(57)【要約】単位時間に応じて広告費を決定する課金方法およびシステムを開示する。課金方法は、広告に対して前記広告の成果を数値化した成果指数を確認するステップと、前記広告の次順位広告に対する順位指数を確認するステップと、前記成果指数、前記順位指数、および所定の加重値に基づいて前記広告の単位時間当り実課金額を決定するステップとを含む。
2012505463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告について前記広告の成果を数値化した成果指数を確認するステップと、
前記広告の次順位広告に対する順位指数を確認するステップと、
前記成果指数、前記順位指数、および所定の加重値に基づいて前記広告の単位時間当り実課金額を決定するステップと、
を含むことを特徴とする課金方法。
【請求項２】
前記順位指数は、広告主の最終入札価格および前記成果指数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の課金方法。
【請求項３】
前記成果指数は、所定の期間の間に前記広告に対して実際に測定されたクリック数である実クリック数、および前記期間の間の前記広告に対する期待されたクリック数である期待クリック数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の課金方法。
【請求項４】
前記期待クリック数は、検索結果ページに含まれた複数の広告露出領域のうち少なくとも１つの広告露出領域を介して前記広告が露出されたとき発生した広告露出領域別クリック数および前記複数の広告露出領域それぞれに対する所定の領域加重値のうち少なくとも１つの領域加重値に基づいて算出されることを特徴とする請求項３に記載の課金方法。
【請求項５】
前記加重値は最小入札調整単位額を含み、
前記最小入札調整単位額は、競売が行われるとき既に入力された入札価格と現在入札に必要な入札価格の最低額とを比較して算出した増加額を含むことを特徴とする請求項１に記載の課金方法。
【請求項６】
前記最小入札調整単位額は、競売が行われる間に入札開始価格、入力された入札価格、および最高入札価格に基づいて算出されることを特徴とする請求項５に記載の課金方法。
【請求項７】
前記単位時間当り実課金額は、広告主の最終入札価格以下の値を有することを特徴とする請求項１に記載の課金方法。
【請求項８】
前記広告の次順位広告に対する順位指数を確認するステップは、前記次順位広告の順位指数が有効ではない場合、さらに低い順位の広告のうち有効な順位指数を有する広告の順位指数を前記次順位広告に対する順位指数として確認するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の課金方法。
【請求項９】
前記広告の単位時間当り実課金額を決定するステップは、前記広告が最も低い順位の広告である場合、該当キーワードの入札開始価格を前記広告の単位時間当り実課金額として決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の課金方法。
【請求項１０】
前記広告の単位時間当り実課金額を決定するステップは、前記広告が最も低い順位に該当する広告である場合、該当広告主の最終入札価格を前記広告の単位時間当り実課金額として決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の課金方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法を行うプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【請求項１２】
広告に対して前記広告の成果を数値化した成果指数を確認する成果指数確認部と、
前記広告の次順位広告に対する順位指数を確認する順位指数確認部と、
前記成果指数、前記順位指数、および所定の加重値に基づいて前記広告の単位時間当り実課金額を決定する単位時間当り実課金額決定部と、
を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項１３】
前記順位指数は、広告主の最終入札価格および前記成果指数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１２に記載の課金システム。
【請求項１４】
前記成果指数は、所定の期間の間に前記広告に対して実際に測定されたクリック数である実クリック数、および前記所定の期間の間において前記広告に対して期待されたクリック数である期待クリック数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１２に記載の課金システム。
【請求項１５】
前記加重値は最小入札調整単位額を含み、
前記最小入札調整単位額は、競売が行われるとき既に入力された入札価格と現在入札に必要な入札価格の最低額とを比較して算出した増加額を含むことを特徴とする請求項１２に記載の課金システム。
【請求項１６】
前記順位指数確認部は、前記次順位広告の順位指数が有効ではない場合、さらに低い順位の広告のうち有効な順位指数を有する広告の順位指数を前記次順位広告に対する順位指数として確認することを特徴とする請求項１２に記載の課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は、単位時間に応じて広告費を決定する課金方法およびシステムに関し、より詳しくは、単位時間を基準にして露出される広告の広告費を決定する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット広告においては、インターネットを用いた広告としてインターネットという媒体の長所を活用した広告を介して、企業は少ない費用で多くの消費者に接することができ、顧客の反応を直ちに把握することもできる。一例として、キーワード広告（ｋｅｙｗｏｒｄ  ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ）は、検索サイトで検索語を入力すると、検索結果が表示される画面に関連業者の広告を露出させる広告方式をいう。もし、ユーザが「引越し」と関連する検索語を入力すると、その検索結果として「包装引越し」、「引越し荷物センター」など引越しと関連する広告を露出させてもよい。すなわち、特定製品へと関心を有する人に広告を露出することによって、より高い広告効果を得ることができる。
【０００３】
このようなインターネット広告は、様々な形態の広告商品として広告主に販売される。ここで、競売の形態で販売される広告商品は、広告主から入力された入札価格によって露出される広告主の広告を決定してもよい。例えば、２番目に高い入札価格を提示した広告主の広告が最も高い入札価格に該当する広告商品のページにおける広告露出領域のうち最も上段の広告露出領域によって露出されるようにしてもよい。本明細書では広告露出による広告費を効果的に決定することのできる課金方法およびシステムが提案される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、広告の成果指数、前記広告の次順位広告に対する順位指数、および所定の加重値に基づいて単位時間を基準にして露出される広告の広告費を決定する課金方法およびシステムを提供する。
【０００５】
本発明は、前記成果指数、前記順位指数、および前記加重値として最小入札調整単位額を用いて前記広告が前記単位時間の間に前記広告の順位を保持するために必要な最小金額としての単位時間当り実課金額を決定する課金方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る課金方法は、広告について前記広告の成果を数値化した成果指数を確認するステップと、前記広告の次順位広告に対する順位指数を確認するステップと、前記成果指数、前記順位指数、および所定の加重値に基づいて前記広告の単位時間当り実課金額を決定するステップとを含む。
【０００７】
本発明の一側面によると、前記順位指数は、広告主の最終入札価格および前記成果指数に基づいて算出されてもよい。
【０００８】
本発明の一側面によると、前記成果指数は、所定の期間の間に前記広告に対して実際に測定されたクリック数である実クリック数、および前記期間の間の前記広告に対する期待されたクリック数である期待クリック数に基づいて算出されてもよい。
【０００９】
本発明の一側面によると、前記加重値は最小入札調整単位額を含んでもよく、前記最小入札調整単位額は、競売が行われるとき既に入力された入札価格と現在入札に必要な入札価格の最低額とを比較して算出した増加額を含んでもよい。
【００１０】
本発明の一側面によると、前記単位時間当り実課金額は、広告主の最終入札価格以下の値であってもよい。
【００１１】
本発明の一側面によると、前記広告の次順位広告に対する順位指数を確認するステップは、前記次順位広告の順位指数が有効ではない場合、さらに低い順位の広告のうち有効な順位指数を有する広告の順位指数を前記次順位広告に対する順位指数として確認するステップを含んでもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る課金システムは、広告に対して前記広告の成果を数値化した成果指数を確認する成果指数確認部と、前記広告の次順位広告に対する順位指数を確認する順位指数確認部と、前記成果指数、前記順位指数、および所定の加重値に基づいて前記広告の単位時間当り実課金額を決定する単位時間当り実課金額決定部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、広告の成果指数、前記広告の次順位広告に対する順位指数、および所定の加重値に基づいて単位時間を基準にして露出される広告の広告費を決定することができる。
【００１４】
本発明によると、前記成果指数、前記順位指数、および前記加重値として最小入札調整単位額を用いて、前記広告が前記単位時間の間に前記広告の順位を保持するために必要な最小金額としての単位時間当り実課金額を決定することができる。
【００１５】
本発明によると、広告のクリックに応じて広告費を算定するのではなく、広告露出領域別に単位時間当り入札価格に基づいて単位時間別の広告費を算定することで、同じユーザ／集団による悪意的なクリックについての問題を根本的に解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ユーザから入力されたキーワードに対応する検索結果ページの表示の一部を示す一例である。
【図２】本発明の一実施形態に係る課金方法を示すフローチャートである。
【図３】単位時間当り実課金額の測定に必要な情報を含む表の一例である。
【図４】単位時間当り入札価格を説明するための例示の図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る課金システムの内部構成を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付する図面を参照しながら本発明に係る様々な実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、ユーザから入力されたキーワードに対応する検索結果ページの表示の一部を示す一例である。検索結果ページ１１０は、ユーザから入力された第１検索語に対する検索結果を含むページとして、このような検索結果ページ１１０には、２つの点線ボックス１１１，１１２に表すように広告商品ごとに広告文書へのリンクを設定してもよい。すなわち、検索結果ページ１１０は、２つの広告商品に対して各５個の広告文書へのリンクが設定された例を示している。すなわち、一例として、前記ユーザによって第２広告文書へのリンク１１３に対するクリックイベントが発生する場合、前記ユーザには第２広告文書１２０が提供されてもよい。このような広告文書へのリンクは、第１検索語のようなキーワードに応じて該当の広告商品を購入する場合に販売された領域に設定されてもよい。ここで、前記リンクが設定された広告露出領域の販売は競売の形式からなってもよい。
【００１９】
本実施形態に係る課金システムは、前記広告露出領域を介して提供される広告の広告費を決定してもよい。より詳しくは、前記課金システムは、成果指数、順位指数、および予め選定された所定の加重値を用いて前記広告が前記単位時間の間に前記広告の順位を保持するために必要な最小金額としての単位時間当り実課金額を決定することによって、前記広告費を決定してもよい。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る課金方法を示すフローチャートである。本実施形態に係る課金方法は、図１を参照して説明した課金システムによって行われてもよい。図２では、前記課金システムによって各ステップが行われる過程を説明することで、前記課金方法を説明する。
【００２１】
ステップＳ２０１において、前記課金システムは、広告に対して前記広告の成果を数値化した成果指数を確認する。ここで、前記成果指数は、予め決定された所定期間の間に前記広告に対して実際に測定されたクリック数である実クリック数および前記期間の間の前記広告に対する期待されたクリック数である期待クリック数に基づいて算出されてもよい。一例として、前記成果指数は、前記広告に対して期待されたクリック数と実際に発生したクリック数との間の比率に基づいて算出されてもよい。また、前記期待クリック数は、検索結果ページに含まれた複数の広告露出領域のうち少なくとも１つの広告露出領域を介して前記広告が露出され時に発生した広告露出領域別クリック数、および前記複数の広告露出領域それぞれに対して予め設定された所定の領域加重値のうち少なくとも１つの領域加重値に基づいて算出されてもよい。例えば、前記広告が１つの広告露出領域において実際には７月１３日から７月２２日までの１０日間露出され、前記所定期間が８月１０日から８月１９日までの１０日間である場合、前記所定期間に対する期待クリック数は、前記文書が７月１３日から７月２２日までの１０日間露出したときのクリック数および前記１つの広告露出領域に対する領域加重値に基づいて算出してもよい。もし、前記広告が複数の広告露出領域のうち２つ以上の広告露出領域で露出されたことがある場合には、各広告露出領域別に測定された広告露出領域別クリック数および該当の広告露出領域の領域加重値に基づいて前記期待クリック数を算出してもよい。ここで、前記領域加重値は、予め定めた戦略に応じて前記課金システムまたは前記課金システムの運用者によって決定されてもよく、乗算、加算などの演算に基づいて該当する広告露出領域別クリック数に付加されてもよい。前述した期待クリック数および実クリック数は、前記課金システムで算出されたり測定されたりしてもよく、前記課金システムと関連する他のシステムで算出または測定された値を用いてもよい。
【００２２】
ステップＳ２０２において、前記課金システムは、前記広告の次順位広告に対する順位指数を確認する。ここで、前記順位指数は、該当広告の落札有無および露出順位を決定するために用いられる値であり、広告主の最終入札価格および前記成果指数に基づいて算出されてもよい。すなわち、広告の落札有無および露出順位は、単純に広告主が入力した前記最終入札価格だけで決定されるものではなく、前記最終入札価格と該当広告の成果を表す成果指数の両方を考慮して決定されてもよい。
【００２３】
ここで、前記課金システムは、前記次順位広告の順位指数が有効ではない場合、さらに低い順位の広告のうち有効な順位指数を有する広告の順位指数を前記次順位広告に対する順位指数として確認してもよい。例えば、前記課金システムは、３番目の順位に該当する広告に対して次順位広告である４番目の順位に該当する広告の順位指数が有効ではない場合、５番目の順位に該当する広告の順位指数を確認して用いてもよい。ここで、前記順位指数が有効ではない場合として、広告の品質が基準に達しない場合のように前記広告が所定の基準に達しない場合が挙げられる。
【００２４】
ステップＳ２０３において、前記課金システムは、前記成果指数、前記順位指数、および所定の加重値に基づいて前記広告の単位時間当り実課金額を決定する。ここで、前記加重値は、最小入札調整単位額を含んでもよく、前記最小入札調整単位額は競売が行われるとき既に入力された入札価格と、現在入札に必要な入札価格の最低額とを比較して、その増加額を含んでもよい。このような前記最小入札調整単位額は、競売が行われる間に入札開始価格、入力された入札価格、および最高入札価格に基づいて算出されてもよい。このような前記最小入札調整単位額は、広告主に以前入札した価格に、前記最小入札調整単位額を加えた額以上に高い入札価格を入力することを強制するために用いることのできる値であって、本実施形態においては、前記広告の順位指数ではない前記広告の次順位広告に対する順位指数を用いることによって入札価格や実課金額の間隔の調整に用いてもよい。
【００２５】
本発明の一実施形態によると、最小入札調整単位額は、広告提供システムを運用する運用者によって自由に設定される値であってよく、広告主の実支払い費用を次順位広告主の入札価格よりも若干高い価格に調整するためのファクタ（ｆａｃｔｏｒ）として用いてもよい。一例として、最小入札調整単位額は、広告主の入札価格単位に基づいて決定してもよい。例えば、最小入札調整単位額を広告主の入札価格単位の１／１００に決定する場合、広告主の入札価格が１０万ウォン単位であれば、最小入札調整単位額は１，０００ウォンであり、広告主の入札価格が１万ウォン単位であれば、最小入札調整単位額は１００ウォンになる。次の表１を参考すると理解できるであろう。
【表１】
2012505463.tif 000003
【００２６】
ここで、広告主のキーワード入札方式の一例を詳述する。以下における日付、曜日、時間についての記載は全て例示であって、この他にも様々な日付、曜日、時間、またはその変形例が用いられることは当然である。
【００２７】
１．定期入札
毎週水曜日の１５時に定期入札が締め切られ、落札結果に応じてその翌日である木曜日の０時から７日間、広告が露出される。落札結果は、Ｅメール、携帯電話のメッセージなどにより広告主に通知されてもよく、水曜日の１５時に入札が締め切られた後、次の定期入札が直ちに開始されるため、落札に失敗した場合でも広告主は直ちに次の定期入札に参加できる。
【００２８】
２．不定期入札
流札または掲載が取り消されたキーワードに対して、毎日残余掲載日数（７−ＤＡＹ）に対する不定期入札（追加入札）を進めてもよい。短期間であっても露出の必要があるキーワードがある場合、広告主は、定期入札が締め切られた後にも不定期入札によって広告を露出してもよい。流札または掲載が取り消されたキーワードの数や種類などに対しては別の広告管理ページを介して提供し、広告主がこれによって不定期入札に参加できるようにしてもよい。
【００２９】
３．自動入札
広告管理費用を最小化してキーワード広告の露出を実行しようとする広告主のために、自動入札機能により便利な広告運用を可能にすることができる。自動入札を用いる広告主は、広告グループ別の広告運用が可能であり、入札ＯＮ／ＯＦＦ機能と追加入札参加オプションによって、いちいち入札進行の有無を確認しなければならないという煩わしさなしに自動で定期入札に参加することができる。広告主が追加入札参加オプションを用いると、様々な理由により発生し得る不定期入札に自動で参加できるようになる。
【００３０】
一方、前記入札開始価格は、広告主が入札する入札対象キーワードに応じて決定してもよい。例えば、入札対象キーワードの検索回数および入札対象キーワードを用いた広告のクリック数に関連したデータを用いて入札対象キーワードの単位時間（広告が露出される期間）に対する入札開始価格を決定してもよい。この場合、前記単位時間の間において、１つの広告文書に対する広告費用および広告露出順位は固定的に保持されてもよい。また、入札対象キーワードの広告履歴情報に基づいて、前記入札対象キーワードの単位時間に対する入札開始価格を決定してもよい。ここで、広告履歴情報は、クリック数、クリック単価、照会数、露出数、商品購買数のように、入札対象キーワードに対して測定可能な全ての情報のうち少なくとも１つの情報を含んでもよい。例えば、広告履歴情報として、入札対象キーワードの平均クリック単価および広告を露出する単位時間に対応する平均クリック数を用いてもよい。一例として、単位時間「７日」の間に広告を露出するためのキーワード入札を行う場合、入札対象キーワードの入札開始価格は「平均クリック単価×７日平均期待クリック数」のように決定してもよい。
【００３１】
また、前記単位時間当り実課金額は、広告主の最終入札価格以下の値を有してもよい。すなわち、前記課金システムは、前記単位時間当り実課金額が、広告主が単位時間に対して入力した入札価格の前記最終入札価格を超えないように調整してもよい。例えば、前記単位時間当り実課金額が前記最終入札価格以上の値を有する場合、前記最終入札価格が前記単位時間当り実課金額に最終的に決定されるようにしてもよい。
【００３２】
また、前記課金システムは、前記広告が最も低い順位に該当する広告である場合、該当キーワードの入札開始価格を前記広告の単位時間当り実課金額として決定したり、または該当広告主の最終入札価格を前記広告の単位時間当り実課金額として決定したりしてもよい。すなわち、最も低い順位に該当する広告は、次順位広告に対する順位指数を用いることができないため、入札開始価格または前記入札開始価格を基準にして、入力された該当広告主の最終入札価格を直ちに用いてもよい。
【００３３】
本明細書において「単位時間」とは、ある時刻からある時刻までの間を意味する。任意のキーワードおよび前記キーワードによる広告が露出される広告露出領域（またはウェブページ上のフィールド）における「ある時刻」は、前記広告提供システム、前記広告提供システムの運用者または広告主によって必要に応じて決定されてもよい。例えば、前記広告提供システムは、前記キーワードおよび前記広告露出領域に対して一日を１０分ごとに、合計１４４個の単位時間に分類してもよい。ここで、前述したように単位時間当り実課金額が決定されると、前記広告の露出の費用である広告費を算定してもよい。すなわち、前記広告に対して決定された前記単位時間当り実課金額が「２，０００ウォン」であり、前記広告が「５個」の単位時間の間に露出されると、前記広告費は「１０，０００ウォン」に決定してもよい。また、前記単位時間当り実課金額には時間帯、曜日、および連休による加重値が付加され、単位時間ごとに互いに異なる値を有してもよい。この場合、単位時間の間に１つの広告文書に対する広告費用および広告露出順位は固定的に保持してもよい。
【００３４】
本発明の一実施形態によると、広告文書の広告入札において、入札対象キーワードに対する入札開始価格を決定して広告主によってキーワード入札が行われるようにし、入札価格を高く提示した順に広告主の順位を決定して広告を提供してもよい。例えば、５個の広告領域において、前記入札価格の高さが１位から５位までの広告主の広告がそれぞれ提供されてもよい。ここで、入札価格を高く提示した順に広告主の順位を決定するが、広告主が支払う実支払い費用は次順位広告主の入札価格に基づいて決定されてもよい。この場合、広告主が支払う実支払い費用を次順位広告主の入札価格と同一に決定してもよいが、これとは異なって、次順位広告主の入札価格に最小入札調整単位額を合算した価格を実支払い費用として決定してもよい。例えば、「実支払い費用＝次順位広告主の入札価格＋最小入札調整単位額」のように決定してもよい。
【００３５】
図３は、単位時間当り実課金額の測定に必要な情報を含む表の一例である。表３００は、１つのキーワードに対して入札価格を提示した６人の広告主に対する単位時間当り実課金額の一例を示す。ここで、前記入札価格は前記広告主の最終入札価格を意味し、表３００の順位指数は前記入札価格と成果指数との間の乗算演算に基づいて算出された一例である。また、表３００の単位時間当り実課金額は下記の数１に基づいて算出された。
【数１】
2012505463.tif 000004
【００３６】
ここで、「ＣＰＴｉ」はｉ番目の露出順位を有する広告に対する単位時間当り実課金額、「Ｍｉｎ（ａ、ｂ）」は「ａ」と「ｂ」のうち小さい値を結果として提供する関数、「ｆｌｏｏｒ（）」は括弧内の値のうち一の位（units digit）に該当する値を切り捨てる関数、「ＲＩｉ」はｉ番目の露出順位を有する広告に対する順位指数、「ＰＩｉ」はｉ番目の露出順位を有する広告に対する成果指数、「ＭＩＵ」は最小入札調整単位額、「ＢＡｉ」はｉ番目の露出順位を有する広告に対する入札価格をそれぞれ意味する。すなわち、一例として、表３００において、広告主「Ｃ」の単位時間当り実課金額は下記の数２のように算出され、広告主「Ｄ」の単位時間当り実課金額は下記の数３のように算出される。ここで、前記最小入札調整単位額は「１００」の値に算出される。
【数２】
2012505463.tif 000005
【数３】
2012505463.tif 000006
【００３７】
ここで、数３は、前記広告主「Ｄ」の広告に対する次順位広告の広告主である広告主「Ｅ」の順位指数が有効ではないため、単位時間当り実課金額の算出に広告主「Ｆ」の順位指数を用いた一例を示す。
【００３８】
図４は、単位時間当り入札価格を説明するための例示の図である。前述したように、単位時間当り入札価格は、クリック数に応じた入札価格ではなく、単位時間に応じた入札価格を意味する。すなわち、図４は、キーワードＸ４０１に対して第１広告主４０２、第２広告主４０３、および第３広告主４０４が各単位時間に対して入力した単位時間当り入札価格の一例を示している。ここで、第１広告主４０２は、第１単位時間および第２単位時間に対して４００ウォン、第３単位時間に対して３００ウォン、そして第４単位時間４０５に対して４００ウォンの単位時間当り入札価格をそれぞれ提示したことが分かる。単純に、単位時間当り入札価格だけで該当の単位時間における広告の販売が行われると仮定したとき、キーワードＸ４０１に対して該当の広告露出領域では第４単位時間４０５の間は第４単位時間４０５に対して最も高い単位時間当り入札価格４０６である「５００ウォン」を提示した第３広告主４０４の広告が露出されてもよい。このように、本発明の実施形態は、広告費を広告文書へのリンクに対するクリックに応じて算定するのではなく、キーワードおよび広告露出領域による単位時間当り入札価格に基づいて単位時間別に算定することで、同じユーザ／集団による悪意的なクリックに対する問題を根本的に解決することができる。
【００３９】
図５は、本発明の一実施形態に係る課金システムの内部構成を説明するブロック図である。本実施形態に係る課金システム５００は、図５に示すように成果指数確認部５０１、順位指数確認部５０２、および単位時間当り実課金額決定部５０３を備える。
【００４０】
成果指数確認部５０１は、広告に対して前記広告の成果を数値化した成果指数を確認する。ここで、前記成果指数は、所定期間の間に前記広告に対して実際に測定されたクリック数である実クリック数、および前記期間の間の前記広告に対する期待されたクリック数である期待クリック数に基づいて算出されてもよい。一例として、前記成果指数は、前記広告に対して期待されたクリック数と実際に発生したクリック数との間の比率に基づいて算出されてもよい。また、前記期待クリック数は、検索結果ページに含まれた複数の広告露出領域のうち少なくとも１つの広告露出領域を介して前記広告が露出されたときに発生した広告露出領域別クリック数および前記複数の広告露出領域それぞれに対する所定の領域加重値のうち少なくとも１つの領域加重値に基づいて算出されてもよい。例えば、前記広告が１つの広告露出領域において実際には７月１３日から７月２２日までの１０日間露出され、前記所定期間が８月１０日から８月１９日までの１０日間である場合、前記所定期間に対する期待クリック数は、前記広告が７月１３日から７月２２日までの１０日間露出した時のクリック数、および前記１つの広告露出領域に対する領域加重値に基づいて算出されてもよい。もし、前記広告が複数の広告露出領域のうち２つ以上の広告露出領域において露出したことがある場合には、各広告露出領域別に測定された広告露出領域別クリック数および該当の広告露出領域の領域加重値に基づいた前記期待クリック数を算出してもよい。ここで、前記領域加重値は、予め定めた戦略に応じて課金システム５００または課金システム５００の運用者によって決定されてもよく、乗算、加算などの演算に基づいて該当する広告露出領域別クリック数に付加されてもよい。前述した期待クリック数および実クリック数は、課金システム５００で算出されたり測定されたりしてもよいが、課金システム５００と関連する異なるシステム（図示せず）で算出または測定された値を用いてもよい。
【００４１】
順位指数確認部５０２は、前記広告の次順位広告に対する順位指数を確認する。ここで、前記順位指数は、該当広告の落札有無および露出順位を決定するために用いられる値であり、広告主の最終入札価格および前記成果指数に基づいて算出されてもよい。すなわち、広告の落札有無および露出順位は、単純に広告主が入力した前記最終入札価格だけで決定されるものではなく、前記最終入札価格と該当広告の成果を表す成果指数の両方を考慮して決定されてもよい。
【００４２】
ここで、順位指数確認部５０２は、前記次順位広告の順位指数が有効ではない場合、さらに低い順位の広告のうち有効な順位指数を有する広告の順位指数を前記次順位広告に対する順位指数として確認してもよい。例えば、順位指数確認部５０２は、３番目の順位に該当する広告に対して次順位広告である４番目の順位に該当する広告の順位指数が有効ではない場合、５番目の順位に該当する広告の順位指数を確認して用いてもよい。ここで、前記順位指数が有効ではない場合として、広告の品質が基準に達しない場合のように前記広告が所定の基準に達しない場合が挙げられる。
【００４３】
単位時間当り実課金額決定部５０３は、前記成果指数、前記順位指数、および所定の加重値に基づいて前記広告の単位時間当り実課金額を決定する。ここで、前記加重値は、最小入札調整単位額を含んでもよく、前記最小入札調整単位額は競売が行われるとき既に入力された入札価格と、現在入札に必要な入札価格の最低額とを比較して、その増加額を含んでもよい。このような前記最小入札調整単位額は、競売が行われる間に入札開始価格、入力された入札価格、および最高入札価格に基づいて算出されてもよい。このような前記最小入札調整単位額は、広告主に、以前入札した価格に前記最小入札調整単位額を加えた額以上に高い入札価格を入力することを強制するために用いることのできる値であって、本実施形態においては、前記広告の順位指数ではない前記広告の次順位広告に対する順位指数を用いることによって入札価格や実課金額の間隔の調整に用いてもよい。
【００４４】
また、前記単位時間当り実課金額は、広告主の最終入札価格以下の値を有してもよい。すなわち、単位時間当り実課金額決定部５０３は、前記単位時間当り実課金額を、広告主が単位時間に対して入力した入札価格の前記最終入札価格を超えないように調整してもよい。例えば、前記単位時間当り実課金額が前記最終入札価格以上の値を有する場合、前記最終入札価格が前記単位時間当り実課金額に最終決定されるようにしてもよい。
【００４５】
また、単位時間当り実課金額決定部５０３は、前記広告が最も低い順位に該当する広告である場合、該当キーワードの入札開始価格を前記広告の単位時間当り実課金額として決定したり、または該当広告主の最終入札価格を前記広告の単位時間当り実課金額として決定したりしてもよい。すなわち、最も低い順位に該当する広告は、次順位広告に対する順位指数を用いることができないため、入札開始価格または前記入札開始価格を基準にして入力された該当広告主の最終入札価格を直ちに用いてもよい。
【００４６】
ここで、前述したように単位時間当り実課金額が決定されると、前記広告の露出の費用である広告費を算定してもよい。すなわち、前記広告に対して決定された前記単位時間当り実課金額が「２，０００ウォン」であり、前記広告が「５個」の単位時間の間に露出されると、前記広告費は「１０，０００ウォン」に決定してもよい。また、前記単位時間当り実課金額には時間帯、曜日、および連休に係る加重値が付加され、単位時間ごとに互いに異なる値を有してもよい。
【００４７】
本発明の一実施形態に係る課金方法または課金システムを用いると、広告の成果指数、前記広告の次順位広告に対する順位指数、および所定の加重値に基づいて単位時間を基準にして露出される広告の広告費を決定してもよく、前記成果指数、前記順位指数、および前記加重値として最小入札調整単位額を用いて前記広告が前記単位時間の間に前記広告の順位を保持するため必要な最小金額としての単位時間当り実課金額を決定してもよい。また、広告のクリックに応じて広告費を算定するのではなく、広告露出領域別に単位時間当り入札価格に基づいて単位時間別に広告費を算定することで、同じユーザ／集団による悪意的なクリックについての問題を根本的に解決することができる。
【００４８】
本発明に係る実施形態は、多様なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行することができるプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などの単独または組み合わせたものを含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、光ディスクのような光磁気媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれてもよい。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コード（ｍａｃｈｉｎｅ  ｃｏｄｅ）だけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コード（ｈｉｇｈｅｒ  ｌｅｖｅｌ  ｃｏｄｅ）を含む。上述したハードウェア装置は、本発明の動作を行うために１つ以上のソフトウェアのレイヤで動作するように構成されてもよい。
【００４９】
上述したように本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能である。
【００５０】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されて定められるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【符号の説明】
【００５１】
５００  課金システム
５０１  成果指数確認部
５０２  順位指数確認部
５０３  単位時間当り実課金額決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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