(57)【要約】取引カード支払承認システムは、ユーザが発行者によって発行された取引カードをマーチャントに提示することで、取得者を通じてマーチャントに対する支払いを容易にするものである。該システムは、データコントロールセンターとの通信を通じて発行者サーバーとの通信を行う取得者サーバーを含む。リモート端末は、マーチャントと一緒に位置し、取得者と通信する。該端末は、取得者との通信を通じて、取引額およびカードが有するユーザデータを、順に、承認のためにデータコントロールセンターへ転送する。データコントロールセンターは、取引に対して識別コードを割り当て、該識別コード、取引額、およびユーザデータを、取引記録に含ませるために、発行者に対して転送する。発行者サーバーは、ポータブル通信装置にて、ユーザに対して、ポータブル通信装置による通信を開始する。【選択図】図３
2012533113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが発行者によって発行された取引カードをマーチャントに提示することで、取得者を通じて前記マーチャントに対する支払いを容易にする取引カード支払承認システムであって、
データコントロールセンターを通じて、発行者サーバーとの通信を行う取得者サーバーと、
前記取得者サーバーとの通信を通じて、前記取引額および前記カードが有するユーザデータを、承認のために前記データコントロールセンターに順に転送するように構成されており、前記マーチャントと共に位置し且つ前記取得者と通信を行うリモートマーチャント端末とを備えており、
前記データコントロールセンターは、前記取引を表示する識別コードを前記取引に割り当てると共に、前記取引の記録に含ませるために、前記識別コード、前記取引額、および前記ユーザデータを前記発行者サーバーへ転送するものであり、
前記発行者サーバーは、前記ユーザが前記発行者に対して事前に特定したポータブル通信装置にて、前記ポータブル通信装置による通信を前記ユーザに対して開始するものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記通信は、聴覚によるメッセージ、Ｅｍａｉｌメッセージおよびテキストメッセージを含む群のうちのいずれか一つによるものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項３】
請求項１に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記発行者サーバーは、前記ポータブル通信装置から、開始されたユーザ承認を受信するようにさらに構成されているものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項４】
請求項１に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記発行者サーバーは、ユーザプロファイルに基づいて、前記ユーザが事前に前記発行者に対して特定したポータブル通信装置にて、前記ポータブル通信装置による通信を前記ユーザに対して選択的に開始するように構成されているものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項５】
請求項４に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記ユーザは、前記ポータブル通信装置による通信を前記ユーザに対して開始するための事象を、前記ユーザプロファイルに加えることができる、
取引カード支払承認システム。
【請求項６】
請求項１に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記ポータブル通信装置は、前記ポータブル通信装置において前記取引額および前記ユーザデータを受信すると、それらを前記ポータブル通信装置に表示する手続きを開始するものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項７】
ユーザが発行者によって発行された取引カードをマーチャントに提示することで、取得者を通じて前記マーチャントに対する支払いを容易にする取引カード支払承認システムであって、
取引を承認する目的でポータブル通信装置の番号を含む、前記取引を評価するためのユーザ情報に基づくレジデントを有する発行者サーバーと、
マーチャント端末から、ユーザ識別情報、マーチャント識別情報および取引額を含む前記取引の承認に関する情報を受信し、かつ、該受信により、承認のために、前記発行者サーバーと通信を行い、独自の識別コードを前記取引に対して割り当てる、データコントロールセンターと、
前記ポータブル通信装置の番号で、前記ポータブル通信装置に対してリクエストを通信するポータブル通信装置による通信リンクとを含んでおり、前記リクエストは、前記マーチャント識別情報および前記取引額を前記ユーザに通知するように構成されており、且つ、前記取引の承認の開始を含んでいる、
取引カード支払承認システム。
【請求項８】
請求項７に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記リクエストを通信するための前記ポータブル通信装置による通信リンクは、ＳＭＳ、テキストメッセージ、電話による聴覚メッセージおよびＥｍａｉｌでの通知からなる群のうちから選択されるものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項９】
請求項７に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記リクエストを通信するための前記ポータブル通信装置による通信リンクは、前記承認を受信する手段をさらに含み、且つ、前記取引を反映した承認記録を保存するものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記発行者サーバーは、前記データコントロールセンターにより前記マーチャント端末に対して前記取引の承認を通信することにより、前記コントロールセンターは前記取引の承認を前記マーチャント端末に通信するものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記承認記録は、前記ポータブル通信装置の番号を省略するように構成されているものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記リモートマーチャント端末は、前記マーチャントに前記取引に対する入金を行うときの調整のために、前記独自の識別コードおよび前記承認記録を前記取引に関する他のデータと一緒に保存する手段をさらに含んでいるものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項１３】
請求項９に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記リクエストを通信するための前記ポータブル通信装置による通信リンクは、
前記ポータブル通信装置の番号で、前記ポータブル通信装置に対してリクエストを選択的に通信するように構成されているものであり、ここで、前記リクエストは、前記マーチャント識別情報および前記取引額を前記ユーザに通知するように構成されており、且つ、
前記発行者サーバーにて保存されたユーザプロファイルに基づいて前記取引の承認を開始するように構成されているものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の取引カード支払承認システムにおいて、
前記ユーザは、前記発行者サーバーにて保存された前記プロファイルを編集することができるものである、
取引カード支払承認システム。
【請求項１５】
カード所有者の識別データを有する取引カード、前記カード所有者識別データを読み取り且つそのデータを取引額と関連付けるための前記取引地点に配置された端末、前記ユーザが指定したポータブル通信装置の番号を含むカード所有者データを有する前記取引カードの発行者によって維持管理されて且つ前記カード所有者データおよび前記取引額に基づいて取引を評価するための発行者サーバー、ならびに、前記リモート端末手段と前記発行者とを結びつけるデータコントロールセンターを含む、取引カード支払システムにおいて、ユーザ承認を反映させる承認記録を生成するための方法であって、
前記カード所有者識別データおよび取引額を前記データコントロールセンターへ転送する工程と、
前記取引額および前記独自の識別コードを前記データコントロールセンターから前記発行者サーバーへ送信する工程と、
前記取引額および前記マーチャントの身元に基づいて、前記ポータブル通信装置の番号に対してリクエストを送信する工程と、
承認記録を生成するために前記独自の識別コードに関連する送信された前記リクエストに対応する情報を含む前記承認記録を生成する工程と、
前記取引の承認を有効にするために、前記承認記録を前記データコントロールセンターへ転送する工程とを備える、
承認記録を生成するための方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の承認記録を生成するための方法において、
前記転送されたリクエストに対応する情報を含む前記承認記録を生成する工程は、
前記ユーザが前記取引の承認を示すことができる指示を送信し、
前記取引の承認を受信し、且つ、
前記取引の承認を受信したことを反映させるために前記承認記録を構成する、
承認記録を生成するための方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の承認記録を生成するための方法において、
前記指示を転送する工程は、前記取引額および前記マーチャントの身元の表示を生成する、
承認記録を生成するための方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の承認記録を生成するための方法において、
前記ポータブル通信装置の数に対してリクエストを転送する工程は、ユーザプロファイルに基づいて前記リクエストを選択的に転送するものである、
承認記録を生成するための方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の承認記録を生成するための方法において、
前記ユーザは、前記ユーザプロファイルに、前記リクエストを転送するための事象を加えることにより、前記ユーザプロファイルを編集することができる、
承認記録を生成するための方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の承認記録を生成するための方法において、
前記ユーザは、アクティブページインターフェイスを用いて、前記ユーザプロファイルを編集することができる、
承認記録を生成するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に取引カード支払いシステムに関する。本発明は、特には、取引カード支払いシステムの会員によって生成された取引を承認するための承認システムを含む取引カードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金に代わるものとして、例えばクレジットカードなどの取引カードの利用が、かなり増加してきている。クレジットカードの利用の増加と共に、不正利用の結果に対するカード所有者やカード発行者を保護する負担もまた増加してきている。不正カード利用には、カード所有者以外の者によるカード利用を含んでもよい。
【０００３】
クレジットカード取引システムは、一以上のデータ処理を含むコントロールセンターでの取引決済を含む。クレジットカードの発行者（発行会社）は一般的にデータコントロールセンターへ直接アクセスする。マーチャントメンバー銀行もまたデータコントロールセンターへ直接アクセスする。取得者と称されることができるマーチャントメンバー銀行は、取引カード支払いシステムに参加するマーチャントを集める責任がある。参加するマーチャントは一般的に取引の記録または承認するためのデータ収集端末を有する。この端末は、取引を保証するためにマーチャントを取得者と結びつける。
【０００４】
例えば、取引カード支払いシステムを利用した買い物は一般的に次の通りである。カード所有者はマーチャントから商品またはサービスを購入する。マーチャントは支払いリクエストをマーチャント銀行に提出し、その商品またはサービスのコストからサービス料が引かれた金額が支払われる。カード発行者はマーチャント銀行に払い戻し、カード所有者の銀行口座に負債を負わせてその取引額を請求する。
【０００５】
こうした取引に続いて、取引に関るカード所有者と問題を引き起こしたか、その取引が不正になされたかの理由により、カード発行者がその取引に対する支払いを受けない場合には、カード発行者は、取得者に対してなされた元々の支払い額の全部または一部に対して、その取得者による払い戻しを要求するかも知れない。そのような払い戻しは、一般的にはチャージバックを言われる。
【０００６】
暫く前では、カード発行者はカードの不正利用の全ての責任を引き受けていた。ここ数年では、コンピュータ能力とデータ転送能力の発展の下で、カード発行者は、調節でき得る所定のオンライン条件下で、取引の承認をデータコントロールセンターに委譲できるようになってきた。そのような承認システムは、特許文献１に開示されている。より最近の進展によると、マーチャントの営業場所における電子データ取得端末は、カードそれ自身から、例えばカード所有者のカード上の磁気ストライプから、信用力やリスク評価データを読み出すことが可能になっている。カードからデータ取得端末にデータを入力することにより、取引制限額、フロアリミットと称されてもよいが、それ以下の所定の買い物に対する承認は、購入時点、すなわち、店舗販売時点の情報管理にて、その承認が可能になる。そのような承認システムは、特許文献２において記述されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４４８５３００号公報
【特許文献２】米国特許第４７３４５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
クレジットカード発行者が取引の承認の責任をより多く委譲すればするほど、不正である、または不正に見えるフロアリミットを越える取引に対する支払いの権利に関する発行者と取得者との間の紛争が生じる確率が高くなる。そのような争いは、完了した取引記録に一致する承認記録がない場合に生じるかも知れない。
【０００９】
こうした争いはしばしば以下のような場合に生じる。例えば、取引を承認した発行者が、決済リクエスト、つまり、その取引の支払いのための取得者からのリクエストの形式で、その取引記録を取得者から受け、そのリクエスト中に一つ以上の記載項目が元々の承認記録中における取引の記載と一致していないときに生じる。取引の日時、マーチャントの地理的位置などのその他のデータが、取引記録に含まれてもよい。そのようなデータは、発行者により、カード所有者データと一緒に、リスク評価のレベルまたは承認確立レベル用にしばしば用いられる。
【００１０】
ときには、カード所有者は、リスク評価または承認水準が確立されてきた通常の反復される活動の範囲外の買い物を行うことを選ぶかも知れない。一般的に、カード所有者データ内に保存されたパターン情報により、カード所有者以外の誰かがカード利用を行うことを試みていることが示唆される場合もある一方で、必要であれば、カード所有者がカード所有者のクレジットの制限以内で買い物を行うように試みている場合には、その取引を承認することは発行者の利益になる。他方で、カードが不正に利用されている場合にその取引を承認することは、カード所有者がその取引に対して適切に異議を唱えるときに発行者に負担を与えることになる。
【００１１】
クレジットカード取引は、カード所有者が電話またはインターネットを介して商品やサービスを注文するときに、フェイストゥフェイスの接触なしに、すなわち、クレジットカードの提示なしに、起こりえる。しかしながら、全てのクレジットカード取引の約８０％はフェイストゥフェイスの取引であり、全てのチャージバックの紛争の７０％はフェイストゥフェイスの取引の結果生じていると推定されている。しかしながら、不思議なことに、本当の購入者が存在して且つその取引固有の身元をもっとも迅速に確認できるのは、フェイストゥフェイスの取引である。
【００１２】
例えばラジオや携帯電話などのポータブル通信装置は、毎日の活動において欠かすことのできない装置としてユビキタスになってきている。これらの装置は、強力なプロセッサーを含み、単純な通信を超える多くのアプリケーションに大変適応できるプラットフォームになってきた。近年、ポータブル通信装置に配置されるプロセッサーの利用可能な能力により、クレジットカード取引を承認する手段として、ポータブル通信装置を利用することが望ましい。
【００１３】
現存する承認システムの改良を用いて実行され得る、改善された承認システムのための技術に対する要求が存在している。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
取引カード支払承認システムは、ユーザが発行者によって発行された取引カードをマーチャントに提示することで、取得者を通じてマーチャントに対する支払いを容易にするものである。該システムは、データコントロールセンターとの通信を通じて、発行者サーバーとの通信を行う取得者サーバーを含む。リモート端末は、マーチャントと一緒に位置し、取得者と通信する。該端末は、取得者との通信を通じて、取引額およびカードが有するユーザデータを、順に、承認のためにデータコントロールセンターへ転送する。データコントロールセンターは、取引に対して識別コードを割り当て、該識別コード、取引額、およびユーザデータを、取引記録に含ませるために、発行者に対して転送する。発行者サーバーは、ポータブル通信装置にて、ユーザに対して、ポータブル通信装置による通信を開始する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、クレジットカード取引を承認するための従来技術のシステムを示すブロック図である。
【図２】図２は、クレジットカード取引を承認するための改良されたシステムを示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の方法に係るクレジットカード取引を承認するためのフローチャートである。
【図４】図４は、個人プロファイルを維持管理できるシステムのための例示的なアクティブページインターフェイスである。
【図５】図５は、ポータルブル通信装置上のソフトウェア常駐モジュールのためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のこれらの実施例および他の実施例は、以下でさらに詳細に説明される。
【００１７】
本発明の好ましい実施例および代替的な実施例は、図面を参照して以下で説明される。
【００１８】
本発明のシステムおよび方法は、カード所有者がカード発行者に対して該カード所有者に属するものであるとして特定したポータブル通信装置を使用可能にする遠隔ネットワークを通じて、カード所有者による取引の承認をリクエストする追加の手段およびステップを挿入することにより、クレジットカード取引を承認するための現存するシステムおよび方法を改善するものである。
【００１９】
本説明では、ポータブル通信装置として、携帯電話に通常、言及することとする。本技術分野の当業者であれば、本アプリケーション技術が、例えば、携帯電話、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、コンパクトコンピュータ、電子ゲーム、ＰＤＡ、ＭＰ３プレーヤー、またはＤＶＤプレーヤーなどを含むいかなるワイヤレスの（または有線の）装置において実行され得ることは、ここでの開示を理解する際に認識されるであろう。
【００２０】
本開示はまた、具体的で例示的な実施形態への言及を含む。用語「ｅｘｅｍｐｌａｒｙ」とは、ここでは、「ｅｘａｍｐｌｅ，ｉｎｓｔａｎｃｅ，またはｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ」を意味するように使用されている。「ｅｘｅｍｐｌａｒｙ」としてここで記述されるいかなる実施形態も、その他の実施形態に対して好ましいまたは有利であるものとして解釈される必要は必ずしもない。加えて、ここで記述される全ての実施形態は、特に言及しない場合には、実施例として考えられるべきである。
【００２１】
ここで使用される用語「ネットワーク」とは、適切なネットワークデータ転送プロトコルを用いた従来または専有のネットワークの一つ以上を意味するように意図されたものである。そのようなネットワークの例として、ＰＳＴＮ、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)、その他のワイヤレスネットワークなどが含まれる。その言葉の使用が本説明の文脈に一致しない場合を除いて、ここで使用される通信とは、ネットワーク上で、挙げられた一つの要素から別の要素への情報の送信を意味するものである。
【００２２】
本改良を理解するためには、クレジットカード取引を受信し且つ承認する現在の方法を提示する必要がある。図１は、取引カードによる支払を有効にするための従来の承認システム８ａの例を示している。そのようなシステムは、米国特許第４７３４５６４号に詳細に記述されており、その完全な開示はここで参照により組み込まれるものである。そのシステムの動作の要旨は、本発明の記述を容易に理解するために以下に説明される。
【００２３】
データコントロールセンター１０は、本システムのハブを構成する。取得者１２と複数の発行者１４Ａ−１４Ｃとは、データコントロールセンター１０を介してネットワークによって通信する。発行者１４Ａ−１４Ｃと取得者１２とは、このため、データコントロールセンター１０を介して、記録を通信または送信することができる。しかしながら、データコントロールセンター１０は、中央または基地位置にて、そのシステムまたは幾つかの冗長を提供する分散型ネットワーク中で異なる機能を各々が有する一つまたは２以上のプロセッサーまたはコンピュータを含むことができる。加えて、多様な地理的位置にて、分散された複数のリモートデータコントロールセンターが存在してもよい。リモートデータコントロールセンターは、限定的ではない実施例を用いて、米国の一つ若しくは複数の都市において、または外国のある都市において位置してもよい。
【００２４】
取得者は、本システムのマーチャントメンバー銀行であり、マーチャントをリクルートして本システムに参加させると共にこれらのマーチャントに対するクレジットサービスの維持管理を行う責任を有している。マーチャント１６Ａ−１６Ｃは各々、通常はマーチャントの店舗に配置される少なくとも一つのリモートマーチャント端末１８を用いて、取得者１２と有効な通信を各々行う。リモートマーチャント端末１８は一般に、マイクロプロセッサー（図示せず）、ランダムアクセスメモリおよびリードオンリー（読み取り専用）メモリ（図示せず）の双方を含むメモリから構成されている。なお、近年は、双方のメモリタイプは、ＲＯＭとしての変化可能なファームウェアとＲＡＭタイプデータ用の容量を収容するフラッシュメモリ内に含まれる。マーチャント端末１８は、取引ドル制限またはフロアリミット２０を固定するために関連するデータを適用するマイクロプロセッサーを適切に用いることができる。フロアリミット２０を超える取引額は、データコントロールセンター１０またはクレジットカード発行者１４Ｃによって承認されなければならない。フロアリミット２０を確立するためにマーチャント端末１８に対してすぐに利用でき得るデータには、カード内への関連データの埋め込みのおかげにより、または発行者１４Ａ−１４Ｃと協働するデータコントロールセンター１０との通信により、そのようなカード所有者情報２２が含まれている。
【００２５】
理解されるように、本システムは、図１に示した三つのマーチャントよりもかなり多くのマーチャントを含み、且つ、一つの取得者よりも多くの取得者、例えば、取得者１２Ａおよび１２Ｂを含んでもよい。しかしながら、説明の明瞭化のために、本システムは、一つのマーチャントの位置のみにて、一つのそのようなマーチャント端末のみを用いる観点から、さらに説明することにする。
【００２６】
データコントロールセンター１０の反対側に存在している各々の発行者１４Ａ−１４Ｃは、取引承認リクエストを評価するために用いられ得るサーバー（ここでは発行者１４として示されている）を管理する。ちょうど本願が用語「取得者」をマーチャント銀行機関およびそのサーバーを取得者として言及するために用いるように、用語「発行者」は発行銀行およびそのサーバーを交換可能に言及するものであり、両者は後述の説明を通して同じ参照符号で表示されるであろう。発行者サーバー１４Ｃはまた、カード所有者の銀行口座と、支払い記録、カード使用頻度その他のようなカード所有者情報２２とを管理するために用いられることも可能である。そのようなカード所有者情報２２は、カード所有者の信用度およびリスク評価情報を計算するための関連データとして用いられることも可能である。
【００２７】
データコントロールセンター１０は、本システム中の各発行者によって定められた一連のパラメータを含むファイル２４を含むことができる。ファイル２４は、取引がデータコントロールセンターによって自ずと承認されるものかどうか、または承認用にリクエストが発行者１４Ｃに転送されなければならないものかどうかを決定するために用いられる。
【００２８】
カード所有者がマーチャント１６Ｃから買い物を行うことを望むとき、望まれた取引の額が、取引カード２６から読み出されるカード所有者データと一緒に、マーチャント端末１８に入力される。マーチャント端末１８が、そのデータから、望まれた取引の額がフロアリミットを超えていると決定する場合には、承認用のリクエストが転送される。承認リクエストは、最初に取得者１２に転送される。承認リクエストはそれから、取得者１２により、直接的に承認され得るデータコントロールセンター１０に転送されるか、または承認のために発行者１４Ｃに渡される。取引が発行者１４Ｃによって承認される場合には、その承認は記録され、且つ、カード所有者の銀行口座およびカード所有者の未使用借入枠または購買余力に対して調節が行われる。取引がデータコントロールセンター１０によるか、または発行者１４Ｃによって承認される場合には、その承認は、データコントロールセンター１０により、取得者１２を介してマーチャント１６Ｃに転送される。
【００２９】
承認を受信すると、マーチャント１６Ｃは、取引を完了し、少なくとも取引額と例えば取引日などのその他のデータを含む取引記録を行ってもよい。
【００３０】
上述したように、取引に対するマーチャント１６Ｃへの払い戻しのためのオペレーションの連続は、一般的には次のように進行することができる。マーチャント１６は、取得者１２に対して完了した取引記録を提出する。取得者１２は、販売された商品のコストからマーチャントによる減額分およびサービス料を差し引いた額を、マーチャントの銀行口座に入金する。取得者１２は、データコントロールセンター１０を経由して、支払いのための決済リクエストを発行者に提出する。発行者１４Ｃは、決済リクエストを承認と比較し、つまり、発行者１４Ｃは、完了した取引の記録を承認記録と比較する。記録における所定のデータ、例えば取引の額が、事前に定めた許容範囲以内で一致する場合には、その取引額は取得者１２に転送され、カード所有者の銀行口座は取引額に応じて清算され、発行者はカード所有者に請求書を送り、そして、カード所有者の信用を向上させる。
【００３１】
上述した手続きの大部分は一般的に、電子データ転送によって実現されるが、誤ったデータ入力や不注意な記録改変の十分な機会は、取得者の位置であり得、特に、マーチャントの位置であり得る。このことは、発行者によって事前に設定された許容範囲以内で一致しない取引記録および承認記録を生成するかもしれない。これらの不一致である記録により、取得者に対してチャージバックをもたらし、本システムに大きな負担を与える支払い紛争をもたらす。
【００３２】
ここで参照により組み込まれた米国特許第５３８４４４９号による教示に従うと、データコントロールセンターは、承認が要求された際に、各取引に対して独自の識別コードを割り当てる。そのコードはその後、全ての連続して生成された取引記録に結び付けられる。識別コードは、単純な番号、または文字、数字若しくはシンボルの組み合わせであってもよい。
【００３３】
クレジットカード承認に関する例えば図１のシステムのような従来のシステム８ａは、マーチャント１６がその目の前でカード所有者であると自身を主張する人物を有しながら、その承認を可能にする本発明のシステム８ｂに大いに改善されるかもしれない。有利なことには、そのようなシステムのおかげで、そのような承認の欠如がカード利用は不正であるということをマーチャント１６に対して示唆する状況下において、マーチャントは承認に関する援助を求めることができる。
【００３４】
図２では、上述したように、自身がカード所有者であると主張する人物がマーチャント１６Ｃの一つから買い物を希望するとき、限定されない実施例では、希望の取引額が例えばクレジットカードなどの取引カード２６から読み出されるカード所有者データと一緒にマーチャント端末１８に入力される。説明のために、図１の全ての要素は繰り返されて且つここで説明される程度を除いて、これらの要素の目的および機能は図１に関して説明されたものと同じである。図１のシステムに対する改良は、図２のブロック図に示されている。ここで、ポータブル通信装置信号エミッタは、データコントロールセンター１０、取得者１２、または幾つかの発行者１４Ａ−１４Ｃの一つに付加されている。取得者１２からの承認リクエストがデータコントロールセンター１０によって受信されると、ポータブル通信装置信号エミッタ２８の動作が開始される。すでに議論したように、データコントロールセンター１０は、一つよりも多くのプロセッサーを含んでもよい。したがって、明瞭化のために、ポータブル通信装置信号エミッタ２８がたとえ単一の実体として示されていても、それらは分散されてもよいし、データコントロールセンター１０内の全てのプロセッサーにおいて、選択されたプロセッサーまたは平行処理タスク中に存在してもよい。
【００３５】
本発明の第１の実施形態では、承認リクエストを受信すると、データコントロールセンター１０は、そのリクエストを発行者、この場合は発行者１４Ａに対して送信する。この送信は、承認のための通常の手順に沿って、発行者１４Ａがカード所有者のポータブル通信装置へ信号を送り始めるのに応じて、行われる。発行者１４Ａは、適切なＳＭＳルーチン番号を含むカード所有者情報２２を引き出して、そして、そのＳＭＳルーチン番号を用いて、カード所有者からの承認をさらにリクエストするＳＭＳ送信を開始する。限定されない実施例を用いると、承認のためのこのリクエストは、マーチャントと承認リクエストの現対象である取引額とを表示するＳＭＳテキストメッセージによって、行われるかもしれない。こうして、取引がカード所有者によって開始されていない場合には、そのとき、カード所有者はＳＭＳテキストメッセージに対して適切に応答しないであろうし、そして、その承認は認められないであろう。カード所有者が取引を承認する場合に限り、その承認は、データコントロールセンター１０を介して発行者１４Ａから、取得者１２を介してマーチャント端末１８に戻され、それによりその承認が完了する。
【００３６】
別の実施形態では、カード所有者のポータブル通信装置のＳＭＳテキスト能力を利用するよりもむしろ、本発明のシステム８ｂは、自動化されたダイヤルによってポータブル通信装置による電話を開始する。この自動化されたダイヤルは、ポータブル通信装置に対する電話の開始を容易にするために、発行者１４Ａによって引き出されてきたカード所有者情報２２でもある。カード所有者への接続を示す適切な反応を受信すると、マーチャントと承認リクエストの対象である取引の額とを示す聴覚によるメッセージが伝達される。聴覚によるメッセージは、取引を承認するためのカード所有者の意思を示す、メッセージに対する声またはタッチトーンの応答をリクエストすることを含んでいる。適切なＳＭＳ応答の受信に応じて、発行者１４Ａは、従来における承認手順の残りが完結すると、取引の承認を開始する。
【００３７】
本発明に係る限定されない第３の実施形態では、Ｅｍａｉｌがカード所有者に送信される。Ｅｍａｉｌは、承認を要求する本発明のシステム８ｂに係るＳＭＳテキストおよび電話を用いた場合と同様に、承認手順を完了させるために、Ｅｍａｉｌメッセージに対して特定の応答を要求する。Ｅｍａｉｌメッセージに応じた応答を受信すると、発行者は従来の承認システムを完了させ、従来のシステム８ａに応じた承認信号を生成する。
【００３８】
カード所有者のポータブル通信装置に対する上述したいかなる送信と規定された手順に応じたカード所有者の確認に関する応答者による受信とにより、ポータブル通信装置信号エミッタ２８は、ポータブル通信装置信号エミッタ２８が、取引を報告するカード所有者に対して送信した取引を承認するためのリクエストについての適切な承認の受信を表示するために、取引に対する識別コードを生成する。生成された識別コードはリクエストされた取引の額と一緒に発行者１４Ｃに転送され、そこで、承認記録ファイル３０内に承認記録としてファイルされることもできる。たとえ、取引がデータコントロールセンター１０にて承認されても、取引コードおよび取引の額は発行者１４Ｃに送信される。識別コードはまた、取得者１２により、マーチャント１６Ｃに転送されてもよい。マーチャント１６Ｃは、完了した取引記録ファイル３４内の取引の額を含むその他の取引データと一緒に、取引コードを、マーチャント端末１８に保存してもよい。そのようなファイルは、通常は、営業日の最後まで保存されるであろうし、その後、支払い用に取得者１２に対してバッチとして転送される。
【００３９】
上記で示したように、本発明のシステム８ｂは、発行者１４Ｃが、カード所有者からの承認を要求するサーバーであることを必要としないが、多くの場合、カード所有者との契約はカード所有者と発行者１４Ｃとの間で行われるので、発行者はポータブル通信装置信号を発行するサーバーにしばしばなり得る。別の実施形態では、データコントロールセンター１０はポータブル通信装置信号発信部２２に接続されてもよく、データコントロールセンター１０は、取引時に発行者１４Ｃが提供するカード所有者情報２２に一致する承認を発行してもよい。同様に、取得者１２はまた、ポータブル通信装置信号エミッタ２８に接続されてもよく、取引カード２６自身に含まれる情報を用いて、カード所有者を保証するために、ポータブル通信装置信号エミッタ２８に接続されてもよい。これら３つのいずれの実施形態においても、カード所有者のポータブル通信装置を用いて、カード所有者との承認に関する相互作用を行うために、ポータブル通信装置信号エミッタ２８の機能は同じである。
【００４０】
カード所有者との紛争が生じる場合には、カード所有者のポータブル通信装置を用いて、カード所有者との承認に関する相互作用の記録を有することは有利な点である。上述で議論したように、識別コードは、単純に、数字や、文字および数字の組み合わせであってもよい。しかしながら、各識別コードは独自のものであること、つまり、同じ番号が異なる取引に割り当てられる可能性が存在しないことが重要である。独自の識別コードを生成する一つの方法は、数字や２３文字の長さの形態において、以下で説明する通りである。メジャーな取引カード支払システムは一日に約１千万件の取引までも処理することが要求されているかも知れない。取引が処理されるデータコントロールセンターにおいて、一つ、二つ、またはそれよりも多くのコンピュータにより、コードが生成されるかもしれない。コンピュータは典型的には日付および時間を生成する能力を含んでいる。
【００４１】
したがって、データコントロールセンター１０におけるコンピュータプロセッサーは識別番号を生成する。電子シリアル番号（ＥＳＮ）は製造者によってワイヤレス電話内に埋め込まれる。電話がかけられる毎に、ＥＳＮは自動的に基地局に送信され、それにより、ワイヤレスキャリアモバイルの交換オフィスは電話の有効性を確認することができる。ＥＳＮはその分野において容易には変更され得ない。モバイル識別番号（ＭＩＮ）はワイヤレスキャリアネットワーク内でモバイルユニットを独自に特定する。ＭＩＮは、他のワイヤレスまたは有線のネットワークからダイヤルされることができる。ＥＳＮは、ネットワーク内における電話用のワイヤレスキャリア識別子であるＭＩＮと異なり、ＭＩＮはＥＳＮと違って、その分野での変更が可能である。ポータブル通信装置キャリアは、キャリアに対する不正を防止することを支援するために、定期的および規則的にＭＩＮやＥＳＮをチェックする。そのようにして、これらの番号は信頼できるものであると仮定される。承認識別コードを生成する目的でカード所有者ポータブル通信装置を用いて、カード所有者との承認に関する相互作用に対して割り当てられた日付および時間スタンプに、これらの番号の一つまたは二つを結びつけることは、承認装置としてのカード所有者独自のポータブル通信装置の利用を選択的にさらに特定および確認するであろうから、このため、紛争のより迅速な解決が可能になる。したがって、承認識別コードは、発行者１４Ｃにおける取引データと一緒に、好ましくは保存される。
【００４２】
取得者１２はまた、ファイル３２内に保存された承認記録と取引記録とを一致させるのに都合のよい間は、複数のマーチャントから受信された取引記録を保存するための取引記録ファイル３６を、維持管理してもよい。取得者１２から発行者１４Ｃへの決済リクエスト（つまり、取得者の取引記録）は、発行者１４Ｃによってファイル３８内に保存されてもよい、つまり、ファイル３０内における承認記録に対して決済リクエストを一致させるのに都合のよい間保存されてもよい。
【００４３】
承認識別コードは付加的に検査数字（チェック・ディジット）を含んでもよい。チェック・ディジットは、データコントロールセンター１０にて管理されるアルゴリズムによって生成される。アルゴリズムは、単一の特徴的なチェック・ディジットを生成するために、コード生成システムのコード表示における文字、日付、時間および数列を数学的に操作する。上記センターに提出される識別コードを含む全ての記録は、ＩＤコードにおけるチェック・ディジットと比較するためのチェック・ディジットを生成するために、上記アルゴリズムによって操作されたコード内にシステムの時間、日付、数列文字を有している。
【００４４】
そのような数字割り当て方法は、取引カードデータ処理に対して現在用いられているコンピュータ上ですぐに実行される。上述した数字割り当て方法は、システムオペレーションの何十年にもわたってさえ、処理された各取引に対する独自の取引番号を生成する。
【００４５】
これから、上述した本発明のシステムを利用した取引承認のための一致方法４０について、詳細な説明を継続するが、その方法の一実施形態は図３におけるフローチャートに示されている。
【００４６】
カード所有者が買い物（取引）を希望するとき、マーチャントはカード所有者の取引カードからカード所有者データを読み出し、データ収集マーチャント端末（ブロック５０）に入力する。マーチャントはそれから、希望された取引の額をデータ収集マーチャント端末（ブロック５１）に入力する。カード所有者データは、カード所有者に対する取引ドル制限を設定するために用いられてもよい。もしも、希望された取引の額がこの制限（ブロック５２）を超える場合には、取引承認は、マーチャントが取引の予約を可能にするように、リクエストされなければならない。
【００４７】
承認のリクエストがなされるとき、取引承認リクエストがマーチャント端末から取得者（ブロック５３）に転送される。取得者はそのリクエストをデータコントロールセンター（ブロック５４）に転送する。
【００４８】
厳密に従来である方法では、データコントロールセンターは、取引カードの発行者によって設定された金銭上のパラメータに応じて、そのリクエストを評価する。もし、取引リクエストがパラメータの範囲内（ブロック５５）である場合には、データコントロールセンターは識別コードを取引に割り当てる（ブロック５６）。この繰り返しにおいて、カード所有者とのコンタクトは必要ないので、複数のゼロが追加された承認コード、またはカード所有者の承認なしで取引の表示としてすぐに認識されるその他幾つかの特徴的な承認コードは、取引コード内に埋め込まれる。本発明の方法では、取引の既存パターンからの逸脱、マーチャントの通常ではない位置、またはその他のそのような指定可能なパラメータは、カード所有者による個人承認が望ましいことを示す。このため、ブロック５５にて、リクエストがパラメータ内には存在していないことが判明すると、それに基づいて、発行者に対してカード所有者の承認のためのリクエストが送信される。
【００４９】
データコントロールセンターは、識別コードと一緒に、承認された取引額をクレジットカード発行者に転送し（ブロック５７）、さらに、承認コードを取得者に転送する（ブロック５８）。リクエストに対する応答において、発行者は、ＳＭＳテキスト、Ｅｍａｉｌ、または声により、承認をリクエストするカード所有者に対してメッセージを送信する。もし、そのリクエストに対して否定的な応答または時間切れとなる場合には（ブロック６２）、承認は否定される（ブロック７５）。別の実施形態では、発行者は、データセンターを介して、マーチャント端末にメッセージを送信するが、そのメッセージでは、その困難性を示すと共に、限定されない実施例として例えば写真ＩＤカードを確認する機会をリクエストするようなカード所有者の身元を確立するマーチャントの別の手段を提案する。
【００５０】
カード所有者が、ブロック６２にて、送信に対して応答する場合には、発行者は、承認のために用いられる時間および（ＥＳＮまたはＭＩＮまたは両方による）電話手段の双方を表示する承認コードを生成する（ブロック６３）。
【００５１】
発行者は、承認記録を形成するために、生成された承認コードおよび取引識別コードならびにリクエストの額を含む承認に関する記録を行う（ブロック５６）。これは、上述したブロック５６と以下の点でのみ異なっている。つまり、その記録は、複数のゼロが追加された承認コードやカード所有者の承認なしで取引の表示としてすぐに認識されるその他の特徴的な承認コードというよりはむしろ、現実的な承認コードを含んでいる、という点である。取引承認のコード化が完了すると、マーチャントは、マーチャント端末を通じて、その取引が承認されたことを通知される（ブロック６３）。このことを実現するために、発行者はデータコントロールセンターに通知し、次に、該データコントロールセンターは取得者に通知する。取得者はその後、承認をマーチャントに転送する（ブロック６３）。
【００５２】
マーチャントが取引を完了した後（ブロック６６）、マーチャントは支払いリクエストを取得者に送る。取得者は、識別コードを含む最初の取引記録を形成し（ブロック６８）、そして、データコントロールセンターを介して取得者にこの記録を送る（ブロック６９、７０）。発行者はその後、取得者の取引記録と最初の承認記録とを比較によって照合、つまり、各記録における取引コードを照合してもよい。
【００５３】
図４には、別の限定されない実施形態が示されている。上述したように、本発明の方法による承認は、既存の取引パターンからの逸脱、マーチャントの通常ではない位置、またはカード所有者による個人承認が望ましいということを示すような指定可能なパラメータに対する応答である。このため、ブロック５５（図３）において、リクエストがパラメータの範囲内に存在しないことが分かると、それに基づいて、発行者に対してカード所有者の承認のためのリクエストが送られる（ブロック６０、図３）。プロファイルの性質上、そのような承認は、そのような事象のみに限定される必要はない。実際、カード所有者は、取引が承認される前に生じるポータブル通信装置に対するそのような承認リクエストを要求するために、更なる事情を当然に選択するかもしれない。
【００５４】
この限定されない実施例のために、架空の母親と息子とを登場させ、ヤマダマユミが母親であり、ヤマダヒロが息子であって且つカード所有者である。ヒロは大学に在籍し、そこでの勉強を援助するために、マユミは、彼女の信用と発行者との関係に基づいて、ヒロの名義でクレジットカードの申し込みを行う。この限定されない実施例のために、発行者はマユミを銀行口座の所有者であるとして認識し、且つ、カードの所有者としてヒロの名前を記載してそのカードが発行されていると認識している。
【００５５】
カードをヒロに渡す前に、マユミは、銀行口座のマユミによるレビューのために発行者が提供するウェブサイトへログインする。そのサイト上で、彼女は、図４に示された通知プロファイル１０１へ進む。その通知プロファイル上では、彼女は、彼女のポータブル通信装置へ送信される承認のための本発明の承認リクエストを開始するだろう更なる事象を編集および追加することができる。ここでは、銀行口座番号１０７と、マユミが銀行口座を認識できるようにカード所有者１０９の名前とが示されている。また、この限定されない実施例のプロファイル１０１には、「ヒロの通知条件＃７」１１１、「ヒロの通知条件＃８」１２１、および「ヒロの通知条件＃９」１３１として特定されたそのような事象の限定されない３つの例が示されている。
【００５６】
マユミは、ヒロが、例えばカメラや家庭用電化製品のような目新しい商品に弱いことを知っている。彼女はそのことを知りながら、ヒロの買い物をその範囲および性質において制限をかけることを希望している。彼女は、ヒロが、彼女と最初に相談することなく、高価な電気製品を購入することも、多くのまたは非常に高価な物品を購入することも、望んでいない。彼女は、そのような場合には、承認のリクエストによって彼女に通知されることを十分に確認したい。
【００５７】
そうした理由で、彼女は、プロファイル１０１上に存在する一連のドロップダウンメニューを利用することで、「ヒロの通知条件＃７」をセットアップする。主語のドロップダウンメニュー１１３ｂで、マユミは、ドロップダウン１１３ｃから「ａｍｏｕｎｔ（額）」という主語を選択して、承認が求められる取引の額に関する条件を表示させる。動詞のドロップダウンメニュー１１３ｄでは、マユミは、ドロップダウン１１３ｅを操作することにより、ドロップダウンメニュー１１３ｂにおける「額」と一緒になって動詞「ｅｘｃｅｅｄ（超過する）」は、取引額がドロップダウンメニュー１１３ｆを用いて彼女が設定する額を超えるときに、その通知が彼女になされることを望んだものであり、その設定される額は「１，０００ドル」を表示させるためにドロップダウンメニュー１１３ｇを用いて彼女が操作するものである。マユミは、この条件が全ての取引に適用される得ることを希望するので、彼女は、特別のタイプの取引が特に通知されることを望んでいることを表示するために、「ＡＮＤ」のラジオボタンよりもむしろ「ＯＲ」のラジオボタンを選択している。
【００５８】
ドロップダウンメニュー１１５ｂにおいて、マユミは、ドロップダウン１１５ｃをクリックすることにより、「Ｍｅｒｃｈａｎｔ（マーチャント）」の主語を選択し、ドロップダウンメニュー１１５ｄでは「ｉｎｃｌｕｄｅｓ（含む）」の動詞を選択し、そして、ドロップダウンメニュー１１５ｄを用いることにより、ドロップダウンメニュー１１５ｆで「Ｃａｍｅｒａ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（カメラおよび電気製品）」のジャンルを選択し、それにより、マーチャントが、ヒロの弱みである「カメラおよび電気製品」のいずれかに該当する製品のディーラーであるときはいつでも通知がなされることを望んでいることを表示する。承認の際にこの追加の条件が認識されると、発行者は、取引がこれらの条件を満たすときはいつでも本発明の承認プロセスを開始し、そして、承認は、ポータブル通信装置から送信されるマユミの明示的な同意なしには、行われない。
【００５９】
マユミは、「ヒロの通知条件＃８」１２１と記された追加の条件をセットアップする。この限定されない実施例では、架空のベンダー「Ｆｒｉｔｚ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（フリッツエレクトロニクス）」は、以前に、欠陥があって且つ許容できない商品をヒロに販売した。この実施例の目的のために、フリッツは、マユミにとって満足されない態様で、その取引を解決しなかった。マユミは、ヒロがマユミにその取引の必要性を最初に相談しない場合には、ヒロがフリッツから商品を購入することを防止するのを望んでいる。そうした目的で、彼女は、ドロップダウンメニュー１２３ｃを用いてドロップダウンメニュー１２３ｂ上で「Ｍｅｒｃｈａｎｔ（マーチャント）」の選択枝を選択し、ドロップダウンメニュー１２３ｅを用いてドロップダウンメニュー１２３ｄにおいて「ｉｓ（は）」の動詞を選択し、そして、ドロップダウン１２３ｇを用いてドロップダウンメニュー１２３ｆにおいて「Ｆｒｉｔｚ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（フリッツエレクトロニクス）」の名前を選択する。追加の条件に対する要求は存在しないので、彼女はラジオボタン１２３ａまたは１２３ｏを有効にしないし、そして、それにより、追加の開始ラインの生成を開始しない。このため、マユミは、主題の取引のためのマーチャントがフリッツエレクトロニクスであるときはいつでも通知され、かつ、彼女は、本発明の方法に応じて彼女に送信されたリクエストに応答して、彼女のポータブル通信装置を用いて取引を承認する必要がある。
【００６０】
マユミは、ヒロが大学の本屋にいるときに、彼の買い物が彼の勉強にとって必要な物品に一般的に制限されて且つ「支援者（ブースター）」商品やその他のそのような誘惑品ではないことを確認するために、「ヒロの通知条件＃９」を設ける。その目的で、マユミはドロップダウン１３３ｃを使って、「Ｍｅｒｃｈａｎｔ（マーチャント）」を読み出すためにドロップダウンメニュー１３３ｂにそれを追加し、ドロップダウン１３３ｅを使って、動詞のドロップダウンメニューに「ｉｓ（は）」を追加し、ドロップダウン１３３ｇを使って、「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｂｏｏｋ  Ｓｔｏｒｅ（大学の本屋）」を特定するためにドロップダウンメニュー１３３ｇにそれを追加する。ＡＮＤのラジオボタン１３３ａをクリックすることにより、マユミは第２の条件ライン１３５の生成を開始する。第２の条件ライン内では、マユミは、ドロップダウンメニュー１３５ｃを用いてドロップダウンメニュー１３５ｂに「Ｐｒｏｄｕｃｔ（製品）」を特定し、ドロップダウンメニュー１３５ｅを用いて動詞のドロップダウンメニュー１３５ｄに「ｉｓ  ｎｏｔ（ではない）」を追加し、ドロップダウン１３５ｇを用いて識別子「ｔｅｘｔｂｏｏｋｓ（テキストブック）」を選択してドロップダウンメニュー１３５ｆに追加する。ＡＮＤのラジオボタン１３５ａをクックすることにより、マユミは、第３の条件ライン１３７の生成を開始する。そこでは、彼女は、ドロップダウン１３７ｃを用いてドロップダウンメニュー１３７ｂにＡｍｏｕｎｔ（額）を特定し、ドロップダウン１３７ｅを用いて動詞のドロップダウンメニュー１３７ｄに動詞「ｅｘｃｅｅｄ（超過する）」を追加し、ドロップダウン１３７ｇを用いて目的語のドロップダウン１３７ｆを追加する。
【００６１】
プロファイルにおいて、スクロールダウン１４０により、マユミは、ヒロのカードの管理に基づいて設置した複数の条件をレビューすることができる。コラムｈにおける「ヒロの通知条件＃７」１１１、「ヒロの通知条件＃８」１２１、および「ヒロの通知条件＃９」１３１の複数の条件の各々に伴って、条件の断続的な利用を可能にする対応するチェックボックス１１１ｉ、１２１ｉ、１３１ｉもまた設けられている。例えば、もしも、マユミが、「ヒロの通知条件＃７」１１１は、クリスマス／新年の休暇シーズンの間は適切ではないと決定する場合には、彼女は、「Ａｃｔｉｖｅ」のチェックボックス１１１ｉからチェックを外すことにより、その条件を非有効化するように選択してもよく、それにより、発行者による取引の承認についての条件を取り除き、マユミは彼女のプロファイルを管理することができる。
【００６２】
図５を参照して、カード所有者の取引に対して発行者からの承認リクエストを受けるポータブル通信装置のための方法を説明する。多くの場合、例えばｉＰｈｏｎｅ（登録商標）やＢｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）の装置などのアプリケーションの形態において、この方法は説明されるであろう。
【００６３】
ポータブル通信装置に適した何らかの手段によって起動された後に、この方法１５０は、ポータブル通信装置がブロック６１（図３）で送信される発行者からの送信を受けると、ブロック１５２で開始する。
【００６４】
その信号がブロック１５４で暗号化されていると分かると、その信号はユーザのための暗号鍵を用いて適切に復号化され、その信号がブロック１５４において一旦暗号化されていない状態になると、その信号内の情報は、系統立ててユーザに提示する十分な情報が存在することを確認するためのリクエストテンプレートを完成させるために用いられる。
【００６５】
もしも、ブロック１６０において、リクエストが不完全であると分かると、ポータブル通信装置はブロック１６２において再送信となる信号を再送信する。ブロック１６４において、再送信された要求は、そのリクエストがユーザへの提示にとって完全なものか否かを決定するために、上記テンプレートと比較される。ブロック１６０において説明されたブロック１６４を通じた確認が生じるかも知れない回数は、２回のリクエストに限定されるものではないが、発行者にとっては望ましいものかもしれない。本発明の本質は、本方法１５０の送信および再送信部分の繰り返しの数によって何ら限定されるものではない。指定した数が使い切られた場合には、そのとき、ブロック１６６において、取引は非承認であると決定され、その後、発行者はその取引を拒絶する。
【００６６】
ポータブル通信装置上でのユーザインターフェイスを用いた相互作用において、ユーザがブロック１７０にてその取引を承認する場合、承認メッセージが適切にフォーマットされる。発行者のガイドラインに基づいて、そのような送信はブロック１７４において暗号化されてもよい。ブロック１７６において、フォーマットされた承認メッセージは、ユーザに送信される。
【００６７】
必ずしも必要ではないが、ポータブル通信装置は、本方法１５０において、選択的に大きな役割を有してもよい。選択的に、ポータブル通信装置の内部において、その送信とメッセージの記録は、ブロック１５２において受信したオリジナルのリクエストと関連付けられ、そうするのは、ブロック１８０においてポータブル通信装置の内部で保存するためである。
【００６８】
ブロック１８２において、クレジットカードまたはデビットカードの取引明細のサイクルがクローズされると知らされるとき、取引明細のサイクルの枠を越えて生じた承認記録は、ポータブル通信装置によってブロック１８４において編集される。ブロック１８６において、このことがＥｍａｉｌまたはその他の通信によってユーザに送信されてもよい。最後に、承認のリストが次のサイクルを開始するためにリセットされる。
【００６９】
ここで開示した複数の実施形態と関連して説明された種々の例示的な論理ブロック、モジュールおよび回路は、汎用コンピュータ、デジタルシグナルプロセッサー（ＤＳＰ）、アプリケーション特定集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、その他のプログラマブル論理回路、ディスクリートゲート若しくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、または、ここで説明した機能を実行するように設計されたこれらのいかなる組み合わせを用いて実行されてもよい。
【００７０】
汎用プロセッサーは、マイクロプロセッサーであってもよいが、代わりとして、該プロセッサーは、いかなる従来のプロセッサー、コントローラー、マイクロコントローラー、またはステイトマシン（状態機械）であってもよい。プロセッサーはまた、計算装置の組み合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサーとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサー、ＤＳＰコアと連結した一つ以上のマイクロプロセッサー、または、いかなるその他のそのような機器構成として、実行されてもよい。
【００７１】
プロセッサーによって実行されるソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、リードオンリー（読み取り専用）メモリ（ＲＯＭ）、電気的プログラマブル（プログラム可能）ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル（プログラム可能）ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または、当業者に知られたいかなる形態のストレージ媒体中に、存在してもよい。例示的なストレージデバイスは、プロセッサーに連結されており、それにより、プロセッサーは、ストレージデバイスから情報を読み出すと共にストレージデバイスに情報を書き込むことができる。プロセッサーとストレージデバイスはＡＳＩＣ内に存在してもよい。
【００７２】
本発明は、好ましい実施形態および代替する実施形態の観点で説明されてきた。しかしながら、本発明は、上述し且つ記述された実施形態に限定されるものではない。むしろ、本発明の範囲は、付属のクレームによって規定される。
【図１】
2012533113.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2012533113.tif 000008
2012533113.tif 000009