(57)【要約】本発明は、浸出制御被覆肥料に関し、より具体的に、本発明は、オレフィン樹脂である２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテート、５〜３０重量部の生分解性樹脂、１０〜７０重量部の不水溶性タルクまたは珪藻土、０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤、および３〜１５重量部のデンプンを含む被覆層を含む浸出制御被覆肥料に関する。本発明はまた、浸出制御被覆肥料の使用方法に関する。本発明の浸出制御被覆肥料は、水田において行われ得る植栽前の施肥（基肥）、分げつ肥（分げつ期の追肥）および穀物の登熟のための肥料（幼穂期の追肥）の代わりに行われる苗床への単一施用のみを通じて安定したイネ植物体の成長を確実にし、よって施肥量を削減する、環境に優しい被覆肥料であると評価される。本発明の被覆肥料の使用方法は、基本的に河川水がイネ植物体の移植前にイネ植物体に施用され、水田の乾燥のために植栽前の施肥の後に行われる水田からの脱水中に河川に流れる肥料により汚染されるか、あるいは分げつ肥（分げつ期の追肥）および穀物の登熟のための肥料（幼穂期の追肥）の施用後の未熟な灌漑により汚染されるのを防止する、効果的な方法であると評価される。本発明の被覆肥料の使用方法はまた、基本的に過剰施肥が原因の水田における鳥類への危害を防止し、本発明の被覆肥料を苗床に一度のみ施用することから従来の方法と比較して労働力を８０％以上削減する、効果的な方法であると評価される。
2012522722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン樹脂、生分解誘導樹脂、不水溶性無機材料および界面活性剤を含む被覆層を含む、放出制御被覆肥料。
【請求項２】
被覆層がデンプンを含む、請求項１に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項３】
オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートである、請求項１または２に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項４】
生分解誘導樹脂が５〜３０重量部である、請求項１または２に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項５】
不水溶性無機材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土である、請求項１または２に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項６】
界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である、請求項１または２に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項７】
デンプンが３〜１５重量部である、請求項２に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項８】
オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含み、生分解誘導樹脂が５〜３０重量部であり、不水溶性材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土であり、および界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である、請求項１に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項９】
オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含み、生分解誘導樹脂が５〜３０重量部であり、デンプンが３〜１５重量部であり、不水溶性材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土であり、および界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である、請求項２に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項１０】
被覆層の被覆率が６〜２０％である、請求項１に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項１１】
肥料のサイズが１〜２ｍｍである、請求項１に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項１２】
被覆層の被覆率が１０〜３０％である、請求項２に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項１３】
肥料のサイズが２〜４ｍｍである、請求項２に記載の放出制御被覆肥料。
【請求項１４】
放出制御被覆肥料の調製方法であって、
ｉ）オレフィン樹脂、生分解誘導樹脂、不水溶性無機材料および界面活性剤を混合し、被覆層を形成すること、および
ｉｉ）被覆層を肥料に適用すること
を含む、前記方法。
【請求項１５】
ステップｉ）がさらにデンプンを混合することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
被覆層中のオレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
調製方法における生分解誘導樹脂が５〜３０重量部である、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１８】
不水溶性無機材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土である、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１９】
界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項２０】
デンプンを３〜１５重量部の量で含有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含み、生分解誘導樹脂を５〜３０重量部の量で含有し、不水溶性無機材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土であり、および界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含み、生分解誘導樹脂を５〜３０重量部の量で含有し、デンプンを３〜１５重量部の量で含有し、不水溶性無機材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土であり、および界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
被覆層の被覆率が６〜２０％である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
肥料のサイズが１〜２ｍｍである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
被覆層の被覆率が１０〜３０％である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
肥料のサイズが２〜４ｍｍである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の被覆肥料をイネ苗用苗床に施用することを含む、施肥方法。
【請求項２８】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の被覆肥料を、苗の移植前に農作物用苗用ポットに施用することを含む、施肥方法。
【請求項２９】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の被覆肥料を苗用キャビティに施用することおよび作物を処置した苗用キャビティ内に移植することを含む、施肥方法。
【請求項３０】
イネの播種中に請求項１〜１３のいずれか一項に記載の被覆肥料を播種箱に施用することを含む、施肥方法。
【請求項３１】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の被覆肥料を苗床内に施用し、イネを苗床内に播種し、イネの苗を苗床で育て、イネの苗を水田内に移植することを含む、施肥方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン樹脂、生分解誘導樹脂、不水溶性無機材料および界面活性剤を含む被覆層を含む放出制御被覆肥料、ならびにその調製方法に関する。また、本発明は、放出制御被覆肥料を施用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学肥料および合成農薬の使用に基づく集約農業は、食料の生産増加に寄与してきたが、これらの化学肥料の継続的使用により、土壌の物理および化学特性の悪化、ならびに土壌汚染および地下水汚染を含む耕地生態系の持続可能性の低下などの環境問題が生じる。したがって、韓国および他国における安全な食料の消費および開発に対する最近の関心の増加により、環境に優しい農産物を生産する能力のある環境に優しい農業への要求が、日々増加している。よって、韓国政府は、化学肥料の使用を２０１３年までに３７５ｋｇ／ｈａ（１９９９年から２００３年の間の平均）の４０％に削減することを発表した。しかしながら、化学肥料の使用を、化学肥料を有機肥料に置き換えることにより２００７年までに３４０ｋｇ／ｈａ（目標レベルの約９．３％）に削減したが、化学肥料の使用を４０％削減に対応する２２５ｋｇ／ｈａに削減するために、約３４％のさらなる削減が必要である。加えて、農村人口の急速な高齢化に伴い、労働力の量および質の低下に対処するための省力栽培技術に、ますます注目が集まっている。
【０００３】
図１に示すとおり、稲作のための従来の施肥方法は、基肥施用、分げつ肥施用、および追肥施用を含む一連の分施システムにより行われている。図１に示すとおり、作物（イネ植物体等）が成長期から生殖期へと切り替わるために、必要な肥料量は徐々に増加するが、一般的な化学肥料を成長期間にわたり供給するのは困難である。この理由により、分施システムが使用される。
【０００４】
一般的に、イネ移植後約４０日の成長期間において、生殖／成長期へとシフトするために、草高および分げつ数が、有効分げつ数（幼穂が後に形成される分げつ）を確保するために増加し、その後に植物が肥料が不要な第３黄期(3-yellow stage)へと移る。第３黄期を経て、植物は、幼穂形成期へシフトとする。幼穂形成後、葉の十分な光合成が行われ、幼穂が登熟することができるよう、追肥施用が行われる。
【０００５】
したがって、本発明は、開発された放出制御被覆肥料が、イネ植物体に必要な肥料が約４０日間苗床においてイネ植物体にゆっくりと供給され、イネ植物体にイネ播種中に施肥され、それにより必要な肥料が成長期間にわたりゆっくりと供給されるよう、使用される技術である。
【０００６】
また、従来の施肥方法において、田において使用される多量の基肥、分げつ肥および追肥は、部分的にイネ植物体に吸収され、残りの部分は土壌に残るかまたは耕地生態系から流出することから、川の富栄養化の原因となる。加えて、従来の分施システムは、実際には、相当な農業努力を必要とする。
【０００７】
稲作において使用される労働力および化学肥料の量を削減するために、最大効率で使用することのできる肥料の開発および施肥方法の改善が必要である。したがって、労働力を削減するような最適施肥システムを確立し、それにより、削減された量の肥料を使用する稲作技術を確立することが、至急必要とされる。
【０００８】
PCT/JP1996/02116（１９９８年公開、韓国公開特許第1999-0035939号公報に対応）は、被覆農薬粒剤、それらの調製方法およびそれらの使用を開示する。同公開公報の開示によると、被覆材料は、農薬粒剤に徐放特性を付与し、農薬粒剤による処置数を削減するのに使用される。しかしながら、農薬粒剤には、異なる放出速度を有する材料を使用することから、苗床を粒剤を含む農薬または肥料で処置するとき、農薬粒剤の放出速度を一定レベルに維持するのが非常に困難であるという欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、先行技術において生じる上述の問題を考慮して達成され、本発明は、稲作中の水田における基肥、分げつ肥および追肥の代わりとなることができ、一度の使用でさえ安定したイネの成長を確保することができ、施肥量を削減することができる放出制御被覆肥料を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の理論的基礎に関し、図２に示すとおり、従来の施肥方法において、水田の全域が、肥料を用いて均一に処置されるので、作物が移植されない領域もまた肥料を用いて処理され、したがって、肥料は、水田に生じる雑草により消費されるか、あるいは水田において化学反応を通じて蒸発するまたは水と共に浸出する。この問題を克服するための試みにおいて、徐放肥料の作条施肥方法が開発され、使用されているが、肥料がイネ植物体が移植された場所に側条施肥されることから、施肥量の低下は著しくない。
【００１１】
本発明の別の理論的基礎に関し、図３に示すとおり、肥料利用率は、さまざまな刊行物に示されるとおり、肥料の種類および施肥方法に依存してさまざまである。このことから、一般的な化学肥料が、被覆徐放肥料として使用されるとき、肥料利用率は、約５０％以上増加し、また施肥方法に依存して変化するであろう。肥料の全面施肥の場合約１０％である肥料利用率は、肥料による根系層の処置の場合３０％に増加する。
【００１２】
したがって、本発明において、放出制御肥料を、被覆材料を使用して調製する。従来の自動播種機を使用するとき、施肥ステップを、（１）種子箱の導入、（２）床土の導入、（３）灌漑、（４）播種、（５）種子の覆土、および（６）苗床の開放、からなる６つの連続ステップに加えて行う。新しい自動播種機を使用するとき、（１）箱の導入、（２）床土の導入、（３）肥料（放出制御肥料）の導入、（４）肥料の床土による覆土、（５）灌漑、（６）播種、（７）種子の覆土、（８）苗床の開放、からなる８つの連続ステップを行う。したがって、伝統的育苗プロセスにおいて、水田を肥料で処置するが、本発明の新しい自動播種機の場合、施肥を育苗中に行う。よって、本発明において、水田に肥料を与えないので、施肥方法の改善を通じて労働力の軽減をもたらす。
【００１３】
また、本発明を完成するために、苗床における作物（イネ）の育苗期間は、２０〜３０日であることから、図３に示すとおり、苗床に添加する肥料は、３０日間放出されるべきではなく、３０日後徐々に放出されるべきであり、およびその期間に追肥施用が行われる播種後９０日までに徐々に放出されるべきである。
【００１４】
かかる問題が解消されるとき、既存の肥料の肥料三要素（Ｎ、Ｐ、Ｋ）の放出を、肥料を生分解性樹脂で被覆することによって制御することができる。したがって、苗床を肥料で処置するのが一度であり、苗床で育てた苗を水田に移植するとき、図３に示すとおり、肥料が作物（イネ等）の根系層に置かれるので、作物が移植されない領域に生じる肥料の損失が最小限に抑えられる。また、肥料が被覆されるから、作物（イネ等）の成長期間にわたり徐々に放出され、苗床に少量の肥料を一度施用するときであっても、肥料が作物の成長にわたり供給される。したがって、本発明は、新しい種類の肥料および新しい施肥方法に関する。
【００１５】
本発明は、伝統的施肥方法と比較して施肥量を著しく削減する能力のある施肥方法に関する。従来の施肥方法において、水田の全域が、肥料を用いて均一に処置されるので、作物が移植されない領域もまた肥料を用いて処理され、したがって、肥料は、水田に生じる雑草により消費されるか、あるいは水田において化学反応を通じて蒸発するまたは水と共に浸出する。この問題を克服するための試みにおいて、徐放肥料の作条施肥方法が開発され、使用されているが、肥料がイネ植物体が移植された場所に側条施肥されることから、施肥量の低下は著しくない。
【００１６】
しかしながら、本発明の放出制御肥料は、苗床に施されるので、栄養が所望の作物（イネ等）にのみに供給され、施肥量が削減される。加えて、本発明は、少量の放出制御被覆肥料でも基肥、分げつ肥および追肥の代替となる施肥方法を提供する。
【００１７】
本発明の別の目的は、苗床へ施用するための放出制御被覆肥料および施肥方法を提供し、ここで、稲作中水田における基肥、分げつ肥および追肥の代替として放出制御被覆肥料での苗床の処置が一度であることで、伝統的施肥方法において水田に施肥するのに必要な時間である１０エーカーあたり１．３時間を、施肥機搭載の新しい自動播種機を使用してほぼ排除することができ、それにより、労働力を９０％以上削減する。
【００１８】
加えて、従来の被覆材料とは違って、肥料要素の放出は、本発明の単一の被覆材料を使用して継続して維持され、それにより異なる放出速度を有する材料が添加されたときに生じる問題を解消する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明は、オレフィン樹脂、生分解誘導樹脂、不水溶性無機材料および界面活性剤を含む被覆層を含む放出制御被覆肥料を提供する。
好ましくは、本発明は、被覆層がデンプンを含む放出制御被覆肥料を提供する。
【００２０】
より好ましくは、本発明は、オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートである放出制御被覆肥料を提供する。
より好ましくは、本発明は、生分解誘導樹脂が５〜３０重量部である放出制御被覆肥料を提供する。
【００２１】
より好ましくは、本発明は、不水溶性無機材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土である放出制御被覆肥料を提供する。
より好ましくは、本発明は、界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である放出制御被覆肥料を提供する。
【００２２】
より好ましくは、本発明は、デンプンが３〜１５重量部である放出制御被覆肥料を提供する。
好ましくは、本発明は、オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含み、生分解誘導樹脂が５〜３０重量部であり、不水溶性材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土であり、および界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である放出制御被覆肥料を提供する。
【００２３】
より好ましくは、本発明は、オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含み、生分解誘導樹脂が５〜３０重量部であり、デンプンが３〜１５重量部であり、不水溶性無機材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土であり、および界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である放出制御被覆肥料を提供する。
好ましくは、本発明は、被覆層の被覆率が６〜２０％である放出制御被覆肥料を提供する。
【００２４】
好ましくは、本発明は、肥料のサイズが１〜２ｍｍである放出制御被覆肥料を提供する。
より好ましくは、本発明は、被覆層の被覆率が１０〜３０％である放出制御被覆肥料を提供する。
【００２５】
より好ましくは、本発明は、肥料のサイズが２〜４ｍｍである放出制御被覆肥料を提供する。
本発明はまた、放出制御被覆肥料の調製方法であって、ｉ）オレフィン樹脂、生分解誘導樹脂、不水溶性無機材料および界面活性剤を混合し、被覆層を形成すること、およびｉｉ）被覆層を肥料に適用すること、のステップを含む、前記方法を提供する。
【００２６】
好ましくは、本発明は、ステップｉ）がさらにデンプンを混合することを含む放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
より好ましくは、本発明は、被覆層中のオレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含む放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
【００２７】
より好ましくは、本発明は、調製方法における生分解誘導樹脂が５〜３０重量部である放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
より好ましくは、本発明は、不水溶性無機材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土である放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
【００２８】
より好ましくは、本発明は、界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
より好ましくは、本発明は、デンプンを３〜１５重量部の量で含有する放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
【００２９】
好ましくは、本発明は、オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含み、生分解誘導樹脂を５〜３０重量部の量で含有し、不水溶性無機材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土であり、および界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
より好ましくは、本発明は、オレフィン樹脂が２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテートを含み、生分解誘導樹脂を５〜３０重量部の量で含有し、デンプンを３〜１５重量部の量で含有し、不水溶性無機材料が１０〜７０重量部のタルクまたは珪藻土であり、および界面活性剤が０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤である放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
【００３０】
好ましくは、本発明は、被覆層の被覆率が６〜２０％である放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
好ましくは、本発明は、肥料のサイズが１〜２ｍｍである放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
【００３１】
より好ましくは、本発明は、被覆層の被覆率が１０〜３０％である放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
より好ましくは、本発明は、肥料のサイズが２〜４ｍｍである放出制御被覆肥料の調製方法を提供する。
【００３２】
本発明はまた、イネ苗用苗床を前記被覆肥料で処置することを含む施肥方法を提供する。
本発明はまた、苗の移植前に農作物用苗用ポットを前記被覆肥料で処置することを含む施肥方法を提供する。
【００３３】
本発明はまた、苗用キャビティを前記被覆肥料で処置し、作物を処置した苗用キャビティに移植することを含む施肥方法を提供する。
本発明はまた、イネ播種中に播種箱を前記被覆肥料で処置することを含む施肥方法を提供する。
【００３４】
本発明はまた、前記被覆肥料を苗床に施用し、イネを苗床に播種し、苗床でイネ苗を育て、水田にイネ苗を移植することを含む施肥方法を提供する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、放出制御被覆肥料に、より具体的には、オレフィン樹脂として２０〜６０重量部のポリエチレンおよび１０〜２０重量部のエチレンビニルアセテート、５〜３０重量部の生分解誘導樹脂、１０〜７０重量部の不水溶性タルクまたは珪藻土、０．２〜２重量部のアニオンまたはカチオン界面活性剤、および３〜１５重量部のデンプンを含む被覆層を含む放出制御被覆肥料に、ならびに被覆肥料の使用方法に関する。
【００３６】
本発明の放出制御被覆肥料は、稲作中水田における基肥、分げつ肥および追肥の代替として放出制御被覆肥料で苗床を処置するのが一度であるときでさえ、安定したイネの成長を確実にし、施肥量を削減する、環境に優しい被覆肥料であると評価された。また、本発明の放出制御被覆肥料は、イネ移植前の水田における基肥施用後の水田乾燥のための脱水プロセス中のあるいは分げつ肥または追肥施用後の未熟な水管理による肥料の河川水への流入が原因の河川水の汚染を根本的に防止することができる。加えて、本発明の被覆肥料は、水田における肥料の過剰施用による鳥類への危害を根本的に防止することができると同時に、苗床の被覆肥料での処置が一度であるため、伝統的施肥方法と比較して労働力を８０％以上削減する効果を提供する。したがって、本発明は、有効な施肥方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明に必要な、従来の栽培およびイネの成長速度を示す図である。
【図２】図２は、伝統的施肥方法および本発明の施肥方法間の肥料処置地点、肥料処置量および処置時点の差異を示す図である。
【図３】図３は、本発明の苗床への施用のための被覆肥料の理論的基礎を示す図である。
【図４】図４は、本発明の例において使用される流動層乾燥機を備えた被覆装置を示すプロセス略図である。＜参照数字の説明＞１：吸気口；２：熱交換器；３：流量制御ユニット；４：多孔パイプ；５：流体ノズル；６：恒温チャンバー；７：ポンプ；８：被覆チャンバー；９：吸気ユニット；１０：排気口。
【図５】図５は、本発明の苗床処置用被覆肥料の温度条件および被覆率に応じた放出速度の変化を示すグラフィック図である。
【００３８】
【図６】図６は、本発明の苗床への施用のための被覆肥料の被覆率に応じた累積放出速度の変化（２０℃で）を示す図である。
【図７】図７は、肥料による処置前後の苗床を示す一組の写真である。
【図８】図８は、苗床被覆肥料による処置３日後の本発明の被覆肥料の過剰放出を示す写真である。
【図９】図９は、苗床をさまざまな量の被覆肥料で処置したときの苗床処置用被覆肥料による基肥の代替効果の試験結果を示す図である。
【図１０】図１０は、苗床をさまざまな量の被覆肥料で処置したときの苗床処置用被覆肥料による基肥および分げつ肥の代替効果の試験結果を示す図である。
【００３９】
【図１１】図１１は、本発明の例において使用される新しい改善された自動播種機を使用して被覆肥料で苗床を処置するプロセスを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の苗床への施用のための被覆肥料で処置した根域の状態を示す写真である。
【図１３】図１３は、本発明の苗床への施用のための被覆肥料による処置後の育苗プロセスを示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の苗床への施用のための被覆肥料による処置後のイネ苗の成長パターンを示す図である。
【００４０】
ベストモード
例
例１
１−１．被覆配合物および被覆条件
１−１−１．苗床への施用のための放出制御被覆肥料の調製
【表１】
2012522722.tif 000003
【００４１】
＊ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン（メルトインデックス（ＭＩ）＝８、Ｄ＝０．９１６）
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニルアセテート共重合体（ＭＩ＝２、Ｄ＝０．９４０、ビニルアセテート含量＝１８％）
ＢＤＰ＝合成樹脂、生分解誘導剤
タルク：（平均サイズ：１０μｍ）
界面活性剤：非アニオン界面活性剤（ＥＯ：６、ＣＰ：５２）
色素：有機色素（合成色素）
溶媒：テトラクロロエチレン（ＴＣＥ）−９９％以上
肥料：１〜２ｍｍの粒子サイズを有する複合肥料または単肥
【００４２】
１−２−２．苗床への施用のための放出制御被覆肥料の調製
【表２】
2012522722.tif 000004
【００４３】
＊ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン（メルトインデックス（ＭＩ）＝８、Ｄ＝０．９１６）
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニルアセテート共重合体（ＭＩ＝２、Ｄ＝０．９４０、ビニルアセテート含量＝１８％）
ＢＤＰ＝合成樹脂、生分解誘導剤
タルク：（平均サイズ：１０μｍ）
界面活性剤：非アニオン界面活性剤（ＥＯ：６、ＣＰ：５２）
色素：有機色素（合成色素）
溶媒：テトラクロロエチレン（ＴＣＥ）−９９％以上
肥料：２〜４ｍｍの粒子サイズを有する複合肥料または単肥
【００４４】
１−２．被覆プロセス
１−２−１．苗床への施用のための放出制御被覆肥料の調製プロセス
オレフィン樹脂（ＬＤＰＥ＋ＥＶＡ）、ＢＤＰ、不水溶性無機材料および界面活性剤を、混合物の固体濃度が５％となるよう、テトラクロロエチレン溶媒中で互いに混合する。得られる被覆混合物を、恒温チャンバー６内で１００℃で約１時間撹拌することにより溶解させ、これにより、被覆組成物を調製する。
【００４５】
そして、肥料粒子を、図４に示すとおり流動層乾燥機を使用して被覆組成物で被覆し、これにより、被覆肥料を調製する。吸気ユニット９を通じて導入された空気は、吸気口１に入り、熱交換器２により加熱される。ここで、導入された空気量は、流量制御ユニット３により制御される。加熱した空気は、多孔プレート４を通過し、特定の気流パターンを形成し、それによって、肥料粒子が流動化される。恒温撹拌チャンバー６内の被覆組成物を、ポンプ７により移動させ、流動化されている肥料粒子に流体ノズル５を通じてスプレーする。被覆組成物を、流体ノズルを通じてスプレーする前に、恒温撹拌チャンバー内で１００℃に維持すべきである。スプレー被覆組成物を、被覆チャンバー８内で肥料粒子の表面に被覆する（上部内径：３５０ｍｍ、高さ：７５０ｍｍ、および吸気口内径：１５０ｍｍ）。
【００４６】
被覆温度条件は、以下のとおりである：Ｔ−１：６７℃、Ｔ−２：６０℃、およびＴ−３：４５℃。導入した空気を、蒸発熱により冷却し、排気口１０を通じて排出する。流動層被覆のための特定の条件は、以下のとおりである：
熱気流速：６〜１０ｍ／秒；
熱気温度：６０〜７０℃；
肥料粒子サイズ：１〜２ｍｍ；
導入肥料量：１．５ｋｇ；
被覆溶液の固体濃度：５重量％；
供給した被覆溶液量：９０〜１００ｇ／分；
被覆時間：１７〜６６分；および
被覆率：５〜１８％。
【００４７】
上記のとおり、本発明の被覆肥料は、流動層乾燥機の陰圧を使用して被覆プロセスを行うことにより、高い蒸発速度で、単位時間あたり高生産効率で調製することができる。
【００４８】
１−２−２．苗床への施用のための放出制御被覆肥料の調製プロセス
オレフィン樹脂（ＬＤＰＥ＋ＥＶＡ）、ＢＤＰ、デンプン、不水溶性無機材料および界面活性剤を、混合物の固体濃度が５％となるよう、テトラクロロエチレン溶媒中で互いに混合する。
【００４９】
被覆組成物の調製プロセスおよび被覆層の形成プロセスを、被覆組成物を、流体ノズルを通じてスプレーする前に、１１０℃に維持する以外は、第１部（苗床への施用のための放出制御被覆肥料の調製プロセス）に記載のものと同様に行う。流動層被覆のための特定の条件は、以下のとおりである：
熱気流速：８〜９ｍ／秒；
熱気温度：６０〜７０℃；
肥料粒子サイズ：２〜４ｍｍ；
導入した肥料量：１．５ｋｇ；
被覆溶液の固体濃度：５重量％；
供給した被覆溶液量：９０〜１００ｇ／分；
被覆時間：１７〜６８分；および
被覆率：５〜２０％。
【００５０】
上記のとおり、本発明の被覆肥料は、流動層乾燥機の陰圧を使用して被覆プロセスを行うことにより、高い蒸発速度で、単位時間あたり高生産効率で調製することができる。
【００５１】
例２：さまざまな被覆率での自然劣化速度
２−１：苗床への施用のための放出制御被覆肥料
既述のとおり調製した本発明の放出制御被覆肥料を各５ｇの採取し、針を使用して各肥料粒子にピンホールを形成し、その後肥料粒子内の肥料成分が完全に放出され、そして試験材料として使用される。調製した試験材料を、試験ポットに施用する（幅：１５ｃｍ、および長さ：２１ｃｍ）。ここで、１ｍｍまたは２ｍｍのふるいを通る土壌が使用され、施用条件および水条件は、従来の稲作において使用されるものと同じである。この状態で、ポットを恒温温室（２５℃）内で２年間維持する。そして、土壌および被覆肥料を採取し、乾燥させ、ソイルミキサーを使用して物理特性を与える。１ｍｍのふるいを通らないカプセルの割合を決定し、自然劣化率として以下の表３に示す。
【００５２】
【表３】
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【００５３】
試験例１：苗床への施用のための放出制御被覆肥料の放出速度の実験
各肥料配合物の放出速度を実験するために、１２．５ｇの各肥料配合物を、２５０ｍｌの２５℃または１５℃の蒸留水に添加し、その後、１ｍｌの蒸留水をさまざまな時点で採取し、水の合計窒素含量を、Kjeltec analyzer 2300により分析し、それにより、肥料配合物の放出速度を決定した。
【００５４】
【表４】
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【００５５】
上の表４からわかるとおり、苗床を、各配合物で処置し（図７）、温室内で３日間維持したとき、配合物Ａは、高い初期放出速度により２日からイネの萎凋を示したのに対し、配合物Ｂは、２日まで問題が生じさせなかったが、３日でイネの部分的萎凋を示した。したがって、配合物ＢおよびＣは、実用性に問題はないが、配合物Ａは、大量に放出され、イネに損傷を与えることから、配合物Ａは実用性に問題があることを示している。
【００５６】
【表５】
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【００５７】
試験例２：苗床への施用のための被覆肥料による基肥の代替の生物学的効果の試験
床土を、苗床に置き、１５０ｇの発芽したイネ種子を、各苗床に植え付けた。そして、苗床を、温室内で２１日間維持し、図７に示すとおり、本発明の配合物Ｂ（苗床肥料）を、各苗床に８０ｇ（２．４ｋｇ／１０ａ）、１６０ｇ（４．８ｋｇ／１０ａ）および２４０ｇ（７．２ｋｇ／１０ａ）のさまざまな量を施用した。施用２日後、６本の苗を、４１６ｃｍ２の面積に移植した。一方、伝統的施肥において、Ｐｌｕｓ３（２１−１２−１１）を基肥として、土壌に１０ａあたり２６．４ｇ（１．１ｇ／ポット）の量を施用し、１日後、イネを移植した。移植２０日後、イネ植物体の分げつ数、高さおよび葉緑素含量（ＳＰＡＤ値）を測定し、肥料の生物学的効果を互いに比較した。
【００５８】
結果として、本発明の被覆肥料は、分げつ数、高さおよび葉緑素含量に関し、苗床あたり８０ｇ（２．４ｋｇ／１０ａ）の量を施用したときでさえ、基肥Ｐｌｕｓ３と同程度であった。これは、被覆肥料が、２．４ｋｇ／１０ａの量を施用したとき伝統的基肥施用の代替となり得ることを示唆している。被覆肥料を、２．４ｋｇ／１０ａより多量に施用したとき、伝統的施肥の場合よりもより上の分げつ数、高さおよび葉緑素含量を示した。
【００５９】
【表６】
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【００６０】
試験例３：放出制御被覆肥料による基肥および分げつ肥の代替の生物学的効果のための試験
床土を、苗床に置き、１５０ｇの発芽したイネ種子を、各苗床に植え付けた。そして、苗床を、温室内で２１日間維持し、図５に示すとおり、本発明の配合物Ｃ（苗床肥料）を、各苗床に８０ｇ（２．４ｋｇ／１０ａ）、１６０ｇ（４．８ｋｇ／１０ａ）および２４０ｇ（７．２ｋｇ／１０ａ）のさまざまな量を施用した。施用３日後、５本の苗を、４１６ｃｍ２の面積に移植した。一方、伝統的施肥において、Ｐｌｕｓ３（２１−１２−１１）を基肥として、土壌に１０ａあたり２６．４ｇ（１．１ｇ／ｐｏｔ）の量を施用し、１日後、イネを移植した。移植１５日後、分げつ肥として尿素（４６％）肥料を、４．４ｋｇ／１０ａの量をポットの表面に施用した。
【００６１】
図１に示すとおり、基肥および分げつ肥の効果は、移植後４０日まで維持されるべきである。したがって、移植４０日後、イネの植物体分げつ数、草高および葉緑素含量（ＳＰＡＤ値）を測定し、肥料の生物学的効果を互いに比較した。
【００６２】
試験結果を、以下の表７に示す。同表に示すとおり、被覆肥料を１６０ｇ／苗床（４．８ｋｇ／１０ａ）の量で施用したときでさえ、基肥Ｐｌｕｓ３を２６．４ｋｇ／１０ａの量で施用し、分げつ肥尿素（４６％）を移植１５日後に施用した伝統的施肥方法において得られたものと同程度の分げつ数、草高および葉緑素含量を示した。これは、被覆肥料が、４．８ｋｇ／１０ａの量を施用したとき伝統的基肥および分げつ肥施用の代替となり得ることを示唆している（図１０参照）。被覆肥料を、４．８ｋｇ／１０ａより多量に施用したとき、伝統的施肥の場合よりもより上の分げつ数、草高および葉緑素含量を示した。
【００６３】
【表７】
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【００６４】
２−２：苗床への施用のための放出制御被覆肥料
本発明の被覆肥料を、上記第２−１部に記載されたのと同様に調製し、その自然劣化率を測定した。測定結果を、以下の表８に示す。
【００６５】
【表８】
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【００６６】
試験例1：苗床への施用のための放出制御被覆肥料の実験
各肥料配合物の放出速度を実験するために、１２．５ｇの各肥料配合物を、２５０ｍｌの２０℃の蒸留水に添加し、その後、１ｍｌの蒸留水をさまざまな時点で採取し、水の合計窒素含量を、Kjeltec analyzer 2300により分析し、それにより、肥料配合物の放出速度を決定した。
【００６７】
測定結果において、配合物Ａが速い放出速度を有し、播種約３０日後に７５％の放出速度を示した。これは、苗床への施用のための放出制御被覆肥料として使用することが難しいことを示唆している。しかしながら、配合物ＢおよびＣは、播種後３０日までにそれぞれ９．１％および６．１％の放出速度を示した。これは、それらを苗床への施用のための放出制御被覆肥料として使用することができることを示唆している。
【００６８】
【表９】
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【００６９】
試験例２：苗床への施用のための放出制御被覆肥料の生物学的効果のための試験
１．育苗期間中の各配合物についての成長試験
図１１に示すとおり、イネの種子を、従来の自動播種機を改良した新しい自動播種機を使用して、各配合物を施用した苗床に播種した。種子が温室内で３０日間苗に成長する傍らで、肥料によるイネの萎凋速度を、さまざまな時点で目視評価した。結果として、配合物Ａの場合、イネは、播種後５日まで萎凋することなく容易に発芽した。しかしながら、肥料の放出速度が、表９に示すとおり、播種５日後から増加したことから、発芽したイネは、播種１０日後に完全に萎凋した。これは、配合物Ａが、苗床への施用のための被覆肥料として使用することが難しいことを示唆している。これに対し、配合物ＢおよびＣの場合、イネの苗は、播種後３０日まで萎凋しなかった。これは、配合物が、苗床への施用のための被覆肥料として使用することができることを示唆している。
【００７０】
【表１０】
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【００７１】
２．移植後のイネの成長の実験
１）処置プロセス
図１１に示すとおり改善された新しい自動播種機を使用して、５００ｇの被覆肥料を、各苗床に施用し、１３０ｇの５日間発芽させたイネの種子を、各々の苗床に播種し、温室内で２５日間苗に育てた（図１２参照）。対照群の場合、１３０ｇのイネの種子を、各々のトンブハンノン社製苗床に播種し、温室内で２５日間苗に育てた。
【００７２】
一般的に、３００坪（１坪＝３．３平方メートル）あたり３０の苗床を移植した。したがって、苗床肥料（２４−９−９）の場合、５本の苗以外の苗（２．０３ｃｍ２あたり１本の苗）を除去し、その後、１本の苗を４１６ｃｍ２の角型のポットに移植し、成長期間を通じていかなる肥料による処置も行わなかった。対照群の場合、イネの移植５日前、Ｐｌｕｓ３（２１−１２−１１）を基肥として、５日目に２６．４ｋｇ／１０ａの量を各苗床に施用し、イネの移植１５日後、尿素（４６％）肥料を分げつ肥として、４．６ｋｇ／１０ａの量を施用し、移植６０日後、ＮＫ肥料（１８−０−１６）を追肥として、１８ｋｇ／１０ａの量を施用した。施肥なしの場合、肥料を、イネ成長期間にわたり施用しなかった。
【００７３】
２）成長の実験
（１）移植３５日後、イネの成長を、被覆肥料および伝統的施肥群間で比較した。結果として、イネの分げつ数、草高および葉緑素含量は、被覆肥料および伝統的施肥群間で類似であった。２群間でイネの成長に差異がなかった理由は、伝統的施肥群における分げつ肥が移植１５日後に施用されたので、２群間で葉緑素含量（ＳＰＡＤ値）に差異がなかったからであると考えられる。
【００７４】
【表１１】
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【００７５】
（２）追肥施用前だが、イネの移植６０日後、イネの成長を、実験した。結果として、分げつ数は、被覆肥料群において、著しく大きかった。図１に示すとおり、イネの有効分げつは一般的に、移植後４０日以内になされ、そして、イネは、移植後６０日以内にイネを追肥で処置する無効分げつ期へとシフトする。無効分げつ期において、肥料効果は低減する。しかしながら、本発明の被覆肥料は、イネの移植後７０日まで継続的に放出され、伝統的施肥群において得られたものよりも大きい分げつ数、草高および葉緑素含量を示した。
【００７６】
【表１２】
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【００７７】
（３）放出制御被覆肥料の幼穂数への効果
イネの幼穂数は、イネの収量に最も大きな効果を有する。したがって、移植８０日後、イネの幼穂数、草高および葉緑素含量を、被覆肥料群および伝統的施肥群間で比較した。結果として、本発明の被覆肥料は、伝統的施肥群と比較して約７．２％の幼穂数の増加を示し、草高は、移植６０日後の実験結果とは異なり、伝統的施肥群が被覆肥料群より大きかった。加えて、葉緑素含量は、２群間で類似であった。
【００７８】
かかる結果は、被覆肥料が、移植後ゆっくり放出され、したがってイネの分げつ数を確保するのが容易となったためと考えられる。また、伝統的施肥群の場合のイネのより大きい草高は、追肥が移植６０日後に施用されたので、イネが過剰量の肥料で処置され、したがって、イネの草高が追肥の施用後急速に増加したからであると考えられる。
また、被覆肥料群の場合のイネのより小さい草高は、イネの成長の後期における台風および大雨によるイネの倒伏の危険性を大いに低減するという利点がある。
【００７９】
【表１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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