(57)【要約】  水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂が、本明細書で開示される。このような樹脂を、例えば、使い捨て吸収性物品に採用される構造接着剤の主成分として使用できることが、今では判明している。そのため、本構造接着剤は、構造接着剤として典型的に使用されているホットメルト接着剤により必要とされる可塑剤、粘着付与剤及び従来のポリマーを採用する必要がない。更には、使い捨て吸収性物品の製造において、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含有する構造接着剤は、反応性アルキドを含有する構造接着剤の必要とされる高温においての加工又は塗布を必要としない。
2012526904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも６５重量％の、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂と、
（ｂ）０．０１重量％〜約３５重量％の、
（ｉ）ポリヒドロキシアルカン酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、マレイン酸変性ポリエチレン（maleated polyethylene）、マレイン酸変性ポリプロピレン（maleated polypropylene）、ポリ乳酸、変性ポリプロピレン、ナイロン、カプロラクトン（caprolactone）及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマー；並びに
（ｉｉ）タルク、粘土、パルプ、小麦粉、クルミ殻、セルロース、綿、黄麻、ラフィア、米殻（rice chaff）、動物の毛（animal bristles）、キチン、粒状デンプン、珪藻土、炭素繊維、ケナフ麻、ステアリン酸マグネシウム、脂肪酸アミド、脂肪酸の金属塩、蝋酸エステル及びその石鹸、モンタン蝋酸、エステル及びそれらの石鹸、ポリオレフィンワックス、非極性ポリオレフィンワックス、天然及び合成パラフィンワックス、フルオロポリマー、ケイ素、珪藻土及びこれらの組み合わせからなる群から選択される加工助剤、のうちの１つと、を含む、構造接着剤組成物。
【請求項２】
前記アルキド樹脂が、少なくとも８０重量％の量で前記組成物中に存在する、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項３】
前記アルキド樹脂が、カプリン酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ラウロレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、オレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、牛脂、ヒマシ油、ココナツ油、ココナツ種子油、トウモロコシ胚芽油、綿実油、魚油、亜麻仁油、オリーブ油、オイチシカ油、パーム核油、パーム油、パーム種子油、ピーナッツ油、菜種油、ベニバナ油、大豆油、抹香鯨油、ヒマワリ油（sunflowerseed oil）、トール油、桐（キリ）油、鯨油及びこれらの組み合わせからなる群から選択される脂肪酸又は油を含む、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が遊離可塑剤を含まない、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項５】
前記組成物が遊離粘着付与剤を含まない、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項６】
前記組成物が、少なくとも４０ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有する、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項７】
（ａ）物品構成要素と、
（ｂ）前記物品構成要素のうちの少なくとも２つの間に塗布されてこれらを一緒に接合する接着剤組成物と、を含む物品であって、前記接着剤組成物が水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む、物品。
【請求項８】
前記物品が使い捨て吸収性物品又はパッキング（packaging）であり、前記物品構成要素が使い捨て吸収性物品構成要素又はパッキング（packaging）構成要素である、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
請求項７に記載の物品の構成要素間の接着結合を形成する方法であって、前記方法が、
（ａ）水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む接着剤組成物を第一物品構成要素上に８０℃〜２００℃の温度にて分配することと、
（ｂ）前記第一物品構成要素を第二物品構成要素と接合して、前記接着剤を室温へと冷却するにつれて接着結合を形成させることと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記接着結合が、結合強度試験に従って測定されたときに、水に対する少なくとも１６時間にわたる曝露後に結合強度の２０％未満の損失を経験する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記接着結合が、結合強度試験に従って測定されたときに、水に対する少なくとも１６時間にわたる曝露後に結合強度の増加を経験する、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、アルキド樹脂含有構造接着剤及びその使用に関する。より具体的には、本開示は、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を主に含有する構造接着剤、これらの接着剤を含有する吸収性物品、並びに、この物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤は、通常、例えば、幼児及び成人向け失禁用物品及びおむつなどの、使い捨て吸収性物品の製造に使用される。これらの物品は、一般に、複数の構成要素を組み合わせることにより、より具体的には、接着剤を採用して物品の異なる構成要素の間に接着結合を形成し、これによりこれらの構成要素を一緒に接合することにより、製造される。これらの構成要素は、一般に、液体透過性トップシートと、このトップシートに取り付けられた液体不浸透性バックシートと、このトップシートとこのバックシートとの間に位置する吸収性コアと、を含む。したがって、接着剤は、トップシートとバックシートを一緒に結合するために使用されてきた。接着剤はまた、締結具及び脚部弾性体又はカフなどの別個の構成要素を互いに結合するために使用されてきた。これらの接着剤は、多くの場合、構造接着剤と呼ばれるが、それは、これらがその個々の構成要素から吸収性物品を構成するのを助けるために使用されるからである。多くの場合、ホットメルト接着剤が構造接着剤として使用される。
【０００３】
本明細書で使用するとき、「ホットメルト接着剤」は、加熱されて流動性を有する粘性の液体となり、被着体への塗布後、冷却されて固体となる熱可塑性ポリマー組成物を指す。接着剤がその凝固点よりも低いか又はその凝固転移温度よりも低い温度に冷却されて固化すると、接着結合が形成される。使い捨て吸収性物品の製造において構造接着剤として使用されるホットメルト接着剤は、典型的には、複数の成分を含む。これらの成分としては、凝集強度をもたらすための、エチレン−酢酸ビニルのコポリマー、ポリプロピレン、フェノキシ樹脂、スチレン−ブタジエンのコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルのコポリマー、低密度ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド及びポリウレタンなどの１つ以上のポリマーが挙げられる。これらのポリマーは、ホットメルト接着剤組成物の重要な部分を構成する。本組成物はまた、接着強度をもたらすために、例えば、樹脂又は同様の物質（粘着付与剤と呼ばれる場合もある）などの成分を含む。このような物質の例としては、石油留出物から精製された炭化水素、ロジン及び／又はロジンエステル、並びに、例えば、木又は柑橘類由来のテルペンが挙げられる。本組成物はまた、典型的には、粘度を変えるためにワックス、可塑剤又は他の物質を含む。このような物質の例としては、鉱油、ポリブテン、パラフィン油、エステル油及びこれらに類するものが挙げられる。更に、本組成物は所望により、酸化防止剤又は他の安定剤などの添加剤を含むことができる。典型的なホットメルト接着剤組成物は、約１５〜約３５重量パーセント（重量％）の凝集強度ポリマー、約５０〜約６５重量パーセントの樹脂又は他の粘着付与剤、０超〜約３０重量％の可塑剤又は他の粘度変性剤、並びに、所望により約１重量％未満の安定剤又は他の添加剤を含有し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置がホットメルト接着剤を供給及び塗布するように設計されてきており、様々な製造プロセスが物品の製造時にホットメルト接着剤を適合及び利用するように設計されてきているが、これらの接着剤には困難が伴う（これらのうちのいくつかは本明細書で述べる）。例えば、粘度変性剤を不含の場合、このような接着剤は典型的には約１５０℃〜約１９０℃の温度にて融解し、それゆえにその温度にて塗布されなければならない。このような温度に対して感応性である物質は、当然、このような接着剤を用いて接着させることができない。使い捨て吸収性物品は典型的には、これらの温度感応性物質を含有する。並びに、このような物品の製造において、製造プロセスは、従来のホットメルト接着剤に加えて、このような物質への塗布に好適な接着剤に対応しなければならない。このような物品を作製するのに使用される接着剤の数と種類を減らすことには利益が存在し得る。更には、従来のホットメルト接着剤に必要とされる高温に加熱する必要のない接着剤を用いてこれらのプロセスを提供することには利益が存在し得る。
【０００５】
接着剤組成物の融解温度を変える遊離成分をホットメルト接着剤に組み込むことによりこの困難に対処しようと当業者は試行してきた。これらの成分は、これらが添加される組成物の流動性又は可塑性を効果的に増加させ、粘性を変え、そのため、一般に可塑剤と呼ばれる。一般的な可塑剤は、鉱油である。しかし、ホットメルト接着剤組成物中の遊離可塑剤の存在はこれらの組成物の流動性を改善し、融解温度を下げるが、遊離可塑剤はまた当然ながら組成物の追加成分である。したがって、組成物の調製及び成分のブレンドにかかるコストは、追加成分に付随して増加するものと予測され得る。
【０００６】
追加成分に関連するコストに加えて、遊離可塑剤は、望ましくないことに、接着剤により一緒に接合されることが意図される物品の構成要素の中に移動し及び／又は染み込む恐れがある。製造段階での移動及び／又は染み込みは、消費者への販売に不適な物品を生じるが、それは、例えば、可塑剤が物品の吸い上げ性及び湿潤性を低下させる恐れがあるためである。更に、製造段階後の、例えば、貯蔵中の、移動（例えば、粉吹き）及び／又は染み込みは、エンドユーザ（例えば、幼児向けおむつの場合の幼児）にとって不快である物品を生じる恐れがある。時間と共に、並びに、更には１回のひどい経験の後でも、消費者はこのような製品を再び購入しなくなる恐れがある。しかしながら、当該技術分野は、ホットメルト接着剤組成物から遊離可塑剤を取り除く方法に取り組んでこず、並びに、それゆえに、遊離可塑剤の存在に伴う潜在的な問題は存続している。
【０００７】
ホットメルト接着剤組成物中の遊離可塑剤に関する問題に対する１つの反応は、ホットメルト接着剤とは原理的に異なる接着剤組成物を採用することであった。従来のホットメルト接着剤は、流体形状であり、溶融温度又はガラス転移温度よりも低く冷却されると硬化して、接着結合を形成する。対照的に、当該技術分野は最近、反応性アルキド樹脂、溶媒及び他の成分を含有する接着剤を開発した。
【０００８】
アルキド樹脂は、ポリエステル樹脂と化学的に類似した熱硬化性ポリマーであり、典型的には、多価アルコールを酸又は酸無水物と縮合及び重合することにより作製される。反応性アルキド樹脂は、流体形状であり、縮合及び重合反応の結果として生じる共有結合によりゲル状になり、接着結合を形成する。望ましいことに、ホットメルト接着剤組成物に比べて、反応性アルキド樹脂は、可塑剤を必要としない。しかしながら、ゲル形成（及び、それゆえに、接着結合形成）は、物質が融解して流動性物質を形成し、その後、再冷却されて接着結合を形成するというようにはいかない点で、不可逆性である。より重要なことに、使い捨て吸収性物品の製造において反応性アルキドを採用する接着剤組成物は、従来のホットメルト接着剤が塗布できる温度よりもはるかに高い温度にて調製及び塗布されなければならない。例えば、接着剤組成物の文脈で反応性アルキド樹脂を形成し、使用する温度は、１５０℃〜約２２０℃である。使い捨て吸収性物品において一般的な成分である温度感応性物質（例えば、ポリオレフィン）は、これらの温度に耐えることができない。結果的に、これらの接着剤は、必ずしも、従来のホットメルト接着剤の理想的な代替物ではない。あるいは、より低い加工温度の使用は、従来のホットメルト接着剤の使用時に一般的である加工時間よりも長い加工時間を要する。加工時間の増加は、今度は、製造プロセスに修正を要求し、製造収率を低下させる。
【０００９】
一般に、接着剤は、接着されることが求められる基材の表面エネルギー以下の（好ましくは等しい）、表面エネルギーを有すべきである。この関係は、接着剤と基材との間の強力な（機械的）接着を確かなものにする。しかしながら、従来の構造接着剤の表面エネルギーは、容易に調整できない。結果として、固定された表面エネルギーにより、従来の構造接着剤は、いくらか限定された部類の基材を一緒に好適に接着することができる。表面エネルギーを基材の表面エネルギーによりよく一致させるように修正可能である構造接着剤を採用することには利益が存在し得る。
【００１０】
従来のホットメルト接着剤は、粗油精製の構成要素に直接依存する成分を含む。粗油精製に伴う費用が増加するにつれて、それに依存する成分を採用するコストは増加する。結果的に、このような成分をより少なく含有し、このような成分の量が低減され、可能であればこのような成分が全く含有されない、構造接着剤を採用することには、利益が存在し得る。同時に、当然ながら、このような成分をより少なく含有し、このような成分の量が低減され、可能であればこのような成分が全く含有されない、構造接着剤を採用することには、環境的で及び持続性の利益が存在し得る。
【００１１】
上述の説明は、単純に、従来の構造接着剤の使用に伴う困難のいくつかに焦点を当てたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂が、本明細書で開示される。このような樹脂が構造接着剤の主成分として使用できることが今では判明している。したがって、本明細書に開示される発明の一態様は、このような接着剤を包含する。並びに、下記でより詳細に説明されるように、これらの接着剤は、従来の構造接着剤に伴う上記の困難の１つ以上に対処する。この所見に基づき、これらのアルキド樹脂含有構造接着剤を採用する物品及びこの物品の製造方法を目的とする本発明の更なる態様が本明細書に開示される。
【００１３】
構造接着剤組成物は、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む。より具体的には、本組成物は、組成物の総重量に基づいて少なくとも約６５重量％の水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む。更に、本組成物は、組成物の総重量に基づいて約０．０１重量％〜約３５重量％で、（ｉ）ポリヒドロキシアルカン酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、マレイン酸変性ポリエチレン（maleated polyethylene）、マレイン酸変性ポリプロピレン（maleated polypropylene）、ポリ乳酸、変性ポリプロピレン、ナイロン、カプロラクトン（caprolactone）及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマー；並びに（ｉｉ）タルク、粘土、パルプ、小麦粉、クルミ殻、セルロース、綿、黄麻、ラフィア、米殻（rice chaff）、動物の毛（animal bristles）、キチン、粒状デンプン、珪藻土、炭素繊維、ケナフ麻、ステアリン酸マグネシウム、脂肪酸アミド、脂肪酸の金属塩、蝋酸エステル及びその石鹸、モンタン蝋酸、エステル及びそれらの石鹸、ポリオレフィンワックス、非極性ポリオレフィンワックス、天然及び合成パラフィンワックス、フルオロポリマー、ケイ素、珪藻土及びこれらの組み合わせからなる群から選択される加工助剤、のうちの１つを含む。
【００１４】
例えば、使い捨て吸収性物品といった、本発明の態様による物品は、使い捨て吸収性物品構成要素と、これらの使い捨て吸収性物品構成要素のうちの少なくとも２つの間に塗布されてこれらを一緒に接合する接着剤組成物と、を含む。下記でより詳細に説明されるように、本接着剤組成物は、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む。
【００１５】
本発明の別の態様は、使い捨て吸収性物品などの物品の構成要素間の接着結合の形成方法である。本方法は、一般に、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む接着剤組成物を第一物品構成要素に約８０℃〜約２００℃の温度にて塗布すること、並びに、第一物品構成要素を第二物品構成要素と接合して、接着剤が室温に冷却されるにつれて接着結合を形成させること、を含む。
【００１６】
本物品は特定の範疇に入る消費者製品に限定されるものではないが、このような範疇の代表的な非限定的リストは、乳幼児ケア、女性用保護、失禁ケア、紙製品及び家庭用ケア物品を包含する。様々な物品がこれらの範疇に入り得る。代表的な乳幼児ケア物品としては、おむつ、拭き取り用品、乳幼児用よだれかけ、乳幼児用着替え及びベッドマットが挙げられる。代表的な女性用保護物品としては、パッド、タンポン、陰唇間製品及びパンティライナーが挙げられる。代表的な失禁ケア物品としては、おむつ、パッド、及びライナーが挙げられる。代表的な紙製品としては、トイレットペーパー、ペーパータオル及びティッシュペーパーが挙げられる。代表的な家庭用ケア物品としては、掃除用製品及び床洗浄物品が挙げられる。下記でより詳細に説明されるように、本物品は、例えば、おむつ、生理用ナプキン、ティッシュ、タオル及び拭取り布が挙げられる吸収性物品といった様々な個人衛生用製品、並びにまた、例えば、パッキング物品及び容器といった非衛生用製品を包含することができる。
【００１７】
本発明の追加的な特徴は、図、実施例、及び添付の特許請求の範囲とともに以下の詳細な説明を評価することによって当業者には明らかとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本開示のより完全な理解のために、以下の「発明を実施するための形態」及び添付図面に参照がなされるべきである。
【図１】アルキド樹脂含有構造接着剤を組み込んでいる、具体的にはおむつである、使い捨て吸収性物品の一実施形態の部分切欠斜視図。
【図２】段階的な加熱及び冷却並びに水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂により得られるＡＴＲ／ＩＲスペクトルの波長対吸収強度（任意の単位）をプロットしている相関分析。
【図３】様々な等級のアルキド樹脂のある範囲の温度にわたる動的粘度（η）を示すグラフ。
【図４】従来のホットメルト接着剤及びアルキド樹脂についてのある範囲の温度にわたる弾性又は貯蔵弾性率（Ｇ’）、並びに、粘稠性又は損失弾性率（Ｇ”）を示すグラフ。
【００１９】
本明細書は、本発明と見なされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明から更によく理解されると考えられる。いくつかの図は、他の要素をより簡潔に示すため、選択された要素を省略することで簡易化されてもよい。いくつかの図中のかかる要素の省略は、対応する明細書の中で明確に述べられている場合を除き、代表的な実施形態のいずれかにおいて必ずしも特定要素の有無を暗示するものではない。いずれの図面も必ずしも縮尺どおりではない。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂が構造接着剤に主な成分として使用できることが今では判明している。これらの樹脂は、塗料の製造に採用されてきた。しかしながら、従来、これらの樹脂は、構造接着剤の主な成分として採用されなかった。したがって、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含有する（好ましくは主に含有する）組成物は、従来の構造接着剤に伴う上記困難のうちの１つ以上に対処することができる。
【００２１】
これらのアルキド樹脂含有構造接着剤、これらの接着剤を含む物品、並びに、この物品の製造方法が、本明細書で更に詳細に開示及び説明される。下記で更に詳細に説明されるように、本物品は、例えば、おむつ、生理用ナプキン、ティッシュ、タオル及び拭取り布が挙げられる吸収性物品といった様々な個人衛生用製品、並びにまた、例えば、パッキング物品及び容器といった非衛生用製品を包含することができる。
【００２２】
一般に、本発明の態様による吸収性物品（例えば、使い捨て吸収性物品）は、吸収性物品構成要素と、これらの吸収性物品構成要素のうちの少なくとも２つの間に塗布されてこれらを一緒に接合する接着剤組成物と、を含む。下記でより詳細に説明されるように、本接着剤組成物は、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む。本発明の別の態様は、使い捨て吸収性物品などの物品の構成要素間の接着結合の形成方法である。本方法は、一般に、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む接着剤組成物を第一物品構成要素に約８０℃〜約１５０℃の温度にて塗布すること、並びに、第一物品構成要素を第二物品構成要素と接合して、接着剤が室温に冷却されるにつれて接着結合を形成させること、を含む。
【００２３】
本明細書に記載のアルキド樹脂含有粘着剤は、特に有益であり、おむつ及び生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品の製造に関して当該技術分野において長く感じられて来た必要に対処する。具体的には、上記で述べたように、本技術分野は、遊離可塑剤を含有するホットメルト接着剤を長く採用してきた。これらの遊離可塑剤は、多くの場合、望ましくないことに、接着剤により一緒に接合されることが意図される物品の構成要素の中に移動し及び／又は染み込む。製造段階での移動及び／又は染み込みは、消費者への販売に不適な物品を生じるが、それは、例えば、可塑剤が物品の吸い上げ性及び湿潤性を低下させる恐れがあるためである。更に、製造段階後の、例えば、貯蔵中の、移動（例えば、粉吹き）及び／又は染み込みは、エンドユーザ（例えば、幼児向けおむつの場合の幼児）にとって不快である物品を生じる恐れがある。時間と共に、並びに、更には１回のひどい経験の後でも、消費者はこのような製品を再び購入しなくなる恐れがある。
【００２４】
更には、本明細書に記載のアルキド樹脂含有接着剤は、構造接着剤として典型的に使用されるホットメルト接着剤に対して多くの他の利益を提供する。具体的には、本明細書に記載のアルキド樹脂含有接着剤は、低い加工温度にて十分に低い粘度を有し、したがって、塗布して従来のホットメルト接着剤よりも低い温度で基材を結合させることができる。これは、特定の接着剤が、今や、従来技術において必要とされた高温にまで加熱する必要がないという点で、運用コスト減少を生じる。同時に、物品製造プロセスにおいて従来のホットメルト接着剤を塗布するのに現在採用されている加工装置を新しい装置に交換する必要がない。これにより、資本コストにおいて更なる出費は全くない。
【００２５】
更には、本明細書に記載のアルキド樹脂含有接着剤は、従来のホットメルト接着剤よりも実質的に低い融解粘度を有する。より低い融解粘度は、所与の温度における、並びに、重要なことに、従来のホットメルト接着剤よりも低い、接着剤を塗布できる加工温度における、流動性の増大につながる。これは、可能なアプリケータの群が以前は従来のホットメルト接着剤の特性及び性格により制限されていたのに対して、はるかに多くのアプリケータを考慮できる点において、接着剤の塗布をより容易なものとする。更には、より低い融解粘度もまた、接着剤と一緒に結合できる基材の範囲を広げる。具体的には、接着剤により結合される基材構成要素は、より自由に選択することができるが、それは、接着剤の加工温度の範囲がより広くなり、ポリオレフィン及び他の温度感応性基材などの低融点物質を結合するのに必要な（従来のホットメルト接着剤に比べて）低い加工温度を含むからである。本明細書で更に詳細に説明されるように、この範囲は、更に狭くなるが、それは、従来のホットメルト接着剤は典型的には、より広い範囲の基材と非融和性である表面エネルギーを有するからである。
【００２６】
本明細書に記載のアルキド樹脂含有接着剤は、その表面エネルギーが容易に調整できるため、有利である。一般に、接着剤は、接着されることが求められる基材の表面エネルギー以下の（好ましくは等しい）表面エネルギーを有すべきである。この関係は、接着剤と基材との間の強力な（機械的）接着を確かなものにする。しかしながら、従来の構造接着剤の表面エネルギーは、容易に調整できない。結果的に、任意の所与の構造接着剤により調製され得る基材の範囲は、必然的に、接着剤の表面エネルギーに基づいて制限された。本明細書に開示されている、アルキド樹脂含有接着剤の表面エネルギーを調整するための能力は、今や、より広範囲の基材を接着できることを可能にする。
【００２７】
更には、本明細書に記載のアルキド樹脂含有接着剤は、従来のホットメルト接着剤よりもはるかに対費用効果的に製造することができる。従来のホットメルト接着剤は、典型的には、接着剤に凝集力を付与するために、ポリマーの存在を必要とする。このポリマーは、多くの場合、エネルギー集中プロセスにより製造され、その運用コストは、外的要因、すなわち、粗油及び粗油精製のコスト、と結び付けられる。しかしながら、本明細書に記載のアルキド樹脂含有接着剤は、このような外的要因に結び付けられない。代わりに、そして有益なことに、本明細書に記載のアルキド樹脂含有接着剤は、脂肪酸及び植物油などの低コストで再生可能な資源から製造することができる。
【００２８】
これら及びその他の利益は、以下の説明からより明らかになる。
【００２９】
「吸収性物品」は、液体を吸収し保持する装置を一般に指すために本明細書で使用される。このような物品の１つの部類としては、体から排出される様々な排出物を吸収して含有するために装置の着用者に対して若しくは近接して配置される装置が挙げられる。この部類の吸収性物品としては、おむつ、プルオンおむつ、パンツタイプの衣類、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性挿入物、おむつホルダー及びライナー、女性用衛生衣類（例えば、生理用ナプキン）などの品目が挙げられる。別の部類の吸収性物品としては、様々な液体を吸収、含有又は浄化するために適用される装置が挙げられる。この部類の吸収性物品としては、ナプキン、ティッシュ（例えば、顔用及びトイレットペーパー）、タオル及び拭き取り布などの紙製品目が挙げられる。
【００３０】
「構造接着剤」は、製造プロセス中に吸収性物品の１つ以上の構成要素を吸収性物品自身に又は一緒に接合するために使用される接着剤を一般に指すために本明細書で使用される。構造接着剤により形成される接着結合は、典型的には、恒久的な結合であることが意図されるが、必ずしもそうである必要はない。
【００３１】
「使い捨て」は、一般に、洗濯すること又は吸収性物品として復元又は再利用することを意図していない吸収性物品（すなわち、１回使用したら廃棄するか、場合により再生、堆肥化、又は環境に適合した方法で廃棄されることを意図した物品）について述べるために本明細書で使用される。
【００３２】
本明細書では「パンツ型」とは、１つの腰部開口部及び１対の脚部開口部を有するように構成された物品を指して用いる。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入して、パンツを着用者の胴体下部周りの適所まで滑らせることによって、着用者の定位置に置かれてもよい。この構成は、従来の下着の場合のように恒久的であってもよく又は取り外しのために開けることができるシームを備えたトレーニングパンツの場合のように一時的であってもよい。それに加えて、吸収性物品は、パンツ様の形体と、開いている又はパンツ様ではない１つ以上の形体と、の両方を有することができるように、再締結可能な機構を搭載して作製することができる。
【００３３】
本明細書では「長手方向」とは、物品の腰部縁部から反対側の腰部縁部まで垂直に延び、物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指して用いる。長手方向の４５度以内の方向は、「長手方向」であると見なされる。
【００３４】
本明細書では「横方向」とは、物品の側縁部から反対側の側縁部へと延び、長手方向に対してほぼ直角に延びる方向を指して用いる。横方向の４５度以内の方向は「横方向」であると見なされる。
【００３５】
本明細書で用いる「弾性」、「エラストマー」、「エラストマーの」、「弾性的」、及び「伸縮性」という用語は、引張り力によって伸張し、かつ外部からの引張り力が除かれるとほぼ元の寸法に戻る材料を一般に指す。より具体的には、これらの用語は、破断又は破裂することなく少なくとも５０％の歪みにまで伸ばすことができ、変形力が除かれるとほぼ元の寸法に回復することができる材料を指す。これらの用語は、各用語が本明細書で使用される際に「伸張可能」という用語を含むことが理解されよう。
【００３６】
本明細書では「衣類に面する」とは、着用される任意の衣類に接触又は近接し得る面について述べるために用いる。
【００３７】
本明細書では「身体に面する」とは、物品が着用される際に着用者の身体と接触するか、着用者の身体と近接する（衣類に面する面よりも身体に近くなる）面について述べるために用いる。
【００３８】
本明細書で使用するとき、「結合されている」という用語は、ある要素を別の要素に直接取り付けることによって、その要素がその別の要素に直接取り付けられる構成、及びある要素を中間部材（１つ又は複数）に取り付けてから、その中間部材を別の要素に取り付けることによって、その要素がその別の要素に間接的に取り付けられる構成を包含する。
【００３９】
「固定された」という用語は、互いに「固定された」要素を指して用いられる場合、物品の着用者又は使用者が物品の通常の使用時に要素を分離又は取り外すことができないように、かつ、要素が物品の通常の消耗によって分離又は外れることがないように、要素が通常物品の製造者によって互いに結合又は取り付けられていることを意味する。互いに「固定された」要素は、物品の通常の使用時に分離することを意図していない。
【００４０】
本明細書で用いる「再締結可能な」、「剥離可能に締結可能な」及び「噛合可能な」という用語は、物品の連続的な使用に支障をきたすようなファスナーの性能の大幅な低下又は物品の周囲の構成要素の破損を伴うことなく、２以上の要素又は要素の部分を分離し、再び取り付けることができるような方法でこれらが互いに取り付けられることを指す。再締結可能な、剥離可能に締結可能な、又は噛合可能な構成要素は、無限に長い耐用期間を有する必要はなく、再締結可能、剥離可能に締結可能、又は噛合可能に取り付けられた各構成要素が、物品の一般的な耐用期間を通じて連続して数回、分離及び再取り付けが可能であれば充分である点が理解されよう。実際の締結の強度は締結から再締結まで絶対的には大きく低下する場合があるが、こうした低下は、結果として生ずる再締結強度が物品及びファスナーの通常の使用目的に充分であればファスナーの性能の「実質的な低下」には当たらないことも理解されよう。
【００４１】
本明細書では「機械的ファスナー」とは、その機能が物理的拘束、磁場、又はファスナーの各部分の噛合によるものである締結システム又は機構を指して用いる。機械的ファスナーの例としては、フック／ループ、フック／フック、ボタン、スナップ、タブ／スロット、ジッパー、マグネット、及び突起／凹部式ファスナーがある。
【００４２】
「らせん状」は、回転の渦巻きの軸にほぼ直交する方向から二次元平面において見たときに一般に渦巻きに類似する形状又は模様を指すために本明細書で使用される。本明細書に開示されている構造接着剤は、吸収性物品の構成要素を互いに接着させるために、らせん状のアプリケータを介して塗布することができる。
【００４３】
「接着剤」及び「接着剤組成物」は、被着体と呼ばれる２つの他の物質を一緒に接合する物質を一般に指すために本明細書で使用される。これらの物質は、液体として塗布され、好ましくは低粘度を有する。液体形態は、流れが生じる点までこの物質を加熱することにより得られる。液体形態において、この物質は被着体に塗布され、湿潤し、被着体の隙間（もしあれば）に流れ込む。次にこの物質は、接合が剪断力に抵抗するために必要な強度を得るために、冷却することにより、固体への相変化を経る。
【００４４】
本アルキド樹脂含有接着剤は、一般に、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む。好ましい実施形態では、アルキド樹脂は、本接着剤組成物中に、接着剤組成物の総重量に基づいて、少なくとも約６５重量％の量で、あるいは、接着剤組成物の総重量に基づいて、少なくとも約８０重量％又は少なくとも約９０重量％の量で、存在する。更に別の実施形態では、アルキド樹脂は、上述の量であるが、接着剤組成物の総重量に基づいて１００重量％未満で、存在してもよい。別の代替的実施形態では、本接着剤は、このアルキド樹脂から全体を構成することができる。したがって、特定の代替的実施形態では、本接着剤組成物は、遊離可塑剤及び遊離粘着付与剤を全く含まないことも可能である。
【００４５】
「水安定性」は、アルカリ樹脂が、樹脂が製造時に、及び本明細書に記載の物品の使用時に、接着剤成分として遭遇することが予測できる条件下で、水又は他の水性物質による劣化に耐えることを指すために、本明細書で使用される。それゆえに、おむつの文脈では、例えば、おむつを作製するために使用される接着剤の成分を形成するアルキド樹脂は、約３〜３６時間にわたって、好ましくは約６〜約１８時間にわたって、より好ましくは約８〜約１２時間にわたって、血液、尿及び他の水性材料などの体からの排出物に曝露された後でもその化学構造及び粘度を維持できる場合には、水安定性である。これらの曝露時間において、水不安定性製品は、その被着体から溶解する又は洗い流されることが予測できる。対照的に、水安定性物質はそうはなり得ない。アルキド樹脂を含有する接着剤の文脈において、水安定性は、下記により詳細に説明される「結合強度試験」により量的に決定することができる。一般に、アルキド樹脂を含有する接着剤は、結合強度試験によれば、この接着剤を採用する物品の結合強度が、物品が周囲温度の水に少なくとも１６時間にわたって曝露された後に２０％未満の結合強度損失を経験する場合、水安定性である。
【００４６】
「非反応性」は、アルキド樹脂の化学的安定性を指すために本明細書で使用される。具体的には、非反応性アルキド樹脂は、樹脂が接着剤として若しくは接着剤の主な成分として機能できる能力に影響する形で、塗布又は分注中に化学反応を起こしも化学反応を必要ともしない。例えば、本発明に従っての使用のための非反応性アルキド樹脂は、接着剤の想定される加工温度に曝露しても、（おそらくわずかな架橋又は酸化などの一部の付随反応を除き）いかなる化学反応も起こさない。更には、「非反応性」は、アルキド樹脂が、接着剤の本明細書で想到される加工温度に曝露しても、レオロジー特性、接着強度、凝集強度、比熱又は表面エネルギーに認識可能な変化を起こさないこと示すために本明細書で使用される。「非反応性」は、更に、上記反応性アルキドを区別するために本明細書で使用される。
【００４７】
上記に一般的に説明されているように、アルキド樹脂は、多価アルコールと酸又は酸無水物との間の反応の生成物である。本明細書に開示されている本発明に従うと、アルキド樹脂は、飽和若しくは不飽和の（好ましくは植物又は植物油からの）脂肪酸で変性される。結果的に「油変性」は、樹脂の脂肪酸（油）変性物を含有するアルキド樹脂を指すために本明細書で使用される。並びに、好ましい実施形態では、アルキド樹脂は、多価アルコールと有機多塩基酸と植物油とのエステル縮合体である。水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂の成分は、当業者に既知の任意の方法により組み合わせることができる。例えば、成分は、アルキド樹脂を形成するのに十分な時間にわたって約２００℃〜約２５０℃にて混合することにより、組み合わせることができる。
【００４８】
本明細書で使用するとき、「多価アルコール」は、２個以上のアルコール（すなわち、ヒドロキシル）官能基を有するアルコールを指す。任意の好適な多価アルコール又は多価アルコールの組み合わせは、本明細書に従って使用され得る。好適な多価アルコールの非限定例としては、グリセロール、グリコール、糖、糖アルコール及びこれらの組み合わせが挙げられる。グリコールの非限定例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサントリオール、ジメチロールペンタン、ジメチオールエタン及びこれらに類するもの、これらのポリマー及びこれらの組み合わせが挙げられる。糖の非限定例としては、グルコース、スクロース、フルクトース、ラフィノース、マルトデキストロース、ガラクトース、キシロース、マルトース、ラクトース、マンノース、エリトロース、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びこれらの混合物が挙げられる。糖アルコールの非限定例としては、エリスリトール、キシリトール、マリトール、マンニトール、ソルビトール及びこれらの混合物が挙げられる。ある特定の実施形態では、多価アルコールとしては、グリセロール、マンニトール、ソルビトール及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４９】
一般に、多価アルコールは、それが混在し得るあらゆるポリマー成分に実質的に融和性である。本明細書で使用するとき、「実質的に融和性」は、多価アルコールを組成物の軟化及び／又は融解温度超過の温度まで加熱したとき、それが混在する組成物に存在するポリマーと視覚的に均質な混合物を形成できることを意味する。
【００５０】
好適なアルキド樹脂の製造において、多価アルコールは、反応混合物中に、約２重量％〜約７０重量％、約５重量％〜約５０重量％、約１０重量％〜３０重量％、又は約１５重量％〜約２５重量％の量で存在することができる。
【００５１】
好適な酸は、カルボン酸、カルボン酸無水物及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１個の官能基を有する。こうした酸の部類の非限定例としては、一塩基酸、二塩基酸、多塩基酸（少なくとも３個の酸性基を有する酸）、少なくとも１個の酸部分を含むポリマー、少なくとも１個の酸部分を含むコポリマー、これらの無水物及びこれらの混合物が挙げられる。より具体的には、このような酸の非限定例としては、アジピン酸、セバシン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、セバシン酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メタクリル酸グリシジル及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５２】
こうした酸の無水物もまた、本発明の文脈内で使用されてよい。酸無水物の非限定例としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５３】
少なくとも１個の酸部分を含むポリマー及びコポリマー並びに／又はこれらの無水物もまた使用されてもよい。好適なポリマー及びコポリマーの非限定例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メタクリル酸グリシジル、これらの無水物及びこれらの組み合わせのモノマー単位を有するものが挙げられる。ポリマーは、これらの酸モノマー単位と併せて他のモノマー単位を含有することができる。例えば、エチレン−アクリル酸のコポリマーのようなエチレン酸モノマーコポリマーを使用することができる。特定の実施形態では、コポリマーは、少なくとも５０モル％の酸モノマー単位を含む。こうしたポリマー及びコポリマーの分子量は、約２，０００から約１，０００，０００超過まで変化することができる。好適なポリアクリル酸の例は、約４５０，０００の分子量を有するものである（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）から製品番号１８１２８５として入手可能）。好適なエチレン−アクリル酸のコポリマーは、少なくとも５０モル％のアクリル酸顔料を有するＰｒｉｍａｃｏｒｅ  ５９８０１（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手可能）である。
【００５４】
特定の実施形態では、酸は、少なくとも１つの二塩基酸、多塩基酸、酸ポリマー又はコポリマー、あるいはこれらの混合物を含む。他の実施形態では、酸は、二塩基酸を単独で、又は別の酸、例えば一塩基酸と組み合わせて含む。更なる実施形態では、酸は、アジピン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、クエン酸、ポリアクリル酸及び／又はエチレン−アクリル酸のコポリマーを含む。好ましい多塩基酸としてはフタル酸などの芳香族酸が挙げられ、好ましい多塩基酸無水物としてはフタル酸無水物又はトリメリット酸無水物が挙げられる。
【００５５】
好適なアルキド樹脂の製造において、酸は、反応混合物中に、約０．１重量％〜約３０重量％、約１重量％〜約２０重量％、又は約２重量％〜約１２重量％の量で採用される。いくつかの実施形態では、組成物中のアルコール官能基と酸性官能基のモル比は、少なくとも約１：１、又は少なくとも約４：１である。いくつかの実施形態では、組成物中のアルコール官能基と酸性基のモル比は、約１：１〜約２００：１、又は約１：１〜約５０：１である。
【００５６】
アルキド樹脂を変性させるために好適な油としては、例えば、トリステアリン、トリオレイン、トリパルミチン、１，２−ジパルミトオレイン、１，３−ジパルミトオレイン、１−パルミト−３−ステアロ−２−オレイン、１−パルミト−２−ステアロ−３−オレイン、２−パルミト−１−ステアロ−３−オレイン、トリリノレイン、１，２−ジパルミトリノレイン、１−パルミト−ジリノレイン、１−ステアロ−ジリノレイン、１，２−ジアセトパルミチン、１，２−ジステアロ−オレイン、１，３−ジステアロ−オレイン、トリミリスチン、トリラウリン及びこれらの組み合わせなどのトリグリセリドが挙げられる。
【００５７】
好適なトリグリセリドは、アルキド樹脂が形成される反応混合物に添加すべきである。更に又はあるいは、好適なトリグリセリドを含有する油及び／又は加工油を、混合物に添加することができる。油の非限定例としては、牛脂、ヒマシ油、ココナツ油、ココナツ種子油、トウモロコシ胚芽油、綿実油、魚油、亜麻仁油、オリーブ油、オイチシカ油、パーム核油、パーム油、パーム種子油、ピーナッツ油、菜種油、ベニバナ油、大豆油、抹香鯨油、ヒマワリ油（sunflowerseed oil）、トール油、桐（キリ）油、鯨油及びこれらの組み合わせが挙げられる。不飽和及び飽和脂肪酸が好適であり得る。このような脂肪酸の非限定例としては、カプリン酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ラウロレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、オレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸及びこれらの混合物が挙げられる。上記油及び脂肪酸の組み合わせもまた、アルキド樹脂を変性させるのに採用することができる。
【００５８】
好適なアルキド樹脂の製造において、トリグリセリドは、反応混合物中に約０．１重量％〜約７０重量％の量で存在する。ある実施形態では、反応混合物中に存在するトリグリセリドの量は、約５６重量％〜約７０重量％、別の方法としては約４６重量％〜約５５重量％、及び別の方法としては約４５重量％未満の量で、例えば、約１重量％〜約２０重量％、又は約２重量％〜約１２重量％である。いくつかの実施形態では、組成物中のアルコール官能基とエステル官能基のモル比は、少なくとも約１：１、又は少なくとも約４：１である。いくつかの実施形態では、組成物中のアルコール官能基とエステル官能基のモル比は、約１：１〜約２００：１、又は約１：１〜約５０：１である。
【００５９】
いくつかの実施形態では、酸とトリグリセリドとの組み合わせは、アルキド樹脂の製造のために反応混合物中に存在する。いくつかの実施形態では、反応混合物中に存在する酸とトリグリセリドの合計量は、約０．１重量％〜約７０重量％である。ある実施形態では、反応混合物中に存在する酸とトリグリセリドの合計量は、約５６重量％〜約７０重量％、別の方法としては約４６重量％〜約５５重量％、及び別の方法としては約４５重量％未満の量で、例えば、約１重量％〜約２５重量％、又は約２重量％〜約２０重量％である。更に又はあるいは、アルコール官能基とエステル及び酸官能基の合計とのモル比は、少なくとも約１：１、又は少なくとも約４：１である。ある実施形態では、モル比は、約１：１〜約２００：１、又は約１：１〜約５０：１である。
【００６０】
いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、アルキド樹脂に対する油変性は、接着剤として及び構造接着剤の主な成分としての使用に有利にする多くの特性を樹脂に付与すると考えられている。例えば、油変性は、樹脂に可塑剤の機能を（共有結合により）内部付与すると考えられている。更に、いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、高含量の油（例えば、長い油アルキド樹脂）を有するアルキド樹脂ほど強力な可塑剤性を有する傾向があると考えられている。アルキド樹脂に対する油変性は、樹脂に内部可塑剤を（共有結合により）付与し、接着剤組成物中に遊離可塑剤を含ませる必要をなくす。翻って、これは、遊離可塑剤の使用に伴う潜在的問題を回避することになる。
【００６１】
更には、いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、アルキド樹脂に対する油変性は、樹脂に接着強度特性の改善及び疎水性の改善を付与し、これは翻って樹脂の凝集強度特性を改善すると考えられている。これらの特性の改善は、樹脂が水及び他の水性液体に対する劣化に耐える能力に寄与すると考えられている。
【００６２】
本接着剤組成物は、本組成物の加工及び／又は最終用途に所望され得るように１つ以上の追加成分を含んでもよいが、これらの成分は必要とされない。追加成分は、任意の好適な量で存在してもよい。いくつかの実施形態では、追加成分は、本接着剤組成物の総重量に基づいて、約０．０１重量％〜約３５重量％、又は約０．１重量％〜約２０重量％、又は約０．１重量％〜約１０重量％の量で存在し得る。追加成分の非限定例としては、追加のポリマー、加工助剤及びこれらに類するものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
追加のポリマーの非限定例としては、ポリヒドロキシアルカン酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、マレイン酸化ポリエチレン、マレイン酸化ポリプロピレン、ポリ乳酸、変性ポリプロピレン、ナイロン、カプロラクトン及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６４】
生分解性及び／又はフラッシャブル性が挙げられるがこれらに限定されない特性が所望される実施形態では、好適な生分解性ポリマー及びこれらの組み合わせが使用されてもよい。いくつかの実施形態では、脂肪族成分を含有するポリエステルが、好適な生分解性熱可塑性ポリマーである。いくつかの実施形態では、ポリエステルの中でも、脂肪族構成要素及びポリ（ヒドロキシカルボン）酸を含有するエステル重縮合物が好ましい。エステル重縮合体の非限定例としては、ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネートコアジパートのような二塩基酸／ジオール脂肪族ポリエステル；ブチレンジオール、アジピン酸、及びテレフタル酸から製造されるターポリマーのような脂肪族／芳香族ポリエステルが挙げられる。ポリ（ヒドロキシカルボン）酸の非限定例としては、乳酸系ホモポリマー及びコポリマー、ポリヒドロキシブチレート、並びに他のポリヒドロキシアルカン酸ホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。いくつかの実施形態では、ポリ乳酸のホモポリマー又はコポリマーが好ましい。変性ポリ乳酸及びその異なる立体構成も使用してよい。好適なポリ乳酸は、典型的には、約４，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する。好適な市販のポリ乳酸の非限定例としては、ＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ（商標）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ（Ｍｉｎｎｅｔｏｎｋａ，ＭＮ）から入手可能）及びＬＡＣＥＡ（商標）（三井化学株式会社（東京、日本）から入手可能）が挙げられる。好適な市販の二塩基酸／ジオール脂肪族ポリエステルの非限定例としては、ＢＩＯＮＯＬＬＥ（商標）１０００及びＢＩＯＮＯＬＬＥ（商標）３０００（昭和高分子株式会社（東京、日本）から入手可能）などのポリブチレンサクシネート／アジパートコポリマーが挙げられる。好適な市販の脂肪族／芳香族コポリマーの例は、ＥＡＳＴＡＲ  ＢＩＯ（商標）コポリエステル（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から入手可能）及びＥＣＯＦＬＥＸ（商標）（ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）などのポリ（テトラメチレンアジパート−コ−テレフタレート）である。いくつかの実施形態では、生分解性ポリマー又はポリマーの組み合わせは、ポリビニルアルコールを含んでもよい。生分解性ポリマー及びこれらの組み合わせは、接着剤組成物の総重量に基づいて、約１０重量％未満の量で存在し得る。
【００６５】
加工助剤（充填剤など）は、一般に、本組成物中に約０．１重量％〜約３重量％、又は約０．２重量％〜約２重量％の量で存在し得る。加工助剤の非限定例としては、潤滑剤、抗粘着剤、ポリマー、界面活性剤、油、スリップ剤及びこれらの組み合わせが挙げられる。具体的な加工助剤の非限定例としては、タルク、粘土、パルプ、小麦粉、クルミ殻、セルロース、綿、黄麻、ラフィア、米殻、動物の毛、キチン、粒状デンプン、珪藻土、炭素繊維、ケナフ麻、ステアリン酸マグネシウム、脂肪酸アミド、脂肪酸の金属塩、蝋酸エステル及びその石鹸、モンタン蝋酸、エステル及びそれらの石鹸、ポリオレフィンワックス、天然及び合成パラフィンワックス、フルオロポリマー、ケイ素、珪藻土及びこれらの組み合わせが挙げられる。このような化合物の市販例としては、Ｃｒｏｄａｍｉｄｅ（商標）（Ｃｒｏｄａ（Ｎｏｒｔｈ  Ｈｕｍｂｅｒｓｉｄｅ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ））、ＡｔｍｅｒＴｍ（Ｕｎｉｑｅｍａ（Ｅｖｅｒｂｅｒｇ，Ｂｅｌｇｉｕｍ））及びＥｐｏｓｔａｎ（商標）（日本触媒（東京、日本））が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６６】
水安定性、油変性アルキド樹脂の上記追加成分は、当業者に既知の任意の方法により組み合わせることができる。例えば、並びに、上記に一致して、これらの追加成分は、アルキド樹脂を形成するのに十分な時間にわたって約２００℃〜約２５０℃の温度にて混合することにより、アルキド樹脂を形成する反応混合物と組み合わせることができる。
【００６７】
本接着剤に使用される水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂は、本接着剤について本明細書で想到される用途に十分な熱安定性を接着剤に付与する。本接着剤が塗布されると予測できる温度範囲は、約８０℃〜約２００℃である。例えば、特定の用途では、好ましい接着剤塗布温度は、ポリエチレンについては約９０℃〜約１１０℃であり、ポリプロピレンについては約１２０℃〜約１５０℃であり、セルロース誘導体については約１００℃〜約１３０℃であり、ポリエチレンテレフタレートについては約１４０℃〜約１６０℃である。この範囲内で、本明細書において構造接着剤としての使用が想到されるアルキド樹脂は、これらの化学組成を維持し（例えば、核心に関連する反応又は劣化が全くない）、レオロジー特性などの物理特性を維持する（例えば、ほぼ一定の粘度）ことが予測される。
【００６８】
更に、本接着剤で使用される水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂、並びに、したがって本接着剤それ自体は、接着されることが意図される特定の基材に適合する表面エネルギーを有するように設計することができる。例えば、ペーパータオル、ナプキン、拭取り布及びハンカチなどの吸収性物品の構成要素を一緒に接着するときに望ましい少なくとも約４０ダイン毎センチメートル（ダイン／ｃｍ）の表面エネルギーを提供するために、これらの樹脂の表面エネルギーを変えること、それにより接着剤の表面エネルギーを変えることが可能である。これらの物品の構成要素は、典型的には、少なくとも約４０ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有する。いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、アルキド樹脂のポリマー主鎖又は鎖上に遊離酸基及び／又は遊離アルコール基の存在が樹脂の表面エネルギーの決定要因であると考えられている。遊離酸基及び／又は遊離アルコール基の数が多くなるほど、表面エネルギーは大きくなる。並びに、アルキド樹脂は、特定の数の遊離酸基及び／又は遊離アルコール基を有するように、当業者により制御可能に設計することができる。例えば、表面エネルギーを減らすために、これらの基は、樹脂の製造時に、アルキド樹脂製造業者に既知のキャッピング剤を用いて末端保護することができる。キャッピング剤としては、一般に、安息香酸及び酢酸などの一官能性酸又は一官能性アルコールが挙げられる。これらの基の末端保護は、構造接着剤としての使用に好適な樹脂を製造する樹脂の他の特性に有害な影響を与えないと考えられている。
【００６９】
本明細書に開示されている構造接着剤を主に構成する水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂は、融解温度に曝露されたときにホットメルト接着剤とは異なる挙動を示す。段階的な加熱及び冷却（３０℃〜１２０℃〜３０℃）並びに水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂により得られるＡＴＲ／ＩＲスペクトルの波長対吸収強度（任意の単位）をプロットしている相関分析が図２に示される。本樹脂は溶媒を含まず、それ以外は、Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｄｕｒｈａｍ，Ｎ．Ｃ．）から商品名ＢＥＣＫＯＳＯＬ（登録商標）１２−０３５、Ｎｏ．ＥＭ−１９３２０３で市販のものと同様であると考えられている。プロットされたデータは、加工温度範囲にわたる樹脂の流動性を決定する上で、水素結合が重要な要因であることを示す。一般に、ヒドロキシル（ＯＨ）伸縮振動周波数は、ヒドロキシル基が水素結合されている場合には、より低い波数域に移動する（赤方偏移）。加熱による水素結合の開裂は、より高い波数（青方）偏移を生じる。一般的には、Ｇｅｏｒｇｅ  Ｃ．Ｐｉｍｅｎｔｅｌら、「Ｔｈｅ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎ  Ｂｏｎｄ，」６８〜７９（Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６０）を参照されたい。図２では、加熱時にヒドロキシル（ＯＨ）伸縮ピークの顕著かつ有意な青方偏移がアルキドマトリックス内の水素結合相互作用の指標となっている。
【００７０】
このプロットは、支配的な水素結合ヒドロキシル振動における新興成長している遊離ヒドロキシル基の存在、並びに、カルボニル伸縮吸収の倍音からの有意な寄与を明らかにしている。これらのデータは、油変性アルキド樹脂のレオロジー特性における劇的な変化が結晶融解又は凝固転移の従来の機構により生じているのではないことを示す。いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、レオロジー的特性変化は、温度によって引き起こされたゲルからゾルへの転移を行っている樹脂に起因すると考えられる。これは、物質が（１２０℃から３０℃に）冷却されたときに得られるデータにより支持される。そこでは、低波数域にて観察される高度に関連したヒドロキシル基の数がまず増加し、次いで結果として遊離ヒドロキシル基の消失が生じる。このスペクトルは、水素結合した固体の網状組織が加熱するといくつかの分割された遊離ヒドロキシル基を含有する液体に添加することを示す。水素結合網状組織の熱により引き起こされた崩壊及び再構成は、完全に可逆的であると思われる。この種類の転移はまた、例えば、結晶の突然の融解よりも機械的特性においてはるかに多くの段階的変化を提供する。より多くの段階的変化は有利であるが、それは、これらの樹脂を含有する接着剤のためのより広いプロセスウィンドウを提供するからである。
【００７１】
好適な水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂は、Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｄｕｒｈａｍ，Ｎ．Ｃ．）から商品名ＢＥＣＫＯＳＯＬ（登録商標）で、及び、またＨｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｃａｒｐｅｎｔｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＩＬ）から商品名ＤＵＲＡＭＡＣで市販されている。これらのファミリー名を有する樹脂は、室温にて固体である限り、並びに、揮発性溶媒を含まない限り、構造接着剤としての使用に好適であると考えられている。
【００７２】
本発明の用途は特定の範疇に入る消費者製品又は物品に限定されるものではないが、このような範疇の代表的な非限定的リストは、乳幼児ケア、女性用保護、失禁ケア、紙製品及び家庭用ケア物品を包含する。様々な製品形態が、これらの製品カテゴリーそれぞれの範囲に入り得る。代表的な乳幼児ケア物品としては、おむつ、拭き取り用品、乳幼児用よだれかけ、乳幼児用着替え及びベッドマットが挙げられる。代表的な女性用保護物品としては、パッド、タンポン、陰唇間製品及びパンティライナーが挙げられる。代表的な失禁ケア物品としては、おむつ、パッド、及びライナーが挙げられる。代表的な紙製品には、トイレットペーパー、ペーパータオル、ティッシュペーパーが挙げられる。代表的な家庭用ケア物品としては、掃除用製品及び床洗浄製品が挙げられる。
【００７３】
ここで図面を参照すると、図１は、おむつの使用者（例えば、親）によっておむつの着用者（例えば、幼児）に配置される前の使い捨て吸収性物品（例えば、おむつ）２０の部分切欠斜視図である。図１に示されるように、物品２０は、本体部分２２と、下記により詳細に説明される締結システム２４と、を含む。本体部分２２は、液体透過性トップシート２６と、吸収性コア２８と、液体不透過性バックシート３０と、サイドフラップ３４を含むレッグカフ３２と、を含む。一実施形態では、レッグカフ３２は弾性収縮可能であり、そのため１つ以上の弾性部材３６を含む。トップシート２６、吸収性コア２８、バックシート３０、サイドフラップ３４及び弾性部材３６は、米国特許第３，８６０，００３号（Ｂｕｅｌｌ）に示され、記載されているもののような様々な周知の使い捨ておむつの構成に組み立ててもよい。
【００７４】
図１は、トップシート２６及びバックシート３０が同一の広がりを持ち、吸収性コア２８よりも通常大きな長さ及び幅寸法を有する本体部分２８の実施形態を示す。トップシート２６はバックシート３０に重ねあわされることによって、本体部分２２の周辺部３８を形成する。周辺部３８は、本体部分２２の外周、すなわち外側の範囲を画定する。周辺部３８は、長手方向縁部４０と、終縁部４２と、を含む。
【００７５】
本体部分４６は、内側面４４と、外側面４６と、を有する。一般に、物品２０の外側面４６は、おむつ２０の一方の終縁部４２から他方の終縁部４２まで延びると共に、おむつの一方の長手方向縁部４０から他方の長手方向縁部４０まで延び、物品２０の使用時に着用者から最も離れた面である。バックシート３０が用いられる場合、バックシート３０は典型的には本体部分２２の外側面４６を形成する。内側面４４は、外側面４６の反対側に設けられた物品２０の面であり、図１に示される実施形態ではトップシート２６によって典型的には形成される。一般に、物品２０の内側面４４は、外側面４６と同一の広がりを持つ面であり、物品２０の着用時に着用者と大部分が接触する面である。内側面４４がしばしば物品２０の「身体に面する」面とも呼ばれるのに対して、外側面４６はしばしば「衣類に面する」面と呼ばれる。
【００７６】
物品２０は、おむつ周辺部３８の終縁部４２から物品２０の方向における中心線（図１で「ＬＣ」として示す）に向かって延びる第一及び第二の端部領域４８、５０を有する。第一端部領域４８及び第二端部領域５０は、いずれも物品２０の長さの約１／２の距離にわたって延びることによって、端部領域は物品２０のそれぞれ半分を構成している。
【００７７】
第一端部領域４８及び第二端部領域５０は、いずれもパネル５２を有する。本明細書で耳状タブとも呼ばれるパネル５２は、物品２０が着用者の腰周りに締着される際に互いに重なり合う第一端部領域４８及び第二端部領域５０の部分である。端部領域４８及び５０が重なり合う大きさ、したがってパネル５２が形成される大きさは、物品２０の全体の寸法及び形状、並びに物品の着用者のサイズに応じて変わる。
【００７８】
本体部分２２の吸収性コア２８は、全体的に圧縮性及び密着性を備え、着用者の皮膚に刺激を与えることがなく、失禁症状のある物品の着用者によって排泄される尿又は他の流体及び糞便などの液体並びに特定の身体排出物を吸収及び保持することが可能なものであればいずれの材料であってもよい。吸収性コア２８は、様々な大きさ及び形状（例えば、方形、砂時計形、Ｔ字形、非対称形等）に製造することができ、更に、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプ、並びに一般に吸収性フラッフと呼ばれる粉砕エアレイド木材パルプ等の使い捨ておむつ及び他の使い捨て吸収性物品に一般的に使用される様々な液体吸収性材料から製造することができる。他の好適な吸収性材料の例としては、けん縮セルロース塊、メルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、又は架橋されたセルロース繊維、ティッシュ、高内相エマルジョンの重合によって調製されるものを含む吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、又は他の任意の公知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。ただし、吸収性コア２８の全吸収容量は、おむつ２０の所望の用途における意図する排出物負荷に適合したものである必要がある。更に、吸収性コア２８の大きさ及び吸収性は、幼児から大人までの着用者に合わせて変化させることができる。
【００７９】
吸収性コア２８は米国特許第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎら）に記載の構成などの吸収性材料の単一層を含み得るが、一方で、一実施形態では吸収性コア２８は、米国特許第４，６７３，４０２号（Ｗｅｉｓｍａｎら）に一般的に記載されているような構成で、非対称な上層５４及び下層５６を有する二層化吸収性コアである。一実施形態では、上層５４は親水性繊維材料で主として構成される液体獲得／分配層として機能する。下層５６は、親水性繊維材料と吸収性ゲル化材料（ハイドロゲル材料）の粒子との混合物を含む流体貯蔵層として機能する。上層５４及び下層５６はいずれもティッシュ層に格納された吸収層を含む。上層５４又は下層５６の大きさ、形状、構成、及び全吸収容量は、幼児から大人までの着用者に合わせて変化させることができる。したがって、上層５４及び下層５６の寸法、形状、並びに構成は変化させることができる（例えば、上層５４又は下層５６は、異なる厚さ、親水性勾配、高速獲得領域を有してもよく、又は吸収性ゲル化材料を含んでもよい）。
【００８０】
吸収性コア２８はバックシート３０に重ね合わされ、一実施形態では、例えば感圧性接着剤、ホットメルト接着剤若しくは他の接着剤、超音波接着、又は加熱／加圧シールなどの当該技術分野では周知のもののようなコア取り付け手段５８によってバックシート３０に結合される。しかしながら、好ましくはコア取り付け手段５８は、本明細書に記載のように、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含有する接着剤である。吸収性コア２８は、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の別個の線若しくは点の任意の配列によってバックシート３０に固定されてもよい。コア取り付け手段５８は、米国特許第４，５７３，９８６号（Ｍｉｎｅｔｏｌａら）に示されるような接着剤のフィラメントの開放模様網状組織を含むことができる。
【００８１】
バックシート３０は液体に対して不透過性であり、一実施形態では薄いプラスチックフィルムから製造されるが、他の可撓性の液体不透過性材料を使用することもできる。バックシート３０は、吸収性コア２８に吸収及び収容された液体及び排出物によって、ベッドシーツ及び下着などの、物品２０に接触し得る衣類が汚れることを防止する。一実施形態では、バックシート３０は約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有するポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）フィルムであるが、他の可撓性の液体不透過性材料を使用することもできる。本明細書で用いる「可撓性」という用語は、柔軟性を有し、人体の大まかな形状及び輪郭に容易に適合する材料を指す。バックシート３０には布地に近い外観を与えるためにエンボス加工及び／又はつや消し仕上げを施してもよい。更に、バックシート３０は、液体及び排出物がバックシート３０を通過することを防止する一方で、蒸気が吸収性コア２８から逃げるのを許容し得る。バックシート３０の大きさは、例えば吸収性コア２８の大きさ及び選択されるおむつの正確な設計によって通常決定される。一実施形態では、バックシート３０は、おむつの周辺部３８の全体にわたり吸収性コアを少なくとも約１．３ｃｍ〜約２．５ｃｍ（約０．５〜約１．０インチ）の距離だけ超えて延びる変形した砂時計形状を有する。
【００８２】
本体部分２２のトップシート２６は、柔軟性及び柔らかな触感を有し、（着用者の皮膚に対する）刺激性がない平面状の材料である。更に、トップシート２６は液体透過性であり、その厚みを通して液体を容易に透過させ、吸収性要素へと自由に通過させることができるものである。トップシート２６は、その疎水性のためにその身体に面する面がより乾燥する傾向を有することから、吸収性要素に吸収された流体から保護される。好適なトップシート２６は、多孔質フォーム、網状フォーム、有孔フィルム、天然繊維（例えば、木質繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせ等の広範な材料から製造することができる。一実施形態では、トップシート２６は、着用者の皮膚を吸収性コア２８に保持された液体から隔離するために、疎水性不織布などの疎水性材料から作られる。トップシート２６を製造する上で用いることが可能な多くの製造技術が存在する。例えば、トップシート２６は、織布加工、不織布加工、スパンボンド、カーディング、ハイドロフォーミング等を施されることができる。
【００８３】
トップシート２６及びバックシート３０は、おむつ製造業界では周知の任意の適した方法で互いに結合される。本明細書で用いるとき、用語「結合された」は、トップシート２６をバックシート３０に直接取り付けることによって、トップシート２６をバックシート３０に直接接合する構成、並びに、トップシート２６を中間部材に取り付け、中間部材をバックシート３０に取り付けることによって、トップシート２６をバックシート３０に間接的に接合する構成を包含する。一実施形態では、トップシート２６及びバックシート３０は、接着剤（本明細書に記載の水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含有する接着剤など）又は当該技術分野において既知の任意の他の取り付け手段などのフラップ取り付け手段６０により、おむつ周辺部３８において互いに直接接合される。一般に、吸収性コア２８をバックシート３０に取り付けるコア取り付け手段５８は、トップシート２６をバックシート３０に取り付けるフラップ取り付け手段６０と同じである。したがって、例えば米国特許第４，５７３，９８６号に示されるような接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、接着剤の別個の線若しくは点の配列、又は網目構造若しくは接着剤フィラメントを用いることができる。
【００８４】
弾性収縮可能なレッグカフなどのレッグカフ３２が、例えば各長手方向縁部４０に沿って本体部分２２の周辺部３８に隣接して配置されることによって、レッグカフ３２が物品２０を着用者の脚に対して引き寄せて保持するようになっている。レッグカフ３２はおむつの分野ではよく知られる複数の手段のいずれを含んでもよいが、レッグカフ構造の特定の一実施形態は、米国特許第３，８６０，００３号（Ｂｕｅｌｌ）に詳述されるようなサイドフラップ３４及び１つ以上の弾性部材３６を含む。弾性収縮可能なレッグカフを有する使い捨ておむつの製造に好適な方法及び装置が、米国特許第４，０８１，３０１号（Ｂｕｅｌｌ）、同第４，６９５，２７８号（Ｌａｗｓｏｎ）、同第４，７９５，４５４号（Ｄｒａｇｏｏ）及び同第４，９００，３１７号（Ｂｕｅｌｌ）に記載されている。別の実施形態では、弾性収縮可能なレッグカフ３２は、サイドフラップ３４、及び弾性糸を含む弾性部材３６を含む。
【００８５】
物品（おむつ）２０には、横閉鎖部を形成するための締結システム（その一実施形態を２４で大まかに示す）が設けられている。締着システムは、一般に、ファスナー６２と、ファスナーを受け入れるためのランディング部材６４を含む。おむつ２０が着用される際、おむつ２０は着用者に装着され、第１の端部領域４８及び第２の端部領域５０が締結システム２４によって重なり合った状態に維持される。ファスナー６２の実施形態は、ランディング部材６４と噛合することによっておむつ着用者による着用時におむつ２０の確実な横閉鎖部を提供することを目的とする。
【００８６】
ファスナー６２は物品２０に固定され、第一端部領域４８のパネル（耳状タブ）５２において本体部分２２の外側面４６に各長手方向縁部４０に隣接して１つずつ配置されることによって、第二端部領域５０に配置されたランディング部材６４と噛合するようになっている。ファスナー６２は本体部分２２に固定され、一実施形態では本体部分２２のパネル５２において幅約２．５ｃｍ（約１インチ）（すなわち、長手方向の中心線（図１でＬＣとして示す）にほぼ垂直な方向）×長さ約６．４ｃｍ（約２．５インチ）（すなわち、長手方向の中心線とほぼ平行な方向）の領域を覆っている。ファスナーは、ファスナーが閉位置にある場合に物品周辺部の外側に位置するか、ファスナーが閉位置にある場合に物品周辺部の内側に位置するものと一般的に考えることができる。
【００８７】
ファスナー６２は、一般に、例えば熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野において当業者には周知の他の任意の好適な取り付け手段若しくはこれらの取り付け手段の組み合わせなどの、適切な接着を提供することが可能な取り付け手段により、ファスナー取り付け手段２２に取り付けられる。ファスナー取り付け手段は、おむつの他の部分との適切な結合を提供できる任意の接着剤を含み得る。更に、ファスナー取り付け手段は、本明細書に記載のように、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含有する接着剤であり得る。
【００８８】
本発明による吸収性物品の他の非限定例は、経血のような膣排泄物を受容及び収容するように設計された生理用ナプキンである。使い捨て生理用ナプキンは、衣類（例えば、下着又はパンティ）の作用を介して、又は特別に設計されたベルトによって、人間の体に隣接して保持されるように設計される。本発明が容易に適応する生理用ナプキンの種類の例は、米国特許第４，６８７，４７８号及び同第４，５８９，８７６号に示される。
【００８９】
一般に、生理用ナプキンは、液体不透過性バックシート、液体透過性トップシート、及びバックシートとトップシートとの間に位置する吸収性コアを含む。バックシートは、典型的には、熱可塑性ポリマー組成物を含む。トップシートは、おむつに関して議論されたあらゆるトップシート材料を含んでよい。同様に、吸収性コアは、おむつに関して議論されたあらゆる吸収性コアを含んでよい。本明細書に記載の構造接着剤は生理用ナプキンの様々な構成要素を互いに接着するために使用することができることが明らかである。一方、本発明は、あらゆる特定の生理用ナプキン構成又は構造に限定されないことが理解されるであろう。
【００９０】
衛生ティッシュペーパー製品は、ティッシュペーパー及びナプキン、トイレットペーパー及び吸収性タオル（例えば、ペーパータオル）などの様々な用途に合わせた形式で商業的に提供されている。これらの製品は、多くの場合、２つ以上の層のティッシュを含み、その材料は、従来のティッシュ、又は、例えば、いわゆる「通気乾燥ティッシュ」若しくは「密度差ティッシュ」といった特殊な種類のティッシュから選択される。後者は、多くの場合、ベルトを形成する模様付き紙及び通気乾燥技術を介して、製造される。しかしながら、一般に、これらの製品は、例えば、従来の製紙プロセス及び通気乾燥製紙プロセスといった当該技術分野において既知の任意のプロセスにより製造することができる。これらの製品は、従来の接着剤を採用しているが、これは、本明細書で記載のように、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含有する接着剤により今や置き換えることができる。
【００９１】
食器洗浄拭取り布は、一般に、少なくとも２つの基材、すなわち、洗浄基材及びスクラブ基材、を含む。より具体的には、食器洗浄拭取り布は、洗浄基材を含む第一面又は上面と、スクラブ基材を含む第二面又は底面と、を含む。洗浄基材は一般に不織布を含み、スクラブ基材は一般にスクリムを含む。これらの拭取り布は、多くの場合、詰綿の１つ以上の層、及び、洗浄基材と詰綿の層との間の複数のストリップのペーストの形態の食器洗浄組成物を含有する。この拭取り布の構成要素部分は、本明細書に記載の接着剤組成物により一緒に保持することができる。洗浄基材は、比較的研磨性の強いスクラブ基材と比較すると、柔らかな表面を提供する。本明細書で用いるとき、「スクリム」は、拭取り布のスクラブ基材の表面に接触する側に質感を提供し、かつ、また、拭取り布の吸収性層に対して流体の動きを許容するのに十分な程度の開放性を有する任意の耐久性のある材料を指す。好適なスクリム材料としては、合成及びワイヤーメッシュスクリーンなどの連続的開放構造を有するものが挙げられる。これらのスクリム材料の開放領域は、その相互接続したストランドの厚さを制御することなどにより、スクリムを構成する／含む相互接続したストランドの数を変えることにより、容易に制御することができる。これらの製品は、従来の接着剤を採用しているが、これは、本明細書で記載のように、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含有する接着剤により今や置き換えることができる。
【実施例】
【００９２】
以下の実施例は、本発明を説明するものであるが、発明の範囲を制限することを意図しない。実施例１に記載の実験は、アルキド樹脂が従来のホットメルト接着剤よりも広範囲の温度にわたって流体を維持する（これは、温度感応性基材を接着する機会を可能にすることから望ましい）ことを示す。実施例２に記載の実験は、試験されたアルキドが、接着剤が想定される用途に許容可能な色特性を有し、接着剤が被着体を通して視認可能でなさそうな場合においてすら許容可能な色特性を有することを示す。実施例３に記載の実験は、アルキド樹脂の水安定性を示し、具体的には、試験された樹脂が次元的に不変のままであり、接着剤が本明細書において想定される用途に対する目標実施基準内にあり、本アルキド樹脂含有接着剤で接着された積層体が少なくとも１６時間にわたる周囲温度への曝露後に２０％未満の結合強度損失を経験したことを示す。実施例４に記載の実験は、使い捨て吸収性物品の製造に適切な加工条件の文脈における短油の非乾性アルキド樹脂の加工実現性を示す。実施例５に記載の実験は、何が使い捨て吸収性物品の製造に採用される構造接着剤に期待され、所望されるかという文脈において、アルキド樹脂接着剤の粘度が十分に一定を保つことを示す。
【００９３】
（実施例１）
本実施例では、同じアルキル樹脂の異なる等級の動的粘度（η）、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）が、相互に、並びに、使い捨て吸収性物品を作製するために典型的に使用される従来のホットメルト接着剤に対して、比較される。本実施例及び他の実施例で使用されるホットメルト接着剤は、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から製品名ＤＭ  ５２６で市販されている（現在では、Ｈｅｎｋｅｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から製品名ＤＩＳＰＯＭＥＬＴ（登録商標）５２６で市販され得る）。物質の動的粘度（η）、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）は、約２０℃〜約１３０℃の温度範囲にわたって測定され、図３及び４に報告される。
【００９４】
アルキド樹脂は、Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｄｕｒｈａｍ，Ｎ．Ｃ．）から商品名ＢＥＣＫＯＳＯＬ（登録商標）１２−０３５で市販されている短油の非乾性アルキド樹脂から調製された。得られた樹脂は、ココナツ油で製造され、１．９パスカル／秒（Ｐａ／ｓ）の粘度を有し、２％〜３％の溶媒（キシレン）を含有した。得られた際の、この特定の樹脂を本明細書では「新鮮なアルキド」と呼ぶ。新鮮なアルキドを１５０℃〜２００℃の温度に約１４分〜約２３分にわたって加熱して、新鮮なアルキドをその溶媒から取り出し、これにより、本明細書で「調理済みのアルキド」と呼ばれるものを準備した。前述の加熱により、３つの等級の調理済みのアルキドを調製した−３Ｐａ／ｓの粘度を有するもの、５Ｐａ／ｓの粘度を有する第二のもの、６Ｐａ／ｓの粘度を有する第三のもの。上記の加熱の持続時間に基づいてこれらの等級を得たが、ここで、より長い加熱時間は調理済みのアルキドにより高い粘度を付与した（アルキド分子量の増加に起因する）。Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ）からのレオメーターモデルＳＲ５を用いて、レオロジー評価（η、Ｇ’及びＧ”）を行った。温度傾斜は１３０℃〜２５℃であり、２℃毎分の工程であり、周波数は１０ｒａｄ／ｓｅｃであった。
【００９５】
図３は、約２０℃〜約１３０℃の温度範囲にわたる、４つの物質の動的粘度をグラフで示す。この図は、様々な等級の調理済みのアルキドは、測定された温度範囲にわたって、互いに対してほぼ同じ動的粘度（η）を有する。ほぼ同じ動的粘度は、安定性の指標である。この図は、アルキドの動的粘度が、より高い分子量のアルキドが所望される場合において更なる加熱／調理により影響されそうにないことを更に示す。
【００９６】
図４は、従来のホットメルト接着剤（図では「ホットメルト」と呼ぶ）及び調理済みアルキドの等級の１つ（具体的には５Ｐａ／ｓ等級、図では「アルキド」と呼ぶ）についての約２０℃〜約１３０℃の温度範囲にわたる弾性又は貯蔵弾性率（Ｇ’）、及び、粘稠性又は損失弾性率（Ｇ”）をグラフで示す。この図は、従来のホットメルト接着剤が、約３０℃〜約７０℃の温度範囲において粘稠−弾性挙動を呈し、約８０℃〜約１２０℃の異なる温度範囲の間で粘稠挙動を呈することを示す。対照的に、調理済みのアルキドは、約３０℃〜約１３０℃の温度範囲において粘稠−弾性挙動を示さない。更に、調理済みのアルキドは、約３０℃〜約１３０℃の温度範囲−従来のホットメルト接着剤が粘稠挙動を呈した温度範囲よりもはるかに広い温度範囲−にわたって粘稠挙動を呈する。
【００９７】
調理済みのアルキドが流体を維持するより広い温度範囲（従来のホットメルト接着剤が流体を維持する狭い範囲と比較して）は、それが今や当業者により幅広い部類の被着体に、特に低い融点を有する被着体に、接着剤を塗布する可能性を提供するので、重要である。より具体的には、従来のホットメルト接着剤は、接着剤が塗布されるために（その低粘性状態において）必要とされる温度による損傷に感受性がある被着体を一緒に接着するのに、典型的には使用されない。例えば、従来のホットメルト接着剤は、被着体に液体として塗布できる十分な低粘度を得るのに、約１２０℃の温度まで加熱される必要がある。しかしながら、被着体が、約１２０℃の融点を有するポリエチレンである場合には、液化した従来のホットメルト接着剤に接触すると、被着体それ自体が融解する。望ましい対照において、本アルキドは、低温にて低粘度を有し、したがって、ポリエチレン基材を損傷する恐れなしにポリエチレン基材をうまく接着しながら塗布することができる。結果的に、より広い部類の被着体を今や接着させることができる。
【００９８】
（実施例２）
本実施例では、同じアルキル樹脂の異なる等級のガードナー色数等級が、相互に、並びに、使い捨て吸収性物品を作製するために典型的に使用される従来のホットメルト接着剤に対して、比較される。実施例１に記載のアルキド樹脂の２つの等級（具体的には５Ｐａ／ｓ及び６Ｐａ／ｓ等級）及び実施例１に記載のホットメルト接着剤を本実施例で使用した。
【００９９】
ガードナー色数は、特定の色の標準Ｇａｒｄｎｅｒ−Ｄｅｌｔａ  Ｃｏｍｐａｒａｔｏｒ（ＣＧ−６７５０）との比較による透明な液体の色である。試料の色は、試料に最も近接して一致している標準の数である。より高い数ほど、試料のより暗い色を示す（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５４４）。接着剤が想定される用途では、「３」以下の色数等級が許容可能である。「３」を超える色数等級は、接着剤が視認可能でなさそうであり、かつ、被着体を通して視認可能でなさそうである場合において許容可能である。
【０１００】
ＡＳＴＭ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄ  １５４４、「Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｌｏｒ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｌｉｑｕｉｄｓ（Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｃａｌｅ）」、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｗｅｓｔ  Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，ＰＡ，２００４，ＤＯＩ：１０．１５２０／Ｄ１５４４−０４，ｗｗｗ．ａｓｔｍ．ｏｒｇに記載の試験プロトコルを使用し、色数等級評価にＬｏｖｉｂｏｎｄ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｒａｔｏｒ  ３０００  ＡＦ  ２２８を用いて、本実験を行った。
【０１０１】
上述の試験プロトコルに基づいて実施したところ、従来のホットメルト接着剤は、「１」の色数等級を呈したが、新鮮なアルキドは「２」の色数等級を呈し、調理済みのアルキド（５Ｐａ／ｓ及び６Ｐａ／ｓの両方）は、開放した容器内での７２時間後に「３」の色数等級を呈した。この結果は、新鮮なアルキド及び調理済みのアルキドが接着剤が想定される用途に許容可能な色特性を有することを示す。更には、この結果は、新鮮なアルキド及び調理済みのアルキドは、接着剤が被着体を通して視認可能でなさそうな場合ですら許容可能である可能性が高いことを示す。
【０１０２】
（実施例３）
本実施例では、アルキド樹脂の水安定性／接着性能が、使い捨て吸収性物品を作製するのに典型的に使用される従来のホットメルト接着剤の水安定性／接着性能と比較される。実施例１に記載の同じホットメルト接着剤及び実施例１に記載のアルキド樹脂の５Ｐａ／ｓ等級を本実施例で使用した。
【０１０３】
接着剤製剤の性能は、周囲温度（例えば、２３℃）の水への少なくとも１６時間にわたる曝露の前後でその結合強度を測定することにより、試験することができる。例えば、接着剤製剤の性能は、周囲温度（例えば、２３℃）の水への少なくとも１６時間にわたる曝露の前後で、積層体を形成するための本接着剤製剤により一緒に接着された２つの不織布層の結合強度を測定することによって試験することができる。
【０１０４】
３つの試験積層体を調製した。１つの層が不織布ＳＭＳ  １０グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）の親水性材料であり、一方、他方の層が不織布ＳＭＳ  １１ｇｓｍの疎水性材料である、２層の不織布材料の間にスロット塗布機を介して３つのストライプの従来のホットメルト接着剤を押し出すことにより、第一積層体を調製した。接着剤をスロット塗布機から１５０℃の温度にて押し出し、４００メートル／分の塗布速度にて塗布した。不織布材料上の塗布部位とスロット塗布機との間の距離は５００ｍｍであり、ストライプは１ｍｍ幅であり、ストライプの坪量は２７ｇｓｍであった。
【０１０５】
（従来のホットメルト接着剤の代わりに）５Ｐａ／ｓ等級のアルキドを採用した（これを１３５℃の温度にてスロット塗布機から押し出した）ことを除いて、第一積層体と同様に、第二積層体を調製した。
【０１０６】
５Ｐａ／ｓ等級のアルキドのストライプが３４ｇｓｍの狭量を有したことを除き、第二積層体と同様に、第三積層体を調製した。
【０１０７】
得られた積層体を２３℃にて２４時間にわたって保存した。各積層体の試料を３つの接着剤ストライプを含む２．５４ｃｍ（１インチ）幅に切り出した。横断方向における２つの不織布の間の結合強度（グラム単位（ｇ）で）を試験した。引張試験機はＺｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌ  Ｚ１．０／ＴＨ１Ｓ（Ａｔｌａｎｔａ，ＧＡ）であり、６００ｍｍ／分のクロスヘッド速度であった。各試験試料について得られた抵抗力値は、３つの接着剤ストライプにより与えられるピークの平均として取られた。周囲温度の水に対する１６時間にわたる各試料の曝露後に、横断方向における２つの不織布の間の結合強度を再び試験した。この試験プロトコルを、本明細書では「結合強度」試験と呼ぶ。
【０１０８】
第一積層体（従来のホットメルト接着剤を採用）は、水曝露前には２１８ｇ、並びに、周囲温度の水に対する１６時間にわたる積層体の曝露後には２１３ｇの結合強度を有した。したがって、第一積層体は、結合強度の２．３％の損失を経験した。
【０１０９】
第二積層体（５Ｐａ／ｓアルキド樹脂を２７ｇｓｍにて採用）は、水曝露前には１０１ｇ、並びに、周囲温度の水に対する１６時間にわたる積層体の曝露後には１２８ｇの結合強度を有した。したがって、第二積層体は、結合強度の２３．７％の増加を経験した。
【０１１０】
第三積層体（５Ｐａ／ｓアルキド樹脂を２７ｇｓｍにて採用）は、水曝露前には１９９ｇ、並びに、周囲温度の水に対する１６時間にわたる積層体の曝露後には２１７ｇの結合強度を有した。したがって、第三積層体は、結合強度の９．０％の増加を経験した。
【０１１１】
一般に、水安定性は、本接着剤により接着された積層体（及び、したがって、被着体）が積層体が少なくとも１６時間にわたって水に曝露された後に２０％未満の結合強度損失を経験する場合、はっきりと認められる。好ましくは、損失は、１５％未満、より好ましくは１０％未満、更に好ましくは５％未満である。
【０１１２】
材料の（並びに、一般的には、接着剤組成物の、及び本組成物を含む物品の）水安定性は、更に、清浄なガラスビーカーに１０００ミリリットル（ｍＬ）の水道水（２３℃）を充填することにより、測定される。６つの２．５４ｃｍ（１インチ）試料を１５時間にわたって水中に定置する。試験片の具体的なサイズは、物品の種類及び作製方法に依存して変化し得るが、一般に、試験片の最小寸法は５ミリメートル（ｍｍ）より小さくすべきである。その後、試験片を取り出し、乾燥させる。次に切片を再び測定し、あらゆる長さに沿った試料の寸法変化が２０％未満であるとき、試料及びひいては試験片が製造される熱可塑性組成物又は物品は、水安定性を示すと言われる。好ましくは、あらゆる長さに沿った試料の寸法変化は、１０％未満であり、更により好ましくは５％未満である。上記試験に基づいて行ったところ、試験した積層体は、次元的に不変を維持し、接着剤が本明細書において想定される用途に対する目標実施基準内にあった。
【０１１３】
（実施例４）
本実施例では、使い捨て吸収性物品、すなわち、おむつの製造をシミュレートするために行われる試験において、短油アルキド樹脂の加工実現性を示す。
【０１１４】
以下の材料を本事件の実施に使用した：（１）１０グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）のＳＭＳ型親水性不織布（カバー層）；（２）１１ｇｓｍのＳＭＳ型疎水性不織布（Ｄｕｓｔｉｎ層）；（３）（Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｄｕｒｈａｍ，Ｎ．Ｃ．）から商品名ＢＥＣＫＯＳＯＬ（登録商標）１２−０３５）で市販されている短油の非乾性アルキド樹脂、これを更に処理して市販製品に存在する溶媒（キシレン）を除去して、５Ｐａ／ｓの粘度を有する溶媒を含まない材料を生じさせた（調理済みのアルキド）；並びに、（４）１４ｇｓｍの通気不可能なポリプロピレンフィルム（バックシート）。
【０１１５】
大まかに、樹脂のスロット塗布を介して、調理済みのアルキドにより、不織布カバー層を不織布Ｄｕｓｔｉｎ層に接着した。樹脂のらせん状塗布を介して、調理済みのアルキドにより、バックシートを不織布Ｄｕｓｔｉｎ層に接着した。接着剤のスロット及びらせん状塗布は、当業者により既知であり、これらの塗布の一般的説明は上述した。
【０１１６】
本実験のスロット塗布のために、装置は、ポンプ寸法２．４立方センチメートル毎回転（ｃｃ／ｒｅｖ）の標準ホットメルターＩＴＷ  Ｓ０５、並びに、５つのモジュール、０．１５ｍｍのシム厚さにカスタマイズしたＧｌｕｅ  Ｇｕｎ  Ｎｏｒｄｓｏｎ  ＳＣＳＥ  ２５０を備えた。アルキドがグルーガンで塗布される温度は、１３０℃であった。不織布カバー層上にアルキド樹脂のスロット塗布を直接行い、不織布Ｄｕｓｔｉｎ層と組み合わせた。模様の塗布は、内側封止及び外側封止スロットをシミュレートした。（シャーシ）塗布中の試験ライン速度は、約４００メートル／分（ｍ／ｍｉｎ）であった。塗布されたアルキド樹脂の量は、２７ｇｓｍ〜３４ｇｓｍであった。
【０１１７】
本実験のらせん状塗布のために、装置は、スロット塗布に使用したのと同一の標準ホットメルターを備えた。しかしながら、らせん状塗布は、異なるグルーガン−具体的には、Ｇｌｕｅ  Ｇｕｎ  Ｎｏｒｄｓｏｎ  ＣＦ  ２０１、Ｎｏｚｚｌｅ  ０．０１８ＷＣＷ−を使用した。アルキドがグルーガンで塗布される温度は、１４０℃〜１４５℃であった。高分子フィルム上にアルキド樹脂のらせん状塗布を直接行い、不織布Ｄｕｓｔｉｎ層と組み合わせた。（シャーシ）塗布中の試験ライン速度は、約４００ｍ／ｍｉｎであった。塗布されたアルキド樹脂の量は、３．５ｇｓｍ〜８ｇｓｍであった。
【０１１８】
スロット及びらせん状塗布の結果は、調理済みのアルキド樹脂が工業ライン速度にて加工できること、並びに、この樹脂が従来のホットメルト接着剤と同様の（初期）結合強度を呈することを示す。らせん模様の像は、その模様の明確な形状を示す。
【０１１９】
（実施例５）
本実施例では、同じアルキド樹脂の異なる等級の加熱（熱）安定性を相互に比較する。３Ｐａ／ｓ等級が本実験の一部ではないことを除き、実施例１に記載のアルキド樹脂の同じ等級を本実施例で使用した。
【０１２０】
ＡＳＴＭ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄ  ４４９９−０７、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈｅａｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｈｏｔ−Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｗｅｓｔ  Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，ＰＡ，２００４，ＤＯＩ：１０．１５２０／Ｄ４４９９−０７，ｗｗｗ．ａｓｔｍ．ｏｒｇに記載の試験プロトコルを使用して、本実験を行い、本明細書では「熱安定性」と呼ぶ。粘度を実施例１にある通りに測定した。
【０１２１】
試験条件は、７２時間の経時変化期間にわたる、１３０℃経時変化温度を含んだ。下表は、本実験の関連データを提供する。
【０１２２】
【表１】
2012526904.tif 000003
【０１２３】
報告された粘度は、Ｐａ／ｓの単位を有し、開放、調理済みのアルキドについて７２時間において報告された粘度値は、形成された膜の下の材料の粘度を測定することにより得られた。５０％以下の粘度変化は、おむつなどの使い捨て吸収性物品の製造において採用される構造接着剤について許容可能であり、このような変化は、その文脈において。「ほぼ一定の粘度」と考えられる。
【０１２４】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈すべきではない。本明細書中の用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献中の同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本明細書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１２５】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
2012526904.tif 000004
【図２】
2012526904.tif 000005
【図３】
2012526904.tif 000006
【図４】
2012526904.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも６５重量％の、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂と、
（ｂ）０．０１重量％〜約３５重量％の、
（ｉ）ポリヒドロキシアルカン酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、マレイン酸変性ポリエチレン（maleated polyethylene）、マレイン酸変性ポリプロピレン（maleated polypropylene）、ポリ乳酸、変性ポリプロピレン、ナイロン、カプロラクトン（caprolactone）及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマー；並びに
（ｉｉ）タルク、粘土、パルプ、小麦粉、クルミ殻、セルロース、綿、黄麻、ラフィア、米殻（rice chaff）、動物の毛（animal bristles）、キチン、粒状デンプン、珪藻土、炭素繊維、ケナフ麻、ステアリン酸マグネシウム、脂肪酸アミド、脂肪酸の金属塩、蝋酸エステル及びその石鹸、モンタン蝋酸、エステル及びそれらの石鹸、ポリオレフィンワックス、非極性ポリオレフィンワックス、天然及び合成パラフィンワックス、フルオロポリマー、ケイ素、珪藻土及びこれらの組み合わせからなる群から選択される加工助剤、のうちの１つと、を含む、構造接着剤組成物(construction adhesive composition)。
【請求項２】
前記アルキド樹脂が、少なくとも８０重量％の量で前記組成物中に存在する、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項３】
前記アルキド樹脂が、カプリン酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ラウロレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、オレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、牛脂、ヒマシ油、ココナツ油、ココナツ種子油、トウモロコシ胚芽油、綿実油、魚油、亜麻仁油、オリーブ油、オイチシカ油、パーム核油、パーム油、パーム種子油、ピーナッツ油、菜種油、ベニバナ油、大豆油、抹香鯨油、ヒマワリ油（sunflowerseed oil）、トール油、桐（キリ）油、鯨油及びこれらの組み合わせからなる群から選択される脂肪酸又は油を含む、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が遊離可塑剤を含まない、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項５】
前記組成物が遊離粘着付与剤を含まない、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項６】
前記組成物が、少なくとも４０ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有する、請求項１に記載の構造接着剤組成物。
【請求項７】
（ａ）物品構成要素と、
（ｂ）前記物品構成要素のうちの少なくとも２つの間に塗布されてこれらを一緒に接合する接着剤組成物と、を含む物品であって、前記接着剤組成物が水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む、物品。
【請求項８】
前記物品が使い捨て吸収性物品又はパッキング（packaging）であり、前記物品構成要素が使い捨て吸収性物品構成要素又はパッキング（packaging）構成要素である、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
請求項７に記載の物品の構成要素間の接着結合を形成する方法であって、前記方法が、
（ａ）水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂を含む接着剤組成物を第一物品構成要素上に８０℃〜２００℃の温度にて分配することと、
（ｂ）前記第一物品構成要素を第二物品構成要素と接合して、前記接着剤を室温へと冷却するにつれて接着結合を形成させることと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記接着結合が、結合強度試験に従って測定されたときに、水に対する少なくとも１６時間にわたる曝露後に結合強度の２０％未満の損失を経験する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記接着結合が、結合強度試験に従って測定されたときに、水に対する少なくとも１６時間にわたる曝露後に結合強度の増加を経験する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも約６５重量％の、水安定性、油変性、非反応性アルキド樹脂からなる構造接着剤組成物。
【請求項１３】
さらに凝集強度ポリマー(cohesive strength polymer)を含む請求項１２に記載の構造接着剤。
【請求項１４】
前記凝集強度ポリマーが、エチレン−酢酸ビニルのコポリマー、ポリプロピレン、フェノキシ樹脂、スチレン−ブタジエンのコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルのコポリマー、低密度ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、及びそれらの組み合せからなる群から選択される請求項１３に記載の構造接着剤。
【請求項１５】
前記凝集強度ポリマーを、約１５〜３５重量％含む請求項１４に記載の構造接着剤。
【請求項１６】
さらに粘着付与剤を含む請求項１２に記載の構造接着剤。
【請求項１７】
前記粘着付与剤が、石油留出物から精製された炭化水素、ロジン、ロジンエステル、テルペン及びそれらの組合せからなる群から選択される請求項１６の記載の構造接着剤。
【請求項１８】
前記粘着付与剤を、約５０〜６５重量％含む請求項１７に記載の構造接着剤。
【請求項１９】
さらに粘度変性剤を含む請求項１２に記載の構造接着剤。
【請求項２０】
前記粘度変性剤が鉱油、ポリブテン、パラフィン油、エステル油、及びこれらの組合せからなる群から選択される請求項１９に記載の構造接着剤。
【請求項２１】
前記粘度変性剤を、０〜約３０重量％含む請求項２０に記載の構造接着剤。
【国際調査報告】
2012526904.tif 000008
2012526904.tif 000009
2012526904.tif 000010