【事件の表示】
　特願２０１１−　５５２２２「装置、方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１９０３９０、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１４日の出願であって、平成２６年９月４日に拒絶理由通知がなされ、同年１１月６日付けで手続補正がなされ、同年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年３月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「画像を縮小した状態でレンダリングするコマンドを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成された前記コマンドに基づいて縮小画像をレンダリングするレンダリング手段と、
　前記レンダリング手段によりレンダリングされた縮小画像を保存する保存手段と、
　前記保存手段により保存された縮小画像に対して、当該保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に画像処理を適用する一連の処理を複数回実行する画像処理手段と、を有し、
　複数回それぞれで異なった画像処理が前記画像処理手段により実行されることを特徴とする装置。」
から
「画像を縮小した状態でレンダリングするコマンドを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成された前記コマンドに基づいて縮小画像をレンダリングするレンダリング手段と、
　前記レンダリング手段によりレンダリングされた縮小画像を保存する保存手段と、
　画像処理として第１調整が設定された場合、前記保存手段により保存された縮小画像に対して、当該保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に前記第１調整に対応する画像処理を適用する一連の処理を複数回実行し、前記第１調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を第１のレイアウト形式で配置し、
　画像処理として第２調整が設定された場合、前記保存手段により保存された縮小画像に対して、当該保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に前記第２調整に対応する画像処理を適用する一連の処理を複数回実行し、前記第２調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を前記第１のレイアウト形式とは異なる形の配置であり、かつ、配置される複数の縮小画像の数が異なる第２のレイアウト形式で配置する画像処理手段と、を有し、
　複数回それぞれで異なった画像処理が前記画像処理手段により実行されることを特徴とする装置。」
に補正する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「前記保存手段により保存された縮小画像に対して、当該保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に画像処理を適用する一連の処理を複数回実行する画像処理手段」
を
「画像処理として第１調整が設定された場合、前記保存手段により保存された縮小画像に対して、当該保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に前記第１調整に対応する画像処理を適用する一連の処理を複数回実行し、前記第１調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を第１のレイアウト形式で配置し、
　画像処理として第２調整が設定された場合、前記保存手段により保存された縮小画像に対して、当該保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に前記第２調整に対応する画像処理を適用する一連の処理を複数回実行し、前記第２調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を前記第１のレイアウト形式とは異なる形の配置であり、かつ、配置される複数の縮小画像の数が異なる第２のレイアウト形式で配置する画像処理手段」
に限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１４７７９９号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の記載がある。
　なお、下線は、注目箇所を表している。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、画像データに画像処理を施して出力する画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  従来、この種の画像処理装置としては、スキャナ機能および印刷機能を持つデジタル複合機において、原稿から読み取った画像データに対して濃度、色味やシャープネス等の画像処理を施し複写すると同時に、画像データを記憶装置に保存する。
【０００３】
  この保存した画像データから所定の大きさに縮小したサムネイル画像を生成し、
生成したサムネイル画像に対して利用者が選択した画像処理設定に基づいて強度を変えて画像処理を施しサムネイル画像を生成して表示することにより、各画像処理設定による画像処理の効果を一覧して確認できるようにしていた
【特許文献１】特開２００５−０９４５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  
しかしながら、従来の画像処理装置では、サムネイル画像に対してシャープネス、ノイズ除去、モアレ除去等の画像の空間的特徴に依存して作用する空間フィルタリング画像処理を施す場合は画像を縮小し過ぎると、元の大きさの画像に空間フィルタリング画像処理を施した場合と結果が異なり、サムネイル画像上では画像処理の効果を確認できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
  本発明は、前述の課題を解決するために次の手段を採用する。すなわち、画像データに画像処理を施して出力する画像処理装置において、前記画像処理の内容を記憶する画像処理内容記憶手段と、前記記憶した画像処理の内容に基づいてサムネイル画像の縮小率を決定するサムネイル縮小率決定手段と、前記縮小率に基づき画像データからサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成手段と、前記生成したサムネイル画像に、前記画像処理の内容に基づき画像処理を施す画像処理手段を備えた。
【発明の効果】
【０００６】
  本発明の画像処理装置によれば、画像処理の内容を記憶する画像処理内容記憶手段と、前記記憶した画像処理の内容に基づいてサムネイル画像の縮小率を決定するサムネイル縮小率決定手段と、前記縮小率に基づき画像データからサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成手段とを設け、前記生成したサムネイル画像に、前記画像処理の内容に基づき画像処理を施すようにしたので、サムネイル画像上においても画像処理の効果を確実に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
・・・（中略）・・・
【実施例１】
・・・（中略）・・・
【００４６】
  プリンタドライバはステップＳ３０２により設定された印刷設定情報および画像処理内容を記憶する（ステップＳ３０３）。サムネイル印刷を利用せず通常印刷を行う場合は１つの画像処理内容を記憶し、サムネイル印刷を利用する場合は複数の画像処理内容を記憶する。
【００４７】
  プリンタドライバはステップＳ３０１によりアプリケーションから受信したアプリケーションデータから、プリンタ１００で解釈できるＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたＰＤＬデータを作成し、ステップＳ３０３により記憶した印刷設定情報を付け加え印刷データを作成する（ステップＳ３０４）。
【００４８】
  プリンタドライバはステップＳ３０４により作成した印刷データに、ステップＳ３０３により記憶した画像処理内容を付け加える（ステップＳ３０５）。
【００４９】
  図８は、ステップＳ３０５で作成される印刷データ８００を説明する図である。  印刷データ８００は、印刷設定情報８０１と、画像処理内容８０２と、ＰＤＬデータ８０３とから構成される。
【００５０】
  印刷設定情報８０１は用紙サイズ、印刷解像度、両面印刷の有無などの印刷条件に関わる情報である。画像処理内容８０２は図５ないし図７で説明した画像処理に関する設定情報である。
【００５１】
  ＰＤＬデータ８０３はＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された画像に関するデータである。プリンタドライバはステップＳ３０５により作成した印刷データをプリンタ１００に送信する（ステップＳ３０６）。
【００５２】
  （プリンタの印刷動作）
  
図４は、プリンタ１００上で実施例１において行う動作を説明するフローチャート
【００５３】
  印刷データ入力部１０１は、情報処理装置２１０から送信された印刷データをホストＩ／Ｆ２０７を介して受信し、受信した印刷データをＲＡＭ２０２に記憶する（ステップＳ４０１）。印刷データのうち画像処理内容は画像処理内容記憶部１０２であるところのＲＡＭ２０２が記憶する。
【００５４】
  
展開部１０３は、印刷データ入力部１０１が受信した印刷データ中のＰＤＬデータを展開して画像データを作成する
【００５５】
  次に、
サムネイル印刷を行うかどうか判断する（Ｓ４０３）。この判断はステップＳ４０１で画像処理内容記憶部１０２に記憶された画像処理内容の数に基づいて行われ、複数の場合はサムネイル印刷を行うものとしてステップＳ４０５へ移行
【００５６】
  ステップＳ４０３にて画像処理内容の数が複数でなく通常印刷であると判断した場合は、画像処理部１０６は、展開部１０３により展開された画像データに対して、画像処理内容記憶部１０２に記憶されている画像処理を施す（ステップＳ４０４）。
【００５７】
  一方、ステップＳ４０３にて画像処理内容の数が複数でサムネイル印刷を行うと判断した場合は、
サムネイル縮小率決定部１０４は、画像処理内容記憶部１０２に記憶されている画像処理内容の中に空間フィルタリング画像処理が含まれるかどうかを判断し（Ｓ４０５）、含まれる場合はステップＳ４０６へ移行し、含まれない場合はステップＳ４０７へ移行する。
【００５８】
  
ステップＳ４０５にて、空間フィルタリング画像処理が含まれると判断した場合は、サムネイル縮小率決定部１０４は縮小率を１ページに４枚画像を配置できる縮小率とする。すなわち５０％とする（ステップＳ４０６）。
【００５９】
  
一方、ステップＳ４０５にて、空間フィルタリング画像処理が含まれないと判断した場合は、サムネイル縮小率決定部１０４は縮小率を１ページに１６枚画像を配置できる縮小率とする。すなわち２５％とする（ステップＳ４０７）。
【００６０】
  
サムネイル画像作成部１０５は、サムネイル縮小率決定部１０４が決定した縮小率に基づいて、展開部１０３が展開した画像データを縮小処理し、サムネイル画像を作成する
【００６１】
  
画像処理部１０６は、サムネイル画像作成部１０５が作成したサムネイル画像のひとつひとつに対して、画像処理内容記憶部１０２に記憶されている画像処理を施す
【００６２】
  次に、
ページデータ作成部１０７は、画像処理部１０６が画像処理した画像データと、印刷データ入力部１０１が受信した印刷データ中の印刷設定情報に基づいて１ページごとのページデータを作成する
【００６３】
  エンジンＩ／Ｆ２０５は、ページデータ作成部１０７が作成したページデータを印刷し、印刷結果を出力して（ステップＳ４１１）、本印刷動作を終了する。
【００６４】
  図９ないし図１１は、以上の実施例１のプリンタにより印刷した結果を示し、図９は通常印刷による印刷例９００を示し、図１０は空間フィルタリング処理が含まれる場合の印刷例１０００を示し、図１１は空間フィルタリング処理を含まない場合の印刷例１１００を示したものである。
【００６５】
  図１０に示したように、空間フィルタリング処理を含むサムネイル印刷例１０００では、１ページに４枚の画像を配置し、画像処理されたサムネイル画像１００１とそれぞれの画像処理内容１００２を印刷する。
【００６６】
  また、図１１に示したように、空間フィルタリング処理を含まないサムネイル印刷例１１００では、１ページに１６枚の画像を配置し、画像処理されたサムネイル画像１１０１とそれぞれの画像処理内容１２０２を印刷する。
【００６７】
  （実施例１の効果）
  以上のように、実施例１の画像処理装置によれば、画像データのサムネイル画像の縮小率を決定するサムネイル縮小率決定部を設け、空間フィルタリング画像処理を施す場合は縮小率を低くし、サムネイル画像を大きく印刷するようにしたので、空間フィルタリング画像処理を実施してもサムネイル画像の空間的特徴への影響が少なく、サムネイル画像上においても画像処理の効果を確実に知ることができる。」
　ここで、上記記載事項を刊行物の図面と技術常識に照らせば、次のことがいえる。
ア．段落【００６０】に記載される「サムネイル画像作成部１０５」が作成した「サムネイル画像」は、何らかの記憶手段に記憶された上で段落【００６１】に記載される「画像処理部１０６」による画像処理が施されるのが普通であるから、刊行物でいう「プリンタ１００」は、「サムネイル画像作成部１０５が作成したサムネイル画像を記憶する記憶手段」といい得る記憶手段を当然に有している。
イ．段落【０００４】、【００５７】等の記載からみて、「画像処理内容記憶部１０２」に記憶されている画像処理内容には、空間フィルタリング画像処理が含まれる場合と含まれない場合があり、段落【００６１】に記載される「画像処理部１０６」は、当然に、画像処理内容記憶部１０２に記憶されている画像処理に空間フィルタリング画像処理が含まれる場合は、空間フィルタリング画像処理を含む画像処理を施し、空間フィルタリング画像処理が含まれない場合は、空間フィルタリング画像処理を含まない画像処理を施すものである。
ウ．段落【００５８】、【００５９】、図１０、１１の記載からみて、段落【００６２】に記載される「ページデータ作成部１０７」は、「サムネイル縮小率決定部１０４が決定した縮小率が５０％の場合は１ページに４枚、２５％の場合は１ページに１６枚のサムネイル画像が配置された１ページごとのページデータを作成する」ものである。
エ．刊行物に記載される発明が、段落【０００３】に記載される背景技術を前提にしたものであることと、段落【００５５】に記載されるように、画像処理内容記憶部１０２に記憶された画像処理内容の数が複数の場合にサムネイル印刷が行われるものであることからみて、段落【００６１】に記載される「画像処理」すなわち「サムネイル画像のひとつひとつに対して施される画像処理」は、それぞれ異なった画像処理である。
　以上を踏まえ、上記記載事項中の下線部に着目すれば、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（引用発明）
「印刷データ中のＰＤＬデータを展開して画像データを作成する展開部１０３と、
　サムネイル縮小率決定部１０４が決定した縮小率に基づいて、展開部１０３が展開した画像データを縮小処理し、サムネイル画像を作成するサムネイル画像作成部１０５と、
　サムネイル画像作成部１０５が作成したサムネイル画像を記憶する記憶手段と、
　サムネイル画像作成部１０５が作成し記憶手段に記憶されたサムネイル画像のひとつひとつに対して、画像処理内容記憶部１０２に記憶されている画像処理に空間フィルタリング画像処理が含まれる場合は、空間フィルタリング画像処理を含む画像処理を施し、空間フィルタリング画像処理が含まれない場合は、空間フィルタリング画像処理を含まない画像処理を施す画像処理部１０６と、
　画像処理部１０６が画像処理した画像データと、印刷データ入力部１０１が受信した印刷データ中の印刷設定情報に基づいて、サムネイル縮小率決定部１０４が決定した縮小率が５０％の場合は１ページに４枚、２５％の場合は１ページに１６枚のサムネイル画像が配置された１ページごとのページデータを作成するページデータ作成部１０７と、を有し、
　前記サムネイル画像のひとつひとつに対して施される画像処理は、それぞれ異なった画像処理である、プリンタ１００。」
（２）対比
　補正発明と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア．一般に、「レンダリング」という用語は、「画像や画面の内容を指示するデータの集まりをコンピュータプログラムで処理して、具体的な画素の集合を得ること。」といった程度の意味で使用されており（http://e-words.jp/w/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0.html参照）、補正発明の「レンダリング」もそのような意味に解されるが、引用発明でいう「印刷データ中のＰＤＬデータを展開して画像データを作成する」も、その「レンダリング」の概念に含まれる。したがって、引用発明の「展開部１０３」と補正発明の「レンダリング手段」は、「画像をレンダリングするレンダリング手段」である点で共通する。　　
イ．引用発明の「記憶手段」と補正発明の「保存手段」は、「縮小画像を保存する保存手段」である点で共通する。
ウ．上記イ．を踏まえ、引用発明の「空間フィルタリング画像処理を含む画像処理」、「空間フィルタリング画像処理を含まない画像処理」を、それぞれ補正発明の「第１調整」、「第２調整」に対応するものと考えると、引用発明の「画像処理部１０６」と「ページデータ作成部１０７」を併せた部分は、
「画像処理として第１調整が設定された場合、保存手段により保存された縮小画像に対して、前記第１調整に対応する画像処理を適用する処理を複数回実行し、前記第１調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を第１のレイアウト形式で配置し、
　画像処理として第２調整が設定された場合、前記保存手段により保存された縮小画像に対して、前記第２調整に対応する画像処理を適用する処理を複数回実行し、前記第２調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を前記第１のレイアウト形式とは配置される複数の縮小画像の数が異なる第２のレイアウト形式で配置する画像処理手段」ともいい得、その点で補正発明の「画像処理手段」と共通する。
　以上を踏まえると、補正発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「画像をレンダリングするレンダリング手段と、
　縮小画像を保存する保存手段と、
　画像処理として第１調整が設定された場合、前記保存手段により保存された縮小画像に対して、前記第１調整に対応する画像処理を適用する処理を複数回実行し、前記第１調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を第１のレイアウト形式で配置し、
　画像処理として第２調整が設定された場合、前記保存手段により保存された縮小画像に対して、前記第２調整に対応する画像処理を適用する処理を複数回実行し、前記第２調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を前記第１のレイアウト形式とは配置される複数の縮小画像の数が異なる第２のレイアウト形式で配置する画像処理手段と、を有し、
　複数回それぞれで異なった画像処理が前記画像処理手段により実行されることを特徴とする装置。」である点。
（相違点１）
　補正発明は、「画像を縮小した状態でレンダリングするコマンドを生成する生成手段」を有し、その「レンダリング手段」は、「前記生成手段により生成された前記コマンドに基づいて」縮小画像をレンダリングするものであるのに対し、引用発明は、そのような「生成手段」を有するものではなく、その「レンダリング手段」（展開部１０３）は、「前記生成手段により生成された前記コマンドに基づいて」縮小画像をレンダリングするものではない点。
（相違点２）
　補正発明の「保存手段」は、「縮小画像をレンダリングするレンダリング手段」によりレンダリングされた縮小画像を保存するものであるのに対し、引用発明の「保存手段」（記憶手段）は、そのようなものではない点。
（相違点３）
　補正発明の「画像処理手段」は、
「画像処理として第１調整が設定された場合、前記保存手段により保存された縮小画像に対して、当該保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に前記第１調整に対応する画像処理を適用する一連の処理を複数回実行し、前記第１調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を第１のレイアウト形式で配置し、
　画像処理として第２調整が設定された場合、前記保存手段により保存された縮小画像に対して、当該保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に前記第２調整に対応する画像処理を適用する一連の処理を複数回実行し、前記第２調整に対応する画像処理が実行された複数の縮小画像を前記第１のレイアウト形式とは異なる形の配置であり、かつ、配置される複数の縮小画像の数が異なる第２のレイアウト形式で配置する」
ものであるのに対し、
　引用発明の「画像処理手段」（「画像処理部１０６」と「ページデータ作成部１０７」を併せた部分）は、
「保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に第１調整または第２調整に対応する画像処理を適用する一連の処理を複数回実行」するものではなく、また、画像処理として第２調整が設定された場合の縮小画像を、「画像処理として第１調整が設定された場合の縮小画像の配置である第１のレイアウト形式の配置」とは異なる形の配置である「第２レイアウト形式」で配置するものではない点。
　この点、相違点３は、以下の理由で、一致点ではなく相違点と考えるのが妥当である。
（ア）補正発明でいう「保存された縮小画像をコピーして当該コピーされた縮小画像に前記第１調整（または第２調整）に対応する画像処理を適用する一連の処理を複数回実行」は、その文言上、「『保存された縮小画像をコピー』という処理と『コピーされた縮小画像に第１調整（または第２調整）に対応する画像処理を適用する』という処理の２つの処理を一つながりとした処理」（以下、「一連の処理」という。）を複数回実行することを規定した記載としか解することができないが、引用発明は、そのような「一連の処理」を複数回実行するものではない。
（イ）補正発明でいう「異なる形の配置」は、「縮小画像の数が異なる」こととは別の事項として規定されているものであるから、「縮小画像の数が異なることで結果として配置の輪郭形状が異なることになるもの」までを含むものではなく、「縮小画像の数が仮に同じであっても形が異なるような配置」を指すものと解するのが自然である。
　一方、刊行物の図１０と１１に示されるサムネイル画像の配置は、何れも長方形状の配置であって、その相互は、サムネイル画像の数は違うものの、形は同じであると解するのが自然である。
　したがって、刊行物の図１０と１１に示されるサムネイル画像の配置をもって、刊行物に「画像処理として第２調整が設定された場合の縮小画像を、『画像処理として第１調整が設定された場合の縮小画像の配置である第１のレイアウト形式の配置』とは異なる形の配置である『第２レイアウト形式』で配置」に相当する技術的事項（以下、「技術的事項Ａ」という。）が記載されているとはいえない。
　また、刊行物には、ほかに上記「技術的事項Ａ」を示す記載は見当たらない。
　よって、引用発明は、上記「技術的事項Ａ」を具備するものとはいえない。
（３）判断
　当審は、引用発明において相違点３に係る補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないと判断する。
　理由は次のとおりである。
ア．引用発明を上記「一連の処理」を複数回実行するものとすることが当業者にとって容易であったことを示す証拠はない。
イ．引用発明を上記「技術的事項Ａ」を具備するものとすることが当業者にとって容易であったことを示す証拠もない。
　この点、前置報告書で引用文献５として呈示された特開２００４−１４２４２３号公報（以下、前置報告書に合わせ「引用文献５」という。）の図９、１０は、引用発明を上記「技術的事項Ａ」を具備するものとすることが当業者にとって容易であったことを示す証拠とはいえない。なぜならば、上記引用文献５の段落【０１２２】に記載されるように引用文献５の図１０は、図９の変形例であって、上記「技術的事項Ａ」の容易想到性を根拠付けるものとはいえないからである。
　以上のとおりであるから、相違点１、２について検討するまでもなく、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明を出願の際独立して特許を受けることができないものと言うべき理由は見当たらない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。