(57)【要約】  本発明は、飲料、例えばコーヒーを調製する包容器（１）であって、例えば挽かれたコーヒーの測量された量を収容するようになっている中空要素を備え、該中空要素は、側壁（２）と、頂壁（３）と、抽出膜を備えた底壁（４）とを備え、前記頂壁（３）は、その内面において弱化領域（１１）を備えており、外部要素（１２）が該弱化領域（１１）に力を作用させたときに、該弱化領域（１１）が移動可能になっていて、それにより、液体が包容器（１）の外部と内部との間を流れるための通路を形成する、包容器（１）に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料、例えばコーヒーを調製する包容器（１）であって、
例えば挽かれたコーヒーの部分を収容するようになっている中空要素を備え、
該中空要素は、側壁（２）と、頂壁（３）と、抽出膜を備えた底壁（４）とを備え、
前記頂壁（３）は、その内面において弱化領域（１１）を備えており、該弱化領域（１１）は、外部要素（１２）が該弱化領域（１１）に力を付与したときに、移動されるように形成されており、したがって、包容器（１）の外部と内部との間を流れうる液体の通路を形成する、包容器。
【請求項２】
前記弱化領域がビード部分の形態をなし、その縁部は、頂壁の平均の肉厚よりも小さい肉厚を有する、請求項１に記載の包容器。
【請求項３】
前記弱化領域の断面が、前記外部要素の断面よりも大きいようにした、請求項１または２に記載の包容器。
【請求項４】
側方キャビティをさらに備え、内部突起が該側方キャビティに関連付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包容器。
【請求項５】
当該包容器の剛性を補強する補強要素をさらに備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の包容器。
【請求項６】
前記補強要素が当該包容器の前記頂壁に位置決めされる、請求項５に記載の包容器。
【請求項７】
前記補強要素が当該包容器の前記側壁に位置決めされる、請求項５または６に記載の包容器。
【請求項８】
飲料、例えばコーヒーを調製する包容器において、該包容器が、デンプン（＞７０％）、繊維、タンパク質、脂質および少なくとも１種の生分解可能な樹脂の要素をそれぞれ含有する、生分解可能な材料から形成される、包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包容器内に含まれる、例えば挽かれたコーヒーの濃縮された部分を抽出することによって飲料、例えばコーヒーを基にした飲料を調製する分野に属する。本発明は、より具体的には、この目的のために用いられる部分およびかかる部分を採用した調製デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
前述した原理に基づいて動作する包容器および機械は、数十年にもわたって存在している。
特許文献１〜４は、まず始めに包容器の幾つかの箇所において穿孔し、次いで圧力下において水をこの包容器に通す調製デバイスを開示している。
【０００３】
特許文献５または特許文献６に開示される包容器は、その下方部に膜を備えている。この包容器が切除要素（例えばブレード）により穿刺された後に、圧力下において水がまず最初に包容器の頂部に導入され、こうすることにより、包容器を、主に膜の領域において膨張させる。所定の圧力を超えると、この膜が破断し、それにより水とコーヒーとの混合物が流出するようになる。
膜を備えた他の包容器は、特許文献７〜９に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第２８９９８８６号明細書
【特許文献２】米国特許第２９６８５６０号明細書
【特許文献３】米国特許第３４０３６１７号明細書
【特許文献４】米国特許第３６０７２９７号明細書
【特許文献５】スイス国特許第６０５２９３号明細書
【特許文献６】欧州特許第０２４２５５６号明細書
【特許文献７】欧州特許公開第０４６８０７９号明細書
【特許文献８】欧州特許公開第０８０６３７３号明細書
【特許文献９】欧州特許公開第０５５４４６９号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、従来技術の包容器に対して多数の改良点を備えている。
具体的には、本発明は、飲料、例えばコーヒーを調製する包容器であって、
例えば挽かれたコーヒーの部分を収容するようになっている中空要素を備え、
該中空要素は、側壁と、頂壁と、抽出膜を備えた底壁とを備え、
前記頂壁は、その内面において弱化領域を備えており、該弱化領域は、外部要素が該弱化領域に力を付与したときに、移動されるように形成されており、したがって、包容器の外部と内部との間を流れうる液体の通路を形成する、包容器に関する。
【０００６】
本発明によってもたらされる利点のうちの１つは、十分に大きい断面からなる液体の流出経路を形成できる点にある。このことは、生分解可能な材料から形成された包容器において特に当てはまる。この材料は液体が存在すると膨張する傾向がある。弱化領域の断面が十分に大きくない場合、切除要素によって包容器を穿刺しても、液体がこの穿刺領域を通じて十分に流出できない。
断面が大きい弱化領域を備えた本発明に係る包容器を付与することによって、流出空間が形成されることを保証できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る包容器の第１の実施例を示す図である。
【図２】図１の包容器の頂部の代替的な形態を示す図である。
【図３】図１の包容器の頂部の別の代替的な形態を示す図である。
【図４】図１の包容器の内部を示す図である。
【図５】図１の包容器の内部の一部を拡大して示す図である。
【図６】側壁の外面における窪みを示す図である。
【図７】本発明に係る包容器の第２の実施例を示す図である。
【図８】本発明に係る包容器の第３の実施例を示す図である。
【図９】頂壁の内面に配置された弱化領域を示す図である。
【図１０】頂壁の内面に配置された弱化領域を示す図である。
【図１１】弱化領域の破裂を示す図である。
【図１２】弱化領域の破裂を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面に表された幾つかの非限定的な実施例を用いて、本発明についてより詳細に説明する。
【０００９】
図面において用いられる参照符号のリストは以下のとおりである。
１．    包容器
２．    側壁
３．    頂壁
４．    底壁
５．    キャビティ
６．    頂壁堅固化要素
７．    側壁堅固化要素
８．    頂縁部壁堅固化要素
９．    内部突起
１０．  ビード部分
１１．  弱化領域
１２．  穿刺要素
【００１０】
本発明の包容器に関連する以下の特徴について特に留意すべきである。
ａ）  包容器の頂部は、「露出梁」、「補強構造」、「骨組構造」として知られる構造によって補強されており、その目的は、水の圧力および穿孔のときの圧力に耐える能力について包容器を補強することである。また、材料を曲折させて補強構造を得ることもできる。また、その剛性は、包容器に対して窪んだ「露出梁」または「骨組」タイプの構造を用いて補強されうる（図２参照）。
これらの構成を採用すると、用いられる材料の量、例えば生分解可能な材料、ＰＥＴの微細材料、金属タイプまたはその他任意の石油派生物を基にした材料の量を削減できるようになる。
【００１１】
ｂ）包容器の内部には、突出する内部要素、または円周リムが形成されており、その目的は、工場で充填される前に複数の空の包容器がともに締めつけられるのを防ぐことである。また、これら同じ突出要素は、包容器を側方向に補強する（図４参照）。
【００１２】
ｃ）包容器の外側において、各突出要素に対向して、または円周リムに対向してキャビティが形成される。このキャビティは、骨組み作用を通じて包容器の側方部品を強化しつつ材料を節約し（断面図参照）、特に、生分解可能な材料、ＰＥＴの微細材料、金属タイプまたはその他任意の石油派生材料を使用できるようになる。また、包容器の側方の補強は、材料を曲折することにより形成されうる（図５、図６参照）。
【００１３】
ｄ）包容器の外方の側方部は、包容器の底部近傍にまで、または高さ方向に所定の距離にわたって延在しうる切子面（ｆａｃｅｔ）を有する。したがって、この代替的な形態においても、包容器の側方部を補強しつつ材料を節約できる（図７、図８参照）。
【００１４】
要するに、前述したすべての補強システムによれば、より少ない材料を用いて剛性が達成できるようになるとともに、生分解可能な材料またはその他任意のタイプの（ＰＥＴ、金属）材料、或いはその他任意の石油派生材料を有利に用いられるようになる。
【００１５】
包容器の内部の頂部には、包容器を穿刺する要素の領域において材料からなるビード部分が形成される（図４参照）。
破裂開始部がこのビード部分の側縁に沿って位置決めされる。穿刺要素がビード部分の領域に十分な圧力を付与したときに破裂開始部が降伏し、こうなることにより、水を包容器に進入可能にする効果を奏する（図９〜図１２参照）。
【００１６】
本発明は説明された実施例に限定されない。
任意のいかなる補強用の構成も考えられる。
好ましくは、包容器は生分解可能な材料から形成される。
この生分解可能な材料が植物由来のものでありうるのが有利である。
【００１７】
代替的な形態によれば、この材料は、デンプン（＞７０％）、繊維、タンパク質、脂質、植物由来のグリセリンおよび生分解可能な樹脂の構成要素をそれぞれ含有する。
別の代替的な形態によれば、この材料は、デンプン（＞７０％）、繊維、タンパク質、脂質、生分解可能な樹脂および無機着色剤の構成要素をそれぞれ含有する。
最後に、本発明に係る包容器は、水を包容器内に入れるためのブレードが備え付けられた最新技術に係る調製デバイスにも用いられうることが指摘されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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