(57)【要約】  光ファイバケーブル、分岐本体及び１つ又は２つ以上の分岐レッグを有する光ファイバケーブル組立体が明細書において開示される。明細書において開示される実施形態では、分岐本体は、第１の端部及び第１の端部と反対側の第２の端部を有し、第１の端部からは光が延び、第２の端部からは１つ又は２つ以上の分岐レッグが延びている。分岐本体は、光ファイバインターコネクションを行う際に用いられるケーブル配線コンポーネントを支持することによってケーブルマネジメントを容易にする１つ又は２つ以上の特徴部を有するのが良い。光ファイバケーブル組立体のケーブルマネジメントコンポーネントは、有利には、垂れ下がりを阻止し、光ファイバインターコネクション部へのアクセスを容易にすると共に／或いは光ファイバインターコネクション部相互間の空気流路を改善する。
2012501469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルと、分岐本体と、１つ又は２つ以上の分岐レッグを有する光ファイバケーブル組立体であって、前記分岐本体は、
第１の端部及び前記第１の端部と反対側の第２の端部を有し、前記第１の端部からは前記光ファイバケーブルが延び、前記第２の端部からは前記１つ又は２つ以上の分岐レッグが延び、
前記分岐本体に設けられた少なくとも１つのオフセット構造体を有し、前記少なくとも１つのオフセット構造体は、隣接の分岐本体に設けられた少なくとも１つのオフセット構造体と協働するようになっている、
ことを特徴とする光ファイバケーブル組立体。
【請求項２】
前記分岐本体に設けられた少なくとも１つの取り付け特徴部を更に有する、
請求項１記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項３】
光ファイバケーブルと、分岐本体と、１つ又は２つ以上の分岐レッグを有する光ファイバケーブル組立体であって、前記分岐本体は、
第１の端部及び前記第１の端部と反対側の第２の端部を有し、前記第１の端部からは前記光ファイバケーブルが延び、前記第２の端部からは前記１つ又は２つ以上の分岐レッグが延び、
少なくとも１つの取り付け特徴部を有し、前記取り付け特徴部は、取り付け器具を協働的に受け入れるよう構成されている、
光ファイバケーブル組立体。
【請求項４】
少なくとも１つのオフセット構造体を更に有し、前記少なくとも１つのオフセット構造体は、隣接の分岐本体に設けられた少なくとも１つのオフセット構造体と協働するようになっている、
請求項３記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項５】
前記分岐本体に設けられた光ファイバケーブル引き回しガイドを更に有する、
請求項１、２、３又は４記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つのオフセット構造体は、前記分岐本体の同一側に設けられた第１のオフセット構造体及び第２のオフセット構造体で構成されている、
請求項１、２、４又は５記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項７】
前記少なくとも１つのオフセット構造体は、前記分岐本体を別の分岐本体に取り付けるための少なくとも１つの雄型部分及び少なくとも１つの雌型部分で構成されている、
請求項１、２又は４ないし６のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項８】
前記少なくとも１つのオフセット構造体は、隣接の分岐本体に設けられた少なくとも１つのオフセット構造体と協働し、それにより、少なくとも１本の光ファイバケーブルを引き回すのに適した少なくとも１つの領域が構成されている、
請求項１、２又は４ないし７のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの取り付け特徴部は、前記分岐本体の第１の側部に設けられた第１の取り付け特徴部及び前記分岐本体の第２の側部に設けられた第２の取り付け特徴部で構成されている、
請求項２又は４ないし７のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項１０】
ケーブル引き回しマネジメントのための取り付け器具を更に有する、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項１１】
光ファイバ組立体であって、
光ファイバパッチパネルと、
光ファイバケーブル、分岐本体、及び１つ又は２つ以上の分岐レッグを有する光ファイバケーブル組立体とを有し、前記分岐本体は、
第１の端部及び前記第１の端部と反対側の第２の端部を有し、前記第１の端部からは前記光ファイバケーブルが延び、前記第２の端部からは前記１つ又は２つ以上の分岐レッグが延び、少なくとも１つの分岐レッグは、引き回されて前記光ファイバパッチパネルに光結合され、
前記分岐本体の一側部に設けられた少なくとも１つのオフセット構造体を有し、前記少なくとも１つのオフセット構造体は、隣接の分岐本体に設けられた少なくとも１つのオフセット構造体と協働するようになっており、
前記分岐本体に設けられた少なくとも１つの取り付け特徴部を有し、
取り付け器具を有し、前記取り付け器具は、前記少なくとも１つの取り付け特徴部に係合する、
ことを特徴とする光ファイバ組立体。
【請求項１２】
前記分岐本体は、隣接の分岐本体に固定されている、
請求項１１記載の光ファイバ組立体。
【請求項１３】
前記分岐本体に設けられた少なくとも１つの光ファイバケーブル引き回しガイドを更に有する、
請求項１１又は１２記載の光ファイバ組立体。
【請求項１４】
前記取り付け器具は、複数本の光ファイバケーブルをケーブル引き回しマネジメントのために前記分岐本体に固定する、
請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１５】
光ファイバケーブル組立体を布設する方法であって、
第１の分岐本体を有する第１の光ファイバケーブル組立体を用意するステップであって、前記第１の分岐本体からは１つ又は２つ以上の分岐レッグが延び、前記第１の分岐本体には少なくとも１つの第１のオフセット構造体が設けられているステップと、
第２の分岐本体を有する第２の光ファイバケーブル組立体を用意するステップであって、前記第２の分岐本体からは１つ又は２つ以上の分岐レッグが延び、前記第２の分岐本体には少なくとも１つの第２のオフセット構造体が設けられているステップと、
前記第１の分岐本体の前記少なくとも１つの第１のオフセット構造体を前記第２の分岐本体の前記少なくとも１つのオフセット構造体に取り付けるステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術内容は、光ファイバケーブルマネジメントに関する。特に、本発明は、光ファイバケーブルマネジメントのための光ファイバケーブル組立体に関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、米国特許仮出願第６１／１９７，０６８号（発明の名称：High Density Date Center Hardware Assemblies, and Components）の優先権主張出願であり、この米国特許仮出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【０００３】
本願は又、米国特許仮出願第６１／１９０，５３８号（発明の名称：High Density Date Center Hardware Assemblies, and Components）の優先権主張出願であり、この米国特許仮出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【０００４】
本願は又、米国特許出願第１２／３９４，１４０号（発明の名称:Fiber Optic Furcation Assembly Having Feature(s) for Cable Management）の優先権主張出願であり、この米国特許出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００５】
光ファイバの使用の利点としては、極めて広い帯域幅及び極めて低いノイズ（雑音）の動作が挙げられる。これら利点に鑑みて、光ファイバは、種々の用途にますます普及しており、このような要素としては、ブロードバンド音声、映像及びデータ伝送が挙げられるが、これには限定されない。光ファイバ通信ネットワークは、多くのインターコネクション（相互接続）点及び関連の機器、例えばデータセンタ、パッチパネル等を含む。一例を挙げると、データセンタ内のインターコネクション点は、機器ラック等内の幹線ケーブルと配線ケーブルとの間で生じる。  光ファイバネットワークに対する要求の増大により、データセンタは、ますます多く提供されると共にインターコネクション点の高い密度を支援するようアップグレードされている。密度が高いと、フロワスペース、ラックスペース及び引き回し経路等の量が少なくなる。しかしながら、高密度ケーブル配線コンポーネントの使用により多数のインターコネクションを所与のスペース又は領域内に構築することができるが、その結果として、弊害が生じる。例えば、所与のスペース又は領域内に設けられるインターコネクションの数の増大により、ケーブルの輻輳が増大すると共に光ファイバ機器及びケーブル輻輳の増大により熱の発生量の増大に起因して単位面積当たりの熱が増大する。このため、空気流を維持することは、データセンタ等を保守する上での検討事項である。さらに、密度が高いと、光ファイバケーブル組立体等のもつれを防ぐためのケーブル引き回し及びマネジメントが複雑になる。
【０００６】
例えば、光ファイバ機器は、典型的には、ロウ（行又は縦横いずれか一方の並び）又はコラム（列又は縦横いずれか一方の並び）をなして配置された光ファイバインターコネクションを支持するよう構成されており、空気は、隣り合うロウ又はコラム相互間を流れて熱を放散させることができる。しかしながら、高密度ケーブル配線コンポーネントにより、隣り合うロウ又はコラムに垂れ下がりが生じる場合が多い。ケーブル配線コンポーネントの垂れ下がりは、空気流に潜在的に悪影響を及ぼす場合がある。というのは、垂れ下がり状態のケーブル配線コンポーネントは、光ファイバインターコネクション周りの空気流路に入り込み、空気流経路を減少させ又は遮断する場合があるからである。光ファイバインターコネクション周りにおける空気流路の減少又は遮断は、光ファイバ機器支持高密度インターコネクション内において既に増大したレベル状態にある場合のある熱の放散量を減少させる場合がある。また、垂れ下がり状態のケーブル配線コンポーネントにより、布設業者は、隣接の光ファイバコネクタのロウ又はコラムにアクセスするのが困難になり、しかもシステムを妨害する場合のあるもつれの問題が生じる場合がある。
【０００７】
図１は、従来型光ファイバケーブル１２を備えた光ファイバパッチパネル付きの例示の光ファイバ機器ラックの正面図である。図１に示されているように、光ファイバ機器ラック１０は、光ファイバ接続を確立するために垂直の向きにある。具体的に説明すると、コネクタ接続型光ファイバケーブル１２は、光ファイバ機器ラック１０内に設置された光ファイバ機器１４まで垂直に差し向けられると共に垂直ブレード１６内に配置されている。各ブレード１６は、垂直平面（鉛直面）を占めており、他のブレードのインターコネクションを妨害しないで単一のブレードにアクセスすることが必要な場合がある。典型的には、光ファイバケーブル１２は、光ファイバ機器１４に設けられているアダプタ１８とのインターフェイスによりコネクタに接続される。図示のように、ストラップ２０が光ファイバケーブル１２の光ファイバ束２２を形成してケーブルマネジメントを提供するために光ファイバケーブル１２のサブセット周りに配置されている。光ファイバ束２２は、光ファイバ機器ラック１０の側部１６にとって垂直に延びる引き回しガイド２４を貫通して引き回されている。しかしながら、１つの垂直ブレード１６からの光ファイバケーブル１２は、図示のように隣りの垂直ブレード１６相互間のスペース１９のコラム中に延びると共に／或いは垂れ下がる。さらに、垂直配置方式では問題が悪化する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この垂れ下がり及び輻輳により、アクセス及び空気流に関する問題が生じる。図示のように、光ファイバケーブル１２に（左側）は、ブレード１６相互間のスペース１９のコラムが塞がれるので輻輳状態を生じさせる。これにより、光ファイバケーブル１２に取り付けられているコネクタ並びに光ファイバ機器１４に設けられているコネクタ又はアダプタ１８への指によるアクセスを可能にする上での問題が生じ、更に、空気流が絞られ、それにより発熱の問題が生じる。この結果、改良型ケーブルマネジメント特徴部を備えた光ファイバ組立体が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
詳細な説明において開示される実施形態は、光ファイバケーブル、分岐本体及び１つ又は２つ以上の分岐レッグを有する光ファイバケーブル組立体を含む。明細書において開示される実施形態では、分岐本体は、第１の端部及び第１の端部と反対側の第２の端部を有し、第１の端部からは光が延び、第２の端部からは１つ又は２つ以上の分岐レッグが延びている。分岐本体は、光ファイバインターコネクションを行う際に用いられるケーブル配線コンポーネントを支持することによってケーブルマネジメントを容易にする１つ又は２つ以上の特徴部を有するのが良い。光ファイバケーブル組立体のこれら開示する特徴部は、有利には、光ファイバケーブル組立体が垂れ下がるのを阻止し（即ち、光ファイバケーブル組立体の支持体となり）、光ファイバインターコネクション部へのアクセスを容易にし、光ファイバインターコネクション部相互間の空気流路の閉塞を阻止又は軽減し且つ／或いは光ファイバ組立体相互間のもつれを阻止する。
【００１０】
追加の特徴及び利点は、以下の詳細な説明に記載されており、一部は、この説明から当業者には容易に明らかであり、或いは、以下の詳細な説明、特許請求の範囲並びに添付の図面を含む本明細書において説明する本発明を実施することによって認識される。
【００１１】
上述の概要説明と以下の詳細な説明の両方は、本発明の実施形態を提供し、本発明をクレーム請求するときに本発明の性質及び特性を理解するための概観又は枠組を提供するようになっていることが解る。添付の図面は、本発明の一層の理解を可能にするために添付されており、本明細書に組み込まれてその一部をなす。図面は、本発明の種々の実施形態を記載しており、本明細書とともに、本発明の原理及び作用を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来型光ファイバケーブルを備えた光ファイバパッチパネル付きの例示の光ファイバ機器ラックの正面図である。
【図２Ａ】支持状態の光ファイバケーブル組立体を備えた光ファイバパッチパネル付き例示の光ファイバ機器ラックの正面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示されている光ファイバパッチパネルに相互接続された光ファイバケーブル組立体の拡大図である。
【図３Ａ】一実施形態としての分岐本体を横から見た斜視図である。
【図３Ｂ】一実施形態としての分岐本体を上から見た斜視図である。
【図４】図３Ａ及び図３Ｂの分岐本体を採用した例示の光ファイバケーブル組立体を横から見た斜視図である。
【図４】図３Ａ及び図３Ｂの分岐本体を採用した例示の光ファイバケーブル組立体を示す平面図である。
【図５】図４の光ファイバケーブル組立体の分岐レッグ側部の側面図であり、分岐本体内の分岐レッグの断面図を含む図である。
【図６】図３Ａ及び図３Ｂの分岐本体のための分岐レッグ側部側端キャップを示す図である。
【図７】図３Ａ及び図３Ｂの光ファイバケーブル組立体の分岐部の部分組立て図である。
【図８Ａ】支持体を提供するよう協働して互いに連結された図３Ａ及び図３Ｂの２つの分岐本体を横から見た斜視図である。
【図８Ｂ】支持体を提供するよう協働して互いに連結された図３Ａ及び図３Ｂの２つの分岐本体の平面図である。
【図９】分岐本体が、図８Ａ及び図８Ｂに示されている形態に従って協働的に互いに連結された光ファイバケーブル組立体の側面図である。
【図９Ａ】別の取り付け特徴部を備えた分岐本体の側面輪郭形状図である。
【図９Ｂ】別の取り付け特徴部を備えた分岐本体の側面輪郭形状図である。
【図９Ｃ】別の取り付け特徴部を備えた分岐本体の側面輪郭形状図である。
【図９Ｄ】別の取り付け特徴部を備えた分岐本体の側面輪郭形状図である。
【図１０Ａ】図３Ａ及び図３Ｂの分岐本体の側面図である。
【図１０Ｂ】図３Ａ及び図３Ｂの分岐本体の底面図である。
【図１０Ｃ】図３Ａ及び図３Ｂの分岐本体のための光ファイバ側部ブーツを示す図である。
【図１１Ａ】光ファイバケーブルを受け入れる別の分岐本体及びブーツ構造体を示す図である。
【図１１Ｂ】光ファイバケーブルを受け入れる別の分岐本体及びブーツ構造体を示す図である。
【図１１Ｃ】光ファイバケーブルを受け入れる別の分岐本体及びブーツ構造体を示す図である。
【図１２Ａ】１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の変形実施形態を横から見た斜視図である。
【図１２Ｂ】１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の変形実施形態の正面図である。
【図１３Ａ】１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の別の変形実施形態を横から見た斜視図である。
【図１３Ｂ】１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の別の変形実施形態の正面図である。
【図１４Ａ】１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の別の変形実施形態を横から見た斜視図である。
【図１４Ｂ】１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の別の変形実施形態の正面図である。
【図１５Ａ】１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の別の変形実施形態の側面図である。
【図１５Ｂ】１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の別の変形実施形態の正面図である。
【図１６】１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の別の変形実施形態の斜視図である。
【図１７Ａ】別の変形実施形態の１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体を横から見た斜視図である。
【図１７Ｂ】別の変形実施形態の１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の側面図である。
【図１８Ａ】別の変形実施形態の１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体を横から見た斜視図である。
【図１８Ｂ】別の変形実施形態の１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の側面図である。
【図１８Ｃ】別の変形実施形態の１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体の正面図である。
【図１９Ａ】別の変形実施形態の１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐レッグ側部端キャップを示す図である。
【図１９Ｂ】別の変形実施形態の１つ又は２つ以上の支持特徴部を備えた分岐本体を示す図である。
【図２０Ａ】ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）機器配線エリア（ＥＤＡ）及び主配線エリア（ＭＤＡ）キャビネットの正面図である。
【図２０Ｂ】支持ロッドによって支持された少なくとも１つの支持特徴部を備えた分岐部を採用する図２０ＡのＳＡＮ機器に引き回されたＥＤＡケーブル組立体の部分側面図である。
【図２０Ｃ】図２０ＢのＳＡＮ機器に引き回されたＥＤＡケーブル組立体を前から見た斜視図である。
【図２１】支持ロッドによって支持された少なくとも１つの支持特徴部を備えた分岐部を採用したＳＡＮ機器に引き回されたＥＤＡケーブル組立体の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の好ましい実施形態を詳細に参照するが、このような実施形態の実施例が添付の図面に示されており、添付の図面には、本発明の全ての実施形態ではなく幾つかの実施形態が示されている。確かに、本発明は、多種多様な形態で実施できるので本明細書において説明する実施形態に限定されるものと解されてはならず、これとは異なり、これら実施形態は、この開示が適用される法上の要件を満たすように提供されている。同一の参照符号は、可能な限り、同一のコンポーネント又は部分を示すために用いられている。
【００１４】
詳細な説明において開示される実施形態は、光ファイバケーブル、分岐本体及び１つ又は２つ以上の分岐レッグを有する光ファイバケーブル組立体を含む。明細書において開示される実施形態では、分岐本体は、第１の端部及び第１の端部と反対側の第２の端部を有し、第１の端部からは光が延び、第２の端部からは１つ又は２つ以上の分岐レッグが延びている。分岐本体は、光ファイバインターコネクションを構築する場合に隣り合う光ファイバケーブル組立体のケーブル配線コンポーネントの支持を容易にする１つ又は２つ以上の支持特徴部を有するのが良い。その結果、開示する光ファイバケーブル組立体は、ケーブル配線組立体中のケーブル配線コンポーネントが垂れ下がったりもつれたりするのを軽減し又は阻止し、光ファイバインターコネクションへのアクセスを容易にすると共に／或いは光ファイバインターコネクション相互間の空気流路の閉塞を阻止し又は減少させることができるので有利である。
【００１５】
図２Ａ及び図２Ｂは、ケーブルマネジメントのための１つ又は２つ以上の特徴部を採用した分岐本体３０を有する光ファイバケーブル組立体２８を示している。図示のように、分岐本体３０の支持特徴部は、隣り合う光ファイバケーブル組立体２８を支持して隣接のエリア中への垂れ下がり、空気流の妨害又は減少を阻止し又は軽減する。簡単に説明すると、隣り合う光ファイバケーブル組立体の光ファイバケーブル及び／又は分岐レッグは、分岐本体３０によって支持される。図示のように、機器ラック３４が光ファイバケーブル組立体２８を受け入れてこの中に含まれ、１つ又は２つ以上の光ファイバパッチパネルを備えた光ファイバ機器３２とのインターコネクション部を支持する。この例では、光ファイバ機器３２は、水平に配置されたブレード３６と共に水平に配置されている。光ファイバケーブル組立体２８は、水平に配置されているが、光ファイバ機器３２へのアクセスを可能にすると共に隣り合う光ファイバ機器３２相互間の空気流路を提供するようブレード３６と光ファイバ機器３２との間のスペース３７の水平コラムを依然として提供する。
【００１６】
以下に詳細に説明するように、光ファイバケーブル組立体２８の分岐本体８０は、隣り合う光ファイバ組立体２８（即ち、その分岐レッグ３８及び／又は光ファイバケーブル４０）が隣接のスペース３７のコラム中に垂れ下がったり延びたりするのを阻止する１つ又は２つ以上の支持特徴部を有する。図２Ｂは、図２Ａの拡大図であり、光ファイバケーブル４０及び／又は隣り合う上側及び下側光ファイバケーブル組立体２８Ａ，２８Ｂの光ファイバコネクタを有する１つ又は２つ以上の分岐レッグ３８Ａ，３８Ｂを支持するために互いに協働的に固定された上側及び下側分岐本体３８Ａ，３８Ｂを示している。具体的に説明すると、上側及び下側分岐本体３０Ａ，３０Ｂは、隣り合う光ファイバケーブル組立体２８Ａ，２８Ｂを支持し、隣接のスペース３７のコラム中への垂れ下がり及びケーブル組立体のもつれを阻止するよう上側分岐本体３０Ａを下側分岐本体３０Ｂに固定しやすくする１つ又は２つ以上の支持特徴部を有する。
【００１７】
図２Ｂに示されているように、上側分岐本体３０Ａは、上側光ファイバケーブル組立体２８Ａが下側光ファイバケーブル組立体２８Ｂを支持できるようにする。もしそうでなければ、重力が下側光ファイバケーブル組立体２８Ｂを隣接のスペース３７のコラム中に引き込む傾向があり、それによりアクセスに悪影響を及ぼすと共に空気流を減少させる。上側光ファイバケーブル組立体２８Ａは、光ファイバ機器３２への分岐レッグ３８の接続部によって支持される。また、下側分岐本体３０Ｂを上側分岐本体３０Ａに固定することにより、下側分岐本体３０Ｂは、上側光ファイバケーブル組立体２８Ａを下側分岐本体３０Ｂに向かって引っ張り、このことは、上側分岐レッグ３８Ａがたるみを有する場合であっても有用な場合がある。光ファイバケーブル組立体２８Ａ，２８Ｂの分岐レッグ３８Ａ，３８Ｂの接続部は、支持を一段と強めるよう、ぴんと引っ張られるのが良い。上側及び下側分岐本体３０Ａ，３０Ｂによって加えられる力は、上側及び下側分岐本体３０Ａ，３０Ｂを布設の際に、互いに取り付けた後、光ファイバケーブル組立体２８Ａ，２８Ｂを定位置に固定するために平衡状態に達する。図示のように、分岐レッグのうちの１つ又は２つ以上は、嵌まり具合を機器に合わせて設定し、余長を貯蔵する必要性をなくすために互いに異なる長さを有するのが良いが、他の変形例では、分岐レッグは、本質的に同一である長さを有しても良い。
【００１８】
上側及び下側分岐本体３０Ａ，３０Ｂは、構成が上側と下側で同じではなく、異なる形態で用いられるのが良い。例えば、光ファイバケーブル組立体２８Ａ，２８Ｂが図１のように垂直に配置される場合、図２Ａ及び図２Ｂに示されているように水平ではなく、分岐本体３０Ａ，３０Ｂは、それぞれの分岐本体３０が上下ではなく、左右の向きを有する状態で垂直平面（鉛直面）内に配置される。分岐本体３０Ａ，３０Ｂは、変形例と共に以下に詳細に説明するように任意適当な設計のものであって良い。例えば、図２Ｂに示されているように、上側及び下側分岐本体３０Ａ，３０Ｂは、分岐本体３０Ａ，３０Ｂを互いに固定し又は光ファイバケーブル／分岐レッグを固定するために取り付け器具４１、例えばストラップ又は他の結合具、例えばVelcro（登録商標）ストリップ又はTy-rap（登録商標）、ストリング、接着剤ストリップ及びクランプを支持する取り付け特徴部を有するのが良い。取り付け器具４１及び取り付け器具４１を支持し、この取り付け器具が分岐本体及び１つ又は２つ以上の光ファイバケーブル組立体を固定すると共に支持することができるようにする分岐本体に設けられる取り付け特徴部に関する詳細について以下に詳細に説明する。
【００１９】
図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、図２Ａ及び図２Ｂの上側及び下側分岐本体３０Ａ，３０Ｂとして示された分岐本体３０の第１の実施形態の詳細側面図側斜視図及び平面図である。分岐本体３０は、第１の端部４４及び第１の端部４４と反対側の第２の端部４６を備えた本体４２から成っている。分岐本体３０は、第１の端部４４から延びる状態で分岐本体３０を貫通して設けられた通路４８を有し、この通路は、光ファイバケーブルを受け入れると共に第２の端部４６を貫通して延びる光ファイバケーブルからの１つ又は２つ以上の分岐レッグとの分岐部を提供している。第１の端部４４は、ブーツ４５を有するのが良く、このブーツは、本体４２に連結されると共に本体４２を貫通した通路４８の一部をなしており、これについては詳細に説明する。分岐本体３０は、所望の任意形式の適当な材料で構成でき、このような材料としては、Ultem、Lexan、Valox等が挙げられるが、これらには限定されない。同様に、分岐本体は、任意適当な形状のものであって良い。図４に示されているように、第１の端部４４は、１本又は２本以上の光ファイバを収容した光ファイバケーブル、例えば図２Ａ及び図２Ｂに示されている光ファイバケーブル４０を受け入れてこれを分岐するよう構成されている。光ファイバケーブル４０は、任意のサイズ、構成、心線数等を有することができる。一例を挙げると、光ファイバケーブルは、任意適当な心線数の直径が例えば１．６ミリメートル、２．０ミリメートル又は２．９ミリメートルの丸形輪郭形状のものであって良い。当然のことながら、分岐本体及び／又は光ファイバケーブル組立体の他の変形例の採用が可能である。
【００２０】
また、図４に示されているように、光ファイバケーブル４０からの通路４８の内部で分岐された１つ又は２つ以上の分岐レッグ３８は、分岐本体３０の第２の端部４６から延びている。分岐レッグ３８は、端キャップ４９を貫通して延びるのが良く、この端キャップは、分岐レッグ３８を分離すると共に通路４８及び／又は分岐部を固定するためにこの中に施されたエポキシ、接着剤等を隠すよう本体４２の第２の端部４６に取り付けられている。しかしながら、他の実施形態では、端キャップを不要にすることができる。さらに、図３Ａに示されているように、端キャップ４９は、端キャップ４９を本体４２に取り付けるよう本体４２の互いに反対側にそれぞれ設けられたラッチオリフィス５３Ａ，５３Ｂと嵌合するよう構成されたラッチ５１Ａ，５１Ｂ（図８Ａ及び図８Ｂではラッチ５１Ｂが見える）を有する。一例を挙げると、端キャップ４９は、６つの分岐レッグ３８のためのアパーチュアを有し、これらアパーチュアは、例えば２．０ミリメートルレッグ用に寸法決めされているが、任意適当なアパーチュア寸法形状又は配置状態の採用が可能である。分岐レッグ３８を調製した後、これら分岐レッグをエポキシ、接着剤等が分岐本体３０内に施された状態で第２の端部４６内に挿入し、そしてエポキシ、接着剤等を硬化させて分岐レッグ３８を分岐本体内に固定する。
【００２１】
分岐本体３０は、１つ又は２つ以上の隣接の光ファイバケーブル組立体２８を支持するよう使用できる数個の支持特徴部を有する。設けることができる第１の支持特徴部は、図３Ａ及び図３Ｂに示されているオフセット構造体５０である。本明細書で用いられる「オフセット構造体」という用語は、分岐本体の表面を越えて突き出た分岐本体の一部分を意味し、この分岐本体は、これと別の分岐本体の２つを互いに隣り合わせで位置合わせすると、この別の分岐本体に設けられている類似の特徴部と協働する幾何学的形状を有する。図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、オフセット構造体５０は、分岐本体３０の第１の表面５２を越えて延びている。オフセット構造体は、分岐本体３０の長手方向軸線Ａ1を下って長手方向に延びる第１及び第２のオフセット構造体５６Ａ，５６Ｂ相互間に設けられたＵ字形チャネル５４を有している。Ｕ字形チャネル５４は、例えば図２Ａ及び図２Ｂに示されているように分岐本体３０に隣接して引き回された光ファイバケーブル４０及び／又は分岐レッグを支持する光ファイバ引き回しガイドの少なくとも一部分を構成する。第１及び第２のオフセット構造体５６Ａ，５６Ｂは、分岐本体３０の同一側に、この実施形態では、分岐本体３０の側部５８Ａ，５８Ｂに設けられている。しかしながら、第１及び第２のオフセット構造体５６Ａ，５６Ｂを含むオフセット構造体５０は、分岐本体３０の１つ又は２つ以上の側部に設けられても良く、その結果、追加の光ファイバケーブル引き回しガイドが形成されるようになる。分岐本体３０のオフセット構造体５０は、隣接の光ファイバケーブル組立体２８を支持するよう別の分岐本体３０に設けられている類似の特徴部と協働することができるようにするために、この実施形態では、第１のオフセット構造体５６Ａは、雌型部分６２を有し、第２のオフセット部材５６Ｂは、雄型部分６０を有する。この実施形態では、雄型部分６０は、第２のオフセット構造体５６Ｂに沿って長手方向に延びる突起６４の形態で設けられている。雌型部分６２は、これ又第１のオフセット構造体５６Ａに沿って長手方向に延びるチャネル６６の形態で設けられている。オフセット構造体の他の変形例では、スナップ嵌め雄型及び雌型特徴部を不要にすることができ、これらに代えて、隣り合う分岐本体を互いに保持し又は取り付ける取り付け器具、例えばVelcro（登録商標）ストラップを用いることができる。
【００２２】
オフセット構造体５０を更に示すために、図５は、分岐本体３０の第２の端部４６からの光ファイバケーブル組立体２８の一部として分岐本体３０の正面図を示している。図示のように、オフセット構造体５０は、分岐本体３０の第１の表面５２の上に乗っている。オフセット構造体５０は、分岐本体３０に取り付けられる別個の構造体であっても良く、或いは、この例で提供されているように一体型金型によって形成された分岐本体３０の一体部分であっても良い。通路４８内に設けられた分岐レッグ３８の断面も又示されている。
【００２３】
図６に示されている端キャップ４９は、分岐レッグ３８を受け入れてこれらを互いに広げて分岐本体３０の第２の端部４６の通路４８を閉じてアクセスを制限すると共に／或いは通路４８内に入っているエポキシ、接着剤又は他の結合材料を隠すよう使用できる。さらに、端キャップは、分岐部を分岐本体３０内に位置したままにする。分岐レッグ３８は各々、端キャップ４９の端面７２に設けられたそれぞれのオリフィス７０を貫通して延びるようにする。次に、端キャップ４９を分岐本体３０の第２の端部４６上にこれに沿って滑らせて嵌め、ラッチ５１Ａ，５１Ｂ（図８Ａ及び図８Ｂに示されている）を介してそれぞれラッチオリフィス５３Ａ，５３Ｂ（図３Ａ参照）に固定し又は任意他の所望の適当な仕方で固定する。第２の端部４６の外寸は、端キャップ４９の内寸よりも小さく、したがって、端キャップ４９を分岐本体３０の第２の端部４６の頂部上にこれに沿って滑らせて嵌めることができるようになっているが、他の変形例の採用が可能である。エポキシ又は他の接着剤を用いて端キャップ４９を第２の端部４６に固定しても良く、或いは、端キャップ４９を第２の端部４６との張力嵌め又は摩擦嵌めにより固定しても良い。同様な仕方で、分岐本体３０の第１の端部４４は、例えば図１０Ｃに示されると共にこれを参照して説明するように端部品を有しても良い。図７は、光ファイバケーブル組立体２８の部分組立て図であり、光ファイバケーブル４０がブーツ４５を貫通して分岐本体３０の通路４８内に延びると共に光ファイバケーブル４０内の光ファイバの分岐部７３が１つ又は２つ以上の分岐レッグ３８内に位置した状態を示している。
【００２４】
図８Ａ及び図８Ｂは、それぞれ、オフセット構造体５０が光ファイバケーブル組立体を支持するよう互いに連結された２つの隣り合う分岐本体３０の側面図側斜視図及び平面図である。取り付け状態の分岐本体３０の構造は、図２Ａ及び図２Ｂに示した構造と同様である。この例では、“Ａ”及び“Ｂ”という表示は、２つの互いに異なる分岐本体３０Ａ，３０Ｂを表すために図８Ａ及び図８Ｂの部材番号に付けられているが、注目されるべきこととして、各分岐本体３０Ａ，３０Ｂは、この実施形態では同一の構造体であるが、このことが必要であるというわけではなく、これらオフセット構造体５０Ａ，５０Ｂは、２つの分岐本体３０Ａ，３０Ｂを互いに隣り合わせで位置合わせしたときに互いに協働する。
【００２５】
図８Ａ及び図８Ｂに示されているように、２つの分岐本体３０Ａ，３０Ｂは、これらのオフセット構造体５０Ａ，５０Ｂが互いに連結された状態で互いに協働すると共に位置合わせされる。注目されるように、ケーブル組立体は、図面を簡単にすると共に分かりやすくするために部分的に図８Ａ及び図８Ｂには示されていないが、これらの部分は、他の図では示されている。具体的に説明すると、光ファイバケーブル組立体の分岐本体にそれぞれ取り付けられた光ファイバケーブル及び分岐レッグは、図８Ａ及び図８Ｂには示されていない。具体的に説明すると、オフセット構造体５６Ａ，５６Ｂの雄型部分６０Ａ，６０Ｂ（図示せず）は、オフセット構造体５６Ａ，５６Ｂの雌型部分６２Ｂ，６２Ａ中に挿入されている。分岐本体３０Ａ，３０Ｂを図８Ａ及び図８Ｂに示すように互いに位置合わせすると、各突起６４Ａ，６４Ｂは、その対応のチャネル６６Ｂ，６６Ａ（図９参照）と整列する。さらに、Ｕ字形チャネル５４Ａ，５４Ｂの両方は、密閉通路をもたらすよう互いに位置合わせされ、この密閉通路は、少なくとも１本の光ファイバケーブル及び／又は分岐レッグを引き回すのに適した領域を形成し、包囲された光ファイバ引き回しガイド７４を形成する。図２Ｂに示されているように、光ファイバケーブル４０のうちの何本かは、光ファイバケーブル組立体２８から、分岐本体３０Ａ，３０Ｂを互いに連結したときに形成される光ファイバ引き回しガイド７４中に下流側に引き回されている。これにより、ケーブルの垂れ下がりを阻止するよう引き回された光ファイバケーブル４０の追加の支持体が得られる。
【００２６】
図９は、取り付け時の特徴を更に示すために光ファイバケーブル組立体２８Ａ，２８Ｂを支持したときの図８Ａ及び図８Ｂに示されている分岐本体３０Ａ，３０Ｂの側面図である。図示のように、２つの光ファイバケーブル４０Ａ，４０Ｂは、２つの分岐本体３０Ａ，３０Ｂを互いに当接させたときに形成される光ケーブル引き回しガイド７４を通って引き回される。分岐本体３０Ａ，３０Ｂは、取り付け特徴部７６Ａ，７６Ｂの形態をした追加のオプションとしての支持構造体を更に有し、これら取り付け特徴部７６Ａ，７６Ｂは又、分岐本体３０Ａ，３０Ｂ内に設けられ、光ファイバケーブル組立体２８Ａ，２８Ｂを支持するのを助ける。この実施形態では、第１の取り付け特徴部７６Ａ及び第２の取り付け特徴部７６Ｂが分岐本体３０の互いに反対側に設けられている。図２Ａ及び図２Ｂに示されると共に上述した取り付け器具４１は、分岐本体３０Ａ，３０Ｂ及びこれらのオフセット構造体５６Ａ，５６Ｂを互いに保持するのを一段と支援すると共に１つ又は２つ以上の光ファイバケーブル組立体２８のための１本又は２本以上の光ファイバケーブル４０及び／又は分岐レッグの追加のケーブルマネジメント引き回しを提供するよう取り付け特徴部７６Ａ，７６Ｂ中に挿入された状態で示されている。
【００２７】
換言すると、図８Ａ、図８Ｂ及び図９は、本明細書において開示する光ファイバケーブル組立体の布設方法を示している。この方法は、第１の分岐本体３０Ａを備えた第１の光ファイバケーブル組立体を用意するステップを有し、１つ又は２つ以上の分岐レッグが第１の分岐本体から延びている。図示のように、第１の分岐本体３０Ａには、少なくとも１つの第１のオフセット構造体５６Ａが設けられている。同様に、この方法は、第２の分岐本体３０Ｂを備えた第２の光ファイバケーブル組立体を用意するステップを有し、１つ又は２つ以上の分岐レッグが第２の分岐本体から延びており、第２の分岐本体には、少なくとも１つの第２のオフセット構造体５６Ｂが設けられている。しかる後、この方法は、第１の分岐本体３０Ａの少なくとも１つの第１のオフセット構造体５６Ａを図示のように第２の分岐本体３０Ｂの少なくとも１つの第２のオフセット構造体５６Ｂに取り付けるステップを有する。この方法は、他のステップ、例えば、１つ又は２つ以上の分岐レッグ又はケーブルを引き回しガイド７４内で引き回すステップ又は１つ又は２つ以上の取り付け器具４１を例えば図９に示されている光ファイバケーブル組立体の１つ又は２つ以上の分岐本体３０Ａ，３０Ｂの周りに配置するステップを有するのが良い。加うるに、この方法は、例えば図２Ａ及び図２Ｂに示されている大きな組立体を形成するよう更に繰り返し実施されるのが良い。
【００２８】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、取り付け特徴部７６Ａ，７６Ｂに関する細部を提供している。取り付け特徴部７６は、分岐本体３０の第１の側部５８Ａに設けられた第１の取り付け特徴部７６Ａ及びその反対側の分岐本体３０の第２の側部５８Ｂに設けられた第２の取り付け特徴部７６Ｂの形態をして分岐本体３０に設けられている。第１及び第２の取り付け特徴部７６Ａ，７６Ｂは、この例では一体形金型内で分岐本体３０の状態に一体化されるが、別々の連結構造体として提供されても良い。この実施形態では、第１及び第２の取り付け特徴部７６Ａ，７６Ｂは、分岐本体３０の側部５８Ａ，５８Ｂから分岐本体３０の長手方向軸線Ａ1に実質的に垂直な軸線に沿って延びる第１及び第２のウイング構造体８０Ａ，８０Ｂの形態で設けられている。チャネルオリフィス８２Ａ，８２Ｂが例えば押出し法により第１及び第２のウイング構造体８０Ａ，８０Ｂに設けられることによってループが第１及び第２のウイング構造体８０Ａ，８０Ｂに形成されている。このように、取り付け器具４１又は他の取り付け器具は、チャネルオリフィス８２Ａ，８２Ｂを通って引き回されて分岐本体３０を一段と固定すると共に／或いは支持し、その結果、分岐本体３０を一部とする光ファイバケーブル組立体２８を一段と固定すると共に／或いは支持することができるようになっている。２つの分岐本体３０Ａ，３０Ｂを一例として図９に示されているように互いに連結すると、取り付け器具４１と分岐本体３０との間に形成されたスペース８４は、光ファイバケーブル４０及び／又は分岐レッグを案内すると共に支持し、そして光ファイバケーブル４０Ｃを一部とする光ファイバケーブル組立体２８を支持するよう使用できる追加のケーブルマネジメント引き回しガイドを提供する。換言すると、光ファイバケーブル及び／又は分岐レッグの全ては、分岐本体に隣接して手際良く引き回されて垂れ下がりを阻止し、それによりブレード、モジュール等まで引き回されている光ファイバケーブル組立体の全てを補剛する。また、これにより、アクセスが向上すると共に空気流が得られ、更にケーブル組立体のもつれが阻止される。加うるに、図９に示されているように、光ファイバケーブル４０Ｄは、取り付け器具４１が取り付け特徴部７６Ａ，７６Ｂに取り付けられた状態で分岐本体３０Ａ，３０Ｂに当てて配置されるのが良く、その結果、光ファイバケーブル４０Ｄは、分岐本体３０Ａ，３０Ｂに固定された状態に保持される。取り付け特徴部７６の他の変形例の採用が図９Ａ〜図９Ｃに示されているように可能であり、図９Ａ〜図９Ｃは、それぞれ、取り付け特徴部としてのスリップループ（即ち、ループの一方の側部は、分岐本体に取り付けられていないフラップである）、１つ又は２つ以上のフック、凹み領域及び／又は分岐本体３０の一部として取り付けられ又は提供されたループの側面図である。当然のことながら、取り付け特徴部７６に代えて他の特徴部の採用が可能である。さらに、取り付け器具は、取り付け特徴部を備えない状態で使用可能である。
【００２９】
図１０Ｃは、図８Ａ及び図８Ｂと共に、光ファイバケーブル４０を受け入れ、分岐本体３０の第１の端部４４に設けられた通路４８を閉じて通路４８内に入っているエポキシ又は他の結合材料へのアクセスを阻止すると共に／或いはこれを隠すために分岐本体３０の第１の端部４４の周りに配置可能なブーツ４５を示している。光ファイバケーブル組立体２８の製造中、光ファイバケーブル４０を図７に示されているようにブーツ４５の端面９０に設けられているオリフィス８８を通って延ばす。次に、ブーツ４５を分岐本体３０の第１の端部４４上にこれに沿って滑らせて嵌めて適当な仕方で固定するのが良い。この例では、第１の端部４４の外寸は、ブーツ４５の内寸よりも小さく、その結果、ブーツ４５を第１の端部４４の頂部上にこれに沿って滑らせて嵌めることができるようになっている。ブーツは、他の変形例を有しても良く、例えば、ブーツを分岐本体中に組み込んでも良く或いはこれをなくしても良い。
【００３０】
エポキシ又は他の接着剤を用いてブーツ４５を第１の端部４４に固定しても良く、或いは、これら２つ相互間の張力嵌めによりこれらを固定しても良い。ブーツ４５は、ブーツ４５の各側に設けられた突起構造体９２を更に有し、これら突起構造体は、ブーツ４５を第１の端部４４の頂部に嵌めると、第１及び第２のウイング付き構造体８０Ａ，８０Ｂの境を接して連続した他の表面を提供するよう第１及び第２のウイング付き構造体８０Ａ，８０Ｂの後側部分９４Ａ，９４Ｂ（図８Ａ参照）上に延びる。
【００３１】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、分岐本体３０の変形例である分岐本体８１を示している。図示のように、外部フランジ８５が分岐本体８１の一部として設けられており、この外部フランジは、ブーツ８３を受け入れるよう分岐本体８１の後側部分８７から延びている。外部フランジ８５は、２つのラッチ８９Ａ，８９Ｂを有し、これらラッチは、ブーツ８３を分岐本体８１に固定するようブーツ８３に設けられているラッチオリフィス９１Ａ，９１Ｂ内に嵌め込まれる。光ファイバケーブル４０を第１の端部９３及び通路９５中に挿入し、そして外部フランジ８５中に挿入して光ファイバケーブル４０を分岐に備えて準備することができる。外部フランジ８５は、光ファイバケーブル４０を挿入するためのガイドとなり、そして、光ファイバケーブル組立体２８の製造を効率的且つ好都合にすることができる。外部フランジ８５は、１つ又は２つ以上の肩９７を有し、肩９７は、光ファイバケーブル４０を外部フランジ８５内に且つ分岐本体８１内に固定するためのクランプ又は圧着本体となるよう使用可能である。ただし、光ファイバケーブル４０を他の手段を介して外部フランジ８５及び分岐本体８１内に固定しても良く、このような手段としては、エポキシ又は接着剤が挙げられるが、これには限定されない。ブーツ８３は、任意の種類の材料で構成可能であり、このような材料としてはUltem、Lexan（登録商標）、Valox（登録商標）、ナイロン及びサントプレンが挙げられるが、これらには限定されない。分岐本体３０に関して説明した他の特徴及び変形例は、分岐本体８１及び本明細書において開示する他の分岐本体に利用できる。
【００３２】
光ファイバケーブル組立体の他の実施形態及び変形例が可能である。例えば、図１２Ａ及び図１２Ｂは、図２Ａ〜図１０Ｃの分岐本体に類似した別の分岐本体３０を示しているが、Ｕ字形チャネル５４はオフセット構造体５６Ａ，５６Ｂ相互間に配置されていない。この分岐本体３０は、端キャップを分岐本体３０の第２の端部４６上に固定するためのラッチオリフィス５３Ａ，５３Ｂを備えていない。その代わり、端キャップ４９は、摩擦嵌めにより分岐本体３０に嵌まる。また、オフセット構造体５０は、図１２Ｂに示されているように別の分岐本体３０Ｂに整列してこれに取り付けられるよう分岐本体３０Ａの取り付け特徴部の一部としてのオフセット構造体５０のチャネル６６以外のチャネルのための押出し品を備えた一中実部材として設けられる。この分岐本体３０Ａの他の特徴及び変形例も又上述したように可能である。
【００３３】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、分岐本体３０の更に別の変形例を示している。この変形例では、取り付け特徴部７６及びラッチオリフィス５３Ａ，５３Ｂは含まれていない。オフセット構造体５０は、この実施形態では分岐本体３０Ａ，３０Ｂを互いに固定するためにのみ利用されている。Ｕ字形チャネル５４が設けられているが、図１２Ａ及び図１２Ｂの分岐本体３０の変形例のように設けられなくても良い。
【００３４】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、分岐本体３０の更に別の変形例を示している。この変形例では、底部ウイング付き構造体８０Ｃの形態をした追加の第３の取り付け特徴部７６が追加的に設けられている。ウイング付き構造体８０Ｃは、この実施例では分岐本体３０の側部５８Ａ，５８Ｂに設けられたウイング付き構造体８０Ａ，８０Ｂと同一の属性を有するが、これは、必要条件ではない。追加のウイング付き構造体８０Ｃは、例えば、互いに異なる寸法のものであって良い。図１４Ｂに示されているように、これら分岐本体３０のうちの２つを位置合わせして互いに取り付けると、追加のウイング付き構造体８０Ｃは、取り付け器具４１又はウイング付き構造体８０Ａ〜８０Ｃのチャネルオリフィス８２Ａ〜８２Ｃを貫通して配置可能な他の取り付け器具のための追加の引き回しガイドとなるよう頂部及び底部に見える。光ファイバ組立体の更に別の実施例では、分岐本体３０は、単一の取り付け特徴部を有しても良い。
【００３５】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、分岐本体３０の更に別の変形例を示している。この変形例では、取り付け特徴部７６のためにウイング構造体８０Ａが１つしか設けられていない。図１５Ｂに示されているように、これら分岐本体３０のうちの２つを互いに位置合わせして取り付けると、ウイング付き構造体８０Ａは、互いに反対側に設けられる。２つのウイング付き構造体８０Ａは、取り付け器具４１又は他の取り付け器具が２つの分岐本体３０Ａ，３０Ｂを互いに固定すると共に図９に示されている光ファイバケーブルマネジメントと同様な光ファイバケーブルマネジメントを提供することができるのに十分な引き回しガイドとなることができる。当然のことながら、取り付け特徴部は、いずれの側に配置されても良く、任意適当な形状等を有しても良い。加うるに、分岐本体は、技術士のための標識化方式を有しても良い。
【００３６】
図１６は、本明細書において開示する光ファイバ組立体の分岐本体３０の別の変形例を示している。この変形例では、オフセット構造体５０の突起６４及びオリフィスチャネル６６は、単一の細長い突起及びチャネルとしては設けられておらず、もっぱら、第１又は第２のオフセット構造体５６Ａ，５６Ｂのいずれかに設けられている。もっと正確に言えば、突起６４Ａ，６４Ｂ及びオリフィスチャネル６６Ａ，６６Ｂは、図１６に示されているように互いに反対側のコーナ部で第１のオフセット構造体５６Ａと第２のオフセット構造体５６Ｂとの間に配置されている。このように、突起６４Ａ，６４Ｂ及び協働するチャネル６６Ａ，６６Ｂは、互いに位置合わせされて取り付けられたときに一方の分岐本体３０Ａの他方の分岐本体３０Ｂ周りの回転防止を行なうよう互いに協働する。さらに、突起６４Ａ，６４Ｂを提供するのに費やされる材料は少量であり、それにより、分岐本体３０の製造費を減少させることができる。
【００３７】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、分岐本体３０の別の変形例を示しており、この分岐本体は、互いに反対側のコーナ部で第１のオフセット構造体５６Ａと第２のオフセット構造体５６Ｂとの間に設けられた突起６４Ａ，６４Ｂ及びチャネル６６Ａ，６６Ｂを有している。しかしながら、この変形例では、オフセット構造体５０は、図１６に示されているような１つのオフセット構造体５０ではなく、２つの別々のオフセット構造体５０Ａ，５０Ｂとして設けられており、２つのＵ字形チャネル５４Ａ，５４Ｂが各オフセット構造体５０Ａ，５０Ｂに設けられている。これにより、分岐本体３０中にオフセット構造体５０Ａ，５０Ｂを提供するために用いられる材料を節約することができ、しかも、図１７Ａに示されているように分岐本体３０の長手方向軸線Ａ1と分岐本体３０の幅方向軸線Ａ2の両方に沿って光ファイバケーブル４０を引き回す際に利用可能な追加のスペース９６（図１７Ｂ）が得られる。
【００３８】
光ファイバケーブル４０を分岐本体３０の幅方向軸線Ａ2に沿って分岐本体３０に隣接して引き回すことが望ましい場合、オフセット構造体５０を上述した実施形態から見て９０°回転させてＵ字形チャネル５４を図１８Ａ〜図１８Ｃに示されているように幅方向軸線Ａ2に沿って位置合わせするのが良い。さらに、所望ならばこの軸線に複数個のオフセット構造体を設けることができる。この場合も又、この特徴及び変形例の採用が可能である。
【００３９】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、分岐本体３０の第２の端部４６のための端キャップ４９の別の変形例を示しており、この場合、Ｕ字形溝９８がオフセット構造体５０を通ってこの中に納まるよう引き回される光ファイバケーブル４０のための収納チャネルとなるよう端キャップ４９の上側側部９９に設けられている。図１９Ｂは、分岐本体３０の第２の端部４６に取り付けられる端キャップ４９のこの変形例を示している。もしそうでなければ、端キャップ４９の上側側部９９は、Ｕ字形チャネル５４によって形成されたスペースの一部分に入り込む場合があり、その結果、オフセット構造体５０及びＵ字形チャネル５４を通って引き回される光ファイバケーブル４０が端キャップ４９の上側側部９９を横切って配置されたときに配置上の変化を生じさせることなく平らに位置することができないようになる。このようにすると、光ファイバケーブル４０は、光ファイバケーブル４０の曲げに起因する場合のある減衰の影響を受けにくくなる。ただし、上述した端キャップと同様な端キャップは、光ファイバケーブル４０を不都合に減衰させるべきではない。
【００４０】
図２０Ａ〜図２０Ｃは、ケーブルマネジメント及び支持のために分岐本体３０を有する光ファイバケーブル組立体２８が提供される別の実施形態を示している。この例では、ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）が設けられ、この場合、光ファイバ機器１００は、図２Ａ及び図２Ｂに水平に提供されている場合と同様に、光ファイバ機器ラック１０２内の機器配線エリア（ＥＤＡ）内に水平に配置されている。しかしながら、図２０Ｂ及び図２０Ｃに示されているように、分岐本体３０は、互いに取り付けられてはいない。これとは異なり、分岐本体３０を一部とするＥＤＡ光ファイバケーブル組立体２８を支持するため、分岐本体３０は、光ファイバ機器１００の前部を横切って水平に延びる支持ロッド１０４に固定されている。具体的に説明すると、図２０Ｃに示されているように、分岐本体３０のオフセット構造体５０に設けられたＵ字形チャネル５４は、支持ロッド１０４を受け入れる。支持ロッド１０４は、支持アーム１０６を介して光ファイバ機器ラック１０２に固定的に取り付けられている。このように、光ファイバケーブル組立体２８及びこれらの光ファイバケーブル４０は、支持されて、隣接の空間コラム又は他の光ファイバインターコネクション中に垂れ下がるのが軽減され又は阻止される。この実施形態における分岐本体３０は、互いに取り付けられていないので、突起６４及びチャネル６６は、オフセット構造体５０に設けられる必要はない。ただし、このような構成が禁止されるわけではない。例えば、支持ロッドに取り付け可能な一形式の分岐本体並びに別の分岐本体を製造し、それにより種々の布設配備形式を増やすことが望ましい場合がある。
【００４１】
図２１は、ＳＡＮ光ファイバ機器１００まで引き回されたＥＤＡ光ファイバケーブル組立体の部分側面図であり、ＳＡＮ光ファイバ機器１００は、これ又光ファイバケーブル組立体２８を支持するが、図２０Ａ〜図２０Ｃの水平配置ではなく、垂直配置状態で設けられた支持ロッド１０４の構造を採用している。これについては同じ技術的思想が依然として当てはまる。分岐本体３０のＵ字形チャネル５４を支持ロッド１０４の周りに設けてこれに固定し、それにより光ファイバケーブル組立体２８及びこれらの光ファイバケーブル４０が隣接のロウ中に垂れ下がるのを阻止するのが良い。上述した分岐本体３０の変形例のうちのどれもが図２０Ａ〜図２１の支持ロッド実施形態にも可能である。例えば、１つ又は２つ以上の取り付け特徴部７６は、ケーブルマネジメント又は次の支持及び取り付け器具４１を介する支持ロッド１０４への取り付けのために分岐本体３０に依然として設けられるのが良い。
【００４２】
本明細書において説明した本発明の多くの変形例及び他の実施形態は、上述の説明及び関連の図面において提供されている教示の恩恵を受ける当業者に想到される。これらの改造点としては、光ファイバモジュールの数及び形式、光ファイバ機器トレーの使用、光ファイバ接続形式、光ファイバアダプタの数、実装密度等が挙げられるが、これらには限定されない。したがって、本発明は、開示した特定の実施形態には限定されず、改造例及び他の実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の範囲に含まれるものであることは理解されるべきである。本発明は、本発明の改造例及び変形例が特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及びその均等範囲に属することを条件としてこのような改造例及び変形例を含むものである。特定の用語が本明細書において使用されているが、これら用語は、一般的且つ説明的な意味で用いられているに過ぎず、本発明を限定する目的で用いられているわけではない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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