(57)【要約】  本発明は、人による運搬および取り扱いに適した火を消すための装置であって、固形の消火剤を配置するための非圧力容器と、消火動作中にエアゾールを形成するために消火剤を電気点火または熱点火するための点火部と、エアゾールを有向性の噴射または煙柱で放出するための放出部と、装置をユーザが取り扱うためのハンドリング部と、遠隔通信のための通信部とを具える装置に関する。【選択図】図１
2012500709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人による運搬および取り扱いに適した火を消すための装置（１）であって、
固形の消火剤を配置するための非圧力容器（９）と、
消火動作中にエアゾールを形成するために前記消火剤を電気点火または熱点火するための点火部（１７）と、
前記エアゾールを有向性の噴射または煙柱で放出するための放出部（１１）と、
前記装置をユーザが取り扱うためのハンドリング部（３）と、
遠隔通信のための通信部とを具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、当該装置の地理的位置を自動的に測定するための位置測定手段を具えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記位置測定手段がＧＰＳ、ＡＧＰＳおよび／または携帯電話の標準規格に基づく位置測定手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置において、前記通信部が音声通信手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置において、前記通信部が双方向通信に適合されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置において、前記点火部が起動されるとすぐに前記装置が火災管理システムにメッセージを送信するよう適合されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置において、当該装置は、当該装置内のバッテリを充電するためのドッキングステーションに配置するコネクタを具えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置において、前記消火剤が炭酸カリウム、炭酸水素アンモニウムおよび／または硝酸カリウムを含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の装置において、当該装置が保護ケーシング（２）を具え、この一部が放出部として機能し、この中に前記非圧力容器が選択的に取り外し可能に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、前記保護ケーシングがプラスチックを含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の装置が、前記ハンドリング部内またはその上に配置され、少なくとも使用中に、前記点火部に電気的に接続される起動スイッチを具え、前記起動スイッチを投入することにより前記点火部が起動されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の装置において、前記非圧力容器が１以上の消火剤カートリッジの配置に適合されたカートリッジホルダを具え、その数が１−６個の間、好ましくは３個であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の装置において、当該装置が前記非圧力容器からエアゾールを受け取るためのチャンバを具え、前記チャンバが前記エアゾールの通路の出口壁に複数の開口部を具えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
人による運搬および取り扱いに適した火を消すための装置（１）であって、
固形の消火剤を配置するための非圧力容器（９）と、
消火動作中にエアゾールを形成するために前記消火剤を電気点火または熱点火するための点火部（１７）と、
前記エアゾールを有向性の噴射または煙柱で放出するための放出部（１１）と、
前記装置をユーザが取り扱うためのハンドリング部（３）と、
消火動作中に腕を支持するためのアーム支持部であって、前記消火剤が放出される方向に沿って実質的に延在するアーム支持部とを具えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、前記アーム支持部が実質的にユーザの手首の形状に沿った支持面を具えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の装置用のカートリッジにおいて、当該カートリッジがエアゾールを形成するための消火剤を具えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のカートリッジにおいて、当該カートリッジが円筒形状であり、実質的に包装で包まれていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１６乃至１７の何れか１項に記載のカートリッジにおいて、当該カートリッジが貫通孔を具えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８の何れか１項に記載のカートリッジにおいて、当該カートリッジが熱起動モジュールを具え、これが電流を用いて所定温度を生成し、これにより前記消火剤を起動するよう適合されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２０】
火災を登録するための火災管理システムであって、
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の装置と、
当該装置との通信を提供するための中央通信部とを具えることを特徴とする火災管理システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の火災管理システムが、火および／または煙を検出するよう適合された幾つかの検出部を具えることを特徴とする火災管理システム。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の火災管理システムが、前記装置を自身に配置するためのドッキングステーションを少なくとも具えることを特徴とする火災管理システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載の火災管理システムにおいて、前記ドッキングステーションが緊急センターと、選択的に無線で、通信するよう適合されていることを特徴とする火災管理システム。
【請求項２４】
請求項２０乃至２３の何れか１項に記載の火災管理システムが、音声信号または電気信号からなる信号を生成するよう適合された煙検出部を少なくとも具えることを特徴とする火災管理システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の火災管理システムにおいて、前記煙検出部が前記装置および／または前記ドッキングステーションに、選択的に無線で、メッセージを送信するよう適合されていることを特徴とする火災管理システム。
【請求項２６】
請求項２０乃至２３の何れか１項に記載の火災管理システムが、建物の居住者の身元と自給率に関するデータを格納し管理するよう適合されたデータベースシステムを具えることを特徴とする火災管理システム。
【請求項２７】
請求項２６に記載の火災管理システムにおいて、前記データベースシステムが災害の場合に講じられる措置情報を格納し管理するよう適合されていることを特徴とする火災管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火装置、消火カートリッジおよびこの消火装置を具える火災管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災が発生した場合、火をできるだけ速く消すことが重要である。消防隊が到着する前に、通常長い貴重な数分間が既に過ぎている。したがって、火をすぐ消すことができるように消火装置が多くの建物に存在する。この既知の実施例は巻き上げた消火ホースであり、これは給水栓を介して給水本管に接続される。第２の既知の実施例はスプリンクラー設備であり、これも給水本管に接続される。水は多くの場合、有効な消火器である。しかしながら、消火器としての水は効果がほとんどないか、または存在する化学物質に水が反応し始める場合など、水がさらに悪影響を有する場合がある。水害も発生し、これは極めて望まないものである。
【０００３】
これらの欠点を解消するよう代替実施例が考案されている。第１の代替実施例は消火ガス設備であり、これは空間の火事の消火に特に有効であり、その消火剤は導電性でなくてもよい。加えて、熱の大量発生を伴う火事の際に適用されるウォーターミスト装置がある。第３に、消火粉末設備が用いられており、可燃性ガスと高可燃性化学物質を消火するために主に産業環境に設置される。更なる代替実施例は泡消火設備であり、燃えている面が泡層により覆われる。泡は、圧力容器で圧力下で格納される。別の代替実施例は、二酸化炭素（ＣＯ２）を利用する消火器である。これらの消火器は、ホースと、ホースの外部端にブラック拡張ホーンまたはスノーホーンとを有している。拡張ホーンとホースとの間には、消火器の使用中に保持すべきハンドルがある。保護されていないホーンの外部端は非常に冷たくなるので（最大約−８０℃）、この極端な冷たさが第三度熱傷を引き起こす場合がある。
【０００４】
引用文献もいわゆるハロン消火器で構成される。環境被害の可能性により、消火器と火災安全システムにおけるハロンの使用と所有は、２００４年１月１日以降オランダとベルギーで禁止されている。例外として、民間航空と軍事領域で重大なアプリケーション用に作成されている。ハロンは電子装置を損傷しないので、ハロン消火器はコンピュータ領域で主に利用された。ハロンは、ハロゲン化炭化水素である。圧力下では、それらは液体に圧縮される。消火処置は、燃焼過程で負触媒効果により実現される。
【０００５】
最近の開発は、エアゾール消火器である。エアゾールは、気体中の物質のコロイド混合物である。コロイドとは、液体または気体中に細かく分散して存在する物質の状態であり、その粒子は分子より大きく、浮遊状態の粒子より小さい。この状態では、エアゾールは乾燥した浮遊物質であり、まず第一に乱流の白煙として振る舞う。空間内に大きな温度差がある限り、この物質は浮遊状態のままである。消火メカニズムは以下のとおりである。乾燥した固体消火剤の起動後に、それは乾燥したエアゾールとして放出される。乾燥したエアゾールは、燃焼過程の連鎖反応で介在してフリーラジカルを結合することによって化学的に消火する。フリーラジカルの結合は、物質の外表面層の自由電子が他の物質と反応するのを防止し、これにより燃焼過程を停止する。双方の作用は、主に乾燥したエアゾールのミクロサイズの粒子の表面で起こる。粒子が小さいほど、メカニズムの作用が効果的になる。エアゾール消火器は、固形の消火剤を入れている非圧力容器で構成される。この物質は、電気点火または熱点火の後に燃焼する。顕微鏡的に微細な消火粉末は、ここで霧状に高速で放出される。この霧は気体のように広がるため、非常に効果的な消火剤である。しかしながら、これらの消火器の適用分野は、従来所要密度を達成するためにより小さな密閉空間に制限されている。
【０００６】
本発明は、ランダムな位置で火を消すためにユーザが容易に取り扱うことができる消火器を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【０００７】
この目的は、人による運搬および取り扱いに適した火を消すための装置であって、
固形の消火剤を配置するための非圧力容器と、
消火動作中にエアゾールを形成するために前記消火剤を電気点火または熱点火するための点火部と、
前記エアゾールを有向性の噴射または煙柱で放出するための放出部と、
前記装置をユーザが取り扱うためのハンドリング部と、
遠隔通信のための通信部とを具えることを特徴とする装置により達成される。
【０００８】
この通信手段によれば、この携帯可能な装置のユーザが救援や更に消火活動を提供することができる人もしくはこれを呼ぶことができる人と連絡を取ることができる。アドバイスを求めることもでき、警告を周辺地域に提供することもできる。より長い既知の携帯用消火装置に比べてエアゾール式消火アプリケーションが相対的に低重量で利用できるので、身体障害者は特にこの装置から恩恵を受けることができる。本発明によれば、例えば既知の消火器のように圧力容器を必要せずに、約３０−９０秒の噴射時間と約５０−５００グレインの重さの活性消火材を有する装置を提供することが可能である。その全体で、この消火器は１キログラム以下の重量とすることができる。
【０００９】
消火剤としてのエアゾールおよび適切な放出部の使用により、さらに有向性の噴射／煙柱を生成することができる。火災源から少なくとも２メートルから例えば６メートルまでの距離では、この煙柱が手動操作の消火器で直接火災源に到達することができる。これは、泡消化器および粉末消化器と比べて相対的に遠い。エアゾールの使用により、粉末消化器と泡消火器の場合のように圧力容器を用いる必要はない。これにより、この装置は相対的に重さが軽い。得られる選択肢の１つとしては、片手で消火器全体を運んで操作することができるということである。これは、例えば車椅子の身体障害者の用途に非常に適した消火器となる。
【００１０】
第１の好適な実施形態では、装置が、当該装置の地理的位置を自動的に測定するための位置測定手段を具えることを特徴とする。これにより、この情報は、緊急サービスまたはさらに連絡を取り、もしくは処置を講ずることができる第三者に通信手段を用いて送信することができる。実施形態に提供される位置測定手段の変形例としては、ＧＰＳ、ＡＧＰＳおよび／または携帯電話の標準規格に基づく位置測定手段を含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに好適な実施形態では、通信手段が音声通信手段を含むことを特徴とする。これにより、その状況に関連する人の識別情報を送信することができる。これにより、火災現場の人に口頭でアドバイスを伝えることもできる。
【００１２】
点火部が起動されるとすぐに装置が火災管理システムにメッセージを送信するよう適合されていることがさらに好ましい。これにより、火災現場の人がその時に通信が可能であることに気付かず、このためこれを用いないか、またはこれを忘れている場合に、上記利点も達成される。
【００１３】
一実施形態では、通信部が双方向通信に適合されている。これは、制御室スタッフがユーザと通信するのを可能にする。これにより、スタッフが現場のユーザを介して情報を得ることができる。この場合、スタッフがユーザに指示を与えることもできる。
【００１４】
動作モードで装置を維持するため、当該装置内のバッテリを充電するためのドッキングステーションに配置するコネクタが提供されることが好ましい。これにより、最後のユーザがこの処置を行わなくてもその収納位置でスタンバイして常に利用可能にすることができる。
【００１５】
好ましくは５−１０年の最低寿命を有するバッテリと共に装置を提供することも可能である。装置は、バッテリが殆ど空である場合に警告信号を提供する装備が選択的に提供される。
【００１６】
装置は、好ましくは消火剤として炭酸カリウム、炭酸水素アンモニウムおよび／または硝酸カリウムを具える。この消火剤は効果的に消火し、例えば人に有害でない。
【００１７】
更なる実施形態では、当該装置が保護ケーシング（２）を具え、この一部が放出部として機能し、この中に前記非圧力容器が選択的に取り外し可能に配置されることを特徴とする。この構成の利点は、シンプルなデザインと機能設計である。ハウジングは部分的に銃身として機能し、これにより部品を節約する。
【００１８】
プラスチックを含む保護ケーシングは、重さが軽いという利点も提供する。
【００１９】
加えて、当該装置の起動スイッチが前記ハンドル内またはその上に配置され、これは、少なくとも使用中に、前記点火部に電子的に接続され、前記起動スイッチを投入することにより前記点火部を起動することができる。ここで有利なことは、起動は自動的またはハンドルが握られている間の自然な手の動作により達成することができるということである。
【００２０】
より好ましくは、前記非圧力容器が１以上の消火剤カートリッジの配置に適合されたカートリッジホルダを具え、その数が１−６個の間、好ましくは３個であることを特徴とする。
【００２１】
より好ましくは、当該装置が前記非圧力容器からエアゾールを受け取るためのチャンバを具え、前記チャンバが前記エアゾールの通路の出口壁に複数の開口部を具えることを特徴とする。
【００２２】
より好ましくは、ハンドルが放出部の主軸の実質的に垂直な方向に延在する。これにより、これはピストルのように簡単に取り扱うことができる。
【００２３】
本発明の更なる態様は、人による運搬および取り扱いに適した火を消すための装置であって、
固形の消火剤を配置するための非圧力容器と、
消火動作中にエアゾールを形成するために前記消火剤を電気点火または熱点火するための点火部と、
前記エアゾールを有向性の噴射または煙柱で放出するための放出部と、
前記装置をユーザが取り扱うためのハンドリング部と、
消火動作中に腕を支持するためのアーム支持部であって、前記消火剤が放出される方向に沿って実質的に延在するアーム支持部とを具えることを特徴とする。この装置の利点は、相対的にほとんど腕力のない人であっても取り扱いが容易であるということである。アーム支持部を用いて方向を決定する自然な方法は、使用時にこの実施形態を非常に安全にし、効果的にする。
【００２４】
本発明の更なる態様は、本発明に係る装置のカートリッジに関し、当該カートリッジがエアゾールを形成するための消火剤を具えることを特徴とする。
【００２５】
好ましくは、当該カートリッジが円筒形状であり、実質的に包装で包まれていることを特徴とする。
【００２６】
より好ましくは、当該カートリッジが貫通孔を具えることを特徴とする。
【００２７】
より好ましくは、当該カートリッジが熱起動モジュールを具え、これが電流を用いて所定温度を生成し、これにより前記消火剤を起動するよう適合されていることを特徴とする。
【００２８】
本発明の更なる態様は、火災を登録するための火災管理システムであって、
本発明に係る装置と、
当該装置との通信を提供するための中央通信部とを具える火災管理システムに関する。
【００２９】
好ましくは、火災管理システムが火および／または煙を検出するよう適合された多くの検出部を具えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明の更なる利点、特徴および詳細は、添付図面に関し、幾つかの実施形態の記載に基づいて解明されるであろう。
【００３１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る消火装置の立体図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に係る消火器の概略断面図である。
【図３】図３は、図２の保護ケーシングをより詳細に示す図である。
【図４】図４は、カートリッジホルダと燃焼室の概略立体図である。
【図５】図５は、カートリッジホルダの概略正面図である。
【図６】図６は、開口部が見える燃焼室の概略正面図である。
【図７】図７は、消火器に用いることができる消火カートリッジを示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る火災管理システムの一部の概略図である。
【図９】図９は、更なる好適な実施形態の斜視図である。
【図１０】図１０は、更なる実施形態の一部を切り取った側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る消火装置１の立体図である。消火装置１は、以下で消火器１といい、保護ケーシング２とハンドル３を具える。この実施形態では、ハンドル３が円筒連結部４を介して保護ケーシング２に接続される。図１は、さらにハンドル３に起動スイッチ５があることを示している。保護ケーシング２は開口部６を有し、消火剤カートリッジを保持するためのカートリッジホルダ（図示せず）を具える。これは、以下でさらに詳細に論じられる。
【００３３】
ユーザが火事を発見した場合、彼／彼女は火を消すために消火器１を用いることができる。次いで、彼／彼女はハンドル３で消火器１を握り、火災源に消火器１を向けることができる。起動スイッチ５を押すことにより、次いで消火器１が起動することができ、消火剤は保護ケーシング２の開口部６から出る。
【００３４】
図２は、第２の実施形態に係る消火器１の概略断面図であり、ここでハンドル３は消火器１の主軸に実質的に垂直に配向される。これはピストルのように取り扱うことができる消火器が得られ、ユーザは手首を回転させる必要がない。連結部分４はこの実施形態に存在しない。図２は、２つの区画が保護ケーシング２内に存在することを示している。区画の１つは、１以上の消火剤カートリッジ（図示しない）を保持するよう適合したカートリッジホルダ９である。他の区画は、燃焼室１０である。２つの区画は、保護ケーシング２の一部のみを満たす。残りの部分は、消火器１の銃身として機能する。銃身の開口部は、保護ケーシング２の開口部６により規定される。消火器１の部品の寸法の標準値は、図２に表示される。
【００３５】
図２は、さらに起動スイッチ５とバッテリ１６を示している。このスイッチ５は、点火部１７を起動するための回路１５に接続される。スイッチが押されると、回路１５を用いてバッテリ１６から点火部１７に電流が流れる。バッテリ１６の代わりに、外部接続を介して充電することができる蓄電池を用いることも可能である。バッテリ／蓄電池１６がまだ空ではないことを表示するために、ＬＥＤランプなどの表示部１４が存在し、これはバッテリを交換しなければならないとき、または蓄電池が充電されるときに表示する。ＬＥＤランプの代わりに、小型スクリーンが存在してもよく、これにバッテリ１６の状態が表示される。点火部１７は、例えば回路１５から受けた電流により加熱される発熱素子（Ｐｙｒｏｔｈｅｒｍａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とすることができる。
【００３６】
点火部１７は、カートリッジホルダ９内またはこれに近接して配置される。加熱で起動することができる消火剤を具える消火剤カートリッジは、カートリッジホルダ９に挿入される。好ましくは、この消火剤が炭酸カリウム、炭酸水素アンモニウムおよび／または硝酸カリウムを含む。
【００３７】
カートリッジホルダ９は、挿入されたカートリッジが点火部と接触するよう適合されている。消火剤の起動により、燃焼室１０にエアゾールを生成する。燃焼室１０は銃身１１の方向に幾つかの開口部を具える。これらの開口は非常に小さいので、圧力は燃焼室１０で構築される。これにより、エアゾールが増加した圧力を受けて燃焼室１０を出ていき、これは図２の矢印１２で示されている。次いで、エアゾールは銃身１１を介して消火器１を出る。銃身１１は、有向性の煙柱のエアゾールのために提供する。これにより、ユーザが火災源を適切に狙うことができる。適切なカートリッジを用いることにより、この消火器で９０秒間２〜５メートルの寸法のエアゾール煙柱を生成することができる。煙柱は十分な密度を有しており、上記期間内に火災源を消火することが分かった。本発明に係る消火器で全ての火災を消火することができる訳ではないということは、当業者に明らかだろう。これも本発明の目的でない。この消火器の目的は、相対的に軽く、このため取り扱い易い消火器で初期の火を効果的に消すことである。
【００３８】
図３は、図２の保護ケーシングをより詳細に示している。保護ケーシング２は、選択的に多壁の形態を与えることができ、これによりケーシング２の外部壁が消火剤の点火中に熱くなりすぎることはない。好ましくは、保護壁２がプラスチックまたはアルミニウムなどの軽い材料で製造される。当業者に既知の他の材料も想定することができる。ケーンシグ２の外部端の一方では、ケーシングが円板２０を用いて閉じられる。円板２０は、ケーシング２にハンドルを取り付けるため、またはケーシング２にカートリッジホルダ９を取り付けるための穴２１を具えることができる。円板２０はケーシング２に溶接するか、そうでなく固定することができる。
【００３９】
実施形態によれば、２つの区画が保護ケーシング２内に設けられる。これらは、図４の立体図で概略的に示されるカートリッジホルダ９と燃焼室１０である。この実施形態では、カートリッジホルダ９が３つの開口部２２、２３、２４を具え、これらが空洞２５に通じる。消火剤カートリッジは、空洞２５に配置することができる。ここで空洞２５は円筒形状であるが、異なる形状でもよい。空洞２５は１つの開口部のみを有するが、両側に開口部を有する空洞を想定することも可能であり、これにより送り込み側にカートリッジを挿入することができる。次いで、この送り込み側は、例えばカバーにより閉じられる。好ましくは、空洞２５が消火剤カートリッジと同じ形状を有し、これは以下でより詳細に論じられる。発熱素子１７などの起動部１７は、開口部２２、２３、２４の間に配置される。発熱素子１７はカートリッジに接触しており、素子１７が加熱された場合、熱がカートリッジに移される。
【００４０】
燃焼室１０は、カートリッジコンテナ９に向けられた側が全体的に開いており、他方の面に幾つかの開口部２８、２９、３０、３１を有する。この実施形態では、中央開口部３１が開口部２８、２９、３０より大きい。
【００４１】
カートリッジホルダ９と燃焼室１０は、ねじ結合により互いに接続することができ、これは太い矢印で示されている。他の種類の結合を想定することもできる。
【００４２】
図５は、カートリッジホルダ９の概略正面図を示しており、開口部２２、２３、２４が見える。開口部２２、２３、２４は発熱点火素子１７の周りに配置され、これにより消火剤カートリッジが開口部を介して配置されるとき、それらが点火素子に接触するようになる。点火素子１７は、例えば図２に示される回路１５への電気的接続を介して接続される。
【００４３】
図６は燃焼室１０の概略正面図を示しており、開口部２８、２９、３０が見える。開口部２８、２９、３０は中央開口部３１の周りに配置される。開口部の数は、開発すべき所要圧力に依存する。圧力は、もちろん開口のサイズにより決定される。開口部２８、２９、３０のサイズの標準値は、図６に表示される。好ましくは、開口部２８、２９、３０が各カートリッジについて配置される。
【００４４】
一実施形態では、消火器１が延長可能な銃身で実装される。ここでユーザは使用する銃身を延長し、消火器１が必要でないとき再びそれを短くすることができる。短くした消火器は限られた長さを有するので、容易に運搬および／または格納することができる。更なる実施形態では、ハンドル４が保護ケーシング２に取り外し可能に取り付けられる。これにより、ユーザの要求を満たすハンドルを個別に購入可能な消化器を供給することが可能である。例えば、車椅子の人は歩行できる人と異なるハンドルを必要とする場合がある。
【００４５】
図７は、消火器１に用いることができる消火剤カートリッジを示す図である。この特定の実施形態では、カートリッジ自体が熱起動モジュール４１を具え、これは電気的接続４２を介して電気的に起動することができる。電気的接続４２は接触面４３に接続される。カートリッジ４０が消火器１のカートリッジホルダに挿入される場合、このため特に適合され、かつ回路１５に接続された消火器１の起動点に接触面４３が接触する。この実施形態では、カートリッジホルダ自体はこのため点火素子１７を必要とせず、カートリッジホルダの起動点が起動部として機能する。
【００４６】
図８は、本発明の実施形態に係る火災管理システムの一部の概略を示している。火災管理システムは、火を消すための装置と、消火器１と、データを処理するための中央演算処理装置８０とを具える。演算処理装置８０は、例えば緊急センター８１に位置するコンピュータである。火災管理システムは、さらに火および／または煙を検出するよう適合された幾つかの検出部８２を具える。ドッキングステーション８３はさらに、そこに消火器１を配置するために存在する。ドッキングステーション８３は、当業者に既知の方法で消火器を充電するよう適合されている。一旦消火器１が充電されると、表示部１４が点灯および／または色を変化する。ドッキングステーション８３はさらにボタン８４を具え、これは例えば必要な場合に火災警報を取り消すためユーザが押すことができる。ドッキングステーション８３は、緊急センター８１に選択的に無線で通信するよう適合されている。
【００４７】
図８に示される実施形態では、消火器１が保護ケーシング２を包むハンドル３を有する。ハンドル３は保護ケーシング２を受け取るよう適合されており、これにより自身にカートリッジホルダを有する保護ケーシング２を交換することができる。図８を参照すると、起動スイッチ５はハンドル３の頂部に存在する。
【００４８】
火災が起こると、煙検出部８２がここで煙および／または温度上昇を検知し、煙検出部８２が視覚信号および／または音響信号を生成するであろう。この実施形態では、煙検出部がさらにドッキングステーション８３と通信し、その結果煙検出部８２が視覚信号および／または音響信号を生成する。これにより現場の人が消火器１を容易に追跡することができる。さらに、ドッキングステーション８３の通信機能を有する消火器１自体を想定することも可能であり、その結果ドッキングステーション８３が不要となる。
【００４９】
ドッキングステーションは煙検出部８２から警告を受け取った後、ドッキングステーション８３は例えばＳＩＭカード８５を用いて緊急センター８１にメッセージを送信する。述べたように、ユーザはボタン８４を押すことにより警告を取り消すことができる。
【００５０】
ユーザはここで消火器１の場所を突き止め、消火作業を開始する。消火器１を用いて緊急センター８１に通信することが可能である。この目的のため、消火器１は任意の用途のＳＩＭカード８７を持った図示しない拡声器と通信手段を具える。ＳＩＭカードにより、ユーザと緊急センター８１の制御室との間で連絡を維持することができる。彼／彼女が制御できる火災であることをユーザが示している場合、制御室は消防署に知らせる必要はない。したがって、これは消防署が必要もなく出動する回数を低減する。
【００５１】
火災管理システムの実施形態では、建物の居住者の自給率に関する情報を格納および管理するよう適合されたデータベースシステムが存在する。これにより、制御室は支援を必要とする人が火災中に晒される二次災害を迅速に通知することができる。したがって、制御室と消火器のユーザとの間で接続がなされる前に、制御室スタッフは彼らが話している人の自給率に気づく。これにより、制御室スタッフがピントの合った質問をすることができるので、有益な時間が大切に使われる。
【００５２】
一実施形態では、消火器１がちょうどＧＰＳシステムのように適合された測位システムを具え、消火器１の位置を測定する。この位置は、緊急センター８１および／または消防署に連絡することができる。このためユーザが彼／彼女自身が緊急センター８１に連絡しないにも拘わらず、センターが火災の正確な位置に気づくか、または消火器１の正確な位置に少なくとも気づく。
【００５３】
図９は、本発明に係る消火器１００の更なる好適な実施形態の斜視図を示している。高度な人間工学による形状のこの消火器１００は、先の好適な実施形態の１以上に記載された技術的動作を有している。消火器１００は、矢印Ａの方向に消火剤の出口方向を有する。矢印Ａのこの方向は、実質的に装置を保持するユーザの腕のラインである。
【００５４】
消火器１００は消火器について従来ない軽い装置であり、非常に簡単な方法でユーザにより取り扱うことができる。ユーザはハンドル１０４で装置を保持し、人差し指により起動ボタン１０５を操作することができる。さらに、親指により安全ボタン１０６を操作することができる。これらの２個のボタンが同時に操作された場合、消火器が起動されるであろう。ここで通信手段も起動され、位置測定が実行される。電源に依存して、連続的または使用前の設定時間に位置測定を実行することができる。
【００５５】
装置の取り扱いを改善するために、アーム支持部１０１はハンドル１０４の一方の側に沿って配置される。このアーム支持部１０１は、基部１０２と、基部１０２から離れる何れかの側で湾曲する支持要素１０３を持った湾曲壁を有している。アーム支持部は、腕をその曲率に置いて腕を安定して「配置」することができるよう設計されている。アーム支持部は、消火器１００から消火剤を噴射する間にユーザが噴射方向を決定または維持するのをより簡単にする。
【００５６】
一実施形態では、図１０を参照すると、アーム支持部が隆起部１１０を具え、これによりアーム支持部の支持面がユーザの手首の形状に沿っている。アーム支持部またはリスト支持部は、これにより密着し続け、手首との最適な接触を提供する。これはユーザの快適さと制御性を高める。
【００５７】
本発明は、幾つかの好適な実施形態に基づいて先に記載されている。異なる実施形態の異なる態様は、これらの組み合わせで記載され、本書に基づいて当業者により作成することができる全ての組み合わせが含まれるべきである。これらの好適な実施形態は、本文の保護の範囲を制限するものではない。要求される権利は、添付された特許の請求範囲で規定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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