(57)【要約】  本発明は、情報流出防止および認識率向上用の電子パスポートケースに関する。より詳しくは、電子パスポートに内蔵された電子チップに格納されている電子パスポート所有者の個人情報が自由に流出されることを防止するために、電磁波が前記電子チップに到達することを遮断して情報流出を防止すると同時に、電子パスポートに内蔵された電子チップの認識率を向上させる電子パスポートケースに関する。本発明は、電子パスポートを覆うように形成され、前記電子パスポートに内蔵された電子チップに電磁波が到達することを遮断する電磁波遮蔽層を含むことを特徴とする情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケースを提供する。本発明は、電子パスポートの電子チップに記録された電子パスポート所有者の生体情報および個人情報が自由に流出し悪用されることを防止することができ、電子チップと認識機との間の安定した交信を行うことができるようにする効果がある。
2012513861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子パスポートを覆うように形成され、前記電子パスポートに内蔵された電子チップに電磁波が到達することを遮断する電磁波遮蔽層と、
前記電磁波遮蔽層と前記電子チップとの間に備えられ、磁性を有する物質からなる磁性体と、を含み、
前記電磁波遮蔽層と前記磁性体は、前記電子チップが位置した部分に前記電子チップを覆うことができる予め設定された大きさで形成されることを特徴とする、情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項２】
前記電磁波遮蔽層は、電磁波を反射させる金属箔で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項３】
前記電磁波遮蔽層は、電磁波を反射させる金属がメッキされた布地で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項４】
前記電磁波遮蔽層は、導電性インクが印刷されたシートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項５】
前記磁性体は、高分子樹脂と磁性粉末を混合してシート形態で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の電子パスポートケース。
【請求項６】
前記導電性インクは、フィルムに多角形の形態で印刷されることを特徴とする、請求項４に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項７】
前記磁性体は、フェライト、センダスト、パーマロイおよびＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系からなる磁性粉末のうちのいずれか１つまたは２つ以上を、シリコン、ウレタンおよび塩素化ポリエチレンのうちから選択されたいずれか１つの高分子樹脂と混合し、厚さが０．０５〜０．５ｍｍであるシート形態で形成されることを特徴とする、請求項５に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項８】
前記磁性体は、ポリオレフィン系エラストマとセンダスト粉末と酸化防止剤および表面改質剤を順次添加して混合することによって形成される非ハロゲン系樹脂を含むことを特徴とする、請求項５に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項９】
前記電子チップと前記磁性体との間には、前記電子チップと前記磁性体との間の隔離距離を形成するスペーサー層が備えられることを特徴とする、請求項１に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項１０】
前記金属がメッキされた布地は、厚さ５０〜２００μｍの繊維布地の表面に第１ニッケルメッキ層、銅メッキ層および第２ニッケルメッキ層を順次積層して形成されることを特徴とする、請求項３に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項１１】
前記導電性インクが印刷されたシートは、厚さ２０〜２００μｍの高分子フィルムに銀（Ａｇ）粉末を含有する導電性インクを利用して厚さ５〜３０μｍ、線幅０．０５〜０．３μｍおよび線間隔０．５〜２．０μｍの正六角形の模様を印刷することによって形成されることを特徴とする、請求項４に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【請求項１２】
前記電磁波遮蔽層と前記磁性体は熱融着して結合されることを特徴とする、請求項１に記載の情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報流出防止および認識率向上用の電子パスポートケースに関する。より詳しくは、電子パスポートに内蔵された電子チップに格納されている電子パスポート所有者の個人情報が自由に流出されることを防止するために、電磁波が前記電子チップに到達することを遮断して情報流出を防止すると同時に、電子パスポートに内蔵された電子チップの認識率を向上させる電子パスポートケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムは、一定の周波数帯域を利用し、無線方式で各種データのやりとりができるシステムであり、オブジェクトを自動で認識し、オブジェクトの認証および決済まで行うことができるため、物流運送、決済手段および識別手段などの分野で脚光を浴びている。
【０００３】
ＲＦＩＤシステムは認識オブジェクトに内蔵または付着された電子チップと、外部から前記電子チップの情報を認識する認識機とからなるが、最近ではパスポートにこのような電子チップが内蔵された電子パスポートが用いられている。
【０００４】
電子パスポートは、電子パスポート所有者の指紋などのような生体情報を含んでいることにより、便利な出入国手続を可能にし、出入国審査過程で身元情報面と電子チップの内容を比較して偽・変造有無を容易に判別できる利点がある。
【０００５】
しかし、電子パスポートは、その特性上、非接触式電子チップを使用するため、外部から電子パスポートに内蔵された電子チップを認識できる認識機を電子パスポートに近接させるだけでも、電子パスポート所有者と関連した情報が流出され得るという問題点がある。
【０００６】
電子パスポートの情報が流出されることを防止するために、様々な暗号化技法が活用されているが、暗号化技術と共に発展するハッキング技術は、電子パスポートの情報流出防止のための努力を無駄にしてしまう。
【０００７】
また、情報の流出を防止するために用いられる電磁波遮蔽物質による電波干渉現象は、電子チップと認識機の交信に影響を与えて認識距離を縮め、電子チップの認識率を低下させるという問題点があった。
【０００８】
そこで、電子パスポートの電子チップに記録された個人の生体情報などが自由に流出されることを防止するための手段の提供が要請されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記問題点を解決するために、本発明は、電子パスポートに内蔵された電子チップから、電子パスポート所有者の生体情報および個人情報が自由に流出されることを防止すると同時に、電子チップの認識率を上げることができ、電子パスポートが損傷することを防止して電子パスポートを長期間保管できるようにする、情報流出防止および認識率向上用の電子パスポートケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、電子パスポートを覆うように形成され、前記電子パスポートに内蔵された電子チップに電磁波が到達することを遮断する電磁波遮蔽層と、前記電磁波遮蔽層と前記電子チップとの間に備えられ、磁性を有する物質からなる磁性体と、を含み、前記電磁波遮蔽層と前記磁性体は、前記電子チップが位置した部分に前記電子チップを覆うことができる所定大きさで形成されることを特徴とする情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケースを提供する。
【００１１】
ここで、前記電磁波遮蔽層は、電磁波を反射させる金属箔で形成することができる。
【００１２】
また、前記電磁波遮蔽層は、電磁波を反射させる金属がメッキされた布地で形成することができる。
【００１３】
また、前記電磁波遮蔽層は、導電性インクが印刷されたシートを含むことができる。
【００１４】
また、前記磁性体は、高分子樹脂と磁性粉末を混合してシート形態で形成することができる。
【００１５】
また、前記導電性インクは、フィルムに多角形の形態で印刷されることを特徴とする。
【００１６】
また、前記磁性体は、フェライト、センダスト、パーマロイおよびＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系からなる磁性粉末のうちのいずれか１つまたは２つ以上を、シリコン、ウレタンおよび塩素化ポリエチレンの中から選択されたいずれか１つの高分子樹脂と混合し、厚さが０．０５〜０．５ｍｍであるシート形態で形成することができる。
【００１７】
また、前記磁性体は、ポリオレフィン系エラストマとセンダスト粉末と酸化防止剤および表面改質剤を順次添加して混合することによって形成される非ハロゲン系樹脂を含むことができる。
【００１８】
また、前記電子チップと前記電磁波吸収層との間には、前記電子チップと前記電磁波吸収層との間の隔離距離を形成するスペーサー層が備えることができる。
【００１９】
また、前記金属がメッキされた布地は、厚さ５０〜２００μｍのポリエステル布地の表面に第１ニッケルメッキ層、銅メッキ層および第２ニッケルメッキ層を順次積層して形成することができる。
【００２０】
また、前記導電性インクが印刷されたシートは、厚さ２０〜２００μｍのＰＥＴフィルムに銀（Ａｇ）粉末を含有する導電性インクを利用して厚さ５〜３０μｍ、線幅０．０５〜０．３ｍｍおよび線間隔０．５〜２．０ｍｍの多角形の模様を印刷することによって形成することができる。
【００２１】
また、前記電磁波遮蔽層と前記磁性体は、熱融着して結合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電子パスポートの電子チップに記録された電子パスポート所有者の生体情報および個人情報が自由に流出されて悪用されることを防止することができ、電子チップと認識機との間の安定した交信を行うことができるようにする効果がある。
【００２３】
また、電子パスポートを入れて保管できるようにして、電子パスポートが損傷することを防止することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の好ましい実施例による情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケースの斜視図である。
【図２】本発明の好ましい実施例による情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケースに電子パスポートが入れられた状態の断面図である。
【図３】本発明の好ましい実施例による情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケースに電子パスポートが挿入された状態を示す図である。
【図４】電磁波遮蔽層と磁性体の一実施例を示す図である。
【図５】電磁波遮蔽層と磁性体のまた他の実施例を示す図である。
【図６】実施例１による電子パスポートケースの電磁波遮蔽率を示すグラフである。
【図７】実施例２による電子パスポートケースの電磁波遮蔽率を示すグラフである。
【図８】実施例３による電子パスポートケースの電磁波遮蔽率を示すグラフである。
【図９】実施例４による電子パスポートケースの電磁波遮蔽率を示すグラフである。
【図１０】導電性インクが印刷されたシートを示す図である。
【図１１】実施例５による電子パスポートケースの電磁波遮蔽率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照しながら、より詳細に説明する。まず、各図面の構成要素に参照符号を付する際、同一の構成要素に対しては、たとえ他の図面上に表示される場合でも、可能な限り同一の符号を付していることに留意しなければならない。また、本発明の説明において、関連した公知構成または機能についての具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にする恐れがあると判断される場合には、その詳細な説明を省略している。また、以下では本発明の好ましい実施例を説明するが、本発明の技術的思想はこれに限定または制限されず、当業者によって様々に実施され得ることは勿論である。
【００２６】
図１は本発明の好ましい実施例による情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケースの斜視図であり、図２は本発明の好ましい実施例による情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケースに、電子パスポートを保管した状態の断面図であり、図３は本発明の好ましい実施例による情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケースに、電子パスポートが挿入された状態を示す図である。
【００２７】
本発明の好ましい実施例による情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース１００は、電子パスポート１０を入れて保管するものであって、財布と同じ形態であり、好ましくは、電子パスポート１０の側面もカバーできるように密封部（図示せず）を備える。しかし、情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース１００は、必ずしも財布の形態である必要はなく、電子パスポート１０を入れて電磁波を遮蔽できるようにする形態のケースであれば、特に限定されない。
【００２８】
一方、本発明の好ましい実施例による情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース１００は、外皮１１０、電磁波遮蔽層１２０、磁性体１３０およびスペーサー層１４０を含む。
【００２９】
外皮１１０は布、ビニル、革などの材質からなってもよく、外皮１１０の内側には前記で列挙した電磁波遮蔽層１２０、磁性体１３０およびスペーサー層１４０が備えられる。
【００３０】
電磁波遮蔽層１２０は、電磁波を反射させて電子パスポート１０の内部に備えられた電子チップ２０に電磁波が到達することを遮断するものであり、外皮１１０の内部に備えることができる。
【００３１】
電磁波遮蔽層１２０は電気伝導性に優れた金属箔からなってもよく、このような金属箔としてはニッケル箔、アルミ箔、銅箔、金箔、銀箔およびパーマロイフォイル（Ｐｅｒｍａｌｌｏｙ  ｆｏｉｌ）のうちのいずれか１つを含むものであってもよい。
【００３２】
電磁波遮蔽層１２０は、金属がメッキされた布地を利用して形成することもできる。このようなメッキ布地は、厚さ５０〜２００μｍのポリエステル、ポリウレタンおよびアクリルのような繊維布地の表面に、銅、ニッケル、スズ、アルミニウム、金および銀のうちのいずれか１つを含む導電性金属粒子をメッキして形成する。
【００３３】
この時、繊維布地の厚さが５０μｍ未満である場合には、製造時の布地の破損および開閉の繰り返しによる折り曲げ部位の破損の恐れがあり、２００μｍを超える場合には、電子パスポートケース１００の全体重量と厚さが増加して携帯が不便であり、繊維布地の厚さが厚いので開閉の繰り返しが難しいという欠点がある。
【００３４】
場合によっては、繊維素材の代わりにフィルムやメッシュ形状の素材に、前記した方法を適用して電磁波遮蔽層１２０を形成することも可能である。
【００３５】
また、電磁波遮蔽層１２０は、導電性インクが塗布されたシートからなってもよい。ここで、導電性インクは、銀、金、白金、パラジウム、銅およびニッケルのうちから選択されたいずれか１つまたは２つ以上の物質が混合された金属粉末を含み、このような導電性インクは、プリンティング工程を通じてシートまたはフィルムの表面に塗布されるか、格子または多角形のパターンとして印刷される。この時、導電性インクが塗布またはプリンティングされるシートとしては、金属、繊維、紙、革、ゴムおよびポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材質の高分子フィルムを用いることができる。
【００３６】
一方、導電性インクが塗布されるシートの厚さは、２０〜２００μｍであることが好ましい。厚さが２０μｍ未満である場合には、シートの水洗および脱脂などの処理過程において、シートの損傷および開閉の繰り返しによる折り曲げ部位の破損の恐れがあり、２００μｍを超える場合には、電子パスポートケース１００の全体重量と厚さが増加して携帯が不便であり、繊維布地の厚さが厚いので開閉の繰り返しが難しいという欠点がある。
【００３７】
一方、シート上に印刷されるパターンは、塗布される導電性インクの厚さが５〜３０μｍになるようにし、線幅は０．０５〜０．３ｍｍ、線間隔は０．５〜２．０ｍｍを維持する多角形の模様で印刷されることが好ましい。
【００３８】
ここで、導電性インクの厚さが５μｍ未満であれば電磁波の遮蔽性能が低下し、厚さが３０μｍであれば十分な電磁波の遮蔽性能を示すため、それ以上の厚さで塗布する必要はない。
【００３９】
また、線幅が０．０５ｍｍ未満である場合にも電磁波の遮蔽性能が低下し、線幅０．３ｍｍで十分な性能を発揮するため、それ以上の幅でパターンを形成する必要はない。
【００４０】
線間隔が２．０ｍｍを超えれば、線間の隙間へ電磁波が透過する可能性が高くなり、最小線幅が０．０５ｍｍであることを考慮する時、電磁波の遮蔽のための線間隔は０．５ｍｍ以上にすることが好ましい。
【００４１】
このようなシートは、水洗および脱脂後に使用するか、特に前処理過程を経た後に使用することができ、前処理方法としては、プラズマ、イオンビーム、コロナ、酸化または還元、熱、エッチング、紫外線（ＵＶ）照射、および添加剤を用いたプライマー（ｐｒｉｍｅｒ）処理などが挙げられる。シートに導電性インクをプリンティングして電磁波遮蔽層１２０を形成する方法としては、スピンコーティング、ロールコーティング、スプレーコーティング、ディップコーティング、フローコーティング、ドクターブレード（ｄｏｃｔｏｒ  ｂｌａｄｅ）とディスペンシング（ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ）、インクジェットプリンティング、オフセットプリンティング、スクリーンプリンティング、パッドプリンティング、フレキソ（ｆｌｅｘｏｇｒａｐｈｙ）プリンティング、ステンシルプリンティング、インプリンティング（ｉｍｐｒｉｎｔｉｎｇ）、ゼログラフィー（ｘｅｒｏｇｒａｐｈｙ）、リソグラフィー（ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ）などを利用することができる。また、このようなシートは透明フィルムに格子模様で印刷して透明性を良くすることもできる。
【００４２】
磁性体１３０は、電気、電子および通信機器から発生する電磁波を磁気損失、誘電損失、抵抗損失などによって吸収して消滅させる。
【００４３】
磁性体１３０は、高分子樹脂と磁性粉末を混合して形成する。換言すれば、磁性体１３０は、シリコン、ウレタンおよび塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）のようなゴム樹脂にフェライト（ｆｅｒｒｉｔｅ）、センダスト（ｓｅｎｄｕｓｔ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金）、パーマロイ（Ｐｅｒｍａｌｌｏｙ、Ｎｉ−Ｆｅ合金）、鉄−シリコン−クロム（Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ）系合金のようなフレークなどの粉末を混合した後、カレンダー（ｃａｌｅｎｄａｒ）または熱プレス（ｈｏｔ  ｐｒｅｓｓ）などを利用して成形し、０．０５〜０．５ｍｍの厚さを有するシート形態で形成することができる。
【００４４】
ここで、シートの厚さが０．０５ｍｍ未満である場合には電磁波の吸収性能が低下し、０．５ｍｍを超える場合には、電子パスポートケース１００の全体厚さと重量が増加して携帯が不便な問題がある。
【００４５】
一方、前記素材を選択的に使用するか、添加する比率を異にすることによって、特定帯域の周波数を選択的に吸収することができる。
【００４６】
しかし、磁性体１３０を形成する時に塩素化ポリエチレンゴムを用いる場合には、環境親和的ではないという欠点がある。このため、磁性体１３０は、非ハロゲン（Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｆｒｅｅ）系特性を有するポリオレフィン（Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ）系樹脂で形成することが環境的な側面でより好ましい。
【００４７】
このような非ハロゲン系樹脂は、ポリオレフィン系エラストマ（エチレン−オクテン共重合体）とポリオレフィン系エラストマゴムとシリコン系カップリング剤で表面コーティング処理されたセンダスト粉末とフェノール性酸化防止剤および表面改質剤を、順次計量して添加し混合して形成することができる。前記成分を混練（ｋｎｅａｄｉｎｇ）した後、カレンダー（ｃａｌｅｎｄａｒ）を利用して成形すれば、所定厚さの薄い磁性体１３０を得ることができる。
【００４８】
磁性体１３０は、電磁波遮蔽層１２０と電子チップ２０との間に配置され、電磁波遮蔽層１２０の内部面に熱融着して電磁波遮蔽層１２０と一体化した状態で結合される。このように熱融着を施すことによって、様々な種類の電磁波遮蔽層１２０と磁性体１３０を接着することができ、より効果的に接着できるようにするのである。
【００４９】
スペーサー層１４０は、外皮１１０と同一の布、ビニル、革などの材質で形成することができ、電子パスポート１０を保護する内皮としての機能もする。また、磁性体１３０と共に電子パスポート１０に内蔵された電子チップ２０と電磁波遮蔽層１２０が所定距離で離隔するようにして、電子チップ２０の認識率を向上させる。また、スペーサー層１４０を誘電体で形成すれば、電子チップ２０に電気的な影響力を減らすことができるという利点がある。
【００５０】
図２に示すように、電子チップ２０に近い順にスペーサー層１４０、磁性体１３０、電磁波遮蔽層１２０の順に配置する。このように形成された電子パスポートケース１００に電子パスポート１０を入れ、前記電子パスポートケース１００を覆えば、電子パスポート１０の外部を囲む電磁波遮蔽層１２０が電磁波を反射させ、電磁波が電子チップ２０に到達することを防止することができる。また、電子チップ２０を認識機に認識させるために電子パスポートケース１００を開けば、電磁波遮蔽層１２０と電子チップ２０との間の磁性体１３０によって、認識機の電子チップ２０認識率を向上させることができる。
【００５１】
前述したように認識率を向上させることができる理由は、電子パスポートケース１００を開いて電子パスポート１０に内蔵された電子チップ２０を認識機に認識させる時、磁性体１３０が認識機から伝達される電磁波を電子パスポート１０の電子チップ２０に集束させ、磁性体１３０に使われた高い透過率を有する磁性粉末が電子チップ２０のインダクタンスを上げ、電子チップ２０に高い電圧を誘導して電子チップ２０の認識距離を増進させるためである。
【００５２】
一方、認識機が電子チップ２０を認識できる認識距離は、上記のように配置された電子チップ２０と電磁波遮蔽層１２０との間が、所定距離で離隔してこそ適正なレベルに維持され、磁性体１３０とスペーサー層１４０によってこのような隔離距離を維持できるようになる。
【００５３】
本発明の好ましい実施例による情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース１００に含まれる電磁波遮蔽層１２０、磁性体１３０およびスペーサー層１４０は、電子パスポート１０を完全に覆うように情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース１００の全面に形成するか、又は電子パスポート１０に内蔵された電子チップ２０がある部分だけを覆うように、情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース１００の一部だけに形成することができる。
【００５４】
また、情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース１００の軽量化のために、図４に示すように電子チップ２０とアンテナが位置した部分に対応しない電磁波遮蔽層１２０と磁性体１３０の一部分を除去するか、又は図５に示すように電子チップ２０とアンテナが位置した部分に対応しない磁性体１３０だけの一部分を除去することも可能である。
【００５５】
以下、情報流出防止および認識率向上のための電子パスポートケース１００の実施例を通じて、本発明をより詳細に説明する。
【００５６】
まず、下記実施例１〜５のように電子パスポートケース１００を形成した後、各実施例に従って製造された電子パスポートケース１００の電磁波遮蔽率とスキミング（ｓｋｉｍｍｉｎｇ）防止率を測定した。
【００５７】
電磁波遮蔽率（Ｓｈｉｅｌｄｉｎｇ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ）を測定する方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ−４９３５、ＫＳ  Ｃ０３０４の規格を利用する。これは、遠距離場内において平面波が試料に垂直に入射される条件で、平面材料の遮蔽効果の測定に適用されるものであって、材料による反射および吸収によって発生する遮蔽効果を測定する方法である。電磁波遮蔽率は、試片と基準サンプルのエネルギー透過量の比で表し、単位はデシベル（ｄＢ）で示す。
【００５８】
スキミング（Ｓｋｉｍｍｉｎｇ）防止率は、ｄＢで示す電磁波遮蔽率を％に換算した数値であって、実際に電磁波が遮蔽される効率を表す。測定装置は、図６に示すようなＡｇｉｌｅｎｔ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＡｇｉｌｅｎｔ  ＣＳＡ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｎａｌｙｚｅｒを使用した。
【００５９】
［実施例１］
電磁波遮蔽層１２０として厚さ７０μｍのアルミ箔を用いた電子パスポートケース１００を製造し、製造された電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定した。これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図７に示す。
【００６０】
［実施例２］
電磁波遮蔽層１２０として厚さ７０μｍの銅箔を用いた電子パスポートケース１００を製造し、製造された電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定した。これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図８に示す。
【００６１】
［実施例３］
厚さ１００μｍのポリエステル布地にニッケルをメッキして第１ニッケルメッキ層を形成し、その上に再び銅をメッキした銅メッキ層を形成した。そして、銅メッキ層上に再び２次的にニッケルをメッキして第２ニッケルメッキ層を形成することによって電磁波遮蔽層１２０を形成した。このような電磁波遮蔽層１２０を利用して電子パスポートケース１００を製造し、前記電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定し、これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図９に示す。
【００６２】
［実施例４］
実施例３と同様に電子パスポートケース１００を製造するが、実施例３による電磁波遮蔽層１２０の第２ニッケルメッキ層の表面に金をメッキした金メッキ層をさらに形成した電子パスポートケース１００を製造した。
その次、前記製造された電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定し、これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図１０に示す。
【００６３】
［実施例５］
厚さ５０μｍのＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムに、銀粉末を含有した導電性インクを厚さ１０μｍ、線幅０．２ｍｍ、線間隔１．３ｍｍにして正六角形のパターンを印刷することによって、図１１に示すような電磁波遮蔽層１２０を形成し、これを利用して電子パスポートケース１００を製造した。
【００６４】
次に、前記製造された電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定し、これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図１２に示す。
【００６５】
下記表１は、実施例１〜５による電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽性能とスキミング防止性能の測定結果を整理して示したものである。
【００６６】
【表１】
2012513861.tif 000003
【００６７】
表１に示すように、電磁波遮蔽率およびスキミング防止率は、実施例１〜５が全般的に高く、特に実施例４が最も高い電磁波遮蔽率とスキミング防止率を示した。
【００６８】
［実施例６］
フェライト粉末とシリコン樹脂を混合して０．２ｍｍ厚さのシート形態で磁性体１３０を形成した後、前記磁性体１３０を前記実施例４による電磁波遮蔽層１２０と貼り合わせて、電子パスポートケース１００を製造した。
【００６９】
［実施例７］
前記実施例６と同じ方法により電子パスポートケース１００を製造するが、フェライト粉末の代わりにセンダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ）フレーク磁性粉末をシリコン樹脂に混合して、電子パスポートケース１００を製造した。
【００７０】
［実施例８］
前記実施例６と同じ方法により電子パスポートケース１００を製造するが、フェライト粉末の代わりにパーマロイ（Ｆｅ−Ｎｉ）フレーク磁性粉末をシリコン樹脂に混合して、電子パスポートケース１００を製造した。
【００７１】
［実施例９］
前記実施例６と同じ方法により電子パスポートケース１００を製造するが、フェライト粉末の代わりにＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系フレーク磁性粉末をシリコン樹脂に混合して、電子パスポートケース１００を製造した。
【００７２】
前記実施例６〜９による電子パスポートケース１００の磁性体１３０を、電子パスポート１０の電子チップ２０と電磁波遮蔽層１２０との間に置かれた状態で、電子チップ２０がある部位に配置するようにした後、電子パスポート１０の電子チップ２０を認識するＲＦＩＤリーダーを利用して電子パスポート１０の認識率を測定し、電子パスポート１０の認識率は、電子パスポート１０の無線認識距離を測定して、認識距離が長いものが高い認識率を示すものとした。
【００７３】
一方、これに対する比較例として、磁性体１３０を備えていない前記実施例４による電子パスポートケース１００で電子パスポート１０の一側面を覆い、前記と同じ方法により無線認識距離を測定した。その結果を表２に示す。
【００７４】
【表２】
2012513861.tif 000004
【００７５】
表２に示すように、磁性体１３０を備えたた電子パスポートケース１００がより高い認識率を示し、特に実施例７により製造された電子パスポートケース１００が、電子パスポート１０の認識率が最も高いことが分かる。
【００７６】
以上の説明は本発明の技術思想を例示的に説明したものに過ぎず、本発明が属する技術分野で通常の知識を有した者であれば、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲内で様々な修正、変更および置き換えが可能である。したがって、本発明に開示された実施例および添付図面は本発明の技術思想を限定するためのものではなく説明するためのものであって、このような実施例および添付図面によって本発明の技術思想の範囲が限定されるのではない。本発明の保護範囲は下記の請求範囲によって解釈するべきであり、これと同等な範囲内にある全ての技術思想は本発明の権利範囲に含まれると解釈しなければならない。
【図１】
2012513861.tif 000005
【図２】
2012513861.tif 000006
【図３】
2012513861.tif 000007
【図４】
2012513861.tif 000008
【図５】
2012513861.tif 000009
【図６】
2012513861.tif 000010
【図７】
2012513861.tif 000011
【図８】
2012513861.tif 000012
【図９】
2012513861.tif 000013
【図１０】
2012513861.tif 000014
【図１１】
2012513861.tif 000015
【図１２】
2012513861.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
スキミング（Ｓｋｉｍｍｉｎｇ）防止率は、ｄＢで示す電磁波遮蔽率を％に換算した数値であって、実際に電磁波が遮蔽される効率を表す。測定装置は、Ａｇｉｌｅｎｔ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＡｇｉｌｅｎｔ  ＣＳＡ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｎａｌｙｚｅｒを使用した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［実施例１］
電磁波遮蔽層１２０として厚さ７０μｍのアルミ箔を用いた電子パスポートケース１００を製造し、製造された電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定した。これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図６に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［実施例２］
電磁波遮蔽層１２０として厚さ７０μｍの銅箔を用いた電子パスポートケース１００を製造し、製造された電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定した。これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図７に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［実施例３］
厚さ１００μｍのポリエステル布地にニッケルをメッキして第１ニッケルメッキ層を形成し、その上に再び銅をメッキした銅メッキ層を形成した。そして、銅メッキ層上に再び２次的にニッケルをメッキして第２ニッケルメッキ層を形成することによって電磁波遮蔽層１２０を形成した。このような電磁波遮蔽層１２０を利用して電子パスポートケース１００を製造し、前記電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定し、これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図８に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［実施例４］
実施例３と同様に電子パスポートケース１００を製造するが、実施例３による電磁波遮蔽層１２０の第２ニッケルメッキ層の表面に金をメッキした金メッキ層をさらに形成した電子パスポートケース１００を製造した。
その次、前記製造された電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定し、これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図９に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［実施例５］
厚さ５０μｍのＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムに、銀粉末を含有した導電性インクを厚さ１０μｍ、線幅０．２ｍｍ、線間隔１．３ｍｍにして正六角形のパターンを印刷することによって、図１０に示すような電磁波遮蔽層１２０を形成し、これを利用して電子パスポートケース１００を製造した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、前記製造された電子パスポートケース１００に対する電磁波遮蔽率とスキミング防止率を測定し、これに対する電磁波遮蔽率の測定結果グラフを図１１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012513861.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
2012513861.tif 000020
【図５】
2012513861.tif 000021
【図６】
2012513861.tif 000022
【図７】
2012513861.tif 000023
【図８】
2012513861.tif 000024
【図９】
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【図１０】
2012513861.tif 000026
【図１１】
2012513861.tif 000027
【国際調査報告】
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2012513861.tif 000029
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