(57)【要約】本発明は、煩雑なユーザ操作を必要とせずにデータ通信に対する特典を提供し、且つ、サイトに対するユーザの匿名性を確保できる情報提供システムを実現することを目的とする。  端末装置１０は、情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段１１と電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段１２とセキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段１３を備え、データ処理手段が生成した電子ギフトを電子バリューに反映する。電子ギフトにより電子バリューが増加する電子ギフトルールを設定することにより、ユーザは煩雑な操作を行わなくても情報サーバとデータ通信を行うことで、自動的に電子バリューを取得できる。この時、ユーザは情報サーバへ個人情報を明かす必要が無い。【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、
電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、
セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、
電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、
前記データ処理手段が生成した電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段を備え、データ処理手段がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールと前記履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
データ処理手段が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段を備え、前記電子ギフト管理手段は一時的に保持していた電子ギフトを電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映することを特徴とする請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
電子ギフト管理手段が電子ギフトを一時的に保持している状態において、前記電子ギフト管理手段が電子ギフトを反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出し管理することを特徴とする請求項３記載の端末装置。
【請求項５】
通信機能を備えた端末装置に装着されるセキュリティデバイスであって、
前記端末装置を介して情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、
電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、
セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、
電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、
前記データ処理手段が生成した電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映することを特徴とするセキュリティデバイス。
【請求項６】
電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段を備え、データ処理手段がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールと前記履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成することを特徴とする請求項５記載のセキュリティデバイス。
【請求項７】
データ処理手段が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段を備え、前記電子ギフト管理手段は一時的に保持していた電子ギフトを電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映することを特徴とする請求項６記載のセキュリティデバイス。
【請求項８】
電子ギフト管理手段が電子ギフトを一時的に保持している状態において、前記電子ギフト管理手段が電子ギフトを反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出し管理することを特徴とする請求項７記載のセキュリティデバイス。
【請求項９】
端末装置に、
情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、
電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、
セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、
電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、
前記端末装置が前記情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に前記データ処理手段が前記情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理して電子ギフトを生成し、前記電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段と、
端末装置との間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段とを備え、
端末装置からのデータ通信要求に対して、前記セキュア通信手段が前記端末装置との間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に前記電子ギフトルール生成手段が生成した電子ギフトルールを前記端末装置へ送信することを特徴とする情報サーバ。
【請求項１１】
電子ギフトルールには情報サーバとの間で送受信されるデータの容量に応じて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータの容量をカウントして付与する電子ギフトを算出し、電子バリュー管理手段が管理する電子バリューに加算することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項１２】
電子ギフトルールには情報サーバとの間で送受信されるデータの容量に応じて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータの容量をカウントして付与する電子ギフトを算出し、電子ギフト管理手段が暫定的な電子バリューの内容を算出して、前記情報サーバとの間で送受信したデータを表示するのと同時に前記暫定的な電子バリューの内容を表示することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項１３】
前記電子ギフトルールには電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信されるデータとの照合処理の結果に基づいて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータと前記照合データとの照合処理を行って付与する電子ギフトを算出し、電子バリュー管理手段が管理する電子バリューに加算することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項１４】
前記電子ギフトルールには電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信されるデータとの照合処理の結果に基づいて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータと前記照合データとの照合処理を行って付与する電子ギフトを算出し、電子ギフト管理手段が暫定的な電子バリューの内容を算出して、前記情報サーバとの間で送受信したデータを表示するのと同時に前記暫定的な電子バリューの内容を表示することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話等の端末装置と、その端末装置に装着される、ＩＣカード機能を備えたセキュリティデバイスと、端末装置からの要求に対して情報を提供する情報サーバと、その情報提供方法に関し、特に、端末装置のデータ通信での情報取得に特典を与えてデータ通信の利用の促進を図るものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、例えば下記非特許文献１に記載されているように、ユーザが携帯電話からサイトにアクセスしたときのパケット通信料を情報提供サイトの側で負担するシステムが作られている。このシステムでは、図２６に示すように、携帯電話２６２０から携帯網２６１０を通じて一般サイト２６０６、２６０７の情報を取得したときのパケット通信料がユーザに課金される通常のゲートウェイ２６０３と、携帯電話２６２０からサイトにアクセスして情報を取得したときのパケット通信料が情報提供側の加盟サイト２６０５に課金されるフリーゲートウェイ２６０２とを備えている。このシステムでは、携帯電話２６２０から加盟サイト２６０５にアクセスする場合に、携帯電話２６２０の接続先ゲートウェイをフリーゲートウェイ２６０２に切り替える操作がユーザによって行われ、また、一般サイト２６０６、２６０７にアクセスする場合には、携帯電話２６２０の接続先設定を通常ゲートウェイ２６０３に戻す操作が行われる。【０００３】  また、下記特許文献１には、事前にネットワーク上のバンクサーバにユーザ登録し、ユーザがＷｅｂサーバにアクセスして投稿等を行った場合に、その対価としてポイントを付与するシステムが提案されている。このシステムでは、図２７に示すように、まず、ユーザがユーザ端末２７００からＷｅｂサーバ２７０１経由でバンクサーバ２７０２にアクセスし、メールアドレスとパスワードを登録する（１）（ユーザ登録）。次に、ユーザがユーザ端末２７００からパスワード等のユーザ認証情報を入力してＷｅｂサーバ２７０１経由でバンクサーバ２７０２にログインして（２）（ユーザ認証）、掲示板への投稿等のデータ通信を行う（３）（データ通信）。バンクサーバ２７０２は、その投稿に対する対価をポイントとしてユーザに付与し、ポイントを累積してユーザのメールアドレスに関連付けられたポイントファイル２７０３へ記憶させる（４）（ポイント還元）。
【特許文献１】特開２００４−３８８１２号公報
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ．ｃｏｍ／ｐａｃｋｅｔｆｒｅｅ／ｓｙｓｔｅｍ．ｈｔｍｌ「ＯＣＮパケットフリーサービス」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、非特許文献１に記載されたフリーゲートウェイを備えるシステムでは、携帯電話の接続先ゲートウェイを切り替える煩雑な操作をユーザ自身が行わなければならないと言う点に問題があり、また、特許文献１に記載された事前にユーザ登録するシステムでは、メールアドレスやパスワード等のユーザの個人情報をサイト側（Ｗｅｂサーバ）に公開しなければポイント還元が受けられないという点に問題がある。【０００５】  本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、データ通信に対してユーザに自動的に特典を提供する情報提供サービスにおいて、煩雑なユーザ操作を必要とせず、且つ、サイトに対するユーザの匿名性を確保できる情報提供方式を実現する情報サーバと端末装置及びセキュリティデバイスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の端末装置は、情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、前記データ処理手段が生成した電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映する。
情報サーバとのデータ通信を行った事に対する恩恵として、電子ギフトの反映によって電子バリューの価値が増加する電子ギフトルールを設定することにより、ユーザが煩雑な操作を行わなくても端末装置が所定の情報サーバとデータ通信を行うことで、ユーザが保有する電子バリューの価値を自動的に増加させることが出来る。また、この時、ユーザは情報サーバへ個人情報を明かす必要が無く、情報サーバへのユーザの匿名性が確保される。【０００７】  また、本発明の端末装置は、さらに、電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段を備え、データ処理手段がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールと前記履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成する。
履歴情報の内容を条件として電子ギフトの生成を制御することが出来るので、情報サーバにユーザの個人情報を保持することなく、情報サーバへのユーザのアクセス履歴に基づいて、ユーザごとに異なる電子ギフトを提供することが出来る。【０００８】  また、本発明の端末装置は、データ処理手段が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段を備え、前記電子ギフト管理手段は一時的に保持していた電子ギフトを電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映する。
電子ギフトを電子バリューに反映する日時を制御したり、電子ギフト管理手段に保持されている電子ギフトの組み合わせを条件として電子ギフトの電子バリューへの反映を制御したりすることができ、電子ギフトルールによる多様な条件設定に基づいて電子ギフトをユーザに提供することが出来る。【０００９】  また、本発明の端末装置は、電子ギフト管理手段が電子ギフトを一時的に保持している状態において、前記電子ギフト管理手段が電子ギフトを反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出し管理する。
電子ギフトを反映した暫定的な電子バリューの内容をユーザに提示することにより、ユーザの情報サーバとのデータ通信を促進することができる。【００１０】  また、本発明のセキュリティデバイスは、通信機能を備えた端末装置に装着されるセキュリティデバイスであって、前記端末装置を介して情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、前記データ処理手段が生成した電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映する。
情報サーバとのデータ通信を行った事に対する恩恵として、電子ギフトの反映によって電子バリューの価値が増加する電子ギフトルールを設定することにより、ユーザが煩雑な操作を行わなくても端末装置が所定の情報サーバとデータ通信を行うことで、ユーザが保有する電子バリューの価値を自動的に増加させることが出来る。また、この時、ユーザは情報サーバへ個人情報を明かす必要が無く、情報サーバへのユーザの匿名性が確保される。【００１１】  また、本発明のセキュリティデバイスは、電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段を備え、データ処理手段がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールと前記履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成する。
履歴情報の内容を条件として電子ギフトの生成を制御することが出来るので、情報サーバにユーザの個人情報を保持することなく、情報サーバへのユーザのアクセス履歴に基づいて、ユーザごとに異なる電子ギフトを提供することが出来る。【００１２】  また、本発明のセキュリティデバイスは、データ処理手段が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段を備え、前記電子ギフト管理手段は一時的に保持していた電子ギフトを電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映する。
電子ギフトを電子バリューに反映する日時を制御したり、電子ギフト管理手段に保持されている電子ギフトの組み合わせを条件として電子ギフトの電子バリューへの反映を制御したりすることができ、電子ギフトルールによる多様な条件設定に基づいて電子ギフトをユーザに提供することが出来る。【００１３】  また、本発明のセキュリティデバイスは、電子ギフト管理手段が電子ギフトを一時的に保持している状態において、前記電子ギフト管理手段が電子ギフトを反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出し管理する。
電子ギフトを反映した暫定的な電子バリューの内容をユーザに提示することにより、ユーザの情報サーバとのデータ通信を促進することができる。【００１４】  また、本発明の情報提供方法は、端末装置に、情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、前記端末装置が前記情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に前記データ処理手段が前記情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理して電子ギフトを生成し、前記電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映する。
情報サーバとのデータ通信を行った事に対する恩恵として、電子ギフトの反映によって電子バリューの価値が増加する電子ギフトルールを設定することにより、ユーザが煩雑な操作を行わなくても端末装置が所定の情報サーバとデータ通信を行うことで、ユーザが保有する電子バリューの価値を自動的に増加させることが出来る。また、この時、ユーザは情報サーバへ個人情報を明かす必要が無く、情報サーバへのユーザの匿名性が確保される。【００１５】  また、本発明の情報サーバは、電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段と、端末装置との間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段とを備え、端末装置からのデータ通信要求に対して前記セキュア通信手段が前記端末装置との間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に前記電子ギフトルール生成手段が生成した電子ギフトルールを前記端末装置へ送信する。
電子ギフトルール生成手段によって、送受信するデータごとに電子ギフトルールを設定することで、情報サーバ側は、多様な条件設定に基づいて電子ギフトをユーザに提供することが出来る。【００１６】  また、本発明の端末装置は、電子ギフトルールには情報サーバとの間で送受信されるデータの容量に応じて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータの容量をカウントして付与する電子ギフトを算出し、電子バリュー管理手段が管理する電子バリューに加算する。
端末装置のデータ通信料がデータ容量の従量制である場合に、情報サーバとのデータ通信にかかるユーザの費用負担が実質的に軽減される。【００１７】  また、本発明の端末装置は、電子ギフトルールには情報サーバとの間で送受信されるデータの容量に応じて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータの容量をカウントして付与する電子ギフトを算出し、電子ギフト管理手段が暫定的な電子バリューの内容を算出して、前記情報サーバとの間で送受信したデータを表示するのと同時に前記暫定的な電子バリューの内容を表示する。
情報サーバとのデータ通信に連動して、電子バリューの価値が増加する様子がユーザに提示されることで、ユーザの情報サーバとのデータ通信が促進される。【００１８】  また、本発明の端末装置は、前記電子ギフトルールには電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信されるデータとの照合処理の結果に基づいて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータと前記照合データとの照合処理を行って付与する電子ギフトを算出し、電子バリュー管理手段が管理する電子バリューに加算する。
電子ギフトルールに含まれる照合データは一種の籤の役割を果たし、情報サーバとのデータ通信と同時に籤の楽しさが提供されるので、ユーザの情報サーバとのデータ通信が促進される。【００１９】  また、本発明の端末装置は、前記電子ギフトルールには電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信されるデータとの照合処理の結果に基づいて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータと前記照合データとの照合処理を行って付与する電子ギフトを算出し、電子ギフト管理手段が暫定的な電子バリューの内容を算出して、前記情報サーバとの間で送受信したデータを表示するのと同時に前記暫定的な電子バリューの内容を表示する。
情報サーバとのデータ通信に連動して、電子バリューの価値が増加する様子がユーザに提示されることで、ユーザの情報サーバとのデータ通信が促進される。
【発明の効果】
【００２０】  本発明の端末装置及びセキュリティデバイスは、自動的に電子ギフトを生成して電子バリューに反映するので、ユーザに煩雑な操作を強いることなく情報サーバとデータ通信を行うだけで、ユーザへの特典の提供が可能である。また、ユーザは、情報サーバに個人情報を明かす必要が無く、情報サーバへのユーザの匿名性の確保が可能である。
また、本発明の情報提供方法及び情報サーバは、端末装置及びセキュリティデバイスへ情報提供と同時にユーザへの特典の提供が可能であり、情報サーバの利用が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図２】（ａ）本発明の第１の実施形態における情報サーバのドメインを指定する場合の電子ギフトルールのデータ構成を示す図（ｂ）本発明の第１の実施形態における対象データのＵＲＩを指定する場合の電子ギフトルールのデータ構成を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図４】本発明の第１の実施形態における電子ギフトルールを情報サーバから受信する場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図５】（ａ）本発明の第１の実施形態における電子署名が施された電子ギフトルールのデータ構成を示す図  （ｂ）本発明の第１の実施形態における電子ギフトルールを拡張データとして含むサーバ証明書のデータ構成を示す図  （ｃ）本発明の第１の実施形態における情報サーバ２０の電子署名が施された電子ギフトルールのデータ構成を示す図
【図６】本発明の第１の実施形態における情報サーバが電子ギフトルールを生成する場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図７】本発明の第１の実施形態における端末装置がセキュリティデバイスを備える場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図８】本発明の第１の実施形態におけるセキュリティデバイスのブロック構成の一例を示す図
【図９】本発明の第２の実施形態における情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図１０】本発明の第２の実施形態における履歴情報のデータ構成を示す図
【図１１】本発明の第２の実施形態における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図１２】本発明の第２の実施形態における端末装置がセキュリティデバイスを備える場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるセキュリティデバイスのブロック構成の一例を示す図
【図１４】本発明の第３の実施形態における情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図１５】本発明の第３の実施形態における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図１６】本発明の第３の実施形態における端末装置がセキュリティデバイスを備える場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図１７】本発明の第３の実施形態におけるセキュリティデバイスのブロック構成の一例を示す図
【図１８】本発明の第１の実施例における情報サーバとの間で送受信したデータの容量に応じてユーザに電子マネーを提供する情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図１９】本発明の第１の実施例におけるセキュリティデバイスのブロック構成を示す図
【図２０】本発明の第１の実施例における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図２１】（ａ）本発明の第１の実施例における端末装置に表示される画面の一例を示す図（ｂ）本発明の第１の実施例における電子バリューの内容を画像で表示する場合の端末装置に表示される画面の一例を示す図
【図２２】本発明の第２の実施例における電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信したデータとの照合処理の結果に基づいてロイヤリティポイントを提供する情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図２３】本発明の第２の実施例におけるセキュリティデバイスのブロック構成を示す図
【図２４】本発明の第２の実施例における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図２５】（ａ）本発明の第２の実施例における端末装置に表示される画面の一例を示す図（ｂ）本発明の第２の実施例における電子バリューの内容を画像で表示する場合の端末装置に表示される画面の一例を示す図
【図２６】従来の携帯電話パケット通信料を情報提供サイト側で負担するシステムの構成を説明する図
【図２７】従来のユーザによるＷｅｂサーバへの投稿に対する対価としてポイントを付与するシステムの構成を説明する図
【符号の説明】
【００２２】  １０、４０    端末装置
１１    セキュア通信手段
１２    電子ギフトルール管理手段
１３    データ処理手段
１４    バリュー管理手段
１５    履歴管理手段
１６    電子ギフト管理手段
２０    情報サーバ
２１    セキュア通信手段
２２  コンテンツ提供手段
２３    電子ギフトルール格納手段
２４    電子ギフトルール生成手段
３０    サービス提供サーバ
３１    電子ギフトルール生成管理手段
３２    精算手段
４１    通信手段
４２    表示手段
５０    セキュリティデバイス
５１    耐タンパデータ処理部
５２    フラッシュメモリ
５３    セキュアフラッシュメモリ領域
５４    送受信データバッファ
５５    電子ギフトルール格納領域
５６    履歴情報格納領域
５７    電子ギフト格納領域
６０    電子財布カードアプリケーション
６１    ブラウザアプリケーション
６２    電子財布アプリケーション
６３    電子マネー
６４    ロイヤリティポイント
２６０２  フリーゲートウェイ
２６０３  通常ゲートウェイ
２６０５  加盟サイト
２６０６  一般サイト
２６０７  一般サイト
２６１０  携帯網
２６２０  携帯電話
２７００  ユーザ端末
２７０１  Ｗｅｂサーバ
２７０２  バンクサーバ
２７０３  ポイントファイル
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  本発明の実施形態における情報提供システムでは、端末装置が特定の情報サーバとデータ通信を行うことにより電子的なギフト（以降、電子ギフト（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｇｉｆｔ）と呼ぶ）が端末装置のユーザに与えられる。端末装置には、電子マネーやポイント等の電子バリューが保持されており、端末装置が特定の情報サーバとデータ通信を行うと電子ギフトが生成されて、端末装置が保持している電子バリューに反映され、電子バリューの価値が増加する。
通信料の端末装置への課金は既存システムによって行われ、本発明では、既存の通信料の課金システムに一切の変更を加えること無く、別システムの下で実質的な通信料の軽減が行われる。【００２４】  （第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態における情報提供システムは、図１に示すように、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営する電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０と、電子ギフトサービス事業に加盟してインターネットで情報を提供するサイト管理者の情報サーバ２０と、ユーザが使用する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の端末装置１０とから構成される。【００２５】  サイト管理者の情報サーバ２０は、端末装置１０とセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段２１と、端末装置１０からの要求に対してＨＴＭＬデータや動画データなどのマルチメディアデータを提供するコンテンツ提供手段２２とを備えている。
電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０は、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを生成し保持管理する電子ギフトルール生成管理手段３１と、端末装置１０から受信した履歴情報に基づいてサイト管理者の情報サーバ２０との間で精算処理を行う精算手段３２とを備えている。【００２６】  端末装置１０は、情報サーバ２０とＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）などのセキュアセッションプロトコルに基づいてセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段１１と、電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段１２と、セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段１３と、電子マネーやロイヤリティポイント等の電子バリューを管理するバリュー管理手段１４とを備えている。電子ギフトルール管理手段には、電子ギフトサービス提供者が予め設定した電子ギフトルールが保持されている。
実際には、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４は、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、端末装置１０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭまたはハードディスク等の記憶手段に格納されており、それを端末装置１０のＣＰＵが実行することによって実現される。これらのソフトモジュールは、不正な改ざんが行われないように耐タンパ化され保護されている。【００２７】  情報提供システムの動作手順は次の通りである。
（１）端末装置１０のセキュア通信手段１１と情報サーバ２０のセキュア通信手段２１とがセキュアな通信セッションを確立する。
（２）端末装置１０と情報サーバ２０との間で確立したセキュアな通信セッションのもとで、データを暗号化してデータの送受信を行う。
（２）’この時、データ処理手段は、情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルール管理手段が保持する電子ギフトルールに基づいて処理して電子ギフトを生成する。
（３）生成した電子ギフトをバリュー管理手段が管理する電子バリューに反映する。
（４）電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果をサービス提供サーバ３０に通知する。
（５）サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置１０から受信した電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。通常の場合、精算処理によって、電子バリューへ反映された価値の対価が、情報サーバ２０のサイト管理者からサービス提供サーバ３０の電子ギフトサービス提供者へ支払われる。【００２８】  このように、このシステムでは、情報サーバとの間でデータ通信を行った事に対するユーザへの恩恵の提供を、電子ギフトの電子バリューへの反映という形で端末装置１０上での処理によって行うため、情報サーバに対するユーザの匿名性が確保される。また、反映された電子バリューは、即時に利用することができる。【００２９】  電子ギフトルールは、図２（ａ）に示すように、個々の電子ギフトルールの識別情報を示す電子ギフトルール識別情報２０１と、電子ギフトの生成の対象となる情報サーバ２０のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）のドメイン名を示す情報サーバドメイン２０２と、電子ギフトの算出方法を示す電子ギフト算出方法２０３と、生成された電子ギフトを電子バリューに反映する際の条件を示す電子ギフト反映条件２０４と、電子ギフトを反映する電子バリューの識別情報を示す電子バリュー識別情報２０５と、電子ギフトの提供者の識別情報を示す電子ギフト提供者識別情報２０６と、サービス提供サーバ３０の識別情報を示すサービス提供サーバ識別情報２０７と、電子ギフトルールの有効期間を示す有効期間２０８とから構成され、これらの情報をＸＭＬ形式で記述したデータである。電子ギフト提供者識別情報２０６は、サービス提供サーバ３０が行う精算処理の相手を示し、通常の場合、情報サーバのサイト管理者の識別情報が設定される。【００３０】  この電子ギフトルールに基づいて電子ギフトが生成され、電子バリューへ反映された場合、端末装置１０は、その電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果を、電子ギフトルールのサービス提供サーバ識別情報２０７が示すサービス提供サーバ３０の精算手段３２に通知する。反映処理の結果は、端末装置１０と精算手段３２とが相互認証を行った上で通知され、電子ギフトサービス提供者が複数存在する場合でも、反映処理の結果はそれぞれの電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバの精算手段３２へ通知される。
この電子ギフトルールは、情報サーバドメイン２０２が示すドメイン名とドメイン名が同じ情報サーバとの間のデータ通信に適用される。情報サーバドメイン２０２には、複数のドメイン名のリストを設定しても良く、その場合には、そのリストのドメイン名とドメイン名が一致するサーバとの間のデータ通信において、その電子ギフトルールが適用される。【００３１】  また、図２（ｂ）は、個々のデータごとに電子ギフトルールを適用する場合の電子ギフトルールのデータ構成を示しており、情報サーバドメイン２０２の代わりに、電子ギフトの生成の対象となるデータのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を示す対象データＵＲＩ２１２が含まれる以外は、図２（ａ）の電子ギフトルールと同じである。対象データＵＲＩ２１２には、複数のＵＲＩのリストを設定しても良く、その場合には、そのリストのＵＲＩとＵＲＩが一致するデータを送受信する場合に、その電子ギフトルールが適用される。【００３２】  端末装置１０は、図３に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置１０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ０１）。
次に、端末装置１０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ０２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ０３）。この時、端末装置１０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。【００３３】  次に、端末装置１０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて送信または受信したデータを処理して電子ギフトを生成し（Ｓ０４）、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４に基づいて生成した電子ギフトを電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリューへ反映させる（Ｓ０５）。
次に、端末装置１０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ０６）、データ通信がある場合にはステップＳ０２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（Ｓ０７）。
また、ステップＳ０３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置１０はステップＳ０４とステップＳ０５では何も行わずにステップＳ０６へ進む。【００３４】  以上では、電子ギフトルールが電子ギフトルール管理手段１２に予め保持されているとしたが、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信するようにしても良い。この場合、端末装置１０は、サービス提供サーバ３０の電子署名が施された電子ギフトルールを情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信し、その電子署名の有効性が検証された場合に、電子ギフトルール管理手段１２に保持する。この場合、電子ギフトルール管理手段１２には、電子ギフトサービス提供者が予め設定した電子ギフトルールと、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信し有効性が検証された電子ギフトルールが保持される。【００３５】  図４は、この場合の情報提供システムの構成を示しており、端末装置１０に送信する電子ギフトルールを格納する電子ギフトルール格納手段２３が情報サーバ２０に追加される以外は、図１において説明した情報提供システムと同じである。電子ギフトルール格納手段２３には、電子ギフトサービス提供者と情報サーバ２０のサイト管理者との間の契約に基づいてサービス提供サーバ３０の電子ギフトルール生成管理手段３１が生成した電子ギフトルールが格納されている。図４に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、端末装置１０が、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信し、有効性が検証された電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２に保持すること以外は図１において説明した情報提供システムと同じである。【００３６】  図５（ａ）は、この場合の電子署名が施された電子ギフトルールのデータ構成を示している。この場合、図２（ａ）または図２（ｂ）において説明したデータ構成の電子ギフトルールに対して、サービス提供サーバによる電子署名が施されており、さらに、ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）サーバが発行したサービス提供サーバ証明書が添付されている。
端末装置１０が行う電子ギフトルールに施された電子署名の有効性の検証では、端末装置１０は、まず、端末装置１０が保持するＣＡサーバの公開鍵を用いてサービス提供サーバ証明書の有効性を検証し、さらに、サービス提供サーバ証明書が示すサービス提供サーバの公開鍵を用いてサービス提供サーバによる電子署名を検証する。これらの検証において、電子ギフトルールの有効性が検証された場合には、端末装置１０はこの電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２に保持し、また、電子ギフトルールの有効性が検証されなかった場合には、端末装置１０は受信した電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２には保持せずにデータを消去して廃棄する。このようにして、端末装置１０は、不正に生成された電子ギフトルールが電子ギフトルール管理手段１２に保持されることを防止する。【００３７】  また、図４に示した情報提供システムでは、電子ギフトルールを、情報サーバ２０のサーバ証明書として受信するようにしても良い。この場合、端末装置１０は、情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する際に（Ｓ０１）、電子ギフトルールを証明書の拡張データとして含むサーバ証明書を受信する。
図５（ｂ）は、この場合の電子ギフトルールを拡張データとして含むサーバ証明書のデータ構成を示している。この場合、図２（ａ）または図２（ｂ）において説明したデータ構成の電子ギフトルールが証明書の拡張データのフィールドに設定されており、その証明書に対してはサービス提供サーバによる電子署名が施され、さらに、ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）サーバが発行したサービス提供サーバ証明書が添付されている。【００３８】  端末装置１０は、ステップＳ０１の情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する処理において、情報サーバ２０から図５（ｂ）に示した構成のサーバ証明書を受信し、その有効性を検証する。サーバ証明書の有効性の検証では、端末装置１０は、まず、端末装置１０が保持するＣＡサーバの公開鍵を用いてサービス提供サーバ証明書の有効性を検証し、さらに、サービス提供サーバ証明書が示すサービス提供サーバの公開鍵を用いてサーバ証明書に施されたサービス提供サーバによる電子署名を検証する。これらの検証において、サーバ証明書の有効性が検証されなかった場合には、端末装置１０はサーバ証明書を電子ギフトルール管理手段１２には保持せず、また、情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する処理も中止して電子ギフトを生成する処理を中止する。また、サーバ証明書の有効性が検証された場合には、端末装置１０はこのサーバ証明書を電子ギフトルールとして電子ギフトルール管理手段１２に保持し、さらに、情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する。但し、サーバ証明書として受信して電子ギフトルール管理手段１２に保持された電子ギフトルールの場合、端末装置は、そのサーバ証明書に基づいて情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立している場合にのみ、電子ギフトを生成する処理に用いる電子ギフトルールとして特定し（図３のステップＳ０３での処理）、それ以外の場合には電子ギフトを生成する処理に用いる電子ギフトルールとしては特定しない。【００３９】  このように、不正に対する安全性を確保した上で、端末装置１０の電子ギフトルール管理手段１２が保持する電子ギフトルールを後から追加することが出来るので、ある情報サーバのサイト管理者が新たに電子ギフトサービス事業に加盟した場合でも、端末装置１０が電子ギフトルールを受信することによって、新たに加盟した情報サーバとの間でも電子ギフトサービスが提供される。【００４０】  また、以上では、電子ギフトルールはサービス提供サーバ３０の電子ギフトルール生成管理手段３１が生成するとしたが、情報サーバ２０が電子ギフトルールを生成して端末装置１０へ送信するようにしても良い。この場合、端末装置１０は、情報サーバ２０の電子署名が施された電子ギフトルールを情報サーバ２０から受信し、その電子署名の有効性が検証された場合に、電子ギフトルール管理手段１２に保持する。
図６は、この場合の情報提供システムの構成を示しており、情報サーバ２０に端末装置１０に送信する電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段２４が追加される以外は、図４において説明した情報提供システムと同じである。
電子ギフトルール生成手段２４は、電子ギフトサービス提供者と情報サーバ２０のサイト管理者との間の契約の範囲で、自由な条件を設定した電子ギフトルールを生成し、電子ギフトルール格納手段２３に格納する。図６に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、端末装置１０が、情報サーバ２０が生成し情報サーバ２０から受信し有効性が検証された電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２に保持すること以外は図４において説明した情報提供システムと同じである。【００４１】  図５（ｃ）は、この場合の情報サーバ２０の電子署名が施された電子ギフトルールのデータ構成を示している。この場合、図２（ａ）または図２（ｂ）において説明したデータ構成の電子ギフトルールに対して、情報サーバ２０による電子署名が施されており、さらに、サービス提供サーバ３０が発行した情報サーバの証明書である情報サーバ証明書と、ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）サーバが発行したサービス提供サーバ証明書が添付されている。情報サーバ証明書には、サービス提供サーバ３０が情報サーバ２０に対して電子ギフトルールの生成を許可したことを示す電子ギフトルール生成許可情報が証明書の拡張データとして含まれている。【００４２】  この電子ギフトルールに施された電子署名の有効性の検証では、端末装置１０は、まず、端末装置１０が保持するＣＡサーバの公開鍵を用いてサービス提供サーバ証明書の有効性を検証し、さらに、サービス提供サーバ証明書が示すサービス提供サーバの公開鍵を用いて、電子ギフトルール生成許可情報を証明書の拡張データとして含む情報サーバ証明書の有効性を検証し、さらに、情報サーバ証明書が示す情報サーバ２０の公開鍵を用いて、情報サーバ２０による電子署名を検証する。これらの検証において、電子ギフトルールの有効性が検証された場合には、端末装置１０はこの電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２に保持し、また、電子ギフトルールの有効性が検証されなかった場合には、端末装置１０は受信した電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２には保持せずにデータを消去して廃棄する。これによって、端末装置１０は、不正に生成された電子ギフトルールが電子ギフトルール管理手段１２に保持されることを防止する。【００４３】  端末装置１０は、情報サーバ２０が生成した電子ギフトルールに基づいて電子ギフトを生成し電子バリューへ反映させた場合には、その反映処理の結果とともにその電子ギフトルールをサービス提供サーバ３０の精算手段３２に通知する。反映処理の結果は、端末装置１０と精算手段３２とが相互認証を行った上で通知され、サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置１０から受信した反映処理の結果と電子ギフトルールの内容を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。この時、サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、受信した電子ギフトルールの有効性を検証し、さらに電子バリューへの反映処理の結果が、電子ギフトルールに基づいて正しく行なわれていることを検証する。【００４４】  このように、不正に対する安全性を確保した上で、情報サーバが生成し��電子ギフトルールに対しても電子ギフトサービスを提供することが出来る。情報サーバのサイト管理者は、新しい条件に基づく電子ギフトを提供する場合でも、電子ギフトサービス提供者（サービス提供サーバ３０）に電子ギフトルールの生成を依頼する必要がなく、電子ギフトサービス提供者と情報サーバ２０のサイト管理者との間の契約の範囲で、自由な条件を設定した電子ギフトルールをタイムリーに生成できるので、情報サーバのサイト管理者は、より柔軟性の高い電子ギフトサービスが実現できる。【００４５】  なお、以上では、端末装置１０のＣＰＵが、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するとしたが、端末装置に装着されるＩＣカード等の耐タンパ機構を備えたセキュリティデバイスのＣＰＵがセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するようにしても良い。
図７は、この場合の端末装置の構成と、情報提供システムの構成を示している。端末装置４０は、情報サーバ２０とデータ通信を行う通信手段４１とデータ通信の結果を表示する表示手段４２とを備え、セキュリティデバイス５０がセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４とを備えている。【００４６】  実際には、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４は、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。端末装置４０の構成以外は、図６において説明した情報提供システムと構成は同じである。
また、図７に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、通信手段４１を介してセキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立し、セキュリティデバイス５０が電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理を行うこと以外は図６において説明した情報提供システムと同じである。【００４７】  図８は、この場合のセキュリティデバイス５０の構成の一例を示している。図８において、セキュリティデバイス５０は、端末装置４０に着脱自在に装着され、あるいは、固定的に埋め込まれる。
ここでは、セキュリティデバイス５０として、特開２００４−１９９１３８号に記載されたものを使用している。このセキュリティデバイス５０は、秘匿性に富む耐タンパ性領域から成る耐タンパデータ処理部５１と、記憶容量が大きいフラッシュメモリ５２とを具備し、フラッシュメモリ５２中に、耐タンパデータ処理部５１に準ずる秘匿性を持つセキュアフラッシュメモリ領域５３を有している。また、セキュリティデバイス５０は、端末装置４０とのインターフェイスを具備しているが、図示を省略している。
耐タンパデータ処理部５１は、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４に対応するソフトモジュールを格納するメモリと、そのソフトモジュールを実行するＣＰＵとを有している。【００４８】  セキュアフラッシュメモリ領域５３には、情報サーバ２０とセキュアな通信セッションを確立した状態において、セキュア通信手段１１が通信手段４１を介して送受信するデータを一時的に格納する送受信データバッファ領域５４と電子ギフトルール管理手段１２が管理する電子ギフトルールを格納する電子ギフトルール格納領域５５とが設けられている。送受信データバッファ領域５４には、セキュア通信手段１１が通信手段４１を介して情報サーバ２０へ送信するデータの暗号化を施す前のデータ、及び、セキュア通信手段１１が通信手段４１を介して情報サーバ２０から受信したデータの暗号を解除した後のデータが格納され、データ処理手段１３が電子ギフトルールに基づいて送受信データバッファ領域５４に格納された送受信データを処理して電子ギフトを生成し、電子バリューに反映する。セキュアフラッシュメモリ領域５３のデータは、耐タンパデータ処理部５１しかアクセスできないように管理されており、そのため、セキュアフラッシュメモリ領域５３では、耐タンパデータ処理部５１に準ずる秘匿性が維持される。
このように、電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理が、より耐タンパ性の高いセキュリティデバイス５０内で行われるので、電子ギフトサービスの安全性が向上する。【００４９】  （第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態における情報提供システムは、情報サーバへのユーザの匿名性を確保しつつ、ユーザごとに異なる電子ギフトの提供が可能になるように構成したものである。
図９は、本実施形態における情報提供システムの構成を示しており、電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段１５が端末装置１０に追加される以外は、図６において説明した第１の実施形態における情報提供システムと同じである。情報サーバ２０にはユーザの個人情報やアクセスログ情報を保持する必要はない。
端末装置１０のセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５は、実際には、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、端末装置１０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭまたはハードディスク等の記憶手段に格納されており、それを端末装置１０のＣＰＵが実行することによって実現される。これらのソフトモジュールは、不正な改ざんが行われないように耐タンパ化され保護されている。【００５０】  本実施形態の端末装置１０は、データ処理手段１３がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバ２０との間で送受信したデータを電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持される履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成する。
図９に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、端末装置１０が電子ギフトルールと履歴情報とに基づいて電子ギフトを生成すること以外は図６において説明した情報提供システムと同じである。
履歴管理手段１５には、電子ギフトを電子バリューへ反映する１回の処理について、図１０に示すデータ構成の履歴情報が保持される。履歴情報は、個々の履歴情報を識別する履歴番号１００１と、電子バリューへ反映する処理を行なった日時を示す処理日時１００２と、電子ギフトルールの識別情報を示す電子ギフトルール識別情報１００３（電子ギフトルール識別情報２０１と同じ）と、電子バリューへ反映した電子ギフトのオブジェクトデータである電子ギフトデータ１００４と、電子ギフトを反映する前の電子バリューの値を示す反映前電子バリュー１００５と、電子ギフトを反映した後の電子バリューの値を示す反映後電子バリュー１００６とから構成される。【００５１】  本実施形態の場合、履歴管理手段１５が保持する履歴情報の内容を電子ギフトの算出する際の一つの要素とする電子ギフトの算出方法を電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３に設定する。例えば、「電子ギフトの生成に適用する電子ギフトルールの電子ギフトルール識別情報と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報の電子ギフトルール識別情報とを比較し、電子ギフトルール識別情報が一致する履歴情報が無い場合には電子バリュー（ロイヤリティポイント）に２００ポイントを追加する電子ギフトを生成し、電子ギフトルール識別情報が一致する履歴情報がある場合には電子ギフトを生成しない。」といった内容の電子ギフト算出方法を設定する。この場合、その電子ギフトルールに基づく電子ギフトが初めて電子バリュー（ロイヤリティポイント）に反映される場合にのみ２００ポイントが追加され、それ以降は電子ギフトが生成されないようになる。【００５２】  また、「電子ギフトの生成に適用する電子ギフトルールの電子ギフトルール識別情報と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報の電子ギフトルール識別情報とを比較し、電子ギフトルール識別情報が一致する履歴情報が無い場合には電子バリュー（ロイヤリティポイント）に１００ポイントを追加する電子ギフトを生成し、電子ギフトルール識別情報が一致する履歴情報がある場合には電子バリュー（ロイヤリティポイント）に１ポイントを追加する電子ギフトを生成する。」といった内容の電子ギフト算出方法を設定することもできる。この場合、その電子ギフトルールに基づく電子ギフトが初めて電子バリュー（ロイヤリティポイント）に反映される場合には１００ポイント追加され、それ以降は１ポイントだけ電子バリュー（ロイヤリティポイント）に追加されるようになる。【００５３】  本実施形態の端末装置１０は、図１１に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置１０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ１１０１）。
次に、端末装置１０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ１１０２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ１１０３）。この時、端末装置１０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。
次に、端末装置１０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、解析した電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフトを生成してよいか否かを判定し（Ｓ１１０４）、電子ギフトを生成してよいと判定した場合、履歴管理手段１５に保持されている履歴情報と電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて送信または受信したデータを処理して電子ギフトを生成し（Ｓ１１０５）、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４に基づいて生成した電子ギフトを電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリューへ反映させる（Ｓ１１０６）。この時の電子ギフトの電子バリューへの反映処理に関する履歴情報も履歴管理手段１５に保持される。【００５４】  次に、端末装置１０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ１１０７）、データ通信がある場合にはステップＳ１１０２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（Ｓ１１０８）。ステップＳ１１０４の判定において、電子ギフトを生成しないと判定した場合、端末装置１０は、ステップＳ１１０５とステップＳ１１０６の処理は行なわず、ステップＳ１１０７へ進む。
また、ステップＳ１１０３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置１０はステップＳ１１０４とステップＳ１１０５とステップＳ１１０６では何も行わずにステップＳ１１０７へ進む。【００５５】  本実施形態の場合、履歴管理手段１５に保持される履歴情報が、電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果を示す情報としてサービス提供サーバ３０の精算手段３２に通知される。履歴情報は、端末装置１０と精算手段３２とが相互認証を行った上で通知され、サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置１０から受信した履歴情報の内容を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。この時、サービス提供サーバ３０は、履歴情報の中の電子ギフトルール識別情報１００３をもとに電子ギフトルールを特定して、履歴情報が示す電子バリューへの反映処理の内容が、電子ギフトルールに基づいて正しく行なわれていることを検証する。
このように、端末装置１０の履歴管理手段１５に保持された履歴情報の内容を条件として電子ギフトの生成を制御するので、情報サーバにユーザの個人情報やアクセスログを保持することなく、情報サーバ２０へのユーザのアクセス履歴に基づいて、ユーザごとに異なる電子ギフトを提供することが出来る。【００５６】  なお、以上では、端末装置１０のＣＰＵが、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するとしたが、端末装置に装着されるＩＣカード等の耐タンパ機構を備えたセキュリティデバイスのＣＰＵがセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するようにしても良い。
図１２は、この場合の端末装置４０の構成と、情報提供システムの構成を示している。端末装置４０は、情報サーバ２０とデータ通信を行う通信手段４１とデータ通信の結果を表示する表示手段４２とを備え、セキュリティデバイス５０がセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５とを備えている。【００５７】  実際には、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５は、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。端末装置４０の構成以外は、図９において説明した情報提供システムと構成は同じである。
また、図１２に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、通信手段４１を介してセキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立し、セキュリティデバイス５０が電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理を行うこと以外は図９において説明した情報提供システムと同じである。【００５８】  図１３は、この場合のセキュリティデバイス５０の構成の一例を示している。耐タンパデータ処理部５１のＣＰＵが実行するソフトモジュールに履歴管理手段１５に対応するソフトモジュールが、セキュアフラッシュメモリ領域５３に電子ギフトの電子バリューへ反映する処理の履歴情報を格納する履歴情報格納領域５６が、それぞれ追加されている以外は、図８において説明したセキュリティデバイス５０と同じであり、履歴情報格納領域５６には履歴管理手段１５が保持・管理する履歴情報が格納される。
セキュアフラッシュメモリ領域５３のデータは、耐タンパデータ処理部５１しかアクセスできないように管理されており、そのため、セキュアフラッシュメモリ領域５３では、耐タンパデータ処理部５１に準ずる秘匿性が維持される。したがって、履歴情報を改ざんして不正に電子ギフトを生成させるといった不正行為を防止することが出来る。
このように、電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理が、より耐タンパ性の高いセキュリティデバイス５０内で行われるので、電子ギフトサービスの安全性が向上する。【００５９】  （第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態における情報提供システムは、より多様な条件設定に基づく電子ギフトサービスの提供が可能になるように構成したものある。
図１４は、本実施形態における情報提供システムの構成を示しており、データ処理手段１３が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段１６が端末装置１０に追加される以外は、図９において説明した第２の実施形態における情報提供システムと同じである。
端末装置１０のセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６は、実際には、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、端末装置１０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭまたはハードディスク等の記憶手段に格納されており、それを端末装置１０のＣＰＵが実行することによって実現される。これらのソフトモジュールは、不正な改ざんが行われないように耐タンパ化され保護されている。
図１４に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、端末装置１０が生成した電子ギフトを電子ギフト管理手段１６に一時的に保持し、電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映すること以外は図９において説明した情報提供システムと同じである。【００６０】  本実施形態の場合、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４には、電子ギフトを電子バリューへ反映させる日時に関する条件や、電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの組み合わせに関する条件、電子バリューへ反映させる電子ギフトの価値の単位、履歴管理手段１５が保持する履歴情報の内容に関する条件などが設定される。
例えば、電子ギフト反映条件２０４に、電子ギフトを電子バリューへ反映させる日時に関する条件が設定されている場合には、電子ギフト管理手段１６に保持された電子ギフトは電子ギフト反映条件２０４を満たす日時に電子ギフトへ反映される。電子ギフト反映条件２０４において反映させる日時として月末の日を指定すると、電子ギフト管理手段１６に保持された電子ギフトは月末の日に電子バリューへ反映される。
また、電子ギフト反映条件２０４に、電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの組み合わせに関する条件が設定されている場合には、電子ギフト管理手段１６に保持された電子ギフトは電子ギフト反映条件２０４を満たす電子ギフトが電子ギフト管理手段１６に保持されている場合に電子バリューへ反映される。電子ギフト反映条件２０４において電子ギフトの組み合わせを指定すると、電子ギフト管理手段１６に指定された電子ギフトが保持されている場合に電子ギフトは電子バリューへ反映される。【００６１】  本実施形態の端末装置１０は、図１５に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置１０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ１５０１）。
次に、端末装置１０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ１５０２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ１５０３）。この時、端末装置１０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。
次に、端末装置１０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、解析した電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフトを生成してよいか否かを判定し（Ｓ１５０４）、電子ギフトを生成してよいと判定した場合、履歴管理手段１５に保持されている履歴情報と電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて送信または受信したデータを処理して電子ギフトを生成し、電子ギフト管理手段１６に保持する（Ｓ１５０５）。
端末装置１０は、電子ギフト管理手段が保持している電子ギフトを電子バリューへ反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出して、それを表示する（Ｓ１５０６）。【００６２】  次に、端末装置１０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ１５０７）、データ通信がある場合にはステップＳ１５０２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（Ｓ１１０８）。ステップＳ１５０４の判定において、電子ギフトを生成しないと判定した場合、端末装置１０は、ステップＳ１５０５とステップＳ１５０６の処理は行なわず、ステップＳ１５０７へ進む。
セキュアな通信セッションを終了した後（１５０８）、端末装置１０は、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトを電子バリューへ反映してよいか否かを判定し（Ｓ１５０９）、電子バリューへ反映してよいと判定した場合、電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリューへ反映させる（Ｓ１５１０）。
ステップＳ１５０９の判定において、電子ギフトを電子バリューへ反映しないと判定した場合には、端末装置１０はそのまま処理を修了する。但し、電子ギフト反映条件２０４の電子ギフトを電子バリューへ反映させる日時に関する条件が満たされないために電子ギフトを電子バリューへ反映しないと判定した場合には、端末装置１０は、条件が満たされた時点で電子ギフトを電子バリューへ反映させる。
また、ステップＳ１５０３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置１０はステップＳ１５０４とステップＳ１５０５とステップＳ１５０６では何も行わずにステップＳ１５０７へ進む。【００６３】  このように、端末装置１０に生成した電子ギフトを一時的に保持する電子ギフト管理手段１６を設け、電子ギフトルールと履歴情報とに基づいて適時に電子ギフトを電子バリューへ反映させることが出来るので、より多様な条件設定に基づく電子ギフトサービスの提供を提供することが出来る。また、電子ギフトを反映した暫定的な電子バリューの内容をユーザに提示することにより、ユーザの情報サーバとのデータ通信を促進することができる。
なお、以上では、端末装置１０のＣＰＵが、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するとしたが、端末装置に装着されるＩＣカード等の耐タンパ機構を備えたセキュリティデバイスのＣＰＵがセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するようにしても良い。【００６４】  図１６は、この場合の端末装置４０の構成と、情報提供システムの構成を示している。端末装置４０は、情報サーバ２０とデータ通信を行う通信手段４１とデータ通信の結果を表示する表示手段４２とを備え、セキュリティデバイス５０がセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６とを備えている。
実際には、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６は、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。端末装置４０の構成以外は、図１４において説明した情報提供システムと構成は同じである。
また、図１６に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、通信手段４１を介してセキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立し、セキュリティデバイス５０が電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理を行うこと以外は図１４において説明した情報提供システムと同じである。【００６５】  図１７は、この場合のセキュリティデバイス５０の構成の一例を示している。耐タンパデータ処理部５１のＣＰＵが実行するソフトモジュールに電子ギフト管理手段１６に対応するソフトモジュールが、セキュアフラッシュメモリ領域５３にデータ処理手段１３が生成した電子ギフトを一時的に格納する電子ギフト格納領域５７が、それぞれ追加されている以外は、図１３において説明したセキュリティデバイス５０と同じであり、電子ギフト格納領域５７には電子ギフト管理手段１６が保持・管理する電子ギフトが格納される。
セキュアフラッシュメモリ領域５３のデータは、耐タンパデータ処理部５１しかアクセスできないように管理されており、そのため、セキュアフラッシュメモリ領域５３では、耐タンパデータ処理部５１に準ずる秘匿性が維持される。したがって、一時的に保持されている電子ギフトを改ざんして不正に電子バリューへ反映させるといった不正行為を防止することが出来る。
このように、電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理が、より耐タンパ性の高いセキュリティデバイス５０内で行われるので、電子ギフトサービスの安全性が向上する。【００６６】  （実施例１）
本発明の第１の実施例として、情報サーバとの間で送受信したデータの容量に応じてユーザに電子マネーを提供する情報提供システムについて説明する。
図１８に示すように、第３の実施形態の図１６において示した情報提供システムと基本的なシステム構成は同じである。
本実施例における情報提供システムは、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営する電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０と、電子ギフトサービス事業に加盟してインターネットで情報を提供するサイト管理者の情報サーバ２０と、ユーザが使用する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の端末装置４０とから構成される。【００６７】  サイト管理者の情報サーバ２０は、端末装置４０とセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段２１と、端末装置４０からの要求に対してＨＴＭＬデータや動画データなどのマルチメディアデータを提供するコンテンツ提供手段２２と、端末装置４０に送信する電子ギフトルールを格納する電子ギフトルール格納手段２３と、端末装置４０に送信する電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段２４とをソフトウェアモジュールとして含むコンテンツサーバアプリケーション７０を備えている。
電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０は、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを生成し保持管理する電子ギフトルール生成管理手段３１と、端末装置１０から受信した履歴情報に基づいてサイト管理者の情報サーバ２０との間で精算処理を行う精算手段３２とをソフトウェアモジュールとして含む電子ギフトサーバアプリケーション８０を備えている。
端末装置４０は、セキュリティデバイス５０を保持しており、また、インターネットを通じて取得した情報の表示等を行うブラウザアプリケーション６１と、セキュリティデバイス５０に保持されている電子バリューと電子ギフトの内容の表示及びそれらの電子バリューによる決済処理のユーザインターフェイス機能を果たす電子財布アプリケーション６２とを備えている。【００６８】  セキュリティデバイス５０は、図１９に示すように、電子バリューの管理及び電子ギフトの生成とそれを電子バリューへ反映させる処理を行う電子財布カードアプリケーション６０を備えており、この電子財布カードアプリケーション６０は、ソフトモジュールとしてセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６とを備える。実際には、電子財布カードアプリケーション６０は、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。
セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６のそれぞれの機能は、基本的には、第３の実施形態の図１６及び図１７において示したセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６の機能と同じである。但し、データ処理手段１３は、情報サーバ２０と交わした送受信データのパケット数をカウントするパケットカウンタ１８００を備える。また、バリュー管理手段１４には、電子バリューとして電子マネー６３とロイヤリティポイント６４が管理されている。もちろん、バリュー管理手段１４には、携帯電話の通話料金の支払いに利用できる携帯電話プリペイドマネー等の他の種類の電子バリューが管理されていても良い。【００６９】  この電子財布カードアプリケーション６０は、電子ギフトサービス事業を展開する電子ギフトサービス提供者が発行する。電子ギフトサービス提供者は、電子財布カードアプリケーション６０をセキュリティデバイス５０に格納して、このセキュリティデバイス５０をユーザに頒布し、あるいは、この電子財布カードアプリケーション６０をオンラインで提供し、ユーザが自己のセキュリティデバイス５０にインストールする。電子財布カードアプリケーション６０には、予め、電子ギフトサービス提供者が設定する電子ギフトルールと、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信する電子ギフトルールの有効性を検証するためのＣＡサーバの公開鍵が含まれる。
端末装置４０のブラウザアプリケーション６１は、セキュリティデバイス５０の電子財布カードアプリケーション６０と連携して、情報サーバ２０との間でデータの受信とその表示、入力された情報の送信を行う。また、端末装置４０の電子財布アプリケーション６２は、セキュリティデバイス５０の電子財布カードアプリケーション６０が管理する電子バリューの表示、及び、使用操作を行う。【００７０】  電子ギフトルールのデータ構造は、図２（ａ）または図２（ｂ）において示したデータ構造と同じであり、ＸＭＬ形式で記述されている。本実施形態の場合、電子ギフト算出方法２０３において、パケット数と電子バリューとの換算レート（例えば、１パケットを０．０１円に換算する場合には、″０．０１ＪＹＮ″となる）と、生成される電子ギフトの価値の合計の上限が規定され、電子ギフト反映条件２０４において、１円単位で電子ギフトを電子バリューへ反映させることが規定され、電子バリュー識別情報２０５において、電子マネー６３が電子ギフトを反映させる電子バリューとして規定されている。
情報サーバ２０の電子ギフトルール格納手段２３には、サービス提供サーバ３０または情報サーバ２０が生成した複数の電子ギフトルールが格納される。サービス提供サーバ３０が生成した電子ギフトルールの場合は、図５（ａ）または（ｂ）に示すデータ構造の電子ギフトルールが格納され、情報サーバ２０が生成した電子ギフトルールの場合は、図５（ｃ）に示すデータ構造の電子ギフトルールが格納される。【００７１】  情報サーバドメイン２０３または対象データＵＲＩが同じ場合でも、電子バリュー識別情報２０５と電子ギフト算出方法２０３の換算レート及び電子ギフトの上限の組み合わせが異なる複数の電子ギフトルールが電子ギフトルール格納手段２３には格納される。情報サーバ２０は、端末の機種等の端末装置４０のプロファイル情報に基づいて電子ギフトルールを選択し、端末装置４０へ送信する。なお、この電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５には、複数の識別情報を指定することもできる。この場合、端末装置４０でのユーザによる指定によって、電子ギフトがどの電子バリューに反映されるかが決まる。【００７２】  本実施例における情報提供システムの動作手順は次の通りである。
（１）ユーザが端末装置４０のブラウザアプリケーション６１を用いて電子ギフトを提供する情報サーバ２０へのアクセス操作を行うと、端末装置４０は情報サーバ２０へアクセス要求を送信し、セキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１と情報サーバ２０のセキュア通信手段２１との間でセキュアセッションを確立する。この時、端末装置４０は機種情報等の端末装置のプロファイル情報を情報サーバ２０へ送信し、情報サーバ２０は電子ギフトルール格納手段２１に格納された条件の異なる複数の電子ギフトルールの中から、アクセス要求と受信したプロファイル情報とに基づいて電子ギフトルールを選択して端末装置４０のセキュリティデバイス５０へ送信し、セキュリティデバイス５０は受信した電子ギフトルールを検証して電子ギフトルール管理手段１２に格納する。
（２）端末装置４０と情報サーバ２０との間で確立したセキュアな通信セッションのもとで、データを暗号化してデータの送受信を行う。この時、端末装置４０では、セキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が、受信データの復号化及び送信データの暗号化を行い、復号化された受信データがブラウザアプリケーション６１によって表示される。
（２）’この時また、セキュリティデバイス５０のデータ処理手段１３は、電子ギフトルール管理手段が保持する電子ギフトルールに基づいて、情報サーバとの間で送受信したデータを処理して電子ギフトを生成する。データ処理手段１３は、履歴情報管理手段１５が保持する履歴情報を参照し、同じ電子ギフトルールに基づいて生成された電子ギフトの価値の合計が電子ギフトルールが定める上限に達していないことを検証し、情報サーバとの間で送受信したデータのパケット数をパケットカウンタ１８００を用いてカウントし、さらに、カウントしたパケット数に電子ギフト算出方法２０３が示す換算レートを乗じて生成する電子ギフトの価値を決定し、電子ギフトを生成して電子ギフト管理手段１６に格納する（例えば、換算レートが″０．０１ＪＹＮ″、送受信したデータのパケット数が１００パケットの場合、１円の価値の電子ギフトが生成される）。同じ電子ギフトルールに基づいて生成された電子ギフトの価値の合計が電子ギフトルールが定める上限に達していた場合には、データ処理手段１３は電子ギフトを生成しない。
（３）セキュリティデバイス５０の電子ギフト管理手段は、生成された電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリュー、つまり電子マネー６３に反映し（電子ギフトの価値が１円、反映される電子バリューが電子マネーであった場合には、電子マネー６３に１円が加算される。）、履歴管理手段１５がこの電子バリューへの反映処理の履歴情報を保持する。この時、電子ギフト管理手段１６は電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４に基づいて、電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの価値の合計が１円未満の場合には、電子ギフトの電子バリューへの反映処理は行わず、電子ギフトの価値の合計が１円を以上になった場合に反映処理を行う。
（４）電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果として、端末装置４０はセキュリティデバイス５０の履歴管理手段１５が保持する履歴情報をサービス提供サーバ３０の精算手段３２に送る。この場合、セキュリティデバイス５０と精算手段３２とが相互認証を行った上で、履歴管理手段１５は、基本的に、電子ギフト処理が行われてから一定期間内に履歴情報をサービス提供サーバ３０へ送信する。反映処理が行われてから一定期間内にサービス提供サーバ３０の精算手段３２に送信されない履歴情報が存在する場合、バリュー管理手段１４は、電子バリューの使用を停止し、履歴情報がサービス提供サーバ３０の精算手段３２へ送信されたときに、再び電子バリューの使用を可能にする。【００７３】  また、データ処理手段１３は、前記一定期間内であっても、サービス提供サーバ３０に送信されない履歴情報の「反映された電子バリューの価値」の合計が一定の価値（例えば金額）を超える場合には、電子ギフトの生成処理を停止し、履歴情報がサービス提供サーバ３０の精算手段３２へ送信されたときに、再び電子ギフトを生成する処理を開始する。
（５）サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置４０から受信した履歴情報を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。この場合、精算処理によって、電子マネーへ反映された金額の対価が、情報サーバ２０のサイト管理者からサービス提供サーバ３０の電子ギフトサービス提供者へ支払われる。【００７４】  以上で説明した情報提供システムの動作手順において、本実施例の端末装置４０は、図２０に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置４０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ２００１）。
次に、端末装置４０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ２００２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ２００３）。この時、端末装置４０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。
次に、端末装置４０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、解析した電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフトを生成してよいか否かを判定し（Ｓ２００４）、電子ギフトを生成してよいと判定した場合、履歴管理手段１５に保持されている履歴情報と電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて送信または受信したデータのパケット数をパケットカウンタ１８００を用いてカウントし、さらに、カウントしたパケット数に電子ギフト算出方法２０３が示す換算レートを乗じて生成する電子ギフトの価値を決定し、電子ギフトを生成して電子ギフト管理手段１６に保持する（Ｓ２００５）。端末装置４０は、電子ギフト管理手段が保持している電子ギフトを電子バリューへ反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出して、それを表示する（Ｓ２００６）。【００７５】  次に、端末装置４０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ２００７）、データ通信がある場合にはステップＳ２００２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（２００８）。ステップＳ２００４の判定において、電子ギフトを生成しないと判定した場合、端末装置４０は、ステップＳ２００５とステップＳ２００６の処理は行なわず、ステップＳ２００７へ進む。
セキュアな通信セッションを終了した後（Ｓ２００８）、端末装置４０は、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトを電子バリューへ反映してよいか否かを判定する（Ｓ２００９）。電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの価値の合計が１円未満の場合には、電子ギフトの電子バリューへの反映処理は行わず、１円以上になった場合に反映処理を行う。ステップＳ２００９の判定において、電子バリューへ反映してよいと判定した場合、電子ギフト管理手段１６は、電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリュー、つまり電子マネー６３に反映し、履歴管理手段１５がこの電子バリューへの反映処理の履歴情報を保持する（Ｓ２０１０）。ステップＳ２００９の判定において、電子ギフトを電子バリューへ反映しないと判定した場合には、端末装置４０はそのまま処理を修了する。
また、ステップＳ２００３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置４０はステップＳ２００４とステップＳ２００５とステップＳ２００６では何も行わずにステップＳ２００７へ進む。【００７６】  また、図２１（ａ）、（ｂ）は、ステップＳ２００６において、端末装置４０に表示される画面の一例を示している。これらの場合、ブラウザ表示領域２１０２と電子財布表示領域２１０１とに画面が分割されており、ブラウザ表示領域２１０２にはブラウザアプリケーション６１が情報サーバ２０から受信したコンテンツが表示され、電子財布表示領域２１０１には電子財布アプリケーション６２が管理する電子バリュー及び電子ギフトの内容が表示される。つまり、情報サーバ２０から受信したコンテンツと電子バリューの内容が同時に表示され、ユーザは情報サーバ２０との間でデータの送受信をしながら電子バリューの内容を確認することが出来る。例えば、図２１（ａ）に示した例の場合、″ｅＭｏｎｅｙ：￥１，２４７（＋４７）″は、電子ギフトを電子バリューへ反映した場合に、４７円が加算されて電子マネーの金額が１，２４７円になることを示している。また、図２１（ｂ）は、電子マネーの残高を視覚的に認識しやすい画像によって表示するようにした例を示しており、斜線の部分が電子ギフトの反映によって加算される金額を示している。いずれの場合も、ステップＳ２００６の際には、電子ギフトを反映した場合の電子バリューの内容が表示され、ユーザは情報サーバ２０とのデータ通信によって、どの位の電子ギフトによる恩恵が得られているのかをリアルタイムに知ることが出来る。【００７７】  このように、情報サーバとの間で送受信したデータの容量に応じてユーザの電子マネーが加算されるので、特に端末装置のデータ通信料がデータ容量の従量制の場合に、情報サーバとのデータ通信にかかるユーザの費用負担を実質的に軽減することができる。
また、電子バリューサービスを運営するサービス提供者（この場合、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営している電子ギフトサービス提供者）は、精算処理によって電子マネーへ反映された金額の対価に相当する支払いを情報サーバのサイト管理者から得ることができ、また、この電子ギフトサービスにより、ユーザの処分可能な電子マネーが増えることから電子マネーの利用の増加が期待でき、さらには、電子マネーの利用の増加により電子マネーの利用店舗からの手数料収入の増加が期待できる。
一方、ユーザには、煩雑な操作を行うことなく、直接的な自己負担なしに電子マネーが得られるというメリットがある。
また、情報サーバ２０のサイト管理者は、電子ギフトサービスをマーケティングツールとして利用することで、電子ギフトを求めるユーザによる情報サーバ２０へのアクセスの増加が期待でき、延いては情報サーバ２０の利用者の増加が期待できる。
また、このシステムを利用して、一般企業が電子ギフトサービス提供者３０となり、社員が個人の携帯電話（端末装置）を業務に利用（会社接続）したときの通話料金を電子バリューで精算することにより、精算処理の簡素化を図ることができる。
また、以上では、電子ギフトは電子マネーに反映されるとしたが、ロイヤリティポイントに反映させるようにしても良く、携帯電話プリペイドマネーに反映させるようにしても良い。例えば、携帯電話事業者が電子ギフトサービス提供者となり、電子ギフトを携帯プリペイドマネーに反映させるサービスを実施した場合、この携帯プリペイドマネーの利用による通信量の増加が期待できる。【００７８】  また、以上では、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６を、一つの電子財布カードアプリケーション６０によって実現するとしたが、複数のカードアプリケーションによってこれらの機能を実現するようにしても良く、その場合には、カードアプリケーション同士がシェアラブル・インターフェイスまたは端末装置４０を介して通信することによって、一連の電子ギフトの生成および電子バリューへの反映処理を行う。
また、以上では、端末装置４０は、ブラウザアプリケーション６１と電子財布アプリケーション６２とを備えるとしたが、これらは一つの電子財布機能付きブラウザアプリケーションによって実現しても良く、その場合、電子財布機能付きブラウザアプリケーションは、図２１（ａ）または（ｂ）に示すように、情報サーバ２０から受信したデータと電子バリューの内容を同時に表示する。【００７９】  （実施例２）
本発明の第２の実施例として、電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信したデータとの照合処理の結果に基づいてロイヤリティポイントを提供する情報提供システムについて説明する。
図２２に示すように、第３の実施形態の図１６において示した情報提供システムと基本的なシステム構成は同じである。
実施例１の場合と同じように、本実施例における情報提供システムは、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営する電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０と、電子ギフトサービス事業に加盟してインターネットで情報を提供するサイト管理者の情報サーバ２０と、ユーザが使用する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の端末装置４０とから構成される。
サイト管理者の情報サーバ２０は、端末装置４０とセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段２１と、端末装置４０からの要求に対してＨＴＭＬデータや動画データなどのマルチメディアデータを提供するコンテンツ提供手段２２と、端末装置４０に送信する電子ギフトルールを格納する電子ギフトルール格納手段２３と、端末装置４０に送信する電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段２４とをソフトウェアモジュールとして含むコンテンツサーバアプリケーション７０を備えている。
電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０は、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを生成し保持管理する電子ギフトルール生成管理手段３１と、端末装置１０から受信した履歴情報に基づいてサイト管理者の情報サーバ２０との間で精算処理を行う精算手段３２とをソフトウェアモジュールとして含む電子ギフトサーバアプリケーション８０を備えている。【００８０】  端末装置４０は、セキュリティデバイス５０を保持しており、また、インターネットを通じて取得した情報の表示等を行うブラウザアプリケーション６１と、セキュリティデバイス５０に保持されている電子バリューと電子ギフトの内容の表示及びそれらの電子バリューによる決済処理のユーザインターフェイス機能を果たす電子財布アプリケーション６２とを備えている。
セキュリティデバイス５０は、図２３に示すように、電子バリューの管理及び電子ギフトの生成とそれを電子バリューへ反映させる処理を行う電子財布カードアプリケーション６０を備えており、この電子財布カードアプリケーション６０は、ソフトモジュールとしてセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６とを備える。実際には、電子財布カードアプリケーション６０は、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。【００８１】  セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６のそれぞれの機能は、基本的には、第３の実施形態の図１６及び図１７において示したセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６の機能と同じである。但し、データ処理手段１３は、電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバ２０と交わした送受信データとの照合処理を行うデータ照合部２２００を備える。また、バリュー管理手段１４には、電子バリューとして電子マネー６３とロイヤリティポイント６４が管理されている。もちろん、バリュー管理手段１４には、携帯電話の通話料金の支払いに利用できる携帯電話プリペイドマネー等の他の種類の電子バリューが管理されていても良い。【００８２】  実施例１の場合と同じように、この電子財布カードアプリケーション６０は、電子ギフトサービス事業を展開する電子ギフトサービス提供者が発行する。電子ギフトサービス提供者は、電子財布カードアプリケーション６０をセキュリティデバイス５０に格納して、このセキュリティデバイス５０をユーザに頒布し、あるいは、この電子財布カードアプリケーション６０をオンラインで提供し、ユーザが自己のセキュリティデバイス５０にインストールする。電子財布カードアプリケーション６０には、予め、電子ギフトサービス提供者が設定する電子ギフトルールと、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信する電子ギフトルールの有効性を検証するためのＣＡサーバの公開鍵が含まれる。
端末装置４０のブラウザアプリケーション６１は、セキュリティデバイス５０の電子財布カードアプリケーション６０と連携して、情報サーバ２０との間でデータの受信とその表示、入力された情報の送信を行う。また、端末装置４０の電子財布アプリケーション６２は、セキュリティデバイス５０の電子財布カードアプリケーション６０が管理する電子バリューの表示、及び、使用操作を行う。【００８３】  電子ギフトルールのデータ構造は、図２（ａ）または図２（ｂ）において示したデータ構造と同じであり、ＸＭＬ形式で記述されている。本実施形態の場合、電子ギフト算出方法２０３において、照合データと、どの部分のデータが照合対象であるかを示す情報（例えば、「照合対象は″〈ＥＧＩＦＴ＃ＣＯＭＰＡＲＥ＃ＤＡＴＡ〉″と″〈／ＥＧＩＦＴ＃ＣＯＭＰＡＲＥ＃ＤＡＴＡ〉″とで挟まれた部分のデータである」といた内容を規定する情報）と、一致した場合に生成される電子ギフトの価値（ロイヤリティポイントに加算されるポイント数）が規定され、電子ギフト反映条件２０４において、１ポイント単位で電子ギフトをロイヤリティポイントへ反映させることが規定され、電子バリュー識別情報２０５において、ロイヤリティポイント６４が電子ギフトを反映させる電子バリューとして規定されている。
情報サーバ２０の電子ギフトルール格納手段２３には、サービス提供サーバ３０または情報サーバ２０が生成した複数の電子ギフトルールが格納される。サービス提供サーバ３０が生成した電子ギフトルールの場合は、図５（ａ）または（ｂ）に示すデータ構造の電子ギフトルールが格納され、情報サーバ２０が生成した電子ギフトルールの場合は、図５（ｃ）に示すデータ構造の電子ギフトルールが格納される。情報サーバドメイン２０３または対象データＵＲＩが同じ場合でも、電子バリュー識別情報２０５と電子ギフト算出方法２０３の照合データ及び一致した場合に生成される電子ギフトの価値（ロイヤリティポイントに加算されるポイント数）の組み合わせが異なる複数の電子ギフトルールが電子ギフトルール格納手段２３には格納される。情報サーバ２０は、端末の機種等の端末装置４０のプロファイル情報に基づいて電子ギフトルールを選択し、端末装置４０へ送信する。
なお、この電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５には、複数の識別情報を指定することもできる。この場合、端末装置４０でのユーザによる指定によって、電子ギフトがどの電子バリューに反映されるかが決まる。【００８４】  本実施形態における情報提供システムの動作手順は次の通りである。
（１）ユーザが端末装置４０のブラウザアプリケーション６１を用いて電子ギフトを提供する情報サーバ２０へのアクセス操作を行うと、端末装置４０は情報サーバ２０へアクセス要求を送信し、セキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１と情報サーバ２０のセキュア通信手段２１との間でセキュアセッションを確立する。この時、端末装置４０は機種情報等の端末装置のプロファイル情報を情報サーバ２０へ送信し、情報サーバ２０は電子ギフトルール格納手段２１に格納された条件の異なる複数の電子ギフトルールの中から、アクセス要求と受信したプロファイル情報とに基づいて電子ギフトルールを選択して端末装置４０のセキュリティデバイス５０へ送信し、セキュリティデバイス５０は受信した電子ギフトルールを検証して電子ギフトルール管理手段１２に格納する。
（２）端末装置４０と情報サーバ２０との間で確立したセキュアな通信セッションのもとで、データを暗号化してデータの送受信を行う。この時、端末装置４０では、セキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が、受信データの復号化及び送信データの暗号化を行い、復号化された受信データがブラウザアプリケーション６１によって表示される。
（２）’この時また、セキュリティデバイス５０のデータ処理手段１３は、電子ギフトルール管理手段が保持する電子ギフトルールに基づいて、情報サーバとの間で送受信したデータを処理して電子ギフトを生成する。データ処理手段１３は、情報サーバとの間で送受信したデータと照合データとをデータ照合部２２００が照合し、データが一致した場合に電子ギフトを生成して電子ギフト管理手段１６に格納する（例えば、１０００ポイントの価値の電子ギフトが生成される）。
（３）セキュリティデバイス５０の電子ギフト管理手段は、生成された電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリュー、つまりロイヤリティポイント６４に反映し（例えば、電子ギフトの価値が１０００ポイント、反映される電子バリューがロイヤリティポイントであった場合には、ロイヤリティポイント６４に１０００ポイントが加算される。）、履歴管理手段１５がこの電子バリューへの反映処理の履歴情報を保持する。この時、電子ギフト管理手段１６は電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４に基づいて、電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの価値の合計が１ポイント未満の場合には、電子ギフトの電子バリューへの反映処理は行わず、電子ギフトの価値の合計が１ポイントを以上になった場合に反映処理を行う。
（４）電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果として、端末装置４０はセキュリティデバイス５０の履歴管理手段１５が保持する履歴情報をサービス提供サーバ３０の精算手段３２に送る。この場合、セキュリティデバイス５０と精算手段３２とが相互認証を行った上で、履歴管理手段１５は、基本的に、電子ギフト処理が行われてから一定期間内に履歴情報をサービス提供サーバ３０の精算手段３２へ送信する。反映処理が行われてから一定期間内にサービス提供サーバ３０の精算手段３２に送信されない履歴情報が存在する場合、バリュー管理手段１４は、電子バリューの使用を停止し、履歴情報がサービス提供サーバ３０の精算手段３２へ送信されたときに、再び電子バリューの使用を可能にする。
また、データ処理手段１３は、前記一定期間内であっても、サービス提供サーバ３０に送信されない履歴情報の「反映された電子バリューの価値」の合計が一定の価値（例えば金額）を超える場合には、電子ギフトの生成処理を停止し、履歴情報がサービス提供サーバ３０へ送信されたときに、再び電子ギフトを生成する処理を開始する。
（５）サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置４０から受信した履歴情報を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。この場合、精算処理によって、ロイヤリティポイントへ反映されたポイントの対価が、情報サーバ２０のサイト管理者からサービス提供サーバ３０の電子ギフトサービス提供者へ支払われる。【００８５】  以上で説明した情報提供システムの動作手順において、本実施例の端末装置４０は、図２４に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置４０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ２４０１）。
次に、端末装置４０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ２４０２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ２４０３）。この時、端末装置４０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。
次に、端末装置４０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、解析した電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフトを生成してよいか否かを判定し（Ｓ２４０４）、電子ギフトを生成してよいと判定した場合、履歴管理手段１５に保持されている履歴情報と電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて情報サーバから受信したデータを照合データとデータ照合部２２００を用いて照合し、データが一致した場合に電子ギフトを生成して電子ギフト管理手段１６に保持する（例えば、１０００ポイントの価値の電子ギフトが生成される）。端末装置４０は、電子ギフト管理手段が保持している電子ギフトを電子バリューへ反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出して、それを表示する（Ｓ２４０６）。【００８６】  次に、端末装置４０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ２４０７）、データ通信がある場合にはステップＳ２４０２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（２４０８）。ステップＳ２４０４の判定において、電子ギフトを生成しないと判定した場合、端末装置４０は、ステップＳ２４０５とステップＳ２４０６の処理は行なわず、ステップＳ２４０７へ進む。
セキュアな通信セッションを終了した後（Ｓ２４０８）、端末装置４０は、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトを電子バリューへ反映してよいか否かを判定する（Ｓ２４０９）。電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの価値の合計が１ポイント未満の場合には、電子ギフトの電子バリューへの反映処理は行わず、１ポイント以上になった場合に反映処理を行う。ステップＳ２４０９の判定において、電子バリューへ反映してよいと判定した場合、電子ギフト管理手段１６は、電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリュー、つまりロイヤリティポイント６４に反映し、履歴管理手段１５がこの電子バリューへの反映処理の履歴情報を保持する（Ｓ２４１０）。ステップＳ２４０９の判定において、電子ギフトを電子バリューへ反映しないと判定した場合には、端末装置４０はそのまま処理を修了する。
また、ステップＳ２４０３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置４０はステップＳ２４０４とステップＳ２４０５とステップＳ２４０６では何も行わずにステップＳ２４０７へ進む。【００８７】  また、図２５（ａ）、（ｂ）は、ステップＳ２４０６において、端末装置４０に表示される画面の一例を示している。この場合、ブラウザ表示領域２５０２と電子財布表示領域２５０１とに画面が分割されており、ブラウザ表示領域２５０２にはブラウザアプリケーション６１が情報サーバ２０から受信したコンテンツが表示され、電子財布表示領域２５０１には電子財布アプリケーション６２が管理する電子バリュー及び電子ギフトの内容が表示される。つまり、情報サーバ２０から受信したコンテンツと電子バリューの内容が同時に表示され、ユーザは情報サーバ２０との間でデータの送受信をしながら電子バリューの内容を確認することが出来る。また、図２５（ａ）に示した例の場合、″Ｐｏｉｎｔ：１０５１（＋１０００）″は、電子ギフトを電子バリューへ反映した場合に、１０００ポイントが加算されてロイヤリティポイントが１０５１ポイントになることを示している。また、図２５（ｂ）は、ロイヤリティポイントの残高を視覚的に認識しやすい画像によって表示するようにした例を示しており、斜線の部分が電子ギフトの反映によって加算されるポイントを示している。いずれの場合も、ステップＳ２４０６の際には、電子ギフトを反映した場合の電子バリューの内容が表示され、ユーザは情報サーバ２０とのデータ通信によって、どの位の電子ギフトによる恩恵が得られているのかをリアルタイムに知ることが出来る。【００８８】  このように、情報サーバとの間で送受信したデータの中に照合データと一致するデータが含まれていた場合にロイヤリティポイントが加算されるので、電子ギフトルールに含まれる照合データは一種の籤の役割を果たし、情報サーバとのデータ通信と同時に籤の楽しさが提供されるので、ユーザの情報サーバとのデータ通信が促進される。
また、電子バリューサービスを運営するサービス提供者（この場合、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営している電子ギフトサービス提供者）は、精算処理によってロイヤリティポイントへ反映されたポイントの対価に相当する支払いを情報サーバのサイト管理者から得ることができ、また、この電子ギフトサービスにより、ユーザの処分可能なロイヤリティポイントが増えることからロイヤリティポイントの利用の増加が期待でき、さらには、ロイヤリティポイントの利用の増加によりロイヤリティポイントの利用店舗からの手数料収入の増加が期待できる。【００８９】  一方、ユーザには、煩雑な操作を行うことなく、直接的な自己負担なしにロイヤリティポイントが得られるというメリットがある。
また、情報サーバ２０のサイト管理者は、電子ギフトサービスをマーケティングツールとして利用することで、電子ギフトを求めるユーザによる情報サーバ２０へのアクセスの増加が期待でき、延いては情報サーバ２０の利用者の増加が期待できる。
また、以上では、電子ギフトはロイヤリティポイントに反映されるとしたが、電子マネーに反映させるようにしても良く、携帯電話プリペイドマネーに反映させるようにしても良い。例えば、携帯電話事業者が電子ギフトサービス提供者となり、電子ギフトを携帯プリペイドマネーに反映させるサービスを実施した場合、この携帯プリペイドマネーの利用による通信量の増加が期待できる。
また、以上では、端末装置４０は、ブラウザアプリケーション６１と電子財布アプリケーション６２とを備えるとしたが、これらは一つの電子財布機能付きブラウザアプリケーションによって実現しても良く、その場合、電子財布機能付きブラウザアプリケーションは、図２５に示すように、情報サーバ２０から受信したデータと電子バリューの内容を同時に表示する。【００９０】  本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２００５年４月１９日出願の日本特許出願（特願２００５−１２０６８２）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】  本発明の端末装置及びセキュリティデバイスは、電子決済機能を持ち、財布代わりに使用する携帯電話等の携帯機器に広く利用することができる。
【図１】
2006112481.tif 000002
【図２】
2006112481.tif 000003
【図３】
2006112481.tif 000004
【図４】
2006112481.tif 000005
【図５】
2006112481.tif 000006
【図６】
2006112481.tif 000007
【図７】
2006112481.tif 000008
【図８】
2006112481.tif 000009
【図９】
2006112481.tif 000010
【図１０】
2006112481.tif 000011
【図１１】
2006112481.tif 000012
【図１２】
2006112481.tif 000013
【図１３】
2006112481.tif 000014
【図１４】
2006112481.tif 000015
【図１５】
2006112481.tif 000016
【図１６】
2006112481.tif 000017
【図１７】
2006112481.tif 000018
【図１８】
2006112481.tif 000019
【図１９】
2006112481.tif 000020
【図２０】
2006112481.tif 000021
【図２１】
2006112481.tif 000022
【図２２】
2006112481.tif 000023
【図２３】
2006112481.tif 000024
【図２４】
2006112481.tif 000025
【図２５】
2006112481.tif 000026
【図２６】
2006112481.tif 000027
【図２７】
2006112481.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、
電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、
セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、
電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、
前記データ処理手段が生成した電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段を備え、データ処理手段がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールと前記履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
データ処理手段が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段を備え、前記電子ギフト管理手段は一時的に保持していた電子ギフトを電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映することを特徴とする請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
電子ギフト管理手段が電子ギフトを一時的に保持している状態において、前記電子ギフト管理手段が電子ギフトを反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出し管理することを特徴とする請求項３記載の端末装置。
【請求項５】
通信機能を備えた端末装置に装着されるセキュリティデバイスであって、
前記端末装置を介して情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、
電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、
セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、
電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、
前記データ処理手段が生成した電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映することを特徴とするセキュリティデバイス。
【請求項６】
電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段を備え、データ処理手段がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールと前記履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成することを特徴とする請求項５記載のセキュリティデバイス。
【請求項７】
データ処理手段が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段を備え、前記電子ギフト管理手段は一時的に保持していた電子ギフトを電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映することを特徴とする請求項６記載のセキュリティデバイス。
【請求項８】
電子ギフト管理手段が電子ギフトを一時的に保持している状態において、前記電子ギフト管理手段が電子ギフトを反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出し管理することを特徴とする請求項７記載のセキュリティデバイス。
【請求項９】
端末装置に、
情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、
電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、
セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、
電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、
前記端末装置が前記情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に前記データ処理手段が前記情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理して電子ギフトを生成し、前記電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段と、
端末装置との間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段とを備え、
端末装置からのデータ通信要求に対して、前記セキュア通信手段が前記端末装置との間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に前記電子ギフトルール生成手段が生成した電子ギフトルールを前記端末装置へ送信することを特徴とする情報サーバ。
【請求項１１】
電子ギフトルールには情報サーバとの間で送受信されるデータの容量に応じて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータの容量をカウントして付与する電子ギフトを算出し、電子バリュー管理手段が管理する電子バリューに加算することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項１２】
電子ギフトルールには情報サーバとの間で送受信されるデータの容量に応じて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータの容量をカウントして付与する電子ギフトを算出し、電子ギフト管理手段が暫定的な電子バリューの内容を算出して、前記情報サーバとの間で送受信したデータを表示するのと同時に前記暫定的な電子バリューの内容を表示することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項１３】
前記電子ギフトルールには電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信されるデータとの照合処理の結果に基づいて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータと前記照合データとの照合処理を行って付与する電子ギフトを算出し、電子バリュー管理手段が管理する電子バリューに加算することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項１４】
前記電子ギフトルールには電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信されるデータとの照合処理の結果に基づいて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータと前記照合データとの照合処理を行って付与する電子ギフトを算出し、電子ギフト管理手段が暫定的な電子バリューの内容を算出して、前記情報サーバとの間で送受信したデータを表示するのと同時に前記暫定的な電子バリューの内容を表示することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の端末装置と、その端末装置に装着される、ＩＣカード機能を備えたセキュリティデバイスと、端末装置からの要求に対して情報を提供する情報サーバと、その情報提供方法に関し、特に、端末装置のデータ通信での情報取得に特典を与えてデータ通信の利用の促進を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば下記非特許文献１に記載されているように、ユーザが携帯電話からサイトにアクセスしたときのパケット通信料を情報提供サイトの側で負担するシステムが作られている。このシステムでは、図２６に示すように、携帯電話２６２０から携帯網２６１０を通じて一般サイト２６０６、２６０７の情報を取得したときのパケット通信料がユーザに課金される通常のゲートウェイ２６０３と、携帯電話２６２０からサイトにアクセスして情報を取得したときのパケット通信料が情報提供側の加盟サイト２６０５に課金されるフリーゲートウェイ２６０２とを備えている。このシステムでは、携帯電話２６２０から加盟サイト２６０５にアクセスする場合に、携帯電話２６２０の接続先ゲートウェイをフリーゲートウェイ２６０２に切り替える操作がユーザによって行われ、また、一般サイト２６０６、２６０７にアクセスする場合には、携帯電話２６２０の接続先設定を通常ゲートウェイ２６０３に戻す操作が行われる。
【０００３】
また、下記特許文献１には、事前にネットワーク上のバンクサーバにユーザ登録し、ユーザがＷｅｂサーバにアクセスして投稿等を行った場合に、その対価としてポイントを付与するシステムが提案されている。このシステムでは、図２７に示すように、まず、ユーザがユーザ端末２７００からＷｅｂサーバ２７０１経由でバンクサーバ２７０２にアクセスし、メールアドレスとパスワードを登録する（１）（ユーザ登録）。次に、ユーザがユーザ端末２７００からパスワード等のユーザ認証情報を入力してＷｅｂサーバ２７０１経由でバンクサーバ２７０２にログインして（２）（ユーザ認証）、掲示板への投稿等のデータ通信を行う（３）（データ通信）。バンクサーバ２７０２は、その投稿に対する対価をポイントとしてユーザに付与し、ポイントを累積してユーザのメールアドレスに関連付けられたポイントファイル２７０３へ記憶させる（４）（ポイント還元）。
【特許文献１】特開２００４−３８８１２号公報
【非特許文献１】http://www.ntt.com/packetfree/system.html「ＯＣＮパケットフリーサービス」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非特許文献１に記載されたフリーゲートウェイを備えるシステムでは、携帯電話の接続先ゲートウェイを切り替える煩雑な操作をユーザ自身が行わなければならないと言う点に問題があり、また、特許文献１に記載された事前にユーザ登録するシステムでは、メールアドレスやパスワード等のユーザの個人情報をサイト側（Ｗｅｂサーバ）に公開しなければポイント還元が受けられないという点に問題がある。
【０００５】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、データ通信に対してユーザに自動的に特典を提供する情報提供サービスにおいて、煩雑なユーザ操作を必要とせず、且つ、サイトに対するユーザの匿名性を確保できる情報提供方式を実現する情報サーバと端末装置及びセキュリティデバイスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の端末装置は、情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、前記データ処理手段が生成した電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映する。
情報サーバとのデータ通信を行った事に対する恩恵として、電子ギフトの反映によって電子バリューの価値が増加する電子ギフトルールを設定することにより、ユーザが煩雑な操作を行わなくても端末装置が所定の情報サーバとデータ通信を行うことで、ユーザが保有する電子バリューの価値を自動的に増加させることが出来る。また、この時、ユーザは情報サーバへ個人情報を明かす必要が無く、情報サーバへのユーザの匿名性が確保される。
【０００７】
また、本発明の端末装置は、さらに、電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段を備え、データ処理手段がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールと前記履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成する。
履歴情報の内容を条件として電子ギフトの生成を制御することが出来るので、情報サーバにユーザの個人情報を保持することなく、情報サーバへのユーザのアクセス履歴に基づいて、ユーザごとに異なる電子ギフトを提供することが出来る。
【０００８】
また、本発明の端末装置は、データ処理手段が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段を備え、前記電子ギフト管理手段は一時的に保持していた電子ギフトを電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映する。
電子ギフトを電子バリューに反映する日時を制御したり、電子ギフト管理手段に保持されている電子ギフトの組み合わせを条件として電子ギフトの電子バリューへの反映を制御したりすることができ、電子ギフトルールによる多様な条件設定に基づいて電子ギフトをユーザに提供することが出来る。
【０００９】
また、本発明の端末装置は、電子ギフト管理手段が電子ギフトを一時的に保持している状態において、前記電子ギフト管理手段が電子ギフトを反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出し管理する。
電子ギフトを反映した暫定的な電子バリューの内容をユーザに提示することにより、ユーザの情報サーバとのデータ通信を促進することができる。
【００１０】
また、本発明のセキュリティデバイスは、通信機能を備えた端末装置に装着されるセキュリティデバイスであって、前記端末装置を介して情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、前記データ処理手段が生成した電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映する。
情報サーバとのデータ通信を行った事に対する恩恵として、電子ギフトの反映によって電子バリューの価値が増加する電子ギフトルールを設定することにより、ユーザが煩雑な操作を行わなくても端末装置が所定の情報サーバとデータ通信を行うことで、ユーザが保有する電子バリューの価値を自動的に増加させることが出来る。また、この時、ユーザは情報サーバへ個人情報を明かす必要が無く、情報サーバへのユーザの匿名性が確保される。
【００１１】
また、本発明のセキュリティデバイスは、電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段を備え、データ処理手段がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールと前記履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成する。
履歴情報の内容を条件として電子ギフトの生成を制御することが出来るので、情報サーバにユーザの個人情報を保持することなく、情報サーバへのユーザのアクセス履歴に基づいて、ユーザごとに異なる電子ギフトを提供することが出来る。
【００１２】
また、本発明のセキュリティデバイスは、データ処理手段が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段を備え、前記電子ギフト管理手段は一時的に保持していた電子ギフトを電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映する。
電子ギフトを電子バリューに反映する日時を制御したり、電子ギフト管理手段に保持されている電子ギフトの組み合わせを条件として電子ギフトの電子バリューへの反映を制御したりすることができ、電子ギフトルールによる多様な条件設定に基づいて電子ギフトをユーザに提供することが出来る。
【００１３】
また、本発明のセキュリティデバイスは、電子ギフト管理手段が電子ギフトを一時的に保持している状態において、前記電子ギフト管理手段が電子ギフトを反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出し管理する。
電子ギフトを反映した暫定的な電子バリューの内容をユーザに提示することにより、ユーザの情報サーバとのデータ通信を促進することができる。
【００１４】
また、本発明の情報提供方法は、端末装置に、情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段と、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段と、セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段と、電子バリューを管理するバリュー管理手段とを備え、前記端末装置が前記情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に前記データ処理手段が前記情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理して電子ギフトを生成し、前記電子ギフトを前記バリュー管理手段が管理する電子バリューに反映する。
情報サーバとのデータ通信を行った事に対する恩恵として、電子ギフトの反映によって電子バリューの価値が増加する電子ギフトルールを設定することにより、ユーザが煩雑な操作を行わなくても端末装置が所定の情報サーバとデータ通信を行うことで、ユーザが保有する電子バリューの価値を自動的に増加させることが出来る。また、この時、ユーザは情報サーバへ個人情報を明かす必要が無く、情報サーバへのユーザの匿名性が確保される。
【００１５】
また、本発明の情報サーバは、電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段と、端末装置との間でセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段とを備え、端末装置からのデータ通信要求に対して前記セキュア通信手段が前記端末装置との間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に前記電子ギフトルール生成手段が生成した電子ギフトルールを前記端末装置へ送信する。
電子ギフトルール生成手段によって、送受信するデータごとに電子ギフトルールを設定することで、情報サーバ側は、多様な条件設定に基づいて電子ギフトをユーザに提供することが出来る。
【００１６】
また、本発明の端末装置は、電子ギフトルールには情報サーバとの間で送受信されるデータの容量に応じて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータの容量をカウントして付与する電子ギフトを算出し、電子バリュー管理手段が管理する電子バリューに加算する。
端末装置のデータ通信料がデータ容量の従量制である場合に、情報サーバとのデータ通信にかかるユーザの費用負担が実質的に軽減される。
【００１７】
また、本発明の端末装置は、電子ギフトルールには情報サーバとの間で送受信されるデータの容量に応じて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータの容量をカウントして付与する電子ギフトを算出し、電子ギフト管理手段が暫定的な電子バリューの内容を算出して、前記情報サーバとの間で送受信したデータを表示するのと同時に前記暫定的な電子バリューの内容を表示する。
情報サーバとのデータ通信に連動して、電子バリューの価値が増加する様子がユーザに提示されることで、ユーザの情報サーバとのデータ通信が促進される。
【００１８】
また、本発明の端末装置は、前記電子ギフトルールには電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信されるデータとの照合処理の結果に基づいて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータと前記照合データとの照合処理を行って付与する電子ギフトを算出し、電子バリュー管理手段が管理する電子バリューに加算する。
電子ギフトルールに含まれる照合データは一種の籤の役割を果たし、情報サーバとのデータ通信と同時に籤の楽しさが提供されるので、ユーザの情報サーバとのデータ通信が促進される。
【００１９】
また、本発明の端末装置は、前記電子ギフトルールには電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信されるデータとの照合処理の結果に基づいて電子ギフトを付与するという条件を規定する情報が含まれ、端末装置は情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立してデータの送受信を行い、その際に、データ処理手段が前記電子ギフトルールに基づいて前記情報サーバとの間で送受信されるデータと前記照合データとの照合処理を行って付与する電子ギフトを算出し、電子ギフト管理手段が暫定的な電子バリューの内容を算出して、前記情報サーバとの間で送受信したデータを表示するのと同時に前記暫定的な電子バリューの内容を表示する。
情報サーバとのデータ通信に連動して、電子バリューの価値が増加する様子がユーザに提示されることで、ユーザの情報サーバとのデータ通信が促進される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の端末装置及びセキュリティデバイスは、自動的に電子ギフトを生成して電子バリューに反映するので、ユーザに煩雑な操作を強いることなく情報サーバとデータ通信を行うだけで、ユーザへの特典の提供が可能である。また、ユーザは、情報サーバに個人情報を明かす必要が無く、情報サーバへのユーザの匿名性の確保が可能である。
また、本発明の情報提供方法及び情報サーバは、端末装置及びセキュリティデバイスへ情報提供と同時にユーザへの特典の提供が可能であり、情報サーバの利用が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図２】（ａ）本発明の第１の実施形態における情報サーバのドメインを指定する場合の電子ギフトルールのデータ構成を示す図（ｂ）本発明の第１の実施形態における対象データのＵＲＩを指定する場合の電子ギフトルールのデータ構成を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図４】本発明の第１の実施形態における電子ギフトルールを情報サーバから受信する場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図５】（ａ）本発明の第１の実施形態における電子署名が施された電子ギフトルールのデータ構成を示す図    （ｂ）本発明の第１の実施形態における電子ギフトルールを拡張データとして含むサーバ証明書のデータ構成を示す図    （ｃ）本発明の第１の実施形態における情報サーバ２０の電子署名が施された電子ギフトルールのデータ構成を示す図
【図６】本発明の第１の実施形態における情報サーバが電子ギフトルールを生成する場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図７】本発明の第１の実施形態における端末装置がセキュリティデバイスを備える場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図８】本発明の第１の実施形態におけるセキュリティデバイスのブロック構成の一例を示す図
【図９】本発明の第２の実施形態における情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図１０】本発明の第２の実施形態における履歴情報のデータ構成を示す図
【図１１】本発明の第２の実施形態における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図１２】本発明の第２の実施形態における端末装置がセキュリティデバイスを備える場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるセキュリティデバイスのブロック構成の一例を示す図
【図１４】本発明の第３の実施形態における情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図１５】本発明の第３の実施形態における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図１６】本発明の第３の実施形態における端末装置がセキュリティデバイスを備える場合の情報提供システムのブロック構成を示す図
【図１７】本発明の第３の実施形態におけるセキュリティデバイスのブロック構成の一例を示す図
【図１８】本発明の第１の実施例における情報サーバとの間で送受信したデータの容量に応じてユーザに電子マネーを提供する情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図１９】本発明の第１の実施例におけるセキュリティデバイスのブロック構成を示す図
【図２０】本発明の第１の実施例における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図２１】（ａ）本発明の第１の実施例における端末装置に表示される画面の一例を示す図  （ｂ）本発明の第１の実施例における電子バリューの内容を画像で表示する場合の端末装置に表示される画面の一例を示す図
【図２２】本発明の第２の実施例における電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信したデータとの照合処理の結果に基づいてロイヤリティポイントを提供する情報提供システムのブロック構成と動作手順を示す図
【図２３】本発明の第２の実施例におけるセキュリティデバイスのブロック構成を示す図
【図２４】本発明の第２の実施例における端末装置の電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理のフロー図
【図２５】（ａ）本発明の第２の実施例における端末装置に表示される画面の一例を示す図  （ｂ）本発明の第２の実施例における電子バリューの内容を画像で表示する場合の端末装置に表示される画面の一例を示す図
【図２６】従来の携帯電話パケット通信料を情報提供サイト側で負担するシステムの構成を説明する図
【図２７】従来のユーザによるＷｅｂサーバへの投稿に対する対価としてポイントを付与するシステムの構成を説明する図
【符号の説明】
【００２２】
１０、４０    端末装置
１１    セキュア通信手段
１２    電子ギフトルール管理手段
１３    データ処理手段
１４    バリュー管理手段
１５    履歴管理手段
１６    電子ギフト管理手段
２０    情報サーバ
２１    セキュア通信手段
２２    コンテンツ提供手段
２３    電子ギフトルール格納手段
２４    電子ギフトルール生成手段
３０    サービス提供サーバ
３１    電子ギフトルール生成管理手段
３２    精算手段
４１    通信手段
４２    表示手段
５０    セキュリティデバイス
５１    耐タンパデータ処理部
５２    フラッシュメモリ
５３    セキュアフラッシュメモリ領域
５４    送受信データバッファ
５５    電子ギフトルール格納領域
５６    履歴情報格納領域
５７    電子ギフト格納領域
６０    電子財布カードアプリケーション
６１    ブラウザアプリケーション
６２    電子財布アプリケーション
６３    電子マネー
６４    ロイヤリティポイント
２６０２  フリーゲートウェイ
２６０３  通常ゲートウェイ
２６０５  加盟サイト
２６０６  一般サイト
２６０７  一般サイト
２６１０  携帯網
２６２０  携帯電話
２７００  ユーザ端末
２７０１  Ｗｅｂサーバ
２７０２  バンクサーバ
２７０３  ポイントファイル
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態における情報提供システムでは、端末装置が特定の情報サーバとデータ通信を行うことにより電子的なギフト（以降、電子ギフト(electronic gift)と呼ぶ）が端末装置のユーザに与えられる。端末装置には、電子マネーやポイント等の電子バリューが保持されており、端末装置が特定の情報サーバとデータ通信を行うと電子ギフトが生成されて、端末装置が保持している電子バリューに反映され、電子バリューの価値が増加する。
通信料の端末装置への課金は既存システムによって行われ、本発明では、既存の通信料の課金システムに一切の変更を加えること無く、別システムの下で実質的な通信料の軽減が行われる。
【００２４】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態における情報提供システムは、図１に示すように、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営する電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０と、電子ギフトサービス事業に加盟してインターネットで情報を提供するサイト管理者の情報サーバ２０と、ユーザが使用する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の端末装置１０とから構成される。
【００２５】
サイト管理者の情報サーバ２０は、端末装置１０とセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段２１と、端末装置１０からの要求に対してＨＴＭＬデータや動画データなどのマルチメディアデータを提供するコンテンツ提供手段２２とを備えている。
電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０は、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを生成し保持管理する電子ギフトルール生成管理手段３１と、端末装置１０から受信した履歴情報に基づいてサイト管理者の情報サーバ２０との間で精算処理を行う精算手段３２とを備えている。
【００２６】
端末装置１０は、情報サーバ２０とＳＳＬ（Secure Socket Layer）などのセキュアセッションプロトコルに基づいてセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段１１と、電子ギフトルールを保持する電子ギフトルール管理手段１２と、セキュアな通信セッションのもとで情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルールに基づいて処理することで電子ギフトを生成するデータ処理手段１３と、電子マネーやロイヤリティポイント等の電子バリューを管理するバリュー管理手段１４とを備えている。電子ギフトルール管理手段には、電子ギフトサービス提供者が予め設定した電子ギフトルールが保持されている。
実際には、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４は、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、端末装置１０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭまたはハードディスク等の記憶手段に格納されており、それを端末装置１０のＣＰＵが実行することによって実現される。これらのソフトモジュールは、不正な改ざんが行われないように耐タンパ化され保護されている。
【００２７】
情報提供システムの動作手順は次の通りである。
（１）端末装置１０のセキュア通信手段１１と情報サーバ２０のセキュア通信手段２１とがセキュアな通信セッションを確立する。
（２）端末装置１０と情報サーバ２０との間で確立したセキュアな通信セッションのもとで、データを暗号化してデータの送受信を行う。
（２）'この時、データ処理手段は、情報サーバとの間で送受信したデータを電子ギフトルール管理手段が保持する電子ギフトルールに基づいて処理して電子ギフトを生成する。
（３）生成した電子ギフトをバリュー管理手段が管理する電子バリューに反映する。
（４）電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果をサービス提供サーバ３０に通知する。
（５）サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置１０から受信した電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。通常の場合、精算処理によって、電子バリューへ反映された価値の対価が、情報サーバ２０のサイト管理者からサービス提供サーバ３０の電子ギフトサービス提供者へ支払われる。
【００２８】
このように、このシステムでは、情報サーバとの間でデータ通信を行った事に対するユーザへの恩恵の提供を、電子ギフトの電子バリューへの反映という形で端末装置１０上での処理によって行うため、情報サーバに対するユーザの匿名性が確保される。また、反映された電子バリューは、即時に利用することができる。
【００２９】
電子ギフトルールは、図２（ａ）に示すように、個々の電子ギフトルールの識別情報を示す電子ギフトルール識別情報２０１と、電子ギフトの生成の対象となる情報サーバ２０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のドメイン名を示す情報サーバドメイン２０２と、電子ギフトの算出方法を示す電子ギフト算出方法２０３と、生成された電子ギフトを電子バリューに反映する際の条件を示す電子ギフト反映条件２０４と、電子ギフトを反映する電子バリューの識別情報を示す電子バリュー識別情報２０５と、電子ギフトの提供者の識別情報を示す電子ギフト提供者識別情報２０６と、サービス提供サーバ３０の識別情報を示すサービス提供サーバ識別情報２０７と、電子ギフトルールの有効期間を示す有効期間２０８とから構成され、これらの情報をＸＭＬ形式で記述したデータである。電子ギフト提供者識別情報２０６は、サービス提供サーバ３０が行う精算処理の相手を示し、通常の場合、情報サーバのサイト管理者の識別情報が設定される。
【００３０】
この電子ギフトルールに基づいて電子ギフトが生成され、電子バリューへ反映された場合、端末装置１０は、その電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果を、電子ギフトルールのサービス提供サーバ識別情報２０７が示すサービス提供サーバ３０の精算手段３２に通知する。反映処理の結果は、端末装置１０と精算手段３２とが相互認証を行った上で通知され、電子ギフトサービス提供者が複数存在する場合でも、反映処理の結果はそれぞれの電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバの精算手段３２へ通知される。
この電子ギフトルールは、情報サーバドメイン２０２が示すドメイン名とドメイン名が同じ情報サーバとの間のデータ通信に適用される。情報サーバドメイン２０２には、複数のドメイン名のリストを設定しても良く、その場合には、そのリストのドメイン名とドメイン名が一致するサーバとの間のデータ通信において、その電子ギフトルールが適用される。
【００３１】
また、図２（ｂ）は、個々のデータごとに電子ギフトルールを適用する場合の電子ギフトルールのデータ構成を示しており、情報サーバドメイン２０２の代わりに、電子ギフトの生成の対象となるデータのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を示す対象データＵＲＩ２１２が含まれる以外は、図２（ａ）の電子ギフトルールと同じである。対象データＵＲＩ２１２には、複数のＵＲＩのリストを設定しても良く、その場合には、そのリストのＵＲＩとＵＲＩが一致するデータを送受信する場合に、その電子ギフトルールが適用される。
【００３２】
端末装置１０は、図３に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置１０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ０１）。
次に、端末装置１０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ０２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ０３）。この時、端末装置１０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。
【００３３】
次に、端末装置１０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて送信または受信したデータを処理して電子ギフトを生成し（Ｓ０４）、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４に基づいて生成した電子ギフトを電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリューへ反映させる（Ｓ０５）。
次に、端末装置１０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ０６）、データ通信がある場合にはステップＳ０２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（Ｓ０７）。
また、ステップＳ０３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置１０はステップＳ０４とステップＳ０５では何も行わずにステップＳ０６へ進む。
【００３４】
以上では、電子ギフトルールが電子ギフトルール管理手段１２に予め保持されているとしたが、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信するようにしても良い。この場合、端末装置１０は、サービス提供サーバ３０の電子署名が施された電子ギフトルールを情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信し、その電子署名の有効性が検証された場合に、電子ギフトルール管理手段１２に保持する。この場合、電子ギフトルール管理手段１２には、電子ギフトサービス提供者が予め設定した電子ギフトルールと、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信し有効性が検証された電子ギフトルールが保持される。
【００３５】
図４は、この場合の情報提供システムの構成を示しており、端末装置１０に送信する電子ギフトルールを格納する電子ギフトルール格納手段２３が情報サーバ２０に追加される以外は、図１において説明した情報提供システムと同じである。電子ギフトルール格納手段２３には、電子ギフトサービス提供者と情報サーバ２０のサイト管理者との間の契約に基づいてサービス提供サーバ３０の電子ギフトルール生成管理手段３１が生成した電子ギフトルールが格納されている。図４に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、端末装置１０が、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信し、有効性が検証された電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２に保持すること以外は図１において説明した情報提供システムと同じである。
【００３６】
図５（ａ）は、この場合の電子署名が施された電子ギフトルールのデータ構成を示している。この場合、図２（ａ）または図２（ｂ）において説明したデータ構成の電子ギフトルールに対して、サービス提供サーバによる電子署名が施されており、さらに、ＣＡ（Certificate Authority）サーバが発行したサービス提供サーバ証明書が添付されている。
端末装置１０が行う電子ギフトルールに施された電子署名の有効性の検証では、端末装置１０は、まず、端末装置１０が保持するＣＡサーバの公開鍵を用いてサービス提供サーバ証明書の有効性を検証し、さらに、サービス提供サーバ証明書が示すサービス提供サーバの公開鍵を用いてサービス提供サーバによる電子署名を検証する。これらの検証において、電子ギフトルールの有効性が検証された場合には、端末装置１０はこの電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２に保持し、また、電子ギフトルールの有効性が検証されなかった場合には、端末装置１０は受信した電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２には保持せずにデータを消去して廃棄する。このようにして、端末装置１０は、不正に生成された電子ギフトルールが電子ギフトルール管理手段１２に保持されることを防止する。
【００３７】
また、図４に示した情報提供システムでは、電子ギフトルールを、情報サーバ２０のサーバ証明書として受信するようにしても良い。この場合、端末装置１０は、情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する際に（Ｓ０１）、電子ギフトルールを証明書の拡張データとして含むサーバ証明書を受信する。
図５（ｂ）は、この場合の電子ギフトルールを拡張データとして含むサーバ証明書のデータ構成を示している。この場合、図２（ａ）または図２（ｂ）において説明したデータ構成の電子ギフトルールが証明書の拡張データのフィールドに設定されており、その証明書に対してはサービス提供サーバによる電子署名が施され、さらに、ＣＡ（Certificate Authority）サーバが発行したサービス提供サーバ証明書が添付されている。
【００３８】
端末装置１０は、ステップＳ０１の情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する処理において、情報サーバ２０から図５（ｂ）に示した構成のサーバ証明書を受信し、その有効性を検証する。サーバ証明書の有効性の検証では、端末装置１０は、まず、端末装置１０が保持するＣＡサーバの公開鍵を用いてサービス提供サーバ証明書の有効性を検証し、さらに、サービス提供サーバ証明書が示すサービス提供サーバの公開鍵を用いてサーバ証明書に施されたサービス提供サーバによる電子署名を検証する。これらの検証において、サーバ証明書の有効性が検証されなかった場合には、端末装置１０はサーバ証明書を電子ギフトルール管理手段１２には保持せず、また、情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する処理も中止して電子ギフトを生成する処理を中止する。また、サーバ証明書の有効性が検証された場合には、端末装置１０はこのサーバ証明書を電子ギフトルールとして電子ギフトルール管理手段１２に保持し、さらに、情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する。但し、サーバ証明書として受信して電子ギフトルール管理手段１２に保持された電子ギフトルールの場合、端末装置は、そのサーバ証明書に基づいて情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立している場合にのみ、電子ギフトを生成する処理に用いる電子ギフトルールとして特定し（図３のステップＳ０３での処理）、それ以外の場合には電子ギフトを生成する処理に用いる電子ギフトルールとしては特定しない。
【００３９】
このように、不正に対する安全性を確保した上で、端末装置１０の電子ギフトルール管理手段１２が保持する電子ギフトルールを後から追加することが出来るので、ある情報サーバのサイト管理者が新たに電子ギフトサービス事業に加盟した場合でも、端末装置１０が電子ギフトルールを受信することによって、新たに加盟した情報サーバとの間でも電子ギフトサービスが提供される。
【００４０】
また、以上では、電子ギフトルールはサービス提供サーバ３０の電子ギフトルール生成管理手段３１が生成するとしたが、情報サーバ２０が電子ギフトルールを生成して端末装置１０へ送信するようにしても良い。この場合、端末装置１０は、情報サーバ２０の電子署名が施された電子ギフトルールを情報サーバ２０から受信し、その電子署名の有効性が検証された場合に、電子ギフトルール管理手段１２に保持する。
図６は、この場合の情報提供システムの構成を示しており、情報サーバ２０に端末装置１０に送信する電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段２４が追加される以外は、図４において説明した情報提供システムと同じである。
電子ギフトルール生成手段２４は、電子ギフトサービス提供者と情報サーバ２０のサイト管理者との間の契約の範囲で、自由な条件を設定した電子ギフトルールを生成し、電子ギフトルール格納手段２３に格納する。図６に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、端末装置１０が、情報サーバ２０が生成し情報サーバ２０から受信し有効性が検証された電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２に保持すること以外は図４において説明した情報提供システムと同じである。
【００４１】
図５（ｃ）は、この場合の情報サーバ２０の電子署名が施された電子ギフトルールのデータ構成を示している。この場合、図２（ａ）または図２（ｂ）において説明したデータ構成の電子ギフトルールに対して、情報サーバ２０による電子署名が施されており、さらに、サービス提供サーバ３０が発行した情報サーバの証明書である情報サーバ証明書と、ＣＡ（Certificate Authority）サーバが発行したサービス提供サーバ証明書が添付されている。情報サーバ証明書には、サービス提供サーバ３０が情報サーバ２０に対して電子ギフトルールの生成を許可したことを示す電子ギフトルール生成許可情報が証明書の拡張データとして含まれている。
【００４２】
この電子ギフトルールに施された電子署名の有効性の検証では、端末装置１０は、まず、端末装置１０が保持するＣＡサーバの公開鍵を用いてサービス提供サーバ証明書の有効性を検証し、さらに、サービス提供サーバ証明書が示すサービス提供サーバの公開鍵を用いて、電子ギフトルール生成許可情報を証明書の拡張データとして含む情報サーバ証明書の有効性を検証し、さらに、情報サーバ証明書が示す情報サーバ２０の公開鍵を用いて、情報サーバ２０による電子署名を検証する。これらの検証において、電子ギフトルールの有効性が検証された場合には、端末装置１０はこの電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２に保持し、また、電子ギフトルールの有効性が検証されなかった場合には、端末装置１０は受信した電子ギフトルールを電子ギフトルール管理手段１２には保持せずにデータを消去して廃棄する。これによって、端末装置１０は、不正に生成された電子ギフトルールが電子ギフトルール管理手段１２に保持されることを防止する。
【００４３】
端末装置１０は、情報サーバ２０が生成した電子ギフトルールに基づいて電子ギフトを生成し電子バリューへ反映させた場合には、その反映処理の結果とともにその電子ギフトルールをサービス提供サーバ３０の精算手段３２に通知する。反映処理の結果は、端末装置１０と精算手段３２とが相互認証を行った上で通知され、サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置１０から受信した反映処理の結果と電子ギフトルールの内容を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。この時、サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、受信した電子ギフトルールの有効性を検証し、さらに電子バリューへの反映処理の結果が、電子ギフトルールに基づいて正しく行なわれていることを検証する。
【００４４】
このように、不正に対する安全性を確保した上で、情報サーバが生成した電子ギフトルールに対しても電子ギフトサービスを提供することが出来る。情報サーバのサイト管理者は、新しい条件に基づく電子ギフトを提供する場合でも、電子ギフトサービス提供者（サービス提供サーバ３０）に電子ギフトルールの生成を依頼する必要がなく、電子ギフトサービス提供者と情報サーバ２０のサイト管理者との間の契約の範囲で、自由な条件を設定した電子ギフトルールをタイムリーに生成できるので、情報サーバのサイト管理者は、より柔軟性の高い電子ギフトサービスが実現できる。
【００４５】
なお、以上では、端末装置１０のＣＰＵが、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するとしたが、端末装置に装着されるＩＣカード等の耐タンパ機構を備えたセキュリティデバイスのＣＰＵがセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するようにしても良い。
図７は、この場合の端末装置の構成と、情報提供システムの構成を示している。端末装置４０は、情報サーバ２０とデータ通信を行う通信手段４１とデータ通信の結果を表示する表示手段４２とを備え、セキュリティデバイス５０がセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４とを備えている。
【００４６】
実際には、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４は、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。端末装置４０の構成以外は、図６において説明した情報提供システムと構成は同じである。
また、図７に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、通信手段４１を介してセキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立し、セキュリティデバイス５０が電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理を行うこと以外は図６において説明した情報提供システムと同じである。
【００４７】
図８は、この場合のセキュリティデバイス５０の構成の一例を示している。図８において、セキュリティデバイス５０は、端末装置４０に着脱自在に装着され、あるいは、固定的に埋め込まれる。
ここでは、セキュリティデバイス５０として、特開２００４−１９９１３８号に記載されたものを使用している。このセキュリティデバイス５０は、秘匿性に富む耐タンパ性領域から成る耐タンパデータ処理部５１と、記憶容量が大きいフラッシュメモリ５２とを具備し、フラッシュメモリ５２中に、耐タンパデータ処理部５１に準ずる秘匿性を持つセキュアフラッシュメモリ領域５３を有している。また、セキュリティデバイス５０は、端末装置４０とのインターフェイスを具備しているが、図示を省略している。
耐タンパデータ処理部５１は、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４に対応するソフトモジュールを格納するメモリと、そのソフトモジュールを実行するＣＰＵとを有している。
【００４８】
セキュアフラッシュメモリ領域５３には、情報サーバ２０とセキュアな通信セッションを確立した状態において、セキュア通信手段１１が通信手段４１を介して送受信するデータを一時的に格納する送受信データバッファ領域５４と電子ギフトルール管理手段１２が管理する電子ギフトルールを格納する電子ギフトルール格納領域５５とが設けられている。送受信データバッファ領域５４には、セキュア通信手段１１が通信手段４１を介して情報サーバ２０へ送信するデータの暗号化を施す前のデータ、及び、セキュア通信手段１１が通信手段４１を介して情報サーバ２０から受信したデータの暗号を解除した後のデータが格納され、データ処理手段１３が電子ギフトルールに基づいて送受信データバッファ領域５４に格納された送受信データを処理して電子ギフトを生成し、電子バリューに反映する。セキュアフラッシュメモリ領域５３のデータは、耐タンパデータ処理部５１しかアクセスできないように管理されており、そのため、セキュアフラッシュメモリ領域５３では、耐タンパデータ処理部５１に準ずる秘匿性が維持される。
このように、電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理が、より耐タンパ性の高いセキュリティデバイス５０内で行われるので、電子ギフトサービスの安全性が向上する。
【００４９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態における情報提供システムは、情報サーバへのユーザの匿名性を確保しつつ、ユーザごとに異なる電子ギフトの提供が可能になるように構成したものである。
図９は、本実施形態における情報提供システムの構成を示しており、電子バリューに反映した電子ギフトに関する処理の履歴情報を保持する履歴管理手段１５が端末装置１０に追加される以外は、図６において説明した第１の実施形態における情報提供システムと同じである。情報サーバ２０にはユーザの個人情報やアクセスログ情報を保持する必要はない。
端末装置１０のセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５は、実際には、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、端末装置１０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭまたはハードディスク等の記憶手段に格納されており、それを端末装置１０のＣＰＵが実行することによって実現される。これらのソフトモジュールは、不正な改ざんが行われないように耐タンパ化され保護されている。
【００５０】
本実施形態の端末装置１０は、データ処理手段１３がセキュアな通信セッションのもとで情報サーバ２０との間で送受信したデータを電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持される履歴情報とに基づいて処理することで電子ギフトを生成する。
図９に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、端末装置１０が電子ギフトルールと履歴情報とに基づいて電子ギフトを生成すること以外は図６において説明した情報提供システムと同じである。
履歴管理手段１５には、電子ギフトを電子バリューへ反映する１回の処理について、図１０に示すデータ構成の履歴情報が保持される。履歴情報は、個々の履歴情報を識別する履歴番号１００１と、電子バリューへ反映する処理を行なった日時を示す処理日時１００２と、電子ギフトルールの識別情報を示す電子ギフトルール識別情報１００３（電子ギフトルール識別情報２０１と同じ）と、電子バリューへ反映した電子ギフトのオブジェクトデータである電子ギフトデータ１００４と、電子ギフトを反映する前の電子バリューの値を示す反映前電子バリュー１００５と、電子ギフトを反映した後の電子バリューの値を示す反映後電子バリュー１００６とから構成される。
【００５１】
本実施形態の場合、履歴管理手段１５が保持する履歴情報の内容を電子ギフトの算出する際の一つの要素とする電子ギフトの算出方法を電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３に設定する。例えば、「電子ギフトの生成に適用する電子ギフトルールの電子ギフトルール識別情報と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報の電子ギフトルール識別情報とを比較し、電子ギフトルール識別情報が一致する履歴情報が無い場合には電子バリュー（ロイヤリティポイント）に２００ポイントを追加する電子ギフトを生成し、電子ギフトルール識別情報が一致する履歴情報がある場合には電子ギフトを生成しない。」といった内容の電子ギフト算出方法を設定する。この場合、その電子ギフトルールに基づく電子ギフトが初めて電子バリュー（ロイヤリティポイント）に反映される場合にのみ２００ポイントが追加され、それ以降は電子ギフトが生成されないようになる。
【００５２】
また、「電子ギフトの生成に適用する電子ギフトルールの電子ギフトルール識別情報と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報の電子ギフトルール識別情報とを比較し、電子ギフトルール識別情報が一致する履歴情報が無い場合には電子バリュー（ロイヤリティポイント）に１００ポイントを追加する電子ギフトを生成し、電子ギフトルール識別情報が一致する履歴情報がある場合には電子バリュー（ロイヤリティポイント）に１ポイントを追加する電子ギフトを生成する。」といった内容の電子ギフト算出方法を設定することもできる。この場合、その電子ギフトルールに基づく電子ギフトが初めて電子バリュー（ロイヤリティポイント）に反映される場合には１００ポイント追加され、それ以降は１ポイントだけ電子バリュー（ロイヤリティポイント）に追加されるようになる。
【００５３】
本実施形態の端末装置１０は、図１１に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置１０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ１１０１）。
次に、端末装置１０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ１１０２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ１１０３）。この時、端末装置１０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。
次に、端末装置１０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、解析した電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフトを生成してよいか否かを判定し（Ｓ１１０４）、電子ギフトを生成してよいと判定した場合、履歴管理手段１５に保持されている履歴情報と電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて送信または受信したデータを処理して電子ギフトを生成し（Ｓ１１０５）、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４に基づいて生成した電子ギフトを電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリューへ反映させる（Ｓ１１０６）。この時の電子ギフトの電子バリューへの反映処理に関する履歴情報も履歴管理手段１５に保持される。
【００５４】
次に、端末装置１０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ１１０７）、データ通信がある場合にはステップＳ１１０２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（Ｓ１１０８）。ステップＳ１１０４の判定において、電子ギフトを生成しないと判定した場合、端末装置１０は、ステップＳ１１０５とステップＳ１１０６の処理は行なわず、ステップＳ１１０７へ進む。
また、ステップＳ１１０３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置１０はステップＳ１１０４とステップＳ１１０５とステップＳ１１０６では何も行わずにステップＳ１１０７へ進む。
【００５５】
本実施形態の場合、履歴管理手段１５に保持される履歴情報が、電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果を示す情報としてサービス提供サーバ３０の精算手段３２に通知される。履歴情報は、端末装置１０と精算手段３２とが相互認証を行った上で通知され、サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置１０から受信した履歴情報の内容を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。この時、サービス提供サーバ３０は、履歴情報の中の電子ギフトルール識別情報１００３をもとに電子ギフトルールを特定して、履歴情報が示す電子バリューへの反映処理の内容が、電子ギフトルールに基づいて正しく行なわれていることを検証する。
このように、端末装置１０の履歴管理手段１５に保持された履歴情報の内容を条件として電子ギフトの生成を制御するので、情報サーバにユーザの個人情報やアクセスログを保持することなく、情報サーバ２０へのユーザのアクセス履歴に基づいて、ユーザごとに異なる電子ギフトを提供することが出来る。
【００５６】
なお、以上では、端末装置１０のＣＰＵが、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するとしたが、端末装置に装着されるＩＣカード等の耐タンパ機構を備えたセキュリティデバイスのＣＰＵがセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するようにしても良い。
図１２は、この場合の端末装置４０の構成と、情報提供システムの構成を示している。端末装置４０は、情報サーバ２０とデータ通信を行う通信手段４１とデータ通信の結果を表示する表示手段４２とを備え、セキュリティデバイス５０がセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５とを備えている。
【００５７】
実際には、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５は、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。端末装置４０の構成以外は、図９において説明した情報提供システムと構成は同じである。
また、図１２に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、通信手段４１を介してセキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立し、セキュリティデバイス５０が電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理を行うこと以外は図９において説明した情報提供システムと同じである。
【００５８】
図１３は、この場合のセキュリティデバイス５０の構成の一例を示している。耐タンパデータ処理部５１のＣＰＵが実行するソフトモジュールに履歴管理手段１５に対応するソフトモジュールが、セキュアフラッシュメモリ領域５３に電子ギフトの電子バリューへ反映する処理の履歴情報を格納する履歴情報格納領域５６が、それぞれ追加されている以外は、図８において説明したセキュリティデバイス５０と同じであり、履歴情報格納領域５６には履歴管理手段１５が保持・管理する履歴情報が格納される。
セキュアフラッシュメモリ領域５３のデータは、耐タンパデータ処理部５１しかアクセスできないように管理されており、そのため、セキュアフラッシュメモリ領域５３では、耐タンパデータ処理部５１に準ずる秘匿性が維持される。したがって、履歴情報を改ざんして不正に電子ギフトを生成させるといった不正行為を防止することが出来る。
このように、電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理が、より耐タンパ性の高いセキュリティデバイス５０内で行われるので、電子ギフトサービスの安全性が向上する。
【００５９】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態における情報提供システムは、より多様な条件設定に基づく電子ギフトサービスの提供が可能になるように構成したものある。
図１４は、本実施形態における情報提供システムの構成を示しており、データ処理手段１３が生成した電子ギフトを一時的に保持して適時に電子バリューに反映する電子ギフト管理手段１６が端末装置１０に追加される以外は、図９において説明した第２の実施形態における情報提供システムと同じである。
端末装置１０のセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６は、実際には、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、端末装置１０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭまたはハードディスク等の記憶手段に格納されており、それを端末装置１０のＣＰＵが実行することによって実現される。これらのソフトモジュールは、不正な改ざんが行われないように耐タンパ化され保護されている。
図１４に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、端末装置１０が生成した電子ギフトを電子ギフト管理手段１６に一時的に保持し、電子ギフトルールと履歴管理手段が保持する履歴情報とに基づいて電子バリューに反映すること以外は図９において説明した情報提供システムと同じである。
【００６０】
本実施形態の場合、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４には、電子ギフトを電子バリューへ反映させる日時に関する条件や、電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの組み合わせに関する条件、電子バリューへ反映させる電子ギフトの価値の単位、履歴管理手段１５が保持する履歴情報の内容に関する条件などが設定される。
例えば、電子ギフト反映条件２０４に、電子ギフトを電子バリューへ反映させる日時に関する条件が設定されている場合には、電子ギフト管理手段１６に保持された電子ギフトは電子ギフト反映条件２０４を満たす日時に電子ギフトへ反映される。電子ギフト反映条件２０４において反映させる日時として月末の日を指定すると、電子ギフト管理手段１６に保持された電子ギフトは月末の日に電子バリューへ反映される。
また、電子ギフト反映条件２０４に、電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの組み合わせに関する条件が設定されている場合には、電子ギフト管理手段１６に保持された電子ギフトは電子ギフト反映条件２０４を満たす電子ギフトが電子ギフト管理手段１６に保持されている場合に電子バリューへ反映される。電子ギフト反映条件２０４において電子ギフトの組み合わせを指定すると、電子ギフト管理手段１６に指定された電子ギフトが保持されている場合に電子ギフトは電子バリューへ反映される。
【００６１】
本実施形態の端末装置１０は、図１５に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置１０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ１５０１）。
次に、端末装置１０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ１５０２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ１５０３）。この時、端末装置１０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。
次に、端末装置１０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、解析した電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフトを生成してよいか否かを判定し（Ｓ１５０４）、電子ギフトを生成してよいと判定した場合、履歴管理手段１５に保持されている履歴情報と電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて送信または受信したデータを処理して電子ギフトを生成し、電子ギフト管理手段１６に保持する（Ｓ１５０５）。
端末装置１０は、電子ギフト管理手段が保持している電子ギフトを電子バリューへ反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出して、それを表示する（Ｓ１５０６）。
【００６２】
次に、端末装置１０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ１５０７）、データ通信がある場合にはステップＳ１５０２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（Ｓ１１０８）。ステップＳ１５０４の判定において、電子ギフトを生成しないと判定した場合、端末装置１０は、ステップＳ１５０５とステップＳ１５０６の処理は行なわず、ステップＳ１５０７へ進む。
セキュアな通信セッションを終了した後（１５０８）、端末装置１０は、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトを電子バリューへ反映してよいか否かを判定し（Ｓ１５０９）、電子バリューへ反映してよいと判定した場合、電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリューへ反映させる（Ｓ１５１０）。
ステップＳ１５０９の判定において、電子ギフトを電子バリューへ反映しないと判定した場合には、端末装置１０はそのまま処理を修了する。但し、電子ギフト反映条件２０４の電子ギフトを電子バリューへ反映させる日時に関する条件が満たされないために電子ギフトを電子バリューへ反映しないと判定した場合には、端末装置１０は、条件が満たされた時点で電子ギフトを電子バリューへ反映させる。
また、ステップＳ１５０３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置１０はステップＳ１５０４とステップＳ１５０５とステップＳ１５０６では何も行わずにステップＳ１５０７へ進む。
【００６３】
このように、端末装置１０に生成した電子ギフトを一時的に保持する電子ギフト管理手段１６を設け、電子ギフトルールと履歴情報とに基づいて適時に電子ギフトを電子バリューへ反映させることが出来るので、より多様な条件設定に基づく電子ギフトサービスの提供を提供することが出来る。また、電子ギフトを反映した暫定的な電子バリューの内容をユーザに提示することにより、ユーザの情報サーバとのデータ通信を促進することができる。
なお、以上では、端末装置１０のＣＰＵが、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するとしたが、端末装置に装着されるＩＣカード等の耐タンパ機構を備えたセキュリティデバイスのＣＰＵがセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６のそれぞれの機能に対応するソフトモジュールを実行するようにしても良い。
【００６４】
図１６は、この場合の端末装置４０の構成と、情報提供システムの構成を示している。端末装置４０は、情報サーバ２０とデータ通信を行う通信手段４１とデータ通信の結果を表示する表示手段４２とを備え、セキュリティデバイス５０がセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６とを備えている。
実際には、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６は、それぞれの機能を備えるソフトモジュールが、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。端末装置４０の構成以外は、図１４において説明した情報提供システムと構成は同じである。
また、図１６に示した情報提供システムの各構成要素の動作は、通信手段４１を介してセキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が情報サーバとの間でセキュアな通信セッションを確立し、セキュリティデバイス５０が電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理を行うこと以外は図１４において説明した情報提供システムと同じである。
【００６５】
図１７は、この場合のセキュリティデバイス５０の構成の一例を示している。耐タンパデータ処理部５１のＣＰＵが実行するソフトモジュールに電子ギフト管理手段１６に対応するソフトモジュールが、セキュアフラッシュメモリ領域５３にデータ処理手段１３が生成した電子ギフトを一時的に格納する電子ギフト格納領域５７が、それぞれ追加されている以外は、図１３において説明したセキュリティデバイス５０と同じであり、電子ギフト格納領域５７には電子ギフト管理手段１６が保持・管理する電子ギフトが格納される。
セキュアフラッシュメモリ領域５３のデータは、耐タンパデータ処理部５１しかアクセスできないように管理されており、そのため、セキュアフラッシュメモリ領域５３では、耐タンパデータ処理部５１に準ずる秘匿性が維持される。したがって、一時的に保持されている電子ギフトを改ざんして不正に電子バリューへ反映させるといった不正行為を防止することが出来る。
このように、電子ギフトの生成及び電子バリューへ反映する処理が、より耐タンパ性の高いセキュリティデバイス５０内で行われるので、電子ギフトサービスの安全性が向上する。
【００６６】
（実施例１）
本発明の第１の実施例として、情報サーバとの間で送受信したデータの容量に応じてユーザに電子マネーを提供する情報提供システムについて説明する。
図１８に示すように、第３の実施形態の図１６において示した情報提供システムと基本的なシステム構成は同じである。
本実施例における情報提供システムは、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営する電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０と、電子ギフトサービス事業に加盟してインターネットで情報を提供するサイト管理者の情報サーバ２０と、ユーザが使用する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の端末装置４０とから構成される。
【００６７】
サイト管理者の情報サーバ２０は、端末装置４０とセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段２１と、端末装置４０からの要求に対してＨＴＭＬデータや動画データなどのマルチメディアデータを提供するコンテンツ提供手段２２と、端末装置４０に送信する電子ギフトルールを格納する電子ギフトルール格納手段２３と、端末装置４０に送信する電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段２４とをソフトウェアモジュールとして含むコンテンツサーバアプリケーション７０を備えている。
電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０は、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを生成し保持管理する電子ギフトルール生成管理手段３１と、端末装置１０から受信した履歴情報に基づいてサイト管理者の情報サーバ２０との間で精算処理を行う精算手段３２とをソフトウェアモジュールとして含む電子ギフトサーバアプリケーション８０を備えている。
端末装置４０は、セキュリティデバイス５０を保持しており、また、インターネットを通じて取得した情報の表示等を行うブラウザアプリケーション６１と、セキュリティデバイス５０に保持されている電子バリューと電子ギフトの内容の表示及びそれらの電子バリューによる決済処理のユーザインターフェイス機能を果たす電子財布アプリケーション６２とを備えている。
【００６８】
セキュリティデバイス５０は、図１９に示すように、電子バリューの管理及び電子ギフトの生成とそれを電子バリューへ反映させる処理を行う電子財布カードアプリケーション６０を備えており、この電子財布カードアプリケーション６０は、ソフトモジュールとしてセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６とを備える。実際には、電子財布カードアプリケーション６０は、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。
セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６のそれぞれの機能は、基本的には、第３の実施形態の図１６及び図１７において示したセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６の機能と同じである。但し、データ処理手段１３は、情報サーバ２０と交わした送受信データのパケット数をカウントするパケットカウンタ１８００を備える。また、バリュー管理手段１４には、電子バリューとして電子マネー６３とロイヤリティポイント６４が管理されている。もちろん、バリュー管理手段１４には、携帯電話の通話料金の支払いに利用できる携帯電話プリペイドマネー等の他の種類の電子バリューが管理されていても良い。
【００６９】
この電子財布カードアプリケーション６０は、電子ギフトサービス事業を展開する電子ギフトサービス提供者が発行する。電子ギフトサービス提供者は、電子財布カードアプリケーション６０をセキュリティデバイス５０に格納して、このセキュリティデバイス５０をユーザに頒布し、あるいは、この電子財布カードアプリケーション６０をオンラインで提供し、ユーザが自己のセキュリティデバイス５０にインストールする。電子財布カードアプリケーション６０には、予め、電子ギフトサービス提供者が設定する電子ギフトルールと、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信する電子ギフトルールの有効性を検証するためのＣＡサーバの公開鍵が含まれる。
端末装置４０のブラウザアプリケーション６１は、セキュリティデバイス５０の電子財布カードアプリケーション６０と連携して、情報サーバ２０との間でデータの受信とその表示、入力された情報の送信を行う。また、端末装置４０の電子財布アプリケーション６２は、セキュリティデバイス５０の電子財布カードアプリケーション６０が管理する電子バリューの表示、及び、使用操作を行う。
【００７０】
電子ギフトルールのデータ構造は、図２（ａ）または図２（ｂ）において示したデータ構造と同じであり、ＸＭＬ形式で記述されている。本実施形態の場合、電子ギフト算出方法２０３において、パケット数と電子バリューとの換算レート（例えば、１パケットを０．０１円に換算する場合には、"０．０１ＪＹＮ"となる）と、生成される電子ギフトの価値の合計の上限が規定され、電子ギフト反映条件２０４において、１円単位で電子ギフトを電子バリューへ反映させることが規定され、電子バリュー識別情報２０５において、電子マネー６３が電子ギフトを反映させる電子バリューとして規定されている。
情報サーバ２０の電子ギフトルール格納手段２３には、サービス提供サーバ３０または情報サーバ２０が生成した複数の電子ギフトルールが格納される。サービス提供サーバ３０が生成した電子ギフトルールの場合は、図５（ａ）または（ｂ）に示すデータ構造の電子ギフトルールが格納され、情報サーバ２０が生成した電子ギフトルールの場合は、図５（ｃ）に示すデータ構造の電子ギフトルールが格納される。
【００７１】
情報サーバドメイン２０３または対象データＵＲＩが同じ場合でも、電子バリュー識別情報２０５と電子ギフト算出方法２０３の換算レート及び電子ギフトの上限の組み合わせが異なる複数の電子ギフトルールが電子ギフトルール格納手段２３には格納される。情報サーバ２０は、端末の機種等の端末装置４０のプロファイル情報に基づいて電子ギフトルールを選択し、端末装置４０へ送信する。なお、この電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５には、複数の識別情報を指定することもできる。この場合、端末装置４０でのユーザによる指定によって、電子ギフトがどの電子バリューに反映されるかが決まる。
【００７２】
本実施例における情報提供システムの動作手順は次の通りである。
（１）ユーザが端末装置４０のブラウザアプリケーション６１を用いて電子ギフトを提供する情報サーバ２０へのアクセス操作を行うと、端末装置４０は情報サーバ２０へアクセス要求を送信し、セキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１と情報サーバ２０のセキュア通信手段２１との間でセキュアセッションを確立する。この時、端末装置４０は機種情報等の端末装置のプロファイル情報を情報サーバ２０へ送信し、情報サーバ２０は電子ギフトルール格納手段２１に格納された条件の異なる複数の電子ギフトルールの中から、アクセス要求と受信したプロファイル情報とに基づいて電子ギフトルールを選択して端末装置４０のセキュリティデバイス５０へ送信し、セキュリティデバイス５０は受信した電子ギフトルールを検証して電子ギフトルール管理手段１２に格納する。
（２）端末装置４０と情報サーバ２０との間で確立したセキュアな通信セッションのもとで、データを暗号化してデータの送受信を行う。この時、端末装置４０では、セキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が、受信データの復号化及び送信データの暗号化を行い、復号化された受信データがブラウザアプリケーション６１によって表示される。
（２）'この時また、セキュリティデバイス５０のデータ処理手段１３は、電子ギフトルール管理手段が保持する電子ギフトルールに基づいて、情報サーバとの間で送受信したデータを処理して電子ギフトを生成する。データ処理手段１３は、履歴情報管理手段１５が保持する履歴情報を参照し、同じ電子ギフトルールに基づいて生成された電子ギフトの価値の合計が電子ギフトルールが定める上限に達していないことを検証し、情報サーバとの間で送受信したデータのパケット数をパケットカウンタ１８００を用いてカウントし、さらに、カウントしたパケット数に電子ギフト算出方法２０３が示す換算レートを乗じて生成する電子ギフトの価値を決定し、電子ギフトを生成して電子ギフト管理手段１６に格納する（例えば、換算レートが"０．０１ＪＹＮ"、送受信したデータのパケット数が１００パケットの場合、１円の価値の電子ギフトが生成される）。同じ電子ギフトルールに基づいて生成された電子ギフトの価値の合計が電子ギフトルールが定める上限に達していた場合には、データ処理手段１３は電子ギフトを生成しない。
（３）セキュリティデバイス５０の電子ギフト管理手段は、生成された電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリュー、つまり電子マネー６３に反映し（電子ギフトの価値が１円、反映される電子バリューが電子マネーであった場合には、電子マネー６３に１円が加算される。）、履歴管理手段１５がこの電子バリューへの反映処理の履歴情報を保持する。この時、電子ギフト管理手段１６は電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４に基づいて、電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの価値の合計が１円未満の場合には、電子ギフトの電子バリューへの反映処理は行わず、電子ギフトの価値の合計が１円を以上になった場合に反映処理を行う。
（４）電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果として、端末装置４０はセキュリティデバイス５０の履歴管理手段１５が保持する履歴情報をサービス提供サーバ３０の精算手段３２に送る。この場合、セキュリティデバイス５０と精算手段３２とが相互認証を行った上で、履歴管理手段１５は、基本的に、電子ギフト処理が行われてから一定期間内に履歴情報をサービス提供サーバ３０へ送信する。反映処理が行われてから一定期間内にサービス提供サーバ３０の精算手段３２に送信されない履歴情報が存在する場合、バリュー管理手段１４は、電子バリューの使用を停止し、履歴情報がサービス提供サーバ３０の精算手段３２へ送信されたときに、再び電子バリューの使用を可能にする。
【００７３】
また、データ処理手段１３は、前記一定期間内であっても、サービス提供サーバ３０に送信されない履歴情報の「反映された電子バリューの価値」の合計が一定の価値（例えば金額）を超える場合には、電子ギフトの生成処理を停止し、履歴情報がサービス提供サーバ３０の精算手段３２へ送信されたときに、再び電子ギフトを生成する処理を開始する。
（５）サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置４０から受信した履歴情報を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。この場合、精算処理によって、電子マネーへ反映された金額の対価が、情報サーバ２０のサイト管理者からサービス提供サーバ３０の電子ギフトサービス提供者へ支払われる。
【００７４】
以上で説明した情報提供システムの動作手順において、本実施例の端末装置４０は、図２０に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置４０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ２００１）。
次に、端末装置４０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ２００２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ２００３）。この時、端末装置４０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。
次に、端末装置４０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、解析した電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフトを生成してよいか否かを判定し（Ｓ２００４）、電子ギフトを生成してよいと判定した場合、履歴管理手段１５に保持されている履歴情報と電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて送信または受信したデータのパケット数をパケットカウンタ１８００を用いてカウントし、さらに、カウントしたパケット数に電子ギフト算出方法２０３が示す換算レートを乗じて生成する電子ギフトの価値を決定し、電子ギフトを生成して電子ギフト管理手段１６に保持する（Ｓ２００５）。端末装置４０は、電子ギフト管理手段が保持している電子ギフトを電子バリューへ反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出して、それを表示する（Ｓ２００６）。
【００７５】
次に、端末装置４０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ２００７）、データ通信がある場合にはステップＳ２００２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（２００８）。ステップＳ２００４の判定において、電子ギフトを生成しないと判定した場合、端末装置４０は、ステップＳ２００５とステップＳ２００６の処理は行なわず、ステップＳ２００７へ進む。
セキュアな通信セッションを終了した後（Ｓ２００８）、端末装置４０は、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトを電子バリューへ反映してよいか否かを判定する（Ｓ２００９）。電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの価値の合計が１円未満の場合には、電子ギフトの電子バリューへの反映処理は行わず、１円以上になった場合に反映処理を行う。ステップＳ２００９の判定において、電子バリューへ反映してよいと判定した場合、電子ギフト管理手段１６は、電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリュー、つまり電子マネー６３に反映し、履歴管理手段１５がこの電子バリューへの反映処理の履歴情報を保持する（Ｓ２０１０）。ステップＳ２００９の判定において、電子ギフトを電子バリューへ反映しないと判定した場合には、端末装置４０はそのまま処理を修了する。
また、ステップＳ２００３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置４０はステップＳ２００４とステップＳ２００５とステップＳ２００６では何も行わずにステップＳ２００７へ進む。
【００７６】
また、図２１（ａ）、（ｂ）は、ステップＳ２００６において、端末装置４０に表示される画面の一例を示している。これらの場合、ブラウザ表示領域２１０２と電子財布表示領域２１０１とに画面が分割されており、ブラウザ表示領域２１０２にはブラウザアプリケーション６１が情報サーバ２０から受信したコンテンツが表示され、電子財布表示領域２１０１には電子財布アプリケーション６２が管理する電子バリュー及び電子ギフトの内容が表示される。つまり、情報サーバ２０から受信したコンテンツと電子バリューの内容が同時に表示され、ユーザは情報サーバ２０との間でデータの送受信をしながら電子バリューの内容を確認することが出来る。例えば、図２１（ａ）に示した例の場合、"eMoney:\1,247(+47)"は、電子ギフトを電子バリューへ反映した場合に、47円が加算されて電子マネーの金額が1,247円になることを示している。また、図２１（ｂ）は、電子マネーの残高を視覚的に認識しやすい画像によって表示するようにした例を示しており、斜線の部分が電子ギフトの反映によって加算される金額を示している。いずれの場合も、ステップＳ２００６の際には、電子ギフトを反映した場合の電子バリューの内容が表示され、ユーザは情報サーバ２０とのデータ通信によって、どの位の電子ギフトによる恩恵が得られているのかをリアルタイムに知ることが出来る。
【００７７】
このように、情報サーバとの間で送受信したデータの容量に応じてユーザの電子マネーが加算されるので、特に端末装置のデータ通信料がデータ容量の従量制の場合に、情報サーバとのデータ通信にかかるユーザの費用負担を実質的に軽減することができる。
また、電子バリューサービスを運営するサービス提供者（この場合、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営している電子ギフトサービス提供者）は、精算処理によって電子マネーへ反映された金額の対価に相当する支払いを情報サーバのサイト管理者から得ることができ、また、この電子ギフトサービスにより、ユーザの処分可能な電子マネーが増えることから電子マネーの利用の増加が期待でき、さらには、電子マネーの利用の増加により電子マネーの利用店舗からの手数料収入の増加が期待できる。
一方、ユーザには、煩雑な操作を行うことなく、直接的な自己負担なしに電子マネーが得られるというメリットがある。
また、情報サーバ２０のサイト管理者は、電子ギフトサービスをマーケティングツールとして利用することで、電子ギフトを求めるユーザによる情報サーバ２０へのアクセスの増加が期待でき、延いては情報サーバ２０の利用者の増加が期待できる。
また、このシステムを利用して、一般企業が電子ギフトサービス提供者３０となり、社員が個人の携帯電話（端末装置）を業務に利用（会社接続）したときの通話料金を電子バリューで精算することにより、精算処理の簡素化を図ることができる。
また、以上では、電子ギフトは電子マネーに反映されるとしたが、ロイヤリティポイントに反映させるようにしても良く、携帯電話プリペイドマネーに反映させるようにしても良い。例えば、携帯電話事業者が電子ギフトサービス提供者となり、電子ギフトを携帯プリペイドマネーに反映させるサービスを実施した場合、この携帯プリペイドマネーの利用による通信量の増加が期待できる。
【００７８】
また、以上では、セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６を、一つの電子財布カードアプリケーション６０によって実現するとしたが、複数のカードアプリケーションによってこれらの機能を実現するようにしても良く、その場合には、カードアプリケーション同士がシェアラブル・インターフェイスまたは端末装置４０を介して通信することによって、一連の電子ギフトの生成および電子バリューへの反映処理を行う。
また、以上では、端末装置４０は、ブラウザアプリケーション６１と電子財布アプリケーション６２とを備えるとしたが、これらは一つの電子財布機能付きブラウザアプリケーションによって実現しても良く、その場合、電子財布機能付きブラウザアプリケーションは、図２１（ａ）または（ｂ）に示すように、情報サーバ２０から受信したデータと電子バリューの内容を同時に表示する。
【００７９】
（実施例２）
本発明の第２の実施例として、電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバとの間で送受信したデータとの照合処理の結果に基づいてロイヤリティポイントを提供する情報提供システムについて説明する。
図２２に示すように、第３の実施形態の図１６において示した情報提供システムと基本的なシステム構成は同じである。
実施例１の場合と同じように、本実施例における情報提供システムは、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営する電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０と、電子ギフトサービス事業に加盟してインターネットで情報を提供するサイト管理者の情報サーバ２０と、ユーザが使用する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の端末装置４０とから構成される。
サイト管理者の情報サーバ２０は、端末装置４０とセキュアな通信セッションを確立してデータ通信を行うセキュア通信手段２１と、端末装置４０からの要求に対してＨＴＭＬデータや動画データなどのマルチメディアデータを提供するコンテンツ提供手段２２と、端末装置４０に送信する電子ギフトルールを格納する電子ギフトルール格納手段２３と、端末装置４０に送信する電子ギフトルールを生成する電子ギフトルール生成手段２４とをソフトウェアモジュールとして含むコンテンツサーバアプリケーション７０を備えている。
電子ギフトサービス提供者のサービス提供サーバ３０は、電子ギフトの条件を規定した電子ギフトルールを生成し保持管理する電子ギフトルール生成管理手段３１と、端末装置１０から受信した履歴情報に基づいてサイト管理者の情報サーバ２０との間で精算処理を行う精算手段３２とをソフトウェアモジュールとして含む電子ギフトサーバアプリケーション８０を備えている。
【００８０】
端末装置４０は、セキュリティデバイス５０を保持しており、また、インターネットを通じて取得した情報の表示等を行うブラウザアプリケーション６１と、セキュリティデバイス５０に保持されている電子バリューと電子ギフトの内容の表示及びそれらの電子バリューによる決済処理のユーザインターフェイス機能を果たす電子財布アプリケーション６２とを備えている。
セキュリティデバイス５０は、図２３に示すように、電子バリューの管理及び電子ギフトの生成とそれを電子バリューへ反映させる処理を行う電子財布カードアプリケーション６０を備えており、この電子財布カードアプリケーション６０は、ソフトモジュールとしてセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６とを備える。実際には、電子財布カードアプリケーション６０は、セキュリティデバイス５０のＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に格納されており、それをセキュリティデバイス５０のＣＰＵが実行することによって実現される。
【００８１】
セキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６のそれぞれの機能は、基本的には、第３の実施形態の図１６及び図１７において示したセキュア通信手段１１と電子ギフトルール管理手段１２とデータ処理手段１３とバリュー管理手段１４と履歴管理手段１５と電子ギフト管理手段１６の機能と同じである。但し、データ処理手段１３は、電子ギフトルールに含まれる照合データと情報サーバ２０と交わした送受信データとの照合処理を行うデータ照合部２２００を備える。また、バリュー管理手段１４には、電子バリューとして電子マネー６３とロイヤリティポイント６４が管理されている。もちろん、バリュー管理手段１４には、携帯電話の通話料金の支払いに利用できる携帯電話プリペイドマネー等の他の種類の電子バリューが管理されていても良い。
【００８２】
実施例１の場合と同じように、この電子財布カードアプリケーション６０は、電子ギフトサービス事業を展開する電子ギフトサービス提供者が発行する。電子ギフトサービス提供者は、電子財布カードアプリケーション６０をセキュリティデバイス５０に格納して、このセキュリティデバイス５０をユーザに頒布し、あるいは、この電子財布カードアプリケーション６０をオンラインで提供し、ユーザが自己のセキュリティデバイス５０にインストールする。電子財布カードアプリケーション６０には、予め、電子ギフトサービス提供者が設定する電子ギフトルールと、情報サーバ２０またはサービス提供サーバ３０から受信する電子ギフトルールの有効性を検証するためのＣＡサーバの公開鍵が含まれる。
端末装置４０のブラウザアプリケーション６１は、セキュリティデバイス５０の電子財布カードアプリケーション６０と連携して、情報サーバ２０との間でデータの受信とその表示、入力された情報の送信を行う。また、端末装置４０の電子財布アプリケーション６２は、セキュリティデバイス５０の電子財布カードアプリケーション６０が管理する電子バリューの表示、及び、使用操作を行う。
【００８３】
電子ギフトルールのデータ構造は、図２（ａ）または図２（ｂ）において示したデータ構造と同じであり、ＸＭＬ形式で記述されている。本実施形態の場合、電子ギフト算出方法２０３において、照合データと、どの部分のデータが照合対象であるかを示す情報（例えば、「照合対象は"<EGIFT#COMPARE#DATA>"と"</EGIFT#COMPARE#DATA>"とで挟まれた部分のデータである」といた内容を規定する情報）と、一致した場合に生成される電子ギフトの価値（ロイヤリティポイントに加算されるポイント数）が規定され、電子ギフト反映条件２０４において、１ポイント単位で電子ギフトをロイヤリティポイントへ反映させることが規定され、電子バリュー識別情報２０５において、ロイヤリティポイント６４が電子ギフトを反映させる電子バリューとして規定されている。
情報サーバ２０の電子ギフトルール格納手段２３には、サービス提供サーバ３０または情報サーバ２０が生成した複数の電子ギフトルールが格納される。サービス提供サーバ３０が生成した電子ギフトルールの場合は、図５（ａ）または（ｂ）に示すデータ構造の電子ギフトルールが格納され、情報サーバ２０が生成した電子ギフトルールの場合は、図５（ｃ）に示すデータ構造の電子ギフトルールが格納される。情報サーバドメイン２０３または対象データＵＲＩが同じ場合でも、電子バリュー識別情報２０５と電子ギフト算出方法２０３の照合データ及び一致した場合に生成される電子ギフトの価値（ロイヤリティポイントに加算されるポイント数）の組み合わせが異なる複数の電子ギフトルールが電子ギフトルール格納手段２３には格納される。情報サーバ２０は、端末の機種等の端末装置４０のプロファイル情報に基づいて電子ギフトルールを選択し、端末装置４０へ送信する。
なお、この電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５には、複数の識別情報を指定することもできる。この場合、端末装置４０でのユーザによる指定によって、電子ギフトがどの電子バリューに反映されるかが決まる。
【００８４】
本実施形態における情報提供システムの動作手順は次の通りである。
（１）ユーザが端末装置４０のブラウザアプリケーション６１を用いて電子ギフトを提供する情報サーバ２０へのアクセス操作を行うと、端末装置４０は情報サーバ２０へアクセス要求を送信し、セキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１と情報サーバ２０のセキュア通信手段２１との間でセキュアセッションを確立する。この時、端末装置４０は機種情報等の端末装置のプロファイル情報を情報サーバ２０へ送信し、情報サーバ２０は電子ギフトルール格納手段２１に格納された条件の異なる複数の電子ギフトルールの中から、アクセス要求と受信したプロファイル情報とに基づいて電子ギフトルールを選択して端末装置４０のセキュリティデバイス５０へ送信し、セキュリティデバイス５０は受信した電子ギフトルールを検証して電子ギフトルール管理手段１２に格納する。
（２）端末装置４０と情報サーバ２０との間で確立したセキュアな通信セッションのもとで、データを暗号化してデータの送受信を行う。この時、端末装置４０では、セキュリティデバイス５０のセキュア通信手段１１が、受信データの復号化及び送信データの暗号化を行い、復号化された受信データがブラウザアプリケーション６１によって表示される。
（２）'この時また、セキュリティデバイス５０のデータ処理手段１３は、電子ギフトルール管理手段が保持する電子ギフトルールに基づいて、情報サーバとの間で送受信したデータを処理して電子ギフトを生成する。データ処理手段１３は、情報サーバとの間で送受信したデータと照合データとをデータ照合部２２００が照合し、データが一致した場合に電子ギフトを生成して電子ギフト管理手段１６に格納する（例えば、１０００ポイントの価値の電子ギフトが生成される）。
（３）セキュリティデバイス５０の電子ギフト管理手段は、生成された電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリュー、つまりロイヤリティポイント６４に反映し（例えば、電子ギフトの価値が１０００ポイント、反映される電子バリューがロイヤリティポイントであった場合には、ロイヤリティポイント６４に１０００ポイントが加算される。）、履歴管理手段１５がこの電子バリューへの反映処理の履歴情報を保持する。この時、電子ギフト管理手段１６は電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４に基づいて、電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの価値の合計が１ポイント未満の場合には、電子ギフトの電子バリューへの反映処理は行わず、電子ギフトの価値の合計が１ポイントを以上になった場合に反映処理を行う。
（４）電子ギフトの電子バリューへの反映処理の結果として、端末装置４０はセキュリティデバイス５０の履歴管理手段１５が保持する履歴情報をサービス提供サーバ３０の精算手段３２に送る。この場合、セキュリティデバイス５０と精算手段３２とが相互認証を行った上で、履歴管理手段１５は、基本的に、電子ギフト処理が行われてから一定期間内に履歴情報をサービス提供サーバ３０の精算手段３２へ送信する。反映処理が行われてから一定期間内にサービス提供サーバ３０の精算手段３２に送信されない履歴情報が存在する場合、バリュー管理手段１４は、電子バリューの使用を停止し、履歴情報がサービス提供サーバ３０の精算手段３２へ送信されたときに、再び電子バリューの使用を可能にする。
また、データ処理手段１３は、前記一定期間内であっても、サービス提供サーバ３０に送信されない履歴情報の「反映された電子バリューの価値」の合計が一定の価値（例えば金額）を超える場合には、電子ギフトの生成処理を停止し、履歴情報がサービス提供サーバ３０へ送信されたときに、再び電子ギフトを生成する処理を開始する。
（５）サービス提供サーバ３０の精算手段３２は、端末装置４０から受信した履歴情報を検証し、それを情報サーバごとに集計して、電子バリューへ反映された価値に対する精算処理を情報サーバ２０との間で行う。この場合、精算処理によって、ロイヤリティポイントへ反映されたポイントの対価が、情報サーバ２０のサイト管理者からサービス提供サーバ３０の電子ギフトサービス提供者へ支払われる。
【００８５】
以上で説明した情報提供システムの動作手順において、本実施例の端末装置４０は、図２４に示す処理フローにしたがって、電子ギフトの生成、及び、電子バリューへ反映させる処理を行う。
まず、端末装置４０は、セキュア通信手段１１を用いて情報サーバ２０との間でセキュアな通信セッションを確立する（Ｓ２４０１）。
次に、端末装置４０は、情報サーバ２０との間でデータの送信またはデータの受信を行い（Ｓ２４０２）、データを送信した場合は送信先のＵＲＬ、データを受信した場合は送信元のＵＲＬに基づいて電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中から電子ギフトルールを特定する（Ｓ２４０３）。この時、端末装置４０は、そのＵＲＬと、電子ギフトルールの情報サーバドメイン２０２または対象データＵＲＩ２１２とを照合して電子ギフトルールを特定する。
次に、端末装置４０のデータ処理手段１３は、特定した電子ギフトルールの内容を解析し、解析した電子ギフトルールと履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフトを生成してよいか否かを判定し（Ｓ２４０４）、電子ギフトを生成してよいと判定した場合、履歴管理手段１５に保持されている履歴情報と電子ギフトルールの電子ギフト算出方法２０３が示す方法に基づいて情報サーバから受信したデータを照合データとデータ照合部２２００を用いて照合し、データが一致した場合に電子ギフトを生成して電子ギフト管理手段１６に保持する（例えば、１０００ポイントの価値の電子ギフトが生成される）。端末装置４０は、電子ギフト管理手段が保持している電子ギフトを電子バリューへ反映した場合の暫定的な電子バリューの内容を算出して、それを表示する（Ｓ２４０６）。
【００８６】
次に、端末装置４０は、セキュアな通信セッションのもとで更にデータ通信があるか否かを判定し（Ｓ２４０７）、データ通信がある場合にはステップＳ２４０２へ戻ってデータの送受信を行い、データ通信が無い場合には、セキュアな通信セッションを終了する（２４０８）。ステップＳ２４０４の判定において、電子ギフトを生成しないと判定した場合、端末装置４０は、ステップＳ２４０５とステップＳ２４０６の処理は行なわず、ステップＳ２４０７へ進む。
セキュアな通信セッションを終了した後（Ｓ２４０８）、端末装置４０は、電子ギフトルールの電子ギフト反映条件２０４と履歴管理手段１５に保持されている履歴情報に基づいて電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトを電子バリューへ反映してよいか否かを判定する（Ｓ２４０９）。電子ギフト管理手段１６に保持されている電子ギフトの価値の合計が１ポイント未満の場合には、電子ギフトの電子バリューへの反映処理は行わず、１ポイント以上になった場合に反映処理を行う。ステップＳ２４０９の判定において、電子バリューへ反映してよいと判定した場合、電子ギフト管理手段１６は、電子ギフトを電子ギフトルールの電子バリュー識別情報２０５が示す電子バリュー、つまりロイヤリティポイント６４に反映し、履歴管理手段１５がこの電子バリューへの反映処理の履歴情報を保持する（Ｓ２４１０）。ステップＳ２４０９の判定において、電子ギフトを電子バリューへ反映しないと判定した場合には、端末装置４０はそのまま処理を修了する。
また、ステップＳ２４０３において、電子ギフトルール管理手段１２が保持している電子ギフトルールの中に送受信データのＵＲＬに対応する電子ギフトルールがないために電子ギフトルールが特定できなかった場合には、端末装置４０はステップＳ２４０４とステップＳ２４０５とステップＳ２４０６では何も行わずにステップＳ２４０７へ進む。
【００８７】
また、図２５（ａ）、（ｂ）は、ステップＳ２４０６において、端末装置４０に表示される画面の一例を示している。この場合、ブラウザ表示領域２５０２と電子財布表示領域２５０１とに画面が分割されており、ブラウザ表示領域２５０２にはブラウザアプリケーション６１が情報サーバ２０から受信したコンテンツが表示され、電子財布表示領域２５０１には電子財布アプリケーション６２が管理する電子バリュー及び電子ギフトの内容が表示される。つまり、情報サーバ２０から受信したコンテンツと電子バリューの内容が同時に表示され、ユーザは情報サーバ２０との間でデータの送受信をしながら電子バリューの内容を確認することが出来る。また、図２５（ａ）に示した例の場合、"Point:1051(+1000)"は、電子ギフトを電子バリューへ反映した場合に、１０００ポイントが加算されてロイヤリティポイントが１０５１ポイントになることを示している。また、図２５（ｂ）は、ロイヤリティポイントの残高を視覚的に認識しやすい画像によって表示するようにした例を示しており、斜線の部分が電子ギフトの反映によって加算されるポイントを示している。いずれの場合も、ステップＳ２４０６の際には、電子ギフトを反映した場合の電子バリューの内容が表示され、ユーザは情報サーバ２０とのデータ通信によって、どの位の電子ギフトによる恩恵が得られているのかをリアルタイムに知ることが出来る。
【００８８】
このように、情報サーバとの間で送受信したデータの中に照合データと一致するデータが含まれていた場合にロイヤリティポイントが加算されるので、電子ギフトルールに含まれる照合データは一種の籤の役割を果たし、情報サーバとのデータ通信と同時に籤の楽しさが提供されるので、ユーザの情報サーバとのデータ通信が促進される。
また、電子バリューサービスを運営するサービス提供者（この場合、電子バリューサービスとともに電子ギフトサービスを運営している電子ギフトサービス提供者）は、精算処理によってロイヤリティポイントへ反映されたポイントの対価に相当する支払いを情報サーバのサイト管理者から得ることができ、また、この電子ギフトサービスにより、ユーザの処分可能なロイヤリティポイントが増えることからロイヤリティポイントの利用の増加が期待でき、さらには、ロイヤリティポイントの利用の増加によりロイヤリティポイントの利用店舗からの手数料収入の増加が期待できる。
【００８９】
一方、ユーザには、煩雑な操作を行うことなく、直接的な自己負担なしにロイヤリティポイントが得られるというメリットがある。
また、情報サーバ２０のサイト管理者は、電子ギフトサービスをマーケティングツールとして利用することで、電子ギフトを求めるユーザによる情報サーバ２０へのアクセスの増加が期待でき、延いては情報サーバ２０の利用者の増加が期待できる。
また、以上では、電子ギフトはロイヤリティポイントに反映されるとしたが、電子マネーに反映させるようにしても良く、携帯電話プリペイドマネーに反映させるようにしても良い。例えば、携帯電話事業者が電子ギフトサービス提供者となり、電子ギフトを携帯プリペイドマネーに反映させるサービスを実施した場合、この携帯プリペイドマネーの利用による通信量の増加が期待できる。
また、以上では、端末装置４０は、ブラウザアプリケーション６１と電子財布アプリケーション６２とを備えるとしたが、これらは一つの電子財布機能付きブラウザアプリケーションによって実現しても良く、その場合、電子財布機能付きブラウザアプリケーションは、図２５に示すように、情報サーバ２０から受信したデータと電子バリューの内容を同時に表示する。
【００９０】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2005年4月19日出願の日本特許出願（特願2005−120682）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の端末装置及びセキュリティデバイスは、電子決済機能を持ち、財布代わりに使用する携帯電話等の携帯機器に広く利用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006112481.tif 000029
【図２】
2006112481.tif 000030
【図３】
2006112481.tif 000031
【図４】
2006112481.tif 000032
【図５】
2006112481.tif 000033
【図６】
2006112481.tif 000034
【図７】
2006112481.tif 000035
【図８】
2006112481.tif 000036
【図９】
2006112481.tif 000037
【図１０】
2006112481.tif 000038
【図１１】
2006112481.tif 000039
【図１２】
2006112481.tif 000040
【図１３】
2006112481.tif 000041
【図１４】
2006112481.tif 000042
【図１５】
2006112481.tif 000043
【図１６】
2006112481.tif 000044
【図１７】
2006112481.tif 000045
【図１８】
2006112481.tif 000046
【図１９】
2006112481.tif 000047
【図２０】
2006112481.tif 000048
【図２１】
2006112481.tif 000049
【図２２】
2006112481.tif 000050
【図２３】
2006112481.tif 000051
【図２４】
2006112481.tif 000052
【図２５】
2006112481.tif 000053
【図２６】
2006112481.tif 000054
【図２７】
2006112481.tif 000055
【国際調査報告】
2006112481.tif 000056
2006112481.tif 000057
2006112481.tif 000058
2006112481.tif 000059