。
【０２３３】
実施例２
ランダムエマルジョンコポリマ
実施例１の合成手順に従い、以下のモノマ重量比を有するランダムエマルジョンコポリマを合成する：ＴＢＡＥＭＡ＝７５重量％；ＥＡ＝２２重量％；ＢＥＭ＝２．２５重量％；Ｐｌｅｘ＝０．７５重量％；ＢＤＤＡ＝２５００ｐｐｍ。ＢＥＭのＰｌｅｘに対する重量比は３：１である。
【０２３４】
重合させ、コポリマの水溶液を冷却させた後、溶液固体を測定すると２９．１％である。
【０２３５】
コポリマの分子量推定値は５０，０００原子質量単位である。
【０２３６】
供給したままのポリマの得られた粒子サイズはＭａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｐｈｏｔｏｎ相関分光計で測定すると１１４．９ｎｍである。供給したままの粘度はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴスピンドル２速度２０ｒｐｍで測定すると３７０ｃＰｓである。このポリマの透明度を０．５％活性ポリマを含む脱イオン水を用いて溶液中で測定し、ｐＨを１％酢酸を用いて４に調節する。調製した溶液をＨａｎｎａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＬＰ２０００濁度計で測定し、測定値をＮＴＵ（比濁計濁度単位）に換算する。コポリマに対する透明度測定値は１３．０６ＮＴＵである。
【０２３７】
実施例３
ランダムエマルジョンコポリマ
実施例１の合成手順に従い、以下のモノマ重量比を有するランダムエマルジョンコポリマを合成する：ＴＢＡＥＭＡ＝７５重量％；ＥＡ＝２２重量％；ＢＥＭ＝１．５重量％；Ｐｌｅｘ＝１．５重量％；ｘ−リンカーＢＤＤＡをモノマ固体重量に基づき、さらに２５００ｐｐｍで添加。ＢＥＭのＰｌｅｘに対する重量比は１：１である。
【０２３８】
重合させ、コポリマの水溶液を冷却させた後、溶液固体を測定すると２９．２％である。
【０２３９】
コポリマの分子量推定値は５０，０００原子質量単位である。
【０２４０】
供給したままのポリマの得られた粒子サイズはＭａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｐｈｏｔｏｎ相関分光計で測定すると１２２．３ｎｍである。供給したままの粘度はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴスピンドル２速度２０ｒｐｍで測定すると３５５ｃＰｓである。このポリマの透明度を０．５％活性ポリマを含む脱イオン水を用いて溶液中で測定し、ｐＨを１％酢酸を用いて４に調節する。調製した溶液をＨａｎｎａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＬＰ２０００濁度計で測定し、測定値をＮＴＵ（比濁計濁度単位）に換算する。コポリマに対する透明度測定値は１３．２４ＮＴＵである。
【０２４１】
実施例４
ランダムエマルジョンコポリマ
実施例１の合成手順に従い、以下のモノマ重量比を有するランダムエマルジョンコポリマを合成する：ＴＢＡＥＭＡ＝７５重量％；ＥＡ＝２２重量％；ＢＥＭ＝０．７５重量％；Ｐｌｅｘ＝２．２５重量％；ｘ−リンカーＢＤＤＡをモノマ固体重量に基づき、さらに２５００ｐｐｍで添加。ＢＥＭのＰｌｅｘに対する重量比は１：３である。
【０２４２】
重合させ、コポリマの水溶液を冷却させた後、溶液固体を測定すると２９．１％である。
【０２４３】
コポリマの分子量推定値は５０，０００原子質量単位である。
【０２４４】
供給したままのポリマの得られた粒子サイズはＭａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｐｈｏｔｏｎ相関分光計で測定すると１１６．８ｎｍである。供給したままの粘度はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴスピンドル２速度２０ｒｐｍで測定すると５５５ｃＰｓである。このポリマの透明度を０．５％活性ポリマを含む脱イオン水を用いて溶液中で測定し、ｐＨを１％酢酸を用いて４に調節する。調製した溶液をＨａｎｎａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＬＰ２０００濁度計で測定し、測定値をＮＴＵ（比濁計濁度単位）に換算する。コポリマに対する透明度測定値は１３．４６ＮＴＵである。
【０２４５】
比較例１
ランダムエマルジョンコポリマ
実施例１の合成手順に従い、以下のモノマ重量比を有するランダムエマルジョンコポリマを合成する：ＴＢＡＥＭＡ＝７５重量％；ＥＡ＝２２重量％；ＢＥＭ＝３重量％；Ｐｌｅｘ＝０重量％；ｘ−リンカーＢＤＤＡをモノマ固体重量に基づき、さらに２５００ｐｐｍで添加。
【０２４６】
重合させ、コポリマの水溶液を冷却させた後、溶液固体を測定すると２９．０％である。
【０２４７】
このコポリマの分子量推定値は５０，０００原子質量単位である。
【０２４８】
供給したままのポリマの得られた粒子サイズはＭａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｐｈｏｔｏｎ相関分光計で測定すると１２９．７ｎｍである。供給したままの粘度はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴスピンドル２速度２０ｒｐｍで測定すると２４５ｃＰｓである。このポリマの透明度を０．５％活性ポリマを含む脱イオン水を用いて溶液中で測定し、ｐＨを１％酢酸を用いて４に調節する。調製した溶液をＨａｎｎａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＬＰ２０００濁度計で測定し、測定値をＮＴＵ（比濁計濁度単位）に換算する。このコポリマに対する透明度測定値は１８．７４ＮＴＵである。
【０２４９】
実施例５
単純酸性溶液中での濃化効率
調製した全てのポリマの２％活性希釈液をｐＨ＝４の１％酢酸水溶液中で試験し、濃化効率を評価する。粘度測定はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴ、スピンドル２（速度２０ｒｐｍ）を用いて実施する。
【０２５０】
【表１】
2012501311.tif 000014
【０２５１】
実施例６
界面活性剤および酸性溶液における相乗効果
コポリマ試料を、様々な界面活性剤と組み合わせて使用した場合の濃化効率の増加を測定するために、単純な界面活性剤溶液＋酸中で（様々な濃度で）評価する。選択した界面活性剤はホームケア製剤中で使用される。濃度は１．５重量％活性ポリマおよび２重量％活性ＢＥＲＯＬ  １７５とする。研究した界面活性剤はＢＥＲＯＬ  １７５＝炭素鎖長１２〜１６アルコールエトキシレート７．５ＥＯである。ｐＨは５０％ＨＣｌでｐＨ＝３に調節する。粘度測定はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴ、スピンドル２（速度２０ｒｐｍ）を用いて実施する。
【０２５２】
【表２】
2012501311.tif 000015
【０２５３】
コポリマは、先行技術におけるポリマと比較した場合、酸性溶液粘度の改善され、持続する増加を示す。
【０２５４】
実施例７
界面活性剤および酸性溶液における相乗効果
コポリマ試料を、様々な界面活性剤と組み合わせて使用した場合の濃化効率の増加を測定するために、単純な界面活性剤溶液＋酸中で（様々な濃度で）評価する。選択した界面活性剤はホームケア製剤中で使用される。濃度は１．５重量％活性ポリマおよび２重量％活性ＢＥＲＯＬ  １７５とする。研究した界面活性剤はＢＥＲＯＬ  ２６０＝炭素鎖長９〜１１アルコールエトキシレート４ＥＯである。ｐＨは５０％ＨＣｌでｐＨ＝３に調節する。粘度測定はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴ、スピンドル２（速度２０ｒｐｍ）を用いて実施する。
【０２５５】
【表３】
2012501311.tif 000016
【０２５６】
コポリマは、先行技術におけるポリマと比較した場合、酸性溶液粘度の改善され、持続する増加を示す。
【０２５７】
実施例８
界面活性剤および酸性溶液における相乗効果
コポリマ試料を、様々な界面活性剤と組み合わせて使用した場合の濃化効率の増加を測定するために、単純な界面活性剤溶液＋酸中で（様々な濃度で）評価する。選択した界面活性剤はホームケア製剤中で使用される。濃度は１．５重量％活性ポリマおよび２重量％活性ＣＲＯＤＡＳＩＮＩＣ  ＨＴとする。研究した界面活性剤はＣＲＯＤＡＳＩＮＩＣ  ＨＴ＝ミリスチルジメチルアミンオキシドナトリウムラウリルサルコシネートである。ｐＨは５０％ＨＣｌでｐＨ＝３に調節する。粘度測定はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴ、スピンドル６（速度２０ｒｐｍ）を用いて実施する。
【０２５８】
【表４】
2012501311.tif 000017
【０２５９】
コポリマは、先行技術におけるポリマと比較した場合、酸性溶液粘度の改善され、持続する増加を示す。
【０２６０】
実施例９
界面活性剤および酸性溶液における相乗効果
コポリマ試料を、様々な界面活性剤と組み合わせて使用した場合の濃化効率の増加を測定するために、単純な界面活性剤溶液＋酸中で（様々な濃度で）評価する。選択した界面活性剤はホームケア製剤中で使用される。濃度は１．５重量％活性ポリマおよび５重量％活性ＡＲＱＵＡＤ  Ｔ−５０とする。研究した界面活性剤はＡＲＱＵＡＤ  Ｔ−５０＝タロウトリメチルアンモニウムクロリド２−プロパノールである。ｐＨは５０％ＨＣｌでｐＨ＝３に調節する。粘度測定はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴ、スピンドル２（速度２０ｒｐｍ）を用いて実施する。
【０２６１】
【表５】
2012501311.tif 000018
【０２６２】
コポリマは、先行技術におけるポリマと比較した場合、酸性溶液粘度の改善され、持続する増加を示す。
【０２６３】
実施例１０
界面活性剤および酸性溶液における相乗効果
コポリマ試料を、様々な界面活性剤と組み合わせて使用した場合の濃化効率の増加を測定するために、単純な界面活性剤溶液＋酸中で（様々な濃度で）評価する。選択した界面活性剤はホームケア製剤中で使用される。濃度は１．５重量％活性ポリマおよび５重量％活性ＡＲＱＵＡＤ  １６−２９とする。研究した界面活性剤はＡＲＱＵＡＤ  １６−２９＝ヘキサデシルメチルアンモニウムクロリドである。ｐＨは５０％ＨＣｌでｐＨ＝３に調節する。粘度測定はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴ、スピンドル２（速度２０ｒｐｍ）を用いて実施する。
【０２６４】
【表６】
2012501311.tif 000019
【０２６５】
コポリマは、先行技術におけるポリマと比較した場合、酸性溶液粘度は改善され、持続する増加を示す。
【０２６６】
実施例１１
界面活性剤および酸性溶液における相乗効果
コポリマ試料を、様々な界面活性剤と組み合わせて使用した場合の濃化効率の増加を測定するために、単純な界面活性剤溶液＋酸中で（様々な濃度で）評価する。選択した界面活性剤はホームケア製剤中で使用される。濃度は１．５重量％活性ポリマおよび４重量％活性ＣＲＯＤＡＱＵＡＴ  ＴＥＳとする。研究した界面活性剤はＣＲＯＤＡＱＵＡＴ  ＴＥＳ＝ポリオキシエチレン（１６）タロウエチルモニウムエトスルフェートである。ｐＨは５０％ＨＣｌでｐＨ＝３に調節する。粘度測定はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴ、スピンドル２（速度２０ｒｐｍ）を用いて実施する。
【０２６７】
【表７】
2012501311.tif 000020
【０２６８】
コポリマは、先行技術におけるポリマと比較した場合、酸性溶液粘度の改善され、持続する増加を示す。
【０２６９】
実施例１２
市販の衣類調整製剤における濃化効率
最終の市販衣類調整製剤の濃化効率を研究するために、コポリマを市販の衣類調整製剤中で評価する。試験した衣類コンデショナーはＬｅｎｏｒ（通常タイプのＳｕｍｍｅｒ  Ｂｒｅｅｚｅ−Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  ＰＬＣ）、Ｃｏｍｆｏｒｔ  ｐｕｒｅ  （Ｕｎｉｌｅｖｅｒ  ＰＬＣ）およびＣｏ−ｏｐ自社ブランドのＢｌｕｅｂｅｌｌ  Ｍｉｓｔ（英国のＣｏ−ｏｐのために製造）（ｐＨ３を有する）である。濃度は総製剤重量に基づき０．４％活性ポリマである。
【０２７０】
【表８】
2012501311.tif 000021
【０２７１】
結果は、コポリマが、最終の市販の衣類調整製剤中で先行技術のポリマよりも濃化効率を増加させることを示す。
【０２７２】
実施例１３
酸性スキンケアエマルジョン
本実施例は、下記で示す製剤中に約５％のα−ヒドロキシ酸（乳酸）を含む酸性スキンケアエマルジョン中での約０．５〜約０．６活性重量％のコポリマの使用を説明する。
【０２７３】
【表９】
2012501311.tif 000022
ｑ．ｓ．＝要求を満たすのに十分な量
注１：好ましくは、ＩＮＣＩ化合物、ステアリン酸グリセリル（および）ＰＥＧ−１００ステアレート、例えばＵｎｉｑｅｍａにより商品化されているＡＲＬＡＣＥＬ  １６５。
注２：シクロメチコン（および）ジメチコノール混合物のＩＮＣＩ名に対するＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐの商標名。
【０２７４】
高温で、成分Ｎｏ．２、３、４および５を含む油相および成分Ｎｏ．１、６、７、８および９を含む水相を別々に調製し、その後、油相を水相に添加し、均質なエマルジョンが形成されるまで混合することにより、製剤を約５５〜約６５℃の範囲の温度で調製する。エマルジョンをその後約３０℃まで冷却し、成分Ｎｏ．１０で香り付けし、成分水酸化アンモニウムＮｏ．１１で最終ｐＨを調節する。
【０２７５】
ローションの粘度は、必要に応じて、コポリマ量を増加させることにより粘性クリームまで増加させることができる。組成物は、α−ヒドロキシ酸（ＡＨＡ）、β−ヒドロキシ酸（ＢＨＡ）などを使用する型の酸性スキンケア製品として使用するのに適していると判定される。
【０２７６】
実施例１４
衣類柔軟剤
この実施例は、下記で示す処方を有するエステルクアット含有衣類柔軟組成物において増粘剤として使用されるコポリマのカチオン塩適合性を示す。
【０２７７】
【表１０】
2012501311.tif 000023
注３：Ｃｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から商品化されているエステルクアット、メチルトリエタノールアンモニウムメチルスルフェートジアルキルエステルに対する商標名。
【０２７８】
水中のコポリマをグリコール酸で中和し、約４のｐＨを有するジェルを提供することにより組成物を調製し、エステルクアット成分をジェルに添加し、均質になるまで混合する。均質混合物のｐＨをその後、グリコール酸で約ｐＨ３に調整する。
【０２７９】
実施例１５
毛髪調毛髪セット組成物
この実施例はヒト毛髪および／または獣毛を調整し、固定し、スタイリングするのに適した毛髪固定剤、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を含む２つの酸性水性ジェルにおける増粘剤としてのコポリマの使用を示す。組成物を下記で示す。
【０２８０】
【表１１】
2012501311.tif 000024
注４：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓにより商標名ＧＡＦＱＵＡＴ  ７５５Ｎで商品化されている、中和された４級化ビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルメタクリレート、コポリマに対するＩＮＣＩ名。
【０２８１】
水中のグリコール酸を除き、全ての成分を混合し、その後ｐＨをグリコール酸で下方に調節することにより各組成物を調製する。どちらの製品も滑らかに広がり、非審美的な「ネバネバした」特性はなく、良好な毛髪セット効果を提供する。
【０２８２】
実施例１６
殺生物適合性
この実施例は、下記で示す４つの製剤（実施例１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃおよび１８Ｄ）におけるカチオン性殺生物塩とのコポリマの適合性を示す。
【０２８３】
【表１２】
2012501311.tif 000025
注５：Ｌｏｎｚａ，Ｉｎｃ．により商標名ＢＡＲＤＡＣ  ２２５０で商品化されている、ジデシルジメチルアンモニウムクロリドに対するＩＮＣＩ名。
注６：Ｌｏｎｚａ，Ｉｎｃ．により商標名ＢＡＲＱＵＡＴ  ＭＢ  ５０で商品化されている、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド混合物（Ｃ１４、５０％；Ｃ１２、４０％；Ｃ１６、１０％）に対するＩＮＣＩ名。
【０２８４】
組成物は全て均質であり、滑らかに流れる特性を有する。
【０２８５】
実施例１７
毛髪調整製剤
この実施例は毛髪調整製剤における、下記で示す活性量でのコポリマの使用を示す。
【０２８６】
【表１３】
2012501311.tif 000026
注７：平均３〜６シロキサンユニットを有する環状ジメチルポリシロキサン化合物、例えばＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＳＦ１１７３（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）に対するＩＮＣＩ名。
【０２８７】
成分Ｎｏ．２、３、４および５を共に約６２〜約６３℃の範囲の温度で均質になるまで混合し、混合物を約４６〜約４７℃の範囲の温度まで冷却し、その後、示した通り、成分１ａまたは１ｂのいずれか、存在する場合成分Ｎｏ．７、Ｎｏ．８、Ｎｏ．６およびＮｏ．１０中で均質になるまで混合することにより組成物を調製する。製品のｐＨをその後成分Ｎｏ．９で約ｐＨ４．５に調節する。
【０２８８】
組成物は、全ては手触りが滑らかで流動性である。
【０２８９】
実施例１８
毛髪コンデショナー
この実施例は、毛髪コンデショナーとして使用するのに適した、下記で示した製剤における２つの濃度（Ｅｘ．２０Ａ、２０Ｂ）でのコポリマの使用を示す。
【０２９０】
【表１４】
2012501311.tif 000027
注８：ビニルピロリドンおよびジメチルアミノプロピルメタクリルアミドモノマからなる４級アンモニウム塩に対するＩＮＣＩ名。
注９：ＩＮＣＩ混合物シクロメチコン（および）ジメチコノールに対するＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇの商標名。
【０２９１】
相Ａの成分を予め混合し、混合物を約５５〜約６０℃の範囲の温度まで加熱することにより組成物を調製する。相Ｂの成分を列挙した順で添加し、バッチを均質になるまで撹拌する。バッチをその後約３０℃の温度まで冷却し、ｐＨを相Ｃで約４．５に調節する。最終製品は外観が乳白色で、良好な流動特性および絹のような感触を有する。
【０２９２】
実施例１９
ジェル
この実施例は３つの低ｐＨ水性ジェル（Ｅｘ．２１Ａ、２１Ｂ、および２１Ｃ）における下記で示した活性ポリマ重量％量でのコポリマの使用を示す。
【０２９３】
【表１５】
2012501311.tif 000028
【０２９４】
ジェルは、汎用の錆びおよび染み除去酸性クリーナー、例えば酸性便器クリーナー、トラッククリーナー、タンク車クリーナー、床クリーナーなどとして使用するのに適していると判定される。
【０２９５】
この水性ジェルはまた、クエン酸の代わりに無機鉱酸、例えば塩酸、硫酸またはリン酸を用いて調製することができ、錆び除去または工業用途のために適した経済的な低ｐＨジェルが製造される。
【０２９６】
実施例２０
透明浴用ジェル
この実施例は、透明ジェル組成物における約１％の活性ポリマ重量でのコポリマの使用を示す。ジェル組成物は、下記で示した処方を使用して様々なｐＨレベル（ジェル２２Ａ、２２Ｂおよび２２Ｃ）で調製される。
【０２９７】
【表１６】
2012501311.tif 000029
【０２９８】
ジェル２０Ａを下記の通り調製する。成分Ｎｏ．１および２を予め混合し、成分Ｎｏ．３を予混合物に穏やかに混合しながら添加し、その後、混合物を成分Ｎｏ．４で約ｐＨ４まで中和する。その後、成分Ｎｏ．６および７を中和ポリマジェルに、ジェルが均質で透明になるまで撹拌混合しながら添加する。
【０２９９】
ジェル２０Ｂは、前に調製した透明ジェル２０ＡのｐＨを成分Ｎｏ．７を用いて約Ｈ５．２に調節することにより調製する。
【０３００】
ジェル２０Ｃは、残っている前に調製した透明ジェル２０ＢのｐＨを成分Ｎｏ．７を用いて約Ｈ５．６に調節することにより調製する。
【０３０１】
ジェル２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃの各々に対する濁度値は低く、そのため、ジェルは全て透明浴用ジェルとして使用するのに適していると判定される。
【０３０２】
実施例２１
シャンプー
この実施例は、下記で示した処方を有するシャンプー組成物における約１％の活性ポリマ重量でのコポリマの使用を示す。
【０３０３】
【表１７】
2012501311.tif 000030
【０３０４】
成分を列挙した順で混合し、その後、必要に応じて成分Ｎｏ．６でｐＨを調節し、均質になるまで混合することによりシャンプーを調製する。完成したシャンプーのｐＨは４．６である。シャンプー製剤の濁度値は低く、そのため、シャンプーは汎用型シャンプーとして使用するのに適していると判定される。
【０３０５】
実施例２２
フケ防止シャンプー
この実施例は、活性フケ制御成分として亜鉛ピリチオンを含み、下記で示した処方を有するフケ防止シャンプー組成物における約１％の活性ポリマ重量でのコポリマの使用を示す。
【０３０６】
【表１８】
2012501311.tif 000031
注１０：Ｃｏｇｎｉｓ，Ｃｏｒｐ．により商品化されている、Ｃ８〜Ｃ１６のアルキル分布を有するアルキルポリグリコシドおよびアンモニウムラウレススルフェートの非イオン性／アニオン性界面活性剤ブレンドの商標名。
注１１：Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．により４８％分散物として商標名ＺＩＮＣ  ＯＭＡＤＩＮＥで商品化されている化合物のＩＮＣＩ名。
【０３０７】
成分を列挙した順で混合し、その後、必要に応じて成分Ｎｏ．３でｐＨを調節し、均質になるまで混合することによりシャンプーを調製する。
【０３０８】
実施例２３
コンディショニングシャンプー
この実施例は、下記で示した処方を有するコンディショニングシャンプー組成物における約１．５％の活性ポリマ重量でのコポリマの使用を示す。
【０３０９】
【表１９】
2012501311.tif 000032
注１２：１〜４の平均エチレンオキシドユニットを有するスルホコハク酸のエトキシル化ラウリルアルコール半エステルの二ナトリウム塩に対するＩＮＣＩ名。
注１３：６９〜７５％のマイカおよび２５〜３１％の二酸化チタンを有すると報告されているＲｏｎａ／Ｍｅｒｃｋ  ＫＧａＡにより商標名ＴＩＭＩＲＯＮ  ＭＰ−１１５  Ｓｔａｒｌｕｓｔｅｒで商品化されている混合物。
【０３１０】
シャンプーを下記の通り調製する。成分Ｎｏ．１および２を混合し、穏やかに混合しながら成分Ｎｏ．３を添加し、その後、成分Ｎｏ．４により混合物を約ｐＨ４．５まで酸性化させることにより、相Ａを調製する。相Ｂの成分を相Ａに混合しながら示した順で添加する。成分Ｎｏ．７および８を予め混合することにより相Ｃを別に調製し、その後、相Ｃを相Ａと相Ｂの混合物に添加する。残りの相Ｄの成分Ｎｏ．９、１０および１１をバッチに列挙した順で添加し、ｐＨを成分１２で約４．５に調節する。
【０３１１】
シャンプーは「ツーインワン」コンディショニングシャンプーと普通呼ばれる型のコンディショニングシャンプーとして使用するのに適していると判定される。
【０３１２】
実施例２４
カチオン性クリームコンデショナー
この実施例は、下記で示したカチオン性のクリーム状コンデショナー製剤における約１．６％の活性ポリマ重量でのコポリマの使用を示す。
【０３１３】
【表２０】
2012501311.tif 000033
【０３１４】
成分Ｎｏ．１、２および３を曝気なしで混合することによりクリーム製剤を調製する。成分Ｎｏ．４を混合物に添加し、完全に混合した後、成分Ｎｏ．５および６を添加する。その後、成分Ｎｏ．７を上記混合物に添加し、完全に混合した後、ｐＨ範囲を調節する。得られた製剤は白色クリームの外観および滑らかな稠度を有する。
【０３１５】
実施例２５
カチオン性コンデショナー
この実施例は、下記で示したカチオン性コンデショナー製剤における約２％の活性ポリマ重量でのコポリマの使用を示す。
【０３１６】
【表２１】
2012501311.tif 000034
【０３１７】
成分Ｎｏ．１、２および３を曝気なしで混合することにより透明コンディショニング製剤を調製する。成分Ｎｏ．４を混合物に添加し、完全に混合した後、成分Ｎｏ．５を添加する。その後、成分Ｎｏ．６を上記混合物に添加し、完全に混合した後、成分Ｎｏ．７でｐＨを調節する。得られた製剤は実質的に透明であり、滑らかな稠度を有する。
【０３１８】
実施例２６
ヘアケアセットおよびコンディショニング組成物
この実施例は、毛髪のセット、スタイリングおよび／または調整に有用な水性ヘアケア調整組成物における約３％の活性ポリマ重量でのコポリマの使用を示す。１つの研究では、実施例３は、単独で（実施例２６Ａ）、唯一の調整、レオロジー改良、塗膜形成毛髪固定ポリマとして使用される。さらなる研究では、実施例３は、約３％の活性ポリマ重量の市販の非イオン性補助毛髪固定ポリマと（実施例２６Ｂ〜２６Ｄ）；約３％の活性ポリマ重量の市販のカチオン性補助毛髪固定ポリマと（実施例２６Ｅ〜２６Ｌ）；約１％または３％の活性ポリマ重量の市販の両性補助毛髪固定ポリマと（それぞれ、実施例２６Ｍおよび２６Ｎ）；または約１％または３％の活性ポリマ重量の市販のカチオン性調整ポリマと（実施例２６Ｏ〜２６Ｔ）と組み合わせて、水性製剤中、下記で示した量で、使用される。
【０３１９】
【表２２】
2012501311.tif 000035
【０３２０】
水中に、下記表で示した市販の補助ポリマ成分Ｎｏ．３を分散させ、混合して水性ポリマ溶液を提供し、その後、コポリマを水性ポリマ溶液に混入させ、ｐＨを成分Ｎｏ．５で約５に調節し、その後、成分Ｎｏ．４を添加し、必要に応じて、ｐＨを成分５で約４〜約６の範囲に調節することにより、組成物の各々を調製する。組成物の外観に注意し、２４時間後、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度、ならびに濁度、透明度および毛髪セット効果を測定する。
【０３２１】
【表２３】
2012501311.tif 000036
注１４：ＰＶＰ  Ｋ９０、ＢＡＳＦ（重量平均分子量は約１，３００，０００原子質量単位であると報告されている）。
注１５：ＰＶＰ  Ｋ３０、ＢＡＳＦ（重量平均分子量は約６０，０００原子質量単位であると報告されている）。
注１６：ＰＶＰ  ７３Ｗ、ＢＡＳＦ。
注１７：ＧＡＦＱＵＡＴ  ７３４Ｎ、ＩＳＰ、エタノール中５０％として供給。
注１８：ＧＡＦＱＵＡＴ  ＨＳ−１００、ＩＳＰ。
注１９：ＣＥＬＱＵＡＴ  Ｈ−１００、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ。
注２０：ＬＵＶＩＱＵＡＴ  ＦＣ−３７０、ＢＡＳＦ。
注２１：ＬＵＶＩＱＵＡＴ  ＨＯＬＤ、ＢＡＳＦ。
注２２：ＳＴＹＬＥＺＥ  Ｗ２０、ＩＳＰ。
注２３：ＩＳＰにより商品化されているＩＮＣＩ名ビニルカプロラクタム／ＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマを有するカチオン性固定ポリマに対する商標名。
注２４：Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈにより商品化されているＩＮＣＩ名オクチルアクリアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマを有する両性ポリマに対する商標名。
注２５：Ｃｌａｒｉａｎｔにより商品化されているＩＮＣＩ名アクリレート／ラウリルアクリレート／ステアリルアクリレート／エチルアミンオキシドメタクリレートコポリマを有する、エタノール中４０％として供給される両性ポリマに対する商標名。
注２６：ＵＣＡＲＥポリマＪＲ−４００、Ａｍｅｒｃｈｏｌ。
注２７：ＭＥＲＱＵＡＴ  ３３３０、Ｏｎｄｅｏ  Ｎａｌｃｏ。
注２８：ＭＡＣＫＥＲＮＩＵＭ  ００７、ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ，  Ｌｔｄ．。
注２９：Ｒｈｏｄｉａにより商品化されているＩＮＣＩ名、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドを有する４級化グアー誘導体に対する商標名。
注３０：ＫＹＴＡＭＥＲ  ＰＣ、Ａｍｅｒｃｈｏｌ。
注３１：ＣＥＬＱＵＡＴ  ＳＣ−２３０Ｍ、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ。
【０３２２】
実施例２６Ａ
唯一の調整、固定ポリマとしてコポリマを含む水性組成物は約４．１のｐＨを有し、透明ジェルであり、驚いたことに、優れた毛髪セット効果を提供する。
【０３２３】
実施例２６Ｂ〜26Ｄ
コポリマおよび市販の非イオン性ポリマ、ＰＶＰ（実施例２６Ｂ、２６Ｃ）またはＰＶＰ／ＶＡ（実施例２６Ｄ）を含む水性組成物は約４．３〜約５．５の範囲のｐＨを有し、実質的に透明なジェルである。
【０３２４】
実施例２６Ｅ〜２６Ｌ
コポリマおよび市販のカチオン性固定ポリマを含む組成物は約４．１〜約４．４の範囲のｐＨを有する。実施例２８Ｅ〜２８Ｌの組成物は実質的に透明である。
【０３２５】
実施例２６Ｍ〜２６Ｎ
コポリマおよび両性ポリマを含むジェル組成物は約４．２および約４．４のｐＨを有する。
【０３２６】
実施例２６Ｏ〜２６Ｔ
コポリマおよびカチオン性調整ポリマを含む実施例２６Ｏ〜２６Ｔの組成物は約４．２〜約４．３のｐＨを有する。
【０３２７】
水アルコール組成物
第２の研究では、実施例２６Ａ〜２６Ｔの製剤を、工程１において、市販のポリマをエタノールＳＤ−４０および水の混合物中に分散させることを除き上記手順を繰り返すことにより、水アルコール組成物として調製し、そのため、最終水アルコールヘアケア組成物は約１０重量％のエタノールを含む。
【０３２８】
実施例２７
毛髪コンデショナー組成物
この実施例は毛髪コンデショナー組成物における、下記で示す量での、単独のコンデショナーとして（実施例２７Ａ）、添加したジメチコンコポリオールと組み合わせて（実施例２７Ｂ，２７Ｃ）、および添加したジメチコンコポリオールおよび４級アンモニウム化合物の両方と組み合わせて（実施例２７Ｄ、２７Ｅ）の約２％の活性ポリマ重量でのコポリマの使用を示す。
【０３２９】
【表２４】
2012501311.tif 000037
注３２：Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃａｒｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓにより商品化されている、ＩＮＣＩ名、パルミタミドプロピルトリモニウムクロリド、およびＰＰＧ−３ミリスチルエーテルおよびトリメチルペンタノールヒドロキシエチルエーテルを有する混合物に対する商標名。
注３３：ＣＥＴＩＯＬ  ＨＥ、Ｃｏｇｎｉｓ。
注３４：ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  １９３、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ。
【０３３０】
コポリマと水を穏やかに混合し、ポリマ溶液を成分Ｎｏ．１２で部分的に約５のｐＨまで中和し、その後、残りの成分を列挙した順に混合し、必要に応じて成分Ｎｏ．１２でｐＨを約４に調節することにより組成物を調製する。組成物は調製後実質的に透明である。
【０３３１】
実施例２８
カチオン性コンデショナー組成物
この実施例は、下記で示した製剤および量における、様々な濃度のコポリマの様々なカチオン性４級アンモニウム化合物との適合性を示す。
【０３３２】
【表２５】
2012501311.tif 000038
注３５：ＣＴＡＣはセトリモニウムクロリドを示す。
注３６：ジステアリルジメチルアンモニウムクロリドに対するＩＮＣＩ名。
注３７：ＢＴＡＣはＩＮＣＩ名を有する４級アンモニウム化合物を示す。
注３８：ジセチルジメチルアンモニウムクロリドに対するＩＮＣＩ名。Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−ドコサミニウムクロリドに割り当てられたベヘントリモニウムクロリド。
注３９：Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商標名ＮＥＯＢＥＥ  Ｍ−５で商品化されている製品に対するＩＮＣＩ名。
【０３３３】
組成物を下記のように製造する。コポリマ（成分Ｎｏ．２）を水中に適度に混合撹拌しながら徐々に分散させ、透明溶液が得られるまで混合することにより部分Ａを調製する。部分Ａの残りの成分をその後添加し、混合物を約６５〜約７０℃の範囲の温度まで加熱する。別の容器で、部分Ｂの成分を混合し、混合物を約６５〜約７０℃の範囲の温度まで加熱し、固体のない均質混合物が得られるまで混合することにより部分Ｂを調製する。部分Ｂをその後部分Ａに適度に混合撹拌しながら添加し、均質になるまで（約１５分）混合する。得られた混合物をその後、約３５〜約４０℃の範囲の温度まで冷却する。その後、部分Ｃを添加し、必要に応じて、部分Ｄを添加することによりｐＨを約約４〜約４．４の範囲に調節する。
【０３３４】
清浄剤組成物
この実施例は、アルコールを含まない抗菌清浄製剤における、下記で示す活性量での、コポリマ実施例１および実施例２の使用を示す。
【０３３５】
【表２６】
2012501311.tif 000039
注４０：Ｌｏｎｚａ，Ｉｎｃ．により商標名ＬＯＮＺＡＧＡＲＤで商品化されているジイソブチリフェノキシエトキシ−エチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド一水和物に対するＩＮＣＩ名。
注４１：Ｎｏｖｅｏｎ，Ｉｎｃ．により商品化されている製品に対するＩＮＣＩ名。
【０３３６】
成分Ｎｏ．３を成分Ｎｏ．１と周囲室温で均質になるまで（約１５分）混合し、その後成分Ｎｏ．２を添加し、均質になるまで混合し、成分Ｎｏ．４でｐＨを約４．４〜約４．７の範囲に調節し、その後ｐＨ、粘度および濁度値を測定することにより組成物を調製する。その後、成分Ｎｏ．５を上で示すように実施例３１Ｂおよび３１Ｄの製剤に添加する。
【０３３７】
組成物は消毒組成物として、特に手用清浄剤として適していると判定される。
【０３３８】
実施例３０
酸性界面活性剤皮膚クレンザー
この実施例はコポリマの、α−ヒドロキシ酸（乳酸）およびＬ−アルギニンの両性ヒドロキシ錯体を含む酸性界面活性剤皮膚クレンザー製剤におけるアニオン性界面活性剤との適合性を示す。
【０３３９】
【表２７】
2012501311.tif 000040
注４２：Ｃｏｇｎｉｓにより商標名ＬＡＭＥＳＯＦＴ  ＰＯ−６５（６５％）で商品化されている製品に対するＩＮＣＩ名。
注４３：Ｃｏｇｎｉｓにより商標名ＳＴＡＮＤＡＭＯＸ  ＣＡＷで商品化されている製品に対するＩＮＣＩ名。
注４４：Ｃｏｇｎｉｓにより商標名ＡＨＣＡＲＥ  Ｌ−６５で商品化されている製品に対するＩＮＣＩ名。
【０３４０】
水中に、成分Ｎｏ．２〜６を示した順で分散させ、各添加間でよく混合することにより組成物を調製する。混合物のｐＨを成分Ｎｏ．７で約３．８〜約３．９の範囲に調節する。その後、成分Ｎｏ．８を添加し、続いてコポリマ（Ｎｏ．９）を添加し、その後、必要に応じて成分Ｎｏ．７でｐＨを約４．１〜約４．２の範囲に調節する。
【０３４１】
組成物は、ボディウオッシュと呼ばれる身体クレンザーとして特に適していると判定される。
【０３４２】
実施例３１
ムース製剤
【０３４３】
【表２８】
2012501311.tif 000041
【０３４４】
コポリマを脱イオン水中に分散させる。その後、成分Ｎｏ．３、４、および５を列挙した順に添加し、各添加後均一になるまで混合する。成分Ｎｏ．８を添加し、バッチが均一になるまで混合する。成分Ｎｏ．６および９を予め混合し、前述のバッチに添加する。クエン酸でｐＨを約５に調節する。製剤は、ムース製品において使用するのに適していると判定される。
【０３４５】
実施例３２
カラーリングおよび色維持のためのシャンプー
この実施例は、カラーリングおよび色維持のために適した２つのシャンプー（実施例３２Ａおよび３２Ｂ）を示す。
【０３４６】
【表２９】
2012501311.tif 000042
注４５：Ｃｏｇｎｉｓにより商標名ＳＴＡＮＤＡＰＯＬ  ＥＳ−２で商品化されている製品に対するＩＮＣＩ名。
注４６：Ｃｏｇｎｉｓにより商標名ＳＴＡＮＤＡＰＯＬ  ＥＡ−２で商品化されている製品に対するＩＮＣＩ名。
注４７：Ｃｏｇｎｉｓにより商標名ＧＬＵＡＤＩＮ  ＷＫで商品化されている製品に対するＩＮＣＩ名。
注４８：Ｗａｒｎｅｒ  Ｊｅｎｋｉｎｓｏｎ  Ｅｕｒｏｐｅ，Ｌｔｄ．により全て商品化されている（ａ）ＡＲＩＡＮＯＲ  Ｓｉｅｎｎａ  Ｂｒｏｗｎ、（ｂ）ＡＲＩＡＮＯＲ  Ｓｔｅｅｌ  Ｂｌｕｅ、（ｃ）ＡＲＩＡＮＯＲ  Ｍａｄｄｅｒ  Ｒｅｄに対するＩＮＣＩ名。
注４９：Ｃｏｇｎｉｓにより商標名ＥＵＰＥＲＬＡＮ  ＰＫ−３０００で商品化されている製品に対するＩＮＣＩ名。
【０３４７】
シャンプー３２Ａは、コポリマを脱イオン水中に穏やかに混合しながら分散させ、成分Ｎｏ．３および６を混合しながら添加し、混合物をクエン酸で約５のｐＨまで部分的に中和し、その後残りの成分Ｎｏ．４、５、７、８、９および１０を列挙した順で添加することにより調製する。成分Ｎｏ．１１、１２、１３および芳香剤のブレンドを混合物に添加し、成分Ｎｏ．１５でｐＨを約４．７〜約５．０の範囲に調節する。
【０３４８】
シャンプー３２Ａは、トリートメントシャンプーとして連続使用すると、使用中に毛髪を着色し、毛髪の色を維持するのに適していると判定される。
【０３４９】
シャンプー３２Ｂは、着色染料が存在しないことを除き、シャンプー３２Ａの手順にしたがい調製する。シャンプー３２Ｂは、毛髪から色を除去せずに、着色された、または化学的に処理された毛髪を洗浄するのに適していると判定される。
【０３５０】
実施例３３
シャンプー製剤バックアルカリ法
この実施例はシャンプー組成物におけるコポリマの使用を示す。粘度、濁度、および降伏価が製剤のバックアルカリ法を使用することにより改善され得ることが証明される。
【０３５１】
【表３０】
2012501311.tif 000043
【０３５２】
選択した実施例の製剤は、「バックアルカリ」製剤技術を用いて調製する。約１．５％の活性重量のコポリマを上記で示したように使用する。シャンプーを下記の通り調製する。成分Ｎｏ．１および２を混合し、成分Ｎｏ．３を穏やかに混合しながら添加し、その後、成分Ｎｏ．４で混合物を約ｐＨ４．５まで酸性化することにより相Ａを調製する。相Ｂの成分を混合しながら相Ａに示した順で添加する。相Ｃを列挙した順でバッチに添加し、成分８でｐＨを約４に調節する。シャンプーはクエン酸で約４．０ｐＨに調製し、その後、５０％  ＮａＯＨ溶液でｐＨを上昇させる。
【０３５３】
実施例３４および３５
シャンプー製剤（バックアルカリ法）
実施例３４および３５のシャンプー組成物を、実施例２および３を個々の製剤で使用することを除き、実施例３３で記載したように調製する。シャンプー製剤をその後、実施例３３で記載したバックアルカリ濃化手順に供する。
【０３５４】
実施例３６〜３８
調整シャンプー製剤（バックアルカリ法）
この実施例は、下記で示した処方を有する調整シャンプー製剤におけるコポリマの使用を示す。シャンプー（実施例３６）を下記の通り調製する。成分Ｎｏ．１および２を混合し、その後、成分Ｎｏ．３を穏やかに混合しながら添加することにより相Ａを調製する。その後、成分Ｎｏ．４で相Ａを約４．５のｐＨまで酸性化する。相Ｂの成分をその後、相Ａに（混合しながら）示した順で添加する。成分Ｎｏ．７および８を予め混合することにより相Ｃを別に調製し、その後、相Ｃを相ＡとＢの混合物に添加する。残りの相Ｄの成分Ｎｏ．９、１０および１１をバッチに示した順で添加し、成分１２でｐＨを約４．８に調節する。実施例３６の一部をさらに、クエン酸でｐＨ４．１に調節し、試料を取り出し、実施例３７とする。実施例３６の一部を５０％  ＮａＯＨで処理し、最終ｐＨを６．１とし、試料を取り出し、実施例３８とする。
【０３５５】
【表３１】
2012501311.tif 000044
【０３５６】
実施例３９
シャワー用ジェル製剤（バックアルカリ法）
下記で説明する成分を使用してシャワー用ジェル製剤を調製する。成分Ｎｏ．１および２を混合し、その後、成分Ｎｏ．３を穏やかに混合しながら添加することにより相Ａを調製する。相Ｂの成分を相Ａに混合しながら、示した順で添加する。成分９を徐々に添加してｐＨを約ｐＨ４に調節する。酸性化させた組成物のｐＨをその後、成分１０を添加することにより徐々に上昇させる。
【０３５７】
【表３２】
2012501311.tif 000045
【０３５８】
実施例４０および４１
シャワー用ジェル製剤（バックアルカリ法）
これらの実施例では、それぞれ、ポリマ２および３を使用することを除き、実施例３９のシャワー用ジェル組成物の調製で説明したのと同じ製剤工程に従う。
【国際調査報告】
2012501311.tif 000050
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