(57)【要約】  ポリ（トリメチレンエーテル）グリコール組成物の新規（メタ）アクリル酸エステルが提供される。本組成物は、ポリトリメチレンエーテルグリコールのエステル（モノエステル、ジエステルまたはそれらの混合物）と、少なくとも１種の重合抑制剤とを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
ＣＨ2＝ＣＲ1−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｑ−ＯＲ2  （Ｉ）
［式中、Ｑはヒドロキシル基引抜き後のポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを表し、Ｒ1はＨまたはＣＨ3であり、Ｒ2の各々はＨまたはＣＨ2＝ＣＲ1−Ｃ（Ｏ）である］
を有するポリトリメチレンエーテルグリコールメタ（アクリレート）、および少なくとも１種の重合禁止剤。
【請求項２】
ポリトリメチレンエーテルグリコールメタ（アクリレート）が、組成物の全質量に基づいて、約１〜９９質量％のポリトリメチレンエーテルグリコールモノメタ（アクリレート）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリトリメチレンエーテルグリコールメタ（アクリレート）が、組成物の全質量に基づいて、約１〜１００質量％のポリトリメチレンエーテルグリコールジメタ（アクリレート）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリトリメチレンエーテルグリコールメタ（アクリレート）が、組成物の全質量に基づいて、１，３−プロパンジオールモノメタ（アクリレート）およびまたは１，３−プロパンジオールジメタ（アクリレート）の全組合せ質量を約０．０１〜１０質量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ポリトリメチレンエーテルグリコールメタ（アクリレート）が約０．０１〜２質量％の禁止剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ポリトリメチレンエーテルグリコールメタ（アクリレート）が約０．０１〜１質量％の酸化防止剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
Ｑが約１３４〜約５０００の範囲内のＭｎを有する、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリトリメチレンエーテルグリコールのアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル（モノエステルおよび／またはジエステル）の新規組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリレートポリマーは、塗料および放射線硬化性塗布において多くの用途を見出している。現在用いられているアクリレートの殆どは、ポリ（エチレン）グリコールジアクリレート、ポリ（１，２−プロピレン）グリコールジアクリレートおよびポリ（テトラメチレン）グリコールジアクリレートを含む、ポリエーテルグリコールから誘導されるものである。アクリレートポリマーは、例えば、非特許文献１；非特許文献２および非特許文献３において開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ａ．Ｐｒｉｏｌａら、Ｐｏｌｙｍｅｒ３３（１７），３６５３，１９９３年
【非特許文献２】Ａ．Ｐｒｉｏｌａら、Ｐｏｌｙｍｅｒ３７（１２），２５６５，１９９６年
【非特許文献３】Ａ．Ｐｒｉｏｌａら、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．６５  ４９１−４９７，１９９７年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、既知の数種のアクリレートポリマーは、製造中の劣化のみでなく、特定の用途に必要とされるより低い柔軟性を有し得る。所望の物理的特性を有し、製造中の劣化が低いアクリレートポリマーが必要とされ続けている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、以下の式
ＣＨ2＝ＣＲ1−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｑ−ＯＲ2  （Ｉ）
（式中、Ｑはヒドロキシル基の引抜き後のポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを表し、Ｒ1はＨまたはＣＨ3であり、Ｒ2の各々はＨまたはＣＨ2＝ＣＲ1−Ｃ（Ｏ）である）
を有するポリトリメチレンエーテルグリコールメタ（アクリレート）、および少なくとも１種の重合抑制剤である。
【０００６】
幾つかの実施形態において、ポリトリメチレンエーテルグリコールメタ（アクリレート）は、組成物の全重量を基準にして約１〜９９重量％のポリトリメチレンエーテルグリコールモノメタ（アクリレート）を含む。
【０００７】
幾つかの実施形態において、ポリトリメチレンエーテルグリコールメタ（アクリレート）は、組成物の全重量を基準にして約１〜１００重量％のポリトリメチレンエーテルグリコールジメタ（アクリレート）を含む。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの新規（メタ）アクリル酸エステルを提供する。本発明は、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを（メタ）アクリル
酸またはその同等物と反応させることによりポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの新規（メタ）アクリル酸エステルを製造する方法も提供する。モノカルボン酸同等物には、例えば、モノカルボン酸のエステルならびに酸ハロゲン化物（例えば酸塩化物）および酸無水物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【０００９】
幾つかの実施形態において、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコール（メタ）アクリレートは、再生可能に得られる源（生物源）の１，３−プロパンジオールおよびポリトリメチレンエーテルグリコールに基づいている。
【００１０】
一実施形態において、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの（メタ）アクリル酸エステルは、最初に、触媒（好ましくは鉱酸触媒）の存在下で１，３−プロパンジオール反応物を重縮合し、次に、縮合反応およびエステル化反応の両方で形成された副生物（水）を同時に除去しつつ、重合抑制剤の存在下で縮合生成物を（メタ）アクリル酸によりエステル化することにより製造される。
【００１１】
他の実施形態において、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの（メタ）アクリル酸エステルは、エステル化中に形成された副生物（水）を同時に除去しつつ、エステル化触媒および重合抑制剤の存在下で１３４〜５０００の数平均分子量を有するポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを（メタ）アクリル酸と反応させることにより製造される。
【００１２】
別の実施形態において、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの（メタ）アクリル酸エステルは、有機塩基の存在下でポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを（メタ）アクリル酸塩化物と反応させることにより製造され、同時にエステル化反応中に副生物（水）が形成される。少なくとも１種の重合抑制剤および少なくとも１種の抗酸化剤が、得られた生成物に添加される。
【００１３】
上述の方法から得られた生成物は、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのモノエステルおよび／またはジエステル、ならびに１，３−プロパンジオール、未反応出発材料および触媒残渣の混合物を含む。組成物は末端使用用途においてそのまま用いることが可能であるか、または望むならば、公知の分離方法によって触媒残渣および未反応出発材料を除去するために生成物を更に精製することが可能である。
【００１４】
好ましくは、上述の方法において用いられる１，３−プロパンジオールおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールは、再生可能な源からの原材料から誘導され、従って、本発明のポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのアクリル酸エステルは、最少で２０重量％のバイオ含有率を有する。従って、本発明の組成物は環境影響が低減されている。
【００１５】
別段に定義がない限り、本明細書において用いられるすべての技術用語および科学用語は、本発明が属する当業者によって共通に理解されるのと同じ意味を有する。不一致がある場合、定義を含む本明細書が支配する。
【００１６】
別段に指定がない限り、すべての百分率、部、比などは重量による。
【００１７】
量、濃度もしくは他の値またはパラメータが、範囲、好ましい範囲または好ましい上方値と好ましい下方値のリストのいずれかとして与えられるとき、これは、範囲が別個に開示されているかどうかにかかわらず、あらゆる上方範囲限界または好ましい上方値とあらゆる下方範囲限界または好ましい下方値のあらゆる対から形成されたすべての範囲を本質的に開示しているとして理解されるべきである。数値の範囲が本明細書において挙げられる場合、別段に指定されない限り、その範囲は、範囲の終点、範囲内のすべての整数および端数を含むべく意図されている。範囲を定めるとき、挙げられた特定の値に本発明の範囲を限定することは意図されていない。
【００１８】
本明細書で用いられる「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語またはそれらの他のあらゆる変形は、非排他的包含を含めることを意図している。例えば、要素のリストを含むプロセス、方法、物品または装置は、こうした要素のみに必ずしも限定されず、明示的にリストされなかった他の要素、またはこうしたプロセス、方法、物品または装置に固有の他の要素を含んでよい。更に、逆であることが明示的に指定されないかぎり、「ｏｒ」は、包含的なオア（ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ  ｏｒ）を意味し、排他的なオア（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ  ｏｒ）を意味しない。例えば、条件ＡまたはＢは、次のいずれか１つによって満たされる。Ａは真（または存在する）であり、且つＢは偽（または存在しない）である。Ａは偽（または存在しない）であり、且つＢは真（または存在する）である。ＡとＢの両方は真（または存在する）である。
【００１９】
「ａ」または「ａｎ」の使用は、本発明の要素および成分を記載するために用いられる。これは、本発明の一般的な観念を示すために単に便宜上行われる。別段に指定がない限り、この記載は、１つまたは少なくとも１つを含むように読まれるべきであり、単数は複数も含む。
【００２０】
本明細書における材料、方法および実施例は例示のみであり、特に指定された場合を除き限定であることを意図されていない。本明細書において記載された方法および材料に類似または同等の方法および材料を本発明の実施または試験において使用できるが、好適な方法および材料は本明細書において記載される。
【００２１】
「（メタ）アクリル」という用語は、酸またはエステルを指す時、「アクリルおよびメタクリル」に関する略記として本明細書において用いてよい。別段に規定がない限り、この用語が用いられた時、この用語は、「アクリル」と「メタクリル」の両方を包含するべく意図されている。
【００２２】
本発明は、ポリトリメチレンエーテルグリコールのエステル（モノエステル、ジエステルまたはそれらの混合物）と少なくとも１種の重合抑制剤とを含むポリ（トリメチレンエーテル）グリコール組成物の（メタ）アクリル酸エステルおよびこうした組成物を製造する方法を提供する。
【００２３】
ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの（メタ）アクリル酸エステルは、式（Ｉ）
ＣＨ2＝ＣＲ1−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｑ−ＯＲ2  （Ｉ）
（式中、Ｑはヒドロキシル基の引抜き後のポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの残基を表し、Ｒ1はＨまたはＣＨ3であり、Ｒ2の各々はＨまたはＣＨ2＝ＣＲ1−Ｃ（Ｏ）である）
の１種以上の化合物を含む。
【００２４】
ポリトリメチレンエーテルグリコールの（メタ）アクリル酸エステルは、原料として１，３−プロパンジオールまたはポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのいずれかを用いる種々の方法によって製造することが可能である。
【００２５】
ポリ（トリメチレンエーテル）グリコール（ＰＯ３Ｇ）
本明細書において用いられるＰＯ３Ｇは、反復単位の少なくとも５０％がトリメチレンエーテル単位である高分子エーテルグリコールである。反復単位のより好ましくは約７５〜１００％、なおより好ましくは約９０％〜１００％、更により好ましくは約９９％〜１００％がトリメチレンエーテル単位である。
【００２６】
ＰＯ３Ｇは、好ましくは、１，３−プロパンジオールを含むモノマーの重縮合によって調製され、よって−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）−連結（例えば、トリメチレンエーテル反復単位）を含むポリマーまたはコポリマーをもたらす。上で示した通り、反復単位の少なくとも５０％はトリメチレンエーテル単位である。
【００２７】
トリメチレンエーテル単位に加えて、他のポリアルキレンエーテル反復単位などの、より少ない量の他の単位が存在してよい。この開示の文脈において、「ポリトリメチレンエーテルグリコール」という用語は、約５０重量％までのコモノマーを含有するオリゴマーおよびポリマー（以下で記載されるオリゴマーおよびポリマーを含む）のみならず本質的に純粋な１，３−プロパンジオールから製造されたＰＯ３Ｇを包含する。
【００２８】
ＰＯ３Ｇを調製するために用いられる１，３−プロパンジオールは、公知の種々の化学経路または生化学形質転換経路のいずれかによって得てよい。好ましい経路は、例えば、米国特許第５，３６４，９８７号明細書および米国特許第５，６３３，３６２号明細書に記載されている。
【００２９】
好ましくは、１，３−プロパンジオールは、再生可能源から生化学的に得られる（「生物から誘導された」１，３−プロパンジオール）である。
【００３０】
１，３−プロパンジオールの特に好ましい供給源は、再生可能生物源を用いる発酵プロセスを経由する。再生可能源からの出発材料の例示的な例として、トウモロコシ原料などの生物的で再生可能な資源から作られた原料を用いる１，３−プロパンジオール（ＰＤＯ）への生化学経路が記載されている。例えば、グリセロールを１，３−プロパンジオールに転化できる菌株は、クレブシエラ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）属、シトロバクター（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）属、クロストリジウム（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）属およびラクトバシラス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属の中に見られる。こうした技術は、米国特許第５，６３３，３６２号明細書、米国特許第５，６８６，２７６号明細書および米国特許第５，８２１，０９２号明細書を含む数種の刊行物において開示されている。米国特許第５，８２１，０９２号明細書は、特に、組換え微生物を用いてグリセロールから１，３−プロパンジオールを生物生産する方法を開示している。本方法は、１，２−プロパンジオールに関する特異性を有する、異種ｐｄｕジオールデヒドラターゼ遺伝子で形質転換を起こさせた大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）を導入している。形質転換大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）は、炭素源としてグリセロールの存在下で増殖し、１，３−プロパンジオールは増殖培地から単離される。細菌と酵母の両方がグルコース（例えば、トウモロコシ糖）または他の炭水化物をグリセロールに転化できるため、これらの刊行物において開示された方法は、迅速で、安価で環境責任を果たす１，３−プロパンジオールモノマー源を提供する。
【００３１】
上で記載され参照された方法によって製造されたもののような、再生可能な源からの（生物から誘導されたとしても知られている）１，３−プロパンジオールは、１，３−プロパンジオールの生産のための原料を構成する植物によって導入された、大気二酸化炭素からの炭素を含有する。こういう点で、本発明の文脈において用いるために好ましい生物から誘導された１，３−プロパンジオールは、再生可能炭素のみを含有し、化石燃料系炭素も石油系炭素も含有しない。従って、生物から誘導された１，３−プロパンジオールを用いる再生可能炭素に基づくＰＯ３Ｇおよびエラストマーは、組成物中で用いられる１，３−プロパンジオールが、逓減する化石燃料を枯渇させず、劣化の際は、植物が用いるための炭素をもう一度大気に放出して戻すため、環境に及ぼす影響がより少ない。従って、本発明の組成物は、石油系グリコールを含む類似組成物よりも、より自然であり、かつ環境影響がより少ないと特徴付けることが可能である。
【００３２】
再生可能な源からの（生物から誘導されたとしても知られている）１，３−プロパンジオール、ＰＯ３ＧおよびＰＯ３Ｇアクリレートエステルは、石油化学源炭素または化石燃料炭素から生産された類似化合物から、二重炭素−同位体フィンガープリント法によって識別され得る。本方法は、有用にも、化学的に同じ材料を識別し、生物圏（植物）成分の成長のソース（およびおそらく年）によってコポリマー中の炭素を配分する。同位体14Ｃおよび13Ｃは、この問題に補足情報をもたらす。５７３０年の核半減期を有する放射性炭素年代測定法同位体（14Ｃ）は、化石原料（「死滅」）と生物圏（「生存」）原料との間で検体炭素を配分することを明確に可能にする（Ｃｕｒｒｉｅ，Ｌ．Ａ．著「Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ」，Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ，Ｊ．ＢｕｆｆｌｅおよびＨ．Ｐ．ｖａｎ  Ｌｅｅｕｗｅｎ編，ＩＵＰＡＣ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｓｅｒｉｅｓ（Ｌｅｗｉｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ）（１９９２年）３−７４の巻Ｉの１）。放射性炭素年代測定法における基本的仮定は、大気中の14Ｃ濃度の定常性が生存微生物中の14Ｃの定常性につながることである。単離されたサンプルを扱う時、サンプルの年代は、以下の関係式
ｔ  ＝  （−５７３０／０．６９３）ｌｎ（Ａ／Ａ0）
（式中、ｔ＝年代、５７３０年は放射性炭素の半減期であり、ＡおよびＡ0は、それぞれサンプルと現代標準の14Ｃ比放射能である）
によって近似的に演繹することが可能である（Ｈｓｉｅｈ，Ｙ．，Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉ．Ｓｏｃ．Ａｍ  Ｊ．，５６，４６０，（１９９２年））。しかし、１９５０年以来の大気圏核実験および１８５０年以来の化石燃料の燃焼のゆえに、14Ｃは第２の地球化学的時間特性を獲得した。大気圏ＣＯ2における14Ｃ濃度および従って生存生物圏における14Ｃ濃度は、１９６０年代中頃における核実験のピーク時におよそ倍増した。14Ｃ濃度は、７〜１０年の近似緩和「半減期」により、それ以来約１．２×１０-12の定常状態宇宙線（大気圏）ベースライン同位体率（14Ｃ／12Ｃ）に徐々に戻ってきている（この後者の半減期は、文字通り解釈してはならず、むしろ、核時代の開始以来の大気圏14Ｃおよび生物圏14Ｃの変動を追跡するために詳細な大気圏核インプット／ディケイ関数を用いなければならない）。最近の生物圏炭素の年次の年代測定法の保証を約束するのは、この後者の生物圏14Ｃ時間特性である。14Ｃはアクセレレータ質量分析法（ＡＭＳ）によって測定することが可能であり、結果は、「現代炭素のフラクション(fraction of modern carbon)」が（ｆM）の単位で与えられる。ｆMは、アメリカ国立標準技術研究所(Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＩＳＴ））の標準物質（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＳＲＭ））の、それぞれシュウ酸標準ＨＯｘＩおよびＨＯｘＩＩとして知られている、４９９０Ｂおよび４９９０Ｃによって定義される。基本定義は、０．９５×14Ｃ／12Ｃ同位体比ＨＯｘＩ（ＡＤ１９５０年を基準として）に関連付けられる。これは、ディケイ−補正された産業革命前の森林におおよそ等しい。現在生存生物圏（植物材料）の場合、ｆM≒１．１。
【００３３】
安定な炭素同位体比（13Ｃ／12Ｃ）はソースの識別および配分に補足経路を与える。所与の再生可能な源からの材料における13Ｃ／12Ｃ比は、二酸化炭素が固定された時点での大気圏二酸化炭素における13Ｃ／12Ｃ比の結果であり、厳密な代謝経路も反映している。地域変動も起きる。石油、Ｃ3植物（広葉樹）、Ｃ4植物（草類）および海洋カーボネートは、すべて、13Ｃ／12Ｃ値および対応するδ13Ｃ値において有意差を示す。さらに、Ｃ3植物およびＣ4植物の脂質物質は、同じ植物の炭水化物成分から代謝経路の結果として得られた材料とは異なって分析する。測定の精度内で、13Ｃは、等方性分別作用のゆえに大きな変動を示し、本発明に関するその最も顕著な等方性分別作用は、光合成メカニズムである。植物における炭素同位体比の差の主原因は、植物における光合成炭素代謝の経路の
差に密接に関連し、特に一次カルボキシル化中に起きる反応、すなわち、大気圏ＣＯ2の初期固定に密接に関連している。植生の大きな２つのクラスは、「Ｃ3」（またはＣａｌｖｉｎ−Ｂｅｎｓｏｎ）光合成サイクルを導入しているクラスと、「Ｃ4」（またはＨａｔｃｈ−Ｓｌａｃｋ）光合成サイクルを導入しているクラスとである。硬材および針葉樹などのＣ3植物は温暖気候域において主流である。Ｃ3植物において、一次ＣＯ2固定反応またはカルボキシル化反応は、酵素リブロース−１，５−ジホスフェートカルボキシラーゼを必要とし、最初の安定な生成物は３−炭素化合物である。他方、Ｃ4植物は、熱帯草類、トウモロコシおよびサトウキビのような植物を含む。Ｃ4植物において、別の酵素ホスフェノール−ピルビン酸カルボキシラーゼを必要とする追加のカルボキシル化反応は、一次カルボキシル化反応である。最初の安定な炭素化合物は４−炭素酸であり、それは後で脱カルボキシル化される。こうして放出されたＣＯ2はＣ3サイクルによって再固定される。
【００３４】
Ｃ3植物とＣ4植物の両方は、ある範囲の13Ｃ／12Ｃ同位体比を示すが、典型的な値は、約−１０〜−１４／ミル（Ｃ4）および−２１〜−２６／ミル（Ｃ3）である（Ｗｅｂｅｒら、Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．，４５，２０４２（１９９７年））。石炭および石油は、一般に、この後者の範囲に入る。13Ｃ測定スケールは、ピーディーベレムナイト（ＰＤＢ）石灰岩による零設定によって当初は定義され、ここで、値は、この材料からの千偏差当たり部で与えられる。「δ13Ｃ」値は、０／００と略記される千当たり（ミル当たり）部であり、次の通り計算される。
【数１】
2012513523.tif 000002
【００３５】
ＰＤＢ基準材料（ＲＭ）は枯渇したため、一連の代替ＲＭが、ＩＡＥＡ、ＵＳＧＳ、ＮＩＳＴおよび選ばれた他の国際同位体試験所と協同して開発されてきた。ＰＤＢからのミル偏差当たりに関する表記法はδ13Ｃである。測定は、質量４４、４５および４６の分子イオンに関する高精度安定比質量分析法（ＩＲＭＳ）によってＣＯ2で行われる。
【００３６】
従って、再生可能な源からの（生物から誘導されたとしても知られている）１，３−プロパンジオールおよび再生可能な源からの（生物から誘導された）１，３−プロパンジオールを含む組成物は、物質の新組成物を指示する14Ｃ（ｆM）および二重炭素−同位体フィンガープリント法に基づいて、石油から誘導された１，３−プロパンジオールおよび石油から誘導された１，３−プロパンジオールを含む組成物から完全に識別され得る。これらの生産物を識別する能力は、商業でこれらの材料を追跡する際に有益である。例えば、「新」炭素同位体プロフィールと「旧」炭素同位体プロフィールの両方を含む生産物は、「旧」材料のみから作られた生産物から識別され得る。従って、本材料は、それらの独特のプロフィールに基づいて、および競合を定める目的のために、保存寿命を決定するために、ならびに特に環境影響を評価するために、商業において追跡され得る。
【００３７】
好ましくは、反応物として、または反応物の成分として用いられる１，３プロパンジオールは、ガスクロマトグラフ分析より決定して約９９重量％より高い純度、より好ましくは約９９．９重量％より高い純度を有するであろう。米国特許第７，０３８，０９２号明細書において開示された精製１，３プロパンジオールおよび米国特許出願公開第２００５００２０８０５Ａ１号明細書において開示された通り作られたＰＯ３Ｇは特に好ましい。
【００３８】
精製１，３−プロパンジオールは、好ましくは、以下の特性を有する。
（１）約０．２００未満の２２０ｎｍでの紫外線吸収、および約０．０７５未満の２５０ｎｍでの紫外線吸収ならびに約０．０７５未満の２７５ｎｍでの紫外線吸収、および／または
（２）約０．１５未満のＬ*ａ*ｂ*「ｂ*」明度（ＡＳＴＭ  Ｄ６２９０）および約０．０７５未満の２７０ｎｍでの吸光度を有する組成、および／または
（３）約１０ｐｐｍ未満の過酸化物組成、および／または
（４）ガスクロマトグラフィによって測定して、約４００ｐｐｍ未満、より好ましくは約３００ｐｐｍ未満、なおより好ましくは約１５０ｐｐｍ未満の全有機不純物（１，３−プロパンジオール以外の有機化合物）の濃度
【００３９】
ＰＯ３Ｇを製造するための出発材料は、所望のＰＯ３Ｇ、出発材料の入手可能性、触媒、装置などに応じて異なり、「１，３プロパンジオール反応物」を含む。「１，３プロパンジオール反応物」は、１，３プロパンジオール、ならびに好ましくは２〜９の重合度を有する１，３プロパンジオールのオリゴマーおよびプレポリマーならびにそれらの混合物を意味する。場合によって、入手可能である場合、低分子量オリゴマー１０％まで、またはそれ以上を用いることが望ましい場合がある。従って、好ましくは、出発材料は１，３プロパンジオールならびにそのダイマーおよびトリマーを含む。特に好ましい出発材料は、１，３プロパンジオール反応物の重量を基準にして約９０重量％以上の１，３プロパンジオール、より好ましくは９９重量％以上の１，３プロパンジオールよりなる。
【００４０】
ＰＯ３Ｇは、米国特許第６，９７７，２９１号明細書および米国特許第６，７２０，４５９号明細書において開示されたような当該技術分野において知られている多くの方法を介して製造することが可能である。好ましい方法は米国特許出願公開第２００５００２０８０５Ａ１号明細書において記載された通りである。
【００４１】
上で示した通り、ＰＯ３Ｇは、トリメチレンエーテル単位に加えて、より少ない量の他のポリアルキレンエーテル反復単位を含んでよい。従って、ポリトリメチレンエーテルグリコールを調製する際に用いるためのモノマーは、１，３プロパンジオール反応物に加えて、５０重量％までの（好ましくは約２０重量％以下、より好ましくは約１０重量％以下、なおより好ましくは約２重量％以下）コモノマーポリオールを含有することが可能である。本方法において用いるために適するコモノマーポリオールには、脂肪族ジオール、例えば、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、３，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール、および３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−ヘキサデカフルオロ−１，１２−ドデカンジオール；脂環式ジオール、例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびイソソルビド；およびポリヒドロキシ化合物、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパンおよびペンタエリトリトールが挙げられる。コモノマージオールの好ましい群は、エチレングリコール、２−メチル−１，３プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３プロパンジオール、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３プロパンジオール、Ｃ6〜Ｃ10ジオール（１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールおよび１，１０−デカンジオールなど）およびイソソルビドならびにそれらの混合物からなる群から選択される。１，３プロパンジオール以外の特に好ましいジオールはエチレングリコールであり、Ｃ6〜Ｃ10ジオールも特に有用であり得る。
【００４２】
コモノマーを含有する好ましい１種のＰＯ３Ｇは、米国特許出願公開第２００４／００３００９５Ａ１号明細書において記載されたようなポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールである。好ましいポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールは、５０〜約９９モル％（好ましくは約６０〜約９８モル％、より好ましくは約７０〜約９８モル％）の１，３プロパンジオールと５０以下〜約１モル％（好ましくは約４０〜約２モル％、より好ましくは約３０〜約２モル％）のエチレングリコールの酸触媒重縮合によって調製される。
【００４３】
本明細書において開示された方法において用いるために好ましいＰＯ３Ｇは、少なくとも約２５０、より好ましくは少なくとも約１０００、なおより好ましくは少なくとも約２０００のＭｎ（数平均分子量）を有する。Ｍｎは、好ましくは約５０００未満、より好ましくは約４０００未満、なおより好ましくは約３５００未満である。ＰＯ３Ｇのブレンドも用いることが可能である。例えば、ＰＯ３Ｇは、より高い分子量のＰＯ３Ｇとより低い分子量のＰＯ３Ｇのブレンドを含むことが可能である。ここで、好ましくは、より高い分子量のＰＯ３Ｇは約１０００〜約５０００の数平均分子量を有し、より低い分子量のＰＯ３Ｇは約２００〜約９５０の数平均分子量を有する。ブレンドＰＯ３ＧのＭｎは、好ましくは、上述した範囲内にあるままである。
【００４４】
本明細書において用いるために好ましいＰＯ３Ｇは、典型的には多分散であり、好ましくは約１．０〜約２．２、より好ましくは約１．２〜約２．２、なおより好ましくは約１．５〜約２．１の多分散性（すなわち、Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。多分散性は、ＰＯ３Ｇのブレンドを用いて調節することが可能である。
【００４５】
本発明において用いるためのＰＯ３Ｇは、好ましくは約１００ＡＰＨＡ未満、より好ましくは約５０ＡＰＨＡ未満の明度を有する。
【００４６】
ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの（メタ）アクリル酸エステル
ＰＯ３Ｇのエステル化は、（メタ）アクリル酸またはその同等物との反応によって行われる。「（メタ）アクリル酸同等物」は、当業者によって一般に認識されている通り、高分子グリコールとの反応において実質的に「（メタ）アクリル酸のように行動する化合物を意味する。本発明の目的のためのモノカルボン酸同等物は、例えば、モノカルボン酸のエステル、および酸ハロゲン化物（例えば、酸塩化物）および酸無水物などのエステル形成性誘導体を含む。アクリル酸、メタクリル酸および／または同等物の混合物も適する。
【００４７】
ポリ（トリメチレンエーテル）グリコール？のアクリル酸エステル組成物は、エステルの全重量を基準にして、好ましくは約５０〜１００重量％、より好ましくは約７５〜１００重量％のジエステル、および０〜約１００重量％、より好ましくは５０〜約１００重量％のモノエステルを含む。好ましくは、モノエステルおよびジエステルは（メタ）アクリル酸のエステルである。
【００４８】
エステル化方法
好ましい１つの方法において、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのアクリル酸エステルは、酸触媒の存在下で１，３プロパンジオールを主として含むヒドロキシル基含有モノマー（２個以上のヒドロキシル基を含むモノマー）を重縮合してポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを形成し、その後、重合抑制剤の存在下でポリトリメチレンエーテルグリコール混合物をアクリル酸によりエステル化することにより調製される。
【００４９】
エステルの調製のために、ＰＯ３Ｇは、好ましくは、不活性ガスの存在下で約２５℃〜約２５０℃、好ましくは約７５℃〜約１５０℃の範囲の温度で（メタ）アクリル酸に接触させることが可能である。本方法は、大気圧または真空下で行うことが可能である。接触中に水が生成されるが、反応を完了まで進めるために、不活性ガスストリーム中で除去するか、または真空下で除去することが可能である。
【００５０】
（メタ）アクリル酸またはその同等物対ヒドロキシル基の任意の比を用いることが可能である。酸対ヒドロキシル基の好ましい比は、約３：１〜約１：２であり、ここで、この比は、生成物中のモノエステル対ジエステルの比を変えるために調節することが可能である。高度のジ（メタ）アクリレートの生産を一般に好むために、１：１比より僅かに上回る比が用いられる。
【００５１】
ＰＯ３Ｇとアクリル酸の反応を促進するために、エステル化触媒、好ましくは鉱酸触媒が一般に用いられる。酸触媒の例には、硫酸、アリールスルホン酸またはアルキルスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ヨウ化水素酸；、およびゼオライト、ヘテロポリ酸、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ、ジアリル錫ジラウレート、チタニウムアルコキシドおよびイオン交換樹脂などの不均一触媒が挙げられるが、それらに限定されない。好ましいエステル化酸触媒は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ジアルキル錫ジラウレート、チタニウムアルコキシドおよびヨウ化水素酸からなる群から選択される。特に好ましい酸触媒は、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびイオン交換樹脂である。
【００５２】
用いられる触媒の量は、反応混合物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは反応混合物の０．１重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約２重量％であることが可能である。
【００５３】
ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのアクリル酸エステルのフリーラジカル重合を防ぐために、抑制剤、好ましくは４−メトキシフェノールが用いられる。抑制剤の例には、アルキルフェノール、アルコキシフェノール、ヒドロキシベンジルアルコールおよび以下の構造
【化１】
2012513523.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、Ｈ、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ7、−Ｃ4Ｈ9、−ＯＣＨ3、−ＯＣ2Ｈ5、−ＯＣ3Ｈ7、−ＯＣ4Ｈ9、−ＣＨ2ＯＨまたはそれらの混合物である）
を有するヒドロキノンが挙げられるが、それらに限定されない。抑制剤の量は、生成物の約０．００１〜５重量％であることが可能である。好ましい範囲は約０．０１〜２．０重量％である。
【００５４】
エステル化反応は、溶媒の存在下でまたは溶媒の存在しない状態で行うことが可能である。溶媒の例には、アセトニトリル、シクロヘキサン、ヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、テトラヒドロフラン、トルエンおよびキシレンが挙げられるが、それらに限定されない。好ましい溶媒はアセトニトリルまたはトルエンである。用いられる溶媒の量は、反応混合物の約０重量％〜約１００重量％、好ましくは反応混合物の２０重量％〜約１００重量％、より好ましくは約５０重量％〜約１００重量％であることが可能である。
【００５５】
エステル化のために好ましい方法は、鉱酸触媒を用いて１，３プロパンジオール反応物をポリトリメチレンエーテルグリコールに重縮合し、その後、（メタ）アクリル酸を添加し、ＰＯ３Ｇの単離も精製もせずにエステル化を行うことを含む。この方法において、１，３プロパンジオール反応物をエステル化してまたは重縮合してポリトリメチレンエーテルグリコールを形成するのは、米国特許第６，９７７，２９１号明細書および米国特許第６，７２０，４５９号明細書において開示された通り酸触媒を用いて行われる。エステル化反応は、特開２００４−１８２９７４Ａ号公報において記載された通り酸と塩基の両方を含有する重縮合触媒を用いても行ってよい。重縮合反応またはエステル化反応は、所望の分子量に達するまで継続され、その後、溶媒、計算された量の（メタ）アクリル酸および抑制剤が反応混合物に添加される。混合物は還流され、ここで、約３０〜７０％のエステル化が起きる。反応がさらに継続される一方で、さらなるエステル化が進行しつつ水副生物および溶媒が除去される。この好ましいエステル化方法において、ジオールの重縮合のために用いられる酸触媒もエステル化のために用いられる。必要ならば、追加のエステル化触媒をエステル化段階で添加することが可能である。
【００５６】
代替手順において、エステル化反応は、エステル化触媒の存在下で原液ＰＯ３Ｇを（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸同等物と反応させ、その後、加熱し副生物を除去することにより行うことが可能である。
【００５７】
別の代替手順において、エステル化反応は、低温でトリアルキルアミンなどの有機塩基の存在下で原液ＰＯ３Ｇを（メタ）アクリル酸塩化物と反応させ、その後、加熱することにより行うことが可能である。
【００５８】
エステル化反応において生成したエステルは、反応条件に応じて、ジエステル、モノエステル、またはジエステルとモノエステルの組合せ、および少量の酸触媒、未反応（メタ）アクリル酸およびジオールを含有してよい。望むならば、この生成物混合物は、水洗浄、塩基中和、濾過および／または蒸留などの従来の既知技術によって、酸触媒、未反応カルボン酸およびジオールを除去するためにさらに処理される。未反応ジオールおよび酸触媒は、例えば、脱イオン水による洗浄によって除去することが可能である。未反応カルボン酸も、例えば、脱イオン水または塩基性水溶液により洗浄することによって除去することが可能である。
【００５９】
陽子ＮＭＲは、エステル化反応の生成物を特定するため、エステル化を定量化するため、および数平均分子量を決定するために用いることが可能である。
得られたポリトリメチレンエーテルグリコールアクリレートは以下の構造式（Ｉ）
ＣＨ2＝ＣＲ1−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｑ−ＯＲ2  （Ｉ）
（式中、Ｑはヒドロキシル基の引抜き後のポリトリメチレンエーテルグリコールの残基を表し、Ｒ1はＨまたはＣＨ3であり、Ｒ2の各々はＨまたはＣＨ2＝ＣＲ1−Ｃ（Ｏ）である）
を有する。Ｑは約１３４〜約５０００の範囲内のＭｎを有する。
【００６０】
上で開示された方法によって製造されたポリトリメチレンエーテルグリコールの各アクリル酸エステルは、それ自体とさらに反応してホモポリマーを作ることが可能であるか、または別のアクリルモノマーまたはビニルモノマーと反応して、注文通りの様々な特性を有する広範囲のコポリマーを作ることが可能である。共重合のために有用なアクリル酸エステルモノマーには、以下のアクリル酸エステルモノマー、すなわちメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、２−ヘプチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルブチルアクリレート、ドデシルアクリレート、ヘキサデシルアクリレート、イソボルニルアクリレートおよびシクロヘキシルアクリレートがある。望むならば、２種以上のモノマーを共重合のために用いることが可能である。アクリル酸エステルモノマーに加えて、本明細書において開示されたポリトリメチレンエーテルグリコールのアクリル酸エステルは、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデンおよび酢酸ビニルなどの他のタイプのモノマーと反応させることが可能である。
【００６１】
アゾ化合物（例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ａｚｏｂｉｓｉｚｏｂｕｔｉｒｏｎｉｔｒｉｌｅ））、過酸化物（例えば、過酸化水素、過酸化ベンゾイル）、またはヒドロペルオキシドなどのラジカル開始剤は、アクリル酸エステルモノマーの重合を開始させるために用いることが可能である。光化学重合および放射線開始重合も可能である。所望のホモポリマー組成物およびコポリマー組成物を塊重合、溶液重合、乳化重合または懸濁重合によって得ることが可能である。コポリマーの場合、ポリトリメチレンエーテルグリコールのアクリル酸エステル含有率は、１％から９９％まで変動することが可能であり、他のコモノマー含有率は１％から９９％まで、より好ましくは１％から５０％まで、最も好ましくは１％から２５％まで変動することが可能である。
【００６２】
本明細書において開示された方法によって製造された材料は、ラジカル架橋剤としての使用、ポリマー分散液の中での使用、ペイント、木材、紙およびプラスチックのための塗料、インク、接着剤、平版印刷および印刷回路の中での使用を含む広範囲の用途において使用が見出されている。本明細書において開示された方法の生産物を含有するシステムの多くは放射線硬化性である、すなわち、材料は放射線源に露光された時に架橋される。また、本方法は、再生可能な源からのポリマーを提供し、こうしたポリマーは、軟質プラスチック、架橋剤および共薬剤などのための官能性コモノマーとして用途を見出すことが可能である。これらの生産物は、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールジアクリレートに基づかない類似生産物より、高い柔軟性、高い耐裏面衝撃性および低い収縮性を示す。
【００６３】
アクリルエマルジョンポリマーは、均一性、破壊改善、より良好な耐久性および表面抵抗を提供する動物皮革生産において用いることが可能である。得られたポリマーは、セラミック工業において有用な品目であることが可能であり、結合剤、解膠剤および添加剤として作用することが可能である。これらのポリマーは、織物接着、織物積層、フロック加工、裏面塗布および顔料印刷用途を含む織物用途において多様な用途を有する。ポリアクリレートは繊維充填剤および不織布のための結合剤としても用いられる。ポリアクリレートは、カーシートの裏地として自動車用途において、および家具備品のための裏地としてもしばしば用いられる。化粧配合物およびパーソナルケア配合物において、ポリアクリレートは増粘剤として広く用いられている。
【００６４】
本明細書において開示された方法から形成されたポリ（トリメチレンエーテル）グリコールジアクリレートは、類似材料に関連した困難の幾つかを克服することが可能である。例えば、ポリ（エチレン）グリコールジアクリレートは、一次反応性二官能価を有する線状半結晶ポリマーである。同様に、ポリ（プロピレン）グリコールおよびポリ（テトラメチレン）グリコールから二官能性アクリレートを製造することが可能である。しかし、これらのポリマーは合成中に一般に劣化を受ける。本明細書において開示された方法から形成されたジアクリレートは、合成中に劣化を受けない材料のみならずより高い分子量のジアクリレートの生産を可能にすることにより、これらの困難を克服する。また、本明細書において開示された方法から形成されたジアクリレートは、２に近い官能価を有する。
【実施例】
【００６５】
本発明を以下の実施例においてさらに規定する。これらの実施例は、本発明の好ましい実施形態を示す一方で、例示としてのみ提示される。上の議論およびこれらの実施例から、当業者は、本発明の本質的な特徴を確認することが可能であり、本発明の精神および範囲を逸脱せずに、種々の使用および条件に本発明を適応させるために本発明の種々の変更および修正を行うことが可能である。
【００６６】
すべての部、百分率などは別段に指示がない限り重量による。
【００６７】
Ｓｕｓｔｅｒｒａ（登録商標）プロパンジオールおよびＣｅｒｅｎｏｌ（商標）ポリオールは、それぞれＤｕＰｏｎｔ  Ｔａｔｅ  ＆  Ｌｙｌｅ  Ｂｉｏｐｒｏｄｕｃｔｓ，ＬＬＣ（Ｌｏｕｄｏｎ，ＴＮ）およびＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ．Ｉｎｃ．，（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から市販されている。
【００６８】
ＮＭＲ分光法を用いる末端基分析によって数平均分子量（Ｍｎ）を決定した。％エステル化およびポリマー中の未反応アクリル酸を特定し定量化するためにもこの方法を用いた。
【００６９】
ＸＷＩＮＮＭＲバージョン３．５ソフトウェアを用いるＢｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ５００で１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを記録した。９０度パルス（ｐ１）および３０秒リサイクルディレー（ｄ１）を用いてデータを取得した。サンプルを重水素化クロロホルムに溶解させ、非重水素化クロロホルムを内部標準として用いた。
【００７０】
実施例１
Ｓｕｓｔｅｒｒａ（登録商標）プロパンジオールから出発するポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのアクリル酸エステルの合成
Ｓｕｓｔｅｒｒａ（登録商標）プロパンジオール（３．０４ｋｇ）、２７．５８ｇの濃硫酸（ＥＭＤ、９５％）および１４．０６ｇのＮａ2ＣＯ3溶液（水１２．６ｇに溶解させた１．４６ｇのＮａ2ＣＯ3）を攪拌機、凝縮器および窒素入口が装着された５Ｌフラスコに投入した。８時間にわたり攪拌しつつ混合物を１６６℃に加熱した。この時間中に合計で５５０ｍＬの留出液を集めた。得られたポリ（トリメチレンエーテル）グリコール生成物はＮＭＲによって分析し、２７８の数平均分子量を有していた。
【００７１】
上の生成物の一部（６１．２ｇ）、６０ｇのアセトニトリル、０．３ｇのメトキシフェノールおよび３１．１ｇのアクリル酸を２５０ｍＬ三ツ口丸底フラスコに取り、この混合物を３時間にわたり還流した。３時間後、蒸留ヘッドをフラスコに取り付け、溶媒を８５℃で反応混合物から蒸留除去した。温度を１１５℃にゆっくり上げ、反応を放置して１１５℃で９０分間にわたり継続した。反応混合物を放置して室温に冷却し、その後、１００ｍＬの脱イオン（ＤＩ）水で希釈した。水性混合物を精製するために、水性混合物を完全に混合し、分液漏斗に移送した。有機生成物を集め、ロータリーエバポレータを用いて３５℃で乾燥させた。アクリル酸エステル生成物を２，６−（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）２００ｐｐｍによって安定化させ、表１に示した通り陽子ＮＭＲを用いて生成物を分析した。
【００７２】
実施例２
Ｃｅｒｅｎｏｌ（商標）Ｈ１４００およびアクリル酸から出発するポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのアクリル酸エステルの合成
９１ｇのＣｅｒｅｎｏｌ（商標）Ｈ１４００、９０ｇのアセトニトリル、０．１ｇの４−メトキシフェノールおよび９．５ｇアクリル酸を２５０ｍＬ三ツ口丸底フラスコに取った。成分原料を完全に混合し、その後、０．４６ｇのＨ2ＳＯ4（９５重量％）を添加し、反応混合物を加熱し、５時間にわたり還流した。溶媒を除去し、その後、反応温度を１１５℃にゆっくり上げ、反応を放置して１１５℃で３時間にわたり続けた。生成物を実施例１に記載された通りさらに精製した。２００ｐｐｍのＢＨＴを最終生成物に添加した。表１において示した通り陽子ＮＭＲを用いて精製の前後にアクリル酸エステル生成物を分析した。
【００７３】
実施例３
Ｃｅｒｅｎｏｌ（商標）Ｈ１４００およびアクリル酸から出発するポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのアクリル酸エステルの合成
９１ｇのＣｅｒｅｎｏｌ（商標）Ｈ１４００、９０ｇのアセトニトリル、０．１ｇの４−メトキシフェノールおよび９．５ｇアクリル酸を２５０ｍＬ三ツ口ＲＢフラスコ内で混合した。この混合物に、０．４６ｇのＨ2ＳＯ4（９５重量％）を添加し、反応混合物を８３℃（±１℃）に加熱した。反応を還流条件下で５時間にわたり行った。５時間後、蒸留ヘッドを取り付け、溶媒を８５℃での蒸留により除去した。溶媒を蒸留除去した後、反応温度を１２５℃にゆっくり上げ、反応を放置して１２５℃で２時間にわたり継続した。２００ｐｐｍのＢＨＴを最終生成物に添加した。
【００７４】
得られたアクリル酸エステル生成物を表１において示した通り陽子ＮＭＲを用いて分析した。
【００７５】
実施例４
Ｃｅｒｅｎｏｌ（商標）Ｈ１７４０およびアクリロイル塩化物から出発するポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのアクリル酸エステルの合成
４９．８ｇのポリ（トリメチレンエーテル）グリコール（Ｍｎ＝１７４０）および６．９ｇのトリエチルアミン（Ａｌｄｒｉｃｈ、９９．５％）を三ツ口ガラス反応器に取った。その後、氷浴を用いて混合物を８℃に冷却した。乾燥窒素ガスを１時間にわたり反応混合物上に通して、空気および水分を除去した。混合物を完全に攪拌するとともに温度を１２℃未満に保ちつつ、６．３ｇのアクリロイル塩化物（Ａｌｄｒｉｃｈ、９８％）をゆっくり添加した。添加が完了した後、氷浴の氷を水と交換して、抑制された方法で反応温度を上げ、温度のいかなる急上昇も避けた。反応を２８℃にもっていった後、反応混合物を３０分にわたり攪拌した。反応温度を６０℃にゆっくり上げ、その温度で６時間にわたり維持した。反応混合物を約３５℃に冷却し、その後、５０ｍＬの５％ＫＯＨ溶液、１００ｍＬのジクロロメタンおよび５０ｍＬの水を添加した。混合物を３０分にわたり完全に攪拌し、分液漏斗に移送した。得られた生成物を放置して一晩沈殿させた。混合物の有機部分を単離し、５００ｐｐｍの４−メトキシフェノールを添加した。３０℃において、減圧（３００〜５００ｍＴｏｒｒ）下でロータリーエバポレータを用いて溶媒を除去した。２００ｐｐｍのＢＨＴを最終生成物に添加した。得られた生成物を表１において示した通りＮＭＲを用いて分析した。
【００７６】
【表１】
2012513523.tif 000004
【国際調査報告】
2012513523.tif 000005
2012513523.tif 000006
2012513523.tif 000007