(57)【要約】本発明は１回用量分の洗剤の投入を複数回に亘って行なう洗剤投入装置の改良であり、その装置はハウジング２を備えており、該ハウジングには、該装置使用時に、各々が洗剤を収容している複数（Ｘ個）の収容室２１０を有するカートリッジ２００が装填される。また、流動案内手段３、３４を備えており、該流動案内手段は、該装置使用時に、洗浄水ないし洗浄液を、前記カートリッジ２００の前記複数の収容室２１０のうちの選択された１つの収容室に流入させて当該収容室に収容されている洗剤組成物に接触させる。また、流出口を備えており、該流出口は、洗剤が溶解ないし混入した洗浄水ないし洗浄液を、該洗剤投入装置から流出させるためのものである。また、送り手段１００を備えており、該送り手段は、該装置使用時に、前記流動案内手段３、３４に対する前記カートリッジ２００の相対的な回転移動を自動的に発生させる。かかる装置に対して施した独特の改良は、洗浄サイクルの温度上昇サイクルの開始時点で、選択された収容室の流入開口２２０と前記流動案内手段の開口３４とが一致しないようにし、もって、当該収容室２１０に収容されている洗剤が、食器洗浄機の予洗浄期間中に流し出され或いは薄められるという問題を回避または緩和するものである。特に好適な構成例では、温度上昇サイクルの終了時点でオフセット量がゼロになるように、装置の前記送り手段の運動伝達機構が構成されている。【選択図】図１０
2012500034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回用量分の洗剤の投入を複数回に亘って行なう洗剤投入装置において、
ハウジング（２）を備えており、該ハウジングには、該装置使用時に、各々が洗剤を収容している複数（Ｘ個）の収容室（２１０）を有するカートリッジ（２００）が装填され、
流動案内手段（３、３４）を備えており、該流動案内手段は、該装置使用時に、洗浄水ないし洗浄液を、前記カートリッジ（２００）の前記複数の収容室（２１０）のうちの選択された１つの収容室に流入させて当該収容室に収容されている洗剤組成物に接触させるものであり、
流出口を備えており、該流出口は、洗剤が溶解ないし混入した洗浄水ないし洗浄液を、該装置から流出させるためのものであり、
送り手段（１００）を備えており、該送り手段は、該装置使用時に、前記流動案内手段（３、３４）に対する前記カートリッジ（２００）の移動を自動的に発生させるものであり、
更に、流入妨碍手段を備えており、該流入妨碍手段は、洗浄サイクルの一部期間中に、前記流動案内手段（３、３４）から前記選択された１つの収容室（２１０）への洗浄水ないし洗浄液の流入を妨碍するものである、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
洗浄水ないし洗浄液の流通を妨碍する前記流入妨碍手段は、前記カートリッジの前記選択された収容室の流入開口（２２０）と前記流動案内手段の開口（３４）との間にオフセットを導入することにより、洗浄サイクルの開始前の段階で、前記流動案内手段の開口（３４）と前記収容室の前記流入開口（２２０）とが完全に一致することがないようにするものであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記オフセットは、洗浄サイクルの開始前の段階で、前記収容室の前記流入開口の露出率を「Ｍ」にする大きさに設定されており、ここで「Ｍ」は１００％未満であることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記「Ｍ」は０％〜８０％の範囲内にあることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記送り手段の運動伝達機構は、温度上昇サイクル中に前記収容室の前記流入開口の露出度を１００％へ近付けて行くような送りを発生させるように構成されていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項記載の装置。
【請求項６】
該装置は円筒形に形成されており、前記Ｘ個の収容室はその各々が前記円筒形のうちの（３６０／Ｘ）°の部分を占めており、洗浄サイクルの開始前の段階で、前記流動案内手段の前記開口と前記収容室の前記流入開口との間の前記オフセットの大きさが「−Ｙ」°であることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項記載の装置。
【請求項７】
前記「Ｙ」は４〜１５の範囲内にあることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記収容室の前記流入開口は前記流動案内手段の前記開口より大きく、前記流動案内手段の前記開口の中心点と前記収容室の前記流入開口の中心点とが共通の中心軸線上に揃う前に、前記温度上昇サイクル中の該装置の送りによって、前記露出度が１００％になるようにしてあることを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項記載の装置。
【請求項９】
前記収容室の前記流入開口の直径は略々８ｍｍであり、前記流動案内手段の前記開口の直径は略々６ｍｍであることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
添付図面の図８〜図１１を参照しつつ明細書中において説明した装置と実質的に同一の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗剤投入装置の改良に関する。より詳しくは、本発明は１回用量分の洗剤の投入を複数回に亘って行なうことができる洗剤投入装置の改良に関するものであり、例えば食器洗浄機の中に配置して用いられ、複数回の洗浄サイクルに亘って、その都度ユーザが洗剤投入装置に洗剤を充填することなく、自動的に洗剤の投入を行なう装置である。
【背景技術】
【０００２】
洗剤ないし洗浄用添加剤を１回用量分ずつ、例えば錠剤形洗剤などの形態で収容しておき、その１回用量分ずつの洗剤ないし洗浄用添加剤を食器洗浄機に投入するための装置として、数々の装置が公知となっている。
【０００３】
国際公開ＷＯ２００１／００７７０３号公報（特許文献１）には、食器洗浄機への洗剤組成物ないしは添加剤の投入を、その投入量を計りながら行なう装置が開示されており、この装置は、各々が洗剤組成物ないしは添加剤を収容した複数の個別に密封された収容室と、それら収容室に穿孔するための穿孔手段とを備えており、その穿孔手段が食器洗浄機の内部の状況に応じて作動するようにしたものである。
【０００４】
国際公開ＷＯ２００３／０７３９０６号公報（特許文献２）には、周囲状況に応じて自律的に作動して食器洗浄機への１回用量分の洗剤の投入を複数回に亘って行なう洗剤投入装置が開示されている。この装置はその全体形状が平板状に構成されており、その内部に円板形のブリスターパックが装填される。円板形のブリスターパックには、その外周に沿って、１回用量分ずつの洗剤を収容した複数の収容室が形成されている。ブリスターパックを装填したならば、巻き上げ器の巻き上げを行ない、それによって、複数回に亘って洗剤の投入を行なうのに十分なだけの機械的エネルギをこの装置に蓄える。食器洗浄機の内部の温度が上昇し、それによってこの装置の温度も上昇したならば、感熱作動式のラッチが作動する。このラッチはラチェット機構と協働してブリスターパックを移動させ、それによって、次回に使用される１回用量分の洗剤が投入可能位置へ移動される。洗剤の投入は、ブリスターパックに穿孔するか、または、ブリスターパックの収容室から１回用量分の洗剤を放出することによって行なわれる。
【０００５】
国際公開ＷＯ２００３／０７３９０７号公報（特許文献３）にも、これと同様に周囲状況に応じて自律的に作動する洗剤投入装置が開示されている。洗剤を投入するには、先ず、手動でレバーを操作してブリスターパックを動かす。このとき、ブリスターパックの収容室から洗剤が放出されるか、または、ブリスターパックに穿孔されるようにしてある。初期には、その洗剤はドアまたはフラップによって覆われており、食器洗浄機の内部の洗浄水ないし洗浄液がその洗剤にかからないようにしてある。更にバイメタルストリップを備えており、洗浄サイクルの実行中に食器洗浄機の内部の温度が上昇し、それによってこの装置の温度も上昇したならば、このバイメタルストリップがドアまたはフラップを移動して、ブリスターパックから露出している洗剤に洗浄水ないし洗浄液がかかるようになり、これによって食器洗浄機への洗剤の投入が行なわれる。
【０００６】
特に有用性の高い洗剤投入装置として、国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号公報（特許文献４）の主題となっている１回用量分の洗剤を複数回に亘って投入する洗剤投入装置がある。この装置はハウジングを備えており、このハウジングには、各々が洗剤組成物を収容している複数（Ｘ個）の収容室を有するカートリッジが装填される。またこの装置は、流動案内手段を備えており、この流動案内手段は、装置使用時に、洗浄水ないし洗浄液を、前記カートリッジの前記複数の収容室のうちの選択された１つの収容室に流入させて当該収容室に収容されている洗剤組成物に接触させる。また、流出口を備えており、この流出口は、洗剤が溶解ないし混入した洗浄水ないし洗浄液をこの装置から流出させるためのものである。また、送り手段を備えており、この送り手段は、装置使用時に、１回の洗浄サイクルの実行中及び実行後に前記流動案内手段に対する前記カートリッジの相対的な移動を自動的に発生させることによって、前記収容室の隣の収容室を、次回の洗浄サイクルの開始に先立って露出位置即ち使用可能位置へ移動させるものである。
【０００７】
この国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号の装置は、非常に洗練された自動送り機構を備えており、この自動送り機構によって、ある１つの１回用量分の洗剤からその次の１回用量分の洗剤へと自動的な送りが行なわれるようにしてある。この装置の特筆すべき利点は、食器洗浄機の洗浄サイクルに中間期間が含まれている場合にも対応できることにあり、その種の洗浄サイクルでは、その洗浄サイクルの初期に最初の温度上昇期間があり、その後に温度降下期間があり、更にその後に二度目の温度上昇期間が存在する。かかる状況下では、他の洗剤投入装置では洗剤の「二重投入」が発生するおそれがあるのに対して、この国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号の装置ではそのような事態を回避することができる。それが可能であるのは、感熱作動機構として使用しているワックスモータのワックス容器（ワックスを充填した容器）の膨張が、洗浄サイクルの中の一方の温度上昇段階の期間だけ、従って１回だけ発生するようにしており、そして、そのワックス容器の収縮が、洗浄サイクルの最後の温度降下段階の期間中から期間後にかけて発生するようにしているからである。これは、ワックス容器の反応速度を比較的緩慢なものとすることにより達成されており、またそれに加えて、送り機構による収容室１個分の送り動作の大部分を温度降下サイクル中に発生させるようにすることで、洗剤の二重投入を回避できる状況を作り出している。
【０００８】
この従来技術（国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号）に係る装置の動作をもう少し詳しく理解できるように、以下に添付図面を参照しつつ当該装置について更に説明する。
【０００９】
図１（ａ）、図１（ｂ）、及び図１（ｃ）に示したのは、ハウジング２と蓋体３とを備えた洗剤投入装置１の斜視図であり、夫々、装置１が組立てられた状態を示した斜視図、ハウジング２から蓋体３を取外した状態を示した斜視図、それに装置１の内部を示した斜視図である。ハウジング２の中に送り機構１００が配設されており、これについては後に詳述する。蓋体３には窓部３２が形成されており、ユーザはこの窓部３２を通して視覚表示部を視認することで、この装置に収容されていた洗剤のうちの何回分が既に使われたか、或いはそのうちの何回分がまだ使える状態で残っているかを知ることができる。蓋体３には更に、流動案内手段が装備されており、この流動案内手段は、洗浄液ないし洗浄水をハウジング２の中へ流入させるための開口３４を備えている。蓋体３はその全体形状が略々漏斗形をしており、この形状は、流動案内手段が案内する洗浄液ないし洗浄水を集めやすくするためのものである。
【００１０】
ハウジング２はリフィル保持部材４を装着できるように構成されている。このリフィル保持部材４については、図２（ａ）にその正面側（上端側）の斜視図を示し、図２（ｂ）にその底面側の斜視図を示した。リフィル保持部材４は、中心のハブ部６と、このハブ部６から放射状に延出している複数の区画壁部５と、底壁部７とを有しており、底壁部７には複数の開口８と、一対の下部位置決めスロット９とが形成されている。ハブ部６の内面側には少なくとも１個の（図示例では４個の）上部位置決めタブ１０が形成され、ハブ部６の外面側にはその径方向中央部に１〜１２までの数字が付設される。これらの数字は、既に実行された洗浄サイクルの回数を表示できるように付設してもよく、或いは、残りの洗浄サイクルの回数を表示できるように付設してもよい。蓋体３の窓部３２には透明部材が嵌装されており、装置使用時には、数字が付設されている領域のうちの表示されるべき部分が、この窓部３２の位置にくるようにしてある。
【００１１】
リフィル保持部材４は、装置使用時には、ハウジング２の内部において位置決めされる。ハブ部６は中空形状に形成されており、この中空形状のハブ部６が、送り機構１００の中心のシャフト１２０の外周に嵌合して協働するようにしてあり、これについては後に詳述する。
【００１２】
複数の区画壁部５はリフィルパッケージ２００と協働する形状に形成されている。リフィルパッケージ２００はディスポーザブルパッケージであり、図３（ａ）及び図３（ｂ）にその具体例を示し、また、図３（ｃ）に、そのリフィルパッケージ２００の複数の互いに独立した収容室２１０のうちの１つを取出して示した。リフィルパッケージ２００の収容室２１０どうしが隣り合ったその間に、夫々に隙間状空間が画成されており、複数の区画壁部５とそれら隙間状空間とによって、リフィルパッケージ２００の位置決めがなされる。また、リフィルパッケージ２００は、複数の互いに同一形状の収容室２１０を備えており、それら一連の収容室を丸く巻いてカートリッジとしたものである。複数の収容室２１０は、個々に独立しており、プラスチックスリーブまたはブリスターパッケージを備えている。互いに隣り合う収容室２１０どうしの間に夫々に隙間状空間が形成されており、それら隙間状空間にリフィル保持部材４の複数の区画壁部５を挿し込むことができる。各々の収容室２１０には、上部開口２２０と下部開口２４０とが形成されており、装置使用時には、夫々の下部開口２４０とリフィル保持部材４の複数の開口８の位置が互いに揃うようにしてある。各々の収容室２１０ごとに、食器洗浄機の１回の洗浄サイクルに使用される量をまかなえる十分な量の洗浄組成物が収容されている。収容室２１０に収容する洗剤の形態は、固形洗剤とすることが好ましく、固形洗剤であれば不用意に漏出を生じるおそれがない。更に、リフィルパッケージ２００の中心領域に中央空間２５０が画成されており、この中央空間２５０があることで、リフィルパッケージ２００のリフィル保持部材４への装着が容易となっている。
【００１３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示したのは、送り機構であり、この送り機構は、この装置１において、ハウジング２及び蓋体３に対して相対的にリフィル保持部材１００及びリフィルパッケージ２００を自動的に回転送りするものである。
【００１４】
送り機構１００は、シャフト１１０、スプリング１２０、スライド部材１３０、カム部材１４０、それに熱反応要素を備えており、熱反応要素としてはワックスモータ１５０を用いることが好ましい。
【００１５】
シャフト１１０は中空形状であり、このシャフト１１０の中にその他の構成要素であるスプリング１２０、スライド部材１３０、カム部材１４０、及びワックスモータ１５０が収容されている。
【００１６】
シャフト１１０の一方の端部は閉塞しており、それによって、スプリング１２０のスプリング受座として機能する閉塞端部１１４が形成されている。またシャフト１１０の内部には、このシャフト１１０の長手方向の中央付近に、このシャフト１１０の軸心に平行に延在する互いに平行な複数の直線溝から成る平行溝群１１２が形成されている。この平行溝群１１２の各々の直線溝は上方から下方へ向かって延在しており、それら直線溝の下端近傍では、溝と溝との間に傾斜面が形成されており、これについては後に詳述する。
【００１７】
スライド部材１３０は、シャフト１１０の中で移動させられる従動部材であり、このスライド部材１３０の上端はスプリング１２０の下端が係合するスプリング受座となっている。スライド部材１３０にはまた、上側ギア歯群１３２と下側ギア歯群１３４とが形成されている。
【００１８】
カム部材１４０は、スライド部材１３０と選択的に協働する部材であり、その上端にギア歯群１４２が形成されていると共に、装置使用時にこのカム部材１４０をリフィル保持部材４に対して所定の相対位置に位置決めするための一対の位置決め突部１４４が形成されている。カム部材１４０には更に、中央開口が形成されており、この中央開口の中にワックスモータ１５０が配設される。
【００１９】
ワックスモータ１５０は、ワックス容器と、ピストンとを備えている。その動作原理は、ワックスの温度が上昇して膨張するときにその膨張によってピストンが押し出され、ワックスの温度が降下して収縮するときにスプリング１２０の付勢力に助けられてピストンが原位置に復帰するというものである。好適具体例の装置では、ワックスモータ１５０は、シャフト１１０の下端に、そして、カム部材１４０の中央開口の中に配設されており、そのワックスモータ１５０のピストンによって、温度上昇期間及び温度降下期間にスライド部材１３０を上昇及び降下させるようにしてある。
【００２０】
以上に説明した全ての構成要素の相互間の関係について以下に詳述する。
【００２１】
先ず、ハウジング２、送り機構１００、及びリフィル保持部材４は、それらを互いに組付けて単一のユニットとし易いように構成されている。図５にシャフト１１０の一部の部分断面図を示し、スプリング１２０、スライド部材１３０、それにカム部材１４０は、いずれもシャフト１１０の中に組付けられている。スプリング１２０は、その一端がシャフト１１０の上端の閉塞端部の内面に係合しており、他端がスライド部材１３０の上面に係合している。ワックスモータ１５０は、カム部材１４０の中央開口の中に配設されている。ワックスモータ１５０は、その下端がハウジング２の底板部の一部に支持されており、上端がスライド部材１３０に対向している。リフィル保持部材４は、送り機構のシャフト１１０の外周に嵌装されており、リフィル保持部材４の複数の位置決めタブ１０と、それら位置決めタブ１０の形状に対応した形状を備えた位置決めスロット１１６とが協働して、位置決めスロット１１６上に位置決めされている。リフィル保持部材４は更に、スロット９と突部１４４とが協働することによって、カム部材１４０に対しても所定の相対位置に位置決めされており、以上によって、シャフト１１０とカム部材１４とが、リフィル保持部材４に対して相対的に固定された状態になっている。
【００２２】
添付図面からは明らかでないが、スライド部材１３０は、ハウジング２に対して、相対回転が不能で垂直方向の相対移動が可能なように運動が規制されており、従ってスライド部材１３０は直線動部材を成すものである。一方、リフィル保持部材４は（リフィルパッケージ２００をリフィル保持部材４に装着し、ハウジング２を蓋体３で閉塞して、装置１を閉じた状態では）ハウジング２の内部において、垂直方向の相対移動が実質的に不能で相対回転が可能なように運動が規制されており、従ってリフィル保持部材４は第１回転部材を成すものである。
【００２３】
これより添付図面を参照して、上記装置の使用法と、リフィルパッケージ２００が装着された上記装置の温度上昇サイクルについて説明する。
【００２４】
ユーザは、この装置をはじめて手にしたときに、この装置の蓋体３に窓部３２があることに気づき、その窓部３２を通して数字ダイヤル６の複数の数字のうちの１つを見ることになる。新品の装置では、このとき見える数字が「１」であるようにしておくことが好ましい。これにより、ユーザは、それが新品の装置であり、食器洗浄機内における第１回目の洗浄サイクルの準備ができていることを知ることになる。
【００２５】
一般的に、この装置にはクリップなどの取付具（不図示）を装備しておき、ユーザがこの装置を、その取付具によって食器洗浄機の食器カゴに取付けることができるようにしておく。また、その場合のこの装置の取付位置は、例えば食器カゴの角部などのような、離れた位置とすることが好ましい。ユーザは、この装置を取付けたならば、あとは食器洗浄機の扉を閉めて、適宜の食器洗浄プログラムを選択するだけでよい。
【００２６】
図示例の装置は、１２個の収容室を備えており、それら１２個の収容室に、１回用量分ずつに分離された洗剤が合計１２個収容されている。
【００２７】
第１回目の洗浄サイクルの開始時点では、蓋体３の開口３４の位置とリフィルパッケージ２００の上部開口２２０の位置とが略々一致している。また、下部開口２４０（この下部開口２４０の大きさは、通常、上部開口２２０の大きさと同一とされている）は流出開口であり、上部開口２２０は流入開口であることから、洗浄サイクルの実行中に食器洗浄機へ導入される洗浄水は、蓋体３により集水されて、そのとき露出している収容室２１０の中を通過して洗い流し、そして当該収容室２１０を通過した後に、食器洗浄機の内部の食器洗浄領域へ流入する。こうして流入する洗浄水には、通過した収容室２１０に収容されていた洗剤が溶解しているか、または、粒状になって混入している。下部開口２４０と、流出開口８とは、それらの位置がきちんと揃っている必要はない。その代わりに、例えば１個または数個の排出開口を形成し、洗剤を含む洗浄水が重力に従って流動することで、そのような排出開口を通過して装置１から流出するようにしてもよい。
【００２８】
送り機構１００によって、リフィル保持部材４及びそれに装填されているリフィルパッケージ２００の送りが行われ、それによって、次の収容室２１０が第２回目の洗浄サイクルにおいて使用できるようになる。
【００２９】
リフィルパッケージ２００及びリフィル保持部材４の送りを発生させるための重要な構成的特徴は、送り機構１００がワックスモータ１５０を備えていることである。ワックスモータ１５０は、基本的に、ワックス容器と、ピストンとで構成される。好適具体例においては、最大で３００Ｎまでの力を発生することのできるワックスモータ１５０が使用されている。食器洗浄機の内部の洗浄水の温度が上昇したならば、それに感応してワックス容器の中のワックスが膨張を開始して、ピストンをワックス容器から押し出しはじめる。食器洗浄機の内部の温度が降下するときには、強力なスプリング１２０によってピストンがワックス容器の中へ押し戻される。
【００３０】
ワックスモータ１５０のピストンの上下運動は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示したカム部材、スライド部材、及びシャフトから成る運動伝達システムによって、リフィルパッケージ（カートリッジ）２００及びリフィル保持部材４の回転運動に変換される。
【００３１】
図５に模式図で示したのはこの運動伝達システムの初期状態であり、直線動部材であるスライド部材１３０は、第１回転部材であるカム部材１４０と噛合しており、一方、第２回転部材であるシャフト１１０の内面には接触していない。換言するならば、スライド部材１３０の上側ギア歯群１３２はシャフト１１０のギア歯群を構成している平行溝群１１２から完全に離れており、一方、スライド部材１３０の下側ギア歯群１３４はカム部材１４０のギア歯群１４２と噛合している。
【００３２】
また、運動伝達部材として機能するそれらギア歯群はいずれも、特定回転方向においてギアの噛合を促進する傾斜歯面群と、特定位置でのギア歯群の係合を確実にするためのギャップ部とを備えている。
【００３３】
図５に示した状態は、ワックスモータ１５が高温に曝されていないときの状態である。しかし、食器洗浄機の洗浄サイクルには、選択された洗浄プログラムに応じた温度上昇期間が含まれており、温度上昇期間の後には温度降下期間がくることになる。かかる状況下において、ワックスモータ１５０、カム部１４０、スライド部材１３０、及びシャフト１１０で構成された送り機構がどのように機能するかについて、これより図６（ａ）〜図６（ｄ）を参照して詳述する。
【００３４】
図６（ａ）は、温度上昇サイクルの初期にいかなる動作が発生するかを示した図である。温度上昇サイクルの間、ワックスモータ１５０のピストンが押し出されてスライド部材１３０を押し上げ、そのために、スライド部材１３０の下側ギア歯群１３４がカム部材１４０のギア歯群１４２から脱係合する。即ち、スライド部材１３０が上昇して行くと、やがてこのスライド部材１３０の最下端部がカム部材１４０から完全に離れる。更に、温度上昇サイクル中のある時点に至ったならば、スライド部材１３０の上側ギア歯群１３２の先端の傾斜歯面群が、シャフト１１０の内面の平行溝群１１２により形成されているギア歯群の先端の傾斜歯面群に当接し、それら２組の傾斜歯面群が協働して、以下の動作を発生させる。即ち、スライド部材１３０は垂直方向にのみ移動可能であるのに対して、シャフト１１０は垂直方向には移動不能で水平面内での回転だけが可能であるため、シャフト１１０が、それら２組の傾斜歯面群の傾斜方向によって決まる回転方向に回転させられる。そして、温度が更に上昇すると、図６（ｂ）に示した状態に至り、この状態では、シャフト１１０が、ある角度分だけ回転させられており、そのためこのシャフト１１０と共に回転するリフィル保持部材４及びリフィルパッケージ２００もその分だけ回転させられている。この状態から更に温度が上昇しても、あとはスライド部材１３０が更に上方へ移動するだけであり、即ち、細長い形状に形成されている上側ギア歯群１３２が、平行溝群１１２の間に形成されたギャップ内に向けて垂直方向に移動するだけである。従って、温度上昇サイクル中には、上側ギア歯群１３２及び平行溝群１１２の形状によって決まる所定角度分の回転運動が発生し（温度上昇サイクル中に発生するこの回転運動の角度は６°とされており、この角度とされている理由については後述する）、この所定角度分の回転運動が発生した後に更に温度が上昇しても、それ以上は回転せず、単にスライド部材１３０の上側ギア歯群１３２とシャフト１１０の平行溝群１１２の間のギャップでの噛合がより深くなるだけである。
【００３５】
この後、長時間に亘る温度降下サイクルの間に図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示した動作が発生する。先ず、その温度降下の間、スプリング１２０の付勢力を受けているワックスモータ１５０のピストンが引っ込むため、スライド部材１３２が垂直方向に降下する。やがて、スライド部材１３０がシャフト１１０の平行溝群１１２から脱出する。この後、その温度降下サイクルの終期に入ったならば、スライド部材１３０の下側ギア歯群１３４がカム部材１４０のギア歯群１４２に当接する。ただし、カム部材１４０とシャフト１１０とは、リフィル保持部材４及びリフィルパッケージ２００の運動に対して連動するようにされているため、カム部材１４０は温度上昇サイクル中に初期状態から６°回転させられている。そのため、その下側ギア歯群１３４が下降してカム部材１４０のギア歯群１４２と当接したときには、それら２組のギア歯群は、初期状態のときとは異なり、もはや互いの角度位置が揃っていない。そのため、ギア歯群１４２の上端に形成されている傾斜歯面群と、下側ギア歯群１３４の下端に形成されている傾斜歯面群とが、互いに当接し、それによって、シャフト１１０、リフィル保持部材４、及びリフィルパッケージ２００の回転運動が発生する。互いに当接するそれら２組のギア歯群の傾斜歯面群どうしの運動伝達作用によってこのとき発生する回転運動の角度は２４°とされている（この角度とされている理由については後述する）。そして、図６（ｄ）に示した最終状態では、下側ギア歯群１３４とカム部材１４０のギア歯群１４２とは完全に噛合している。ここで再度述べておくと、スライド部材１３０は垂直方向の移動のみ可能なように運動が規制されているのに対して、リフィル保持部材４を介して連動するカム部材１４０及びシャフト１１０は、水平面内での回転運動のみ可能なように運動が規制されている。
【００３６】
以上の説明から明らかなように、洗浄サイクルがどのようなものであれ、ワックスモータ１５０の構成要素であるワックス容器の温度が上昇することによって、このワックスモータ１５０のピストンの伸長を引き起こし、それによってスライド部材１３０の垂直方向の運動が発生する。このスライド部材１３０の垂直方向の運動は、温度上昇サイクル中においては第１の量によって、その後の温度降下サイクルの終期においては第２の量によって、シャフト１１０の水平面内での回転運動に変換される。そして、ワックス容器に充填するワックスの種類を適宜に選択すると共に、ギア歯群どうしが噛合するギャップの長さを（特に、スライド部材１３０の上側ギア歯群と、シャフト１１０の平行溝群１１２とが噛合するギャップの長さを）十分に長く設定することによって、洗浄サイクルの途中に温度降下期間が存在してその温度降下期間中にスプリング１２０の付勢力によりワックスモータ１５０のピストンが押し戻されるようなことがあっても、下側ギア歯群１３４とカム部材１４０のギア歯群１４２とが時期尚早に噛合するほどには押し戻されずに済むようにしている。これによって、洗浄サイクルが終了するときにのみ、それら後者のギア歯群が噛合して、さらなる回転運動が発生するようにしているのである。
【００３７】
以上の動作をグラフの形で示したのが図７であり、このグラフは洗浄サイクルの１つの想定シナリオを例示したものである。
【００３８】
図７のグラフにおいて、一番上の曲線は時間と共に変化する温度変化を示しており、中程の曲線（太線）は時間と共に発生する好適例のワックスの膨張及び収縮を示しており、一番下の曲線（点線）は好適例ではない別のワックスの膨張及び収縮を示している。好適例のワックスは図中に「３６−３８℃ワックス」と記したものであり、好適例ではないワックスは図中に「３８−４２℃ワックス」と記したものである。
【００３９】
ワックスモータ１５０には断熱性が付与されており、そのため、洗浄槽内の温度がただちにワックスモータに伝達されることはなく、即ち、ワックスモータの中のワックスが洗浄槽内の温度にただちに感応することはない。この断熱性のために、好適例のワックス組成物について見れば、洗浄サイクルの開始時点から時間が経過して洗浄槽内の温度が４８℃に達した時点でようやく、ワックスモータのピストンはワックスの膨張によって押し上げが開始されており、それから更に遅れて最大膨張位置に達している。このように、ワックスモータの中のワックスへの伝熱を遅らせる適度の断熱性が付与されていることに加えて、そのワックス自体にも「緩慢感応型」ワックスが用いられているため、洗浄サイクルの中間に存在する温度降下期間中に洗浄槽内の温度がワックスの公称収縮温度である３６℃以下になっても、その３６℃以下の期間が短ければ（図７の想定シナリオでは、３６℃以下の期間は図中の時間軸で示したように、長時間に亘る洗浄サイクルの開始から４５分後の時点から６０分後の時点までの短い期間に過ぎない）、その温度の低下によって、ワックスモータ１５０のピストンが送りを発生させるほど大きくは引っ込められることはないため、何ら問題を生じない。実際に、ワックスが「緩慢感応型」特性を有することから、洗浄サイクル開始から８０分後にあたる洗浄サイクルの終了時点と、ワックスモータ１５０の最終動作（収縮動作）の発生時点との間に大きなタイムラグが存在しており、ワックスモータ１５０の収縮動作は洗浄サイクル開始から約１００分後の時点に至ってようやく開始されている。以上によって、１回の洗浄サイクルにおける洗剤の二重投入が防止されている。一方、図７のグラフの一番下の曲線で表わされている不都合な特性のワックス組成物について見れば、このワックスを使用した場合には、温度降下サイクル中にこのワックスが収縮開始する温度に達したならば、ただちにこのワックスが感応してピストンを引っ込ませてしまうため、その後、洗浄槽内の温度が最後に上昇する最終温度上昇期間中に、ワックスモータのピストンが再び作動するおそれがあり、従って「二重投入」の問題を生じるおそれがある。
【００４０】
収容室１個分の送りに要する回転角度のうちの、角度６°の回転運動だけを洗浄サイクルの実行中に発生させるようにしているため、この装置が初期状態にある時点で、既に、投入される洗剤を収容している収容室の開口２２０の全体が、蓋体３の開口３４の領域内に入っており、従って当該収容室は完全露出状態になっている。そして洗浄サイクルの終了後の温度降下サイクル中に、角度２４°の回転運動を更に発生させることで、次回の洗浄サイクルで使用される洗剤を収容している次の収容室が完全露出状態になるようにしている。従って、温度上昇サイクル中に発生する回転運動の角度と、その後の温度降下サイクル中に発生する回転運動の角度とを合計したこの装置の合計回転角度は３０°である。この３０°という角度は、言うまでもなく３６０°の１／１２であり、そのため好適構成例の装置は、収容室を１２個備え、１２回分の洗浄組成物を収容する構成となっている。洗浄サイクルの実行中に、リフィルパッケージ及びリフィル保持部材が６°回転する間に、初期状態では完全露出状態にあった収容室は、部分的に閉塞された状態になるが、ただしその状態でも、当該収容室は洗浄水を流入させるために開放されている。また、この６°の回転によって、次の収容室までも露出状態になってしまうことはなく、なぜならば、収容室２１０どうしの間に間隙状空間が画成されていることによって洗浄水の飛沫が次の収容室に入ることが防止されているからであり、もって、次回の洗浄サイクルで使用される次の収容室の中の洗剤が溶け出してしまうという事態が回避されている。従ってこの装置にあっては、ある洗浄サイクルで使用される洗剤を収容している収容室は、当該洗浄サイクルの開始時点において既に完全露出状態になっている。
【００４１】
以上に、自動食器洗浄機の動作について少々詳しく説明すると共に、その洗浄サイクルの温度上昇サイクルと温度降下サイクルとに、夫々、リフィルパッケージ（カートリッジ）の回転送りが、角度６°と角度２４°とで行なわれることを説明した。
【００４２】
殆どの自動食器洗浄機は、本洗浄サイクルに加えて更に予洗浄サイクルも含む洗浄サイクルをユーザが選択できるようにしてある。また、その予洗浄サイクルの長さについても、短時間（例えば５分間）と長時間（例えば２０分間）との選択が可能となっている。更に、予洗浄に用いられる洗浄水は、欧州諸国の食器洗浄機では冷水であるのに対して、米国の食器洗浄機では一般的に温水（約４９℃）が用いられている。
【００４３】
以上に説明した装置では、予洗浄の開始時点において既に、収容室の中の洗剤が、食器洗浄機に流入する洗浄水がその洗剤に接触可能な１００％開放状態になっているため、予洗浄サイクル中にその洗剤の一部が溶け出している。また、通常は、装置の自動的送り動作は本洗浄期間中の温度上昇を受けてはじめて開始され、一方、送り機構の最終動作は洗浄終了後の食器洗浄機の自然冷却期間中に発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００１／００７７０３号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００３／０７３９０６号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００３／０７３９０７号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４５】
ユーザは以上に説明した自動洗剤投入装置を使用することで大きな利便性を享受できるものの、ただし、洗浄サイクルの予洗浄期間中に洗剤の一部が溶け出すために、本洗浄サイクル中の洗剤濃度が低下するという問題があった。その場合、１回用量分の洗剤の１００％が本洗浄サイクル中に投入されたならば得られたはずの洗浄能力と比べて、洗浄サイクル全体としての洗浄能力が低下することになる。予洗浄期間中に失われる洗剤の「損失量」は、予洗浄期間の長さと、予洗浄に用いられる洗浄水の温度、それに予洗浄の際に食器洗浄機の中を流れる洗浄液ないし洗浄水の流量などの要因に左右される。また、この最後の要因は、食器洗浄機の内部の洗剤投入装置の配設位置、食器洗浄機の内部における食器のセット形態、食器洗浄機に採用されているポンプ機構の構造、等々にも影響される。しかしながら、これらパラメータはいずれも、ユーザがどうこうできるものではない（ないしはユーザが関知するものではない）と一般的に考えられているパラメータである。
【００４６】
本発明の様々な好適実施形態の目指すところは、予洗浄サイクル中に洗剤投入装置に装填されたリフィルパッケージ（カートリッジ）の開放状態にある収容室へ洗浄水が流入するのを妨碍するための流入妨碍手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
本発明の第１の観点によれば、１回用量分の洗剤の投入を複数回に亘って行なう洗剤投入装置が提供され、該装置はハウジングを備えており、該ハウジングには、該装置使用時に、各々が洗剤組成物を収容している複数（Ｘ個）の収容室を有するカートリッジが装填され、また、該装置は流動案内手段を備えており、該流動案内手段は、該装置使用時に、洗浄水ないし洗浄液を、前記カートリッジの前記複数の収容室のうちの選択された１つの収容室に流入させて当該収容室に収容されている洗剤組成物に接触させるものであり、また、該装置は流出口を備えており、該流出口は、洗剤が溶解ないし混入した洗浄水ないし洗浄液を、該装置から流出させるためのものであり、また、該装置は送り手段を備えており、該送り手段は、該装置使用時に、前記流動案内手段に対する前記カートリッジの相対的な回転運動を自動的に発生させるものであり、また、該装置は更に、流入妨碍手段を備えており、該流入妨碍手段は、洗浄サイクルの一部期間中に、前記流動案内手段から前記選択された１つの収容室への洗浄水ないし洗浄液の流入を妨碍するものである。
【００４８】
洗浄水ないし洗浄液の流通を妨碍する前記流入妨碍手段は、前記カートリッジの前記選択された収容室の流入開口と前記流動案内手段の開口との間にオフセットを導入することにより、洗浄サイクルの開始前の段階で、前記流動案内手段の開口と前記収容室の前記流入開口とが完全に一致することがないようにするものとすることが好ましい。
【００４９】
前記オフセットの大きさは、洗浄サイクルの開始前の段階で、前記収容室の前記流入開口の露出率を「Ｍ」にする大きさに設定することが好ましく、ここで「Ｍ」は１００％未満である。また、この「Ｍ」は０％〜８０％の範囲内にあるようにすることが最も好ましい。
【００５０】
前記送り手段の運動伝達機構は、前記温度上昇サイクル中に前記収容室の前記流入開口の露出度を１００％へ近付けて行くような送りを発生させるように構成されているものとすることが好ましい。
【００５１】
該装置は円筒形に形成されているものとし、また、前記Ｘ個の収容室はその各々が前記円筒形のうちの（３６０／Ｘ）°の部分を占めているものとし、また、洗浄サイクルの開始前の段階で、前記流動案内手段の前記開口と前記収容室の前記流入開口との間の前記オフセットの大きさが「−Ｙ」°であるようにし、また、前記「Ｙ」は４〜１５の範囲内にあるものとすることが好ましい。
【００５２】
前記収容室の前記流入開口は前記流動案内手段の前記開口より大きくし、前記温度上昇サイクル中の該装置の送りによって、前記露出度が１００％になった後に、前記流動案内手段の前記開口の中心点と前記収容室の前記流入開口の中心点とが共通の中心軸線上に揃うようにすることが最も好ましい。
【００５３】
これより添付図面を援用しつつ、本発明の様々な実施の形態に係る具体例について説明して行く。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号の装置のハウジング及び蓋体を示した斜視図であり、（ａ）は両者を組付けた状態を示した図、（ｂ）は両者を分解した状態を示した図、（ｃ）は内部を示した図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号の装置に用いられるリフィル保持部材を示した模式的斜視図であり、（ａ）は上方から見た図、（ｂ）は下方から見た図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、図２の（ａ）及び（ｂ）のリフィル保持部材に用いられるリフィルパッケージ（カートリッジ）を示した図であり、（ｃ）はそのリフィル保持部材の１つの収容室を示した図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号の装置の自動送り機構の部分的に組み立てられた分解図であり、（ａ）は単なる分解図、（ｂ）は一部破断図とした分解図である。
【図５】図４の自動送り機構の断面斜視図である。
【図６（ａ）−（ｂ）】（ａ）及び（ｂ）は、国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号の装置を配置した食器洗浄機の内部の温度が洗浄サイクルの実行中に変化したときの、図４及び図５の自動送り機構の様々な状態を示した図である。
【図６（ｃ）−（ｄ）】（ｃ）及び（ｄ）は、国際公開ＷＯ２００８／０５３１７８号の装置を配置した食器洗浄機の内部の温度が洗浄サイクルの実行中に変化したときの、図４及び図５の自動送り機構の様々な状態を示した図である。
【図７】典型的な洗浄サイクルにおいて生じる温度変化と、その期間中におけるワックスモータのワックス容器の作動形態における変化とを示したグラフである。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）は、１つの構成例に係るカートリッジを示した図である。それらのうち（Ａ）及び（Ｂ）は、従来の洗剤投入装置におけるそれら２つの流入開口の相対位置を示しており、（Ａ）は洗浄サイクルの開始時点の状態、（Ｂ）は温度上昇期間中に当該カートリッジが６°回転送りされた後の状態を示した図である。一方、（Ｃ）及び（Ｄ）は、当該カートリッジの収容室の流入開口を−６°オフセットさせて、洗浄サイクルの当初期間に当該カートリッジの収容室の流入開口が部分的に覆われた状態にあるようにした実施形態における、（Ａ）及び（Ｂ）に対応した図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）は、１つの構成例に係るカートリッジを示した図である。それらのうち（Ａ）及び（Ｂ）は、図８の（Ａ）及び（Ｂ）と同じ図である。一方、（Ｃ）及び（Ｄ）は、当該カートリッジの収容室の流入開口を−１２°オフセットさせて、洗浄サイクルの当初期間に当該カートリッジの収容室の流入開口が、図８（Ｃ）に示したカートリッジの収容室の流入開口と比べて、より大幅に覆われた状態にあるようにした実施形態における、（Ａ）及び（Ｂ）に対応した図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）は、１つの構成例に係るカートリッジを示した図である。それらのうち（Ａ）及び（Ｂ）は、図８の（Ａ）及び（Ｂ）と同じ図である。一方、（Ｃ）及び（Ｄ）は、当該カートリッジの収容室の流入開口を−１５°オフセットさせて、洗浄サイクルの当初期間に当該カートリッジの収容室の流入開口が略々完全に覆われた状態にあるようにした実施形態における、（Ａ）及び（Ｂ）に対応した図である。
【図１１】洗浄サイクルの開始時点における選択されたカートリッジないしカートリッジの収容室の流入開口のオフセット角度に対する、洗浄サイクルの開始時点における当該カートリッジの当該収容室の流入開口の露出面積率を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
予洗浄期間中における洗剤の損失という問題を緩和するという観点からここに提案する改良は、リフィルパッケージの複数の収容室２１０のうちの選択された１つの収容室の開口２２０と、洗剤投入装置の蓋体３の洗浄水流入開口３４との間に、オフセットを導入するというものである。
【００５６】
このオフセットを導入することによって、図１〜図７を参照して先に説明した従来構成と比べて、当該収容室の開口の開放面積が縮小され、もって、洗浄サイクルの開始時点における当該収容室への洗浄水の流入量が低減される。
【００５７】
先に説明した従来装置では、リフィルパッケージが１２個の環状に配置された洗剤の収容室を備えているため、送り機構が収容室１個分の回転送り（１つの収容室から次の収容室への回転送り）を行なうときの送り回転角度は３０°となっている。また、リフィルパッケージの収容室の各々の上部に形成されている開口２２０の典型的な大きさは直径８ｍｍであり、一方、蓋体３に形成されている洗浄水流入開口３４の典型的な大きさは直径６ｍｍである。そのため、装置の蓋体３の洗浄水流入開口３４の位置に対するリフィルパッケージ（カートリッジ）の位置にオフセットを導入すれば、それによって、選択された１つの収容室の開口２２０の露出率を変化させる（即ち、洗浄水流入開口３４と収容室の開口２２０との一致度を変化させる）ことができる。
【００５８】
このオフセットをどのように導入するかについて、以下に、図８（Ａ）〜図８（Ｄ）を参照しつつ説明して行く。
【００５９】
図８（Ａ）に示したのは、図１〜図７を参照して説明した従来装置における洗浄サイクルの開始時点の状態である。蓋体３の洗浄水流入開口３４と、選択された１つの収容室の開口２２０（図中に破線で示した）とは、それらの位置が完全に一致した完全一致状態にあり、即ち、それら２つの開口３４及び２２０はそれらの中心点が同一中心軸線上に位置している。
【００６０】
図８（Ｂ）に示したのは、同じ従来装置の状態であるが、ただし、洗浄サイクルの温度上昇期間中に送り機構によって角度６°の送りが行なわれた後の状態を示したものである。図から明らかなように、蓋体３の洗浄水流入開口３４と収容室の開口２２０とは、完全一致状態から部分一致状態へと変化している。ただしこの部分一致状態にあっても、選択された収容室２１０は洗浄水が流入可能な露出状態にあり、そして食器洗浄機の温度上昇サイクルの全期間を通してこの露出状態が維持される。
【００６１】
図８（Ｃ）に示したのは、カートリッジ（リフィルパッケージ）と蓋体との間にオフセットを導入した本発明の第１の実施の形態であり、この実施の形態では、オフセット角度が−６°のオフセットを導入して、温度上昇サイクルの開始時点におけるカートリッジの収容室内の洗剤の露出度を低下させている。図８（Ｃ）の状態から、送り角度が６°の送りが行なわれることによって、温度上昇サイクルの終了時点では、図８（Ｄ）に示したように開口３４と開口２２０とは、それらの位置が完全に一致した完全一致状態になっている。以上のことを、図１１のグラフを参照して説明すると、−６°のオフセットを導入することで、同図に示したように、洗浄サイクルの開始時点におけるカートリッジの収容室の開口２２０の開放面積率は約６０％になる。即ち、図１１のグラフは、図８（Ａ）に示したように収容室の開口２２０と蓋体３の洗浄水流入開口３４とが完全一致状態にあるときの当該収容室の開口２２０の開放面積率を１００％とした場合に、オフセット角度が−６°のオフセットの導入によってその開口２２０の開放面積率が６０％になることを示している。以上によって、予洗浄期間中に流入しようとする洗浄水に対する当該収容室２１０の露出度が制限され、もって、洗剤の「損失」という問題が緩和されることになる。
【００６２】
また、これも図１１から明らかなように、蓋体３の洗浄水流入開口３４とリフィルパッケージの収容室の開口２２０とでは大きさが異なる（前者は直径６ｍｍ、後者は直径８ｍｍである）ため、洗浄サイクルの開始時点でそれら２つの開口の角度位置が完全一致状態から−６°ずれているようにオフセットさせた場合には、送り機構が開始した送り動作の途中で送り角度が４°に達した時点で、早くも当該収容室の中の洗剤は完全露出状態になる。これを換言するならば、蓋体３の洗浄水流入開口３４が収容室の開口２２０よりも小さいために、その送り角度が４°に達した時点で早くも収容室の開口２２０の開放面積が最大露出面積に到達するのであり、従って、それら２つの開口の中心軸どうしが完全「一致」状態になるより早く、収容室の開口２２０が蓋体３の洗浄水流入開口３４の領域内に入ることによって、収容室の開口２２０の開放領域が最大「露出」状態になるのである。
【００６３】
図９（Ｃ）及び図９（Ｄ）に示したのは、第２の実施の形態の状態であり、この実施の形態は、カートリッジ（リフィルパッケージ）の位置と装置の流入開口３４の位置との間のオフセット角度が−１２°となるように、オフセットを導入したものである。この実施の形態では、温度上昇サイクルの開始時点において、−１２°のオフセットが存在しているために、図９（Ｃ）に示したように、収容室の洗浄水流入開口２２０の露出度が非常に小さくなっており（図１１によればその露出度は約５％である）、また、先に説明した従来装置の送り機構によって、ここから送り角度が６°の送りが行なわれるが、温度上昇サイクルの終了時点において、図９（Ｄ）に示したように、収容室の開口２２０と蓋体３の開口３４とは完全一致状態にまで至っていない。
【００６４】
最後の実施の形態として、図１０（Ｃ）及び図１０（Ｄ）に示した装置においては（図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は比較のために従来構成を示したものである）、温度上昇サイクルの開始時点でのオフセット角度が−１５°となるようにオフセットを導入すると共に、装置の送り機構１００の運動伝達機構に変更を加えて、温度上昇期間中の送り角度を１５°とし、また、温度降下期間中の送り角度も１５°としたものである。
【００６５】
この実施の形態によれば、温度上昇サイクルの開始時点においては、図１０（Ｃ）に示したように、カートリッジ（リフィルパッケージ）の角度位置が、収容室の開口２２０と蓋体３の流入開口３４とが完全一致状態となる角度位置から−１５°オフセットしているために、収容室の開口２２０の開放面積率が０％になっている（即ち、洗剤を収容している収容室の開口２２０が、蓋体３の開口以外の部分によって完全に覆われている）。その一方で、この装置の送り機構１００は、その運動伝達機構に変更が加えられているため、温度上昇サイクル中に送り角度が１５°の送りを行ない、その送りの途中で収容室の開口２２０が完全露出状態になり、そして、その送りが完了した時点で収容室の開口２２０と蓋体３の流入開口３４とが完全一致状態になる。
【００６６】
この構成によれば、予洗浄が冷水で行なわれる場合に、その予洗浄期間の全期間に亘って、収容室の開口２２０と蓋体３の流入開口３４との一致度をゼロにしておくことができる。
【００６７】
オフセット角度を変更する各々の場合には、送り機構内で対応する運動伝達機構を有することが、必須ではないが好ましいことが明らかである。そのため、オフセット角度を−１５°に設定するのに合わせて、温度上昇期間中の送り角度を１５°とし、その送りの完了時点で、収容室の開口２２０と蓋体３の開口３４とで位置が一致するようにしているのである（ただし、その回転送り動作の途中で送り角度が１３°に達した時点で、早くも収容室の開口２２０は完全「露出」状態になり、これについては図１１を参照されたい）。尚、例えばオフセット角度を−１２°に設定する場合にも、これと同様にするとよい。
【００６８】
以上を換言するならば、洗浄サイクルの開始時点において、選択された１つの収容室の流入開口２２０と流動案内手段の開口３４との間のオフセット角度が「−Ｙ」°になるように設定するために、温度上昇サイクル中の送り角度が略々「Ｙ」°になるように優先して送り機構を構成することが好ましく、そうすることで、温度上昇期間中に効果的にそれら２つの開口の位置を一致させることができる。
【００６９】
図１１に示したグラフは、リフィルパッケージの収容室の個数を１２個とし、それら収容室の各々の開口２２０の直径を８ｍｍとし、蓋体の洗浄水流入開口３４の直径を６ｍｍとした洗剤投入装置に関して、オフセット角度に対する洗浄サイクルの開始時点での収容室の開口２２０の露出率（開放面積率）を示したものである。このグラフから明らかなように、オフセット角度を増大させて−１５°に近付けるほど、開口２２０の開放面積率は低下する。換言するならば、等角度間隔で配置されたＸ個の収容室を備えた円板形のリフィルパッケージを使用する装置では、各々の収容室の占める角度が（３６０／Ｘ）°となるが、その場合に、オフセット角度を（３６０／２Ｘ）°に近付けるほど、洗剤の損失という問題を緩和することができる。
【００７０】
当業者には容易に理解されるように、オフセット角度と送り角度とを適切に設定することによって、洗剤投入装置における温度に対する開口一致タイミングを任意とすることができ、それによって、例えば米国では予洗浄が冷水ではなく温水で行なわれているという状況にも対応することができる。
【００７１】
また特に、本発明に係る洗剤投入装置は、その出荷時設定として、洗浄サイクルの開始時点でのオフセット角度と、装置の送り機構の運動伝達機構による送り角度とを適宜設定した上で出荷するようにするとよく、その場合の出荷時設定は、出荷先の市場に合わせて設定するのもよく、また更に、食器洗浄機の種類に合わせて設定するのもよい。この出荷時設定によって、装置の性能を調節ないし最適化することで、洗剤の溶解を適切に調節することができるため、洗浄能力を最大限に利用できるという効果が得られる。また、それによって、予洗浄段階の洗剤の「損失」を、本洗浄段階の洗剤の溶解速度によって埋め合わせることも可能である。
【００７２】
以上に説明した洗剤投入装置に対しては、特許請求の範囲に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な改変を加え得ることは言うまでもない。
【図１（ａ）】
2012500034.tif 000003
【図１（ｂ）】
2012500034.tif 000004
【図１（ｃ）】
2012500034.tif 000005
【図２（ａ）】
2012500034.tif 000006
【図２（ｂ）】
2012500034.tif 000007
【図３（ａ）】
2012500034.tif 000008
【図３（ｂ）】
2012500034.tif 000009
【図３（ｃ）】
2012500034.tif 000010
【図４（ａ）】
2012500034.tif 000011
【図４（ｂ）】
2012500034.tif 000012
【図５】
2012500034.tif 000013
【図６（ａ）−（ｂ）】
2012500034.tif 000014
【図６（ｃ）−（ｄ）】
2012500034.tif 000015
【図７】
2012500034.tif 000016
【図８（Ａ）】
2012500034.tif 000017
【図８（Ｂ）】
2012500034.tif 000018
【図８（Ｃ）】
2012500034.tif 000019
【図８（Ｄ）】
2012500034.tif 000020
【図９（Ａ）】
2012500034.tif 000021
【図９（Ｂ）】
2012500034.tif 000022
【図９（Ｃ）】
2012500034.tif 000023
【図９（Ｄ）】
2012500034.tif 000024
【図１０（Ａ）】
2012500034.tif 000025
【図１０（Ｂ）】
2012500034.tif 000026
【図１０（Ｃ）】
2012500034.tif 000027
【図１０（Ｄ）】
2012500034.tif 000028
【図１１】
2012500034.tif 000029
【国際調査報告】
2012500034.tif 000030
2012500034.tif 000031
2012500034.tif 000032
2012500034.tif 000033
2012500034.tif 000034