(57)【要約】微粒子を含む組成物を処理する方法が提供される。該方法は、複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、少なくとも１種の遊離の多価カチオンを含む水溶液を含む１種または複数の非溶媒を用意する工程、該組成物を該非溶媒に曝露して、１種または複数の液相および該固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに少なくとも該微粒子を保持しながら、該得られた１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、該組成物から該不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を処理する方法であって、
複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、
少なくとも１種の遊離の多価カチオンを含む水溶液を含む非溶媒を用意する工程、
前記組成物を前記非溶媒に曝露して、１種または複数の液相および前記固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに
少なくとも前記微粒子を保持しながら、前記１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、前記組成物から前記不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程
を含み、
前記不揮発性物質が前記微粒子よりも、前記非溶媒に可溶性であり、
前記固体微粒子が、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）またはインスリンを含まない、
方法。
【請求項２】
前記不揮発性物質が、前記非溶媒に可溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体微粒子が、前記非溶媒に実質的に不溶性である、請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記固体微粒子が、前記非溶媒に２０重量パーセント（重量％）未満の溶解度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記固体微粒子が、前記遊離の多価カチオンを実質的に含まない水溶液に可溶性であり、前記非溶媒に２０重量％未満の溶解度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
曝露および／または除去する工程が、遠心洗浄、透析ろ過、ろ過、透析、電気泳動、またはそれらの組合せを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記微粒子が抗体を含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記非溶媒が、前記多価カチオンに対するキレート剤を含まない、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記多価カチオンが、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｒ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｓｒ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記多価カチオンが、前記非溶媒中に０．０１ｍＭから５０ｍＭの濃度で存在する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記多価カチオンが、前記非溶媒中に０．２ｍＭから２ｍＭの濃度で存在する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記非溶媒が、アセテート、アスコルベート、アスパルテート、バイカーボネート、カーボネート、塩化物、ホルメート、サリチレート、スクシネート、サルフェート、およびそれらの２種以上の組合せからなる群より選択される１種または複数の非キレートアニオンをさらに含む、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記微粒子が、炭水化物、ペプチド、タンパク質、ベクター、核酸、それらの複合体、それらの結合体、およびそれらの組合せからなる群より選択される少なくとも１種の生物活性巨大分子を含む、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記生物活性巨大分子が、ポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記固体微粒子が、少なくとも前記固体微粒子の外面に生物活性巨大分子を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記生物活性分子の活性が、前記曝露および除去する工程の前後で実質的に同じままである、請求項１３から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記不揮発性物質が、非イオン性ポリエーテル、非イオン性コポリエーテル、非イオン性ポリエステル、非イオン性コポリエステル、非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマー、デンプン、セルロース、グアールガム、非イオン性デンプンエーテル、非イオン性セルロースエーテル、非イオン性グアールエーテル、非イオン性デンプンエステル、非イオン性セルロースエステル、非イオン性デンプンエーテルエステル、非イオン性セルロールエーテルエステル、非イオン性ビニルポリマー、それらのイオン性塩、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記微粒子が担体巨大分子を含む、請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記微粒子が、非晶質、球状、または両方である、請求項１から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
曝露する工程が、前記非溶媒と前記連続相とを合わせて単一の水性液相にする工程を含む、請求項１から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記微粒子を単離する工程をさらに含む、請求項１から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記単離された微粒子を粉末に乾燥させる工程をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
乾燥させる工程が、前記微粒子を凍結乾燥させる工程を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物が、分散相および連続相を含み、前記固体微粒子、前記少なくとも１種の不揮発性物質、および場合によって溶媒を含む多相分散系である、請求項１から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
微粒子を処理する方法であって、
複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、
少なくとも錯体を形成していないＺｎ２＋カチオンを含む水溶液を含む非溶媒を用意する工程、
前記組成物を前記非溶媒に曝露し、１種または複数の液相および前記固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに
少なくとも前記微粒子を保持しながら、前記１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、前記組成物から前記不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含み、
前記不揮発性物質が前記微粒子よりも、前記非溶媒に可溶性であり、
前記固体微粒子が抗体を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、微粒子を含む組成物および製剤、ならびにこのような組成物および製剤を処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書で「微粒子」と総称して言及される微粒子、ミクロスフェア、およびマイクロカプセルは、１ミリメートル未満、より好ましくは１００ミクロン未満の直径を有する固体または半固体であり、種々のポリマーおよびタンパク質（これらに限定されない）を含む種々の物質から形成することができる。微粒子は、様々な用途、主に分離、診断、および薬物送達において用いられてきた。
【０００３】
分離技術で用いられる微粒子の最も周知な例は、ポリアクリルアミド、ヒドロキシアパタイト、またはアガロースなどの合成またはタンパク質起源のポリマーから形成されるものである。これらのポリマー微粒子は一般に、分子量および／またはイオン電荷に基づいて、あるいは微粒子に化学的に結合させた分子との相互作用によってタンパク質などの分子を分離するために用いられている。
【０００４】
診断分野において、球形ビーズまたは粒子は、多年にわたって生化学者のための手段として市販されてきた。例えば、微粒子は、酵素、酵素に対する基質、または標識抗体で誘導体化され、次いで、分子と相互作用して、直接または間接に検出される。いくつかの誘導体化ビーズが市販されており、様々な構成要素および大きさを有する。
【０００５】
制御された薬物送達分野では、分子は、微粒子内に被包され、またはマトリックス中に取り込まれて、その分子の制御された放出を提供してきた。相分離、溶媒蒸発、乳化、およびスプレー乾燥を含めて、多くの種々の技術が、様々なポリマーからこのような微粒子を作製するために用いられてきた。一般に、ポリマーは微粒子の支持構造を形成し、問題の薬物または分子は、その支持構造に取り込まれる。微粒子を形成するために用いられる例示的なポリマーには、乳酸およびグリコール酸のホモポリマーおよびコポリマー（ＰＬＧＡ）、ブロックコポリマー、ならびにポリホスファゼンが含まれる。
【０００６】
特許文献１（‘００５公開）には、溶解させた相分離向上剤（複数可）を含む水性および／または水混和性溶媒（複数可）に活性剤を溶解させ、単一液相の溶液を形成する工程を含む微粒子を形成する相分離法が開示されている。次いで、この溶液に、液−固相分離を施し、該相分離向上剤（複数可）および溶媒（複数可）が該液相を含みながら、該活性剤に、固体球状小粒子（すなわち、固相）を形成させる。この‘００５公開には、微粒子を含む溶液および／または乾燥粉末を、活性剤が不溶性であり、望まれていない相分離向上剤が可溶性である液体媒体で洗浄する工程を含む、微粒子を得る方法が開示されている。開示されている液体媒体には、有機溶媒および超臨界流体が含まれる。このような媒体は望ましくないことに、微粒子内のいずれかの活性剤、特に抗体などのタンパク質に損傷を生じさせ得る。
【０００７】
‘００５公開では、インスリンおよびｈＧＨなどのタンパク質を含む微粒子を、Ｚｎ２＋などの二価カチオンを含む水溶液を含む液体媒体で洗浄することにより、タンパク質に低下した溶解度を有する複合体を形成させるということがさらに教示されている。このようなタンパク質を含む微粒子の溶解度は、二価カチオン溶液において十分に低いが、このような溶液が微粒子を洗浄するために用いられる場合、粒子の望ましくない集塊が頻繁に認められる（複合体の形成の結果として）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０１７０００５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態において、微粒子を含む組成物を処理する方法は、複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、少なくとも１種の遊離の多価カチオンを含む水溶液を含む非溶媒を用意する工程、該組成物を該非溶媒に曝露して、１種または複数の液相および該固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに少なくとも微粒子を保持しながら、該１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、該組成物から該不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含み、該不揮発性物質が該微粒子よりも、該非溶媒に可溶性であり、該固体微粒子は、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）またはインスリンを含まない。
【００１０】
さらなる実施形態において、微粒子を含む組成物を処理する方法は、複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、少なくとも錯体を形成していないＺｎ２＋カチオンを含む水溶液を含む非溶媒を用意する工程、該組成物を該非溶媒に曝露して、１種または複数の液相および該固体微粒子を含む混合物を形成する工程、少なくとも該微粒子を保持しながら、該１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、該組成物から該不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含み、該不揮発性物性は該微粒子よりも、該非溶媒に可溶性であり、該固体微粒子は抗体を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示は、微粒子を含む組成物および製剤、ならびにこのような組成物および製剤を処理する方法に関する。本方法によれば、微粒子は、反応／インキュベーション媒体から分離され、その結果、該微粒子を、収集し、ならびに／または薬物送達、診断、分離、および他の用途に適した組成物および製剤中に取り込むことができる。
【００１２】
開示される方法は、水性溶媒を用いて微粒子を処理することができ、したがって、有機溶媒および／または超臨界流体を用いる他の採取法によって生じる活性剤への構造的損傷を回避することができること（これに限定されない）を含むいくつかの理由のために有利である。さらに、タンパク質を含む微粒子の集塊が予想外にも回避される。さらに、有機溶媒をポリマー（複数可）を除去するために用いないので、得られる微粒子は、有機溶媒残渣を含まないことができる（例えば、０．５０重量％未満、０．２５重量％未満、および／または０重量％を含み得る）。さらに、多相分散系の形態の組成物を処理することができ；微粒子は、分散系において形成され得るので、開示される方法は、製造効率増大を促進することができる。
【００１３】
本明細書で別に規定されない限り、本開示で用いられる科学および技術用語は、当業者によって一般に理解され、および用いられている意味を有するものとする。文脈により別に必要とされない限り、単数形の用語はその同一物の複数形を含むものとし、複数形の用語は、その単数形を含むものとする。具体的には、本明細書および特許請求の範囲で用いられる場合、単数形「１つ（ａ）」および「１つ（ａｎ）」は、文脈が明確に別に示さない限り、複数形の言及を含む。したがって、例えば、微粒子への言及は、当業者に公知のそれらの均等物も含めて、１個のこのような微粒子または複数のこのような微粒子への言及である。また、本明細書および特許請求の範囲で用いられる場合、「少なくとも１つ」および「１つまたは複数」という用語は、同じ意味を有し、１つ、２つ、３つまたはそれ以上を含む。別に示されない限り、以下の用語は、本開示の文脈で用いられる場合、以下の意味を有すると理解されるものとする。
【００１４】
「分散系」は、固体または非固体連続相（例えば、流体、液体、水、有機、気体の）中に存在する少なくとも１つの分散相または不連続相（場合によって、例えば、固体微粒子の形態におけるように、細かく分けられている）を有する物質の混合物を指す。本開示による分散系の代表的な例には、固体中固体、液体中固体、気体中固体などが含まれる。分散系は、実質的に均一または非均一であり得る。懸濁液は、不連続の固相（微粒子など）が、長期間（例えば、少なくとも５秒間、１０秒間または３０秒間、例えば、数分間、数時間、数日間、数週間、数カ月間、もしくはさらに１年間またはそれ以上）連続相中に安定的に懸濁したままで（実質的に沈殿なしに）あり得る特定の分散系である。この分散系は通常、水不混和性の液体を含まないが、多相分散系も可能である。「多相分散系」は、少なくとも２相、例えば、３相またはそれ以上の相を有する分散系である。一例では、このような分散系は、１つの分散相に加えて、２種の不混和性溶媒または溶媒系を含み得る。
【００１５】
「微粒子」は、約１ｍｍ未満、例えば、約２００ミクロン未満、約１００ミクロン未満、約１０ミクロン未満、約１ミクロン未満、約１００ｎｍ未満、約１０ｎｍ未満、約０．１ｎｍ超、約１ｎｍ超、およびこれらの値の間の範囲の平均幾何粒径（直径と称されることもある）を有する固体微粒子（実質的に固体または半固体を含むが、ゲル、液体および気体は除く）を指す。したがって、平均幾何粒径の適切は範囲には、約０．１ｎｍから約１ｍｍ、約１ｎｍから約１ｍｍ、約１０ｎｍから約１ｍｍ、約１００ｎｍから約１ｍｍ、約１ミクロンから約１ｍｍ、約１０ミクロンから約１ｍｍ、約１００ミクロンから約１ｍｍ、約２００ミクロンから約１ｍｍ、約０．１ｎｍから約２００ミクロン、約１ｎｍから約２００ミクロン、約１０ｎｍから約２００ミクロン、約１００ｎｍから約２００ミクロン、約１ミクロンから約２００ミクロン、約１０ミクロンから約２００ミクロン、約１００ミクロンから約２００ミクロン、約０．１ｎｍから約１００ミクロン、約１ｎｍから約１００ミクロン、約１０ｎｍから約１００ミクロン、約１００ｎｍから約１００ミクロン、約１ミクロンから約１００ミクロン、約１０ミクロンから約１００ミクロン、約０．１ｎｍから約１０ミクロン、約１ｎｍから約１０ミクロン、約１０ｎｍから約１０ミクロン、約１００ｎｍから約１０ミクロン、約１ミクロンから約１０ミクロン、約０．１ｎｍから約１ミクロン、約１ｎｍから約１ミクロン、約１０ｎｍから約１ミクロン、約１００ｎｍから約１ミクロン、約０．１ｎｍから約１００ｎｍ、約１ｎｍから約１００ｎｍ、約１０ｎｍから約１００ｎｍ、約０．１ｎｍから約１０ｎｍ、約１ｎｍから約１０ｎｍ、および／または約０．１ｎｍから約１ｎｍが含まれる。平均幾何粒径は、動的光散乱法（例えば、光相関分光法、レーザ回折法、低角レーザ光散乱法（ＬＡＬＬＳ）、中角レーザ光散乱法（ＭＡＬＬＳ）、光遮蔽法（コールター分析法など）、または他の方法（レオロジー、光または電子顕微鏡など））によって測定され得る。肺送達のための微粒子は、飛行時間測定値またはアンダーセンカスケードインパクタ測定値によって決定した空気力学的粒径を有する。球形を有する微粒子は、ときに、ミクロスフェアおよびナノスフェアと称される。カプセル化構造を有する微粒子は、マイクロカプセルおよびナノカプセルと称されることもある。微粒子は、多孔性であり得、例えば、１つまたは複数の内部空隙および／または空洞を有する。他の微粒子は、非多孔性であり、および／またはこのような空隙または空洞を含まない。微粒子は、限定されないが、活性剤、担体、ポリマー、錯化剤、安定剤、賦形剤、イオン、水分、残留溶媒、不純物、副生成物、および／または製造関連化合物を含む１種または複数の物質から、部分的または全体的に形成される。微粒子は、結晶性、非晶性、微結晶性、ナノ結晶性、またはそれらの組合せであり得る。
【００１６】
「活性剤」は、インビトロおよび／またはインビボで１つまたは複数の物理的、化学的、および／または生物学的作用を直接または間接に引き出すことができる天然に存在する物質、組換え物質、合成物質、または半合成物質（例えば、化合物、発酵物、抽出物、細胞構造物）を指す。活性剤は、例えば、寄生生物を破壊する、または宿主もしくは寄生生物の生理機能を実質的に変えることにより疾患もしくは異常の作用を制限するなどによって生体の異常および／または病的状態を予防し、緩和し、治療し、および／または治癒させることができる。活性剤は、生理学的身体機能を維持し、増大させ、低下させ、制限し、または破壊することができる。活性剤は、インビトロおよび／またはインビボでの試験によって生理学的状況または状態を診断することができる。活性剤は、動物または微生物を誘引し、不能にさせ、阻害し、殺し、変性し、撃退しおよび／または遅延させることによって、環境または生体を制御または保護することができる。活性剤は、身体を別の方法で治療する（脱臭、保護、装飾、手入れするなど）ことができる。その作用および／または用途に依存して、活性剤はさらに、生物活性剤、薬剤（予防薬、治療剤など）、診断薬、栄養剤、および／または化粧剤と称することができ、限定なしに、プロドッグ、アフィニティー分子、合成有機分子、ポリマー、２ｋＤａ以下の分子量を有する分子（約１．５ｋＤ未満または約１ｋＤ未満の分子量を有するものなど）、巨大分子（約２ｋＤより大きい、例えば、約５ｋＤより大きいまたは約２ｋＤから約５ｋＤの分子量を有するものなど）、タンパク質様化合物、ペプチド、ビタミン、ステロイド、ステロイド類似体、脂質、核酸、炭水化物、それらの前駆体、およびそれらの誘導体を含む。活性剤は、イオン性または非イオン性であることができ、中性、正に帯電、負に帯電、または双性であることができ、単独で用いても、それらの２つ以上を組み合わせて用いてもよい。活性剤は、水不溶性または水溶性であることができる。活性剤は、７．０以上、しかし好ましくは７．０未満の等電点をもつことができる。
【００１７】
「表面−中性点」は、微粒子の正味表面電荷がゼロである溶液のｐＨを指す。
【００１８】
「等電点」は、分子の正味電荷がゼロである溶液のｐＨを指す。
【００１９】
「タンパク質様化合物」は、タンパク質またはそれに構造的および／もしくは機能的に関連した天然、合成、半合成、もしくは組換え化合物、例えば、ペプチド結合を介して共有結合されたα−アミノ酸を含むまたはそれから本質的になるものなどを指す。非限定的なタンパク質様化合物には、球状タンパク質（例えば、アルブミン、グロブリン、ヒストン）、繊維状タンパク質（例えば、コラーゲン、エラスチン、ケラチン）、化合物タンパク質（１つまたは複数の非ペプチド成分を含むもの、例えば、糖タンパク質、核タンパク質、ムコタンパク質、リポタンパク質、金属タンパク質を含む）、治療用タンパク質、融合タンパク質、受容体、抗原（合成または組換え抗原など）、ウイルス表面タンパク質、ホルモンおよびホルモン類似体、抗体（モノクローナルまたはポリクローナル抗体など）、酵素、Ｆａｂフラグメント、環状ペプチド、線状ペプチドなどが含まれる。非限定的な治療用タンパク質には、骨形成タンパク質、薬物耐性タンパク質、トキソイド、エリスロポエチン、血液凝固カスケードのタンパク質（例えば、第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子など）、サブチリシン、オボアルブミン、アルファ−１−アンチトリプシン（ＡＡＴ）、ＤＮａｓｅ、スーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）、リゾチーム、リボヌクレアーゼ、ヒアルロニダーゼ、コラゲナーゼ、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）、エリスロポエチン、インスリン、インスリン様成長因子、インターフェロン、グラチラマー、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、顆粒球コロニー刺激因子、デスモプレシン、黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）アゴニスト（例えば、ロイプロリド、ゴセレリン、ブセレリン、ゴナドレリン、ヒストレリン、ナファレリン、デスロレリン、フェルチレリン、トリプトレリン）、ＬＨＲＨアンタゴニスト、バソプレシン、シクロスポリン、カルシトニン、副甲状腺ホルモン、副甲状腺ホルモンペプチド、グルコゲン様ペプチド、およびそれらの類似体が含まれる。タンパク質様化合物は、中性、正に帯電、負に帯電、または双性であってもよく、単独で用いても、それらの２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００２０】
「核酸」は、２つ以上の同じまたは異なるヌクレオチドから少なくとも部分的に形成された天然、合成、半合成、または組換え化合物を指し、単鎖または二本鎖であり得る。核酸の非限定的な例には、オリゴヌクレオチド（２０以下の塩基対を有するもの、例えば、センス、アンチセンス、またはミスセンスなど）、アプタマー、ポリヌクレオチド（例えば、センス、アンチセンス、またはミスセンス）、ＤＮＡ（例えば、センス、アンチセンス、またはミスセンス）、ＲＮＡ（例えば、センス、アンチセンス、またはミスセンス）、ｓｉＲＮＡ、ヌクレオチド酸構築物、それらの単鎖または二本鎖セグメント、ならびにそれらの前駆体および誘導体（例えば、糖化、過剰糖化、ＰＥＧ化、ＦＩＴＣ標識された、ヌクレオシド、それらの塩）が含まれる。核酸は、中性、正に帯電、負に帯電、または双性であってもよく、単独で用いても、それらの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
「巨大分子」は、三次元（例えば、三次および／または四次の）構造を与えることができる物質を指し、担体および本開示のある種の活性剤を含む。巨大分子は通常、２ｋＤａ以上、例えば、５ｋＤ超または２ｋＤと５ｋＤの間の分子量を有する。微粒子を形成するために用いられる非限定的な巨大分子には、とりわけ、ポリマー、コポリマー、タンパク質（例えば、酵素、組換えタンパク質、ヒト血清アルブミンなどのアルブミン、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、タンパク質様化合物）、ペプチド、脂質、炭水化物（例えば、単糖、二糖、多糖）、核酸、ベクター（例えば、ウイルス、ウイルス粒子）、ならびにそれらの複合体および結合体（例えば、２つの巨大分子間（例えば、炭水化物−タンパク質複合体もしくは結合体）の、または活性剤と巨大分子（例えば、ハプテン−タンパク質複合体もしくは結合体）との間の共有結合および／または非共有結合）が含まれる。巨大分子は、中性、正に帯電、負に帯電、または双性であってもよく、単独で用いてもそれらの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
「担体」は、ミクロスフェアに三次元構造（三次および／または四次構造を含む）を与える主な機能を有する化合物（通常巨大分子）を指す。担体は、上に記載されたとおりの微粒子を形成する際に活性剤と会合していなくても、または会合していてもよい（その結合体または複合体など）。担体はさらに、例えば、活性剤である、微粒子からのその活性剤の放出プロファイルを変更する、そして／または微粒子に１つもしくは複数の特定の性質を付与する（正味の表面電荷に少なくとも部分的に寄与するなど）などの他の機能を与え得る。一例では、担体は、１，５００ダルトン以上の分子量を有するタンパク質（例えば、ヒト血清アルブミンなどのアルブミン）である。
【００２３】
「ポリマー」または「ポリマーの」は、少なくとも１つの主鎖、分岐、または環状構造中に２つ以上の繰返しモノマー単位を有する天然、組換え、合成または半合成分子を指す。ポリマーには広く、二量体、三量体、四量体、オリゴマー、高分子量ポリマー、付加体、ホモポリマー、ランダムコポリマー、擬コポリマー、統計コポリマー、交互コポリマー、周期コポリマー、二元重合体、三元重合体、四元重合体、コポリマーの他の形態、それらの置換誘導体、およびそれらの混合物が含まれる。一態様において、ポリマーおよびポリマーのという用語は、１０以上の繰返しモノマー単位を有する分子を指す。ポリマーは、線状、分岐、ブロック、グラフト、単分散、多分散、規則性、不規則性、タクチック、イソタクチック、シンジオタクチック、立体規則性、アタクチック、立体障害、単鎖、二本鎖、星形、櫛形、樹状、および／またはイオノマーであることができ、イオン性または非イオン性であることができ、中性、正に帯電、負に帯電、または双性であることができ、単独で用いてもそれらの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
「球状の」は、少なくとも「実質的に球状」である幾何学的形状を指す。「実質的に球状の」は、幾何中心を通る任意の断面上の最長長さ（すなわち、外周上の２点間の１つで、その形状の幾何中心を通る）対最短長さの比が、約１．５未満、例えば、約１．３３未満、または約１．２５未満であることを意味する。したがって、球状は、対称線を必要としない。さらに、微粒子は、表面組織性（微粒子の全体の大きさと比較した場合、一定の割合で小さい連続または不連続の線、島、格子、くぼみ、溝開口、隆起など）を有することができ、なお球状と考えることができる。微粒子が球状である場合、微粒子間の表面接触は最小化され、したがって、微粒子の望ましくない集塊は通常最小化される。相対的に、非球状結晶または薄片である微粒子は通常、相対的に大きな平面におけるイオン性および／または非イオン性相互作用を介して観測可能な集塊を示す。
【００２５】
「固体」は、少なくとも実質的な固体および／または半固体を含むが、液体および気体を除く状態を指す。
【００２６】
「周囲温度」は、室温付近の、通常約２０℃から約４０℃、例えば、約２０℃から約２５℃の範囲の温度を指す。
【００２７】
「から形成される（ｆｏｒｍｅｄ  ｆｒｏｍ）」および「から形成される（ｆｏｒｍｅｄ  ｏｆ）」は、オープンランゲージを意味する。したがって、列挙された成分のリストから形成される（ｆｏｒｍｅｄ  ｆｒｏｍ；ｆｏｒｍｅｄ  ｏｆ）組成物は、少なくともこれらの列挙された成分を含む組成物であり、該組成物の配合の間におよび／または最終の得られた生成物において他の列挙されていない成分をさらに含むことができることが意図される。
【００２８】
別に明示的に断らない限り、物質の量、時間、温度、反応条件、量の比、分子量の値（数平均分子量Ｍｎか重量平均分子量Ｍｗにかかわらず）および本明細書で開示されるその他のものについてなどの数値範囲、量、値およびパーセンテージのすべては、「約」が本明細書における前記範囲、量、値、およびパーセンテージと組み合わせて明示的に用いられないとしても、「約」という用語によってすべての場合に修飾されていると理解されるべきである。したがって、特に断らない限り、本開示および添付の特許請求の範囲で示される数値パラメータは、変わり得る近似値である。最低限でも、各数値パラメータは少なくとも、報告された有効数字に照らして、および通常の四捨五入の技法を適用することによって解釈されるべきである。
【００２９】
本開示の広い範囲を示す数値範囲およびパラメータが近似値であるにもかかわらず、具体的な実施例で示される数値は、可能な限り正確に報告される。しかし、そのそれぞれの試験測定において見られる標準偏差のために、任意の数値は本質的にいくらか不確かである。さらに、様々な範囲の数値範囲が本明細書で示される場合、列挙された値を含むこれらの値の任意の組合せは、本開示の教示に従って用いることができることが企図される。
【００３０】
「例えば、〜など（ｓｕｃｈ  ａｓ）」および「例えば（ｅ．ｇ．）」に続くものを含めて、本明細書で与えられる例は、本開示およびその実施形態の様々な態様および特徴の単に説明的なものと考えられ、したがって、言及される用語または語句のいずれの範囲も変更するものではない。当業者に公知のおよび／または入手できるそれらのいずれの適当な均等、変更、および修正（物質（ｍａｔｅｒｉａｌ）、物質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）、構築物、組成物、製剤、手段、方法、条件などを含む）も本明細書で開示されるものの代わりに、またはそれと組み合わせて使用または実施することができ、本開示の範囲内であると考えられる。その全体で本開示を通して、「例」、「例（複数）」、「例えば、〜など」、「例えば」、およびそれらの同様のものに続く、本明細書で開示される１つ、２つ、またはそれ以上の特徴および態様のいずれもおよびすべては、明示的または暗示的に、当業者によって理解されて適切な場合はいつでもどこでも、それらの２つ、３つ、またはそれ以上の任意の組合せ（それらの均等、変更、および修正を含む）で実施され得る。したがって、本明細書で開示される具体的な詳細は、限定的ではなく、単に特許請求の範囲に対する根拠として、および当業者によって理解されるような実質的に任意の適当な仕方で本開示の態様および特徴を様々に用いるために当業者に教示するための典型的な根拠として解釈されるべきである。
【００３１】
微粒子
非限定的な微粒子、微粒子を作製するための物質および方法、微粒子を含む組成物および製剤、ならびにこのような微粒子、組成物、および製剤の有用性は、それらの開示がそれらの全体で参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，５２５，５１９号、同第５，５５４，７３０号、同第５，５７８，７０９号、同第５，５９９，７１９号、同第５．９８１，７１９号、同第６，０９０，９２５号、同第６，２６８，０５３号、および同第６，４５８，３８７号、米国特許出願公開第２００３００５９４７４号、同第２００３００６４０３３号、同第２００４００４３０７７号、同第２００５００４８１２７号、同第２００５０１４２２０１号、同第２００５０１４２２０５号、同第２００５０１４２２０６号、同第２００５０１４７６８７号、同第２００５０１７０００５号、同第２００５０２３３９４５号、同第２００６００１８９７１号、同第２００６００２４２４０号、同第２００６００２４３７９号、同第２００６０２６０７７７号、同第２００７００９２４５２号、同第２００７０２０７２１０号、および同第２００７０２８１０３１号に開示されているものが含まれる。微粒子は、一般に、単分散サイズ分布または多分散サイズ分布などの均一なサイズ分布、および一般に、実質的に球状であるなどの均一な形状を有し得る。成分またはそれらの組合せの選択、種々の成分の濃度、反応温度、反応時間、および／またはｐＨ（反応が水溶液で行われる場合）など（これらに限定されない）の１つまたは複数の可変要素を操作することによって、微粒子の１つまたは複数の特性は作製の間に調整され得る。
【００３２】
微粒子は、１種の活性剤または２種以上の活性剤の組合せを急速および／または制御された放出プロファイルで、インビボ、エキソビボ、および／またはインビトロで送達するために適切であり、薬物送達、ワクチン接種、遺伝子治療、および組織病理学的またはインビボでの組織または腫瘍の画像化などの多種多様な治療、製薬、診断、医学、薬剤、化粧、栄養、殺生物、分離、工業、商業、および研究用途に有用である。微粒子は、対象への経口、非経口、粘膜、眼、静脈内、皮下（ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓ）、皮下（ｓｕｂｄｅｒｍａｌ）、皮内、関節内、筋内、肺（経口および鼻孔吸入を含む）、および／または局所投与のために製剤化され得る。静脈内投与には、カテーテル法および血管形成術が含まれる。
【００３３】
微粒子は通常、１種または複数の巨大分子を含む。１種または複数の巨大分子（通常、１種もしくは複数の生物活性巨大分子および／または１種もしくは複数の担体巨大分子）は、微粒子の重量および／または体積で少なくとも１％、５％、１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、もしくは９８％、および最大１００％、または１００％未満を含み得るか、あるいはこのような値の任意の２つの間の範囲で存在し得る。微粒子は、別のより大きな巨大分子の一部（例えば、フラグメント、セグメント、サブユニット）であり得ることが当業者に理解される。巨大分子が、例えば、受容体−リガンド相互作用の受容体またはリガンド部分であり得るアフィニティー分子を含むことがさらに理解される。リガンドの非限定的な例には、ウイルス、細菌、多糖、または動物に投与される場合免疫応答を生じる抗原として作用し、抗体の産生を引き起こす毒素が含まれる。
【００３４】
ポリマー、錯化剤、安定剤、賦形剤、イオン、水分、残留溶媒、不純物、副生成物（これに限定されない）を含む、上に記載された巨大分子および下に記載される活性剤以外の１種または複数の成分は、微粒子中に微粒子の重量および／または体積で５０％以下、３０％以下、２０％以下、１０％以下、５％以下、もしくは２％以下、または０％超の、あるいはこのような値の任意の２つの間の範囲の量で存在し得る。さらに、微粒子の形成の間に反応／インキュベーション媒体中に存在する任意の成分（例えば、不揮発性物質など）は、得られた微粒子から実質的に除去することができ、したがって、この得られた微粒子の中に不存在であり得る。それらの形成（インサイチュであってもそうでなくてもよい）に続いて直ちにまたはその後の段階で、微粒子は、連続固相（例えば、その分散系を含む凍結固体）または非固相（例えば、反応／インキュベーション媒体（微粒子がその中で形成される）などの流動性媒体、または洗浄媒体）中に分散され得る（例えば、コロイドまたは懸濁液として）。
【００３５】
微粒子は、連続相と実質的に同じまたは異なる（より大きいまたはより小さいなど）密度を有し得る（同じ温度、例えば、周囲温度で測定して）。微粒子、および連続相の密度は、それぞれの重量を体積で除したものに等しい。微粒子は、０．５ｇ／ｃｍ３、０．８ｇ／ｃｍ３、０．９５ｇ／ｃｍ３、１．０ｇ／ｃｍ３、１．０５ｇ／ｃｍ３、１．１ｇ／ｃｍ３、１．３ｇ／ｃｍ３、１．３５ｇ／ｃｍ３、１．５ｇ／ｃｍ３、および１．９ｇ／ｃｍ３などの値未満の、それらに等しい、もしくはそれらより大きい、またはこのような値の任意の２つの間、例えば、１．０ｇ／ｃｍ３と１．５ｇ／ｃｍ３の間、もしくは１．２ｇ／ｃｍ３と１．５ｇ／ｃｍ３の間の範囲の密度を有し得る。微粒子の密度は、適当な勾配媒体（例えば、アルカリ金属の塩、例えば、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＫＢｒ、ＣｓＦ、ＣｓＣｌ、ＣｓＢｒ、硫酸セシウム、酢酸セシウム、トリフルオロ酢酸セシウム、ＲｂＣｌ、および酒石酸カリウムなど；中性水溶性分子、例えば、（ブドウ糖、グリセロール、または鉱油を場合によって添加した）ショ糖など；親水性巨大分子、例えば、デキストラン、ショ糖−エピクロロヒドリンコポリマー、およびウシ血清アルブミンなど；他の合成分子、例えば、トリヨード安息香酸のナトリウム塩またはメチルグルカミン塩、およびメトリゾ酸のナトリウム塩またはメチルグルカミン塩、ならびにメトリザミドなど）を用いて密度−勾配法（例えば、遠心分離または超遠心分離を用いて）および他の公知の方法によって、周囲温度でヘリウム比重瓶法によって測定され得る。密度−勾配法に関連する標準法には、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５−０３、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５−９８、およびＩＳＯ１１８３−２が含まれる。
【００３６】
活性剤
１つまたは複数の活性剤は通常、微粒子の少なくとも一部（例えば、中心またはコア部、１つまたは複数の特異的またはランダムに分布した区画、内面および／または外面）と共有結合的および／または非共有結合的に結合しており、ならびに／あるいはそれらによって取り込まれている。例えば、１種または複数の活性剤は、１種もしくは複数の巨大分子（例えば、生物活性巨大分子および／または担体巨大分子）および／または１種もしくは複数の他の成分（例えば、その複合体または結合体として、１種または複数のポリマーと一緒に）の、少なくとも一部または実質的にすべてと、共有結合および／または非共有結合的に結合していてもよく、ならびに／あるいはそれらによって取り込まれていてもよい。代わりに、巨大分子それ自体が、活性剤を含み得る。両方の場合に、微粒子は、その外面に生物活性巨大分子を含み得る。
【００３７】
活性剤は、製剤であることができる。その作用および／または用途に依存して、製剤には、アジュバント、アドレナリン作用薬、アドレナリン遮断薬、アドレノコルチコイド、抗アドレナリン薬、アドレナリン作動薬、アルカロイド、アルキル化剤、アロステリック阻害剤、アナボリックステロイド、蘇生薬、鎮痛剤、麻酔薬、食欲抑制剤、制酸剤、抗アレルギー剤、抗血管新生剤、抗不整脈剤、抗菌剤、抗生物質、抗体、抗癌剤（例えば、パクリタクセルおよび誘導体化合物など）、抗コリン剤、抗コリンエステラーゼ、抗凝血剤、抗けいれん薬、抗痴呆薬、抗うつ剤、抗糖尿病薬、下痢止め薬、解毒剤、抗てんかん薬、抗葉酸剤、抗真菌剤、抗原、駆虫薬（ａｎｔｉｈｅｌｍｉｎｔｉｃｓ）、抗ヒスタミン薬、抗高脂血症薬、降圧剤、抗感染薬、抗炎症薬、抗マラリア薬、代謝拮抗剤、抗ムスカリン剤、抗マイコバクテリア剤、抗新生物薬、抗骨粗しょう剤、抗病原薬、抗原虫薬、接着分子、解熱薬、抗リウマチ剤、防腐剤、抗甲状腺薬、抗潰瘍薬、抗ウイルス薬、抗不安鎮静薬、アストリンゼン、ベータ−アドレナリン受容体遮断薬、殺生剤、血液凝固因子、カルシトニン、強心剤、化学療法薬、コレステロール低下薬、補因子、コルチコステロイド、鎮咳剤、サイトカイン、利尿薬、ドーパミン作用薬、エストロゲン受容体調節剤、酵素およびその補因子、酵素阻害剤、増殖分化因子、増殖因子、血液系作用薬、造血薬、ヘモグロビン調整剤、止血薬、ホルモンおよびホルモン類似体、催眠薬、降圧利尿薬、免疫学的因子、免疫賦活薬、免疫抑制剤、阻害剤、リガンド、脂質調節剤、リンホカイン、ムスカリン作用薬、筋弛緩薬、神経遮断薬、向神経薬、副交感神経様作用薬、副甲状腺ホルモン、促進剤、プロスタグランジン、精神治療薬、向精神薬、放射性医薬品、受容体、鎮静剤、性ホルモン、滅菌剤、刺激剤、血小板新生剤、栄養因子、交感神経様作用薬、甲状腺薬、ワクチン、血管拡張薬、ビタミン、キサンチン、ならびにそれらの結合体、複合体、前駆体、および代謝産物が含まれるが、これらに限定されない。活性剤は、個々にまたはそれらの２種以上を組み合わせて用いることができる。一例では、活性剤は、ペプチド、炭水化物、核酸、他の化合物、それらの前駆体および誘導体、ならびにそれらの２種以上の組合せ（これらに限定されない）を含む予防薬および／または治療薬である。一態様において、活性剤は、従来小分子と称される薬剤である。
【００３８】
活性剤は、生物活性剤、例えば、生物活性巨大分子、例えば、タンパク質（上に記載されたタンパク質様化合物を含む）、ポリペプチド、炭水化物、ポリヌクレオチド、ベクター（例えば、ウイルスまたはウイルス粒子）、もしくは核酸、またはそれらの２種以上の組合せであり得る。巨大分子は、天然であっても合成であってもよい。例示的なタンパク質には、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体が含まれる。タンパク質は、天然源から単離されたまたは合成もしくは組換え法によって製造された任意の公知の治療用タンパク質であることもできる。治療用タンパク質の例には、血液凝固カスケードのタンパク質（例えば、第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子など）、サブチリシン、オボアルブミン、アルファ−１−アンチトリプシン（ＡＡＴ）、ＤＮａｓｅ、スーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）、リゾチーム、リボヌクレアーゼ、ヒアルロニダーゼ、コラゲナーゼ、成長ホルモン、エリスロポエチン、インスリン様成長因子またはそれらの類似体、インターフェロン、グラチラマー、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、顆粒球コロニー刺激因子、抗体、ＰＥＧ化タンパク質、グリコシル化または過剰グリコシル化タンパク質、デスモプレシン、ＬＨＲＨアゴニスト（例えば：ロイプロリド、ゴセレリン、ナファレリン、ブセレリンなど）、ＬＨＲＨアンタゴニスト、バソプレシン、シクロスポリン、カルシトニン、副甲状腺ホルモン、副甲状腺ホルモンペプチドおよびインスリンが含まれるが、これらに限定されない。
【００３９】
活性剤は、化粧剤であり得る。化粧剤の非限定的な例には、エモリエント、保湿剤、フリーラジカル阻害剤、抗炎症薬、ビタミン、脱色剤、抗ざ瘡薬、抗脂漏薬、角質溶解薬、痩せ薬、皮膚着色剤、および日焼け防止剤が含まれる。化粧剤として有用な非限定的な化合物には、リノール酸、レチノール、レチノイン酸、アスコルビン酸のアルキルエステル、多価不飽和脂肪酸、ニコチン酸エステル、ニコチン酸トコフェノール、（米、大豆またはシアバターノキの）不けん化物、セラミド、ヒドロキシ酸（グリコール酸など）、セレン誘導体、酸化防止剤、ベータ−カロチン、ガンマ−オリザノール、およびグリセリン酸ステアリルが含まれる。化粧剤は、市販されているか、および／または公知の技術によって調製され得る。上記のように、様々な活性剤は、個々にまたはそれらの２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
活性剤は、栄養補助剤であり得る。栄養補助剤の非限定的な例には、タンパク質、炭水化物、水溶性ビタミン（例えば、ビタミンＣ、ビタミンＢ複合体など）、脂溶性ビタミン（例えば、ビタミンＡ、Ｄ、Ｅ、Ｋなど）、およびハーブ抽出物が含まれる。栄養補助剤は、市販されているか、および／または公知の技術によって調製され得る。上記のように、様々な活性剤は、個々にまたはそれらの２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
活性剤は、２ｋＤａ以下の分子量を有する化合物であり得る。このような化合物の非限定的な例には、ステロイド、ベータ−アゴニスト、抗菌剤、抗真菌剤、タキサン（抗有糸分裂剤および微小管阻害薬）、アミノ酸、脂肪族化合物、芳香族化合物、および尿素化合物が含まれる。小分子（または小有機分子）として従来公知の活性剤は、２ｋＤａ以下の分子量を有する代表的な活性剤である。
【００４２】
活性剤は、診断薬でもあり得る。非限定的な診断薬には、Ｘ線画像化剤および造影剤が含まれる。Ｘ線画像化剤の非限定的な例には、３，５−ジアセトアミド−２，４，６−トリヨード安息香酸エチル（ＷＩＮ−８８８３、ジアトラゾ酸（ｄｉａｔｒａｚｏｉｃ  ａｃｉｄ）のエチルエステル）；６−エトキシ−６−オキソヘキシル−３，５−ビス（アセトアミド）−２，４，６−トリヨードベンゾエート（ＷＩＮ６７７２２）；エチル−２−（３，５−ビス（アセトアミド）−２，４，６−トリヨードベンゾイルオキシ）−ブチレート（ＷＩＮ１６３１８）；エチルジアトリゾキシアセテート（ＷＩＮ１２９０１）；２−（３，５−ビス（アセトアミド）−２，４，６−トリヨードベンゾイルオキシ）プロピオン酸エチル−（ＷＩＮ１６９２３）；Ｎ−エチル２−（３，５−ビス（アセトアミド）−２，４，６−トリヨードベンゾイルオキシ）アセトアミド（ＷＩＮ６５３１２）；イソプロピル２−（３，５−ビス（アセトアミド）−２，４，６−トリヨードベンゾイルオキシ）アセトアミド（ＷＩＮ１２８５５）；ジエチル２−（３，５−ビス（アセトアミド）−２，４，６−トリヨードベンゾイルオキシ）マロネート（ＷＩＮ６７７２１）；エチル２−（３，５−ビス（アセトアミド）−２，４，６−トリヨードベンゾイルオキシ）フェニル−アセテート（ＷＩＮ６７５８５）；プロパン二酸，［［３，５−ビス（アセチルアミノ）−２，４，５−トリヨードベンゾイル］オキシ］ビス（１−メチル）エステル（ＷＩＮ６８１６５）；および安息香酸，３，５−ビス（アセチルアミノ）−２，４，６−トリヨード−４−（エチル−３−エトキシ−２−ブテノエート）エステル（ＷＩＮ６８２０９）が含まれる。造影剤は、望ましくは、生理学的条件下で比較的迅速に崩壊し、したがって、いずれの粒子関連炎症反応も最小化することが好ましい。崩壊は、酵素的加水分解、生理学的ｐＨでのカルボン酸の可溶化、または他の機構から生じ得る。したがって、加水分解的に不安定なヨウ素処理した化学種（例えば、ＷＩＮ６７７２１、ＷＩＮ１２９０１、ＷＩＮ６８１６５、およびＷＩＮ６８２０９など）とともに、難溶性のヨウ素処理したカルボン酸（例えば、ヨージパミド、ジアトリゾ酸、およびメトリゾ酸など）などが好まれ得る。
【００４３】
具体的な一実施形態において、活性剤は、肺疾患の予防および／または治療のための治療薬であり得る。このような薬剤の非限定的な例には、ステロイド、ベータ−作動薬、抗真菌薬、抗菌化合物、気管支拡張薬、抗喘息薬、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤＳ）、ＡＡＴ、および嚢胞性線維症を治療するための薬剤が含まれる。肺疾患の予防および／または治療のためのステロイドの非限定的な例には、ベクロメタゾン（例えば、ジプロピオン酸ベクロメタゾンなど）、フルチカゾン（例えば、プロピオン酸フルチカゾンなど）、ブデソニド、エストラジオール、フルドロコルチゾン、フルシノニド、トリアムシノロン（トリアムシノロンアセトニドなど）、フルニソリド、およびそれらの塩が含まれるが、これらに限定されない。肺疾患の予防および／または治療のためのベータ作動薬の非限定的な例には、キシナホ酸サルメテロール、フマル酸ホルモテロール、レバルブテロール（ｌｅｖｏａｌｂｕｔｅｒｏｌ）、バンブテロール、トロブテロール、およびそれらの塩が含まれる。肺疾患の予防および／または治療のための抗真菌薬の非限定的な例には、イトラコナゾール、フルコナゾール、アンホテリシンＢ、およびそれらの塩が含まれる。
【００４４】
活性剤は、それらの２種以上を組み合わせて用いることができる。非限定的な例示的組合せには、ステロイドとベータ−作動薬、例えば、プロピオン酸フルチカゾンとサルメテロール、ブデソニドとホルモテロールなどが含まれる。多くの他の実行可能な治療的活性剤の組合せは、当業者に周知である。
【００４５】
不揮発性物質
微粒子を含む組成物は、少なくとも１種の不揮発性物質を含むことができ、この少なくとも１種の不揮発性物質（複数可）は、それらの化学構造および／または組成物において、微粒子を形成する１種または複数の巨大分子のものと異なる。
【００４６】
一般に、不揮発性物質は、約１００℃超、約１５０℃超、および／または約２００℃超の沸点および／または引火点を有する。不揮発性物質は、天然、合成、半合成、または組換えであり得る。１種または複数の不揮発性物質は通常、独立して、親水性、両親媒性、水溶性（ａｑｕｅｏｕｓ−ｓｏｌｕｂｌｅ）（例えば、水溶性（ｗａｔｅｒ−ｓｏｌｕｂｌｅ））、および／または水混和性（ａｑｕｅｏｕｓ−ｍｉｓｃｉｂｌｅ）（例えば、水混和性（ｗａｔｅｒ−ｍｉｓｃｉｂｌｅ））であり得る非イオン性ポリマー、またはこのような非イオン性ポリマーの塩である。１種または複数の不揮発性物質は、連続相中、またはその中の１種もしくは複数の流体中の１種または複数の巨大分子の溶解度を有益に独立してまたは集合的に低下させ得る。連続相中に存在する場合、１種または複数の不揮発性物質は通常、微粒子中の１種もしくは複数の巨大分子と共有結合的および／またはイオン結合的に相互作用しないか、あるいはそれらを変性しない。さらに、連続相中に存在する場合、１種または複数の不揮発性物質は通常、互いと複合体を形成、結合、凝集、および／または集塊しないか、またはそうでなれば、例えば、共有結合、イオン、および／または他の相互作用などを介して集まらない。さらに、連続相中の１種または複数の不揮発性物質は通常、それら自体によって、または連続相中に存在する他の成分とゲル化を起こさない（例えば、ヒドロゲルを形成しない）。１種または複数の不揮発性物質は、独立して一般に、２００ダルトン、３００ダルトン、４００ダルトン、６００ダルトン、８００ダルトン、１，０００ダルトン、１，５００ダルトン、２，０００ダルトン、２，５００ダルトン、３，０００ダルトン、３，５００ダルトン、４，０００ダルトン、５，０００ダルトン、８，０００ダルトン、および１０，０００ダルトン、もしくは最大約３，０００キロダルトン（ｋｄ）などの値を超えるかもしくはそれらに等しい、またはこのような値の任意の２つの間、例えば、２００ダルトンと１０，０００ダルトンの間、１，０００ダルトンと１，５００ダルトンの間、１，０００ダルトンと２，０００ダルトンの間、１，０００ダルトンと２，５００ダルトンの間、１，０００ダルトンと３，０００ダルトンの間、１，０００ダルトンと３，５００ダルトンの間、１，０００ダルトンと４，０００ダルトンの間、１，０００ダルトンと５，０００ダルトンの間、１，０００ダルトンと８，０００ダルトンの間、１，０００ダルトンと１０，０００ダルトンの間、１，５００ダルトンと２，０００ダルトンの間、１，５００ダルトンと２，５００ダルトンの間、１，５００ダルトンと３，０００ダルトンの間、１，５００ダルトンと３，５００ダルトンの間、１，５００ダルトンと４，０００ダルトンの間、１，５００ダルトンと５，０００ダルトンの間、１，５００ダルトンと８，０００ダルトンの間、１，５００ダルトンと１０，０００ダルトンの間、２，０００ダルトンと２，５００ダルトンの間、２，０００ダルトンと３，０００ダルトンの間、２，０００ダルトンと３，５００ダルトンの間、２，０００ダルトンと４，０００ダルトンの間、２，０００ダルトンと５，０００ダルトンの間、２，０００ダルトンと８，０００ダルトンの間、２，０００ダルトンと１０，０００ダルトンの間などの範囲の分子量を有する。
【００４７】
連続相のための不揮発性物質の非限定的な例には、それらの開示がそれらの全体で参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，５２５，５１９号、同第５，５５４，７３０号、同第５，５７８，７０９号、同第５，５９９，７１９号、同第５，９１８、７１９号、同第６，０９０，９２５号、同第６，２６８、０５３号、および同第６，４５８，３８７号、米国特許出願公開第２００３００５９４７４号、同第２００３００６４０３３号、同第２００４００４３０７７号、同第２００５００４８１２７号、同第２００５０１４２２０１号、同第２００５０１４２２０５号、同第２００５０１４２２０６号、同第２００５０１４７６８７号、同第２００５０１７０００５号、同第２００５０２３３９４５号、同第２００６００１８９７１号、同第２００６００２４２４０号、同第２００６００２４３７９号、同第２００６０２６０７７７号、同第２００７００９２４５２号、同第２００７０２０７２１０号、および同第２００７０２８１０３１号に開示されている非イオン性の水溶性および／または水混和性ポリマーが含まれる。不揮発性物質（複数可）は通常、非イオン性であり、親水性、両親媒性、水溶性、水混和性、および／または４０℃以下の温度で水溶性もしくは水混和性流体に可溶性もしくは混和性であり得る。適切な不揮発性物質の非限定的な例は、直鎖、分岐、または環状であり得、非イオン性ポリエーテル、非イオン性コポリエーテル、非イオン性ポリエステル、非イオン性コポリエステル、非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマー、非イオン性ビニルポリマー、非イオン性ピロリドン含有ポリマー、非イオン性ポリマー炭水化物、それらの誘導体および塩、ならびにそれらの２種以上の組合せを含む。非イオン性ポリエーテルおよび非イオン性コポリエーテル（コポリマーおよびターポリマーを含む）の非限定的な例には、ヒドロキシ末端ポリエーテル（例えば、ポリエーテルアルコール、ポリエーテルポリオール、ポリエチレングリコール以外のエチレンオキシド末端封止ポリエーテル）およびそれらのアルキル（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチルなど）末端封止誘導体、例えば、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールのようなポリオキシ−１，２−アルキレングリコール、ならびにポリトリメチレンエーテルグリコールおよびポリテトラメチレンエーテルグリコール）、ヒドロキシ末端コポリエーテル（例えば、コポリエーテルアルコール、コポリエーテルポリオール、エチレンオキシド末端封止コポリエーテル）およびそれらのアルキル（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチルなど）末端封止誘導体、例えば、２種以上の異なる１，２−アルキレンオキシドのブロックコポリエーテル（例えば、ポロキサマーのようなポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンコポリマー）ならびに１種または複数の１，２−アルキレンオキシドと、１種または複数のテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、および１，３−プロパンジオールとのコポリエーテル（例えば、（ポリエチレングリコール）−（ポリトリメチレンエーテルグリコール）コポリマー、（ポリエチレングリコール）−（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）コポリマー）が含まれるが、これらに限定されない。非イオン性ポリエステルおよび非イオン性コポリエステル（コポリマーおよびターポリマーを含む）の非限定的な例には、ヒドロキシ末端ポリエステル（例えば、ポリエステルポリオール、コポリエステルポリオール、エチレンオキシド末端封止またはポリオキシエチレン末端ポリエステル）、およびある種のシリコーンポリエステル、例えば、ポリオキシエチレングリセリンジカルボン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールジカルボン酸エステル、ポリオキシエチレングリコールジカルボン酸エステル、およびポリオキシエチレンアルキルエステルのようなものなどが含まれる。非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマー（ターポリマーを含む）の非限定的な例には、１種または複数のラクトンおよび／またはジカルボン酸と１種または複数の１，２−アルキレンオキシドとのブロックコポリマー、本明細書で開示される非イオン性ポリエーテルおよび非イオン性コポリエーテルのエステル化誘導体、ならびに本明細書で開示される非イオン性ポリエステルおよび非イオン性コポリエステルのエステル化誘導体、例えば、（ポリエチレングリコール）−ポリカプロラクトンブロックコポリマーなどが含まれるが、これらに限定されない。非イオン性ビニルポリマー（コポリマーおよびターポリマーを含む）およびピロリドン含有非イオン性ポリマー（コポリマーおよびターポリマーを含む）の非限定的な例には、ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキル（アルク）アクリレート（例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート）のホモポリマーおよびコポリマー（ターポリマーを含む）、オリゴ−オキシアルキレン（アルク）アクリレート（例えば、オリゴ−オキシエチレンアクリレート、オリゴ−オキシエチレンメタクリレート）、および／またはアルキル末端封止オリゴ−オキシアルキレン（アルク）アクリレート（例えば、メチル封止）、ポリビニルピロリドン、ならびに（アルケニルピロリドン）含有ホモポリマーおよびコポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００４８】
非イオン性ポリマー（オリゴマーを含む）炭水化物（２００ダルトンから５，０００，０００ダルトン、例えば、１，０００ダルトン、３，０００ダルトン、５，０００ダルトン、１０，０００ダルトン、３０，０００ダルトン、５０，０００ダルトン、１００、０００ダルトン、３００，０００ダルトン、５００，０００ダルトン、１，０００，０００ダルトン、もしくは３，０００，０００ダルトンなど、またはこのような値の任意の２つの間の範囲の分子量を有する）およびその誘導体の非限定的な例には、デンプン、アミロペクチン（分岐多糖）、アミロース（線状多糖）、セルロース、グアールガム、グアール多糖、キサンタンガム、デキストリン（例えば、シクロデキストリン、マルトデキストリン）、デキストラン、ポリデキストロース、ゲランガム、プルラン、セロデキストリン、ベータ−グルカン、およびそれらの誘導体、例えば、エステル化によって形成された非イオン性エステル（安息香酸エステル、およびアルカン酸エステル、例えば、酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびヘキサン酸エステルなどを含むがこれらに限定されない）；またはエーテル化によって形成された非イオン性エーテル、例えば、非イオン性デンプンエーテル、非イオン性アミロペクチンエーテル、非イオン性アミロースエーテル、非イオン性セルロースエーテル、非イオン性グアールエーテル、非イオン性デンプンエステル、非イオン性アミロペクチンエステル、非イオン性アミロースエステル、非イオン性セルロースエステル、非イオン性デンプンエーテルエステル、非イオン性デンプンエステルエーテル、非イオン性セルロースエーテルエステル、および非イオン性セルロースエステルエーテルが含まれるが、これらに限定されない。非イオン性デンプンエーテルの非限定的な例には、アルキルデンプン、例えば、メチルデンプン、エチルデンプン、プロピルデンプン、およびブチルデンプンなど；ヒドロキシアルキルデンプン、例えば、ヒドロキシエチルデンプン（例えば、テトラデンプン、ペンタデンプン、ヘキサデンプン（ｈｅｔａｓｔａｒｃｈ））、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシブチルデンプン、およびヒドロキシペンチルデンプンなど；ならびにアルキルヒドロキシアルキルデンプン、例えば、メチルヒドロキシエチルデンプン、メチルヒドロキシプロプルデンプン、およびエチルヒドロキシプロピルデンプンが含まれる。非イオン性アミロペクチンエーテルおよび非イオン性アミロースエーテルの非限定的な例には、ヒドロキシエチルアミロペクチン、ヒドロキシプロピルアミロペクチン、ヒドロキシエチルアミロース、およびヒドロキシプロピルアミロースが含まれる。非イオン性セルロースエーテルの非限定的な例には、アルキルセルロース、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、イソプロピルセルロース、およびブチルセルロースなど；ヒドロキシアルキルセルロース、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシイソプロピルセルロース、ヒドロキシブチルセルロース、およびヒドロキシペンチルセルロースなど；ならびにアルキルヒドロキシアルキルセルロース、例えば、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、メチルヒドロキシブチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシプロピルセルロース、プロピルヒドロキシエチルセルロース、プロピルヒドロキシプロピルセルロース、イソプロピルヒドロキシプロピルセルロース、ブチルヒドロキシプロピルセルロース、ペンチルヒドロキシプロピルセルロース、およびヘキシルヒドロキシプロピルセルロースが含まれる。非イオン性グアールエーテルの非限定的な例には、アルキルグアール多糖、例えば、メチルグアール多糖、エチルグアール多糖、プロピルグアール多糖、およびブチルグアール多糖など；ヒドロキシアルキルグアール多糖、例えば、ヒドロキシエチルグアール多糖、およびヒドロキシプロピルグアール多糖など；ならびにアルキルヒドロキシルアルキルグアール多糖、例えば、メチルヒドロキシエチルグアール多糖、メチルヒドロキシプロピルグアール多糖、エチルヒドロキシプロピルグアール多糖などが含まれる。他の非イオン性ポリマー炭水化物には、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、メチルエチルヒドロキシエチルセルロース、ブチルグリシジルエーテルヒドロキシエチルセルロース、ラウリルグリシジルエーテルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルヒドロキシエチルセルロース、ブチルグリシジルエーテル変性ヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、デンプンエステル（例えば、アルキルコハク酸無水物変性デンプン、酢酸デンプン、およびアルケニルコハク酸デンプン）、セルロースエステル（モノ酪酸セルロースおよびモノプロピオン酸セルロース）、セルロースエーテルエステル（ヒドロキシアルキルセルロース−２−ヒドロシキカルボン酸エステル）、ポリ（３−ヒドロキシオキセタン）が含まれる。非イオン性ポリマー炭水化物エステルの非限定的な例は、０．５から１．０、例えば、０．７から０．９の範囲の置換度を有するものを含み、水溶性である。作製されることができれば、前述の物質のイオン塩も用いることができる。例えば、多糖の水溶性および／または水混和性の塩、例えば、硫酸デキストラン、硫酸デキストリン、およびアルギン酸ナトリウムも用いることができる。
【００４９】
非溶媒
微粒子を含む組成物の他の成分から、またはその少なくとも１種もしくは複数の不揮発性物質から微粒子を分離することを可能および／または容易にするために、１種または複数の非溶媒が単独でまたはその２種以上の組合せで用いられ得る。非溶媒成分は、組成物の不揮発性物質（複数可）が微粒子よりも、非溶媒に可溶性および／またはそれと混和性であるように選択される。したがって、洗浄（例えば、遠心洗浄）、透析ろ過、ろ過、透析、電気泳動、またはそれらの組合せなどの非限定的な技術を用いて、微粒子からこのような物質を分離（例えば、抽出、洗浄、排除、置換、除去）するための分別溶解度系として、１種または複数の非溶媒は適切であり得る。
【００５０】
一般に、微粒子は、非溶媒に実質的に不溶性である。より具体的には、微粒子は、微粒子が非溶媒中に分散しているときに、微粒子の重量で２５％以下、例えば、２０重量％未満、１７．５重量％未満、１５重量％未満、１２．５重量％未満、１０重量％未満、７．５重量％未満、５重量％未満、１重量％未満、またはこれらの値の２つの間の範囲、例えば、１重量％と２５重量％の間、５重量％と２５重量％の間、７．５重量％と２５重量％の間、１０重量％と２５重量％の間、１２．５重量％と２５重量％の間、１５重量％と２５重量％の間、１７．５重量％と２５重量％の間、２０重量％と２５重量％の間などが溶解しているように、非溶媒における溶解度を有する。
【００５１】
不揮発性物質は、微粒子よりも非溶媒に可溶性であるべきである。例えば、不揮発性物質（複数可）は、非溶媒中１０重量％以上、例えば、１５％、２０％、２５％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、１００％などの値未満の、もしくはそれらに等しい、もしくはそれらより大きい、またはこのような値の任意の２つの間の範囲の溶解度を有し得る。さらに、少なくとも１種の不揮発性物質は、非溶媒と完全に混和性であり得る。
【００５２】
非溶媒またはその中の少なくとも非水性液体は一般に、体重で１．６ｇ／ｋｇより大きい、例えば、１．７ｇ／ｋｇ以上、１．８ｇ／ｋｇ以上、２ｇ／ｋｇ以上、２．５ｇ／ｋｇ以上、３ｇ／ｋｇ以上、４ｇ／ｋｇ以上、５ｇ／ｋｇ以上、またはこのような値の２つの間の範囲のラットにおける経口ＬＤ５０を有する。非溶媒は通常、体重で１．６ｇ／ｋｇ以下のラットにおける経口ＬＤ５０を有するいずれの物質も含まない。さらにまたは代わりに、非溶媒またはその中の少なくとも非水性液体は、５０ｍｇ／日以上のヒトに対する許容１日曝露量を有し得る。
【００５３】
非溶媒は一般に、少なくとも１種の多価カチオンを含む水溶液を含む。非溶媒中に存在する多価（例えば、二価、三価）カチオンは、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｒ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｓｒ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、およびそれらの２種以上の組合せ（これらに限定されない）を含む多価金属カチオンから選択され得る。多価カチオン（複数可）は一般に、非溶媒中に０．０１ｍＭから５０ｍＭ、またはさらにそれ以上、例えば、０．０５ｍＭ、０．１ｍＭ、０．２ｍＭ、０．５ｍＭ、１ｍＭ、１．５ｍＭ、２ｍＭ、５ｍＭ、１０ｍＭ、２０ｍＭ、８０ｍＭ、１００ｍＭ、またはこのような値の任意の２つの間、例えば、０．０１ｍＭと１００ｍＭの間、０．０１ｍＭと８０ｍＭの間、０．０１ｍＭと２０ｍＭの間、０．０１ｍＭと１０ｍＭの間、０．０１ｍＭと５ｍＭの間、０．０１ｍＭと２ｍＭの間、０．０１ｍＭと１．５ｍＭの間、０．０１ｍＭと１ｍＭの間、０．０１ｍＭと０．５ｍＭの間、０．０１ｍＭと０．２ｍＭの間、０．０１ｍＭと０．１ｍＭの間、０．０１ｍＭと０．０５ｍＭの間などの範囲の濃度で存在する。有利には、このような多価カチオンを含む非溶媒は、水溶液中の微粒子の溶解度を、それらの活性に悪影響を与えることなく、低下させることが見出された。
【００５４】
非溶媒は、１種または複数の揮発性有機カチオンをさらに含み得る。揮発性有機カチオンの非限定的な例には、アンモニウムカチオン、ジアルキルアンモニウムカチオン（例えば、ジメチルアンモニウムカチオン）、トリアルキルアンモニウムカチオン（例えば、トリメチルアンモニウムカチオン）、およびそれらの組合せが含まれる。別の例では、１種または複数の非溶媒は、１種または複数の好適なアニオン、例えば、１種または複数の非多価カチオン−キレートアニオンなどをさらに含み得る。非キレートアニオンの非限定的な例には、アセテート、アスコルベート、アスパルテート、バイカーボネート、カーボネート、塩化物、ホルメート、サリチレート、スクシネート、サルフェート、およびそれらの２種以上の組合せが含まれる。非溶媒は通常、１種または複数の遊離の多価カチオンに対するキレート剤を含まない（例えば、０．５０重量％未満、０．２５重量％未満、および／または０重量％を含む）。このようなキレート剤の非限定的な例には、ジエチルジチオカルバメート（ＤＥＤＴＣ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ＴＰＥＮ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ピリジルメチル）エチレンジアミン）、ＤＭＰＳ（２，３−ジメルカプト−１−プロパンスルホン酸）、１，１０−フェナントロリン、デフェロキサミン（ｄｅｆｅｒｏｘｉｍｉｎｅ）、アカシア、クエン酸塩、リンゴ酸塩、乳酸塩、ピコリン酸塩、グルコン酸塩、グルコース、グルタチオン、ヒスチジン、システイン、リン酸塩、およびトリス緩衝剤が含まれる。
【００５５】
通常、非溶媒は、アルコール、ケトン、ニトリル、エーテル、アルカンなど（これらに限定されない）を含めて、有機液体を含まない（例えば、０．５０重量％未満、０．２５重量％未満、および／または０重量％を含む）。非溶媒は有利には、薬学的に許容されていてもよい（例えば、したがって、このような非溶媒は、微粒子がそれに移された後に、ヒト被験体のための注射または投与の他の経路のための希釈剤としても用いることができる）。
【００５６】
非溶媒は、微粒子の表面中性点を超えるｐＨを有することができ、その結果、複数の固体微粒子を含む組成物と混合されて、１種または複数の液相および該固体微粒子を含む混合物を形成する場合、前記混合物の液相（またはより一般的に、混合物または懸濁液それ自体）は、微粒子の表面中性点を超えるｐＨを有する。同様に、１種または複数の生物活性巨大分子を含む微粒子と一緒に用いられる場合、非溶媒は、生物活性巨大分子の等電点を超えるｐＨを有することができ、その結果、複数の固体微粒子を含む組成物と混合されて、１種または複数の液相および該固体微粒子を含む混合物を形成する場合、任意の得られた液相（またはより一般的に、混合物それ自体）は、その中の生物活性分子の等電点を超えるｐＨを有する。したがって、非溶媒は、多価カチオンに加えて、塩基または緩衝剤などのｐＨ調整剤を含み得る。当業者に公知であるように、粒子の表面中性点および任意の特定の巨大分子の等電点は、日常的な方法、例えば、米国特許公開第２００６０２６０７７７号に開示されているものを用いて容易に決定され得る。通常、混合物のｐＨは、微粒子の表面中立点および／またはそれに含まれる巨大分子の等電点を少なくとも０．３ｐＨ単位超え、例えば、少なくとも０．５、少なくとも０．８、および／または少なくとも１ｐＨ単位超える。７を超える、例えば、７．３、７．５、７．８、８、８．５、９に等しいかもしくはそれを超える、またはこのような値の任意の２つの間の範囲のｐＨを有する非溶媒は通常、本発明の方法における使用に適している。
【００５７】
本組成物の非溶媒への曝露および不揮発性物質の除去
本組成物を非溶媒と混合、および／または、そうでなければ、それに曝露する場合、非溶媒の物理的および／または化学的特性により、微粒子を損なわないままに保ちながら、本組成物中の少なくとも１種または複数の不揮発性物質が非溶媒によって溶媒和されることが可能になる（微粒子は、不揮発性物質ほど非溶媒に可溶性でないので）。生じた液相を除去することによって、１種または複数の不揮発性物質から、および一部の場合には元の組成物の１種または複数の他の成分から、微粒子を効果的に分離することができる。液相の一部を除去、および／または、そうでなければ、本組成物もしくはその中の１種もしくは複数の成分から微粒子を分離するために有用な非限定的で代表的な技術には、洗浄、ろ過（限外ろ過を含む）、透析、透析ろ過、相分離（例えば、遠心分離）、電気泳動、および磁気抽出、ならびにそれらの２種以上の組合せが含まれる。遠心分離には、超遠心分離、連続フロー遠心分離および繰り返し遠心洗浄がさらに含まれ、場合によって、液体除去法（デカンテーションおよび吸引を含むがこれらに限定されない）と組み合わせて行うことができる。
【００５８】
本組成物のある種の成分は、選択された技術で除去され得る。例えば、本組成物の１種または複数の不揮発性物質は、非溶媒を用いて１回、２回、またはそれ以上の繰り返し洗浄（例えば、繰り返し遠心洗浄または繰り返し透析ろ過）の後に実質的に除去され得、例えば、通常、不揮発性物質の少なくとも５０％、例えば、８０％、９０％、９５％、９８％、９９％、またはそれ以上（例えば、１００％）が除去され得る。さらに、本組成物中の水および／または他の凍結乾燥可能な成分は、存在する場合、凍結乾燥を用いて部分的または完全に除去され得る。
【００５９】
本組成物（またはその中の少なくとも一部の不揮発性物質）から微粒子を分離する処理は通常、本組成物またはその中の任意の成分（または分散系が処理される場合、連続相）の凍結温度を超え、微粒子またはその中の生物活性巨大分子の分解温度未満の、例えば、周囲温度でのもしくはそれ未満の、または例えば、４０℃、３７℃、３０℃、２５℃、２０℃、１５℃、１０℃、５℃、２℃、０℃、−５℃、−１０℃、−１５℃、−２０℃などの温度を超える、もしくはそれらでの、もしくはそれら未満の、あるいはこのような温度の任意の２つの間の範囲の温度で行われる。
【００６０】
この処理方法は、微粒子が実質的に不溶性であるが、以下の１つまたは複数で第１の非溶媒と異なる（しかし、そうでなければ同じ）第２の非溶媒を用いる工程を含み得る：（１）ｐＨ、（２）イオン強度、および（３）遊離の多価カチオンの濃度。例えば、第２の非溶媒は、第１の非溶媒と比較して（しかし、そうでなければ、それと同じ）以下の１つまたは複数を有し得る：（１）より高いｐＨ、（２）より低いイオン強度、および（３）１種または複数の遊離の多価カチオンのより低い濃度。別の例では、第２の非溶媒は、第１の非溶媒中の１種または複数の遊離の多価カチオンを含まなくてもよい。別の例では、この分散系処理方法は、以下をさらに含み得る：微粒子が実質的に不溶性であり、以下の１つまたは複数で第２の非溶媒と異なる第３の非溶媒を用意する工程：（１）ｐＨ、（２）イオン強度、および（３）１種または複数の遊離の多価カチオンの濃度。非溶媒中に存在する場合、緩衝塩の濃度も変わり得る。
【００６１】
一例では、周囲温度でのまたはそれ未満の温度（２〜８℃など）で、本組成物は分散系であり、交換すべき透析ろ過媒体として非溶媒を用いて透析ろ過に基づく濃縮処理にかけて、それにより、連続相の１種または複数の成分（不揮発性物質（複数可）および／または溶媒を含む）の少なくとも一部を除去する。したがって、連続相の容積は低下して、乾燥（例えば、凍結乾燥または空気乾燥による）が行われる前に微粒子が濃縮され、それにより処理時間および費用を減少させることができる。当業者に公知のとおりに、蠕動ポンプ、貯蔵容器、中空繊維カートリッジ、および管類を含む透析ろ過装置は、濃縮処理のために用いることができる。遠心洗浄も同様に用いることができる。
【００６２】
連続相の１種または複数の成分の除去の非限定的な結果として、微粒子および非溶媒を含む中間分散系を、濃縮処理によって形成することができ、その中の微粒子の濃度は、１ｇ／ｍＬ以上、例えば、１０ｍｇ／ｍＬ以上に、元の分散系と比べて多数倍（例えば、２倍以上、５倍以上、１０倍以上、２０倍以上、または４０倍以上）高めることができる。元の連続相中の１種または複数の不揮発性物質（例えば、非イオン性ポリマー）は、この濃縮処理の間に部分的または完全に除去され得る。したがって、新たな分散系の連続相は、その中に１種または複数の不揮発性物質を少なくとも実質的に含まないという点で元の分散系のものと異なり得る。例えば、１つまたは複数の前述の工程を行った後、新たな分散系の連続相は、その中に、重量または容積で５％未満の、例えば、３％、２％、１％、０．５％などの値未満の、もしくはそれらに等しい、またはこのような値の任意の２つの間の範囲で存在し得る１種または複数の不揮発性物質を含み得る。微粒子は、新たな分散系において自由に懸濁され得るか、または１つまたは複数の再懸濁可能な凝集体（等密帯または固体ペレットなど）の形態であり得る。
【００６３】
次いで、濃縮された中間分散系は、中間分散系を形成する同じ非溶媒または異なる非溶媒（本明細書に開示されるものなど）を用いて、希釈および／または繰り返し遠心洗浄などの技術を用いて処理され、１種または複数の不揮発性物質（例えば、非イオン性ポリマー）を、いずれかの残存物が存在する場合、さらに除去することができる。分離処理は、微粒子および分離処理の間に用いられた非溶媒を含む新たな分散系をもたらすことができ、微粒子の濃度は、１ｍｇ／ｍＬから５０ｇ／ｍＬ、例えば、５ｇ／ｍＬから２０ｇ／ｍＬなどの範囲、例えば、約１０ｇ／ｍＬである。この新たな懸濁液は、貯蔵および／またはそのまま使用され得、もしくは場合によってさらに処理されて非溶媒が除去され得、乾燥粉末形態で微粒子が生成され得る。非溶媒を除去するための非限定的な技術には、様々な乾燥技術（例えば、空気乾燥、凍結乾燥（ｌｙｏｐｈｉｌｉｚａｔｉｏｎ）、凍結乾燥（ｆｒｅｅｚｅ−ｄｒｙｉｎｇ）、液相乾燥、スプレー乾燥（コールドスプレー乾燥など）、低温乾燥、スプレー凍結乾燥、超臨界乾燥（超臨界流体乾燥、流動床乾燥など））、およびそれらの２種以上の組合せが含まれる。
【００６４】
一例では、複数の微粒子（固体ミクロスフェアなど）を含む流動性分散系（例えば、懸濁液）を、その中に可溶化された１種または複数の不揮発性物質（例えば、非イオン性ポリマー）を有する水または水溶液を含む連続相中（場合によって１種または複数の多価カチオンを有する緩衝溶液など）に分散させる。場合によって、分散系は、−２０℃以下、好ましくは−４０℃以下、例えば、約−６０℃などの温度で凍結させ、および十分な期間（例えば、１日間以上、好ましくは３日間）かけて凍結乾燥させ、水および任意の他の凍結乾燥可能な物質の実質的にすべてを除去し、その中で微粒子を１種または複数の不揮発性物質の固体連続相に分散させ得る固体分散系（例えば、凍結乾燥ケーキ）を得ることができる。元の流動性分散系および固体分散系の両方は、例えば、非溶媒を含む（場合によって、元の流動性分散系の連続相の一部または全部をさらに含む）単一の液相に微粒子を分散させ得るように、微粒子を非溶媒と混合し、その後撹拌することによって、本開示の１種または複数の非溶媒に曝露し得る。微粒子を固相として分散させたままにしながら、１種または複数の不揮発性物質を非溶媒中に溶解させ得、または、そうでなければ、可溶化させ得る。新たな分散系は遠心分離にかけ、その上清を吸引またはデカンテーションして捨て、それにより、その中に可溶化させた１種または複数の非揮発性物質の少なくとも一部を微粒子から除去し得る。微粒子は場合によって、必要な場合、同じ非溶媒または１種もしくは複数の異なる非溶媒と一緒に２回以上遠心洗浄し得る。保持された微粒子中のいずれの残留非溶媒も、当業者に公知の１種または複数の乾燥手段を用いて（例えば、窒素流または真空下で）微粒子を乾燥させることによって除去し得る。
【００６５】
前に記載したとおりに、１種または複数の非溶媒の物理的および／または化学的特性は、１種または複数の非溶媒の残留物を微粒子から除去し（例えば、凍結乾燥、透析ろ過、空気乾燥、またはそれらの組合せによって）、例えば、微粒子の乾燥粉末を得るために比較的簡単で、都合よく、および／または費用効果があるように選択され得る。代わりにまたはさらに、非溶媒は微粒子の意図された貯蔵および／または最終用途のための担体として好適であり得、したがって、除去を不必要にさせ得、または部分的除去のみを望ましくさせ得る。
【００６６】
連続相
開示される方法によって処理される多相分散系の連続相は、例えば、１種の流体または２種以上の流体の混合物（例えば、少なくとも第１の液体が少なくとも第２の液体に可溶性またはそれと混和性であり得る２種以上の液体の均一混合物）を含む非固体であり得る。適切な流体の非限定的な例には、水性流体（例えば、水Ｈ２Ｏ、Ｄ２Ｏ、水性緩衝液、および他の水溶液）、非水性流体（例えば、有機流体、有機緩衝液）、および前述の２種以上の組合せが含まれる。一態様において、非固体連続相は、例えば、容積で１０％超、例えば、２５％以上、５０％以上、もしくは７５％、またはそれ以上の水を含み、実質的に水性であり得る。連続相は、部分的または完全に、水性もしくは水混和性、水不混和性、水溶性、または水不溶性であってもよい。
【００６７】
同じ周囲温度、例えば、２０℃または２５℃などで測定した場合、連続相またはその中の少なくとも１種の液体は通常、分散相またはその中の微粒子の密度と同様もしくは等しいか、またはそれ未満の密度を有する。最も典型的には、連続相またはその中の少なくとも１種の液体は、微粒子の密度未満の密度を有する。例えば、連続相またはその中の少なくとも１種の液体は、周囲温度で、例えば、１．１０ｇ／ｃｍ３、１．０５ｇ／ｃｍ３、１．０ｇ／ｃｍ３、０．９５ｇ／ｃｍ３、０．９ｇ／ｃｍ３、０．８ｇ／ｃｍ３、０．７ｇ／ｃｍ３、０．６ｇ／ｃｍ３などの値未満のもしくはそれらに等しい、またはこのような値の任意の２つの間の範囲の密度を有し得る。
【００６８】
連続相は、その中に可溶化された１種または複数の成分をさらに含むことができ、これらは、不揮発性物質（複数可）、塩、イオン、過剰試薬、賦形剤（例えば、糖、ポリオール、表面活性剤）、および／または製造関連化合物（これらに限定されない）を含めて、微粒子中に実質的に取り込まれないことが多い。しかし、不揮発性物質は、分散相の上／中に存在していてもよく、例えば、不揮発性物質は、微粒子の孔内に捕捉され、および／または、そうでなければ微粒子と結合していてもよい。さらに、これらの成分は、本明細書で記載される非溶媒中で用いることができる。塩の非限定的な例には、酢酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、および当業者に公知の他の緩衝塩が含まれる。糖の非限定的な例には、トレハロース、ショ糖、乳糖、および当業者に公知の他の炭水化物が含まれる。ポリオールの非限定的な例には、マンニトールおよび当業者に公知の他の糖アルコールが含まれる。連続相の１種または複数の流体および／または溶質は、独立して、部分的または完全に水混和性、水不混和性、水溶性、および／または水不溶性であり得る。
【００６９】
分散相
開示される方法によって処理される多相分散系の分散相は、固体微粒子を含み得る。通常、微粒子は、非溶媒に実質的に不溶性および／またはそれらと実質的に不混和性であり、例えば、周囲温度で１０重量％未満、例えば、５重量％以下、３重量％以下、１重量％以下、０．５重量％以下、０．１重量％以下、０．０５重量％以下、０．０１重量％以下、またはこのような値の任意の２つの間の範囲のその中での溶解度を有することが好ましい。
【００７０】
分散相は、固体微粒子と結合している他の物質、例えば、微粒子形成の間に添加される不揮発性物質、塩、または賦形剤をさらに含み得る。一般に、このような物質は、単離された微粒子中で望ましくなく、したがって、望ましくは分散系から除去される。したがって、このような物質が、上に記載された非溶媒中の比較的高い溶解度を有することが望ましい。
【００７１】
以下の実施例は、本発明を説明するために提供されるが、その範囲を限定しない。
【実施例】
【００７２】
（実施例１）
ポリクローナル抗体の生物活性巨大分子溶液（ｐＨ５．８で１００ｍＭの酢酸アンモニウム緩衝液中２．１ｍｇ／ｍＬの静脈免疫ブロブリンＩＶＩＧ）および不揮発性物質を含む溶液（ｐＨ５．８で１００ｍＭの酢酸アンモニウム緩衝液中２４％のポロキサマー１８８）を５０℃以下（例えば、４８℃、４５℃）に予備加熱し、容積比１：１で混合した。次いで、この透明な混合物（１．２ｍｇ／ｍＬのＩＶＩＧ、１２％のポロキサマー１８８、１００ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ５．８）を０〜５℃の間に冷却して（４℃または２℃に到達するが、凍結しないように−２０℃冷凍庫に１０分間入れて）、１ｍｇ／ｍＬのＩＶＩＧミクロスフェア懸濁液を形成した。ＩＶＩＧミクロスフェア懸濁液のアリコートを第１の洗浄溶液（１２％のポロキサマー１８８、３００ｍＭのサリチル酸ナトリウム、４８ｍＭの硫酸亜鉛、ｐＨ未調整、約４℃に冷却）と容積比１：１で混合した。ミクロスフェアがペレットを形成するように、この混合懸濁液を４℃で遠心分離にかけた。上清をデカンテーションし、ミクロスフェアペレットを多量の第２の洗浄溶液（４００ｍＭのサリチル酸ナトリウム、４８ｍＭの硫酸亜鉛）に再懸濁させた。再懸濁液中ＩＶＩＧミクロスフェアの形態は、元の懸濁液中のＩＶＩＧミクロスフェアのものと同じであることを光学顕微鏡を用いて確認した。
【００７３】
（実施例２）
１００ｍＭの酢酸アンモニウム緩衝液（ｐＨ５．８）に対してＩＶＩＧの１０％溶液を４℃で一晩透析することによって、ポリクローナル抗体の生物活性巨大分子溶液（ｐＨ５．８で１００ｍＭの酢酸アンモニウム緩衝液中２．１ｍｇ／ｍＬのＩＶＩＧ）を調製した。この巨大分子溶液およびポリマー溶液（ｐＨ５．８で１００ｍＭの酢酸アンモニウム緩衝液中２４％のポロキサマー１８８）を５０℃に予備加熱し（温水浴）、容積比１：１で混合した。次いで、この透明な混合物を約４℃に冷却して、１ｍｇ／ｍＬのＩＶＩＧミクロスフェア懸濁液を形成した。容積比１：１で、ＩＶＩＧミクロスフェア懸濁液の３つのアリコートを、それぞれ、ｐＨ７．３、７．５、および７．８の３つの非溶媒（２ｍＭの酢酸亜鉛、１００ｍＭの酢酸アンモニウム）と別個に混合した。混合懸濁液を３，０００ｒｐｍおよび４℃で５分間遠心分離にかけた。上清を除去し、ミクロスフェアペレットを同じそれぞれの非溶媒でさらに２回遠心洗浄した。得られたミクロスフェアペレットを６ｍＬの緩衝溶液（０．２ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ８．０５）で２回遠心洗浄し、次いで、３ｍＬの緩衝溶液（０．２ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ８．０５）に再懸濁させた。それぞれの洗浄工程からの上清のタンパク質濃度の測定（ＯＤ２８０）により、溶液に溶解したミクロスフェアの最大１８％増加が実証された。低温度での洗浄は、溶解量をかなり減少させると考えられる。洗浄したミクロスフェアをＰＢＳに溶解させ、運転緩衝液としてＰＢＳを用いてＨＰＬＣで溶液を分析することによって完全性試験も行った。溶液のモノマー含有率は、３つの異なる非溶媒のそれぞれについて９０％を超えており、それぞれの場合に出発物質それ自体を超えており、洗浄処理の結果として生物活性巨大分子に対する分解（例えば、二量体形成）は実質的に起こらないことを示した。
【００７４】
（実施例３）
ポリクローナル抗体の生物活性巨大分子溶液（ｐＨ５．２で１００ｍＭの酢酸ナトリウム緩衝液中２．８ｍｇ／ｍＬのＩＶＩＧ）および不揮発性物質の溶液（ｐＨ５．２で１００ｍＭの酢酸ナトリウム緩衝液中２８％のＰＥＧ３３５０）を４５℃に予備加熱し（温水浴）、容積比１：１で混合した。次いで、この透明な混合物を約４℃に冷却し、１．４ｍｇ／ｍＬのＩＶＩＧミクロスフェア懸濁液を形成した。４℃で、ＩＶＩＧミクロスフェア懸濁液のアリコートを、それぞれ２ｍＭで酢酸亜鉛、１０ｍＭから２５０ｍＭで酢酸アンモニウムを含み、ｐＨ６．５から８．５の範囲の様々な非溶媒で、別個に繰り返し遠心洗浄した。次いで、収集したＩＶＩＧミクロスフェアペレットを、それぞれ０．２ｍＭで酢酸亜鉛、１０ｍＭから２５０ｍＭで酢酸アンモニウムを含み、ｐＨ６．５から８．５の範囲の様々な第２の非溶媒で別個に繰り返し遠心洗浄した。次いで、収集したＩＶＩＧミクロスフェアペレットを第２の非溶媒に再懸濁させるか、または凍結乾燥させた。
【００７５】
（実施例４）
１００ｍＭの酢酸アンモニウム緩衝液（ｐＨ５．８）に対して抗体のＰＢＳ溶液（ｐＨ７．１、Ｂａｘｔｅｒ、Ｈａｙｗａｒｄ）を４℃で２日間透析することによって、モノクローナル抗体の生物活性巨大分子溶液（ｐＨ５．８で１００ｍＭの酢酸アンモニウム緩衝液中２ｍｇ／ｍＬの抗ＶＩＩＩ因子抗体（抗ＦＶＩＩＩ））を得た。不揮発性物質の溶液（ｐＨ５．８で１００ｍＭの酢酸アンモニウム緩衝液中２４％のポロキサマー１８８）を４５℃に予備加熱した（温水浴）。これらの巨大分子溶液およびポリマー溶液を容積比１：１で穏やかに混合した（反転を用いて）。透明な混合物を４５℃で平衡化し（温水浴）、次いで、約２〜４℃（しかし、凍結させず）に冷却し、１ｍｇ／ｍＬの抗ＦＶＩＩＩミクロスフェア懸濁液を形成した。ミクロスフェア懸濁液の別個のアリコートを、以下の表に従って第１の非溶媒で３回、および第２の非溶媒で２回遠心洗浄し、ミクロスフェアを収集し、凍結乾燥させた。
【００７６】
【表１】
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緩衝液Ａ−２ｍＭの酢酸亜鉛、１００ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ７．５
緩衝液Ｂ−２ｍＭの酢酸亜鉛、１００ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ８．０
緩衝液Ｃ−０．２ｍＭの酢酸亜鉛、１０ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ８．０
緩衝液Ｄ−０．２ｍＭの酢酸亜鉛、１０ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ８．８。
【００７７】
洗浄したミクロスフェアをＰＢＳに溶解させ、その溶液をＨＰＬＣで分析し、ＥＬＩＳＡで結合活性を測定することによって、完全性試験を行った。両方の実験により、蒸留水（酢酸アンモニウムでｐＨ１０．２）、およびｔｅｒｔ−ブチルアルコールと水との６０：４０混合物で洗浄した対照ミクロスフェアに対して同様のプロファイルが示された。
【００７８】
（実施例５）
巨大分子溶液（ｐＨ５．５で２００ｍＭの酢酸ナトリウム緩衝液中２ｍｇ／ｍＬの抗ＦＶＩＩＩ）および不揮発性物質の溶液（ｐＨ５．２で１００ｍＭの酢酸ナトリウム緩衝液中２４％のＰＥＧ３３５０）を４５℃に予備加熱し（温水浴）、容積比１：１で混合した。次いで、この透明な混合物を約４℃に冷却して、１ｍｇ／ｍＬの抗ＦＶＩＩＩミクロスフェア懸濁液を形成した。４℃で、抗ＦＶＩＩＩミクロスフェア懸濁液のアリコートを、それぞれ、２ｍＭで酢酸亜鉛、１０ｍＭから２５０ｍＭで酢酸アンモニウムを含み、６．５から８．５のｐＨ範囲の第１の洗浄溶液の、アリコートの容積の様々な倍数での種々の非溶媒に対して別個に透析ろ過した。次いで、得られた中間抗ＦＶＩＩＩミクロスフェア懸濁液を、それぞれ、０．２ｍＭで酢酸亜鉛、１０ｍＭから２５０ｍＭで酢酸アンモニウムを含み、６．５から８．５のｐＨ範囲の第２の洗浄溶液の、中間懸濁液の容積の様々な倍数での種々の第２の非溶媒に対して別個に透析ろ過した。得られた最終抗ＦＶＩＩＩミクロスフェア懸濁液を別個に濃縮し、凍結乾燥させた。
【００７９】
（実施例６）
この予言的実施例では、２５ｍＬの巨大分子溶液（ｐＨ５．８で５０ｍＭの酢酸アンモニウム緩衝液中８ｍｇ／ｍＬのモノクローナル抗体）および１５ｍＬの不揮発性物質溶液（ｐＨ５．８で５０ｍＭの酢酸ナトリウム緩衝液中２９％のＰＥＧ３３５０）を４０℃と５０℃との間の温度（例えば、４５℃）に予備加熱し（温水浴）、混合する。次いで、この透明な混合物（５ｍｇ／ｍＬのモノクローナル抗体、１１％のＰＥＧ３３５０、５０ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ５．８）を約４℃に１時間かけて冷却し、５ｍｇ／ｍＬのモノクローナル抗体ミクロスフェア懸濁液を形成する。周囲温度またはそれ未満（例えば、４℃）で、モノクローナルミクロスフェア懸濁液を等容積の第１の非溶媒（２ｍＭの酢酸亜鉛、２５０ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ７．５）でクエンチし、次いで、透析ろ過を用いて１０ｍＬに濃縮する。濃縮ミクロスフェア懸濁液を、第２の非溶媒（２ｍＭの酢酸銅、１００ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ７．５）の３容積交換物（各１０ｍＬ）、次いで、第３の洗浄緩衝液（２ｍＭの酢酸鉄（ＩＩ）、２５ｍＭの酢酸アンモニウム、ｐＨ７．５）の３容積交換物（各１０ｍＬ）に対して透析ろ過する。得られたミクロスフェア懸濁液に、０．２ｍＬの８％ショ糖溶液（安定剤として）を加え、凍結乾燥させる。
【００８０】
（実施例７）
この予言的実施例では、巨大分子溶液（７未満のｐＨで１０〜２０００ｍＭの緩衝塩を含む反応緩衝液中１〜４０ｍｇ／ｍＬの巨大分子）および不揮発性物質の溶液（巨大分子溶液と同じ反応緩衝液中１０〜５０％の非イオン性ポリマー）を４０℃と５０℃との間のまたはそれより高い（１００℃未満）温度に予備加熱し（温水浴）、混合する。次いで、この透明な混合物を１０℃以下（しかし、凍結させず）に冷却し、巨大分子ミクロスフェア懸濁液を形成する。周囲温度またはそれ未満で、しかしそのミクロスフェア懸濁液の凝固温度を超える温度で、ミクロスフェア懸濁液を、少なくとも第１の非溶媒（１〜２０００ｍＭの遊離の多価金属カチオン（亜鉛カチオンなど）を含み、約６を超えるｐＨを有し、場合によって、１０〜２５０ｍＭの揮発性有機カチオン（アンモニウムカチオンなど）および／または１０ｍＭ以上の非キレートアニオン（アセテートなど）をさらに含む）で洗浄する（例えば、他の手段の中でも、遠心分離および／または透析ろ過によって）。この洗浄の生成物（例えば、ペレット、ろ液、懸濁液）は、以下の１つまたは複数で第１の非溶媒とは異なる第２の非溶媒、第３の非溶媒、またはそれ以上の非溶媒で場合によって洗浄される：（１）遊離の多価金属カチオンの濃度、（２）存在する場合、揮発性有機カチオンの濃度、（３）存在する場合、非キレートアニオンの濃度、（４）ｐＨ、および（５）イオン強度。すべての洗浄の最後において、１種または複数の安定剤（例えば、糖、表面活性剤、塩、ポリオール）を収集したミクロスフェアに場合によって添加することができ、微粒子は、貯蔵および／または最終用途（例えば、ヒト被験体への投与）のために、非溶媒の１つに再懸濁させるか、または乾燥粉末に凍結乾燥させることができる。
【００８１】
アンチセンス核酸およびｓｉＲＮＡ（これらに限定されない）を含む任意の核酸は、巨大分子として用いることができる。巨大分子としての使用のための代表的なアンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド（アンチＣＤ４０、アンチＣＤ８０、アンチＣＤ８６）は、ＨＰＬＣ精製凍結乾燥調製物で市販されている。これらのオリゴヌクレオチドは、オリゴヌクレオチド骨格でホスホロチオエート化され、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ＤＮＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｃｏｒａｌｖｉｌｌｅ、ＩＡ）から入手できる。代表的なｓｉＲＮＡ分子は、蛍光染料で標識された一本鎖を場合によって有する未修飾二本鎖でできている。好適なｓｉＲＮＡ分子のＨＰＬＣ精製および凍結乾燥調製物は、Ｄｈａｒｍａｃｏｎ（Ｄｈａｒｍａｃｏｎ、Ｌａｆａｙｅｔｔｅ、ＣＯ）から市販されている。
【００８２】
本発明の多くの変更および変形は、添付の開示を考慮して当業者が思いつくと思われる。したがって、添付の特許請求の範囲にみられるような限定のみが本発明にされるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施形態において、微粒子を含む組成物を処理する方法は、複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、少なくとも１種の遊離の多価カチオンを含む水溶液を含む非溶媒を用意する工程、該組成物を該非溶媒に曝露して、１種または複数の液相および該固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに少なくとも微粒子を保持しながら、該１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、該組成物から該不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含み、該不揮発性物質が該微粒子よりも、該非溶媒に可溶性であり、該固体微粒子は、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）またはインスリンを含まない。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
微粒子を処理する方法であって、
複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、
少なくとも１種の遊離の多価カチオンを含む水溶液を含む非溶媒を用意する工程、
前記組成物を前記非溶媒に曝露して、１種または複数の液相および前記固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに
少なくとも前記微粒子を保持しながら、前記１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、前記組成物から前記不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含み、
前記不揮発性物質が前記微粒子よりも、前記非溶媒に可溶性であり、
前記固体微粒子が、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）またはインスリンを含まない、
方法。
（項目２）
前記不揮発性物質が、前記非溶媒に可溶性である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記固体微粒子が、前記非溶媒に実質的に不溶性である、項目１および２のいずれかに記載の方法。
（項目４）
前記固体微粒子が、前記非溶媒に２０重量パーセント（重量％）未満の溶解度を有する、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記固体微粒子が、前記遊離の多価カチオンを実質的に含まない水溶液に可溶性であり、前記非溶媒に２０重量％未満の溶解度を有する、項目１から４のいずれかに記載の方法。
（項目６）
曝露および／または除去する工程が、遠心洗浄、透析ろ過、ろ過、透析、電気泳動、またはそれらの組合せを含む、項目１から５のいずれかに記載の方法。
（項目７）
前記微粒子が抗体を含む、項目１から６のいずれかに記載の方法。
（項目８）
前記非溶媒が、前記多価カチオンに対するキレート剤を含まない、項目１から７のいずれかに記載の方法。
（項目９）
前記多価カチオンが、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｒ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｓｒ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、およびそれらの組合せからなる群より選択される、項目１から８のいずれかに記載の方法。
（項目１０）
前記多価カチオンが、前記非溶媒中に０．０１ｍＭから５０ｍＭの濃度で存在する、項目１から９のいずれかに記載の方法。
（項目１１）
前記多価カチオンが、前記非溶媒中に０．２ｍＭから２ｍＭの濃度で存在する、項目１から９のいずれかに記載の方法。
（項目１２）
前記非溶媒が、アセテート、アスコルベート、アスパルテート、バイカーボネート、カーボネート、塩化物、ホルメート、サリチレート、スクシネート、サルフェート、およびそれらの２種以上の組合せからなる群より選択される１種または複数の非キレートアニオンをさらに含む、項目１から１１のいずれかに記載の方法。
（項目１３）
前記微粒子が、炭水化物、ペプチド、タンパク質、ベクター、核酸、それらの複合体、それらの結合体、およびそれらの組合せからなる群より選択される少なくとも１種の生物活性巨大分子を含む、項目１から１２のいずれかに記載の方法。
（項目１４）
前記生物活性巨大分子が、ポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体から選択される、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記固体微粒子が、少なくとも前記固体微粒子の外面に生物活性巨大分子を含む、項目１３に記載の方法。
（項目１６）
前記生物活性分子の活性が、前記曝露および除去する工程の前後で実質的に同じままである、項目１３から１５のいずれかに記載の方法。
（項目１７）
前記不揮発性物質が、非イオン性ポリエーテル、非イオン性コポリエーテル、非イオン性ポリエステル、非イオン性コポリエステル、非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマー、デンプン、セルロース、グアールガム、非イオン性デンプンエーテル、非イオン性セルロースエーテル、非イオン性グアールエーテル、非イオン性デンプンエステル、非イオン性セルロースエステル、非イオン性デンプンエーテルエステル、非イオン性セルロールエーテルエステル、非イオン性ビニルポリマー、それらのイオン性塩、およびそれらの組合せからなる群より選択される、項目１から１６のいずれかに記載の方法。
（項目１８）
前記微粒子が担体巨大分子を含む、項目１から１７のいずれかに記載の方法。
（項目１９）
前記微粒子が、非晶質、球状、または両方である、項目１から１８のいずれかに記載の方法。
（項目２０）
曝露する工程が、前記非溶媒と前記連続相とを合わせて単一の水性液相にする工程を含む、項目１から１９のいずれかに記載の方法。
（項目２１）
前記微粒子を単離する工程をさらに含む、項目１から２０のいずれかに記載の方法。
（項目２２）
前記単離された微粒子を粉末に乾燥させる工程をさらに含む、項目２１に記載の方法。
（項目２３）
乾燥させる工程が、前記微粒子を凍結乾燥させる工程を含む、項目２２に記載の方法。
（項目２４）
前記組成物が、分散相および連続相を含み、前記固体微粒子、前記少なくとも１種の不揮発性物質、および場合によって溶媒を含む多相分散系である、項目１から２３のいずれかに記載の方法。
（項目２５）
微粒子を処理する方法であって、
複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、
少なくとも錯体を形成していないＺｎ２＋カチオンを含む水溶液を含む非溶媒を用意する工程、
前記組成物を前記非溶媒に曝露し、１種または複数の液相および前記固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに
少なくとも前記微粒子を保持しながら、前記１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、前記組成物から前記不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含み、
前記不揮発性物質が前記微粒子よりも、前記非溶媒に可溶性であり、
前記固体微粒子が抗体を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を処理する方法であって、
複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、
水溶液を含む非溶媒を用意する工程であって、前記水溶液は、少なくとも１種の遊離の多価カチオンを含む、工程、
前記組成物を前記非溶媒に曝露して、１種または複数の液相および前記固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに
少なくとも前記微粒子を保持しながら、前記１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、前記組成物から前記不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含み、
前記不揮発性物質が前記微粒子よりも、前記非溶媒に可溶性であり、
前記不揮発性物質は、非イオン性水溶性ポリマーまたは非イオン性水混和性ポリマーを含み、
前記固体微粒子は、抗体、ベクター、核酸、それらの複合体、それらの結合体、およびそれらの組合せからなる群より選択される少なくとも１種の生物活性巨大分子を含み、
前記固体微粒子は、１ｍｍ未満の直径を有する、
方法。
【請求項２】
前記不揮発性物質が、前記非溶媒に可溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体微粒子が、前記非溶媒に実質的に不溶性である、請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記固体微粒子が、前記非溶媒に２０重量パーセント（重量％）未満の溶解度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記固体微粒子が、前記非溶媒に２０重量％未満の溶解度を有し、前記非溶媒と同じであるが、遊離の多価カチオンを含まない水溶液により可溶性である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
曝露および／または除去する工程が、遠心洗浄、透析ろ過、ろ過、透析、電気泳動、またはそれらの組合せを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記微粒子が抗体を含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記非溶媒が、前記多価カチオンに対するキレート剤を含まない、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記多価カチオンが、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｒ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｓｒ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記多価カチオンが、前記非溶媒中に０．０１ｍＭから５０ｍＭの濃度で存在する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記多価カチオンが、前記非溶媒中に０．２ｍＭから２ｍＭの濃度で存在する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記非溶媒が、アセテート、アスコルベート、アスパルテート、バイカーボネート、カーボネート、塩化物、ホルメート、サリチレート、スクシネート、サルフェート、およびそれらの２種以上の組合せからなる群より選択される１種または複数の非キレートアニオンをさらに含む、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記生物活性巨大分子が、ポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体から選択される、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記固体微粒子が、少なくとも前記固体微粒子の外面に生物活性巨大分子を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記生物活性巨大分子の活性が、前記曝露および除去する工程の前後で実質的に同じままである、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記不揮発性物質が、非イオン性ポリエーテル、非イオン性コポリエーテル、非イオン性ポリエステル、非イオン性コポリエステル、非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマー、デンプン、セルロース、グアールガム、非イオン性デンプンエーテル、非イオン性セルロースエーテル、非イオン性グアールエーテル、非イオン性デンプンエステル、非イオン性セルロースエステル、非イオン性デンプンエーテルエステル、非イオン性セルロールエーテルエステル、非イオン性ビニルポリマー、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記微粒子が担体巨大分子を含む、請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記微粒子が、非晶質、球状、または両方である、請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
曝露する工程が、前記非溶媒と前記連続相とを合わせて単一の水性液相にする工程を含む、請求項１から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記微粒子を単離する工程をさらに含む、請求項１から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記単離された微粒子を粉末に乾燥させる工程をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
乾燥させる工程が、前記微粒子を凍結乾燥させる工程を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物が、分散相および連続相を含む多相分散系であり、前記分散系は、前記固体微粒子、前記少なくとも１種の不揮発性物質、および場合によって溶媒を含む、請求項１から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
微粒子を処理する方法であって、
複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、
水溶液を含む非溶媒を用意する工程であって、前記水溶液は、少なくとも錯体を形成していないＺｎ２＋カチオンを含む、工程、
前記組成物を前記非溶媒に曝露し、１種または複数の液相および前記固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに
少なくとも前記微粒子を保持しながら、前記１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、前記組成物から前記不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含み、
前記不揮発性物質が前記微粒子よりも、前記非溶媒に可溶性であり、
前記不揮発性物質は、非イオン性水溶性ポリマーまたは非イオン性水混和性ポリマーを含み、
前記固体微粒子が抗体を含み、
前記固体微粒子は、１ｍｍ未満の直径を有する、
方法。
【国際調査報告】
2012500799.tif 000003
2012500799.tif 000004
2012500799.tif 000005