(57)【要約】  適切な性能を実現することができ、処理能力に対する要求がより低い、新たな干渉除去技術に対する要求に応えるために、様々な実施形態が説明される。いくつかの実施形態では、受信デバイスが、複数ユーザの入力信号から、少なくとも１つの第１グループのユーザについて復調および復号する（１０１）。この複数ユーザの入力信号は、少なくとも１つの第１グループのユーザおよび、少なくとも１つの第２グループのユーザを含み、第１グループのユーザは、第２グループのユーザよりも送信時間間隔（ＴＴＩ）が短い。受信デバイスは、復号に成功した第１グループのユーザの各々について干渉信号を再構成し（１０２）、複数ユーザの入力信号から各干渉信号を差し引き（１０３）、干渉が除去された信号を生成する。次いで、受信デバイスは、この干渉が除去された信号を用いて、少なくとも１つの第２グループのユーザについて復調および復号する（１０４）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉除去を実行するための方法であって、
複数ユーザの入力信号から、少なくとも１つの第１グループのユーザについて復調および復号するステップであって、前記複数ユーザの入力信号が、少なくとも１つの第１グループのユーザおよび、少なくとも１つの第２グループのユーザを含み、第１グループのユーザは、第２グループのユーザよりも送信時間間隔（ＴＴＩ）が短い、ステップと、
復号に成功した前記少なくとも１つの第１グループのユーザの各々について干渉信号を再構成するステップと、
前記少なくとも１つの第１グループのユーザの各々の信号のために、前記複数ユーザの入力信号から前記干渉信号を差し引き、干渉が除去された信号を生成するステップと、
前記干渉が除去された信号を用いて、少なくとも１つの第２グループのユーザについて復調および復号するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数ユーザの入力信号から、少なくとも１つの第１グループのユーザについて復調および復号するステップが、前記複数ユーザの入力信号の中の符号化された第１グループのユーザについて全て復調および復号することを試みるステップを備え、
復号に成功した前記少なくとも１つの第１グループのユーザの各々の信号のために干渉信号を再構成するステップが、前記複数ユーザの入力信号の中の符号化された第１グループのユーザについて全て復調および復号することを試みる中で復号に成功した、前記第１グループのユーザの各々の信号のために、干渉信号を再構成するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数ユーザの入力信号から、少なくとも１つの第１グループのユーザについて復調および復号するステップが、
前記複数ユーザの入力信号から、複数の第１グループのユーザについて同時に復調および復号するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
復号に成功した前記少なくとも１つの第１グループのユーザの各々の信号のために干渉信号を再構成するステップが、
復号に成功した前記少なくとも１つの第１グループのユーザの各々について干渉信号を再符号化および再変調するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１グループのユーザがパケットデータのユーザを含み、前記少なくとも１つの第２グループのユーザが音声ユーザを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１グループのユーザが２ミリ秒のＴＴＩを有し、第２グループのユーザが１０ミリ秒のＴＴＩを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数ユーザの入力信号から、少なくとも１つの第１グループのユーザについて復調および復号するための第１の復調器／復号器であって、前記複数ユーザの入力信号が、少なくとも１つの第１グループのユーザおよび、少なくとも１つの第２グループのユーザを含み、第１グループのユーザは、第２グループのユーザよりも送信時間間隔（ＴＴＩ）が短い、第１の復調器／復号器と、
復号に成功した前記少なくとも１つの第１グループのユーザの各々について干渉信号を再構成するための信号再構成器と、
前記少なくとも１つの第１グループのユーザの各々について、前記複数ユーザの入力信号から前記干渉信号を差し引き、干渉が除去された信号を生成するための干渉減算器と、
前記干渉が除去された信号を用いて、少なくとも１つの第２グループのユーザについて復調および復号するための第２の復調器／復号器と
を含む、受信機。
【請求項８】
前記第１の復調器／復号器が、前記複数ユーザの入力信号の中の符号化された第１グループのユーザについて全て復調および復号することを試みるようになされ、
前記信号再構成器が、前記複数ユーザの入力信号の中の符号化された第１グループのユーザについて全て復調および復号することを試みる中で復号に成功した、前記第１グループのユーザの各々の信号のために、干渉信号を再構成するようになされる、請求項７に記載の受信機。
【請求項９】
前記第１の復調器／復号器が、
前記複数ユーザの入力信号から、複数の第１グループのユーザについて同時に復調および復号するようになされる、請求項７に記載の受信機。
【請求項１０】
前記信号再構成器が、
復号に成功した前記少なくとも１つの第１グループのユーザの各々について干渉信号を再符号化および再変調するようになされる、請求項７に記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全般に通信に関し、具体的には、無線通信システムにおいて干渉除去を実行することに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰのＵＭＴＳ技術の高速アップリンク・パケット・アクセス（ＨＳＵＰＡ）コンポーネントは、ビットレートが高くレイテンシが小さいパケット・データ・トラフィックに対するサポートを強化する。ＨＳＵＰＡはまた、エンハンスト専用チャネル（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（Ｅ−ＤＣＨ）とも呼ばれる。これらの用語は、相互に交換可能に用いられる。ＨＳＵＰＡは、従来の回線交換式（ＣＳ）の音声ユーザのように、ＨＳＵＰＡのユーザが同一の搬送波（すなわち同一のスペクトル）を共有できるように設計された。これは、携帯電話事業者には非常に都合がよい。ＵＭＴＳおよびＨＳＵＰＡの拡張は非同期の符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）を利用するため、ある特定のユーザからの信号は、同じセル内の他の全てのユーザへ干渉をもたらす。そして、このことは具体的には、ＨＳＵＰＡユーザが加わると、ＣＳ音声ユーザに対する干渉をもたらすということを意味する。したがって、ＨＳＵＰＡでは、ＨＳＵＰＡユーザのデータレートを動的にスケジューリングできるインテリジェントなスケジューラを、基地局内に設ける。一般的には、ＨＳＵＰＡユーザにスケジューリングされるデータレートが高くなると、従来のＣＳ音声ユーザを含むセル内の別のユーザに対して発生するアップリンク干渉レベルが大きくなる。
【０００３】
システムの安定性、またあらゆるカバレッジ制約を守るために、アップリンクで受信される全体の電力レベルには、通常制約が課される。基地局スケジューラは、所望のＣＳ音声の容量が実現すると同時に、アップリンクで受信される全体の電力レベルに対する制約の中で可能な最大のセクタ容量を実現しようとすることが確実に行えるように、注意を払わなければならない。これは、（所望の容量を実現するために）アップリンクで受信される全体の電力レベルのある部分をＣＳ音声に割り当て、残りの使用可能なアップリンクで受信される全体の電力の全てをＨＳＵＰＡユーザに割り当てることによって、通常は行われる。
【０００４】
アップリンクで受信される全体の電力レベルは、熱ノイズ、別のセルの干渉、専用物理データ・チャネル（ＤＰＤＣＨ）を利用するセル内の従来のユーザ（例えばＣＳ音声ユーザ）から受信される電力、およびＥ−ＤＣＨユーザからセル内で受信される電力からなる。受信される電力レベルは、受信干渉レベルとも呼ばれることも多く、他の全てのユーザから受信される電力が、特定のユーザに対して干渉する役割をするという事実を表している。基地局スケジューラは、セル内のＥ−ＤＣＨユーザからの干渉のレベルを、Ｅ−ＤＣＨユーザにスケジューリングされるデータレートを調整することによって制御することができ、データレートが低くなると、これらのユーザが発生させるアップリンクの干渉レベルは小さくなる。
【０００５】
ＨＳＵＰＡのアップリンクのスループットを向上させるために、干渉除去（ＩＣ）技術の様々な形態が提案されてきている。その着想は、ある特定のＨＳＵＰＡユーザが復号に成功すると、このユーザから受信された信号を再構成してフロントエンドのバッファから差し引くことができ、これにより残りのユーザによって観測される実質的な干渉レベルを低減して、システムの性能を向上させるというものである。このＩＣ処理は反復するものになる。それは、干渉の減算後に別のユーザが復号に成功することができると、このユーザの受信された信号も再構成してフロントエンドのバッファから差し引くことができ、残りの全てのユーザによって観測される干渉レベルをさらに低減するためである。この反復的なＩＣ処理は、図９の図９００に示される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この反復技術はかなり優れた性能を示しうる。ＨＳＵＰＡのみのユーザを含むシステムであっても、復号に成功したあるＨＳＵＰＡユーザが発生させる干渉を、復号にまだ成功していない別のＨＳＵＰＡユーザの全てから除去することができるので、従来のＩＣ技術は性能の向上を示すであろう。しかし、復号、再構成、ＨＳＵＰＡユーザによる干渉の減算という複数の段階を全てリアルタイムで実行するには、高い処理能力が要求される。したがって、適切な性能を実現することができ、処理能力に対する要求がより低い、新たなＩＣ技術がそれでもなお望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
適切な性能を実現することができ、処理能力に対する要求がより低い、新たな干渉除去技術に対する要求に応えるために、様々な実施形態が説明される。いくつかの実施形態では、受信デバイスが、複数ユーザの入力信号から、少なくとも１つの第１グループのユーザについて復調および復号する。この複数ユーザの入力信号は、少なくとも１つの第１グループのユーザおよび、少なくとも１つの第２グループのユーザを含み、第１グループのユーザは、第２グループのユーザよりも送信時間間隔（ＴＴＩ）が短い。受信デバイスは、復号に成功した第１グループのユーザの各々について干渉信号を再構成し、複数ユーザの入力信号から各干渉信号を差し引き、干渉が除去された信号を生成する。次いで、受信デバイスは、この干渉が除去された信号を用いて、少なくとも１つの第２グループのユーザについて復調および復号する。
【０００８】
受信デバイスの実施形態も説明される。いくつかの実施形態では、受信デバイスは、第１の復調器／復号器、信号再構成器、干渉減算器、および第２の復調器／復号器を含む。第１の復調器／復号器は、複数ユーザの入力信号から少なくとも１つの第１グループのユーザについて、復調および復号するためのものである。この複数ユーザの入力信号は、少なくとも１つの第１グループのユーザ、および少なくとも１つの第２グループのユーザを含み、第１グループのユーザは、第２グループのユーザよりも送信時間間隔（ＴＴＩ）が短い。信号再構成器は、第１の復調器／復号器に結合され、復号に成功した第１グループのユーザの各々について干渉信号を再構成するためのものである。干渉減算器は、信号再構成器に結合され、複数ユーザの入力信号から干渉信号の各々を差し引き、干渉が除去された信号を生成するためのものである。第２の復調器／復号器は、干渉減算器に結合され、干渉が除去された信号を用いて、少なくとも１つの第２グループのユーザについて復調および復号するためのものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の様々な実施形態による、デバイスによって実行される干渉除去機能の論理流れ図である。
【図２】本発明の様々な実施形態による、干渉除去を実行するためのデバイスを示すブロック図である。
【図３】本発明の様々な軽負荷のＩＣの実施形態によって行われる干渉除去を示す、タイミング図である。
【図４】本発明の様々な軽負荷のＩＣの実施形態により可能な、向上したスループットを示すブロック図である。
【図５】本発明の軽負荷のＩＣの一実施形態のある実施状況でのシステムレベルのシミュレーションにおける仮定を含む表である。
【図６】本発明の軽負荷のＩＣの一実施形態のある実施状況でのＨＳＵＰＡ特有のシミュレーションにおける仮定を含む表である。
【図７】軽負荷のＩＣの一実施形態を干渉が限定された状況で実施した場合に得られる性能の向上を、セル内のＣＳ音声ユーザの数に応じて示す表である。
【図８】軽負荷のＩＣの一実施形態をカバレッジが限定された状況で実施した場合に得られる性能の向上を示す表である。
【図９】従来技術にしたがって実行される、反復的な干渉除去処理を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の具体的な実施形態が、図１〜８を参照して以下で開示される。説明および例示の両方が、理解を促進するために描かれている。例えば、図の要素の一部の寸法は、他の要素に対して誇張されていることがあり、実施形態をよりわかりやすく、かつより明確に示すことができるように、商業的に成功する実装形態にとって有益な、または必要ですらある、よく知られている要素が示されないことがある。さらに、上記の論理流れ図は、特定の順序で実行される特定のステップにしたがって説明され示されているが、これらのステップの一部は省略されてもよく、またはこれらのステップの一部は、特許請求の範囲から逸脱することなく、結合、分割、または順序変更されてもよい。したがって、別段示されない限り、ステップの順序および区分は、特許請求の範囲に入りうる他の実施形態に対する限定ではない。
【００１１】
当業者が、本技術分野で既知の事項に鑑みて、本発明を実現し、使用し、最良に実行することを効果的に可能にするために、例示と説明の両方において簡潔さと明確さが追求されている。本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な修正および変更を、以下で説明される具体的な実施形態に行うことができることを、当業者は理解するだろう。したがって、本明細書および図面は、限定的または包括的ではなく説明的かつ例示的と見なされるべきであり、以下で説明される具体的な実施形態に対するそのような全ての修正は、本発明の範囲に含まれることが意図される。
【００１２】
本発明は、図１〜２を参照して理解することができる。図１は、本発明の様々な実施形態による、デバイスによって実行される干渉除去機能を示す。図１００で示される方法では、受信デバイスは、複数ユーザの入力信号から、少なくとも１つの第１グループのユーザについて復調および復号する（１０１）。この複数ユーザの入力信号は、少なくとも１つの第１グループのユーザおよび少なくとも１つの第２グループのユーザを含み、第１グループのユーザは、第２グループのユーザよりも送信時間間隔（ＴＴＩ）が短い。いくつかの実施形態では、受信デバイスは、複数ユーザの入力信号の中の符号化された第１グループのユーザについて全て復調および復号することを試みる。さらにいくつかの実施形態では、（全てではないにしても）複数の第１グループのユーザについて、複数ユーザの入力信号から、同時に復調および復号される。
【００１３】
受信デバイスは、復号に成功した第１グループのユーザの各々について干渉信号を再構成し（１０２）、複数ユーザの入力信号から各干渉信号を差し引き（１０３）、干渉が除去された信号を生成する。実施形態によっては、復号に成功した第１グループのユーザの各々について干渉信号を再構成するステップは、これらのユーザの各々について干渉信号を再符号化および再変調することを含む。
【００１４】
次いで、受信デバイスは、この干渉が除去された信号を用いて、少なくとも１つの第２グループのユーザについて復調および復号する（１０４）。この干渉が除去された信号は使用されるが、実際に復調および復号されて１つまたは複数の第２グループのユーザについて回復する最終的な信号ではないことがあることに留意されたい。例えば、干渉が除去された信号は、実際に復調および復号される最終的な信号の一部しか表していないことがある。図３の図３００は、このことが起きる１つの具体的な例を示す。すなわち、干渉信号の減算は、２ｍｓの期間の各々の間に行われ、１０ｍｓの期間にわたる最終的な信号を導く。
【００１５】
図２は、本発明の様々な実施形態による干渉除去を実行するためのデバイスを示す、ブロック図である。図２００に示されるデバイスには、第１の復調器／復号器２０１、信号再構成器２０２、干渉減算器２０３、および第２の復調器／復号器２０４が示されている。
【００１６】
第１の復調器／復号器２０１は、複数ユーザの入力信号から少なくとも１つの第１グループのユーザについて復調および復号するためのものである。この複数ユーザの入力信号は、少なくとも１つの第１グループのユーザ、および少なくとも１つの第２グループのユーザを含み、第１グループのユーザは、第２グループのユーザよりも送信時間間隔（ＴＴＩ）が短い。信号再構成器２０２は、第１の復調器／復号器２０１に結合され、復号に成功した第１グループのユーザの各々について干渉信号を再構成するためのものである。干渉減算器２０３は、信号再構成器２０２に結合され、複数ユーザの入力信号から干渉信号の各々を差し引き、干渉が除去された信号を生成するためのものである。第２の復調器／復号器２０４は、干渉減算器２０３に結合され、干渉が除去された信号を用いて、少なくとも１つの第２グループのユーザについて復調および復号するためのものである。
【００１７】
本発明の様々な態様の実現および使用をさらに詳細に示すために、かなり具体的ないくつかの実施形態の説明が、例として以下に続く。本発明の一組の実施形態（軽負荷のＩＣの実施形態と呼ばれる）において、複雑さが低減された干渉除去技術が、ＨＳＵＰＡシステムのために提案される。図３〜８は、これらの軽負荷のＩＣの実施形態の様々な態様を対象にしている。
【００１８】
多くの実施状況において、ＨＳＵＰＡユーザと従来のＣＳ音声ユーザ（すなわちＤＰＤＣＨを利用するユーザ）が混ざっている。ＤＰＤＣＨは少なくとも１０ｍｓの送信時間間隔（ＴＴＩ）を常に有し、これは１０ｍｓ分のデータが処理（すなわち復調および復号）される前にバッファリングされうるということを意味する、という事実を利用する。一方、ＨＳＵＰＡは、任意選択で２ｍｓのＴＴＩを利用することができ、これは、各ＨＳＵＰＡユーザに対して２ｍｓ分のデータだけを収集した後で、データを復調および復号することができる、ということを意味する。
【００１９】
軽負荷のＩＣの実施形態は、ＤＰＤＣＨが１０ｍｓのＴＴＩの長さを有するので、活用できるバッファリング遅延が１０ｍｓ存在するという事実を利用する。ＨＳＵＰＡのＴＴＩの長さは２ｍｓだけなので、ＨＳＵＰＡユーザについて復号し、復号に成功したＨＳＵＰＡユーザから受信される信号を再構成し、ＤＰＤＣＨ復号器に供給されるバッファリングされたデータからこの干渉を差し引くのに十分な時間が残る。このようにして、ＤＰＤＣＨユーザ（例えばＣＳ音声ユーザ）が観測する干渉レベルは低減し、これにより性能が向上する。ＨＳＵＰＡユーザが特定の２ｍｓのＴＴＩで復号を完了しないこともあり、その場合には干渉信号を再構成して差し引くことができず、特定の２ｍｓのＴＴＩで復号に成功したＨＳＵＰＡユーザのみが、干渉除去を考慮されることに留意されたい。
【００２０】
ＤＰＤＣＨ処理のための１０ｍｓのデータのバッファリングによって、従来の干渉除去と比較すると時間には非常に余裕がある。また、復号／再構成／減算の複数の段階が存在する、反復的なＩＣ処理の必要性も回避される。これにより、要求される処理能力とともにメモリに対する要求がかなり低減する。軽負荷のＩＣ技術には４つの基本的なステップが含まれる。
【００２１】
ステップ１：所与の２ｍｓのＴＴＩにおいて、全てのＨＳＵＰＡのユーザについて復調および復号する。
ステップ２：復号に成功した各ＨＳＵＰＡユーザについて、このユーザが発生させた受信信号を受信機のフロントエンドにおいて再構成する。すなわち、信号を再符号化および再変調する。
ステップ３：ＤＰＤＣＨ復調器／復号器に供給するために待機している、１０ｍｓ遅延したバッファリング信号から復号したＨＳＵＰＡユーザから、再構成された信号を差し引く。
ステップ４：復号したＨＳＵＰＡユーザからの干渉を差し引いて、バッファリングされたデータをＤＰＤＣＨ復調器／復号器に入力する。
【００２２】
１０ｍｓの間隔の間に実行されるこれらのステップの例を示す時間軸を、図３の図３００で見出すことができる。一般に、上記のステップ１〜３が各ＨＳＵＰＡの２ｍｓの送信時間間隔に繰り返され、次いでステップ４が時間内に実行され、１０ｍｓのＤＰＤＣＨのＴＴＩの間にＤＰＤＣＨユーザを処理する。
【００２３】
軽負荷のＩＣ技術は、ＤＰＤＣＨユーザが観測するＨＳＵＰＡ干渉を最終的には除去するだけであることに留意されたい。すなわち、ＨＳＵＰＡユーザ自身は、干渉レベルの低減を直接観測することはない。しかし、ＤＰＤＣＨユーザが観測する干渉が低減するので、ＤＰＤＣＨユーザは信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）の改善を観測し、電力制御によってＤＰＤＣＨユーザの送信電力レベルが低減するため、基地局の受信機が受ける全体のアップリンク干渉レベルが最終的に低減する。全体の干渉レベルが低減されたので、基地局のスケジューラはＨＳＵＰＡユーザに対してより高いレートを割り当て、干渉レベルを軽負荷のＩＣがなかった場合の制限値に戻すことができ、ＨＳＵＰＡユーザはより高いスループットを得る。これは、図４の図４００に示されている。
【００２４】
ＨＳＵＰＡユーザとＣＳ音声ユーザが混ざっている状況をシミュレーションする、２つの異なる実施条件にて、軽負荷のＩＣの性能を検討した。シミュレーションにおける仮定が、図５および図６のそれぞれ表５００および表６００に示される。この検討においては、キャンセル効率が８０％で固定されると仮定した。この仮定は実際には、現在のリンクレベルのシミュレーション検討によれば慎重なものである。８０％の除去効率とは、ＨＳＵＰＡユーザが特定のＴＴＩを復号したとき、このユーザが発生させる干渉の８０％がＤＰＤＣＨ受信機から差し引かれるということを意味する。
【００２５】
第１のケースでは、干渉が制限された環境として知られる環境を考える。この環境では、ライズ・オーバー・サーマル（ＲｏＴ）と呼ばれる、アップリンクの全体の受信電力レベルを熱ノイズのレベルで割ったものが、９９％を超える時間で、７ｄＢよりも小さくなるように制限される。これは通常、ＣＤＭＡシステムの安定性を確保するために必要な、アップリンクで受信される電力レベルの上限である。
【００２６】
第２の実施条件では、１０ｄＢの侵入損失が加えられた、カバレッジが制限された環境を考える。このケースでは、平均のＲｏＴレベルを最大でも４ｄＢとなるように制限し、このレベルは、負荷＝１−１／ＲｏＴ＝０．６のアップリンク負荷レベルに相当する。ＲｏＴレベルの低減は、例えばＣＳ音声ユーザのカバレッジを維持するために用いられ、したがって上記のＲｏＴは、ＣＳ音声ユーザが関わる範囲で観測されうる最大のＲｏＴである。
【００２７】
予想されるように、ＣＳ音声ユーザがいない場合には、軽負荷のＩＣによる利得はないことに留意されたい。ここで、ＣＳ音声ユーザがいる場合には、利得は最大で約６％であることがわかる。このケースでは、干渉除去がない場合と軽負荷のＩＣを行う場合との両方で、ＲｏＴの９９パーセンタイルが７ｄＢよりも確実に小さくなるようにするだけでよい。
【００２８】
図７の表７００は、干渉が制限された実施状況において軽負荷のＩＣが実現する性能の利得を、セル中のＣＳ音声ユーザの数に応じて示す。図８の表８００は、カバレッジが制限された実施状況において軽負荷のＩＣが実現する性能の利得を示す。ここで、ＣＳ音声ユーザのカバレッジを確保するために、ＣＳ音声ユーザから見た負荷は０．６しかないことがある。これは、軽負荷のＩＣがなければ、全体のアップリンク負荷が０．６しかないことがあるということを意味する。しかし、軽負荷のＩＣを行うと、ＣＳ音声ユーザから見た負荷レベルが０．６しかないということを確実にするだけでよく、ＣＳ音声ユーザは除去されていない一部分のＨＳＵＰＡ負荷しか見えない。ここで、２５％までの利得が可能であることがわかる。
【００２９】
当業者が、当技術分野で既に知られている事項を考慮して、本発明を実現、使用、および最良に実行することを、効果的に可能にするために、詳細かつ場合によっては非常に具体的な説明が、上で提供されている。実施例では、本発明を可能な実施形態および最良の形態を例示するために、本発明が具体的なアーキテクチャ、具体的なシステム構成、および具体的な無線シグナリング技術に関して説明されている。したがって、説明された実施例は、より広い発明の概念の範囲を制限または限定するものと解釈されるべきではない。
【００３０】
本発明の具体的な実施形態を参照して、利益、別の利点、および問題に対する解決策が上で説明されてきた。しかし、利益、利点、問題に対する解決策、およびそのような利益、利点、解決策を招きうるもしくはもたらしうる、またはそのような利益、利点、解決策をより明瞭にしうる任意の（１つまたは複数の）要素は、特許請求の範囲のいずれかまたは全ての、重要な、必要な、または本質的な特徴または要素であると解釈されるべきではない。
【００３１】
本明細書および添付の特許請求の範囲で使用される場合、「備える」、「備えている」という用語、またはそれらのあらゆる別の変形は、非排他的な包含を指すことが意図されており、したがって、要素の列挙を備える処理、方法、製造物品、または装置が、列挙中の要素を含むだけではなく、明示的に列挙されていない、またはそのような処理、方法、製造物品、もしくは装置に特有の別の要素を含んでもよい。本明細書で使用される場合、用語「ａ」または「ａｎ」は、１つまたは２つ以上であるものと定義される。本明細書で使用される場合、「複数」という用語は、２つまたは３つ以上であるものと定義される。本明細書で使用される場合、「別の」という用語は、少なくとも「第２の」またはそれ以上であるものと定義される。本明細書では別段示されていない限り、「第１の」および「第２の」、「上部の」および「下部の」などのような関係を表す用語の使用は、あったとしても、あるエンティティまたは動作を別のエンティティまたは動作と区別するためだけに用いられ、そのようなエンティティまたは動作間のあらゆる実際のそのような関係または順序を必ずしも必要としない。
【００３２】
本明細書で使用される場合、「含んでいる」および／または「有している」という用語は、「備えている」（すなわち、オープンな表現）として定義される。本明細書で使用される場合、「結合される」という用語は、「接続される」として定義されるが、必ずしも直接接続されなくてもよく、必ずしも機械的に接続されなくてもよい。「示している」という語句から導かれる用語（例えば「示す」および「指示」）は、示されている物／情報を伝達または参照するのに使用できる様々な技術の全てを包含することが意図される。示されている物／情報を伝達または参照するのに使用できる技術の、全てではないが一部の例は、示されている物／情報の搬送、示されている物／情報の識別子の搬送、示されている物／情報を発生させるのに使用される情報の搬送、示されている物／情報のある部分または一部の搬送、示されている物／情報の何らかの派生物の搬送、および示されている物／情報を表す何らかの記号の搬送を含む。
【図１】
2012532527.tif 000003
【図２】
2012532527.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2012532527.tif 000013
2012532527.tif 000014