(57)【要約】  携帯電話の通話料などの有料サービスの利用料金の一部を株式などへの投資資金に流用して投資資金を別途用意しなくても無意識のうちに投資が行えるようにすると共に、投資の運用結果を有料サービスの利用料金に反映させることで投資への興味を刺激して個人投資家層の拡大と投資活動の活性化を図る。通信キャリア２の課金処理システム３と証券会社４の取引処理システム６に接続される決済処理システム１が、課金処理システム３から利用者８の通話時間データを取得する工程（Ｓ１）と、このデータに基づいて、投資対象への投資金額を算出する工程（Ｓ３）と、この投資金額を取引処理システム６に通知する工程（Ｓ４、Ｓ６）と、投資対象の所定期間内の運用結果の情報を取引処理システム６から取得する工程（Ｓ１０）と、通話時間及び運用結果に基づいて利用者８への課金額を算出して金融機関９に出力する工程（Ｓ１１、Ｓ１２）とを実行する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に有料サービスを提供するサービス事業者の課金処理システム及び証券会社の取引処理システムにネットワークを介して接続される利用料金決済処理システムによって前記利用者のサービスの利用料金を決済する方法であって、
前記決済処理システムが、前記サービス事業者の課金処理システムから利用者のサービス利用データを取得するサービス利用データ取得工程と、
前記決済処理システムが、取得したサービス利用データに基づいて、予め設定された投資対象に利用者が投資する金額を算出する投資金額算出工程と、
前記決済処理システムが、算出された投資金額を前記投資対象への投資資金として前記証券会社の取引処理システムに通知する投資金額通知工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
この方法は、さらに、
前記決済処理システムが、前記投資対象の所定期間内の運用結果の情報を前記証券会社の取引処理システムから取得する運用結果取得工程と、
前記決済処理システムが、前記サービス利用データ及び運用結果に基づいてこの利用者への課金額を算出して出力する課金額算出工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記サービス事業者は、利用者に通話・通信サービスを提供する通信キャリアであり、
前記サービス利用データ取得工程は、この通信キャリアの課金処理システムから利用者の所定期間内の通話時間及び／若しくは通信量の情報を取得するものであり、
前記課金額算出工程は、算出した利用者への課金額とこの利用者の識別情報とを通信キャリアの取引口座及び利用者の取引口座を管理する金融機関に通知して利用料金の決済を指示するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記課金額算出工程は、前記運用結果に基づいて通話・通信サービスの単価を算出し、この単価に前記所定期間内の通話時間及び／若しくは通信量を乗算して課金額を算出するものであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法において、
前記サービス利用データ取得工程は、前記サービス利用データとして、前記サービス事業者の課金処理システムが利用者のサービス利用量に基づいて算出した基準課金額の情報を取得するものであり、
前記運用結果取得工程は、前記運用結果の情報として、投資対象について前記証券会社の取引処理システムが演算した所定期間内の運用益／運用損の情報を取得するものであり、
前記課金額算出工程は、前記基準課金額と運用益／運用損とに基づいて利用者への課金額を算出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記投資金額算出工程は、前記基準課金額からこの基準課金額の所定割合の最低課金額を減算して投資金額を算出するものであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記利用者は株式を発行する事業会社であり、
前記サービス利用データ取得工程は、前記サービス事業者の課金処理システムから前記事業会社の従業員のサービス利用データを取得するものであり、
前記投資金額算出工程は、前記取得した従業員のサービス利用データと、所定の事業会社加算額とに基づいて投資金額を算出するものであり、
前記投資金額通知工程は、算出された投資金額をこの事業会社が発行する株式への投資資金として前記証券会社の取引処理システムに通知するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
前記サービス利用データ取得工程は、サービス利用データとして、利用者が有料サービスを利用した時間・回数・金額・購入した商品の種類や金額・コンテンツの種類・オンラインゲームのキャラクタの種類や獲得アイテム・対戦成績・バーチャル投資ゲームのパフォーマンスの少なくとも何れかに応じて利用者に付与されたポイントを取得するものであり、
前記投資金額算出工程は、取得したポイントを所定の算定式に適用して投資金額を算出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記サービス利用データ取得工程は、前記サービス利用ポイントと共に、有料サービスの利用契約時に利用者に付与された初期ポイントを取得するものであり、
前記投資金額算出工程は、取得したポイントを合算して所定の算定式に適用して投資金額を算出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
利用者に有料サービスを提供するサービス事業者の課金処理システム及び証券会社の取引処理システムにネットワークを介して接続される利用料金決済処理システムによって前記利用者のサービスの利用料金を決済する方法であって、
前記決済処理システムが、利用者が前記証券会社に対して投資を指示した投資対象の所定期間内の運用結果の情報を前記証券会社の取引処理システムから取得する運用結果取得工程と、
前記決済処理システムが、前記サービス事業者の課金処理システムから利用者のサービス利用データを取得するサービス利用データ取得工程と、
前記決済処理システムが、前記サービス利用データ及び運用結果に基づいてこの利用者への課金額を算出して出力する課金額算出工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
利用者に有料サービスを提供するサービス事業者の課金処理システム及び証券会社の取引処理システムにネットワークを介して接続され、前記利用者のサービスの利用料金を決済するシステムであって、
前記サービス事業者の課金処理システムから利用者のサービス利用データを取得するサービス利用データ取得手段と、
前記取得したサービス利用データに基づいて、予め設定された投資対象に利用者が投資する金額を算出する投資金額算出手段と、
前記算出された投資金額を前記投資対象への投資資金として前記証券会社の取引処理システムに通知する投資金額通知手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、
さらに、
前記投資対象の所定期間内の運用結果の情報を前記証券会社の取引処理システムから取得する運用結果取得手段と、
前記サービス利用データ及び運用結果に基づいてこの利用者への課金額を算出して出力する課金額算出手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記サービス事業者は、利用者に通話・通信サービスを提供する通信キャリアであり、
前記サービス利用データ取得手段は、この通信キャリアの課金処理システムから利用者の所定期間内の通話時間及び／若しくは通信量の情報を取得するものであり、
前記課金額算出手段は、算出した利用者への課金額とこの利用者の識別情報とを通信キャリア及び利用者の取引口座を管理する金融機関に通知して利用料金の決済を指示するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムにおいて、
前記課金額算出手段は、前記運用結果に基づいて通話・通信サービスの単価を算出し、この単価に前記所定期間内の通話時間及び／若しくは通信量を乗算して課金額を算出するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記サービス利用データ取得手段は、前記サービス利用データとして、前記サービス事業者の課金処理システムが利用者のサービス利用量に基づいて算出した基準課金額の情報を取得するものであり、
前記運用結果取得手段は、前記運用結果の情報として、投資対象について前記証券会社の取引処理システムが演算した所定期間内の運用損益の情報を取得するものであり、
前記課金額算出手段は、前記基準課金額と運用損益とに基づいて利用者への課金額を算出するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記投資金額算出手段は、前記基準課金額からこの基準課金額の所定割合の最低課金額を減算して投資金額を算出するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１１記載のシステムにおいて、
前記利用者は株式を発行する事業会社であり、
前記サービス利用データ取得手段は、前記サービス事業者の課金処理システムから前記事業会社の従業員のサービス利用データを取得するものであり、
前記投資金額算出手段は、前記取得した従業員のサービス利用データと、所定の事業会社加算額とに基づいて投資金額を算出するものであり、
前記投資金額通知手段は、算出された投資金額をこの事業会社が発行する株式への投資資金として前記証券会社の取引処理システムに通知するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１１記載のシステムにおいて、
前記サービス利用データ取得手段は、サービス利用データとして、利用者が有料サービスを利用した時間・回数・金額・購入した商品の種類や金額・コンテンツの種類・オンラインゲームのキャラクタの種類や獲得アイテム・対戦成績の少なくとも何れかに応じて前記サービス事業者が利用者に付与したサービス利用ポイントを取得するものであり、
前記投資金額算出手段は、取得したポイントを所定の算定式に適用して投資金額を算出するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８記載のシステムにおいて、
前記サービス利用データ取得手段は、前記サービス利用ポイントと共に、有料サービスの利用契約時に前記サービス事業者から利用者に付与された初期ポイントを取得するものであり、
前記投資金額算出手段は、取得したサービス利用ポイントと初期ポイントとを合算して所定の算定式に適用して投資金額を算出するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
利用者に有料サービスを提供するサービス事業者の課金処理システム及び証券会社の取引処理システムにネットワークを介して接続され、前記利用者のサービスの利用料金を決済するシステムであって、
利用者が前記証券会社に対して投資を指示した投資対象の所定期間内の運用結果の情報を前記証券会社の取引処理システムから取得する運用結果取得手段と、
前記サービス事業者の課金処理システムから利用者のサービス利用データを取得するサービス利用データ取得手段と、
前記サービス利用データ及び運用結果に基づいてこの利用者への課金額を算出して出力する課金額算出手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス利用料金決済処理システム及び決済処理方法に関し、より詳しくは、利用者に有料サービスを提供するサービス事業者の課金処理システム及び証券会社の取引処理システムにネットワークを介して接続されて前記利用者のサービスの利用料金を決済するシステム、並びにこれらのシステムによって利用者のサービスの利用料金を決済する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の普及率はほぼ飽和状態に差し掛かってきており、各電気通信事業者（通信キャリア）は、家族割や定額制などの各種の割引サービスを次々に投入して他の通信キャリアからの乗換えや新規顧客の獲得、既存顧客の囲い込みを図っている。また、ブラウザ機能付きの携帯電話が普及し、携帯電話に対してインターネット上で種々のサービスを提供する事業者が爆発的に増えている。そして、このようなサービス提供事業者は、他社との差別化を図って自社のＷＥＢサイトの閲覧を促したり、広告収入を得るため、例えば以下の特許文献１のように、比較的高額な携帯電話の通話料やパケット通信料金（以下「通話料」と総称する）の一部を当該事業会社が負担したり、サービス利用に応じたポイントを付与してこのポイントを通信費に還元する仕組みを構築している。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３０２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した通信キャリアの割引方法や、サービス提供事業者の通話料への還元の仕組みは、単純な通話料等の減額や、特定の店舗（バーチャル・リアル）でのサービス利用に充当できるポイントの発行に過ぎず、利用者にとってはトータルで支払う金額が減額されるという効果の点において何ら目新しさはない。そのため、他のサービス事業者との差別化という効果の点では十分とは言えない。【０００５】
一方、上記したインターネット上のサービスとして、投資家が携帯電話などを利用して証券取引を行うネット証券（オンライン証券）も徐々に普及してきている。例えば、目論見書の電子交付を希望した投資家に携帯電話の通話料に充当できるポイントを付与することで、携帯電話を利用した証券取引を促進させる仕組みが、特許文献２によって提案されている。【０００６】
【特許文献２】特開２００２−３１２５８２号公報
【０００７】
また、証券投資に興味はあっても、実際の投資行動に移行する顧客はごく一部に過ぎず、証券会社にとっては、個人投資家の裾野を広げることが重要な課題となっている。とは言っても、潜在的な個人投資家層が実際に証券投資を始めるには「投資リスク（元本割れ）の回避・低減」という精神的な障壁と、「投資資金の確保」という資金面の障壁を取り除く必要がある。この点については、毎月一定額を株式投資に当てる「株式累積投資制度（るいとう）」や、単位株の１０分の１単位で株式の売買が可能な「株式ミニ投資（ミニ株）」も導入されており、個人投資家が証券投資に参入し易い環境も整いつつある。【０００８】
しかし、これらの仕組みも、元々証券投資に関心があった投資家候補層の参入を促すにとどまり、潜在的な投資家層の掘り起こしとしては未だ十分ではない。【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、携帯電話の通話料などの有料サービスの利用料金の一部を株式などへの投資資金に流用して投資資金を別途用意しなくても無意識のうちに投資が行えるようにすると共に、投資の運用結果を有料サービスの利用料金に反映させることで投資への興味を刺激して個人投資家層の拡大と投資活動の活性化を図ることができる決済処理システム及び決済処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の主要な観点によれば、利用者に有料サービスを提供するサービス事業者の課金処理システム及び証券会社の取引処理システムにネットワークを介して接続される利用料金決済処理システムによって前記利用者のサービスの利用料金を決済する方法であって、前記決済処理システムが、前記サービス事業者の課金処理システムから利用者のサービス利用データを取得するサービス利用データ取得工程と、前記決済処理システムが、取得したサービス利用データに基づいて、予め設定された投資対象に利用者が投資する金額を算出する投資金額算出工程と、前記決済処理システムが、算出された投資金額を前記投資対象への投資資金として前記証券会社の取引処理システムに通知する投資金額通知工程とを備えたことを特徴とする方法が提供される。【００１１】
本発明の第２の主要な観点によれば、利用者に有料サービスを提供するサービス事業者の課金処理システム及び証券会社の取引処理システムにネットワークを介して接続される利用料金決済処理システムによって前記利用者のサービスの利用料金を決済する方法であって、前記決済処理システムが、利用者が前記証券会社に対して投資を指示した投資対象の所定期間内の運用結果の情報を前記証券会社の取引処理システムから取得する運用結果取得工程と、前記決済処理システムが、前記サービス事業者の課金処理システムから利用者のサービス利用データを取得するサービス利用データ取得工程と、前記決済処理システムが、前記サービス利用データ及び運用結果に基づいてこの利用者への課金額を算出して出力する課金額算出工程とを備えたことを特徴とする方法が提供される。【００１２】
本発明の第３の主要な観点によれば、利用者に有料サービスを提供するサービス事業者の課金処理システム及び証券会社の取引処理システムにネットワークを介して接続され、前記利用者のサービスの利用料金を決済するシステムであって、前記サービス事業者の課金処理システムから利用者のサービス利用データを取得するサービス利用データ取得手段と、前記取得したサービス利用データに基づいて、予め設定された投資対象に利用者が投資する金額を算出する投資金額算出手段と、前記算出された投資金額を前記投資対象への投資資金として前記証券会社の取引処理システムに通知する投資金額通知手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。【００１３】
本発明の第４の主要な観点によれば、利用者に有料サービスを提供するサービス事業者の課金処理システム及び証券会社の取引処理システムにネットワークを介して接続され、前記利用者のサービスの利用料金を決済するシステムであって、利用者が前記証券会社に対して投資を指示した投資対象の所定期間内の運用結果の情報を前記証券会社の取引処理システムから取得する運用結果取得手段と、前記サービス事業者の課金処理システムから利用者のサービス利用データを取得するサービス利用データ取得手段と、前記サービス利用データ及び運用結果に基づいてこの利用者への課金額を算出して出力する課金額算出手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯電話の通話料などの有料サービスの利用料金の一部を株式などへの投資資金に流用して投資資金を別途用意しなくても無意識のうちに投資が行えるようにすると共に、投資の運用結果を有料サービスの利用料金に反映させることで投資への興味を刺激して個人投資家層の拡大と投資活動の活性化を図ることができる。【００１５】
本発明の新規な特徴は、特許請求の範囲に記載されている。しかしながら、発明そのもの及びその他の特徴と効果は、添付図面を参照して具体的な実施例の詳細な説明を読むことにより容易に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態を実現する各主体（システム）の機能分担を示す図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態の概要を示すネットワーク構成図である。
【図３】図３は、本実施形態の決済処理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、投資資金及び課金額の算出シミュレーションを説明する図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態の概要を示すネットワーク構成図である。
【図６】図６は、本発明の第３の実施形態の概要を示すネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…決済処理システム
２…通信キャリア
３…課金処理システム
４…証券会社
５…顧客情報管理システム
６…証券取引処理システム
７…携帯電話
８…利用者
９…金融機関
９ａ…勘定系システム
１０…取引市場システム
１１…ＣＰＵ
１２…バス
１３…ＲＡＭ
１４…ＲＯＭ
１５…ＨＤＤ
１６…入出力インタフェース
１７…出力部
１８…入力部
１９…通信部
２０…リムーバブル記録媒体
２１…ドライブ
２２…利用者マスタファイル
２３…投資データファイル
２４…プログラム格納部
３０…サービス利用データ取得部
３１…投資金額算出部
３２…投資金額通知部
３３…運用結果取得部
３４…課金額算出部
３５…課金額通知部
１０１…決済処理システム
２０１…決済処理システム
２０４…事業会社
２０５…従業員
２０６…携帯電話
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。以下においては、「有料サービス」として通信キャリアが利用者に提供する携帯電話の通話や通信のサービスを、「投資対象」として証券会社を通じた証券投資（株式の売買）を夫々例示して説明する。【００１９】
まず、図１を参照して、本実施形態を実現する各主体（システム）の機能分担を説明する。本発明に係る決済処理システム１は、通信キャリア２が算出した利用者の携帯電話通話料の情報と、証券会社４が利用者の投資資金を運用した結果とを取得して、この利用者の通話料を決済する機能を有する。通信キャリア２が算出した各利用者の通話料の一部は、決済処理システム１を通じて、この利用者の投資資金として流用される。また、本実施形態では、運用益に応じて通話料が割引かれるように構成されている。【００２０】
（全体構成）【００２１】
図２は本発明の一実施形態の概要を示すネットワーク構成図である。決済処理システム１は、通信キャリア２の課金処理システム３と、証券会社４の顧客情報管理システム５及び証券取引処理システム６と、携帯電話７の利用者８及び通信キャリア２の取引口座間の資金移動を行う金融機関９の勘定系システム９ａと夫々ネットワークを介して接続される。なお、従来周知のゲートウェイやファイアウォール、Ｗｅｂサーバなどは図示を省略してある。【００２２】
決済処理システム１は、利用者８の所定期間（本実施形態では毎月）の携帯電話７の通話料及びデータ通信やＷＥＢサイトの有料コンテンツの視聴料などの通信料（以下、「通話料」と総称する）を通信キャリア２の課金処理システム３から取得して、その一部（本実施形態では２０％）を証券会社４に通知して証券投資を指示する機能と、証券投資の毎月の運用結果（運用の損益）を証券取引処理システム６から取得して次月の当該利用者８の通話料の単価を算出して通信キャリア２の課金処理システム３に通知する機能とを有する。【００２３】
この決済処理システム１は、特定の証券会社４と、専用の通信端末を利用して利用者８に各種の通信サービスを提供する特定の事業者や通信キャリア２、金融機関などとの合弁（共同）事業体（ＪＶ：Ｊｏｉｎｔ  Ｖｅｎｔｕｒｅ）に設置されたホストコンピュータによって構成される。なお、通信キャリア２や証券会社４とは全く独立した決済処理センターやＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）によって複数の通信キャリア２や証券会社４からの業務委託を受けて上記の機能を奏するようにしてもよいし、逆に証券会社４や金融機関９、通信キャリア２のシステムが上記機能の一部又は全部を行うようにしてもよい。また、通話料の集計期間と運用期間とを異ならせてもよい。例えば、１年間の運用結果に基づいて次年度の毎月の通話料の単価を毎月算出するようにしてもよい。この場合は、通話料の単価は、前年度の運用結果と前月の単価や当該年度の経過月とに基づく係数（１ヶ月目は１２／１２、２ヶ月目は１１／１２…など）を乗算して算出することができる。【００２４】
証券会社４の顧客情報管理システム５は、顧客（投資家）である利用者８が携帯電話７の契約時などに証券会社４に開設した証券取引口座（ＭＲＦなど）や利用者８が選択した投資対象（株式や債券の銘柄、株式累積投資や株式ミニ投資、投資信託、ポートフォリオなど）、などの顧客情報を管理するものである。また、証券取引処理システム６は、決済処理システム１から毎月取得する利用者８の投資資金（通話料の一部）を指定された投資対象に投資するものである。例えば、指定された銘柄の株式を証券市場の取引市場システム１０に対して買付けを指示する。顧客情報管理システム５は証券取引処理システム６の一機能として統合されている場合もある。【００２５】
なお、本実施形態では、携帯電話の通話料の一部を投資資金に流用するものであるため当初は投資資金額は少額である。そのため、当初は、総合取引口座（ＭＲＦ）への積立としたりポートフォリオの少額投資で投資資金を累積させていき、ある程度まとまった金額に到達した時点で利用者８の事前の若しくはその時の指示を受けて株式投資（株式ミニ投資や単位株等）に移行するようにするのが好ましい。または、一部の事業者が提供している「金額ベース株式売買システム」を利用することもできる。この金額ベース株式売買システムは、例えば個別株式の小数点以下数桁までの株数での売買を行う投資手法であり、少額でも本格的なポートフォリオ運用や売買単位が異なる複数銘柄への等金額投資などが可能になるものである。このシステムを利用することで、一般的な投資額の水準に達していなくても本格的な投資（ポートフォリオ運用等）が可能になる。【００２６】
（処理フロー）【００２７】
次に、図２を参照して、本実施形態の全体処理フローを説明する。なお、以下の説明及び図示においては、口座開設時の工程や、目論見書の配布、利用者への残高通知などの周知の工程は省略してある。【００２８】
まず、投資資金の積立については、通信キャリア２の課金処理システム３が利用者８の携帯電話７の毎月の通話量（通話時間等）を集計してこの利用者８の識別情報と共に決済処理システム１に通知する（ステップＳ１）。決済処理システム１は、この通話量を課金処理システム３から取得し、課金単価を乗算して課金額を算出し（ステップＳ２）、この課金額に所定割合（２０％）を乗算して投資資金額を算出する（ステップＳ３）。なお、課金処理システム３に予め投資資金に流用する所定割合を通知しておき投資資金額を算出させるようにしてもよい。また、課金単価は、当初は通信キャリア２が設定した基本単価と一致するが、後述するように、運用益に応じて割り引かれる。【００２９】
次いで、決済処理システム１は、算出した投資資金額と利用者８の識別情報（携帯電話番号や契約者番号など）を証券会社４の顧客情報管理システム５に通知して投資を指示する（ステップＳ４）。顧客情報管理システム５は、利用者識別情報に基づいてこの利用者８の取引口座を特定して投資資金を積み立てると共に（ステップＳ５）、証券投資に十分な金額に達している場合は、証券取引処理システム６に投資を指示する（ステップＳ６）。決済処理システム１が各利用者８の投資資金残高を把握している場合には、証券取引システム６に投資を直接指示するようにしてもよい。【００３０】
投資の指示を受けた証券取引処理システム６は、予め指定されている銘柄の株式などの購入を取引市場システム１０に通知する（ステップＳ７）。なお、携帯電話の契約時や、本実施形態の証券取引の契約時などに利用者８に契約時ボーナスや割引相当額（リベート）を供与し、毎月の積立額に合算するようにしてもよい。これにより、携帯電話及び本実施形態の証券投資契約の促進を図ることができると共に、早期に投資資金を所定金額に到達させて投資のバリエーションを広げることができる。また、利用者８は、通話料の一部とは別に、投資資金を別途用意して証券会社４の自己の取引専用口座に入金することもできる。【００３１】
次に、運用結果に基づく通話料の割り引きのフローを説明する。
上記のようにして投資された運用結果は、約定時に証券取引処理システム６が取引市場システム１０から取得する（ステップＳ８）。取得した運用結果は毎月、毎年などの所定周期で利用者８の識別情報と共に顧客情報管理システム５及び決済処理システム１に通知される（ステップＳ９、Ｓ１０）。なお、証券取引処理システム６が、投資銘柄の株価等に基づく仮想の運用結果（損益）を所定周期で演算して通知するようにしてもよい。決済処理システム１は、上記ステップＳ２で算出した利用者８の課金額と前記運用結果とに基づいてその月の投資資金流用額と次月の通話料の課金単価とを算出する（ステップＳ３、Ｓ１１）。例えば、運用益が生じている場合には、課金単価を通信キャリア２の初期設定単価（基本単価）よりも割り引く。この場合でも、通常の通話料（基準単価）の場合よりも少ない所定割合（例えば、通話料の１０％）や予め設定された一律の金額（例えば、５００円）を投資資金に流用するのが好ましい。【００３２】
この結果、運用益が極めて大きい場合には次月の課金単価が０円（通話料が無料）になり、さらに一定金額が投資資金に流用される場合も想定される。通信キャリア２にとっては、利用者８の運用益が大きい場合には通話料と投資資金との両方を負担することになりリスクが大きいと言える。このリスクをヘッジするため、通信キャリア２が利用者８の投資対象の銘柄・ポートフォリオなどと同じポジションを保有して、利用者８が運用益を得た場合には、通話料の減収分と投資資金の負担分を同じポジションの運用益で補填するようになることが予想される。これにより、通信キャリア２の投資活動も活発になり、投資市場の一層の活性化を図ることができる。また、運用益が所定金額を超えた場合に、通信キャリア２に還元するようにしてもよい。【００３３】
一方、運用益が生じていない場合（運用損が生じた場合を含む）には、投資資金額及び次月の課金単価は何れもデフォルトの値とする。なお、利用者８が課金単価についてより投機的な運用を希望する場合には、少ない運用益でも課金単価を大きく割引く一方、運用損に応じて次月の課金単価を基準単価よりも割高に設定することもできる。【００３４】
ステップＳ３で算出された投資金額は、前記ステップ４によって証券会社４の顧客情報管理システム５に通知される。また、決済処理システム１は、ステップＳ２で算出した課金額を利用者８の識別情報（携帯電話番号など）と共に金融機関９の勘定系システム９ａに通知して決済を指示する（ステップＳ１２）。上記のように、当初は運用益が出ていないため、ステップＳ２で算出した課金額と同額をそのまま金融機関９に通知することになる。【００３５】
なお、運用結果（投資資金残高や投資資金への流用額を含む）や課金単価を決済処理システム１や通信キャリア２（課金処理システム３）から利用者８に定期的に通知してもよいし、利用者８が決済処理システム１に携帯電話７や自宅のＰＣからアクセスすることで照会可能にしてもよい。これにより、利用者８に投資しているという意識、すなわち投資家であることを自覚させることができる。【００３６】
以上のようなスキームにより、利用者８は、携帯電話７の契約時などに証券会社４に取引口座を開設して投資契約を締結しておくだけで、毎月の通話料の一部が通信キャリア２の課金処理システム３を通じて証券投資に流用され、自動的に運用されることになる。そのため、投資資金を別途用意したり証券会社４に都度売買を指示することなく、無意識に証券投資を行うことができる。【００３７】
また、投資によって運用益が生じた場合は、通常の証券取引と同様に、現金などで受け取ることができると共に、運用益に応じて通話料も割引されるので、利用者８は自然と投資対象の株価などを意識するようになる。そのため、利用者８に証券投資を身近に感じさせることができ、通常の証券投資への移行も期待でき、個人投資家層の拡大を図ることが可能になる。一方、投資資金が元本割れ（運用損）となった場合でも、投資資金は元々通話料の一部であり、その後の通話料が割引されず通常通り課金されるだけなので、利用者８は「損をした」と感じることはない。逆に、次は運用益をあげようとして他の投資対象を探すなど徐々に証券投資に傾注するようになることも期待できる。【００３８】
（決済処理システムの概略構成）【００３９】
このような機能を奏するため、本実施形態の決済処理システム１は、図３の機能ブロック図に示すような構成を備えている。このシステム１は、前述の通り、ＪＶに備えられたホストコンピュータに内蔵されており、汎用のコンピュータシステムのハードウェアとこれにインストールされたソフトウェアとで構成される。【００４０】
具体的には、図３（Ａ）に示すように、このコンピュータに内蔵されたＣＰＵ１１にバス１２を介してＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４、ＨＤＤ１５及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ１６には、ＬＣＤディスプレイなどの出力部１７、マウスやキーボードなどの入力部１８、モデムなどの通信部１９及びＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体２０用のドライブ２１が夫々接続されている。【００４１】
ＨＤＤ１５及びＲＯＭ１４の記憶領域は、図３（Ｂ）に示すように、利用者マスタファイル２２、投資データファイル２３及びプログラム格納部２４を備えている。利用者マスタファイル２２及び投資データファイル２３は、前記ＨＤＤ１５などの記憶装置に確保された一定の記憶領域であり、後述する各機能部の演算結果や、通信部１９を介して通信キャリア２の課金処理システム３や証券会社４の証券取引処理システム６などの外部機関から取得した情報が随時記述・更新される。これらのファイル２２、２３は利用者８を一意で識別可能なＩＤで相互にデータの参照が可能なリレーショナルデータベース（ＤＢ）で構成されている。【００４２】
利用者マスタファイル２２は、利用者８の決済方法（金融機関９の口座情報や、クレジットカード番号など）、利用者８が証券会社４との取引契約の締結時に指定（選択）した投資対象（証券銘柄、ポートフォリオなど）を各利用者のＩＤに関連付けて格納するものである。投資対象としては、例えば、利用者自身が作成した複数銘柄のポートフォリオや、証券会社４、ファンドマネージャーが予め作成した投資プラン、Ｗｅｂ上の投資シミュレーションに参加した第三者が作成したポートフォリオなどから選択することができる。また、運用結果に基づいて利用者８からの変更を随時受付けるようにしてもよい。このような投資対象の選択・変更などは、利用者８の携帯電話７から証券会社４の顧客情報管理システム５や決済処理システム１が受付けるようにしてもよいし、決済処理システム１などとインタラクティブで通信可能な専用端末を通じて受付けるようにしてもよい。【００４３】
投資データファイル２３は、証券会社４の証券取引処理システム６から取得した所定期間の投資結果（運用損益）や、この運用結果に基づいて後述する課金額算出部３４が算出した利用者８毎の毎月の課金額（単価）、投資資金流用額及び投資資金の残高などの情報を、各利用者８のＩＤに関連付けて格納するものである。【００４４】
前記プログラム格納部２４は、サービス利用データ取得部３０、投資金額算出部３１、投資金額通知部３２、運用結果取得部３３、課金額算出部３４及び課金額通知部３５を備えている。これらの各機能部は、前記記憶領域（１４、１５）にインストールされたコンピュータソフトウエアプログラム若しくは１つのプログラム中のサブルーチンである。なお、投資資金及び課金額の具体的な算出手法については、図４のシミュレーションを参照して後に詳しく説明する。【００４５】
サービス利用データ取得部３０は、前記通信キャリア２の課金処理システム３から利用者８の当月の通話時間及び通信量（以下、「通話量」と称する）の情報と通信キャリア２が設定した基本単価の情報（サービス利用データ）とを取得して投資金額算出部３１及び課金額算出部３４に受け渡すものである。これらの情報に代えて、課金処理システム３が算出した通常の課金額（基本課金額）の情報や、利用者８の通話料や通話時間を所定の換算関数に適用した課金ポイントを取得するようにしてもよい。また、基本単価は予め利用者マスタファイル２２に格納しておくこともできる。【００４６】
投資金額算出部３１は、前記サービス利用データ取得部３０が取得した通話量に基準単価を乗算した基準課金額の一定割合（２０％）を、各利用者８の投資対象に投資する金額として算出するものである。ここで、投資金額は、毎月５００円のような一律の金額に設定したり、通話量や通話料（基本課金額）に応じて段階的に設定してもよい。また、基準課金額から予め設定した最低課金額（５円／分×通話時間、一律１０００円など）を減算して投資金額を算出するようにしてもよい。【００４７】
投資金額通知部３２は、利用者ＩＤに基づいて前記利用者マスタファイル２２からこの利用者８の投資対象を検索し、前記投資金額算出部３１が算出した投資金額をこの投資対象への投資資金として前記証券会社４の顧客情報管理システム５に通知するものである。上記のように、本実施形態では、この投資資金の情報が顧客情報管理システム５から取引処理システム６に受け渡されることで利用者から投資の指示があったと判断される。【００４８】
運用結果取得部３３は、各利用者８の投資対象について、前月の運用結果に基づいて証券会社４の取引処理システム６が演算した運用損益の情報を利用者ＩＤと共に取得して前記投資データファイル２３に格納するものである。顧客情報管理システム５を介して取引処理システム６から間接的に運用結果の情報を取得するようにしてもよい。また、投資対象銘柄の月末の終値や月間の平均値、月初の値との差額などを取得し、前月末の投資資金残高との増減を算出することで運用結果を得るようにしてもよい。【００４９】
課金額算出部３４は、前記サービス利用データ取得部３０が取得した各利用者８の通話量及び基本単価の情報と、前記運用結果取得部３３が取得して投資データファイル２３に格納された運用結果に基づいて、各利用者８への課金額を算出するものである。具体的には、本実施形態では、まず前月の運用結果に基づいて当月の通話料の単価を算出し、この単価に当月の通話量を乗算して課金額を算出している。通話量に基本単価を乗算した基準課金額から運用損益に基づいて算出した割引額を減算して課金額を算出するようにしてもよい。【００５０】
課金額通知部３５は、前記課金額算出部３４が算出した利用者８の当月の課金額をこの利用者８のＩＤと共に金融機関９の勘定系システム９ａに通知して通話料の決済を指示するものである。また、この課金額通知部３５は、課金額を通信キャリア２の課金処理システム３にも通知する。この情報は通信キャリア２から定期的に利用者８に通知される。【００５１】
（投資資金及び課金額のシミュレーション）【００５２】
次に、図４を参照して、本実施形態において投資資金及び課金額の算出例を説明する。【００５３】
この図は、証券会社４と本実施形態の投資取引の契約を締結したＩＤ＝１１１１１の利用者８について、毎月の通話料の一部を投資資金に流用し、前月の運用結果に基づいて次月の通話料の課金単価を調整する場合のシミュレーションを示している。なお、この例では、説明の便宜上、通話時間とは無関係の通信キャリアへの基本料金や毎月固定のデータ通信利用料、キャッチホン（登録商標）や留守番電話サービスなどの有料オプションのサービス料などは考慮していない。【００５４】
まず、契約（利用・運用）開始の１月１日から１ヶ月間（１月度）については、通信キャリア２が予め設定した基本単価ａ（１５円／分）に１ヶ月間の利用者８の通話時間ｂ（５５分）を乗算した金額が、１月度の基準課金額ｃ（８２５円）となる。この基準課金額ｃのうち、予め設定した２０％が１月度の投資資金流用額ｅ（１６５円）として通信キャリア２から証券会社４にデータ上で資金移動される。投資資金流用額ｅは投資データファイル２３に登録されると共に、証券会社４の顧客情報管理システム５（証券取引処理システム６）に通知される。このような基準課金額ｃ及び投資資金流用額ｅの計算式は他の月でも同様である。【００５５】
この例では、前月の運用益に基づいて次月の課金単価（調整単価ｄ）を算出するようにしているので、最初の２ヶ月間（１月度及び２月度）は運用益が調整単価ｄに反映されないため基本単価ａと同額の１５円／分である。そのため、この２ヶ月間は、基準課金額ｃと最終的な課金額ｉ（調整単価ｄ×通話時間ｂ）も一致する。【００５６】
この時点では、利用者８は、本サービスを利用する場合と利用しない場合とで基準課金額ｃ（８２５円）を支払うことに変わりはないが、その一部（１６５円）が投資資金に流用されるため、投資のために資金を用意したり、別途積み立てずに無意識のうちに投資活動を行うことになる。【００５７】
２月度は、１月度と同様に基準課金額ｃ（６００円）の２０％（１２０円）が投資資金に流用されると共に、前月投資した１６５円について１ヶ月間に６円の運用益が生じたため、３月度の通話料の調整単価ｄが割引になる。この例では、前月の運用益ｆ（６円）の１０％を四捨五入した金額（１円）が前記基準単価ａ（１５円／分）から割引になる。この結果、３月度の通話料金の調整単価ｄは１４円／分となる。また、この例では、調整単価ｄを運用益に応じて０〜１５円の範囲で調整するようにしている。例えば、４、５、１１月度のように運用益が１５０円を超えた場合でも、次月の調整単価ｄは０円／分を下限として通信キャリアが利用者に通話料相当額を支払う逆転現象が生じないように調整している。逆に、６〜８月度のように運用損が発生した場合でも、次月の調整単価ｄは１５円／分を上限として利用者が投資リスクを意識しないように調整している。【００５８】
このようなシミュレーションの結果、この利用者は１年間の通話料（基準課金額ｃ）の総額１３，４４０円の２０％である２，６８８円を投資資金として積み立て、６０４円の運用益を得ることができた。また、運用益に応じて通話料の単価が調整（割引）された結果、課金額ｉの総額は８，２９１円となった。基準課金額ｃの年間総額１３，４４０円から投資資金流用額ｅの総額２，６８８円を減算した金額が１０，７５２円であるから、この利用者は、通話料から投資資金を積み立てながら運用益（６０４円）を得て、さらに通話料も年間で５，１４９円（１３４４０−８２９１）も割り引かれるという多大なメリットを享受することができたことになる。【００５９】
一方、通信キャリアにとっては、通話料の減収というリスクをヘッジするため、上記したように利用者と同様の投資対象のポジションを保有しておいたり、運用益の減収分を見込んで基本単価ａを高めに設定しておくのが有効である。例えば、この図の右の参考欄に示したように、この通信キャリアの損益分岐点となる基本単価が１０円／分であれば、基本単価ａを割高の１５円／分と設定することで通話料を割り引いたとしてもある程度の収益は確保できる。この場合でも利用者は基本単価ａ（１５円／分）を基準にして割引になったかどうかを判断するため、例えば運用益が出て調整単価ｄが１３円／分となった場合に、投資によって通話料も得をしたと感じることになる。【００６０】
図４の例では、上記のように利用者は通話料が年間で５，１４９円（１３４４０−８２９１）も割り引かれたと感じるが、通信キャリアの通常料金ｘ（１０円／分×通話時間ｂ）の年間総額は８，９６０円であるので、実質的な割引額は年間でわずか６６９円（８９６０−８２９１）である。この程度の割引額は、従来のキャッシュバックやポイント還元などのキャンペーンと比べても大きな額ではなく、利用者の維持・増加という効果も長期間継続することになる。【００６１】
なお、通話料の割引額を前月の運用益や投資資金残高の所定範囲内に限定したり、割引額の上限を設定することもリスクヘッジとして有効である。さらに、通信キャリア２も証券会社４に取引口座を開設しておき、利用者８から徴収した通話料（課金額）の一部を投資資金としてこの口座に定期的に入金して運用するようにしてもよい。通信キャリア２は、この投資資金による運用益を利用者８の通話料割引の原資とすることができる。【００６２】
また、比較例として、基本単価ａを一律５円割り引いて単価を１０円／分とした場合には、参考欄ｙに示すように年間で４，４８０円の割引となる。これは、上記した外見上の割引額（５，１４９円）よりも少ないと共に、投資のメリットもないので他の通信キャリアとの差別化の点では不十分と言わざるを得ない。【００６３】
上記の実施形態によれば、利用者は、知らず知らずのうちに投資資金が増えて投資が行われ、運用益も得られるし、それによって通話料金も割り引かれる。また、運用損が生じたとしても、元々通話料の一部であったものであるから、通話料を超えて出費することはなく、実質的な損は生じない。また、現代人の必需品とも言える携帯電話の通話料の一部を投資資金に流用することで、投資をより身近な存在に感じさせることができる。これにより、投資の楽しみや利益は享受し、リスクは最小限に抑えることができるので、投資を始める資金面、精神面のバリアを除去でき、個人投資家層の拡大に寄与できる。【００６４】
また、通信キャリアにとっては、他のキャリアとの差別化により契約者の維持・増加を見込める。運用結果による通話料の割引リスクは、上記したように、利用者の投資対象と同一銘柄のポジションを保有したり、基本単価を予め割高に設定しておくことでヘッジすることが十分可能である。【００６５】
また、証券会社にとっては、個人投資家層の大幅な増加が期待でき、証券取引の活発化により証券手数料や口座維持料などの収益増が図れる。【００６６】
（第２実施形態）【００６７】
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。以下においては、上記の第１の実施形態に相当する構成及び処理工程については、同一の符号を付して説明を省略する。【００６８】
この実施形態は、利用者８は通話料とは別に投資資金を用意して証券会社４に対して特定銘柄の売買等の投資を委託しており、その運用益に応じて通信キャリア２への通話料の割引きを受けるように構成したことに特徴を有する。この実施形態における決済処理システム１０１は、上記した実施形態と同様に、通信キャリア２の課金処理システム３から毎月利用者８の通話時間や基準通話料などのデータを取得すると共に、証券会社４の取引処理システム６からこの利用者８の投資対象の運用結果のデータを取得する。取得したデータに基づいて図４に示したシミュレーションと同様にこの利用者８の次月の課金単価（調整単価ｄ）を算出して通信キャリア２に通知する。また、当月の課金額（図４のｉ）を金融機関９に通知する。【００６９】
この第２実施形態によれば、利用者８が通話料とは別に投資資金を用意して投資を行うことになるので、既に投資経験のある利用者８（投資家）や証券投資などに関するある程度の知識・意識を有する利用者（潜在的投資家）向けのスキームであると言える。このような利用者８に運用益に連動した通話料の割引サービスを提供することで、通信キャリア２は新規顧客の獲得・維持が期待でき、証券会社４も投資家層の拡大や囲い込みが可能になる。なお、この例では、運用益が通常の投資と同様に数万円〜数百万円になることも予想されるため、上記の実施形態よりも通話料の割引率（運用益との連動率）を低く設定するのが好ましい。【００７０】
（第３の実施形態）【００７１】
次に、図６を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。以下においては、上記の第１の実施形態に相当する構成及び処理工程については、同一の符号を付して説明を省略する。【００７２】
この実施形態は、利用者が株式を発行する事業会社２０４（株式会社）であり、投資対象が自社の株式であり、この会社２０４の従業員２０５が業務用若しくはプライベートで使用する携帯電話２０６の通話料の一部を前記投資対象に対する従業員２０５の投資資金として流用する点に特徴を有する。【００７３】
そのため、この実施形態における決済処理システム２０１は、通信キャリア２の課金処理システム３から従業員２０５の通話時間などの利用データを取得し、このデータに基づいて算出した課金額の所定割合（例えば１０％）と、会社２０４負担分とを合算して自社株に対するこの従業員２０５の投資資金額を算出して（ステップＳ３’）、証券会社４の顧客情報管理システム５に通知するものである（ステップＳ４）。【００７４】
このような構成により、従業員２０５の福利厚生として従来周知の持株会と本発明とを連携させることができ、通信キャリア２、証券会社４にとっては第１の実施形態と同様のメリットを享受できる。ここで、従業員２０５が業務用に使用する携帯電話の通話料に基づいて上記投資資金額を算出する場合には、担当業務などによる不公平感が生じる可能性もあるので、従業員２０５の役職、勤続年数、基本給などの客観的な基準に基づいて投資資金額を分配するようにしてもよい。また、携帯電話に限らず、この会社２０４の固定電話の通話料を基礎にしてもよい。【００７５】
（変形例）【００７６】
上記した各実施形態以外にも、本発明は以下のような変形が可能である。【００７７】
例えば、前記サービス利用データ取得部３０が、サービス利用データとして、通話時間以外の有料サービスを利用した時間・回数・金額・購入した商品の種類や金額・コンテンツの種類・オンラインゲームのキャラクタの種類や獲得アイテム・対戦成績の少なくとも何れかに応じて、このような有料サービスを提供する事業者が利用者に付与したサービス利用ポイントを取得するようにしてもよい。この場合、有料サービスの利用契約時や最初の利用時にこのサービス事業者から利用者に付与された初期ポイントと合算した利用ポイントを取得するのがさらに好ましい。【００７８】
そして、前記投資金額算出部３１は、取得したポイントに所定の換算率を乗算して投資金額を算出する。これにより、例えば、オンラインゲームやオンラインショッピングの利用金額に基づいて通話料を割引くと共にその一部を投資資金に流用することができ、サービスの利用範囲を拡大させることができる。また、ブラウザ機能付きの携帯電話で上記のような有料サービスを利用した場合には、通話料と上記利用ポイントとに基づいて投資金額を算出するようにしてもよい。【００７９】
また、他の変形例として、携帯電話の利用者が有料サービスとしてネットワーク上のバーチャル株式投資ゲームに参加し、そのパフォーマンス（運用結果）に応じて決済処理システムが翌月の通話料（若しくは単価）を算出するようにすることもできる。この場合には、決済処理システムはゲームサイトの運営事業者から利用者に予め付与された投資用のポイントを取得し、通信キャリアからこの利用者の通話時間などのデータを取得し、さらにバーチャル証券会社からポイントに換算された運用結果を取得する。そして、ポイントの増減に従って翌月の通話料や単価を増減させる。運用結果は、バーチャル証券会社が現実の株価などを参照して算出する。この構成により、利用者に投資の醍醐味を味わわせることが出来ると共に、現実の通話料にも反映させることでバーチャルとリアルの境界を感じさせず、徐々に現実の投資に誘導させることができる。この場合も、通信キャリアはリスクをヘッジするために、利用者と同様のリアルポジションを保有しておくのが好ましい。【００８０】
バーチャル株式投資ゲームに代えて、複数銘柄の中から最も値上り率の高い銘柄を当てること、或いは日経平均の変化（値上り、中立、値下がり）を当てること、を目的としたカバード・ワラントを利用し、その投資結果に応じて通話料を割り引くようにしてもよい。上記のカバード・ワラントを用いた投資は宝くじ（ＬＯＴＴＯ）の感覚で気軽に投資を行えるメリットがある。【００８１】
また、利用者８が通信キャリア２を変更する（乗り換える）場合に、投資資金残高は投資ポジションの反対売買若しくは解約により現金で全額を引き出すことも可能であるが、証券取引口座の投資残高をそのまま維持することにしてもよい。後者の場合は、投資残高をできるだけ大きくして維持しておくことで通話料の割引が一層期待できるため、利用者８にとってメリットが大きい。また、通信キャリア２にとっては、利用者８に携帯電話の長期利用のインセンティブを付与できるというメリットがある。この場合、従来周知の「年割」サービスのように、基本単価（１５円／分）が年々安くなるように設定するのが好ましい。例えば、１年目（１２ヶ月以下）は１５円／分、２年目（１３ヶ月〜２４ヶ月）は１４円／分・・・と設定する。一方、このような場合でも、投資資金流用額は一律５円／分×通話時間としたり、運用益の所定割合として固定するのが好ましい。【００８２】
さらに、利用者が自己の運用益や割引額・ポイントを同じ通信キャリアの他の利用者（家族や恋人、従業員など）に譲渡できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、サービス事業者（例えば、携帯電話や固定電話の通信キャリアなど）が提供するサービスの利用料金を決済するシステム等に適用可能である。【００８４】
以上、本発明を実施例により詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本願中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本願の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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