(57)【要約】  本発明は地面効果翼機の翼構造、特に地面効果翼機の左右側中央部から外向きに側面上お玉じゃくし状のエアフォイル状の緩やかなパネルが順次に狭くなるよう突出形成される左右側主翼と、この主翼の両端から継ぎ目なしに連結されて垂直に下方に伸びるパネルを形成して両端で発生する渦流と誘導抗力を抑制する左右側下向翼と、機体の駆動体から印加される制御によって起動時に発生する左側端と右側端の非対称を補正し、機体を左側または右側に回転させるため左右側下向パネルの背面に所定間隔で離隔して装着された方向舵部とからなる地面効果翼機の翼構造に関する。ゆえに本発明の地面効果翼機の翼構造による場合、地面（＝海岸線面）効果を極大化して左右側主翼の両端で発生する渦流と誘導抗力を最小化でき、左右側下向翼が末端板に比べて大きな体積を持つので、離着水時の機体で受ける衝撃力の吸収及び機体の横動揺安全性の確保に有利となる。
2012500157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面効果翼機の機体の側面中央部から外向きに突出した主翼と；
前記主翼の外向端から継ぎ目なしに垂直に下向きに伸びて固定される構造の下向翼と；
前記地面効果翼機の機体後尾から外向きに水平に突出した水平尾翼と；
前記水平尾翼の中央である機体軸方向に垂直に設置される垂直尾翼と；を含んでなり、
前記下向翼の垂直断面形状は、前縁を含む前面部は流動剥離が発生しないように適切な厚さを持つラウンド状であり、後面部は頂点厚さを持つ部位から後縁方向に厚さが収斂し、後縁はシャープに一字状に収斂し、前記頂点厚さは前縁から後縁までの長さにおいて前縁の頂点から“（３〜４）／１０”の位置に形成されることを特徴とする、地面効果翼機の翼構造。
【請求項２】
地面効果翼機の機体の側面中央部から外向きに突出した主翼と；
前記主翼の外向端から垂直に下向きに伸びて設置される下向翼と；
前記地面効果翼機の機体後尾から外向きに水平に突出した水平尾翼と；を含んでなり、
前記下向翼は、前記主翼の末端から下向きに一体的に固定される下向パネルと、前記下向パネルの背面と対面するように設置される可変型の方向舵部（Ｒｕｄｄｅｒ部）とからなり、前記方向舵部を含む下向翼の垂直断面形状は、前縁を含む前面部は流動剥離が発生しないように適切な厚さを持つラウンド状であり、後面部は頂点厚さを持つ部位から厚さが収斂し、後縁はシャープに一字状に収斂するように構成され、全体下向翼の垂直断面形状はエアフォイル状であることを特徴とする、地面効果翼機の翼構造。
【請求項３】
前記水平尾翼は、固定型水平パネル構造の水平安定板と、前記水平安定板の背面と対面するように設置される可変型の昇降舵部とからなり、前記昇降舵部の側断面形状は、前縁を含む前面部は流動剥離が発生しないように適切な厚さを持つラウンド状であり、頂点厚さを持つ部位から厚さが収斂し、後縁はシャープに一字状に収斂するように構成され、全体水平尾翼の側断面形状はエアフォイル状であることを特徴とする、請求項２に記載の地面効果翼機の翼構造。
【請求項４】
前記下向翼の下部は、海水及び海面付近の空気との摩擦力を減らすために、アーチ形または流線形“Ｖ”字形に構成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の地面効果翼機の翼構造。
【請求項５】
前記下向翼は、材質が炭素纎維アルミニウムであることを特徴とする、請求項４に記載の地面効果翼機の翼構造。
【請求項６】
前記主翼内部には、主翼の前縁と後縁を連結するように多数設置されたエアフォイル状のリブと、前記リブを横切って構成される多数のパネル状スパーとを備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の地面効果翼機の翼構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地面効果翼機の翼構造に係り、より詳しくは地面効果翼機の左右側主翼の両端から継ぎ目なしに連結されて垂直に下方に伸びるパネルを形成することで前記両端で発生する渦流と誘導抗力を抑制し、地面効果翼機の機体の駆動体から印加される制御によって地面効果翼機の起動時に発生する左側端と右側端の推進力非対称性を補正することができるようにすることで、垂直尾翼なしにも地面効果翼機の機首動揺安全性を確保することができる地面効果翼機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、航空機の場合は、機首の動揺安全性を確保し、左右推進力（Ｔｈｒｕｓｔ）の非対称性を補正するために、大きな垂直尾翼を使う。これは、規定上、左右推進機の一方の推進機がまったく故障した場合にも運航ができるようにするためのものである。しかし、地面効果翼機の場合には、エンジン故障の際、水面に着水して必要な非常処置及び故障修理を行うことができるので、航空機のように過度な垂直尾翼の形状を要求しない。したがって、地面効果翼機の場合には、垂直尾翼の代わりに機首動揺安全性を確保することができる手段を確保することができるなら、垂直尾翼を除去することで機体形状を流線形にしてもっとスリムに製作することができる。一般的に、地面効果翼機の後尾に突出して装着されている垂直尾翼には方向舵（Ｒｕｄｄｅｒ）が装着されていることが普通なので、地面効果翼機の起動の際、空気抵抗力の増加によって燃料消費量が増加するという問題点があった。
【０００３】
しかし、現在までは地面効果翼機において垂直尾翼を代替することができる装置が開発されていていない実情である。
【０００４】
一方、本発明は主翼の両端下部に伸びる末端板の構造に係るもので、一般的に地面効果翼機の主翼末端では渦流が発生することになる。このような渦流は地面効果翼機の抵抗を増加させることになる。したがって、これを抑制して改善させることができる翼構造が要求されている状況である。
【０００５】
現在、地面効果翼機で使われる末端板はこのような渦流を防ぐ役目のみをし、それ以外の追加的な役目及び機能がないため、渦流を防ぐことができる範囲内で最小化して設置することが一般的である。したがって、このような末端板の形状を改善して地面効果翼機の起動時に揚力及び推進力を増加させて起動安全性を確保することができるようにする必要性は高いと言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前述した従来技術の問題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、地面効果翼機の左右側主翼の両端で発生する渦流と誘導抗力を抑制し、地面効果翼機の機体の駆動体から印加される制御によって起動時に発生する左側端と右側端の推進力非対称性を補正することができる地面効果翼機の翼構造を提供することにある。
【０００７】
他の目的は、従来技術の地面効果翼機の後尾に突出した垂直尾翼を機体から除去することで地面効果翼機の重量を減少させ、地面効果翼機の全体形状をスリムな流線形にし、左右側の下向翼の背面に装着された方向舵を使って前記機体の左側または右側に回転するとき、機首の動揺に対する安全性を確保することができる地面効果翼機の翼構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記のような従来の問題点を解決するためになされた本発明による地面効果翼機の翼構造は、地面効果翼機の機体の側面中央部から外向きに突出した主翼と；前記主翼の外向端から継ぎ目なしに垂直に下向きに伸びて固定される構造の下向翼と；前記地面効果翼機の機体後尾から外向きに水平に突出した水平尾翼と；前記水平尾翼の中央である機体軸方向に垂直に設置される垂直尾翼と；を含んでなり、前記下向翼の垂直断面形状は、前縁を含む前面部は流動剥離が発生しないように適切な厚さを持つラウンド状であり、後面部は頂点厚さを持つ部位から後縁方向に厚さが収斂し、後縁はシャープに一字状に収斂し、前記頂点厚さは前縁から後縁までの長さにおいて前縁の頂点から“（３〜４）／１０”の位置に形成されることを特徴とする。
【０００９】
また、地面効果翼機の機体の側面中央部から外向きに突出した主翼と；前記主翼の外向端から垂直に下向きに伸びて設置される下向翼と；前記地面効果翼機の機体後尾から外向きに水平に突出した水平尾翼と；を含んでなり、前記下向翼は、前記主翼の末端から下向きに一体的に固定される下向パネルと、前記下向パネルの背面と対面するように設置される可変型の方向舵部（Ｒｕｄｄｅｒ部）とからなり、前記方向舵部を含む下向翼の垂直断面形状は、前縁を含む前面部は流動剥離が発生しないように適切な厚さを持つラウンド状であり、後面部は頂点厚さを持つ部位から厚さが収斂し、後縁はシャープに一字状に収斂するように構成され、全体下向翼の垂直断面形状はエアフォイル状であることを特徴とする。
【００１０】
この場合、前記水平尾翼は、固定型水平パネル構造の水平安定板と、前記水平安定板の背面と対面するように設置される可変型の昇降舵部とからなり、前記昇降舵部の側断面形状は、前縁を含む前面部は流動剥離が発生しないように適切な厚さを持つラウンド状であり、頂点厚さを持つ部位から厚さが収斂し、後縁はシャープに一字状に収斂するように構成され、全体水平尾翼の側断面形状はエアフォイル状であることを特徴とする。
【００１１】
そして、前記下向翼の下部は、海水及び海面付近の空気との摩擦力を減らすために、アーチ形または流線形“Ｖ”字形に構成されることを特徴とする。
【００１２】
この際、前記下向翼は、材質が炭素纎維アルミニウムであることを特徴とする。
【００１３】
そして、前記主翼内部には、主翼の前縁と後縁を連結するように多数設置されたエアフォイル状のリブと、前記リブを横切って構成される多数のパネル状スパーとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による翼構造を地面効果翼機に装着するときには、地面効果翼機の左右側主翼の両端で発生する渦流と誘導抗力を抑制し、揚力の発生及び推進力の増加ができるようにし、地面効果翼機の機体の駆動体から印加される制御によって起動時に発生する左側端と右側端の推進力非対称性を補正することができる効果がある。
【００１５】
また、従来技術の地面効果翼機の後尾で突出した垂直尾翼を機体から除去して地面効果翼機の重量を減少させ、左右側下向翼の背面に装着された方向舵を使って前記機体の左側または右側に回転するとき、機首の動揺に対する安全性を確保することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の第１実施例による翼構造を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の第２実施例による翼構造を示す斜視図である。
【図３】図３は図１及び図２の主翼と下向翼の切断斜視図である。
【図４】図４は図３のリブとスパーを備えた主翼内部の斜視図である。
【図５】図５は下向翼の下部形状を示す図である。
【図６】図６は下向翼の下部形状を示す図である。
【図７】図７は本発明の第３実施例による翼構造を示す斜視図である。
【図８】図８は図７の主翼及び下向翼構造を示す斜視図である。
【図９】図９は図７の主翼及び下向翼構造を示す斜視図である。
【図１０】図１０は図８及び図９の下向翼の下部形状構造を示す切断斜視図である。
【図１１】図１１は第３実施例による下向翼の内部斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の第４実施例による翼構造を示す斜視図である。
【図１３】図１３は図１２の主翼と下向翼の切断斜視図である。
【図１４】図１４は図１２の主翼と下向翼の切断斜視図である。
【図１５】図１５は下向翼の下部形状を示す図である。
【図１６】図１６は下向翼の下部形状を示す図である。
【図１７】図１７は本発明による地面効果翼機の側面構造図である。
【図１８】図１８は本発明による下向翼を用いた機首動揺制御概念図である。
【図１９】図１９は末端揚力面を用いたエアフォイル状翼の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明による地面効果翼機の翼構造を詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１実施例による翼構造を示す斜視図、図２は本発明の第２実施例による翼構造を示す斜視図、図３は図１及び図２の主翼と下向翼の切断斜視図、図４は図３のリブとスパーを備えた主翼内部の斜視図、図５及び図６は下向翼の下部形状を示す図、図７は本発明の第３実施例による翼構造を示す斜視図、図８及び図９は図７の主翼及び下向翼構造を示す斜視図、図１０は図８及び図９の下向翼の下部形状構造を示す切断斜視図、図１１は第３実施例による下向翼の内部斜視図、図１２は本発明の第４実施例による翼構造を示す斜視図、図１３及び図１４は図１２の主翼と下向翼の切断斜視図、図１５及び図１６は下向翼の下部形状を示す図、図１７は本発明による地面効果翼機の側面構造図、図１８は本発明による下向翼を用いた機首動揺制御概念図、図１９は末端揚力面を用いたエアフォイル状翼の断面図である。
【００１９】
以下、添付図面に基づいて説明される地面効果翼機の翼構造では、地面効果翼機の機体軸を中心に左右側が対称の構造である。よって、一側翼構造を説明しても、この場合には他側翼構造も同様であると見なすのはいうまでもない。
【００２０】
まず、図１は本発明による第１実施例による翼構造を示すもので、地面効果翼機の機体の側面中央部から外向きに突出した主翼２００と、前記主翼２００の外向端から継ぎ目なしに垂直に下向きに伸びて固定される構造である下向翼３００と、前記地面効果翼機１００の機体後尾から外向きに水平に突出した水平尾翼４００と、前記水平尾翼４００の中央である機体軸方向に垂直に設置される垂直尾翼５００とを含んでなる。
【００２１】
この場合、前記下向翼３００の垂直断面形状は、前縁を含む前面部は流動剥離が発生しないように適切な厚さを持つラウンド状で、後面部は頂点厚さを持つ部位から厚さが収斂し、後縁はシャープに一字状に収斂するように構成される。
【００２２】
すなわち、従来の下向翼が垂直方向に一定厚さを持つ一字型パネル形状であったが、第１実施例の下向翼の構造はエアフォイルのような流線形翼の断面形状に構成することで渦流を抑制して推進力を増加させる役目をすることになる。より詳細に説明すれば、一般的に翼の下側では内側から外側に流体が流れる。この場合、翼端の部分に末端板または下向翼が垂直方向に配置されれば、翼の下側の流体の流れは末端板に対して一定の入射角（迎え角）を持つことになり、このような配置によって末端板で揚力（ｌｉｆｔ）を発生させることになる。このような揚力は地面効果翼機進行方向成分と水平方向成分に分けられることができ、このうち進行方向成分が推進力（ｔｈｒｕｓｔ）を増加させる役目をすることになる。よって、末端板が一般的な翼の断面であるエアフォイル断面を持てばこのような揚力発生を最大化することができる。
【００２３】
言い換えれば、末端揚力面の前縁（Ｌｅａｄｉｎｇ ｅｄｇｅ）は流動剥離（ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）が発生しないように適切な厚さを持つラウンド状であり、後縁（Ｔｒａｉｌｉｎｇ ｅｄｇｅ）はシャープで、剥離の際に揚力が極大化し、これにより渦流抑制による抵抗減少だけでなく推進力を増加させる役目もすることができることになる。また、このような下向翼の形状は既存の末端板に比べてずっと大きな体積を持ち、離着水時の衝撃力吸収及び横動揺安全性の確保にも利点を得ることができるので、地面効果翼機及び水上飛行機においてフロート（ｆｌｏａｔ）に代わることができる。すなわち、水上飛行機の場合、着水補助装置としてスキー状のフロートを備えることになるが、下向翼の断面及び下部形状をこのような流線形に構成することでフロートに代わるようにして構造をもっと単純に構成するようにしたものである。
【００２４】
図２〜図６を参照して第２実施例による翼構造及び下向翼形状を詳細に説明すれば次のようである。
【００２５】
第２実施例は、第１実施例の垂直尾翼を除去し、水平尾翼を機体の末端部から後尾に前進移動させ、水平尾翼の形状及び構造を改善した。
【００２６】
まず、下向翼３００は継ぎ目なしに主翼２００の末端から垂直に下方に連結させ、形状は、下向翼の前縁（Ｌｅａｄｉｎｇ ｅｄｇｅ）３０１の左右側は緩やかにラウンド状に形成し、前記下向翼の前縁３０１から後縁３０９までの長さにおいて、前記前縁３０１の頂点から“（３〜４）／１０”の位置まで前記ラウンド部の左右側流線形の長さを増やし、前記“（３〜４）／１０”の位置から前記後縁３０９まで左右側の流線形長さを減らし、前記第３後縁（Ｔｒａｉｌｉｎｇ ｅｄｇｅ）頂点で鋭く収斂するようにする。
【００２７】
この場合、図４に示すように、主翼２００の内部には、主翼２００の前縁２０１と後縁２０９を連結するように多数設置されたエアフォイル状のリブ（ｒｉｂ）２１２と前記リブ２１２を横切って構成される多数のパネル状スパー（ｓｐａｒ）２１１とから構成される。このような主翼２００の内部構成は揚力を増大させる要因として作用する。さらに、内部に燃料タンクまたは小貨物を収容することができる空間活用も可能である。
【００２８】
そして、下向翼の下部形状はアーチ形または流線形“Ｖ”字形に形成して、水面または地面との摩擦力を最小化することが好ましい。
【００２９】
図７〜図１１を参照して、本発明による地面効果翼機の翼構造の第３実施例について説明すれば次のようである。
【００３０】
同図に示すように、第３実施例において、地面効果翼機の翼構造は、地面効果翼機１００の機体の側面中央部から外向きに突出した主翼２００と、前記主翼２００の外向端から垂直に下向きに伸びて設置される下向翼３００と、前記地面効果翼機の機体後尾から外向きに水平に突出した水平尾翼４００とを含んでなり、前記下向翼３００は、前記主翼２００の末端から下向きに一体的に固定される下向パネル３１０と、前記下向パネル３１０の背面と対面するように設置される可変型の方向舵部（Ｒｕｄｄｅｒ部）３２０とから構成され、前記方向舵部３２０を含む下向翼３００の垂直断面形状は、前縁３２１を含む前面部は流動剥離が発生しないように適切な厚さを持つラウンド状で、後面部は頂点厚さを持つ部位から厚さが収斂し、後縁３２９はシャープに一字状に収斂するように構成され、全体下向翼３００の垂直断面形状はお玉じゃくし状のエアフォイル状に形成される。
【００３１】
前記下向翼３００において、固定型の下向パネル３１０の構造とこれと対面して結合される可変型の方向舵部３２０の構造は、地面効果翼機１００において垂直尾翼の代わりに下向翼３００を機首動揺制御に使うためである。
【００３２】
すなわち、地面効果翼機１００において、翼を胴体の上端部に配置する場合、地面効果を極大化するために、相対的に大きな下向翼３００を付着する。この場合、揚力面形状を応用し、揚力面の背面に垂直尾翼の方向舵のような駆動部３２０を設置することになる。このような駆動部３２０を作動して機首動揺に対する安全性を確保し、左右推進力の非対称性を補正する役目をするものである。この場合には、垂直尾翼を除去し、水平尾翼４００は機体の上部に設置する。
【００３３】
以下、第３実施例による翼構造をより詳細に説明すれば、まず、地面効果翼機の機体１００の側面中央部から外向きに突出した主翼２００と、前記主翼２００の外向端から垂直に下向きに形成される下向翼３００と、前記機体の後尾から外向きに水平に突出して形成される水平尾翼４００とからなることが分かる。
【００３４】
ここで、前記下向パネル３１０は継ぎ目なしに主翼２００の末端から垂直に下向きに連結される固定式であり、前記方向舵部３２０は前記機体を左側または右側に起動するために前記下向パネル３１０の背面に装着される可変式である。
【００３５】
前記水平尾翼４００は、前記地面効果翼機の機体１００の後尾から外向きに水平に突出して前方に固定された水平安全板４１０と、前記機体１００を上昇または下降させるために前記水平安全板４１０背面に装着された昇降舵４２０とを含んでなる。
【００３６】
前記下向翼３００及び水平尾翼４００の構造をより詳細に説明すれば次のようである。
【００３７】
地面効果翼機の起動の際、前記主翼２００、前記下向パネル３１０及び水平安全板４１０は固定型に構成され、駆動部の操作によって前記機体１００を左右に回転させる方向舵部３２０または機体を上昇／下降させるための昇降舵部４２０は可変型構造である。
【００３８】
すなわち、前記方向舵部３２０の後縁（Ｔｒａｉｌｉｎｇ ｅｄｇｅ）３２９は左右方向に回転し、前記昇降舵部の後縁（Ｔｒａｉｌｉｎｇ ｅｄｇｅ）４２９は上下方向に回転可能にすることで、機首動揺に対する安全性及び左右推進力の非対称性を補正することができることになる。
【００３９】
したがって、機首動揺制御が目的である垂直尾翼の構成を除去した地面効果翼機の翼構造が可能である。
【００４０】
前記主翼２００は、地面効果翼機の側面中央部から外向きに従来航空機のエアフォイル（Ａｉｒｆｏｉｌ）と同一形状の側面上エアフォイル状の緩やかなパネルが順次に連結されて構成され、前縁２０１と後縁２０９の間隔が狭くなって突出する。すなわち、前記エアフォイル状は、前記前縁２０１の左右形状は水平な一直線状であり、上下形状は緩やかにラウンド状に形成し、前記前縁２０１から前記後縁２０９までのうち、前記前縁２０１の頂点から“（３〜４）／１０”の位置までは前記ラウンド部の上下側流線形の高さを増やし、前記“（３〜４）／１０”の位置から前記後縁２０９までは上下側流線形の高さを減らし、前記後縁２０９の頂点でシャープな形状に収斂するようにする。この際、前記主翼２００は、側面がお玉じゃくし状のエアフォイル状で、材質は炭素纎維アルミニウムで構成することが好ましい。
【００４１】
前記下向パネル３１０は、前縁３１１の左右形状は緩やかにラウンド状に形成され、後縁３１９は二つの剥離が発生するように鋭く形成される。この際、前記二つの剥離を平面上で説明すれば、剥離の間を凹むように垂直な一直線状に溝３１５を形成したものである。
【００４２】
この際、前記下向パネル３１０は、材質は炭素纎維アルミニウムで構成し、下部形状はアーチ形または流線形の“Ｖ”字形に形成することで、水面または地面摩擦力を最小化させることが好ましい。
【００４３】
前記方向舵部３２０は、前記下向パネル３１０の溝３１５から所定距離だけ離隔させることにより、駆動部として方向性を持って動くように装着される。さらに、前縁３２１がラウンド状であり、後縁３２９は一つの剥離が発生するように鋭く形成される。この際、平面がエアフォイル状である垂直な一直線状パネルで構成し、材質は炭素纎維アルミニウムで構成することが好ましく、下部はアーチ形または流線形“Ｖ”字形に構成することが好ましい。
【００４４】
また、前記方向舵部３２０は、前記駆動部の操作によって方向舵部３２０の後縁３２９を左右側方向に回転させる場合、前記方向舵部３２０の前縁３２１のラウンド部が前記溝と摩擦を発生させずに回転することが好ましい。
【００４５】
一方、前記水平尾翼４００は、固定型の水平安全板４１０と、可変型の昇降舵部４２０とから構成され、前記水平安全板４１０は機体１００の後尾から外向きに従来の航空機のエアフォイル（Ａｉｒｆｏｉｌ）と同一形状である側面上お玉じゃくし状の緩やかなパネルが順次に前縁（Ｌｅａｄｉｎｇ ｅｄｇｅ）４１１と後縁（Ｔｒａｉｌｉｎｇ ｅｄｇｅ）４１９の間隔が狭くなるように突出し、前縁４１１の形状は上下側を緩やかにラウンド状に形成し、後縁４１９は二つの剥離が発生するように鋭く形成する。この際、前記二つの剥離を平面上で説明すれば、剥離の間を凹むように垂直な一直線状に溝４１５を形成したものである。さらに、前記水平安全板は、材質が炭素纎維アルミニウムで構成することが好ましい。
【００４６】
ここで、前記昇降舵部４２０は、前記水平安全板の溝４１５から所定距離だけ離隔して装着する。この際、前記昇降舵部４２０は、前縁（Ｌｅａｄｉｎｇ ｅｄｇｅ）４２１がラウンド状であり、後縁（Ｔｒａｉｌｉｎｇ ｅｄｇｅ）４２９は一つの剥離が発生するように鋭く形成する。さらに、前記昇降舵部４２０は側面がお玉じゃくし状であり、材質は炭素纎維アルミニウムで構成することが好ましい。
【００４７】
また、前記昇降舵部４２０は、前記駆動部の操作によって前記後縁（Ｔｒａｉｌｉｎｇ ｅｄｇｅ）４２９を上下方向に回転させる場合、前記前縁４２１のラウンド部が前記溝４１５と摩擦しないながら回転するように所定空間を形成して前記昇降舵部４２０を装着させることが好ましい。
【００４８】
前記のように、第３実施例による前記地面効果翼機の翼構造は、機体の中央部から外向きに突出した主翼２００と、前記主翼２００の外向端に垂直に下向きに形成された下向翼３００と、前記機体１００の後尾から外向きに突出した水平尾翼４００とから構成することで、従来技術の垂直尾翼を設置しなくてもよい。
【００４９】
以下、下向パネルと方向舵部とから構成された下向翼と、水平安定板と昇降舵部でなる水平尾翼の形状をより詳細に説明すれば次のようである。
【００５０】
まず、前記下向パネル３１０の前縁３１１の上下側が垂直な一直線状であり、左右側を緩やかにラウンド状に形成し、前記前縁３１１から方向舵部を含む全体下向翼３００の後縁３２９までの長さにおいて、前記前縁３１１の頂点から“（３〜４）／１０”の位置まで前記ラウンド部の左右側流線形の長さを増やし、前記“（３〜４）／１０”の位置から前記下向翼後縁３２９まで左右側の流線形長さを減らし、前記下向パネル３１０の後縁３１９で左側流線形末端と右側流線形末端がそれぞれシャープ（Ｓｈａｒｐ）に形成された第１及び第２シャープ部でなり、前記第１及び第２シャープ部の間の空間を内側に垂直に凹むように溝３１５を形成したものである。
【００５１】
前記方向舵部３２０は、前記機体１００を左側または右側に起動させるための方向舵の役目をし、お玉じゃくし状に形成され、地面効果翼機の機体の起動の際、駆動部の操作によって左右側前記主翼２００の左側端と右側端で発生する非対称推進力に対する補正が可能であるように機能する。
【００５２】
すなわち、前記お玉じゃくし状は、前記方向舵部３２０の前縁３２１の左右側を緩やかにラウンド状に形成し、前記前縁３２１から後縁３２９までの長さにおいて、前記前縁３２１の頂点から“（３〜４）／１０”の位置まで前記ラウンド部の左右側流線形の長さを増やし、前記“（３〜４）／１０”の位置から下向翼エアフォイル状に沿って前記後縁３２９まで左右側の流線形長さを減らし、前記第３後縁（Ｔｒａｉｌｉｎｇ ｅｄｇｅ）の頂点で鋭く収斂するようにする。
【００５３】
前記水平安全板４１０は、前縁４１１の左右側が垂直な一直線状であり、上下側を緩やかにラウンド状に形成し、前記前縁４１１から水平尾翼４００の後縁４２９までのうち、前記前縁４１１の頂点から“（３〜４）／１０”の位置まで前記ラウンド部の上下側流線形の高さを増やし、前記“（３〜４）／１０”の位置から前記水平尾翼後縁４２９まで上下側の流線形高さを減らし、前記水平安全板４１０の後縁４１９で上側流線形末端と下側流線形末端がそれぞれシャープに形成された第４及び第５シャープ部でなり、前記第４及び第５シャープ部の間の空間を内側に垂直に凹むように溝４１５を形成したものである。
【００５４】
ここで、前記昇降舵部４２０は、お玉じゃくし状に形成され、機体を上昇または下降させるための装置である。すなわち、前記お玉じゃくし状は、前縁４２１の上下側を緩やかにラウンド状に形成し、前記前縁４２１から後縁４２９までのうち、前記前縁４２１の頂点から前記水平尾翼４００のエアフォイル状に沿って“（３〜４）／１０”の位置まで前記ラウンド部の上下側流線形の高さを増やし、前記“（３〜４）／１０”の位置から前記後縁４２９まで上下側の流線形高さを減らし、前記後縁４２９の頂点で鋭く収斂するようにする。
【００５５】
前述したように、本発明の地面効果翼機の翼構造は、地面効果翼機の機体をベースラインを中心に左右側の翼がそれぞれ対称状に装着され、前記地面効果翼機の翼構造は、一側翼構造だけを説明したが、対称状の関係で左右側翼の構造が同一なものである。
【００５６】
したがって、本発明の地面効果翼機の翼構造は、航空機と異なり、垂直尾翼を別に設置しなく、地面効果翼機の特性である地面（＝海岸線）効果を極大化して主翼の外向端で発生する渦流と誘導抗力を最小化し、下向翼が末端板に比べてずっと大きな体積を持つので、離着水時に機体で受ける衝撃力の吸収及び前記機体の横動揺（Ｒｏｌｌ）の安全性が確保される。
【００５７】
図１２〜図１７を参照して、本発明による地面効果翼機の翼構造の第４実施例について説明すれば次のようである。
【００５８】
第４実施例は、下向パネル３１０及び方向舵部３２０の形状は同一であるが結合構造が違う場合を開示している。すなわち、前記方向舵部３２０の上下幅を前記下向パネル３１０の上下幅より小さくし、下向パネル３１０の後面部は方向舵部３２０を収容することができるほどの収容溝３１７を形成するようにしている。これにより、前記方向舵部３２０は下向パネル３１０の後面部収容溝３１７内に装着される。地面効果翼機の翼構造において、各部分の役目及びその他の翼の形状は同一であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００５９】
そして、図１５及び図１６に示すように、下部形状が丸い円弧状であるアーチ形の場合と流線形Ｖ字形状を示している。これは、地面効果翼機の起動の際、水面または水面空気層との摩擦を最大限抑制して揚力及び推進力効果をより極大化するためのものである。そして、このような形状は一実施例であるばかりで、図示の形状にだけ限定されないのはいうまでもない。
【００６０】
図１７は本発明による垂直尾翼がない地面効果翼機の側面構造図、図１３は本発明による下向翼を用いた機首動揺制御概念図である。
【００６１】
図１８に示すように、垂直尾翼を除去することで、機体全体体積を減らすとともに全体として地面効果翼機の機体のスリムな流線形化が可能である。これは、図１９に示すように、下向翼の後面部である方向舵部（ｒｕｄｄｅｒ部）が空気の流れ及び流体圧力によって左右方向に可変的に動くようにして機体制御を補うことにより可能になる。図１４は末端揚力面を用いたエアフォイル状翼の断面図である。同図に示すように、本発明では、飛行機翼のエアフォイル状に構成することにより、空気の流れ及び空気圧力差による揚力及び推進力の増大を容易にする。
【００６２】
以上説明したように、本発明の詳細な説明では本発明の好適な実施例について説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を持った者であれば本発明の範疇から逸脱しない範囲内でさまざまな変形が可能であるのはいうまでもない。したがって、本発明の権利範囲は前述した実施例に限定されてはいけなく、後述する請求範囲だけでなく、これと同等なものによって決定されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
一般に、航空機の場合は、機首動揺安全性を確保し、左右推進力（Ｔｈｒｕｓｔ）の非対称性を補正するために、大きな垂直尾翼を使う。これは、規定上、左右推進機の一方の推進機がまったく故障した場合にも運航ができるようにするためである。しかし、地面効果翼機の場合には、エンジン故障の際、水面に着水して必要な非常処置及び故障修理を行うことができるので、航空機のように過度な垂直尾翼の形状を要求しない。したがって、地面効果翼機の場合には、垂直尾翼の代わりに機首動揺安全性を確保することができる手段を確保することができるなら、垂直尾翼を除去して機体の形状を流線形にしてよりスリムに製作することができる。しかし、現在までは地面効果翼機において垂直尾翼を代替することができる装置が開発されていていない実情である。国外でだけでなく国内でも地面効果翼機の開発に対するコンソーシアムの構成など、研究開発が進んでおり、今後運送手段などの多様な方面での産業上利用可能性は非常に高い。
【符号の説明】
【００６４】
１００  地面効果翼機の機体
２００  主翼
３００  下向翼
３１０  下向パネル
３２０  方向舵部
４００  水平尾翼
４１０  水平安定板
４２０  昇降舵部
５００  垂直尾翼
６００  先尾翼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012500157.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2012500157.tif 000017
【図１６】
2012500157.tif 000018
【図１７】
2012500157.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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