(57)【要約】光ビームのための少なくとも１つの送信機（６）および少なくとも１つの受信機（８）を有し、かつ、モニタされる領域の第１の側（２）と第２の側（４）との間に延びている光パス（１）を有する光バリアは、以下のことによって、すなわち、送信機（６）および受信機（８）が、第１の側(２)にあること、および、第２の側（４）には、送信機によって送信された第１の光ビーム（７）をピックアップする光学系（１０）が設けられており、この光学系によって、一次光ビーム（７）が偏向され、この一次光ビームは、該一次光ビーム（７）とは別の二次光ビーム（９）として、一次光ビーム（７）から間隔をあけて、光パス（１）を通って、第１の側（２）の受信機（８）へ送り返されることによって、柔軟にかつ余り費用をかけずに形成される。【選択図】      図１
2012513595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームのための少なくとも１つの送信機（６）および少なくとも１つの受信機（８）を有し、かつ、モニタされる領域の第１の側（２）と第２の側（４）との間を進む光パス（１）を有する光バリアにおいて、
前記送信機（６）および前記受信機（８）は、前記第１の側(２)にあること、
および、前記第２の側（４）には、前記送信機によって送信された前記第１の光ビーム（７）をピックアップする光学系（１０）が設けられており、この光学系によって、前記第１の光ビーム（７）が偏向され、この一次光ビームは、該一次光ビーム（７）とは別の二次光ビーム（９）として、該一次光ビーム（７）から間隔をあけて、前記光パス（１）を通って、前記第１の側（２）の前記受信機（８）へ送り返されること、
を特徴とする光バリア。
【請求項２】
前記第２の側（４）に設けられた前記光学系（１０）は、前記二次光ビームのための合焦手段を有することを特徴とする請求項１に記載の光バリア。
【請求項３】
前記光学系（１０）は、拡張された二次光ビーム（９）を形成するための拡張手段を有することを特徴とする請求項１に記載の光バリア。
【請求項４】
前記第１の側（２）で、前記受信機（８）の手前に、集光レンズ配列体が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項５】
前記受信機（８）は、平面に対して敏感な受信機としてデザインされていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項６】
前記二次光ビーム（９）のみが、前記領域をモニタするために設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項７】
前記一次光ビーム（７）のみが、前記領域をモニタするために設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項８】
前記一次光ビーム（７）のみならず前記二次光ビーム（９）もまた、前記領域をモニタするために設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項９】
前記偏向型の光学系（１０）は、少なくとも２つの空間的に互いに分離した二次光ビーム（９）を形成するための少なくとも１つのビームスプリッタを有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項１０】
前記偏向型の光学系（１０）は、少なくとも２つの一次光ビーム（７）を受信するために設けられており、かつ、複数の一次光ビーム（７）を統合して１つの二次光ビーム（９）を形成するために、形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項１１】
前記第１の側（２）には、評価・制御段（１１）が設けられており、該評価・制御段によって、前記送信機（６）によって送信された前記一次ビーム（７）の輝度が、前記受信機（８）によって受信された二次ビーム（９）の輝度に従って制御可能であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項１２】
前記受信機（８）は、各々の二次光ビーム（９）のための多数の部分受信機からなることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項１３】
前記光パス（１９）の両側（２，４）の間の間隔は、可変であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の光バリア。
【請求項１４】
前記光パス（１）の両側（２，４）は、共通のハウジング（１９，１９´）の複数の脚部上で満たされており、該脚部の間隔は可変であることを特徴とする請求項１３に記載の光バリア。
【請求項１５】
前記第１の側（２）では、前記送信機（６）に、拡張光学系があること、
および、前記拡張された一次光ビーム（７）は、前記第２の側（４）では、自らの偏向の前に、集光光学系を通過し、この集光光学系によって、一次光ビームは、細い光ビームにまとめられること、
を特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の光バリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームのための送信機、少なくとも１つの関連の受信機、および、モニタされる領域の第１の側と第２の側との間に延びている光パスを有する光バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような光バリアは、多数の実施の形態では知られている。この場合、光バリアは、全く異なるサイズで実施されており、かつ、全く異なる目的を果たすことができる。例えば、洗浄装置内の自動車両の輪郭が、適切に移動可能に設けられた光バリアによってスキャンされる。その目的は、出来る限り少ない空気およびエネルギの消費で、車両の出来る限り効果的な乾燥を保証するためである。更に、いわゆるフォーク状光バリアの形態の非常に小さな光バリアを形成することができる。これらの光バリアでは、光パスが、ハウジングの２つの脚部の間に延びている。このような光バリアは、例えば、ウェブ状材料が正確に位置決めされて搬送される生産機械の中の、エッジ検出器として用いられる。このようなフォーク状光バリアのために、脚部のより大きな間隔が必要とされるとき、フォーク状光バリアは、他のフォーク状光バリアと交換される。他のフォーク状光バリアのハウジングは、脚部の必要な間隔を有し、一方の脚部の送信機および他方の脚部の受信機への電力供給ラインが、適切な方法で敷かれている。従って、異なる大きさの光バリアの、任意の或る使用箇所での使用は、面倒であり、取扱いおよび在庫管理の点で費用がかかることは明らかである。
【発明の概要】
【０００３】
明細書の最初の部分に記載のタイプの光バリアを、この光バリアが柔軟に構成可能であり、かつ、種々の使用目的のために使用可能であるように、形成するという課題が、本発明の基礎になっている。
【０００４】
この課題を解決するために、本発明によれば、明細書の最初の部分に記載のタイプの光バリアは、送信機および少なくとも１つの受信機が、第１の側にあること、および、第２の側には、送信機によって送信された一次光ビームをピックアップする光学系が設けられており、この光学系によって、一次光ビームが偏向され、この一次光ビームは、該一次光ビームとは別の二次光ビームとして、一次光ビームから間隔をあけて、光パスを通って、第１の側の受信機へ送り返されることを特徴とする。
【０００５】
従って、本発明に係わる光バリアは、送信機によって送信された光ビームが、光パスを通って、モニタされる領域の他方の側にある光学系に達し、そこで偏向されて、第２の側から第１の側へ、一次光ビームから間隔をあけて延びている二次ビームが送り返されてなる構造を有する。この場合、光バリア機能のためには、二次光ビームのみが利用されることが可能である。この場合、一次光ビームは、光ビームに対して干渉することに鈍感である１箇所で光パスを介して進むことができる。例えば、一次光ビームは、チューブまたは管状の保護装置の内部にも進むことができる。
【０００６】
この代わりに、一次光ビームも、光バリア機能のために用いることができるのは、受信機が、一次光ビームまたは二次光ビームの中断を検出することによってである。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態では、第２の側に設けられた光学系は、二次光ビームのための合焦手段を有する。かようにして、受信機のための高い信号強度が提供される。それ故に、高い信号対雑音比が光バリア機能のために達成される。
【０００８】
本発明の変形例では、光学系は、第２の側で、拡張された二次光ビームを形成するための拡張手段を有してもよい。このことによって、横断面が平面状のモニタ領域に対する光バリアのモニタがなされることができる。受信機は、第１の側で、集光レンズ配列体を有することができることは好ましい。光ビームの面の１部分のみの中断は、受信機においては、受信機で測定信号として評価されることができる振幅減少をもたらす。
【０００９】
更に、受信機は、かような配列体の中では、平面に対し敏感な感度の受信機としてデザインされていることができる。それ故に、受信機における、拡張された光ビームの部分的な中断の位置が決定可能である。この場合、受信機は、例えば、フォトトランジスタアレイを有することができる。
【００１０】
本発明に係わる装置は、一般的に、給電および必要な場合には信号ラインを必要とする電子部品が、モニタされる領域の同一の側にあるという利点を有する。フォーク状光バリアの場合には、これらの部品が、ハウジングの同一の脚部にある。このことによって、特に、比較的長い光パスの場合に、面倒なケーブル敷設が回避される。特別な利点は、送信機および受信機をモニタされる領域の同一の側に設けることの故に、受信機によって受信される光ビームの輝度に応じて、送信機によって送信された光ビームの輝度のコンパクトな制御が可能となることによって、生じる。従って、本発明によれば、この制御のためには、制御信号を、受信機から送信機へ、光パスを通って伝達することは不要である。従って、本発明によれば、好ましい実施の形態では、第１の側で、制御段が設けられている。制御段によって、送信機によって送信された一次ビームが、受信機によって受信された二次ビームの輝度に応じて、制御可能である。
【００１１】
本発明に係わる光バリアは、更に、第２の側における一次光ビームを受信する光学系により、ビームスプリッタ装置を用いて、多数の二次光ビームが発生され、これらの二次光ビームは好ましくは互いに並行に第１の側に戻されることを可能にする。この場合、各々の二次光ビームのためには、独自の受信機が第１の側にあってもよい。しかし、第２の側で発生された種々の二次光ビームを、共通の受信機に導くことが可能であり、この受信機は、十分に大きな敏感な面を有するか、あるいは、実質的にポイント受信機としてデザインされており、このポイント受信機のために、二次光ビームが、光パスを、互いに斜めに通過する。それ故に、すべての二次光ビームは、同一の受信機に当たり、かつ、光学的に積算される。しかしながら、この場合、物体によって中断された二次光ビームに関する情報は失われる。それ故に、二次光ビームの並行配列と、各々の二次光ビームを異なって検出することができる受信機配列体とは、一般的に好ましい。従って、受信機は、各々の二次光ビームのための多数の部分受信機を有することは好ましい。
【００１２】
逆に、本発明は、第２の側で共通の二次光ビームにまとめられる複数の一次光ビームを有する実施の形態を可能にする。
【００１３】
本発明は、脚部の間隔が可変であるフォーク状光バリアの簡単な実施の形態を可能にする。ケーブル敷設が１つの脚部でのみなされねばならないので、他方の脚部の間隔の入れ子式の調整が容易になされることができる。何故ならば、ケーブルまたは回線は共に運ばれる必要がないからである。かようなフォーク状光バリアは、例えばウェブ状材料の端の瞬時の位置を区別してモニタするための複数の二次光バリアと共に用いられることが可能であり、従って、例えば、異なった幅のウェブ状材料の縁をモニタするために適切である。更に、ウェブ状材料の端の位置への到達を表示し、かつ、例えば、ウェブ状材料の端が、光バリア内の他の位置に達するときは、アラームを発することが考えられる。
【００１４】
本発明を説明するために、「光バリア」および「光ビーム」という慣用表現を用いる。このことによって、可視光に限定しない。当然ながら、「光ビーム」は、本発明の意味では、可視光の外の波長を有し、例えば、赤外線または紫外線である。「光バリア」を形成するための適切な送信機および受信機の適合性は、各々の使用目的に依存し、かつ、当業者に容易に知られている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係わる光バリアの略図を示す。
【図２】第１の側および第２の側にある可能な構成の略図を示す。
【図３】フォーク状光バリアの第１の実施の形態の略図を示す。
【図４】１つの一次光ビームおよび複数の二次光ビームあるいは複数の一次光ビームおよび１つの二次光ビームを有するフォーク状光バリアの略図を示す。
【図５】拡張された一次光ビームを送信するための、図３に示したフォーク状光バリアの略図を示す。
【図６】拡張された光ビームと共に用いた、ハウジング内の光バリアの実施の形態を示す。
【図７】拡張された光ビームを有する光バリアの他の実施の形態を示す。
【図８】多数の光バリアを有する洗車装置の構造の略図を示す。
【図９】洗車装置内の自動車両の輪郭をスキャンするための光バリアの実施の形態の略図を示す。
【図１０】洗車装置における車両の位置を検出するための光ビーム装置の実施の形態の略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図に示した実施の形態を参照して、本発明を詳述する。図１は、光パス１を略示する。光パスは、モニタされる領域の中を延びており、第１の側２で、光バリアの第１の部分３によって区画され、第２の側４で、第２の部分５によって区画される。
【００１７】
光バリアの第１の部分３は、一次光ビーム７を放出するための送信機６と、この送信機６にずれて設けられており、かつ二次光ビーム９を受信するための受信機８とを有する。
【００１８】
光バリアの第２の部分５は、電子部品ではなく、光学系１０のみを有する。光学系は、一次ビーム７の偏向のために用いられる。偏向によって、光ビームは、二次光ビーム９として、第１の光ビーム７から間隔をあけて、光バリアの第１の部分３へ送り戻される。図示した実施の形態では、一次光ビーム７および二次光ビーム９は、互いに並行に延びている。
【００１９】
光バリアの第１の部分の中で、送信機６と受信機８との間には、評価・制御段（Auswerte-und Regelstufe）１１がある。評価・制御段を用いて、実際の光バリア機能を実行することができる。詳しくは、評価・制御段１１は、二次光ビーム９が物体によって中断されたか否かを検出する。更に、評価・制御段１１は、受信機８によって受信された二次光ビーム９の輝度を検出し、かつ、二次光ビーム９の検出された輝度に従って、送信機６によって送信された一次光ビーム７の輝度を、調整することができる。かようしにて、評価・制御段１１を用いた光バリア機能の評価が、余りに強いか余りに弱い一次光ビーム７によって、損なわれることが、阻止される。従って、評価・制御段１１は、送信機６を、所定の輝度間隔内の輝度を有する良好に評価可能な信号が受信機６に達するように、制御することができる。第１の側２では、更に、（図示しない）切換段が設けられている。切換段によって、光ビーム７を、送信機６によって、セグメント毎にまたはパルス方式で送信することが可能である。この場合、受信機８または評価・制御段１１を、切換段によって、適切な切換信号を用いて、制御することができる。その目的は、光ビーム７の送信中に、二次光ビーム９を受信しまたは評価するためである。
【００２０】
図２は、本発明に係わる光バリアの可能な複数の実施の形態を示す。光パス１の第２の側２にある送信機６によって送信された一次光ビーム７は、第２の側３で、集光レンズ１２に達する。集光レンズによって、光は、ライトガイド１３に入力される。ライトガイドによって、一次光ビーム７の偏向が、第２の側３でなされる。ライトガイド１３の出力端には、凹レンズ１４がある。凹レンズを用いて、二次光ビーム９が、拡張によって形成される。二次光ビーム９は、第１の側２で、集光レンズ１５に当たり、同様に、第１の側２で、二次光ビーム９を受信機８に導くためのライトガイド１６へ入力されることができる。図１を参照して記述したように、受信機８と送信機６との間には、評価・制御段１１が設けられている。
【００２１】
前記構造物は、図２では、実線で示されており、他方、破線で示された段を有する考えられる代替の実施の形態が示されている。図２によれば、一次光ビーム７は、第２の側３の集光レンズ１２を介して、反射ミラー１７に達し、次に、ライトガイド１３´に入力されることができる。このライトガイド１３´は、場合によっては、省略することができる。他の反射ミラー１８によって、光ビームは、新たに９０°偏向され、凹レンズ１４に当たる。かようにして、第１の側２では、二次光ビーム９が、集光レンズ１５の通過後に、偏向ミラー１９へ導かれることができる。その目的は、受信機８に向けられるためである。場合によっては、光ビームは、ライトガイド１６´を通って、受信機８へ導かれることができる。
【００２２】
図３に示した実施の形態では、光バリアは、ハウジング１９によって形成される。ハウジングは、Ｌ字形に形成されており、２つの脚部２０，２１を有する。
【００２３】
第１の脚部２０は、電子部品を有し、他方、第２の脚部２１は、移動可能に、ハウジング部分２２を支持する。このハウジング部分には、光ビームを偏向するための（ここには図示しない）光学系１０がある。
【００２４】
図３には、送信機６および受信機８が、第１の脚部２０に設けられており、それ故に、脚部２０は、第１の脚部２０と、ハウジング部分２２との間にある光パス１の第1の側２を形成していることが、略示されている。送信機６は、一次光ビーム７を放射し、一次光ビームは、ハウジング部分２２の中で偏向され、かつ、二次光ビーム９として、受信機８に戻される。見易さの理由から、ここにもある評価・制御段１１が示されていない。
【００２５】
送信機６および受信機８と、一次光ビーム７および二次光ビーム９からなる相応に逆向きの光パスとに関する破線で示された要素によって、図３では、第１の脚部２０の中の送信機６および受信機８のための位置は、取り替えられていてもよいことが、示されている。
【００２６】
図４に示した実施の形態の機械的構造は、図３の実施の形態の構造に対応している。図４に示した実施の形態では、第１の脚部２０には、３つの送信機６が設けられている。これらの送信機は、従って、３つの一次光ビーム７を送信する。３つの光ビームは、図４では実線の小箱で示されているように、ハウジング部分２２の光学系の中で集められ、かつ、二次光ビーム９として、受信機８に戻される。
【００２７】
３つの一次光ビームを用いて、光バリア機能を、所定の範囲に亘って、実行することができる。第１の脚部２０からの間隔を変更することができるハウジング部分２２を有する、フォーク状光バリアの、図示した構造は、好都合である。受信機８によって受信された二次光ビーム９の評価は、受信した輝度の検出によってなされ、かつ、３つの一次光バリア７のうちのただ１つのみか、３つの一次光バリア７のうちの２つか、あるいは３つの一次光バリア７のうちの３つすべてが、フォーク状光バリア内にある物体によって中断されたか否かに関する情報を提供することができる。この場合、３つの一次光バリアのうちのどれが、場合によっては中断されたかを、なお検出することが意図されるとき、３つの一次光ビーム７の送信は、マルチプレックス形で、送信機８によってなされることができる。第１の脚部２０に含まれる（図示しない）評価・制御段１１は、３つの一次光ビーム７のうちのどれが、所定の時間窓内で送信されたかの情報を利用する。この場合、複数の送信された一次光ビーム部分の間の交流周波数は、評価・制御段１１が、夫々の時間窓の故に、３つの一次光ビーム７を区別することができるにも拘わらず、只１つの光二次ビーム９が発生される場合でも、光バリア機能のために、実際に連続的な一次光ビーム７が送信されるほどに、高くてもよい。
【００２８】
図４は、破線の小箱によって、ここでも、逆の光パスが可能であることを示している。つまりは、１つの送信機６が、ハウジング部分２２内の（図示しない）光学系１０で３つの互いに並行に延びている二次光ビーム９に分割される１つの一次光ビーム７を送信するのである。この場合、ハウジング１９の第１の脚部２０に、３つの受信機８が設けられていてもよい。これらの受信機は、夫々、二次光ビーム９のうちの１に割り当てられている。この場合、まず第１に、二次光ビーム９は、測定ビームとして用いられる。しかしながら、一次光ビーム７を測定ビームとして使用することも、可能である。
【００２９】
図５は、図３を参照して説明した実施の形態に対応する実施の形態を示す。送信機６によって送信された一次光ビーム７のみが、（図示しない）分散光学系によって、拡張された並行な光ビームに形成されている。第２の側４のハウジング部分２２には、拡張された光ビーム７が、合焦光学系によって、再度、細い光ビーム７に集められ、かつ、ハウジング部分２２の中で偏向される。その目的は、細い二次光ビーム９として、再度、第１の側２の受信機８に戻されるためである。一次光ビーム７の拡張によって、この一次光ビームは、光パス１の、より大きい断面をカバーする。この場合、送信機８によって受信された二次光ビーム９の振幅のアナログ式の評価によって、拡張された光ビーム７が、物体によって、場合によってはどの程度中断されたかを決定することができる。このことによって、光ビーム７を中断する物体の大きさと、脚部２０と、ハウジング部分２２との間にある物体の位置とを逆推論することができる。このことは、各々の適用例から明らかである。
【００３０】
図６は、ハウジング１９´の配置を明示する。このハウジングは、他の第２の脚部２１´を有する。それ故に、ハウジング部分２２は、両端で、第２の脚部２１，２１´に延びている。他方、光バリアの電子機器は、第１の脚部２０に設けられている。
【００３１】
図６には、２つの送信機６が設けられている。これらの送信機の送信された光ビームは、(図示しない)レンズ配列体によって、平面状に拡張された。それ故に、平面状の光ビームが生じ、この光ビームは、図５では、図の面に延びている。ハウジング部分２２にあって、図６では別個に略示されている偏向光学系１０は、以下のように、すなわち、入射する一次光ビーム７が、図６では、下方で、従って、図の面の下方で偏向され、かつ、平面状の二次光ビーム９として、第１の脚部２０に戻され、そこでは、２つの二次光ビーム９が、各々の受信機８に当たり、光ビーム７，９の拡張が、適切な合焦光学系によって元に戻されることができるように、設けられている。
【００３２】
図６の配置は、例えばカウントの目的のための、ハウジング１９´の矩形の内面の中を通る物体の検出を可能にする。
【００３３】
類似の配置が、図７に示す環状検出器に関して生じる。送信機６の一次光ビーム７は、ここでも、平面状に拡張された。図７では、一次光ビーム７の、円形オリフィス２３の内部自由空間を満たす部分のみが認められる。円形オリフィス２３の、受信機６に向かい合う端部には、図７では別個に略示されている偏向光学系１０が設けている。偏向光学系は、入射する一次光ビーム７を、全反射プリズムを用いて、下方へ偏向する。それ故に、適切な平面状の二次光ビーム９が、図７の図の面の下方で、送信機６の下に設けられた受信機８へ戻される。この光バリアも、円形開口部２３の内部空間の中を通過するすべての物体のカウントのために用いられる。この場合、物体の材料は明らかに重要ではない。それ故に、従来の環状検出器とは異なり、すべての物体をその材料に関係なく検出することができる。
【００３４】
図８は、自動車２５が入っている洗車装置２４を略示している。自動車２５を洗車装置２４に入れるために、洗車装置２４の入口にあるロールシャッタ２６が、洗車装置２４の前に自動車２５があるか否かを検出する光バリア２７によって、開かれる。洗車装置２４における自動車２５の位置決めは、光バリア検出器２８，２９によってなされる。光バリア検出器は、支持フレーム３０にある。支持フレームは、二重矢印Ａによって示されているように、レールの上を、洗車装置２４の長手方向に移動可能である。支持フレームは、２つの、側方の、移動可能な柱３１からなる。これらの柱は、自動車２５の両側で、レール、ローラ等上に支持されている。支持フレーム３１は、下端で、自動車２５の車輪３３の位置の検出のための光バリア検出器３２を有する。
【００３５】
２本の柱３１の上端は、（図示しない）横桁によって、互いに結合されている。それ故に、支持フレームは、逆Ｕ字形の形状を有する。横桁は、自動車２５が、支持フレーム３０の最大限に許容される全高をもって、側面および上側で通過可能であるほどの高さに、取り付けられている。
【００３６】
例えば回転式のブラシによる洗浄過程に関して、ブラシホルダにおける圧力測定により自動車２５の輪郭のスキャンがなされる間、その後の乾燥のために、自動車との接触は望ましくない。従って、自動車２５の輪郭は、光バリア検出器３４または３５によってスキャンされる。２つの光バリア検出器は、支持フレーム３０に、高さが移動できるように配置されている。それ故に、光バリア検出器は、特に、自動車２５の上部輪郭を、支持フレーム３０を自動車２５に沿って軸方向に移動する際には、自動車２５の、乾燥のために必要な上部輪郭を決定することができる。このことから明らかになるのは、洗車装置２４では、光バリア検出器３４および３５が同時にある必要がないことである。何故ならば、２つの光バリア検出器３４，３５のうちの１で、通常は十分だからである。
【００３７】
本発明によれば、図８に示されている種々の光バリア検出器のためには、本発明の有利な使用が考えられる。
【００３８】
図８の図では、第１の側が、自動車２５の後方にあるとしよう。この側には、送信機６、受信機８および評価・制御段１７がある。３者は、ここでは、円で略示されている。送信機６によって、一次光ビームが、図８では、自動車２５の手前に位置している第２の側に伝達される。この伝達は、支持フレーム３０の横桁でも生じることがある。それ故に、湿気、水滴等による輝度損失が回避される。
【００３９】
第２の側では、（図示しない）光学系によって、一次光ビームが、３つの二次光ビーム９に分割される。これらの二次光ビームと共に、光バリア検出器２８，２９および３２が形成される。二次光ビーム９は、光バリア機能を形成し、２つの柱の間に延びている（図示しない）光バリア１を通って、第１の側に設けられた受信機８に達する。
【００４０】
同様に、光バリア検出器３４および光バリア検出器３５のための配置も考えられる。
【００４１】
図９は、光バリア検出器３４の構造を略示する。この光バリア検出器は、図７では自動車２５の後方から自動車の手前まで第２の側３に延びている、光パス１の第１の側２に、送信機６を有する。この送信機は、一次光ビーム７を、第２の側３に送信する。第２の側３では、一次光ビーム７が、３つの二次光ビーム９に分割される。これらの二次光ビームは、三角形のハウジングの３つの角にある。３つの二次光ビーム９は、光パス１を通して、第１の側２に戻り、かつ、そこで、受信機８に当たる。
【００４２】
３つの二次光ビーム９が光バリア機能のための測定ビームとして用いられることは好ましい。光バリア機能は、ここでは、自動車２５の上部輪郭のスキャンのために用いられる。
【００４３】
図１０は、例えば光バリア検出器３５の構成を明示する。この光バリア検出器によって、同様に、自動車２５の輪郭をスキャンすることができる。
【００４４】
第１の側２の支持体３１には、送信機６および受信機８ならびに関連の光学系がある。支持フレーム３０の横桁３６内の送信機によって送信された一次光ビーム７が第２の側３へ偏向され、かつ、４つの二次光ビーム９に分割される。４つの二次光ビーム９が、第１の側２の受信機８によって受信されるのは、自動車２５によって二次光ビーム９が中断されなかったときである。（図示しない）評価・制御段１１によって、決定された輪郭が、自動車２５の上部輪郭に亘って間隔をあけて延びている乾燥ノズルのための制御信号に変換される。
【００４５】
明らかであるのは、光ビームを複数の二次光ビーム９に分割することによって、只１つの光バリアすなわち只１つの評価・制御段１１を用いて、複数の機能を果たすことができることである。何故ならば、複数の測定ビームが用いられるからである。この場合、電子機器が第１の側２のみにあればよいという利点がある。それ故に、信号ラインまたは給電ラインが、第１の側２から第２の側またはその逆に延びている必要はない。
【００４６】
この場合、評価・制御段に基づいて、第１の側２で、送信機６によって送信された一次ビーム７の輝度を、常に良好に評価可能な二次光ビーム９が受信機によって受信されるように、かように、制御することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  光パス
２  第１の側
４  第２の側
６  送信機
７  光ビーム
８  受信機
９  二次光ビーム
１０  光学系
１１  評価・制御段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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