(57)【要約】  ２つの電気同軸部品を接続するために、外部が絶縁された同軸コネクタ（２）は、それぞれ同軸部品の少なくとも一部を受容し、互いに整合せず、互いに垂直な関係にあってもよい中央長手軸（１６，２２）を備える第一交差経路（１８）および第二交差経路（２０）を規定する絶縁体ハウジング（６）を含む。このコネクタは、さらに第一交差経路によって少なくとも部分的に収容された第一シールド部材（５４）と第二交差経路によって少なくとも部分的に収容され、前記第二交差経路に対して移動することによって、前記第一シールド部材と係合可能である第二シールド部材（１２０）を含む。第一コア接続部材（４４）と第二コア接続部材（１１０）との互いの係合は、プッシュ嵌合内部係合手段によってもよい【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電気同軸部品間を接続するための外部絶縁された同軸コネクタであって、
前記コネクタは、前記同軸部品の少なくとも一部に受容し、互いに整合しない中央長手軸を備えるための第一交差経路および第二交差経路を規定する絶縁体ハウジングを含み、
前記コネクタは、さらに、前記第一経路によって少なくとも部分的に収容される第一シールド部材および前記第二経路によって少なくとも部分的に収容される第二シールド部材を含み、
前記第二シールド部材は、前記第二経路に対して前記第二シールド部材が移動することによって、前記第一シールド部材と係合可能であることを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記中央長手軸は、互いにほぼ垂直であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記シールド部材は、プッシュ嵌合内部係合手段を含むことを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記プッシュ嵌合内部係合手段は、少なくとも１つの弾性戻り止めを含むことを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記プッシュ嵌合内部係合手段は、前記シールド部材の１つに開口を含み、
前記開口の内方当接面は、もう一方のシールド部材の複数の弾性戻り止めによって係合されることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記経路の一方内に少なくとも部分的に収容された第一コア接続部材と、
前記もう一方の経路によって少なくとも部分的に収容された第二コア接続部材と、を含み、
前記第二コア接続部材は、各経路に対して前記第二コア接続部材の移動によって、前記第一コア接続部材が係合可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項７】
前記コア接続部材は、プッシュ嵌合内部係合手段を含むことを特徴とする請求項６記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第一シールド部材は、覆いであり、絶縁体部材を備えた前記第一コア接続部材を収容することを特徴とする請求項６または７記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第二コア接続部材は、前記第一シールド部材内のクリアランス開口および前記絶縁体部材内の開口を貫通することを特徴とする請求項８記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記経路の１つによって少なくとも部分的に収容される前記シールド部材および前記コア接続部材は、互いに電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項６記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記２つの同軸部品を構成する同軸ケーブルおよび同軸プラグに接続するように構成されたことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項１２】
同軸ケーブルの外部層に噛み合うように配置され、前記ケーブルを前記ハウジングの外方へ強制するために、前記外部層内へ深く強制される少なくとも１つの逆刺を含むストレインリリーフ部材を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記ハウジングは、一部材のハウジングであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項１４】
２つの電気同軸部品を接続するための外部絶縁同軸コネクタの組立方法であって、
互いに整合しない中央長手軸を備える第一交差経路および第二交差経路を規定する絶縁体ハウジングを与える段階（ａ）と、
前記第一シールド部材を前記第一交差経路内に少なくとも部分的に挿入する段階（ｂ）と、
前記第二シールド部材を前記第二交差経路内に少なくとも部分的に挿入し、前記第一シールド部材と係合して電気的に接続する段階（ｃ）と、を含む組立方法。
【請求項１５】
さらに、前記絶縁体部材を備えた前記第一シールド部材内に、少なくとも部分的に前記第一コア接続部材を配置する段階を含むことを特徴とする請求項１４記載の組立方法。
【請求項１６】
さらに、前記第二交差経路内に少なくとも部分的に第二コア接続部材を挿入し、前記第一コア接続部材と係合し、電気的に接続する段階を含むことを特徴とする請求項１５記載の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに整合しない軸を備えた２つの電気的同軸部品を接続するための外部に絶縁された同軸コネクタ、特に、互いにほぼ直角である同軸部品を接続するためのコネクタに関する。
【０００２】
直角同軸コネクタが本願で説明されるが、本発明は、９０°以外の角度で交わる中央長手軸を有する非整合同軸部品を接続するためのコネクタにも適用できることが理解される。２つの同軸部品の接続に関しては、同軸プラグ、２つの同軸ケーブルの接続および２つの同軸プラグの接続に同軸ケーブルを接続することを含むことを意図される。
【背景技術】
【０００３】
同軸コネクタは、一般的に２つの同軸部品のシールド部を相互接続する第一電気接続手段と２つの部品のコア部を接続する第二電気接続手段とを含む。部品のシールド部が接地電位であると、第一電気接続手段は、２つの同軸部品のシールド部を相互接続させ、コネクタの露出した外側の部分をほぼ構成する。しかしながら、部品のシールド部に電流が流れるので絶縁が必要となるアプリケーションがある。そのようなアプリケーションのためのコネクタは、一般的に絶縁体の外部ハウジングに備えられる。方向の９０°変化を許容する１つの方法は、ハウジング内に同軸ケーブルの短い円弧長さを含むコネクタを与えることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、同軸ケーブルの円弧長さの曲率の最小半径のために、コネクタの高さは望ましくないほど大きい。別の形態では、方向の９０°変化を許容するコネクタ部品は、予め組み立てられ、２以上の部材からなるハウジング内に入れられてもよい。この配置の不利な点は、所望される以上の部材が必要とされることであり、汚物の侵入を防ぐためにハウジング部材が封止されることが必要となるという点がさらに問題となる。
本発明の第一の目的は、改善された同軸コネクタを提供することである。本発明の第二の目的は、改善された同軸コネクタの組み立て方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
それゆえに、本発明の第一側面によれば、２つの電気同軸部品を接続するために、外部が絶縁された同軸コネクタが提供される。このコネクタは、それぞれ同軸部品の少なくとも一部を受容し、互いに整合しない中央長手軸を備える第一交差経路および第二交差経路を規定する絶縁体ハウジングを含む。このコネクタは、さらに第一交差経路によって少なくとも部分的に収容された第一シールド部材と第二交差経路によって少なくとも部分的に収容された第二シールド部材を含む。第二シールド部材は第二交差経路に対して第二シールド部材の移動によって第一シールド部材と係合可能なコネクタを提供することによって、シールドの方向に変化を与えるための同軸ケーブルの円弧の長さに対する必要性がなくなり、それゆえにコネクタ高さを低くすることが可能となる。一部材のハウジングは、それゆえに、部材数を減少させ、１以上のハウジング連結部を封止することとすることができる。ハウジングは、好適にはより一体形成された一部材のハウジングであると好適である。
【０００６】
以上で説明されるように、本発明は、特に中央長手軸が互いにほぼ垂直であるコネクタに関する。
好適には、シールド部材は、プッシュ嵌合内部係合手段を含む。これは、シールド部材と内部係合する特に迅速かつ容易な手段を提供する。しかしながら、他の内部係合手段の形態も可能である。第二シールド部材は、第一シールド部材と係合する第二経路の長手軸に沿って他の方向に移動してもよい。第二シールド部材は、例えば、第一シールド部材または絶縁体ハウジングと係合するように構成されてもよい。さらに可能なのは、第二シールド部材は、第二経路に沿って長手軸上に置換可能であり、１以上の固定具または固定手段が第一シールド部材および第二シールド部材を内部係合状態とするために設けられてもよい。
【０００７】
便宜的に、プッシュ嵌合内部係合手段は、第二シールド部材が第一シールド部材に対して最終位置に一旦移動すると、内部係合を自動的に生じさせるための少なくとも１つの弾性戻り止めを含む。
【０００８】
特に確実な内部係合手段は、低電気抵抗および高機械剛性を与えるために設計可能な手段が、プッシュ嵌合内部係合手段が他のシールド部材の複数の弾性ディテントによって係合される表面に内側に当接するシールド部材の１つにおいて、開口を含む。この配置は、コネクタが長い時間、振動が高い水準である状況において、特に効果的であるようにも示される。
【０００９】
組み立てが容易で、小型化されたコネクタを提供するために、コネクタは、好適にはさらに経路の１つ内に少なくとも部分的に収容された第一コア接続部材および他の経路によって少なくとも部分的に収容された第二コア接続部材を含み、それぞれの経路に対して第二コア接続部材の移動により、第一コア接続部材と係合可能である。さらに好適には、コア接続部材は、プッシュ嵌合内部係合手段を含む。
【００１０】
第一シールド部材は、好適には、覆いであり、絶縁体部材を備えた第一コア接続部材を収容する。そのような配置は、ハウジングの経路の１つの中に挿入するためのサブ組立体の組立を容易にする。サブ組立体は、ハウジング内に挿入する前に同軸ケーブルに容易に接続可能である。
【００１１】
便宜的には、第二コア接続部材は、第一コア接続部材のクリアランス開口および絶縁体部材の開口を貫通する。
【００１２】
部品の数を最小限に抑えるために、シールド部材および経路の１つに少なくとも部分的に収容されたコア接続部材は、ハウジングの絶縁壁構成部によって電気的に互いから絶縁される。
【００１３】
コネクタは、２つの同軸部品を構成する同軸ケーブルおよび同軸プラグに接続するように構成されてもよい。
【００１４】
コネクタは、好適には、同軸ケーブルの外部層を噛むように配置され、ハウジングの外側のケーブルに付勢することによって、外部層により深く付勢されるよう構成された少なくとも１つのバルブを含むストレインリリーフ部材を含む。
そのようなストレインリリーフ部材は、同軸ケーブルの導電体部品と連結されたコネクタとの間に接続される過度な張力を防止するために、特に効果的であることが見出された。バルブは、導入端を規定する複数の面の間に鋭角を有する導入端を備える。バルブは、好適には、ケーブルがハウジングの外方に付勢されるように引かれる方向に向かう導入面を備え、面がケーブルの中央長手軸と垂直な鋭角で配置される。
【００１５】
本発明の第二側面によれば、２つの電気同軸部品を接続するために外部が絶縁された同軸コネクタを組み立てる方法が提供できる。その方法は、（ａ）互いに非整合な中央長手軸を備える第一交差経路および第二交差経路を規定する絶縁体ハウジングを備える段階と、（ｂ）前記第一交差経路内に少なくとも部分的に第一シールド部材を挿入する段階と、（ｃ）前記第一シールド部材と係合し、電気接続するように、前記第二交差経路内に少なくとも部分的に第二シールド部材を挿入する段階と、を含む。
【００１６】
好適な方法は、絶縁体部材を備えた前記第一シールド部材内に少なくとも部分的に第一コア接続部材を配置する段階をさらに含む。さらに好適な方法は、前記第一コア接続部材と係合しかつ電気的に接続するように前記第二経路内に少なくとも部分的に第二コア接続部材を挿入する段階をさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態のプラグコネクタを含むコネクタの分解斜視図である。
【図２】図２は、図１に示されるコネクタの２つのケーブルサブ組立体のうちの１つの分解図である。
【図３】図３は、図５に示される本発明の第一実施形態のコネクタの線Ａ−Ａで切断される断面図およびコネクタ内へ挿入のために配置された状態での相補プラグ（図５に示さない）の半断面図である。
【図４】図４は、コネクタハウジングに据え付けられた丁度２つの内部係合シールド部材を備えたコネクタハウジングの部分断面斜視図である。
【図５】図５は、コネクタに接続される同軸ケーブルの２つのショート部を備ええた本発明のコネクタの斜視図である。
【図６】図６は、ストレインリリーフ部材を示し、図３のＢで示された領域の拡大図である。
【図７】図７は、図６に示されるストレインリリーフ部材の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第二実施形態のヘッダコネクタを含むコネクタの斜視図である。
【図９】図９は、図８のコネクタを反対側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示されるコネクタのハウジング部分のみを線Ｃ−Ｃで切断した断面図である。
【図１１】図１１は、図８に示されるコネクタの分解斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示されるコネクタの２つのケーブル接続組立体のうちの１つの組み立てられた状態での斜視図である。
【図１３】図１３は、図８に示されるコネクタの線Ｃ−Ｃで切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、以下において、添付図面を参照して例示的に開示される。
【００１９】
本発明の第一実施形態は、図１から図７までに示され、２つの同軸ケーブル４に接続するための二連９０°プラグコネクタの形態とされる。コネクタ２は、同軸ケーブル４の一端に接続されるように各々が構成された２つのケーブルサブ組立体８を受容するように構成された第一部１０、およびコネクタ２と係合可能な位置として、図３に示される部分断面図で示される相補ダブルヘッダ１４と係合するように構成された第二部１２を備える絶縁体ハウジング６を含む。ヘッダ１４は、支持面で開口を通じて突出して実装するように構成され、２つの同軸ケーブルをヘッダの片側に接続されるようにコネクタ２に接続させる。
【００２０】
実施形態は、特に二連コネクタについてであるが、本発明は、単一のコネクタや、３以上の同軸ケーブルに接続するためのコネクタなどに等しく適用できる。説明の容易性のために、片側だけのコネクタ２およびヘッダ１４に連結された部品が開示される。もう一方の側のコネクタ２およびヘッダ１４に連結された部品は、片側と鏡像関係にあり、複数の図面において同じ符号が付される。
【００２１】
ハウジングの第一部１０は、中央長手軸１６を備えるケーブル受容経路１８を構成する第一経路を含む。ハウジングの第二部１２は、図３に示される相補ヘッダ１４を受容するように構成されたヘッダ受容経路２０を構成する第二経路１２を含む。ヘッダ１４は、コネクタ２に接続されるように構成されたヘッダ係合部２４を含む。ハウジングの第二部１２は、ヘッダ係合部２４と係合するように構成され、中央長手軸２２を備えるコネクタ係合部２６を含む。コネクタ係合部２６の中央長手軸２２は、ケーブル受容経路１８の中央長手軸１６と垂直に交差する。
【００２２】
ケーブルサブ組立体８を構成する部品は、特に図２および図３に詳細に示される。コネクタ２に接続されるケーブルは、内部絶縁層３２によって取り囲まれた最内部導電体コア３０を含む。最内部導電体コア３０は外部絶縁層３６によって取り囲まれたシールド編組層３４によって取り囲まれている。ケーブル４が一定長さに一旦切断されると、シールリテーナ７２、ストレインリリーフ６８およびケーブルシール７０が、順番にケーブルの端部上をスライドする。これら部品の機能については後述する。
【００２３】
ケーブル副組立体８に接続するケーブル４を準備するために、最初に、外部絶縁層３６、シールド編組層３４、内部絶縁層３２は、コア端３８を露出させるようにストリップされる。次に、シールド編組層３４は、図２に示されるように、円環編組接続部４０内へ形成される。導電性材料の円環圧着スペーサ４２は、内部絶縁層３２の端部を覆うように円環編組接続部４０と密着する。次に、コア端３８は、第一コア接続部材内の経路４６内へスライドする。第一コア接続部材は、コア端３８がスライドする側とは反対側の端部近くの接続開口４８を備える圧着端子４４の形態である。圧着端子４４は、銅合金など任意の適当な導電性材料から形成される。コア端３８への圧着端子４４の接続は、圧着端子４４の内部圧着によって効果的にされる。絶縁体スリーブ５０の形態の絶縁体部材は、圧着端子４４を覆うようにスライドし、圧着端子４４を取り囲み、円環圧着スペーサ４２と当接する。絶縁体スリーブ５０は、圧着端子４４の接続開口４８と内部で整合するクリアランス開口５２を備える。絶縁体スリーブ５０の外郭は、長手軸方向に配置され、半径方向に延伸するスペーサリブ５１を備えている。
【００２４】
ケーブルサブ組立体８の最終部品は、圧着シールド５４の形態の第一シールド部材であり、銅合金などの任意の適切な導電性材料によって形成され、深絞りやキャスティングなどによって形成されてもよい。圧着シールド５４は、絶縁体スリーブ５０を受容するように構成された内部５６と、絶縁体スリーブ５０のクリアランス開口５２および圧着端子４４の接続開口４８と一致するように構成された貫通した係合開口５８を備える。係合開口５８は、好適には、打ち抜きによって形成される。圧着シールド５４への絶縁体スリーブ５０の挿入は、圧着シールド５４の相補第二当接面６２と当接する絶縁体スリーブ５０の第一当接面６０によって制限される。圧着シールド５４、絶縁体スリーブ５０および圧着端子４４は、開口５８，５２および４８の軸が互いに全て整合することを確実にする形状である。図２に示される実施形態において、そのような整合は、互いに内部係合する相補的Ｄ字形状の横断面である部品によってなされる。しかし、正確な整合性を得るための他の形状としては、相補的なリブや溝などを挙げることができる。圧着シールド５４の近接端６４は、圧着スペーサ４２を覆う編組接続部４０を覆うように絶縁体スリーブ５０の近接端６６を超えて延伸し、編組接続部４０と内部係合するように圧着する。
【００２５】
次に、上述されたケーブルサブ組立体８は、ハウジング６のケーブル受容経路１８内に挿入される。圧着シールド４および経路１８は、一旦互いに係合すると、圧着シールド５４、絶縁体スリーブ５０および圧着端子４４のそれぞれの開口５８，５２および４８の中央軸が関連したヘッダ受容経路２０の軸と少なくともほぼ整合することを確実にする相補的な形状を有する。図１から図５までに示される実施形態において、圧着シールド５４の絶縁体スリーブ５０と接続される側とは反対側の端部の外面７４および経路１８の相補的内面は、相補的にＤ字の形状の断面である。
【００２６】
次に、ケーブルシール７０は、経路１８内にケーブル４に沿ってスライドする。ストレインリリーフ６８は、半径方向に貫通したスロット８２および外部に突出した円環フランジ８０を備えたリングの形態である。ストレインリリーフ６８の周囲に所定間隔で設けられた複数の各開口は、外面上の肩部８６を備えた可撓性を有する梁７８を含む。梁７８は、内部がａ°の鋭角となる内面導入端８８と、ストレインリリーフ６８の中央長手軸９２と垂直なｂ°の鋭角で傾斜した導入面９０を備える。ストレインリリーフ６８は、フランジ８０がケーブルシール７０と接触するまで、ケーブル４に沿ってスライドする。次に、シールリテーナ７２は、ストレインリリーフ６８と係合するまでケーブルに沿ってスライドする。さらに、シールリテーナ７２がハウジング６へ向かって付勢されると、シールリテーナ７２は、第一に、ストレインリリーフ６８をケーブルシール７０を押圧するように動かし、第二に、ストレインリリーフ６８の梁７８を、導入端８８がケーブル４の外部絶縁層３６と噛み合うように付勢する。最終的には、シールリテーナ７２上の２つのリテーナラッチ９４は、ハウジング６上の相補ラッチ肩部９６と係合し、ハウジング６のケーブル受容経路１８を所定位置に確実に保持する。
【００２７】
各梁７８の導入端８８の鋭角ａ°は、４５°から７５°の範囲であることが好適であり、さらに好適には、ほぼ６０°である。ストレインリリーフ６８の中央長手軸９２に垂直な各梁７８の導入面９０の角度ｂ°は、１０°から２０°の範囲であることが好適であり、さらに好適には、ほぼ１５°である。ストレインリリーフ６８は、ケーブル４をハウジング６の外方へ強制する張力（ストレイン）がケーブル４の外部絶縁層３６により確実に付勢される梁７８の導入端８８にかかる場合に、特に効果的である。ストレインリリーフは、本明細書で言及された他の特徴の別の独立した発明を構成してもよい。
【００２８】
ハウジング６の第二部１２内において、コネクタ係合部２６を構成する部品は、特に図１，図３および図４に詳細に示される。
【００２９】
ハウジング６の第二部１２の第二経路２０は、内部経路９８および外部経路１００内に一体的な円環状の絶縁壁１０２によって区画される。他の場合、絶縁壁１０２は、絶縁体ハウジングに押圧されるか、または、固定される別部材であってもよい。絶縁壁１０２の内部端は、絶縁壁１０２の外面と半径方向に整合する４つのアーチ状スロット１０６を含む区画壁１０４によって一体形成され、支持されている。絶縁壁１０２の内部端は、アーチ状スロット１０６間に位置する狭い橋部１０８によって、区画壁１０４と接続する。円環状の停止壁１３０は、絶縁壁１０２の近接部に近接してアーチ状スロット１０６の外方へ区画壁１０４から延伸する。ハウジングの第二部１２の外壁から内部へ所定間隔とされた楕円形状のヘッダシール１０３が備えられる。ヘッダシール１０３は、両方の停止壁１３０の外側に配置される。
【００３０】
圧着端子４４との電気的接続は、コアコンタクト１１０の形態とされる第二コア接続部材によってなされる。コアコンタクト１１０は、圧着端子４４内で接続開口４８と係合するように構成される末端１１２を含む。コアコンタクト１１０は、さらに中間導入部１１４を含む。導入部１１４は、絶縁壁１０２と係合するためのカム表面を含む。コアコンタクト１１０は、ヘッダ受容経路２０の中央軸２２（すなわち圧着端子４４の接続開口４８の中央軸）に対してコアコンタクト１１０をセンタリングするように内部経路９８内へ挿入される。圧着端子４４の接続開口４８とコアコンタクト１１０の末端１１２との係合前に、コアコンタクト１１０の外面１１６は、上述した整合を維持するために、絶縁壁１０２の内面１１８との接触により、スライドされ、ガイドされる。末端１１２は、圧入によって接続開口４８と係合する。末端１１２および接続開口４８は、内部係合可能なねじ接続を具備してもよく、すなわち、ねじ締結具がコアコンタクト１１０内の貫通孔を貫通し、圧着端子４４内のねじ接続孔と係合してもよい。これら係合手段は、係合部分を目視することなく、作業者はこれら部品同士を係合可能であり、いわゆるコアコンタクト１１０と圧着端子４４との盲目的係合を可能にする。コアコンタクト１１０は、長手軸方向へのスライドまたはねじ運動の少なくとも一方によって、単にヘッダ受容経路２０に対して移動する。このようにして、コアコンタクト１１０は、圧着端子４４と係合するヘッダ受容経路２０内にすなわち沿って移動する。
【００３１】
圧着シールド５４との電気接続は、銅合金などの適切な導電性材料から形成可能なシールドコンタクト１２０の形態の第二シールド部材によってなされる。シールドコンタクト１２０は、複数のスロット１２２を備える環状のボディを含む。スロット１２２は、導入端１２４からボディに沿って途中まで延伸する。各スロットを形成するために切り出された材料の一部は、タブ１２６を形成するために外方に曲げられる。スロット１２２間のボディの複数の導入端部は、弾性戻り止めを形成するように外方に曲げられる。シールドコンタクト１２２は、シールドコンタクト１２２をヘッダ受容経路２０内へ挿入することによって、ハウジング６内に据え付けられ、シールドコンタクト１２２のボディが絶縁壁１０２を取り囲む。シールドコンタクト１２２の挿入が進むにつれ、シールドコンタクト１２２の導入端１２４は、弾性戻り止め１２８が区画壁１０４に接触するまで、絶縁壁１０２と停止壁１３０との間の間隙を通過する。シールドコンタクト１２２は、区画壁１０４で回転し、アーチ状スロット１０６と整合する。シールドコンタクト１２２のヘッダ受容経路２０内へのさらなる移動は、アーチ状スロット１０６を通過する弾性戻り止め１２８による。圧着シールド５４の係合開口５８は、ヘッダ受容経路２０の中央軸２２と整合し、区画壁１０４に隣接して配置される。結果として、複数の弾性戻り止め１２８がアーチ状スロット１０６から現れると、弾性戻り止めは係合開口５８の内方の当接面と係合することによって、内方へ偏向させられる。シールドコンタクト１２０の挿入が、タブ１２６が停止壁１３０と接触するようになるまで継続されると、弾性戻り止め１２８は、外方へ跳ね返り、圧着シールド５４の内面に係合する。
【００３２】
上述の過程は、第二コアコンタクト１１０と第二シールドコンタクト１２０を備える第二経路１８内に第二ケーブルサブ組立体８を係合する場合でも同様に用いられる。
【００３３】
相補的なヘッダコネクタ１４を備え、組み立てられたコネクタ２の係合は、ヘッダコネクタ１４の半分の断面図として示される図３を参照して簡潔に説明される。
【００３４】
相補的なヘッダは、ヘッダが突出する支持面に接続するための外方へ突出したフランジ１３６を備えた外部ヘッダハウジング１３４を含む。実装用シール部１３８は、支持面との係合を封止するために、ハウジング１３４を取り囲む。図３に示されない側のものを含めて、２つのヘッダ係合部２４が、ハウジング１３４の内側にある。各ヘッダ係合部２４は、内方に突出する複数のヘッダスプリングコンタクト１４３を備える環状ヘッダシールド１４０を含む。ヘッダ絶縁体１４４によってヘッダシールド１４０から絶縁されるヘッダコア１４２は、ハウジング１３４に対して中央に配置される。ヘッダシールド１４０およびコア１４２は、銅合金などの任意の適切な導電性材料から形成される。ハウジング１３４は、ほぼ楕円形であり、プラグコネクタ２のハウジング６の第二部１２と対応する形状であり、上述のように２つのヘッダ係合部２４を含む。
【００３５】
プラグコネクタ２がヘッダ１４と係合すると、プラグハウジング６の第二部１２は、ヘッダハウジング１３４を取り囲むように配置され、プラグコネクタ２がヘッダ１４と完全に係合するまで押される。この状態になると、ヘッダハウジング１３４の導入端１４６は、プラグコネクタ２のヘッダシール部１０３および内面１１８間の間隙に入り、プラグコネクタ２とヘッダ１４間の接続を封止する。ヘッダシールド１４０の複数のスプリングコンタクト１４３は、プラグコネクタ２のシールドコンタクト１２０と電気的に接触する。ヘッダコア１４２は、コアコンタクト１１０内の経路１４８に入り、電気的に接触する。
【００３６】
本発明の第二の実施形態について、図８から図１３を参照して以下説明される。第二の実施形態は、支持面の開口に実装するためのヘッダコネクタを含み、２つの同軸デバイスがいくつかの手段によって接続される。
【００３７】
図８は、本発明の第二の実施形態のヘッダコネクタ２００の斜視図である。第一の実施形態で説明したように、片側のコネクタのみが説明されるが、ヘッダコネクタは中央平面軸について対称的であり、さらに２つの同軸部品に２つの同軸部品を接続するように構成されることが理解されるべきである。ヘッダコネクタ２００は、第一中央長手軸２０８を備える第一部２０４と、第一軸２０８と垂直に交差する第二中央長手軸２１０を備える第二部２０６を備える外部絶縁体ハウジング２０２を含む。
【００３８】
ハウジングの第一部２０４内の第一経路２１２は、一端付近に接続開口２２０を備える端子２１８の形態のコア接続部材を含むケーブル接続組立体２１６を収容する。端子２１８は、一端付近にクリアランス開口２２６を備える絶縁体スリーブ２２４内の経路２２２内に配置される。絶縁体スリーブ２２４は、一端付近に係合開口２３２を備えるシールド部材２３０内の経路２２８内に配置される。端子２１８、絶縁体スリーブ２２４およびシールド部材２３０は、端子２１８、絶縁体スリーブ２２４およびシールド部材２３０が互いに完全に係合する際に、開口２２０，２２６および２３２が少なくとも互いにほぼ整合する内部係合形態となる。シールド部材２３０および絶縁体スリーブ２２４は、ほぼ正方形の断面形状である。接続開口２２０を含む端子２１８の端部２３４は、絶縁体スリーブ２２４内の経路２２２の対応するＤ字形状端２３６に対応するＤ字形状の断面を備える。他の整合する形態を用いてもよい。複数のシールド舌部２３８は、外部端部に近接したシールド部材２３０から外方に突出する。シールド部材２３０および端子２１８は、銅合金などの適切な導電性材料から形成される。ケーブル接続組立体２１６は、シールド部材２３０の正方形の断面と相補的な正方形断面を備えるハウジングの第一部２０４内の第一経路２１２内に配置される。シールド部材２３０および第一経路２１２および第一経路２１２の端部２５０を備えたシールド部材２３０の端面２４８の当接の相補的形態は、開口２２０，２２６および２３２がハウジングの第二部２０６内の第二経路２１４の第二軸２１０と少なくともほぼ整合することを確実にする。
【００３９】
ケーブル接続組立体２１６は、外部端部に近接したシールド部材２３０から外方に突出するシールド舌部２３８と接続された同軸部品のシールドを備える同軸部品と接続可能であり、締結具を受容するためのねじ溝とすることも可能である端子２１８の外部端部内で開口２７０に接続される同軸部品のコアと接続可能である。
【００４０】
ヘッダコネクタ２００を支持面に固定するための締結具を受容するために配置された軸受け筒２４６を備える孔２４４を含むフランジ２４０は、ハウジングの第一部２０４から外方へ突出する。カラー２４２は、フランジ２４０から離れるように延伸する。シール２５２は、カラー２４２内に配置される。
【００４１】
ハウジングの第二部２０６内の第二経路２１４は、第二軸２１０が中央軸となるようにされ、同じく第二軸２１０が中央軸となるようにされる孔２５６が貫通する区画壁２５４によって第一経路２１２から区画される。シールドコンタクト２５８の形態の第二シールド部材は、区画壁２５４内の孔２５６を貫通して突出し、圧入などによってシールド部材２３０の係合開口２３２と係合する導入端２６０を備え、第二経路２１４内に配置される。このヘッダコネクタ２００の生産的機能によって、シールドコンタクト２５８は、第二経路２１４内へ押圧されることによってシールド部材２３２と単に盲目的に係合することが可能になる。シールド部材２３０を備えたシールドコンタクト２５８の他の内部係合手段を、第一の実施形態で述べたように用いることも可能である。複数のスプリングコンタクト２６２は、据え付けられない相補プラグのシールド部材と係合するためにシールドコンタクト２５８上に備えられる。
【００４２】
絶縁体カラー２６８は、シールドコンタクト２５８の導入端２６０の内側に配置され、導入端２６０の後端から延伸し、絶縁体スリーブ２２４のクリアランス開口２２６内に圧入される。コアコンタクト２６４の形態のコア接続部材の末端２６６は、絶縁体カラー２６８を貫通し、端子２１８の接続開口２２０と電気的に圧入によって係合する。そのような係合は、ハウジング２０２の第二経路２１４内へ単に押圧されるので、コアコンタクト２６４が端子２１８と盲目的に嵌合することを可能にする。コアコンタクト２６４の末端２６６と接続開口２１８間の他の係合手段も可能であり、例えば、内部係合するねじ係合手段やねじ締結具によって接続されてもよい。コアコンタクト２６４は、部品間の盲目的嵌合を可能にするために、第二経路２１４に沿って、および／または、第二経路２１４内にコアコンタクト２６４を移動させることによって、端子２１８と接触させることが重要となる。
【００４３】
本発明の上述した実施形態は、小型で一体化されたハウジングを備える外部から絶縁された９０°同軸コネクタを提供する。コネクタの作業者は、複数部分のハウジングおよび関連した付加的なシール部材の必要性を避けるハウジングの経路に沿って、および／または、ハウジングの経路内にコアおよびシールド部材の移動をすることが可能となる。一実施形態に示された特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わされてもよい。実施形態の変更は、請求項に記載される本発明の技術的範囲から逸脱することなくなすことが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
２・・・同軸コネクタ
１６，２２・・・中央長手軸
１８，２０・・・交差経路
４４，１１０・・・コア接続部材
５４・・・第一シールド部材
１２０・・・第二シールド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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