(57)【要約】  携帯型電子機器が、ハウジングと、前記ハウジングに位置する第１および第２の音声トランスデューサと、を含んで提供される。前記第１および第２の音声トランスデューサは前記ハウジングに支持され、前記携帯型電子機器からの音漏れ耐性を有する出力を付与するように互いにずれた位相で駆動される。関連するイヤースピーカと携帯型電子機器を制御する方法も提供される。
2012501576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに位置する第１および第２の音声トランスデューサと、を有し、
前記第１および第２の音声トランスデューサは、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するポートを有する前記ハウジングに支持される携帯型電子機器。
【請求項２】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、前記携帯型電子機器のイヤースピーカを提供する、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、第１および第２のイヤースピーカトランスデューサを備え、当該第１および第２のイヤースピーカは、前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記携帯型電子機器のハウジングにて関連付けられた単一の孔を有する、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、口径が約１．０ｍｍから３．０ｍｍ、および／または総面積が約１．０ｍｍ2から１０．０ｍｍ2を有する、請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、約０．５ｍｍから１．０ｍｍの深さを有する、請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、極性が反転されて並列に接続される、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、３２オームのトランスデューサを備える、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するために互いにずれた位相で駆動される、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項１の前記携帯型電子機器を制御する方法。
【請求項１０】
携帯型電子機器に用いるイヤースピーカであって、
前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するために互いにずれた位相で駆動される、第１および第２の音声トランスデューサを備える、イヤースピーカ。
【請求項１１】
前記第１および第２のトランスデューサは、第１および第２のイヤースピーカトランスデューサを備え、当該第１および第２のイヤースピーカは、前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する単一の孔を有する、請求項１０に記載のイヤースピーカ。
【請求項１２】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、直径が約１．０ｍｍから３．０ｍｍ、および／または総面積が約１．０ｍｍ2から１０．０ｍｍ2を有する、請求項１１に記載のイヤースピーカ。
【請求項１３】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、約０．５ｍｍから１．０ｍｍの深さを有する、請求項１１に記載のイヤースピーカ。
【請求項１４】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、極性が反転されて並列に接続される、請求項１１に記載のイヤースピーカ。
【請求項１５】
前記第１および第２のトランスデューサは、３２オームのトランスデューサを備える、請求項１０に記載のイヤースピーカ。
【請求項１６】
請求項９の前記携帯型電子機器を制御する方法。
【請求項１７】
携帯型電子機器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに位置し、第１および第２の音声トランスデューサを含むイヤースピーカと、を有し、
前記ハウジングは、前記第１および第２のトランスデューサを前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた少なくとも１つの孔と、前記第１および第２のトランスデューサを前記携帯型電子機器のイヤーピースに漏出する前記第１および第２のトランスデューサから離間した少なくとも１つの孔と、を含む携帯型電子機器。
【請求項１８】
前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つの孔は、
前記第１のトランスデューサに関連付けられ、前記第１のトランスデューサの第１の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成された、前記ハウジングにおける第１の孔と、
前記第２のトランスデューサに関連付けられ、前記第１の前面の容積部と分離した、前記第２のトランスデューサの第２の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成された、前記ハウジングにおける第２の孔と、を備える、請求項１７に記載の携帯型電子機器。
【請求項１９】
前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つの孔は、前記第１および第２のトランスデューサの共通の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成された、前記ハウジングにおける単一の孔を備える、請求項１７に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信、特に携帯型電子機器に用いるイヤースピーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電子機器のイヤースピーカのバランスのとれた周波数特性は、音の明瞭さ、識別性、あるいは聞き取る音質にとって重要である。例えば、６００Ｈｚを下回る周波数が大幅に減衰されたとすると、携帯型電子機器のユーザは、遠隔にいる相手が話したあらゆることが理解でき、つまり明瞭さが高いであろうが、遠隔にいる相手が誰なのかその声では聞き分けられない、つまり識別性が低いであろう、また、携帯型電子機器の音質が低下したことを感じさせるであろう。反対に、６００Ｈｚを下回る周波数が、相対的に高い周波数に大幅に増幅されたとすると、携帯型電子機器のユーザは、こもった音、つまり悪い音質を持つと感じるであろう、そして、遠隔にいる相手が話したあらゆることが理解できない、つまり明瞭さが低下するであろう。
【０００３】
実質的にシールされた容積部を持つ単一のイヤースピーカの周波数特性は、携帯型電子機器と耳の間の距離が変化するにつれて、大きく変動する。そのため、イヤースピーカの周波数特性が、携帯型電子機器がユーザの耳にシールされた状態で最適化されたとすると、ユーザは、携帯型電子機器が耳から離れるにつれて、識別性や音質が落ちたと感じるであろう。反対に、イヤースピーカの周波数特性が、携帯型電子機器がユーザの耳にシールされていない状態で最適化されたとすると、ユーザは、携帯型電子機器が耳に近づくにつれて、明瞭さや音質において低下したと感じるであろう。このように、シールされた容積部を持つ従来のイヤースピーカでは、いずれにおいても最適な条件とはいえない。
【０００４】
携帯型電子機器のユーザは、様々な理由で携帯型電子機器のイヤースピーカと耳の間の距離を変化させうる。例えば、ユーザが遠隔にいる相手の声を聞くことを妨げるような騒音環境にある場合、ユーザは無意識に携帯型電子機器を自分の耳に押し当て外の騒音を遮断しようとする。長い通話の後では、ユーザの耳が痛くなり、そのために、ユーザは無意識に、耳に触れないように携帯型電子機器を保持するであろう。イヤースピーカの音が不快に大きくなった場合、ユーザは、音の大きさが快適となるまで携帯型電子機器を自分の耳から離れるように移動させるであろう。ユーザの多くは、遠隔にいる異なる相手の異なる音の大きさのレベルを相殺し、歩行中の動的な周囲の騒音を相殺するように、単に音量のコントロールを最大にセットすると共に、携帯型電子機器と耳の間の距離を調整するはずである。
【０００５】
上記シール若しくは非シールの状態を両立させる周波数特性を実現し、様々な耳と携帯型電子機器の間の距離を実現するイヤースピーカを、”音漏れ耐性を有する”イヤースピーカと呼ぶことにする。従来の音漏れ耐性の解決策は、単一のトランスデューサの前方の起伏と後方の起伏の両方を耳に向けて開口することである。耳に対するシールや距離にかかわらず、距離と相互の圧力抵抗を避けるような、前方の起伏から後方の起伏への経路が有効である。
【０００６】
図１に、プリント回路基板（ＰＣＢ）１６０上に単一のトランスデューサ１０７を含む従来の携帯型電子機器１９０の側面図が描かれている。図１に描かれているように、前方と後方の起伏の両方を耳に向けて開口することで、約６．０から８．０ｄＢまでの感度を低減しうる。換言すると、２つの孔１３７，１４２を用いるトランスデューサ１０７を前面と後面の容積部から開口することは、感度を低減させうる。携帯型電子機器が以前のものより薄くかつ小さくなるにつれて、上述した音漏れ耐性の対策は、十分な／競争力のある音の大きさを生成し得ない。そのため、従来の携帯型電子機器は、音の大きさを維持するために、音漏れ耐性を犠牲にする。
【発明の概要】
【０００７】
本発明のいくつかの実施形態は、ハウジングと、前記ハウジングに位置する第１および第２の音声トランスデューサと、を含んでいる携帯型電子機器を提供する。前記第１および第２の音声トランスデューサは前記ハウジングに支持され、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するポートを含んでいる。
【０００８】
本発明のさらなる実施形態では、前記第１および第２の音声トランスデューサは、前記携帯型電子機器のイヤースピーカを提供する。
【０００９】
本発明のさらなる実施形態では、前記第１および第２の音声トランスデューサは、第１および第２のイヤースピーカトランスデューサを含み、それぞれは前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記携帯型電子機器のハウジングにて関連付けられた単一の孔を有する。ある実施形態では、前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、口径が約１．０ｍｍから３．０ｍｍ、および／または総面積が約１．０ｍｍ2から１０．０ｍｍ2を有する。ある実施形態では、前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、約０．５ｍｍから１．０ｍｍの深さを有する。
【００１０】
本発明のいくつかの実施形態では、前記第１および第２の音声トランスデューサは、極性が反転されて並列に接続される。
【００１１】
本発明のさらなる実施形態では、前記第１および第２のトランスデューサは、３２オームのトランスデューサである。
【００１２】
本発明のさらなる実施形態では、前記第１および第２のトランスデューサは、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するために互いにずれた位相で駆動される。
【００１３】
本発明のいくつかの実施形態は、携帯型電子機器に用いるイヤースピーカを提供する。前記イヤースピーカは、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するために互いにずれた位相で駆動される、第１および第２の音声トランスデューサを含む。
【００１４】
本発明のさらなる実施形態は、ハウジングと、前記ハウジングに位置するイヤースピーカとを含んでいる携帯型電子機器を提供する。前記イヤースピーカは、第１および第２の音声トランスデューサを含む。前記ハウジングは、前記第１および第２のトランスデューサを、前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する、前記第１および第２のトランスデューサと関連付けられた少なくとも１つの孔と、前記第１および第２のトランスデューサを前記携帯型電子機器のイヤーピースに漏出する前記第１および第２のトランスデューサから離間した少なくとも１つの孔と、を含む。
【００１５】
本発明のさらなる実施形態では、前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つの孔は、前記ハウジングにおける第１および第２の孔を含む。前記ハウジングにおける第１の孔は、前記第１のトランスデューサに関連付けられ、前記第１のトランスデューサの第１の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成されている。前記ハウジングにおける第２の孔は、前記第２のトランスデューサに関連付けられ、前記第１の前面の容積部と分離した、前記第２のトランスデューサの第２の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成されている。
【００１６】
本発明のいくつかの実施形態では、前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つの孔は、前記第１および第２のトランスデューサの共通の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成されている。
【００１７】
本発明のさらなる実施形態は、第１および第２のトランスデューサを有するイヤースピーカを含んでいる携帯型電子機器を制御する方法を提供する。前記方法は、前記第１および第２のトランスデューサを、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するために互いにずれた位相で駆動することを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】単一のトランスデューサを含む従来の携帯型電子機器の断面図。
【図２】本発明のいくつかの実施形態に係るイヤースピーカを含む携帯型電子機器の断面図。
【図３】本発明のいくつかの実施形態に係る携帯型電子機器のブロック図。
【図４】図２に描かれた本発明の実施形態に係る第１および第２のトランスデューサの接続を描いた接続図。
【図５】本発明のいくつかの実施形態に係る携帯型電子機器と携帯電話通信システムを描いた模式的ブロック図。
【図６】本発明の様々な実施形態に係る制御を描いたフローチャート。
【図７】本発明のいくつかの実施形態に係るイヤースピーカを含む携帯型電子機器の断面図。
【図８】本発明のいくつかの実施形態に係るイヤースピーカを含む携帯型電子機器の断面図。
【図９】本発明のいくつかの実施形態に係る携帯型電子機器のブロック図。
【図１０】本発明のいくつかの実施形態に係る携帯型電子機器のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ここで、本発明の実施形態が示される添付の図面を参照して、より十分に本発明を説明する。しかしながら、この発明は、多くの代替形で実施可能であり、ここに説明される実施形態に限定されるものとして解釈されるべきではない。
【００２０】
したがって、本発明は、様々な変更や代替の余地があるものの、その特定の実施形態が図面に例示され、以下に詳細に記述される。しかしながら、本発明は開示された特定の形態に限定する意図はないけれども、反対に、本発明は、特許請求の範囲に規定される本発明の趣旨及び範囲から逸脱しない、すべての変更物、等価物、代替物を包含するものであると、理解すべきである。図面の記述を通して、同様の番号は同様の構成要素を指す。
【００２１】
ここで使用される用語は、特定の実施形態の記述の目的のみのためにあり、本発明を限定する意図ではない。ここで使用されているように、文脈が別様に明示していない限り、単数形を示す「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は複数形も同様に含むことを意図するものである。「を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「を備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」及び／又は「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」という用語はこの明細書で使用される場合に、記述した特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成部分の存在を特定するが、１又はそれ以上の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成部分、および／またはそれらの群の存在又は追加を除外するものではない。さらには、ある要素が別の要素に「対応している（ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ）」或いは「接続される（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」と言及される場合、それが他の要素と直接的に対応している或いは接続されることもありうるし、あるいは、介在する要素も存在しうる。これに対して、要素が別の要素と「直接的に対応している」あるいは「直接的に接続される」と言及される場合は、介在する要素は存在しない。ここで使用されているように、「ａｎｄ／ｏｒ］という用語は、１以上の関連付けられ、リストされた項目のうちの任意の、および、すべての組み合わせを含み、「／」と省略される。
【００２２】
第１、第２などの用語は、ここでは様々な要素を記述するために使用されているけれども、これらの要素が、これらの用語によって限定されるものではないと、理解すべきである。これらの用語は、１つの要素と別の要素とを区別するためだけに使用される。例えば、開示の内容を超えなければ、第１の要素は、第２の要素と称することもでき、同様に、第２の要素は、第１の要素と称することもできる。いくつかの線図は、主要な方向の通信を示す通信経路の矢印を含んでいるけれども、描かれた矢印と相反する方向への通信も起こりうる。
【００２３】
いくつかの実施形態は、各ブロックが特定の論理機能を実行するための１又はそれ以上の実行命令からなる回路要素、モジュールまたはコード部分を表しているフローチャートを参照して記述されている。なお、別の実施形態では、上記ブロックに記載の機能は、記載された順序どおりでなくとも実現しうる。例えば、連続する２つのブロックは、実際には、関連した機能性に依存して、実質的に同時に実行され、あるいは上記ブロックがときに逆の順序で実行される。
【００２４】
上述したように、携帯型電子機器が小型かつ薄型になるほど、従来の音漏れ耐性の対策は十分な／競争力のある音の大きさを生成できない。ゆえに、本発明のいくつかの実施形態は、十分な音の大きさを維持しつつ小型／薄型の携帯型電子機器における音漏れ耐性を達成する機器および方法を提供する。特に、本発明のいつくかの実施形態は、図２ないし図１０を参照して以下に詳述されるように、ずれた位相で駆動される２つのトランスデューサを含む携帯型電子機器に使用されるイヤースピーカを提供する。
【００２５】
ここで使用されているように、「携帯型電子機器」の用語は、複数行ディスプレイ付きまたは無しのセルラー無線電話機；セルラー無線電話機にデータ処理機能、ファクシミリ機能、およびデータ通信機能を組み合わせられるパーソナル通信システム（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末；無線電話機、ポケベル、インターネット／イントラネットアクセス、Ｗｅｂブラウザ、システム手帳、カレンダおよび／または全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を含むＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）；ゲーム機器、音声映像プレーヤ、無線電話の送受信機を含む従来のラップトップおよび／またはパームトップの携帯型コンピュータ、を含んでいる。本発明のいくつかの実施形態に係る動作が可能な任意の携帯型電子機器は、本発明の範囲を超えなければ使用されうる。
【００２６】
まず図２を参照すると、本発明のいつくかの実施形態に係るイヤースピーカ２２７を含んでいる携帯型電子機器２９０の側断面が記述されている。図２に描かれているように、携帯型電子機器２９０のハウジング２００は、本発明のいつくかの実施形態に係る第１および第２の音声トランスデューサ２１０，２２０を含んでいるイヤースピーカ２２７を含む。第１および第２の音声トランスデューサ２１０，２２０は、ハウジング２００の内部にも配置されたプリント回路基板２６０のハウジング２００に配置されている。図２に描かれている第１および第２の音声トランスデューサ２１０，２２０は、イヤースピーカトランスデューサとして構成されている。音声トランスデューサ２１０，２２０の後方には漏出経路は形成されておらず、各トランスデューサ２１０，２２０は、音声トランスデューサを携帯型電子機器２９０のイヤーピース（図３の３６１）に向けて開口する単一の孔２３５，２４０を有する。本発明のいくつかの実施形態に係るイヤースピーカはシールされているけれども、本発明の実施形態は、この構成に限定されるものではないことが理解されるであろう。例えば、漏出経路（ポート）は、本発明の範囲を超えなければ一方または両方の音声トランスデューサに設けられる。
【００２７】
図３にさらに描かれているように、ポート孔３３５，３４０は、第１および第２の音声トランスデューサ２１０，２２０をそれぞれ、携帯型電子機器３９０のイヤーピース３６１に向けて開口する。本発明のいくつかの実施形態では、携帯型電子機器３９０のイヤーピース３６１に向けて開口する孔３３５，３４０は、約１．０ｍｍから約３．０ｍｍの口径、および／または約１．０ｍｍ2から約１０．０ｍｍ2の総面積を有する。携帯型電子機器２９０は２つのポート孔３３５，３４０を有するように描かれているけれども、本発明の実施形態は、この構成に限定されるものではないことが理解されるであろう。２つを超える孔が、本発明の範囲を超えなければ、携帯型電子機器のイヤーピース３６１に設けられうる。さらに図３に描かれているように、携帯型電子機器は、さらに図５を参照して以下に記述されるように、ディスプレイ３１４およびマンマシンインタフェース（ＭＭＩ）３１６をさらに含みうる。
【００２８】
再び図２を参照すると、布地２４７，２４８が、第１および第２のトランスデューサ２１０，２２０を、携帯型電子機器２９０のイヤーピース３６１に向けて開口する孔２３５，２４０のそれぞれに設けられている。布地２４７，２４８は、本発明のいくつかの実施形態に係る周波数特性に調整するように約２０から約２０ＭＫＳ  ｒａｙｌｓの範囲での特定の空気抵抗（音響インピーダンス）を有する繊維により形成される。
【００２９】
さらに図２に描かれているように、本発明のいくつかの実施形態では、第１および第２のトランスデューサ２１０，２２０は、平行に接続され、反転された極性を有する。特に、いくつかの実施形態では、イヤースピーカ２２７を駆動するアンプが差動的である。そのようなアンプは、両トランスデューサを平行に接続し、反転された極性を有することによって、本発明のいくつかの実施形態に係るデュアルトランスデューサイヤースピーカに適合されうる。いくつかの実施形態では、第１および第２のトランスデューサは、たとえば、３２オームのイヤースピーカであり、並列に付加した２つの３２オームのイヤースピーカは一般に単一の１６オームの抵抗となる。
【００３０】
図２に描かれた第１および第２のトランスデューサ２１０，２２０を平行に接続することを描いた接続線図が図４に描かれている。そこに描かれているように、イヤースピーカ出力４１１のプラスのリード線が、トランスデューサＡ２１０のプラス入力と、トランスデューサＢ２２０のマイナス入力の両方に接続可能とされている。同様に、イヤースピーカ出力４１１のマイナスのリード線が、トランスデューサＡ２１０のマイナス入力と、トランスデューサＢ２２０のプラス入力の両方に接続可能とされている。
【００３１】
ここで、図２ないし図４を参照すると、本発明のいくつかの実施形態では、イヤースピーカ２２７は、音漏れ耐性を解決する手段を創出するずれた位相で駆動される第１および第２の音声トランスデューサ２１０，２２０を含む。特に、規格外のトランスデューサは、たとえば、図１を参照して記述したイヤースピーカ１０７と同様のイヤースピーカの薄さと口直径を有する先の音漏れ耐性を解決する手段に関連して約６．０ｄＢまで感度／音の大きさを増加させる。このため、本発明のいくつかの実施形態によれば、従来の携帯型電子機器の感度／音の大きさを達成しうるだけでなく、音漏れ耐性も提供しうる。上述したように、ここで記述した本発明の実施形態は、シールされたボックス型トランスデューサを含むが、本発明の実施形態は、この構成に限定されるものではない。
【００３２】
さらに図２に描かれたように、第１および第２の音声トランスデューサ２１０，２２０はＰＣＢ２６０に設けられ、分離した容積部、たとえば、各トランスデューサ２１０，２２０が分離したシールされた容積部を有する。第１および第２の音声トランスデューサ２１０，２２０は、孔３３５，３４０のそれぞれを通じて、携帯型電子機器のイヤーピース３６１に向けて開口する。前面の容積部２３６，２４１、布地２４７，２４８およびポートは、工業規格、たとえば、３ｇｐｐテンプレートを満足する周波数特性に調整するために使用される。それゆえ、特定のポートサイズおよび布地の密度がここに記述されているけれども、本発明の実施形態は、この構成に限定されるものではない。異なるポートサイズおよび布地の密度が本発明の範囲を超えなければ設定されうる。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態に係る第１および第２のトランスデューサ２１０，２２０を含んでいるイヤーピーススピーカが、図５に描かれた携帯型電子機器５９０に類似する携帯型電子機器において使用されうる。ここで図５を参照すると、本発明のいくつかの実施形態に係る携帯型電子機器５９０に関連する詳細が記述されている。図５に描かれているように、携帯型電子機器５９０は携帯型ハウジング５００を含み、いずれもがプロセッサ５９５と通信可能なディスプレイ５１４およびマンマシンインタフェース（ＭＭＩ）５１６、スピーカ／マイク５１７、ウェブブラウザ５１８、送信機５１２およびメモリ５８０を含みうる。プロセッサ５９５は市販され、あるいは専用マイクロプロセッサにできる。
【００３４】
さらに図５に描かれているように、携帯型電子機器５９０は、本発明のいくつかの実施形態に係る移動型スイッチングセンタ（ＭＳＣ）５３５に接続された基地局送受信機５３０と通信する。送受信機５１２は一般に、それぞれ発信無線周波数信号を基地局送受信機５３０へ送信し、アンテナ５０５を介して基地局送受信機５３０から、音声およびデータ信号などの着信無線周波数信号を受信する、送信回路と受信回路を含む。アンテナ５０５は、埋め込み型アンテナ、格納式アンテナや本発明の範囲を超えなければ当業者に周知の任意のアンテナにできうる。携帯型電子機器５９０と基地局送受信機５３０の間で送信される無線周波数信号は、別の相手や宛先との通信を確立し、維持するために使用される、通信信号と制御信号（すなわち、着信用のページング信号／メッセージ）を含む。プロセッサ５９５は、ここでさらに記述するように本発明のいくつかの実施形態に係る機能を含む、携帯型電子機器の様々な機能をサポートする。
【００３５】
本発明のいくつかの実施形態では、送受信機５１２は短距離送受信機であることが理解されるであろう。短距離送受信機は、たとえば、比較的短距離でデータの高い転送レートを許容する、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信機である。本発明のいくつかの実施形態に係る携帯型電子機器５９０は、無線送受信機や短距離の送受信機／送信機を含みうることがさらに理解されるであろう。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態では、基地局送受信機５３０は、携帯電話ネットワークにおける個別のセルを規定する無線送受信機を含み、携帯型電子機器５９０や無線リンクプロトコルを用いるセルにおける別の携帯型電子機器と通信する。単一の基地局送受信機５３０だけが示されているが、多くの基地局送受信機が、たとえば移動型スイッチングセンタ５３５や無線通信ネットワークを規定する別の機器を通じて接続されうることが理解されるであろう。
【００３７】
本発明は、携帯型電子機器５９０などの、通信機器やシステムにおいて実現されているけれども、本発明はそのような機器および／またはシステムに限定されるものではない。むしろ、本発明は、本発明のいくつかの実施形態に係る制御をするように構成された任意の装置において実現されうる。
【００３８】
ここで、本発明の様々な実施形態に係る制御が、図６のフローチャートを参照して記述されている。図６に描かれているように、本発明のいくつかの実施形態に係る第１および第２のトランスデューサを含んでいるイヤースピーカを含んでいる携帯型電子機器の動作が、携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するように、互いにずれた位相で第１および第２のトランスデューサを駆動するブロック６００である。ずれた位相で駆動される第１および第２のトランスデューサの両方を用いて、適切な音の大きさの出力がユーザの耳に付与される（ブロック６４０）。
【００３９】
ここで、本発明のさらなる実施形態が、図７ないし図１０を参照して記述されている。全体を通して同様の要素には同様の符号を参照することが理解されるでろう、ゆえに先に全て述べた要素に関する詳細はここでは全て繰り返さない。図７ないし図１０を参照して記述された実施形態によれると、イヤースピーカが第１および第２の音声トランスデューサを含んで設けられている。携帯型電子機器のハウジングは、第１および第２のトランスデューサを携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する第１および第２のトランスデューサに関連付けられた少なくとも１つの孔と、第１および第２のトランスデューサを携帯型電子機器のイヤーピースに漏出する第１および第２のトランスデューサから離間した少なくとも１つの孔と、を含む。
【００４０】
図７を参照すると、本発明のいつくかの実施形態に係るイヤースピーカ７２７を含む携帯型電子機器７９０の側断面が記述されている。図７に描かれているように、携帯型電子機器７９０のハウジング７００は、本発明のいつくかの実施形態に係る第１および第２の音声トランスデューサ７１０，７２０を含んでいるイヤースピーカ２２７を含む。第１および第２の音声トランスデューサ７１０，７２０は、ハウジング７００の内部にも配置されたプリント回路基板７６０のハウジング７００に配置されている。図７に描かれているように、第１および第２のトランスデューサ７１０，７２０はそれぞれ、第１および第２のトランスデューサ７１０，７２０を携帯型電子機器７９０のイヤーピース（図９の９６１）に向けて開口するように構成された、関連付けられた第１および第２の孔７８７，７８９を有する。さらにハウジング７００は、第１および第２のトランスデューサを携帯型電子機器のイヤーピース（図９の９６１）に漏出するように構成された第１および第２のトランスデューサから離間した少なくとも１つの孔７８３、を含む。
【００４１】
さらに図７に描かれているように、ハウジング７８７の第１の孔は第１のトランスデューサ７１０に関連付けられている。第１の孔７８７は、第１のトランスデューサ７１０の第１の前面容積部７３６を、携帯型電子機器のイヤーピース（図９の９６１）に向けて開口するように構成されている。同様に、ハウジング７００の第２の孔７８９は、第２のトランスデューサ７２０に関連付けられている。第２の孔７８９は、第１の前面容積部７３６から分離した、第２のトランスデューサ７２０の第２の前面容積部７４１を、携帯型電子機器のイヤーピース（図９の９６１）に向けて開口するように構成されている。孔７８３を通じて音声トランスデューサ７１０，７２０に追加される漏出経路は、第１および第２ののトランスデューサ７１０，７２０から離間している。
【００４２】
さらに図９に描かれているように、ポート孔９８７，９８９は、第１および第２の音声トランスデューサ７１０，７２０をそれぞれ、携帯型電子機器９９０のイヤーピース９６１に向けて開口する。本発明のいくつかの実施形態では、携帯型電子機器１０９０のイヤーピース９６１に向けて開口する孔９８７，９８９は、約１．０ｍｍから約３．０ｍｍの口径、および／または約１．０ｍｍ2から約１０．０ｍｍ2の総面積を有する。さらに図９に描かれているように、携帯型電子機器９９０は、第１および第２のトランスデューサ７１０，７２０から離間した漏出孔９８３を含み、第１および第２のトランスデューサ７１０，７２０を携帯型電子機器のイヤーピース９６１に漏出するように構成されている。携帯型電子機器は、さらに図５を参照して上述されたように、ディスプレイ９１４およびマンマシンインタフェース（ＭＭＩ）９１６をさらに含みうる。
【００４３】
ここで図８を参照すると、本発明のいつくかの実施形態に係るイヤースピーカ８２７を含む携帯型電子機器８９０の側断面が記述されている。図８に描かれているように、携帯型電子機器８９０のハウジング８００は、本発明のいつくかの実施形態に係る第１および第２の音声トランスデューサ８１０，８２０を含むイヤースピーカ８２７を含んでいる。第１および第２の音声トランスデューサ８１０，８２０は、ハウジング８００の内部にも配置されたプリント回路基板８６０のハウジング０００に配置されている。図８に描かれているように、第１および第２のトランスデューサ８１０，８２０は、第１および第２のトランスデューサ８１０，８２０を携帯型電子機器１０９０のイヤーピース（図１０の１０６１）に向けて開口するように構成された、単一の孔８８５を有する。さらにハウジング８００は、第１および第２のトランスデューサを携帯型電子機器のイヤーピース（図１０の１０６１）に漏出するように構成された第１および第２のトランスデューサから離間した少なくとも１つの孔８８３、を含む。
【００４４】
さらに図８に描かれているように、単一の孔８８５は、第１および第２のトランスデューサ８１０，８２０に関連付けられている。単一の孔８８５は、第１および第２のトランスデューサ８１０，８２０の共通の前面容積部８３７を携帯型電子機器のイヤーピース（図１０の１０６１）に向けて開口するように構成されている。孔８８３を通じて音声トランスデューサ８１０，８２０に追加される漏出経路は、第１および第２ののトランスデューサ８１０，８２０から離間している。
【００４５】
さらに図１０に描かれているように、ポート孔１０８５は、第１および第２の音声トランスデューサ８１０，８２０をそれぞれ、携帯型電子機器１０９０のイヤーピース１０６１に向けて開口する。本発明のいくつかの実施形態では、携帯型電子機器１０９０のイヤーピース１０６１に向けて開口する孔１０８５は、約１．０ｍｍから約３．０ｍｍの口径、および／または約１．０ｍｍ2から約１０．０ｍｍ2の総面積を有する。さらに図１０に描かれているように、携帯型電子機器１０９０は、第１および第２のトランスデューサ８１０，８２０から離間した漏出孔１０８３を含み、第１および第２のトランスデューサ８１０，８２０を携帯型電子機器のイヤーピース１０６１に漏出するように構成されている。携帯型電子機器は、さらに図５を参照して上述されたように、ディスプレイ１０１４およびマンマシンインタフェース（ＭＭＩ）１０１６をさらに含みうる。
【００４６】
図２ないし図１０を参照して上で簡単に述べているように、２つのトランスデューサを含むイヤースピーカは帯域の状況に対して音質を改善し、長時間の通話がより実用的となりうる。本発明の実施形態では、長時間の通話が使用時間を増加させ、本技術を有さない競合社の操作者と比べて改良された提案が提供できるため、操作者にとって有益となる。本発明のいくつかの実施形態に応じたイヤースピーカを含む携帯型電子機器を使用することは、顧客満足度や売上を増加する方向に導き、携帯型電子機器が、異なる条件でシミュレーションされた耳の付属品のパラメータを用いて操作者による周波数特性制限をさらに容易にパスすることが可能となる。
【００４７】
図面及び明細書において本発明の例示的な実施形態を開示した。しかしながら、本発明の趣旨から実質的に逸脱することなく、これらの実施形態に対して多くの変更や変形がなし得る。したがって、本明細書では特定の用語が採用されているが、それらはあくまで一般的かつ記述的な意味においてのみ使用されており、発明を限定する意図はない。本発明の範囲は以下の特許請求の範囲に記載されているとおりである。
【図１】
2012501576.tif 000003
【図２】
2012501576.tif 000004
【図３】
2012501576.tif 000005
【図４】
2012501576.tif 000006
【図５】
2012501576.tif 000007
【図６】
2012501576.tif 000008
【図７】
2012501576.tif 000009
【図８】
2012501576.tif 000010
【図９】
2012501576.tif 000011
【図１０】
2012501576.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに位置する第１および第２の音声トランスデューサと、を有し、
前記第１および第２の音声トランスデューサは、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するポートを有する前記ハウジングに支持され、
前記第１のトランスデューサは、前記携帯型電子機器のハウジングにおいて第１の専用の単一の孔を有する第１のイヤースピーカを備え、前記第１の専用の単一の孔は、前記第１のイヤースピーカの前面の容積部を前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口し、
前記第２のトランスデューサは、前記携帯型電子機器のハウジングにおいて第２の専用の単一の孔を有する第２のイヤースピーカを備え、前記第２の専用の単一の孔は前記携帯型電子機器のハウジングにおける前記第１の孔とは異なり、前記第２のイヤースピーカの前面の容積部を前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口する携帯型電子機器。
【請求項２】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、口径が約１．０ｍｍから３．０ｍｍ、および／または総面積が約１．０ｍｍ2から１０．０ｍｍ2を有する、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、約０．５ｍｍから１．０ｍｍの深さを有する、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、極性が反転されて並列に接続される、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、３２オームのトランスデューサを備える、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するために互いにずれた位相で駆動される、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１の前記携帯型電子機器を制御する方法。
【請求項８】
携帯型電子機器に用いるイヤースピーカであって、
前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するために互いにずれた位相で駆動される、第１および第２の音声トランスデューサを備え、
前記第１のトランスデューサは、前記携帯型電子機器のハウジングにおいて第１の専用の単一の孔を有する第１のイヤースピーカを備え、前記第１の専用の単一の孔は、前記第１のイヤースピーカの前面の容積部を前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口し、
前記第２のトランスデューサは、前記携帯型電子機器のハウジングにおいて第２の専用の単一の孔を有する第２のイヤースピーカを備え、前記第２の専用の単一の孔は前記携帯型電子機器のハウジングにおける前記第１の孔とは異なり、前記第２のイヤースピーカの前面の容積部を前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口するイヤースピーカ。
【請求項９】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、直径が約１．０ｍｍから３．０ｍｍ、および／または総面積が約１．０ｍｍ2から１０．０ｍｍ2を有する、請求項８に記載のイヤースピーカ。
【請求項１０】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、約０．５ｍｍから１．０ｍｍの深さを有する、請求項８に記載のイヤースピーカ。
【請求項１１】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、極性が反転されて並列に接続される、請求項８に記載のイヤースピーカ。
【請求項１２】
前記第１および第２のトランスデューサは、３２オームのトランスデューサを備える、請求項８に記載のイヤースピーカ。
【請求項１３】
請求項８の前記携帯型電子機器を制御する方法。
【請求項１４】
携帯型電子機器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに位置し、第１および第２の音声トランスデューサを含むイヤースピーカと、を有し、
前記ハウジングは、前記第１および第２のトランスデューサを前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口する前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた少なくとも１つの孔と、前記第１および第２のトランスデューサを前記携帯型電子機器のイヤーピースに漏出する前記第１および第２のトランスデューサから離間した少なくとも１つの孔と、を含む携帯型電子機器。
【請求項１５】
前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つの孔は、
前記第１のトランスデューサに関連付けられ、前記第１のトランスデューサの第１の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成された、前記ハウジングにおける第１の孔と、
前記第２のトランスデューサに関連付けられ、前記第１の前面の容積部と分離した、前記第２のトランスデューサの第２の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成された、前記ハウジングにおける第２の孔と、を備える、請求項１４に記載の携帯型電子機器。
【請求項１６】
前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つの孔は、前記第１および第２のトランスデューサの共通の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成された、前記ハウジングにおける単一の孔を備える、請求項１４に記載の携帯型電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに位置する第１および第２の音声トランスデューサと、を有し、
前記第１および第２の音声トランスデューサは、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するポートを有する前記ハウジングに支持され、
前記第１のトランスデューサは、前記携帯型電子機器のハウジングにおいて第１の専用の単一の孔を有する第１のイヤースピーカを備え、前記第１の専用の単一の孔は、前記第１のイヤースピーカの前面の容積部を前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口し、
前記第２のトランスデューサは、前記携帯型電子機器のハウジングにおいて第２の専用の単一の孔を有する第２のイヤースピーカを備え、前記第２の専用の単一の孔は前記携帯型電子機器のハウジングにおける前記第１の孔とは異なり、前記第２のイヤースピーカの前面の容積部を前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口する携帯型電子機器。
【請求項２】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、口径が約１．０ｍｍから３．０ｍｍ、および／または総面積が約１．０ｍｍ2から１０．０ｍｍ2を有する、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて開口する前記単一の孔は、約０．５ｍｍから１．０ｍｍの深さを有する、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、極性が反転されて並列に接続される、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、３２オームのトランスデューサを備える、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記第１および第２の音声トランスデューサは、前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するために互いにずれた位相で駆動される、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
携帯型電子機器に用いるイヤースピーカであって、
前記携帯型電子機器から音漏れ耐性を有する出力を付与するために互いにずれた位相で駆動される、第１および第２の音声トランスデューサを備え、
前記第１のトランスデューサは、前記携帯型電子機器のハウジングにおいて第１の専用の単一の孔を有する第１のイヤースピーカを備え、前記第１の専用の単一の孔は、前記第１のイヤースピーカの前面の容積部を前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口し、
前記第２のトランスデューサは、前記携帯型電子機器のハウジングにおいて第２の専用の単一の孔を有する第２のイヤースピーカを備え、前記第２の専用の単一の孔は前記携帯型電子機器のハウジングにおける前記第１の孔とは異なり、前記第２のイヤースピーカの前面の容積部を前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口するイヤースピーカ。
【請求項８】
携帯型電子機器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに位置し、第１および第２の音声トランスデューサを含むイヤースピーカと、を有し、
前記ハウジングは、前記第１および第２のトランスデューサを前記携帯型電子機器のイヤーピースに向けて直接開口する前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた少なくとも１つの孔と、前記第１および第２のトランスデューサを前記携帯型電子機器のイヤーピースに漏出する前記第１および第２のトランスデューサから離間した少なくとも１つの孔と、を含む携帯型電子機器。
【請求項９】
前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つの孔は、
前記第１のトランスデューサに関連付けられ、前記第１のトランスデューサの第１の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成された、前記ハウジングにおける第１の孔と、
前記第２のトランスデューサに関連付けられ、前記第１の前面の容積部と分離した、前記第２のトランスデューサの第２の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成された、前記ハウジングにおける第２の孔と、を備える、請求項８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
前記第１および第２のトランスデューサに関連付けられた、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つの孔は、前記第１および第２のトランスデューサの共通の前面の容積部を前記携帯型電子機器の前記イヤーピースに向けて開口するように構成された、前記ハウジングにおける単一の孔を備える、請求項８に記載の携帯型電子機器。
【国際調査報告】
2012501576.tif 000013
2012501576.tif 000014
2012501576.tif 000015