(57)【要約】  ドッキングステーション装置（１４０）は、ナビゲーション衛星（１００）を取り外し自在に収容するホルダ部（１４３）を含む。ホルダ部（１４３）に結合された基部（１４１）は、ループ、ライン又はトラックを形成するように延出するポール部（１７０、１７２）を含むＲＤＳアンテナ装置（１８８）を備える。ＲＤＳアンテナ装置（１８８）は、ホルダ部（１４３）と対向して配置される。【選択図】  図１２
2012507965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置を取り外し自在に収容するホルダ部と；
前記ホルダに結合され、ＲＤＳ用アンテナ装置を備える基部とを備え、
前記ＲＤＳ用アンテナ装置はループ、ライン又はトラックを形成するように延出されるポール部を備え、
前記ＲＤＳアンテナ装置は、前記ホルダ部と対向して配置される、
ドッキングステーション装置。
【請求項２】
前記ナビゲーション装置は、位置を判定するために情報を受信することと関連付けられたアンテナを備え、前記アンテナは、前記ナビゲーション装置が前記ホルダ部により保持されている場合に前記ＲＤＳアンテナ装置と実質的に対向して配置される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ＲＤＳアンテナ装置は、台の上に配設される請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＲＤＳアンテナ装置は、第２のポール部を更に含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のポール部は、別のループ、ライン又はトラックを形成するように延出する請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記第２のポール部は、前記台又は別の台の上に配設される請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
第１のポール部は半月形状である請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のポール部は半月形状である請求項５乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のポール部は、実質的にディスク形状を規定するように前記第２のポール部に隣接して配設される請求項４乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記台及び／又は前記別の台は、１つ以上の回路板である請求項３又は６に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＲＤＳアンテナ装置は、ダイポールアンテナ装置を備える請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ループ、ライン又はトラックを形成するアンテナ部材は、厚さ約３５μｍ〜約１．５ｍｍである請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＲＤＳアンテナ装置は、位置を判定するために情報を受信することと関連付けられた前記アンテナと対向して配置され、前記ＲＤＳアンテナ装置は、前記アンテナから間隔をおいて配置される請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記基部は前記ＲＤＳアンテナを収容する空胴を含み、前記基部の前記空胴は前記ホルダ部から間隔をおいて配置される請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
位置を判定するために情報を受信することと関連付けられた前記アンテナは、グローバルナビゲーション衛星システムの信号受信アンテナである請求項２記載の装置。
【請求項１６】
前記ポール部は容量性である請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば風防ガラス等の表面に装着する基部に結合されたホルダ部を含むタイプのドッキングステーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（全地球測位システム）信号受信及び処理の機能を含むポータブルナビゲーション装置（ＰＮＤ）等のポータブルコンピュータ装置は公知であり、車両搭載型のナビゲーションシステム又は他の輸送機関のナビゲーションシステムとして広範に採用される。
【０００３】
一般に、最新のＰＮＤは、プロセッサと、メモリと、前記メモリ内に格納された地図データとを含む。プロセッサ及びメモリは協働してソフトウェアオペレーティングシステムが確立される実行環境を提供する。そして、制御されるＰＮＤの機能を使用可能にし且つ種々の他の機能を提供するために、１つ以上の更なるソフトウェアプログラムが提供されるのは一般的なことである。
【０００４】
一般に、これらの装置は、ユーザが装置と対話し且つ装置を制御できるようにする１つ以上の入力インタフェースと、ユーザに情報を中継する１つ以上の出力インタフェースとを更に含む。出力インタフェースの例示には、画像ディスプレイと、可聴出力用スピーカとを含む。入力インタフェースの例示には、装置のｏｎ／ｏｆｆ動作又は他の特徴を制御する１つ以上の物理ボタン（ボタンは、必ずしも装置自体になくてもよく、装置が車両に内蔵されている場合はステアリングホイール上にあってもよい）と、ユーザ音声を検出するマイクとを含む。１つの特定の構成において、出力インタフェースディスプレイは、ユーザがディスプレイを介して装置を操作できるようにする入力インタフェースを更に提供するタッチ検出ディスプレイとして（あるいはタッチ検出オーバレイを使用して）構成されてもよい。
【０００５】
この種のＰＮＤは、受信され、その後装置の現在位置を判定する位置関連データを含む衛星放送信号が受信されるＧＰＳアンテナを更に含む。
【０００６】
この種のＰＮＤは、車両のダッシュボード又は風防ガラス上に搭載されるが、車両無線の車載コンピュータの一部として、あるいは実際には車両自体の制御システムの一部として更に形成されてもよい。ナビゲーション装置は、ＰＤＡ、メディアプレーヤ又は移動電話等のハンドヘルドシステムの一部であってもよく、これらの場合、ハンドヘルドシステムの標準的な機能は、経路計算及び計算された経路に沿うナビゲーションの双方を実行するように装置上にソフトウェアをインストールすることにより拡張される。
【０００７】
ＰＮＤに関して、経路が計算されると、ユーザは、オプションとして提案された経路のリストから所望の計算された経路を選択するようにナビゲーション装置と対話する。オプションとして、ユーザは、例えばある特定の経路、道路、位置又は基準が特定の移動に対して回避されるかあるいは必須であることを特定することにより、経路選択処理に介入するかあるいはそれを導く。ＰＮＤの経路計算の態様は一方の主機能を形成し、そのような経路に沿うナビゲーションは他方の主機能である。
【０００８】
計算された経路に沿うナビゲーションの間、そのようなＰＮＤは、通常、選択された経路に沿ってユーザをその経路の終点、すなわち所望の目的地に案内するための視覚的な及び／又は可聴音による命令を提供する。更にＰＮＤは、通常、表示された地図情報が装置の現在地、すなわち装置が車両搭載型のナビゲーションに使用されている場合にはユーザ又はユーザの車両の現在地を示すように画面上で定期的に更新される地図情報をナビゲーションの間中、画面上に表示する。
【０００９】
ユーザがナビゲーションの間に事前に計算された経路から外れる（偶然に又は意図的に）場合に装置が経路を再計算することは知られているが、装置により提供される更に重要な機能は、リアルタイムの交通状態が別の経路の方が好都合であることを指示する場合に自動的に経路を再計算する機能である。装置は、自動的に、あるいはユーザがどんな理由によれ能動的に装置に経路を再計算させる場合、そのような状況を適切に認識できるようになっている。
【００１０】
この点に関して、装置は、道路及び交通状態を継続的に監視し、最初に選択した経路と関連付けられた状態が変化したことにより、残りの移動にわたり経路を変更することを提案又は選択する。種々の技術（例えば、移動電話データの交換、固定カメラ、ＧＰＳ車両の追跡）に基づくリアルタイムの交通監視システムは、交通遅延を識別し且つその情報、を無線データシステム（ＲＤＳ）−交通メッセージチャネル（ＴＭＣ）サービス等の通知システムに供給するために使用されている。
【００１１】
従って、交通関連情報は、経路を計算し且つユーザを位置に誘導する際に特に有用である。この点に関して、上述したように、いくつかの放送業者によりサポートされたＲＤＳ−ＴＭＣサービスを使用して交通関連情報を同報通信することは公知である。例えば、英国において公知である１つの交通関連情報サービスは、「Ｃｌａｓｓｉｃ  ｆｍ」として知られ、局に割り当てられた周波数を使用して同報される。当然、種々の周波数が種々の交通関連情報サービスプロバイダにより使用されることは、当業者により理解されるべきである。
【００１２】
ＲＤＳデータ放送を受信するＲＤＳ−ＴＭＣ受信機を備えたＰＮＤは、ＲＤＳデータ放送を復号化し、ＲＤＳデータ放送に含まれたＴＭＣデータを取り出す。そのような周波数変調（ＦＭ）受信機は高感度でなければならない。現在販売されている多くのＰＮＤの場合、ＲＤＳ−ＴＭＣ受信機をＰＮＤの入力部に結合するために一方の端部においてアンテナに結合され且つ他方の端部においてコネクタに結合されるＲＤＳ−ＴＭＣチューナを含むアクセサリーが提供される。
【００１３】
上述のアンテナの使用をサポートする上述した種類の装置、例えばＴｏｍＴｏｍ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂ．Ｖ．により製造及び供給された９２０  ＧＯ  ｍｏｄｅｌは、ユーザに、特に交通関連情報を使用して一方の位置から他方の位置にナビゲートできるようにする処理をサポートする。そのような装置は、装置がナビゲートしている目的地までの経路をユーザが知らない場合に非常に有用である。
【００１４】
しかし、そのような装置の有効性は、採用されたアンテナ及び／又は関連する回路の有効性に依存する場合もある。この点に関して、アンテナ設計の分野において、多数のアンテナ構造がＲＤＳ−ＴＭＣデータを受信することに関連して種々の程度の適性を有することが知られている。１つのアンテナ構造は、対称のダイポールアンテナ構造及び非対称のダイポールアンテナ構造等の多くの変形を有するいわゆるダイポールアンテナ構造である。対称及び非対称のダイポールアンテナ構造のワイヤの変形は、第１のポール（ｐｏｌｅ）及び第２のポールを構成するフレキシブルワイヤ等の一対のワイヤを構成する。対称のアンテナ構造は元々は対称のＲＦ入力回路用に設計され、対称のアンテナ構造は、無線受信機に接続される対をなすケーブルを含む。ＲＦトランスは、対称のアンテナ信号を、無線受信機において適切なＲＦ増幅器回路により増幅される非対称のアンテナ信号に変換するために、無線受信機に用意された。長い時間をかけてこの技術が開発されたように、アンテナポールをアンテナ構造が結合される「ノイズを伴う」電気回路から離間するために、高い周波数及び／又は弱信号に適合するためのいわゆる「給電線」がアンテナの設計に導入された。採用された給電線の１つは、１本の同軸ケーブルの形態であった。しかし、同軸ケーブルは、接地電圧に対して異なるインピーダンスの導体を有する伝送線であるため、「不平衡である」と考えられる。ポールワイヤの対称のインピーダンス（平衡の）を給電線の非対称のインピーダンスと一致させるために、いわゆる「バラン」をポールワイヤと給電線との間に直列に置くことによりポールワイヤのインピーダンスと給電線のインピーダンスとを一致させて、望ましくないコモンモード電流が給電線に流れることによりＲＦエネルギーを放射するのを緩和することは知られている。
【００１５】
上述のいわゆるダイポールアンテナ構造は、アンテナ感度の点に関して変動する結果と共に使用される。ダイポールアンテナの１つの更に公知の実施例において、第１のポール及び第２のポールを構成するワイヤは、効率的に動作するために互いから離れて伸展するように構成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、許容できるレベルのアンテナ感度を取得するために車両に配置することが厄介な一対のワイヤを伸展及び配置する作業をユーザが負わされるため、比較的に長いワイヤをポールとして使用するのを回避するのが望ましい。さらに、上述のアンテナの感度のレベルは許容できるが、なお、アンテナの感度を向上することは望ましい。
【００１７】
この問題を克服するための１つの解決方法は、マウント又はドッキングステーションの筐体、あるいはＰＮＤ用の同様の付属物にアンテナポールを配置することである。
【００１８】
これに関連して、アンテナは、第１の固体平面ポール及び第２の固体平面ポールで形成される。しかし、ＰＮＤがドッキングされる場合、ドッキングステーションの筐体内に配置されたアンテナは、ＰＮＤと対向し且つＰＮＤに比較的に近接して配設される。
【００１９】
上述したように、ＰＮＤは、ＧＰＳデータに関連する衛星放送信号を受信するＧＰＳアンテナを備える。一般に、ＧＰＳアンテナはＰＮＤの筐体内に配置される。しかし、ＲＤＳ−ＴＭＣデータを受信するアンテナの位置は、上述の種々の方法で形成された場合に、運悪く、ドッキングステーション又はマウントに配置されたＲＤＳ−ＴＭＣアンテナがＰＮＤの内部ＧＰＳアンテナに近接するためにＧＰＳアンテナの性能を妨げることにより、ＧＰＳアンテナを介して暦（ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ）データを受信するのを妨げる。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の側面によると、ナビゲーション装置を取り外し自在に収容するホルダ部と、ホルダ部に結合され、且つループ、ライン又はトラックを形成するように延出するポール部を含むＲＤＳアンテナ装置を備える基部とを備えるドッキングステーション装置が提供され、ＲＤＳアンテナ装置は、ホルダ部と対向して配置される。
【００２１】
ナビゲーション装置は、位置を判定するために情報を受信することと関連付けられたアンテナを備えてもよく、アンテナは、ナビゲーション装置がホルダ部により保持されている状態でＲＤＳアンテナ装置と実質的に対向して配置されてもよい。
【００２２】
ＲＤＳアンテナ装置は、台（ｃａｒｒｉｅｒ）上に配設されてもよい。
ＲＤＳアンテナ装置は、第２のポール部を更に含んでもよい。
第２のポール部は、別のループ、ライン又はトラックを形成するように更に延長してもよい。
第２のポール部は、上記台又は別の台上に配設されてもよい。
第１のポール部は半月形状であってもよい。第２のポール部は半月形状であってもよい。
第１のポール部は、実質的にディスク形状を規定するように第２のポール部に隣接して配設されてもよい。
【００２３】
上記台及び／又は別の台は、１つ以上の回路基板であってもよい。
ＲＤＳアンテナ装置は、ダイポールアンテナであってもよい。
ループ、ライン又はトラックを形成するアンテナ部材は、厚さ約３５μｍ〜約１．５ｍｍ、例えば厚さ約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍであってもよい。
ＲＤＳアンテナ装置は、位置を判定するために情報を受信することと関連付けられたアンテナと対向して配置されてもよく、ＲＤＳアンテナ装置は、前記アンテナから間隔をおいて配置されてもよい。
基部はＲＤＳアンテナを収容する空胴を含んでもよく、基部の空胴はホルダ部から間隔をおいて配置されてもよい。
位置を判定するために情報を受信することと関連付けられたアンテナは、グローバルナビゲーション衛星システムの信号受信アンテナであってもよい。
ポール部は容量性であってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
従って、アンテナ感度を改善できるアンテナ装置、例えばポール延長部がないダイポールアンテナと比較して感度を３倍向上できるアンテナ装置を提供することが可能である。また、ダイポールアンテナは、マウント又はドッキングステーション装置内にぴったりと配置されるほど十分に小さく、ＲＦ信号、特にＴＭＣデータを搬送するために使用される周波数において同報されるＲＦ信号を受信することに関して性能を少なくとも維持する。更に、ユーザは、一対の比較的に長いポールワイヤを車両内に延長及び配置する重荷を負わされない。従って、ドッキングステーションを搭載することに対する柔軟性が改善される。更にアンテナ装置は、アンテナ装置と対向し且つアンテナ装置に近接して配置されたＧＰＳアンテナ等の衛星放送受信アンテナの動作を妨げない。装置により提供された改善された性能により、ユーザの煩わしさと装置が故障しているか否かに関して製造業者、販売業者及び／又は小売業者に対して行われる偽の問合せの例を更に減少する。
【００２５】
これらの実施形態の利点は以下において述べられる。これらの実施形態の各々の更なる詳細及び特徴は、添付の従属請求項及び以下の詳細な説明において明確にされる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
添付の図面を参照して、本発明の少なくとも１つの実施形態を、単なる例として説明する。
【図１】ナビゲーション装置の構成要素を示す概略図である。
【図２】図１のナビゲーション装置に採用されたアーキテクチャスタックを示す概略図である。
【図３】アンテナ装置の一部が図１のナビゲーション装置に配設され且つ結合されるマウント及び／又はドッキングステーションを示す概略図である。
【図４】使用時の図３のドッキングステーション又はマウントを示す概略図である。
【図５】図３のドッキングステーション又はマウントの外観部分をより詳細に示す概略図である。
【図６】図５のドッキングステーション又はマウントの部分を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の一部を構成する図３のアンテナ装置により採用されたダイポールアンテナを示す概略図である。
【図８】本発明の別の実施形態の一部を構成する図３のアンテナ装置により採用された別のダイポールアンテナを示す概略図である。
【図９】図７又は図８のアンテナ用のポール延長部を含む概略図である。
【図１０】図９の概略図に代わる別の実施形態を示す概略図である。
【図１１】図９の概略図に代わる更に別の実施形態を示す概略図である。
【図１２】図９のアンテナ装置を採用するアンテナ構成装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下の説明中、同一の図中符号は同一の部分を識別するために使用される。次に、特にＰＮＤを参照して、本発明の実施形態を説明する。しかし、本発明の教示はＰＮＤに限定されず、あらゆる種類の処理装置にも適用可能である。この点に関して、処理装置は、経路計画及びナビゲーション機能性を提供するようにポータブル方式又は移動方式でナビゲーションソフトウェアを実行するように構成される必要はない。しかし、本明細書において説明されたナビゲーションに関連した例示の状況において、ナビゲーション装置は、ナビゲーション装置がＰＮＤ、自動車等の車両、あるいは実際には経路計画及びナビゲーションソフトウェアを実行するポータブルパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、移動電話又はＰＤＡ等のポータブルコンピュータリソースとして具体化されるかに関係なく、あらゆる種類の経路計画及びナビゲーション装置を含む（これらに限定されない）ことを意図することが理解されるべきである。
【００２８】
上述したように、ユーザが一方の地点から他方の地点へのナビゲート方法に関する命令を要求しているのではなく、交通等に関する情報を提供されることのみを希望する状況においても本明細書の教示が有用であることは以下から更に明らかとなるだろう。そのような状況において、ユーザにより選択された「目的地」の位置はユーザがナビゲートを開始したい位置に対応する出発地を有する必要はないため、本明細書において「目的地」の位置又は実際には「目的地」ビューを参照することは、経路の生成が必須であること、「目的地」への移動が行われなければならないこと又は実際には目的地の存在が対応する出発地を示す必要があることを意味すると解釈されるべきではない。
【００２９】
図１を参照すると、ナビゲーション装置１００は筐体（不図示）内に配置される。ナビゲーション装置１００は、ＧＰＳアンテナ／受信機等であってもよいＧＰＳ受信装置１０２を備えるか接続部１０４を介してＧＰＳ受信装置１０２に結合される。位置を判定するための情報を受信することに関連付けられたアンテナ及び図中符号１０２により示された受信機は概略図では組み合わされているが、アンテナ及び受信機は別個に配置された構成要素であってもよく、且つアンテナはＧＰＳパッチアンテナ又はヘリカルアンテナ等であってもよいことが理解されるべきである。
【００３０】
ナビゲーション装置１００は、例えば入力装置１０８及び表示画面１１０等の表示装置に結合されているプロセッサ１０６を備える処理リソースを含む。本明細書では単一の入力装置１０８を参照するが、入力装置１０８が情報を入力するために利用されたキーボード装置、音声入力装置、タッチパネル及び／又は他のあらゆる既知の入力装置を含むあらゆる数の入力装置を示すことは、当業者により理解されるべきである。同様に、表示画面１１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等のあらゆる種類の表示画面を含んでもよい。
【００３１】
一構成において、入力装置１０８の一側面は、ユーザが表示画面１１０の一部分に触れるだけで複数の表示選択のうちの１つを選択したりあるいは複数の仮想ボタン又は「ソフト」ボタンのうちの１つを起動したりできるように、タッチパネル画面を介した情報の入力（直接入力、メニュー選択等を介した）及び情報の表示の双方を可能にするタッチパッド又はタッチスクリーン入力を含む、入力と表示が一体化された装置を提供するようにタッチパネルと表示画面１１０は統合される。この点に関して、プロセッサ１０６は、タッチスクリーンと共に動作するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）をサポートする。
【００３２】
ナビゲーション装置１００において、プロセッサ１０６は、接続部１１２を介して入力装置１０８に動作可能に接続され且つ入力装置１０８から入力情報を受信でき、それぞれ、出力接続部１１６を介して表示画面１１０及び出力接続部１１８を介して可聴音出力装置（例えば、スピーカ）等の出力装置１１４のうちの少なくとも１つに動作可能に接続される。出力装置１１４がナビゲーション装置１００のユーザに対して可聴音情報を生成できるため、上述したように、入力装置１０８は入力音声コマンドを受信するマイク及びソフトウェアを含むことが同等に理解されるべきである。また、ナビゲーション装置１００は、オーディオ入出力装置等の他のあらゆる入力装置及び／又は他のあらゆる出力装置を更に含む。
【００３３】
プロセッサ１０６は、接続部１２２を介して例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及びフラッシュメモリ等のデジタルメモリを含むメモリリソース１２０に動作可能に接続され、接続部１２６を介して入出力（Ｉ／Ｏ）ポート１２４に対して情報を送受信するように更に構成される。ここで、Ｉ／Ｏポート１２４は、ナビゲーション装置１００の外部のＩ／Ｏ装置１２８に接続可能である。
【００３４】
外部Ｉ／Ｏ装置１２８は、イヤホン等の外部リスニング装置を含むがそれに限定されない。更にＩ／Ｏ装置１２８への接続は、イヤホン又はヘッドホン及び／あるいは移動電話に接続する、ハンズフリー動作及び／又は音声起動動作のカーステレオユニット等の他のあらゆる外部装置への有線又は無線接続であってもよい。移動電話接続は、ナビゲーション装置１００とインターネット又は他のあらゆるネットワーク等との間でデータ接続を確立するために、且つ／あるいはインターネット又は他のいくつかのネットワーク等を介してサーバへの接続を確立するために使用される。
【００３５】
ナビゲーション装置１００は、必要に応じて、上述した移動電話、ＰＤＡ及び／又は移動電話技術等の通信装置（不図示）を介して「移動」のネットワークハードウェア又は電気通信ネットワークとのデータセッションを確立できる。ナビゲーション装置１００は、移動通信装置とのデジタル接続、例えば公知のＢｌｕｔｏｏｔｈ技術を介したデジタル接続を確立する。その後、ネットワークサービスプロバイダを介して、移動通信装置は、サーバ（不図示）とネットワーク接続（インターネット等を介した）を確立する。従って、「モバイル」ネットワーク接続は、ナビゲーション装置１００（単独で及び／又は車両に搭載されて移動するため、移動装置であってもよく且つ多くの場合移動装置である）とサーバとの間で確立され、「リアルタイム」のあるいは少なくとも非常に「最新」の情報のためのゲートウェイを提供する。
【００３６】
この例において、ナビゲーション装置１００は、交通関連データを受信するために、接続部１２７を介してプロセッサ１０６に動作可能に結合された入力ポート１２５を更に含む。
【００３７】
当然、図１において概略的に示された電子ユニットが従来の方法で１つ以上の電源（不図示）により電力供給されることは、当業者により理解されるだろう。当業者により更に理解されるように、図１において示されたユニットの種々の構成が考えられる。例えば図１において示された構成要素は、有線及び／又は無線接続等を介して互いに通信してもよい。従って、本明細書において説明されたナビゲーション装置１００は、ポータブルナビゲーション装置１００又はハンドヘルドナビゲーション装置１００であってもよい。
【００３８】
尚、上述したナビゲーション装置１００のブロック図は、ナビゲーション装置１００の全ての構成要素を含まず、多くの例示的な構成要素のみを示す。
【００３９】
図２を参照すると、メモリリソース１２０は、アプリケーションソフトウェア１３４（上述の経路計画及びナビゲーション機能のうちのいくつか又は全てを実現する）が動作する環境を提供する機能ハードウェア構成要素１３０による実行のために、メモリリソース１２０からのオペレーティングシステム１３２をロードするため、プロセッサ１０６により実行されるブートローダプログラム（不図示）を格納する。オペレーティングシステム１３２は、機能ハードウェア構成要素１３０を制御するように働き、アプリケーションソフトウェア１３４と機能ハードウェア構成要素１３０との間に常駐する。アプリケーションソフトウェア１３４は、ナビゲーション装置１００の基本的な機能、例えば地図表示、経路計画、ナビゲーション機能及びそれらと関連付けられた他のあらゆる機能をサポートするＧＵＩを含む動作環境を提供する。この例において、アプリケーションソフトウェア１３４の部分は、交通関連データを受信し且つ処理する交通データ処理モジュール１３６を含み、地図情報と統合された交通情報をユーザに提供する。そのような機能はそれ自体が本明細書において説明した実施形態の中核ではないため、説明を簡潔且つ明確にするために交通データ処理モジュール１３６の更なる詳細は本明細書において説明しない。
【００４０】
図３を参照すると、ナビゲーション装置１００は、この例において、ドッキングステーション１４０に配設されることができ、ドッキングステーション又はマウント１４０は、例えば吸着カップ１４４を使用して車両のダッシュボード又は窓に固着されることができる基部１４１と、アーム１４２により基部１４１に結合されたホルダ部１４３とを備える。この例において、基部１４１及びアーム１４２は一体化される。例えばナビゲーション装置１００は、ナビゲーション装置１００をホルダ部１４３にスナップ接続することにより、ドッキングステーション１４０のホルダ部１４３とドッキングされるかあるいはドッキングステーション１４０のホルダ部１４３に接続される。ナビゲーション装置１００は、アーム１４２とホルダ部１４３との間のボール及びソケット接続により、アーム１４２の周りを更に回転できる。ナビゲーション装置１００とドッキングステーション１４０との接続を解放するために、ナビゲーション装置１００上にボタンが備えられ且つ押下可能にされる。あるいは、ナビゲーション装置１００をドッキングステーションに結合し且つドッキングステーションから分離する他の同等の適切な構成が提供されてもよい。
【００４１】
図４を参照すると、ナビゲーション装置１００は、この例において、自動車等の車両に配置され、ドッキングステーション１４０に接続される。ドッキングステーション１４０はシガレットライタアダプタ（ＣＬＡ）１５０につなげられ、ＣＬＡ１５０は、車両のいわゆるシガー又はシガレットライタ（不図示）に差し込まれる。ＣＬＡ１５０を車両のシガレットライタに結合することにより、バッテリ１５２により提供された１２Ｖの直流（ＤＣ）電源を適切に変換した後で、この例においてはドッキングステーション１４０を介してナビゲーション装置１００に電力供給するために車両のバッテリ１５２を使用できる。バッテリ１５２及びＣＬＡ１５０の双方は、一般には車両の車台又は車体である車両により提供された接地１５３に結合される。
【００４２】
一実施形態において、ドッキングステーション１４０は、アンテナ装置（図４においては不図示）の一部であるポール延長部１５６が結合されるポール延長ポート１５４を含む。この点に関して、ポール延長部１５６は、入力ポート１５４に結合するためのジャックプラグ等の結合コネクタ（不図示）を備え、コネクタはドッキングステーション１４０の筐体に配置されたチューナ（図４においては不図示）に結合される。しかし、以下の例では、ポール延長部１５６は、ユーザが取り外せないようにアンテナ装置の一部に結合される。ポール延長部１５６が、例えばきちんとした突起物又は装置の周りにポール延長部１５６を巻きつけることにより収容され且つ収容された状態で使用されることは、当業者により更に理解されるべきである。
【００４３】
図５を参照すると、ドッキングステーション１４０は、内部にＲＤＳ−ＴＭＣ受信装置が配設される筐体１６０を備える。ＲＤＳ受信装置は、チューナ（図５においては不図示）と、アンテナ構成装置（図５においては不図示）の一部とを備える。アンテナ構成装置は、ポール延長部１５６を含むアンテナ装置を備える。従って、ドッキングステーション又はマウント１４０は、アンテナ構成装置の少なくとも一部を備える。この例において、ドッキングステーション又はマウント１４０は、ポール延長部１５６の実質的な部分は別として全てのアンテナ構成装置を備える。
【００４４】
図６を参照すると、ドッキングステーション１４０の筐体１６０は、ホルダ部１４３から間隔をおいて配置され且つ筐体１６０の内部取付け部１６６に同軸に結合される吸着カップ１６４により閉じられる空胴１６２を規定する。プリント回路基板１６８は、吸着カップ１６４に面して、筐体１６０内に配設される。プリント回路基板１６８は、この例において、ディスク形状であり、第１のポール部（図６においては不図示）及び第２のポール部（図６においては更に不図示）を含むアンテナ装置を支持する。この例において、ポール延長部１５６は、プリント回路板１６８にはんだ付けすることにより第２のポールに結合される。ポール延長部１５６は、開口部１７０を介して筐体１６０から延出する。示されるように、ポール延長部１５６は、実質的に筐体１６０の外部に存在する。
【００４５】
図７を参照すると、第１のポール部１７０及び第２のポール部１７２は、プリント回路基板１６８等の台上に配設される。従って、第１のポール部１７０及び第２のポール部１７２は、平面又は薄い層である。この例において、第１のポール部１７０は第１のループを形成するように延出し、第２のポール部１７２は第２のループを形成するように延出する。台はディスク形状のものとして本明細書において説明されているが、第１のポール部１７０が第１の半月形状の台等の第１の台の部分上にあり、第２のポール部１７２が第２の半月形状の台等の第２の台の部分上にあることは、当業者により理解されるべきである。第１及び第２の半月形状の台の部分は、要望に応じて略ディスクのような形状を形成するように構成される。しかし、第１及び第２の台の部分は、全ての応用例に対して半月形状でなくてもよい。
【００４６】
図８を参照すると、別の一例において、第１のポール部１７０は第１の単一のライン又はトラック（ｔｒａｃｋ）として形成され、第２のポール部１７２は第２の単一のライン又はトラックとして形成される。要望に応じて、ライン又はトラックは、ミアンダ（ｍｅａｎｄｅｒ）アンテナパターンを仮定するように形成されてもよい。
【００４７】
第１及び第２のポール部１７０、１７２がループ、ライン又はトラックとして形成されるかに関係なく、第１及び第２のポール部１７０、１７２を形成するアンテナ部材のうちの１つ又はその双方の厚さは、約３５μｍ〜約１．５ｍｍ厚、例えば約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍ厚である。これらの寸法は、ループを形成するために使用されたラインを含む。
【００４８】
上述した例において、ダイポールアンテナを構成する第１及び第２のポール部１７０、１７２は、それらに接続された結合ワイヤ１７４を有する。
【００４９】
ループ、ライン又はトラックとして第１及び第２のポール部１７０、１７２を提供することは、アンテナを使用する際のナビゲーション装置１００のＧＰＳアンテナの動作を妨げない。この点に関して、ダイポールアンテナのポール部（１７０、１７２）からＧＰＳアンテナへの干渉結合は、ナビゲーション装置１００が暦データを受信できることを保証するように軽減される。当然、ＧＰＳアンテナが衛星放送受信アンテナの単なる一例であり、且つ他の種類の受信アンテナ、例えば他の種類のグローバルナビゲーション衛星システム信号を受信できる受信アンテナとアンテナ装置との互換性が考えられることは、当業者により理解されるべきである。
【００５０】
この例において、ポール延長部１５６は、単軸又は単コアのワイヤ等のフレキシブルワイヤである。ポール延長部１５６は、アンテナ装置に要求された感度に依存して長さが変動する。図９を参照すると、ポール延長部１５６は、長さ約２０ｃｍであり、ＲＦ出力レベル（Ｕ）の観点から示すと約２５０μボルトの感度を与える。これは、アンテナ装置に近接する電界強度に変換すると約５０μＶｍ−１（５０μＶ／ｍ）になる。図１０を参照すると、別の実施形態において、ポール延長部１５６は、より短く長さ約１０ｃｍであり、約３５０μＶの低下したアンテナ感度（Ｕ）を与える。これは、アンテナ装置に近接する電界強度に変換すると約７０μＶｍ−１になる。更なる一実施形態（図１１）において、ポール延長部１５６は、ここでも約２０ｃｍであるが、第２のポール部１７２から取り外し自在である。本実施形態において、ポール延長部１５６は、入力ポート１５４を介して第２のポール部１７２に対して取り外し自在に差し込み可能である。第２のポール部１７２に接続される場合、ポール延長部１５６は、約２５０μＶのアンテナ感度（Ｕ）（又は約５０μＶｍ−１のアンテナ装置に近接する電界強度）を再度与える。ポール延長部１５６が第２のポール部１７２から切断される場合、アンテナ装置の感度（Ｕ）は約７５０μＶ（又は約１５０μＶｍ−１のアンテナ装置に近接する電界強度）になる。
【００５１】
第１及び第２のポール部１７０、１７２がＲＤＳ−ＴＭＣデータ受信に対して使用された公知のアンテナ構造に対して長さが短いため、チューナとアンテナ装置との間に低雑音増幅器（ＬＮＡ）が直列に提供され、この例を本明細書において後で更に詳細に説明する。
【００５２】
図９、図１０及び図１１の実施形態から分かるように、ホルダ部１４３は基部１４１と対向して配置される。更にホルダ部１４３は、例えば５ｃｍ以上の距離だけ基部１４１及び特にＲＤＳアンテナ装置１８８から間隔をおいて配置される。従って、ナビゲーション装置１００がホルダ部１４３に配設される場合、ナビゲーション装置１００及び従ってナビゲーション装置１００のＧＰＳアンテナは、ＲＤＳアンテナ装置１８８と実質的に対向して配置され、ＲＤＳアンテナ装置１８８から離れて間隔をおいて配置される。その結果、ＧＰＳアンテナに対する相対位置の効果により、アンテナ装置１８８からＧＰＳアンテナへの干渉結合は更に最小限になる。
【００５３】
図１２を参照すると、ＲＤＳ−ＴＭＣ受信装置１８０は、アンテナ構成装置１８４に結合されたＴＭＣチューナ１８２を備える。チューナ１８２は、この例において、周波数変調（ＦＭ）受信機、特にＲＤＳ−ＴＭＣチューナである。一例として、適切な受信機はＧＮＳ  ＧｍｂＨ、Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能である。アンテナ構成装置１８４は、アンテナ装置１８８に結合された給電線１８６を含む。この例において、給電線１８６は、増幅装置１９０及びフィルタ１９２を介してアンテナ装置１８８に結合される。
【００５４】
給電線１８６は、この例において、第１の端部においてチューナ１８２に結合されたコア１９４及びシールド１９６を有する１本の同軸ケーブルである。１本の同軸ケーブル１８６のコア１９４は、第２の端部において第１の抵抗器１９８の第１の端子及び増幅装置１９０を構成する低雑音増幅器回路の第２の抵抗器２００に結合される。シールド１９６は、給電線１８６の第２の端部において接地電圧に結合する。第１の抵抗器１９８の第２の端子は、低雑音増幅器回路のバイポーラトランジスタ２０２のコレクタ端子に結合される。第２の抵抗器２００の第２の端子は、バイポーラトランジスタ２０２のベース端子に結合される。バイポーラトランジスタ２０２のエミッタ端子は、低雑音増幅器回路のインダクタ２０４を介して接地電圧に結合される。
【００５５】
バイポーラトランジスタ２０２のベース端子は、以下において簡単に説明されるように、オプションとしてコンデンサ２０６を介して接地電圧に結合され、共振を向上する。バイポーラトランジスタ２０２のベース端子はコモンモードフィルタ１９２の第１の端子に更に結合され、コモンモードフィルタ１９２の第２の端子は接地電圧に結合される。上述したように、第１及び第２のポール部１７０、１７２は、ＲＤＳ−ＴＭＣデータを受信するために使用された既知のポール部のサイズに比べて小さい。その結果、アンテナ装置が容量性であるため、コモンモードフィルタ１９２の第３の端子は、対象の周波数帯域、例えばＲＤＳ−ＴＭＣデータの受信と関連付けられた周波数帯域に対してアンテナ装置を共振させるために、別のインダクタ２０８を介して第１のポール部１７０に結合される。別のインダクタ２０８のインダクタンス値は、ポール延長部１５６の長さに依存する。コモンモードフィルタ１９２の第４の端子は、第２のポール部１７２及びポール延長部１５６に結合される。
【００５６】
上記の実施形態のうちのいずれかにおいて、１本の同軸ケーブル１８６（給電線）の遠位端（第１の極部１７０及び第２の極部１７２に対して）で、１本の同軸ケーブル１８６のコア１９４及びシールド１９６は、それぞれ、チューナ１８２の別のフィルタの第１の端子及び第２の端子に結合される。しかし、別のフィルタが採用される必要はない。再度コモンモードフィルタ１９２を参照すると、フィルタ１９２は、例えばコイル等のコモンモード変圧器、あるいはトロイダルインダクタ又はバイファラチョーク等のコモンモードチョークである。フィルタ１９２は、筐体１６０に配置され、コモンモードインピーダンス及び差動モードインピーダンスを有する。フィルタ１９２のコモンモードインピーダンスは、少なくとも約１ｋΩである。コモンモードインピーダンスは、約１ｋΩ〜約４ｋΩ、例えば約１．５ｋΩ〜約２．５ｋΩ、約２ｋΩ〜約２．３ｋΩ等である。この例において、フィルタ１９２は、約２．２ｋΩのコモンモードインピーダンスを有する。これは、１本のケーブルの本来のコモンモードインピーダンスを大幅に超過している。フィルタ１９２の差動モードインピーダンスは、約１Ω〜約５０Ω、例えば、約１Ω〜約２０Ω、約５Ω〜約１５Ω等である。この例において、フィルタ１９２の差動モードインピーダンスは約１０Ωである。
【００５７】
上記の実施形態のうちのいずれかにおいて、増幅装置１９０は、１本の同軸ケーブル１８６の近位端（第１及び第２のポール部１７０、１７２に対して）と第１のポール部及び第２の極部１７０、１７２との間に直列に提供される。従って、アンテナ構成装置１８４は「能動的」である。上述の実施形態とは異なる一実施形態において、増幅器１９０は、コモンモードフィルタ１９２と第１のポール部及び第２のポール部１７０、１７２との間に結合される。この点に関して、コモンモードフィルタ１９２の第３の端子はＲＦ増幅器回路１９０の出力部に結合され、増幅装置１９０の入力部は第１のポール部１７０に結合される。増幅装置１９０の接地端子は、コモンモードフィルタ１９２の第４の端子及び第２のポール部１７２に結合される。
【００５８】
当然、上述の例において、ＲＦ増幅器回路は、上述の低雑音増幅器（ＬＮＡ）等のあらゆる適切なＲＦ増幅器であってもよく、且つＩｎｆｉｎｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＡＧ（例えば、部品番号：ＢＦＲ９３）又はＮＸＰ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓから入手可能なトランジスタ２０２として動作するＲＦトランジスタを含んでもよいことが理解されるべきである。ＲＦ増幅器１９０が採用される場合、第１のポール部及び／又は第２のポール部は、図７、図８及び図１２において示された短縮された長さ、例えば、それぞれ約５０ｃｍ未満、例えば２０ｃｍ未満、上述の例において使用されたように約１５ｃｍ〜約２０ｃｍ等である。従って、第１及び第２のポール部１７０、１７２は容量性である。その結果、より短いポール部を使用することにより生じる容量効果を補償するために、例えばコイル、１μＨのインダクタンスのコイル等の補償インダクタンスを構成する第２のインダクタ２０８が、フィルタ１９２の第３の端子と第１の極部１７０との間又はフィルタ１９２の第４の端子と第２のポール部１７２との間に直列に提供される。補償インダクタンス２０８のインダクタンス値は、極部１７０、１７２のそれぞれの長さ及び関連付けられた構造に応じて約２５０ｎＨ〜約１．２５μＨである。
【００５９】
上記の例のいずれかにおいて、ポール延長部１５６は、ポール延長部１５６の延長及び構成、並びに／あるいはフロントガラスへの結合を容易にするために取り付けられた「吸盤」あるいは小さな吸着カップ２１０又は他の適切な結合装置を有する。一般に、吸盤２１０は、１本のポール延長部１５６の端部に配設される。
【００６０】
本発明の種々の態様及び実施形態を上述したが、本発明の範囲は、本明細書において説明された特定の構成に限定されるのではなく、添付の請求の範囲の範囲内の全ての構成、並びに変形及び変更を含むことが理解されるべきである。
【００６１】
例えば、ＦＭ信号、特にＲＤＳ−ＴＭＣ信号を受信することに関連して上記の実施形態を説明したが、上記の実施形態が他への応用、例えばＴｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  （ＴＰＥＧ）データストリーム等のデジタル音声放送（ＤＡＢ）受信に対して使用されてもよいことは、当業者により理解されるべきである。実際には、アンテナ構成装置がＦＭ音声信号等の音声情報を搬送する信号を受信するために使用されることは、当業者により理解されるべきである。その結果、アンテナ構成装置は、ＦＭラジオアプリケーション、例えば通信装置等の他の電子装置と関連して使用されたＦＭラジオアプリケーションと組み合わせて使用される。１つの適切な例は、一体型ＦＭ受信機を備えるかあるいはＦＭ受信機モジュールに結合された移動電話ハンドセットである。
【００６２】
別の例として、ポール延長部１５６は、第２のポール部１７２の近位端ではなく第２のポール部１７２の遠位端（給電線１８６に対して）に結合される。
【００６３】
更なる例として、本明細書において説明された実施形態は、ダイポールアンテナと組み合わせて、あるいは少なくとも取り外し自在に組み合わせてポール延長部１５６を使用することを示すが、ポール延長部１５６を使用することが必須ではなく、且つポール延長部１５６を使用せずにループ、ライン又はトラックから形成されたポール部のみを有するＲＤＳアンテナ装置を含む実施形態が考えられることは、当業者により理解されるべきである。
【００６４】
更に、本明細書において説明された特徴はあらゆる適切な方法で組み合わされてもよく、本明細書において説明した実施形態は必要物を全て完備したものとして理解されるべきではなく、且つ一実施形態の特徴は本明細書において説明した１つ以上の他の実施形態の１つ以上の特徴と組み合わされてもよいことが理解されるべきである。
【００６５】
尚、上記詳細な説明において説明された実施形態はＧＰＳを示すが、ナビゲーション装置は、ＧＰＳの代わりとして（あるいは実際にはＧＰＳに加え）あらゆる種類の位置検出技術を利用してもよい。例えばナビゲーション装置は、欧州Ｇａｌｉｌｅｏシステム等の他のグローバルナビゲーション衛星システムを使用してもよい。また、ナビゲーション装置は、衛星を用いたものに限定されず、地上ビーコン又は装置が地域を判定できるようにする他のあらゆる種類のシステムを使用して容易に機能してもよい。
【００６６】
好適な実施形態はソフトウェアを使用してある特定の機能性を実現するが、その機能性がハードウェアのみで（例えば、１つ以上のＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）を使用して）、あるいは実際にはハードウェアとソフトウェアとの組合せにより実現されてもよいことは、当業者により更に十分に理解されるだろう。従って、本発明の範囲は、ソフトウェアでのみ実現されることに限定されるものとして解釈されるべきではない。
【００６７】
また、最後に、添付の請求の範囲は本明細書において説明された特徴の特定の組合せについて述べるが、本発明の範囲は、以下において請求された特定の組合せに限定されるのではなく、特定の組合せが今回添付の請求の範囲において具体的に列挙されているか否かに関係なく本明細書において開示された特徴又は実施形態のあらゆる組合せを含む。
【図１】
2012507965.tif 000003
【図２】
2012507965.tif 000004
【図３】
2012507965.tif 000005
【図４】
2012507965.tif 000006
【図７】
2012507965.tif 000007
【図８】
2012507965.tif 000008
【図９】
2012507965.tif 000009
【図１０】
2012507965.tif 000010
【図１１】
2012507965.tif 000011
【図１２】
2012507965.tif 000012
【図５】
2012507965.tif 000013
【図６】
2012507965.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置を取り外し自在に収容するホルダ部と；
前記ホルダに結合され、ＲＤＳ用アンテナ装置を備える基部とを備え、
前記ＲＤＳ用アンテナはダイポールアンテナ装置であり、
前記ＲＤＳ用ダイポールアンテナ装置は第１と第２のポール部を備え、前記第１と前記第２のそれぞれのポール部がループ、ライン又はトラックを形成するように延出されており、
前記ＲＤＳ用ダイポールアンテナ装置はホルダ部から離隔されたことを特徴とするドッキングステーション装置。
【請求項２】
前記ＲＤＳ用ダイポールアンテナ装置が台の上に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のドッキングステーション装置。
【請求項３】
前記ＲＤＳ用ダイポールアンテナ装置がフィルタを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のドッキングステーション装置。
【請求項４】
前記フィルタがコモンモードフィルタであることを特徴とする請求項３に記載のドッキングステーション装置。
【請求項５】
前記コモンモードフィルタのコモンモードインピーダンスが１Ｋオームから４Ｋオームであることを特徴とする請求項４に記載のドッキングステーション装置。
【請求項６】
前記フィルタの差動モードインピーダンスが１オームから５０オームであることを特徴とする請求項４又は５に記載のドッキングステーション装置。
【請求項７】
前記第１及び前記第２のポール部が分離された台に配設されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のドッキングステーション装置。
【請求項８】
前記第１のポール部が半月状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のドッキングステーション装置。
【請求項９】
前記第２のポール部が半月状であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のドッキングステーション装置。
【請求項１０】
前記第１のポール部がディスク形状を規定するように前記第２のポール部に隣接して配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のドッキングステーション装置。
【請求項１１】
前記台が１以上の回路基板であることを特徴とする請求項２又は７に記載のドッキングステーション装置。
【請求項１２】
ループ、ライン又はトラックを形成するアンテナ素子は厚さ３５μｍから１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のドッキングステーション装置。
【請求項１３】
前記基部は前記ＲＤＳ用ダイポールアンテナを収容する空洞を含み、前記基部の前記空洞は前記ホルダ部から間隔をおいて配置されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のドッキングステーション装置。
【請求項１４】
位置判定のための情報を受信するアンテナがＧＰＳ受信アンテナであることを特徴とする請求項２に記載のドッキングステーション装置。
【請求項１５】
前記ポール部が容量性であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のドッキングステーション装置。
【国際調査報告】
2012507965.tif 000015
2012507965.tif 000016