(57)【要約】  エレベータのエレベータ乗りかご（１ｃ）を再配置するための搬送装置（１ｂ）であって、そのエレベータ乗りかごが動作時に移動されるエレベータ昇降路の長手方向（Ｂ）に対応しない少なくとも１つの方向（Ｖ）に移動可能であり、エレベータ乗りかご（１ｃ）は、動作位置から搬送装置（１ｂ）内の受け位置へとエレベータ昇降路の長手方向（Ｂ）に移動可能であり、かつ、受け位置で、搬送装置（１ｂ）へと接続され、搬送装置（１ｂ）と共通して少なくとも１つの方向（Ｖ）に移動可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのエレベータ乗りかご（１ｃ）を再配置するための搬送装置（１ｂ）であって、前記搬送装置は、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）が動作時に移動される、エレベータ昇降路の長手方向（Ｂ）に対応しない少なくとも１つの方向（Ｖ）に移動可能であり、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）は、動作位置から前記搬送装置（１ｂ）内の受け位置へと前記エレベータ昇降路の前記長手方向（Ｂ）に移動可能であり、かつ、前記受け位置で、前記搬送装置（１ｂ）へと接続され、かつ、前記搬送装置（１ｂ）と共通して前記少なくとも１つの方向（Ｖ）に移動可能である搬送装置。
【請求項２】
前記搬送装置（１ｂ）が、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）が、前記搬送装置（１ｂ）の主駆動装置（７）によって、前記動作位置から前記受け位置へ及び／又は前記受け位置から前記動作位置へと、移動可能であるように構成される、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
補助駆動装置（２）を備え、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）が、前記補助駆動装置（２）によって、前記動作位置から前記受け位置へと及び／又は前記受け位置から前記動作位置へと移動可能である、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送装置（１ｂ）が、少なくとも前記動作位置から前記受け位置へ及び／又は前記受け位置から前記動作位置への移動中に、少なくとも複数の区画で前記エレベータ乗りかご（１ｃ）を案内するガイドレール要素を備える、請求項１から３のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ガイドレール要素及び前記エレベータの前記ガイドレール（１７）が、前記搬送装置（１ｂ）内へと延在する前記エレベータ乗りかご（１ｃ）のためのガイドを形成するように、前記ガイドレール要素が、前記搬送装置（１ｂ）の搭乗位置において前記エレベータの前記ガイドレール（１７）と同一面になり、前記搬送装置（１ｂ）の前記搭乗位置において、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）が、前記動作位置と前記受け位置との間を移動可能である、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ガイドレール要素が、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）が前記搬送装置（１ｂ）を通して移動できるように構成される、請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記エレベータ乗りかご（１ｃ）を前記受け位置で前記搬送装置（１ｂ）に接続するための少なくとも１つの締結手段（３）を備える、請求項１から６のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記移動可能な搬送装置（１ｂ）をロック手段（４）によって前記搭乗位置に固定することができる、請求項１から７のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記搬送装置（１ｂ）が、案内装置（６）によって前記少なくとも１つの方向（Ｖ）に移動可能である、請求項１から８のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送装置（１ｂ）が、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）の衝撃を和らげるために少なくとも１つのバッファ（１１）を備える、請求項１から９のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの搬送装置（１ｂ）であって、
前記搬送装置（１ｂ）は、エレベータ乗りかご（１ｃ）が動作時に移動可能であるエレベータ昇降路の長手方向（Ｂ）に対応しない少なくとも１つの方向（Ｖ）に移動可能であり、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）は、動作位置から前記搬送装置（１ｂ）内の受け位置へと前記エレベータ昇降路の前記長手方向（Ｂ）に移動可能であり、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）は、前記受け位置で、前記搬送装置（１ｂ）へと接続され、前記搬送装置（１ｂ）と共通して前記少なくとも１つの方向（Ｖ）に移動可能であり、
前記搬送装置（１ｂ）が案内装置（６）によって前記少なくとも１つの方向（Ｖ）に移動可能である案内装置（６）と、
を備える、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）を再配置するための再配置装置。
【請求項１２】
前記再配置装置（１ａ）が、戻し手段（１３）を備える、請求項１１に記載の再配置装置。
【請求項１３】
前記搬送装置（１ｂ）を駆動するための主駆動装置（７）を備え、前記主駆動装置（７）が、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）が、前記搬送装置（１ｂ）の前記主駆動装置（７）によって、前記動作位置から前記受け位置へと及び／又は前記受け位置から前記動作位置へと移動可能であるように構成される、請求項１１又は１２に記載の再配置装置。
【請求項１４】
前記再配置装置（１ａ）が、少なくとも１つの捕捉手段（９）を備える、請求項１１から１３のいずれか１つに記載の再配置装置。
【請求項１５】
前記再配置装置（１ａ）が、前記再配置装置（１ａ）及び／又は前記搬送装置（１ｂ）を制御するための制御装置（１６）を備える、請求項１１から１４のいずれか１つに記載の再配置装置。
【請求項１６】
前記再配置装置（１ａ）が、前記搬送装置（１ｂ）の衝撃を和らげるためのバッファ（１０）を備える、請求項１１から１５のいずれか１つに記載の再配置装置。
【請求項１７】
前記再配置装置（１ａ）が、調整可能バッファ（１２）を備える、請求項１１から１６のいずれか１つに記載の再配置装置。
【請求項１８】
前記再配置装置（１ａ）が、前記エレベータ昇降路の少なくとも１つの端部に配置される、請求項１１から１７のいずれか１つに記載の再配置装置。
【請求項１９】
前記再配置装置（１ａ）が、前記エレベータ昇降路の任意の位置に配置される、請求項１１から１８のいずれか１つに記載の再配置装置。
【請求項２０】
前記搬送装置（１ｂ）が、請求項１から１０のいずれか１つにより構成される、請求項１１から１９のいずれか１つに記載の再配置装置。
【請求項２１】
エレベータ乗りかご（１ｃ）を搬送装置（１ｂ）内へと移動させるステップであって、前記搬送装置（１ｂ）は第１の搭乗位置にあり、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）は動作位置から受け位置へと移動され、前記受け位置で、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）は、接続によって前記搬送装置（１ｂ）に接続されるステップと、
前記搬送装置（１ｂ）を、動作時に前記エレベータ乗りかご（１ｃ）が移動可能であるエレベータ昇降路の長手方向（Ｂ）に対応しない少なくとも１つの方向（Ｖ）に、前記エレベータ乗りかご（１ｃ）と共通して移動させるステップと、
を含む前記エレベータ乗りかご（１ｃ）を再配置するための方法。
【請求項２２】
前記搬送装置（１ｂ）を前記エレベータ乗りかご（１ｃ）と共通して第２の搭乗位置へと移動させるステップと、
前記接続を解除するステップと、
前記エレベータ乗りかご（１ｃ）を前記受け位置から第２の動作位置へと移動させるステップと、
を更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記受け位置、及び／又は前記第１又は第２の動作位置への前記エレベータ乗りかご（１ｃ）の前記移動が、前記エレベータの主駆動装置（７）及び／又は補助駆動装置（２）によって実行される、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
ロック手段（４）によって少なくとも前記第１又は前記第２の搭乗位置で前記搬送装置（１ｂ）を固定するステップと、
前記搬送装置（１ｂ）を移動させるために前記ロック手段（４）を解除するステップと、
を更に含む、請求項２１から２３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２５】
前記搬送装置（１ｂ）が、請求項１から１０のいずれか１つにより構成される、請求項２１から２４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２６】
前記再配置装置（１ａ）が、請求項１１から２０のいずれか１つにより構成される、請求項２１から２５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２７】
複数の搬送装置（１ｂ）が、再配置装置（１ａ）内で独立して移動可能である、請求項２１から２６のいずれか１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗りかごを再配置するための搬送装置に関し、特に、搬送装置がエレベータのエレベータ昇降路の長手方向に対応しない少なくとも１つの方向に移動可能なエレベータ乗りかごを再配置するための搬送装置に関する。さらに、本発明はエレベータ乗りかごを再配置するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータは、エレベータ昇降路内を移動可能なエレベータ乗りかごを有する。エレベータの容積が大きく、かつ、エレベータの性能が強化された場合、一般に幾つかのエレベータ昇降路は、エレベータシステム内で互いに隣接して組み合わされる。容積の増大に対するこのようなモジュール拡張とは別に、エレベータシステムの性能を更に向上させるように、単一のエレベータ昇降路内で幾つかのエレベータ乗りかごを動作させる方法がある。一般に使用されるエレベータ昇降路内で個々のエレベータ乗りかごが相互に干渉するのを回避するために、例えば循環エレベータと同じように、エレベータ乗りかごはそれぞれのエレベータ昇降路内で一様の方向に移動することができる。しかしながら、この場合、上方移動及び下方移動するエレベータ乗りかごにそれぞれ別々の昇降路を設けなければならない。さらに、一方のエレベータ昇降路又は昇降路から他方へと、個々のエレベータ乗りかごを移送するための装置が必要である。
【０００３】
他のエレベータシステムは、幾つかのエレベータ乗りかごが、同じそれぞれの昇降路内で上方及び下方の両方に独立して移動できる幾つかの昇降路を使用する。昇降路の上端及び下端で、エレベータ乗りかごは、要求及び利用に従ってそれぞれのエレベータ乗りかごを乗客に提供できるように、一方の昇降路から隣接する昇降路へと要求に応じて変位される。
【０００４】
例えば、第１のエレベータ乗りかごが第１の昇降路内の特定の区画内を上方に移動し、第２のエレベータ乗りかごがこの区画内での下方移動を同時に要求された場合、第２のエレベータ乗りかごは、この第１の昇降路内で、第１のエレベータ乗りかごの上方移動と反対方向に使用することはできない。したがって、第２のエレベータ乗りかごは、エレベータ昇降路間で、すなわち、第１の昇降路と、エレベータ乗りかごがないか、又は、少なくともそれぞれの区画内の衝突コース上にはエレベータ乗りかごがない第２のエレベータ昇降路との間で、エレベータ乗りかごを変位させるための装置によって移送される。
【０００５】
隣接するエレベータ昇降路への個々のエレベータ乗りかごのような交換又は変位により、エレベータシステム全体に非常に柔軟性があり、対応する要求に対して柔軟かつ効率的に反応できるため、エレベータシステムの性能が向上する。
【０００６】
エレベータ乗りかごを他のエレベータ昇降路へと変位させるための装置に関する他の適用範囲は、米国特許第５，７９９，７５５号に示されている。この文書において、大規模ビル又は高揚程向けのエレベータシステムを提供するために、エレベータ乗りかごを２つのエレベータ昇降路間で移動させることができる。この場合、エレベータ乗りかごは、第１の昇降路内にあるエレベータ枠内のローラ上を並進する。第１の昇降路の終端で、エレベータ乗りかごは枠の外を転動し、転動可能プラットフォームへと変位する。次に、エレベータ乗りかごは、転動可能プラットフォームから、第２のエレベータ昇降路内でエレベータ乗りかごを更に上方に移送する他のエレベータ枠へと転動する。しかしながら、例示的エレベータシステムでは、幾つかのエレベータ乗りかごを同じエレベータ昇降路内で動作させることはできない。
【発明の概要】
【０００７】
対照的に、本発明はエレベータ乗りかごを再配置するための搬送装置を提供し、この搬送装置は、ある動作でエレベータ乗りかごが移動するエレベータ昇降路の長手方向に対応しない少なくとも１つの方向に移動可能である。ここで、エレベータ乗りかごは、搬送装置内の動作位置から受け位置内へとエレベータ昇降路の長手方向に移動可能である。さらに、受け位置では、エレベータ乗りかごは搬送装置に接続され、搬送装置と共通して少なくとも１つの方向に移動可能である。
【０００８】
例えば、搬送装置は、エレベータ乗りかごとエレベータ昇降路の昇降路壁との間の自由空間を使用するように構成される。このように、搬送装置を使用するための小さな凹部を除き、一般に使用されるエレベータシステムより大きなエレベータの断面は不要である。
【０００９】
上記の動作は、エレベータ乗りかごがエレベータ昇降路内を上方及び下方に移動することができ、かつ、エレベータ乗りかごの移動方向はエレベータ昇降路の伸長方向又は長手方向と同一であると言うエレベータの正規の動作として理解されるべきものである。動作位置は、エレベータ乗りかごが搬送装置の収容部内に移送される初期の位置を表すエレベータ昇降路内のエレベータ乗りかごの位置を表す。エレベータ乗りかごが搬送装置に接続され、それと共通して移送又は移動するように準備される場合、エレベータ乗りかごは、いわゆる受け位置にあり、搬送装置と共通して移送又は並進することができる。これは、実際のエレベータ昇降路からのエレベータ乗りかごの「外側移送」と、搬送装置内のエレベータ乗りかごの受け入れ又は収容とを伴う。その後、エレベータ乗りかごは、搬送装置と共に並進し、かつ、エレベータ昇降路（例えば隣接するエレベータ昇降路などの別のエレベータ昇降路）内に再導入することができる。
【００１０】
搬送装置は、搬送装置の主駆動装置によって、エレベータ乗りかごが、動作位置から受け位置へと及び／又は受け位置から動作位置へと移動可能なように構成することができる。
【００１１】
搬送装置の主駆動装置により、搬送装置は少なくとも１つの方向に移動することができる。搬送装置の主駆動装置は、例えば、搬送装置内へのエレベータ乗りかごの受け入れ及び通常の移動、並びに、搬送装置からのエレベータ乗りかごにおけるその後の解放を可能にするように構成することができる。主駆動装置として、ベルト駆動装置、スピンドル駆動装置、ラック駆動装置、摩擦車駆動装置、又は、リニア駆動装置を使用することができる。さらに、主駆動装置は、幾つかの搬送装置が同じエレベータ昇降路又は同じトラック内で駆動することができ、かつ、独立して移動することができるように構成することができる。例示的実施形態によれば、主駆動装置は搬送装置の質量軸の中心に配置される。この実施形態は、特に搬送装置の直線移動のために提供することができる。さらに、２つ以上の主駆動装置を並列に配置することもできる。この場合、結果として生じる搬送装置に対して作用する駆動力は、質量の中心に対しても再度作用する。
【００１２】
主駆動装置としてロープシステムが使用される場合、例えば、主駆動装置がエレベータ乗りかごの受け入れに使用される場合に搬送装置の移動とは別の搬送装置の方向にエレベータ乗りかごの移動を提供するように、ロープの好適なたわみ及び好適な手段が必要である。
【００１３】
搬送装置は補助駆動装置を備えることもでき、エレベータ乗りかごは、補助駆動装置によって、動作位置から受け位置へと及び／又は受け位置から動作位置へと移動可能である。
【００１４】
このような補助駆動装置により、主駆動装置を使用せずに、受け位置へ又は受け位置から、エレベータ乗りかごの移動を可能にする。この場合、エレベータ乗りかごは主駆動装置から独立して移動することができるので、エレベータ乗りかごを移動させるように主駆動装置を適応させる必要はない。しかしながら、補助駆動装置と、対応して構成された主駆動装置との組み合わせは、両方の駆動装置がエレベータ乗りかごを受け入れるように協働することをもちろん可能とする。補助駆動装置として、例えば、搬送装置に取り付けられたドラム駆動装置又はロープホイスト、シザー駆動装置又はシザーリフトグリッド、リニア駆動装置、あるいは他の好適な補助駆動装置を提供することができる。
【００１５】
さらに、搬送装置は、動作位置から受け位置へ及び／又は受け位置から動作位置への移動中に、少なくとも複数の区画でエレベータ乗りかごを誘導するガイドレール要素を備えることができる。
【００１６】
エレベータ乗りかごを搬送装置内に案内するためと、運搬装置による移動と同じくらいよく、エレベータ乗りかごを、受け位置へ導入するため又は受け位置から解放するための移動中において、エレベータ乗りかごの振動又は不意の移動を防止するためとに、ガイドレール要素を提供することができる。
【００１７】
さらに、ガイドレール要素は、搬送装置の搭乗位置においてエレベータのガイドレールと同一面になることができるので、搬送装置のガイドレール要素及びエレベータのガイドレールは、搬送装置内へと延在するエレベータ乗りかごのためのガイドを形成し、それにより、搬送装置の搭乗位置にあるエレベータ乗りかごは、動作位置と受け位置との間を移動可能である。したがって、この構成では、エレベータ乗りかごは、搬送装置の一部であり、それゆえに、搬送装置全体と共通してエレベータ昇降路又はトラックを変更するので、エレベータ乗りかごが、ガイド又はガイドレール要素を離れることは決してない。
【００１８】
搬送装置の搭乗位置は、エレベータ乗りかごが搬送装置内へと移動できる変位可能な搬送装置の位置を示す。この場合、ガイドレール要素は、エレベータのガイドレール又はエレベータ昇降路と同一面に位置合わせされ、連続する移行を形成する。したがって、ガイドレールは搬送装置内へと延在するので、エレベータ乗りかごは、妨害されることなく、搬送装置内へのエレベータ昇降路の長手方向の移動を続行することができ、かつ、エレベータ昇降路から抽出することができる。類似の方法で、反対方向のエレベータ昇降路内への挿入も可能である。
【００１９】
ガイドレール要素は、エレベータ乗りかごが搬送装置を通して移動できるように構成することができる。これは、ガイドレール要素が、搬送装置の一方の側でエレベータのガイドレールと同一面に位置合わせされ、反対側では、そこに配置されたガイドレールの延長内に配置されることを意味する。このようにして、エレベータ乗りかごは、ガイドレールに沿って搬送装置内へと変位されるだけでなく、反対側のガイドレールに沿って搬送装置を離れることもできる。
【００２０】
さらに、搬送装置は、受け位置で搬送装置にエレベータ乗りかごを接続するための少なくとも１つの締結手段を備えることができる。締結手段は、搬送装置内にエレベータ乗りかごを固定する働きをする。その構成に応じて、締結手段は、特に、搬送装置内でエレベータ乗りかごを固定するため、及び／又は、エレベータ乗りかごの移動を担当する主駆動装置又は補助駆動装置にエレベータ乗りかごを解放可能なように接続するために設けられる。この場合、締結手段は、エレベータ乗りかごが補助駆動装置によって搬送装置内へ又は搬送装置外へ移動できるように、エレベータ乗りかごと主駆動装置及び／又は補助駆動装置との間に接続を設ける。例えば、締結手段は、無電流（無電力）状態で作動状態にあり、緊急時又は停電時であっても、エレベータ乗りかごが搬送装置を離れることのないように構成することができる。このため、締結手段は、以下でより詳細に説明する安全装置により構成することができ、かつ、締付けボルト、留め具、又はブレーキを備えることができる。
【００２１】
さらに、移動可能な搬送装置は、ロック手段によって搭乗位置で固定することができる。これは、搬送装置が指定された搭乗位置に確実にあることと、また解放される場合のエレベータ乗りかごの受け入れ中又は挿入中に、搬送装置が正確に位置付けされたままであることとで確保される。このように、エレベータを、エレベータ昇降路のガイドレール内へ精密に導入することができるか、又は、別の方法として、搬送装置のガイドレール要素がエレベータ昇降路のガイドレールと同一面に位置合わせされる。
【００２２】
例えば、ロック手段は、無電流状態で作動状態にあり、緊急時又は停電時であっても、搬送装置が搭乗位置を離れることを防止するように構成することができる。このため、締付けボルト、留め具、又はブレーキが使用することができ、かつ、ロック手段を安全装置として構成することができる。
【００２３】
上述のように、締結手段及び／又はロック手段として使用することができる安全装置は、例えば、無電流状態で作動状態であるように構成される。このため、安全装置は、安全装置の対応物のスリーブを係合することができる磁気クランプ、ばね、及びボルトを備える。無電流状態では、磁気クランプは磁気クランプに取り付けられたボルトを解放し、戻しばねは、ボルトはスリーブを係合するように、対応する対応物のスリーブ内へボルトを押し戻す。このように、無電流状態で作動状態にある解放可能接続を２つの構成要素間に確立することができる。
【００２４】
エレベータ乗りかごを少なくとも１つの方向に再配置するように搬送装置を移動するために、搬送装置は、案内装置によって少なくとも１つの方向に移動できるように構成することができる。このような案内装置は、例えば、所定の変位方向に沿って配置された、定置レールを備える。もちろん、例えば、転動ガイド、摺動ガイド、磁気ガイド、又はエアガイドに沿って搬送装置が変位される任意の他の好適なルートでも使用することもできる。加えて、それぞれのガイドは、外的物質の侵入を回避するカバー及びワイパを備えることができる。さらに、所定のルートを外れることを防止する追加の緊急ガイドも備えることができる。
【００２５】
特に、案内装置の構成及び案内装置での搬送装置の移動に関して、搬送装置は軽量構造を有することができる。これで、容易に移送することができるように、案内装置に作用する重力を低下させること、並びに搬送構造の慣性モーメントを低下させることにつながる。
【００２６】
さらに、搬送装置は、エレベータ乗りかごの衝撃を和らげる少なくとも１つのバッファを備えることができる。この少なくとも１つのバッファは、エレベータ乗りかごの搬送装置内への移動範囲を制限するため、及び、エレベータ乗りかごの移動に関するストッパを提供するために備えられる。
【００２７】
さらに、少なくとも１つの搬送装置を備えるエレベータ乗りかごを再配置するための再配置装置が備えられ、そこでは、搬送装置は、ある動作でエレベータ乗りかごが内部に移動するエレベータ昇降路の長手方向に対応しない少なくとも１つの方向に移動可能である。エレベータ乗りかご自体は、搬送装置内の動作位置から受け位置へと、エレベータ昇降路の長手方向に移動され、そこでは、受け位置にあるエレベータ乗りかごは、搬送装置に接続され、搬送装置と共通して少なくとも１つの方向へ移動可能である。さらに、再配置装置は案内装置を備え、搬送装置は、案内装置によって少なくとも１つの方向に移動可能である。
【００２８】
案内装置は、上記説明に従ってガイドとして構成することができ、かつ、搬送手段を備えるか又は搬送手段を備えていない、エレベータの特定の構成及びエレベータ用の再配置装置は、対応して適応させることができる。駆動装置の構成に応じて、搬送手段は、運動エネルギーを駆動装置からエレベータ乗りかごへと移送させるための補助手段として使用される。ほとんどの場合、搬送手段として、鋼索、チェーン、ベルト、又はストラップが使用される。搬送手段は、循環エレベータ内のように再配置装置と共に循環するか、又はケーブルカー内のように再配置装置の前でエレベータ乗りかごから切り離すことができる。
【００２９】
さらに、再配置装置は、戻し手段を備えることもできる。戻し手段は、例えば、緊急時又は障害時に、例えば、案内装置に沿って搬送装置を変位させるために備えることができる。このため、戻し手段は、例えば、手動又は専用の駆動装置によって動作することができるので、搬送装置の移動は、搬送装置の駆動装置の障害であっても、乗客を救助することを例として、搬送装置の移動が可能となる。この場合、戻し手段は、使用される主駆動装置の種類に応じて、様々な方法で構成されなければならない。例えば、主駆動装置がエレベータ昇降路内に定置されている場合、例えば、主駆動装置に手動操作可能クランクを提供すれば十分な可能性がある。しかしながら、主駆動装置が搬送装置に配置されている場合、例えば、ボーデンケーブルによって非作動状態にすること、及び、冗長定置駆動装置によって搬送装置を移動させることが可能である。この駆動装置は、例えば、永続的に搬送装置と共通して移動される必要がないように、又は、搬送装置に接続されないように、停車位置にあって、搬送装置へと移動するだけで、それを牽引するためにのみ結合することができる。必要であれば、搬送装置のブレーキ並びに捕捉装置をも非作動状態としなければならない。
【００３０】
再配置装置は、搬送装置の主駆動装置によって、動作位置から受け位置へと及び／又は受け位置から動作位置へと、エレベータ乗りかごが移動可能なように構成された主駆動装置を備えることができる。
【００３１】
さらに、再配置装置は、少なくとも１つの捕捉手段を備えることができる。捕捉手段は、例えば、起こり得るクラッシュに対して搬送装置を固定する働きをする。さらに、捕捉手段は、案内装置に沿った搬送装置の変位にブレーキをかけて停止させるか、又は固定するように構成することができる。また、捕捉手段は、無電流状態で上記安全装置により作動状態となるように構成することもできる。
【００３２】
さらに、再配置装置は、再配置装置及び／又は搬送装置を制御するための少なくとも１つの制御装置を備えることができる。
【００３３】
さらに、再配置装置には、搬送装置の衝撃を和らげるためのバッファを備えることができる。このため、例えば、搬送装置の変位領域を制限するため、及び、ストッパを提供するために、案内装置の端部領域又は搬送装置自体にバッファが備えられる。
【００３４】
さらに、再配置装置は、要求時又は緊急時に作動状態にし、かつ、ガイドレールによって案内されるエレベータが対応する位置を通過することを防止できるように、エレベータのガイドレールの特定位置、例えば、それらの端部に配置された調整可能バッファを備えることができる。別の方法としては、調整可能バッファを再配置装置又は搬送装置の下に配置し、非制御状態でエレベータ乗りかごを搬送構造から解放しなければならない場合に、エレベータ乗りかごの下方移動を防止することができる。このため、調整可能バッファは、例えば上記安全装置により、無電流状態で作動状態となるように構成することができる。
【００３５】
再配置装置は、例えば、それぞれのエレベータ昇降路の端部に配置することができる。
【００３６】
再配置装置は、エレベータ昇降路の任意の位置に配置することも可能である。しかしながら、この場合、エレベータ昇降路のこの位置によって、エレベータ乗りかごの通過が可能となるはずである。これは、例えば、上述のようにエレベータ乗りかごが搬送装置を通して移動できることを確保することで、搬送装置の対応する構成で実行可能となる。同様に、搬送装置を変位させること、及び、エレベータ乗りかごの通過を妨害するのを防止するように、エレベータ昇降路から除去することが可能である。もちろん、このためにガイドレールを好適な様式で構成しなければならない。
【００３７】
上記再配置装置によって、それぞれのエレベータ乗りかごは、例えば、エレベータ昇降路の対応する位置で第１のエレベータ昇降路から抽出することと、及び、異なる昇降路内へ導入することとができる。これは、リフトシステム全体に関する所与の要求への適合性と、柔軟性を向上させることができる。したがって、エレベータ乗りかごは、搬送装置によってその場所を変位させるために、必ずしもそれぞれのエレベータ昇降路の端部へと移動させる必要がなく、端部間に配置されたある位置に抽出又は導入することができる。もちろん、エレベータ昇降路には、エレベータ昇降路の端部及びエレベータ昇降路の端部間の任意の位置にある再配置装置などの幾つかの再配置装置を備えることができる。これにより、他の効率性及び柔軟性の大幅な向上も達成することができる。
【００３８】
このため、再配置装置用の搬送装置が、上記説明に従って構成される。
【００３９】
さらに、エレベータ乗りかごが搬送装置内を移動することで、エレベータ乗りかごを再配置するための方法が提供され、ここで、搬送装置は第１の搭乗位置にあり、エレベータ乗りかごは動作位置から受け位置へと移動される。そのうえ、エレベータ乗りかごは、受け位置にある場合、接続によって搬送装置に接続される。さらに、この方法は、搬送装置を、動作時にエレベータ乗りかごが移動可能なエレベータ昇降路の長手方向に対応しない少なくとも１つの方向にエレベータ乗りかごと共通して移動させるステップを含む。
【００４０】
さらに、この方法は、搬送装置をエレベータ乗りかごと共通して第２の搭乗位置へと移動させることと、接続を解除することと、エレベータ乗りかごを受け位置から第２の動作位置へと移動させることとを含むことができる。
【００４１】
この場合、受け位置、及び／又は、第１又は第２の動作位置へのエレベータ乗りかごの移動は、再配置装置の主駆動装置及び／又は補助駆動装置によって実行することができる。
【００４２】
さらに、この方法は、ロック手段によって少なくとも第１又は第２の搭乗位置で搬送装置を固定することと、搬送装置を移動させるためにロック手段を解除することとを含むことができる。
【００４３】
この方法の例示された手順は、実質上、エレベータ乗りかごの搬送装置内への移動、又は、エレベータ乗りかごのエレベータ昇降路外への移送（抽出）に関する。エレベータ乗りかごのエレベータ昇降路内への挿入又は導入は、この場合、対応する反対の順序で実行される。
【００４４】
この方法の詳細な手順について、エレベータ乗りかごをエレベータ昇降路内に挿入する手順に関する代替又は追加のステップを用いて以下で再度提示するが、もちろん、反対の順序でエレベータ乗りかごの抽出に適用することもできる。
【００４５】
エレベータ乗りかごは、初期には搬送装置の受け位置にあり、ロック手段によって固定される。搬送装置は、エレベータ昇降路を介して、搭乗位置（この位置は、対応的に降機にも使用される）へと変位される。搬送装置を固定するためのロック手段は、搭乗位置への到着を検出し、搬送装置を固定する。したがって、認証なしで搭乗位置を離れることが防止される。その後、ロック手段が解除され、適切であれば、エレベータ昇降路のガイドレールの領域内で調整可能バッファが開かれ、エレベータ乗りかごは搬送装置内の受け位置から動作位置へと移動される。ここで、エレベータ乗りかごは、エレベータのガイドレールに接続されるか、又は、エレベータ昇降路内に挿入され、ガイドレールに沿った移動が開始できる。エレベータ乗りかごの搬送装置への挿入及び除去が完了した後、搬送装置のロック手段を解除することができ、エレベータ昇降路のガイドレールを制限するための調整可能バッファを作動状態にすることができる。ここで、搬送装置は、再度使用させることができ、かつ、案内装置に沿って変位させることができる。
【００４６】
さらに、この方法の手順は、この方法において、幾つかの搬送装置（１ｂ）が再配置装置（１ａ）内で独立して移動可能とするように構成することができる。
【００４７】
本明細書及び添付の図面に関して、本発明の他の利点及び構成を思い付くことができる。上記特徴及び以下で説明する特徴は、それぞれの示された組合せのみでなく、本発明の範囲を逸脱することなく他の組合せで又は個別に使用することもできることを理解されたい。
【００４８】
本発明について、実施形態に関して図面に概略的に示し、この図面に関して以下で詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】概略図で、隣接するエレベータ昇降路間のエレベータ乗りかごについて可能な変位経路を示す。
【図２】概略図で、再配置装置を示す側面図である。
【００５０】
これらの図面は、図面全体を通して一貫し、分かりやすいように記載され、同じ構成要素には同じ参照符号がつけてある。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
図１は、平面概略図で、隣接するエレベータ昇降路間のエレベータ乗りかごのための潜在的な変位経路を示す。ここで、図１は、一列に配置された３つのエレベータ昇降路Ａ、Ｂ、Ｃを示す。さらに、エレベータ乗りかごの質量の中心ＳＰと、エレベータのトラックを同時に表す関連付けられた質量軸の中心Ｓとが示される。エレベータ乗りかごは、例えば、再配置装置によってエレベータ昇降路Ａから抽出し、エレベータ昇降路Ｂ又はＣ内に挿入することができる。もちろん、図示の３つのエレベータ昇降路Ａ、Ｂ、Ｃ間の任意の他の並べ替えも可能である。さらに、３つのエレベータ昇降路Ａ、Ｂ、Ｃの数は単なる例示であって、任意に変更することができる。
【００５２】
図１ｂは、隣接する２つのエレベータ昇降路Ａ及びＢの間での回転運動によるエレベータ乗りかごの交換を示す。この場合、第１のエレベータ昇降路Ａ及び第２のエレベータ昇降路Ｂのそれぞれからエレベータ乗りかごが抽出され、それぞれ異なる経路上で他方のエレベータ昇降路Ａ又はＢへと移動される。これは、例えば、搬送装置のための好適な案内装置の設計によって達成することができる。概略図に示すこの実施形態によれば、案内装置は、幾つかの搬送装置が配置され、搬送装置を対応する位置へと移動させることができる搬送装置用の円形ガイド又は円盤形の回転板を有する。もちろん、この場合も、エレベータ昇降路の数は限定されておらず、任意数のエレベータ昇降路を円形に配置することができ、エレベータ昇降路は、回転ガイドを又はエレベータ昇降路間の回転板を用いて、交換することができる。
【００５３】
図１ｃによれば、エレベータ昇降路Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、互いに並行に配置された列に提供することができる。もちろん、各列は、図１ａに従って構成され、任意数のエレベータ昇降路を含むこともでき、そこでは、図示されたエレベータ昇降路の列Ａ、Ｂ又はＣ、Ｄ内でのエレベータ乗りかごの変位は、図１ａの例示により実行される。さらに、図示された２つの列は、列間で相互交換可能なように接続されるため、エレベータ乗りかごは第１の列Ａ、Ｂ及び第２の列Ｃ、Ｄ（図１ｂの再配置装置に相当）間でも交換することができる。
【００５４】
図２は、搬送手段のないエレベータの概略側面図で、案内装置６及び搬送装置１ｂを備える再配置装置１ａを示す。この場合、搬送装置１ｂは、案内装置６に沿って水平方向に（両矢印Ｖの方向に）変位可能である。さらに、昇降路壁１８によって限定され、ガイドレール１７が、ガイドレール１７に沿って、両矢印Ｂ方向のエレベータ乗りかご１ｃの垂直移動を可能にするエレベータ昇降路が示されている。再配置装置１ａによってエレベータ乗りかご１ｃを再配置するために、搬送装置１ｂが（図２に示されるように）搭乗位置内へ並進される。この場合、搬送装置１ｂはエレベータ昇降路の上に配置され、それでは、搬送装置１ｂのガイドレール要素が、エレベータ昇降路のガイドレール１７に隣接し、それらと位置合わせされ、エレベータ乗りかご１ｃの連続するガイドが提供される。搭乗位置内で、搬送装置１ｂは、ロック手段４によって対応する位置内にロックされるか又は固定される。エレベータ乗りかご１ｃは、ガイドレール１７及び搬送装置１ｂの後続のガイドレール要素に沿ったエレベータ昇降路のガイドレール１７の領域内にエレベータ乗りかご１ｃが配置される動作位置から搬送装置１ｂへと移動される。このため、エレベータ乗りかご１ｃに対して締結手段３によってラッチを掛け、エレベータ乗りかご１ｃがいわゆる受け位置内に入るまでエレベータ乗りかご１ｃを搬送装置１ｂ内へ引きこむ補助駆動装置２が使用される。ここで、補助駆動装置２の制御は、制御装置１６によって実行される。さらに、制御装置１６は、再配置装置１ａ全体又は搬送装置１ｂを制御する。
【００５５】
エレベータ乗りかご１ｃが搬送装置１ｂと衝突するのを避けるために、エレベータ乗りかご１ｃが垂直移動方向Ｂにそれ以上移動することを防止するエレベータ乗りかご１ｃ用のストッパとして、搬送装置１ｂにバッファ１１が備えられる。エレベータ乗りかご１ｃが搬送装置内の受け位置に入ると、締結手段４を解除することができる。その後、搬送装置１ｂは案内装置６に沿って変位することができる。
【００５６】
例示された実施形態では、案内装置６は、昇降機器１４によって周囲の壁に取り付けられたレールを備え、搬送装置１ｂはローラ又は車輪によって、レールに沿って案内される。これにより、搬送装置１ｂは両矢印Ｖの方向に水平に変位することができる。搬送装置１ｂの水平変位を制限するために、案内装置６の端部の昇降路壁１８にバッファ１０が備えられる。さらに、再配置装置１ａは、エレベータの通常の動作時に、搬送装置１ｂがエレベータ昇降路の上の搭乗位置になく、エレベータ乗りかご１ｃを受け入れる準備ができていない場合、エレベータ乗りかご１ｃがエレベータ昇降路のガイドレール１７を離れることを防止する調整可能バッファ１２を備える。
【００５７】
搬送装置１ｂを制御するための制御装置１６とは別に、再配置装置１ａは、たとえ緊急時あるいは技術的な欠陥又は誤動作の場合であっても、搬送装置１ｂが変位可能であり、かつ、閉じ込められる可能性のある乗客を解放することが可能な戻し手段１３を備える。さらに、搬送装置１ｂを駆動させるための主駆動装置７が提供される。さらに、主駆動装置７は、ブレーキ８と、搬送装置１ｂの位置及び速度を監視するための装置１５とを備える。ブレーキ８は、例えば、主駆動装置にブレーキをかけて保持することができ、特に無電力状態で作動状態又は有効であるように構成することができる。
【００５８】
概略図によれば、再配置装置は、凹部を別にして、その動作のためにそれぞれのエレベータ自体が必要とする以上に昇降路断面が大きくならないように構成される。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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