【事件の表示】
　特願２０１２−５１１９１７「接続可能な電気装置間のインターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日国際公開、ＷＯ２０１０／１３５２０１、平成２４年１１月　８日国内公表、特表２０１２−５２７７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本件出願は、２０１０年５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年５月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１０月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１１月２０日付け（発送日：平成２６年１１月２５日）で拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成２７年３月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２７年３月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１の下記（１）に示す記載を、特許請求の範囲の請求項１の下記（２）に示す記載へと補正することを含むものである。
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　第１の表面に露出した第１の電気コネクターを備える第１の装置であって、前記第１の表面は複数のリセスを形成するように輪郭付けられており、各リセスはリップを有する、第１の装置と、
　第２の表面に露出した第２の電気コネクターを備える第２の装置であって、前記第２の表面は複数の把持要素を画定するように輪郭付けられており、各把持要素は、前記第１の電気コネクター及び前記第２の電気コネクターが一緒に接続されると前記リセスの１つに嵌まって前記リップの１つを把持する、第２の装置と、
を含み、
　前記第１の装置は可動要素を更に備え、該可動要素は、前記複数の把持要素が前記複数のリセス内にあって前記複数のリップを把持すると、前記把持要素が前記リセスから出るように又は前記リップから離れるように移動することを該可動要素が物理的に妨げるように、位置決めされることができる、システム。」
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　第１の表面に露出した第１の電気コネクターを備える第１の装置であって、前記第１の表面は、前記第１の電気コネクターが突出するプラグ表面以外の表面に複数のリセスを形成するように輪郭付けられており、各リセスはリップを有する、第１の装置と、
　第２の表面に露出した第２の電気コネクターを備える第２の装置であって、前記第２の表面は複数の把持要素を画定するように輪郭付けられており、各把持要素は、前記第１の電気コネクター及び前記第２の電気コネクターが一緒に接続されると前記リセスの１つに嵌まって前記リップの１つを把持する、第２の装置と、
を含み、
　前記第１の装置は可動要素を更に備え、該可動要素は、前記複数の把持要素が前記複数のリセス内にあって前記複数のリップを把持すると、前記把持要素が前記リセスから出るように又は前記リップから離れるように移動することを該可動要素が物理的に妨げるように、位置決めされることができる、システム。」
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１の、発明を特定するために必要な事項である「第１の表面」について、「第１の表面は、前記第１の電気コネクターが突出するプラグ表面以外の表面に複数のリセスを形成するように輪郭付けられており」とすることで、複数のリセスを形成するように輪郭付けられる場所を「前記第１の電気コネクターが突出するプラグ表面以外の表面」に限定するものであり、かつ、その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
（１）刊行物とその記載事項
（１−１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された特開２００７−５２９９８号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下のアないしカの事項が記載されている。
ア　「【００１９】
　機器本体１０は、折り畳み状態のＡＣプラグ１１のプラグ刃１２を収納する案内スペース１４を表面に開口して設けている。ＡＣプラグ１１は、折り畳まれた状態で、機器本体１０から突出しない。図３の機器本体１０は、折り畳まれたＡＣプラグ１１を、図において機器本体１０の上部に配置する。したがって、案内スペース１４は、機器本体１０の上面（図３紙面の手前側）に開口して設けている。ＡＣプラグ１１は、一対のプラグ刃１２を有するので、一対のプラグ刃１２を収納するために、案内スペース１４は、各々のプラグ刃１２を別々に収納する第１スペース１４Ａと第２スペース１４Ｂを有する。ＡＣプラグ１１は、プラグ刃１２の両面を含む面内で回転して傾動するので、案内スペース１４の第１スペース１４Ａと第２スペース１４Ｂの幅は、プラグ刃１２の厚さよりも大きい溝形として設けられる。」
イ　「【００２４】
　さらに、変換プラグ２０の絶縁ホルダー２２は、プラグ挿入部２３にＡＣプラグ１１のプラグ刃１２を挿入する状態、言いかえると、変換プラグ２０を機器本体１０に連結する状態で、折り畳み状態のＡＣプラグ１１に連結する係止フック２７を設けている。係止フック２７は、ＡＣプラグ１１の絶縁回転台１３に設けている係止凹部１５に係止されて、変換プラグ２０を機器本体１０に連結する。」
ウ　「【００２６】
　係止凹部１５は、係止フック２７を挿入して、図１０の矢印で示す方向に移動させて係止する。この係止凹部１５は、図９ないし図１１の断面図に示すように、開口部を狭くして、変換プラグ２０の係止フック２７を係止するようにしている。図の係止凹部１５は、図１０の矢印で示す方向に変換プラグ２０を移動させて、係止フック２７を係止する。したがって、係止凹部１５は、底部の幅を図１０の矢印で示す方向に広くしている。即ち、係止凹部１５は、底部を深くしていることになる。」
エ「【００２９】
　ロックフック３１は、図３と図５に示すように、第１スペース１４Ａと第２スペース１４Ｂの間に配設している。図において機器本体１０の本体ケース１０Ａの背面（図の上面）には、第１スペース１４Ａと第２スペース１４Ｂを設けて、その間に四角柱状の突出部１７を設けている。ただ、この突出部１７は、第１スペース１４Ａと第２スペース１４Ｂの底面からは突出するが、機器本体１０の裏面の表面からは突出しない。突出部１７の中央には、円柱状の凹部を設けてこの凹部にねじの頭部を入れて、本体ケース１０Ａ、１０Ｂをねじ止めしている。この四角柱の突出部１７は、ひとつの面の上部、図において四角柱の右下側に位置する背面の上部に、凸条を一体的に成形して設けてロックフック３１としている。
【００３０】
　さらに、この四角柱の突出部１７は、ロックフック３１の下方にストッパ３３を配設している。ストッパ３３は、変換プラグ２０のロック係止部３２をロックフック３１に係止状態に停止される。ストッパ３３を設けるために、図の機器本体１０においては、第１スペース１４Ａと第２スペース１４Ｂの凹部の底面と同一面に位置して、この底面が延在して、底面板１８となっている。この底面板１８は、ストッパ３３を弾性的に上方に突出させるストッパ開口１８Ａを設けている。ストッパ開口１８Ａは、四角柱の突出部１７の背面から離して開口される。ストッパ３３と四角柱の突出部１７とロックフック３１の凸条と底板１８で、変換プラグ２０のロック係止部３２を囲んで、抜けないように保持するためである。
【００３１】
　ストッパ３３は、全体をプラスチックで一体的に成形している。図５のストッパ３３は、底板１８のストッパ開口１８Ａから突出する突出部３３Ａと、この突出部３３Ａの突出位置を停止させると共に、ストッパ３３を強制的に降下させるツマミ部３３Ｂと、下方に突出する弾性アーム３３Ｃとからなる。このストッパ３３は、一体成型された弾性アーム３３Ｃで弾性的に押し上げられて、突出部３３Ａを底板１８のストッパ開口１８Ａから突出させる。弾性アーム３３Ｃは、略への字状（図５参照）であって、その先端部が本体ケース１０Ｂの内側に押されて、たわむことで、弾性力を発生させている。ツマミ部３３Ｂは、図において横方向に突出して、機器本体１０の側面に設けた開口窓１９から外部に突出している。このツマミ部３３Ｂを指で押し下げて、突出部３３Ａを底板１８のストッパ開口１８Ａから下げることができる。この押し下げた状態で、ロックフック３１をロック係止部３２に脱着する。」
オ　「【００３３】
　第１連結突出部２５と第２連結突出部２６は、図において本体ホルダー２２Ａの下面に突出して設けている。さらに、第１連結突出部２５と第２連結突出部２６は、ＡＣプラグ１１に変換プラグ２０を挿入する方向、図３、及び図５ないし図８において下方に突出して設けられて、変換プラグ２０をＡＣプラグ１１に連結する状態で、第１スペース１４Ａと第２スペース１４Ｂに挿入される。」
カ　「【００３５】
　図８の変換プラグ２０は、第１連結突出部２５と第２連結突出部２６を連結するリブ２８を機器本体１０の絶縁ホルダー２２に一体的に成形して、ロック係止部３２を設けている。このリブ２８は、ロックフック３１を係止する係止孔を設けて、ロック係止部３２としている。このロック係止部３２は、係止孔にロックフック３１の凸条を入れて、ロックフック３１に係止される。この構造の変換プラグ２０は、第１連結突出部２５と第２連結突出部２６を、ロック係止部３２となるリブ２８で連結して補強する。このため、第１連結突出部２５と第２連結突出部２６の変形を防止して、これ等を第１スペース１４Ａと第２スペース１４Ｂに正確に案内して、変換プラグ２０を機器本体１０に連結する。
【００３６】
　リブ２８には、係止段部２８Ａが設けられている。ストッパ３３のツマミ部３３Ｂを指で押し下げて（押し下げる方向を、図１１においてツマミ部３３Ｂの近傍に矢印で示す）、あるいは、後述するように、リブ２８がストッパ３３の突出部３３Ａに当接することで、突出部３３Ａを底板１８のストッパ開口１８Ａから下げて、ロックフック３１をロック係止部３２に装着して変換プラグ２０を機器本体１０に装着でき、あるいは、ロックフック３１をロック係止部３２から外して変換プラグ２０を機器本体１０から外すことができる。変換プラグ２０を機器本体１０に装着したときは、ツマミ部３３Ｂから指を離すこと、あるいは、リブ２８がストッパ３３の突出部３３Ａに当接しなくなることで、突出部３３Ａが底板１８のストッパ開口１８Ａから突出し、突出部３３Ａが変換プラグ２０の係止段部２８Ａと係合（図１１参照）することで、変換プラグ２０が、本体１０の上方向に抜けることを防止する。」
キ　図面の【図９】ないし【図１１】の機器本体１０の裏面（図の上面）には、係止凹部１５の開口部によって輪郭付けされた、係止凹部１５を含むリセスの構造が、見て取れる。
ク　前記エの、四角柱の突出部１７についての「ただ、この突出部１７は、第１スペース１４Ａと第２スペース１４Ｂの底面からは突出するが、機器本体１０の裏面の表面からは突出しない。」及び「図において四角柱の右下側に位置する背面の上部に、凸条を一体的に成形して設けてロックフック３１としている。」（段落【００２９】）との記載に照らせば、機器本体１０の裏面には、突出部１７の背面と、第１スペース１４Ａ及び第２スペース１４Ｂとを含んで輪郭付けされた、突出部１７の背面を含むリセスが備わっていると解される。
ケ　前記クの認定事項に照らせば、図面の【図１】、【図３】ないし【図６】及び【図９】ないし【図１１】の機器本体１０の裏面（図の上面）には、突出部１７の背面並びに第１スペース１４Ａ及び第２スペース１４Ｂとを含んで輪郭付けされた、突出部１７の背面を含むリセスの構造が、見て取れる。
コ　 前記ウの「この係止凹部１５は、図９ないし図１１の断面図に示すように、開口部を狭くして、変換プラグ２０の係止フック２７を係止するようにしている。」（段落【００２６】）との記載に照らせば、図面の【図９】ないし【図１１】の断面図の係止凹部１５からは、開口部を狭くしている係止凹部１５のリップ状の部分の構造が見て取れる。
サ　図面の【図８】からは、変換プラグにおける、ＡＣプラグ１１に変換プラグ２０を挿入する方向の表面が、係止フック２７及びロック係止部３２を画定するように輪郭付けされている構造が、見て取れる。
シ　図面の【図１１】からは、係止凹部１５を含むリセスに係止フック２７が嵌まって係止凹部１５のリップ状の部分を把持している状態が、見て取れる。
ス　前記カの「図８の変換プラグ２０は、第１連結突出部２５と第２連結突出部２６を連結するリブ２８を機器本体１０の絶縁ホルダー２２に一体的に成形して、ロック係止部３２を設けている。このリブ２８は、ロックフック３１を係止する係止孔を設けて、ロック係止部３２としている。このロック係止部３２は、係止孔にロックフック３１の凸条を入れて、ロックフック３１に係止される。」（段落【００３５】）との記載事項及び図面の【図９】の係止部３２の図示内容に照らせば、図面の【図１１】には、突出部１７の背面を含むリセスに、ロック係止部３２が嵌ってロックフック３１の凸条を把持している状態が、見て取れる。
セ　前記カの「変換プラグ２０を機器本体１０に装着したときは、ツマミ部３３Ｂから指を離すこと、あるいは、リブ２８がストッパ３３の突出部３３Ａに当接しなくなることで、突出部３３Ａが底板１８のストッパ開口１８Ａから突出し、突出部３３Ａが変換プラグ２０の係止段部２８Ａと係合（図１１参照）することで、変換プラグ２０が、本体１０の上方向に抜けることを防止する。」（段落【００３６】）との記載事項に照らせば、図面の【図１１】からは、係止フック２７が係止凹部１５のリップ状の部分から離れるように移動することと、ロック係止部３２がロックフック３１の凸条から離れるように移動することとを、ストッパ３３が物理的に妨げるように位置決めされた状態が、見て取れる。
　以上のアないしセの記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本件補正発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「機器本体１０の裏面に露出したＡＣプラグ１１を備える機器本体１０であって、前記裏面は、係止凹部１５を含むリセスと、突出部１７の背面を含むリセスを形成するように輪郭付けされており、係止凹部１５を含むリセスは係止凹部１５のリップ状の部分を有し、突出部１７の背面を含むリセスはロックフック３１の凸条を有する、機器本体１０と、
　ＡＣプラグ１１に変換プラグ２０を挿入する方向の表面に露出したプラグ挿入部２３を備える変換プラグ２０であって、前記挿入する方向の表面は係止フック２７及びロック係止部３２を画定するように輪郭付けされており、ＡＣプラグ１１及びプラグ挿入部２３が一緒に接続されると、係止フック２７は、前記係止凹部１５を含むリセスに嵌って前記係止凹部１５のリップ状の部分を把持し、ロック係止部３２は、前記突出部１７の背面を含むリセスに嵌って前記ロックフック３１の凸条を把持する、変換プラグ２０と、
を含み、
　前記機器本体１０はストッパ３３をさらに備え、該ストッパ３３は、前記係止フック２７が前記係止凹部１５を含むリセスに内にあって前記係止凹部１５のリップ状の部分を把持し、前記ロック係止部３２が前記突出部１７の背面を含むリセスに嵌って前記ロックフック３１の凸条を把持すると、前記係止フック２７が前記係止凹部１５を含むリセスから出るように又は前記係止凹部１５のリップ状の部分から離れるように移動することと、前記ロック係止部３２が前記突出部１７の背面を含むリセスから出るように又は前記ロックフック３１の凸条から離れるように移動することを、該ストッパ３３が物理的に妨げるように、位置決めされることができる、機器本体１０及び変換プラグ２０。」
（１−２）本件出願の優先日前に頒布された特開２００９−１０４８８１号公報には、図面とともに、以下のアの事項が記載されている。
ア　「【００１６】
　図２、図３は本実施例の変換プラグと充電器の概略を示す図であり、図２に於いて変換プラグ20は、ＡＣブレード挿入部21a、21b、固定部22a、22b及びロック受け部23と後述する内部接点を有する。
【００１７】
　図３に於いて充電器30はカバー31a、31bと回転可能なＡＣブレード32a、32b、固定部33a、33b、ロック部材34及び後述するロック部構造部材、図示しない回路から構成される。
【００１８】
　図４は図３にて説明した変換プラグ20と充電器30の取り付け部を各々正面より見た図である。
【００１９】
　変換プラグ20のＡＣブレード挿入部21a、21bにＡＣブレード32a、32bを挿入し、変換プラグ20の固定部22a、22bを充電器30の固定部33a、33bへ引っ掛けるように挿入し、変換プラグ20のロック受け部23にロック部材34が入りこむ事で変換プラグ20を固定する事が可能となる。」
（１−３）本件出願の優先日前に頒布された特開２００８−１５３０３１号公報には、図面とともに、以下のア及びイの事項が記載されている。
ア　「【００３６】
　固定ビス１６は、本体下ケース１１と本体上ケース１２を固定する。本体下ケース１１は、図３に示したように、底面に、固定ビス１６が挿通する孔部を除くと、５つの開口部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅを有する。開口部１１ａ、１１ｂは後述する変換アダプタ用係止部材１３の係止部１３ａ、１３ｂの挿通口である。」
イ　「【００６９】
　変換アダプタ２００を、更に図９に示す矢印方向に移動させると、係止部２１ａ、２１ｂに形成された開口部２１１ａ、２１１ｂに係止部１３ａ、１３ｂが入り込み、変換アダプタ２００が変換アダプタ用係止部材１３によって完全に係止されることになる。」
（１−４）本件出願の優先日前に頒布された特開２００２−２６０７９４号公報には、図面とともに、以下のアの事項が記載されている。
ア　「【００５６】変換プラグ２０をＡＣアダプタ１０に装着するには、図１に示すように、変換プラグ２０の係合溝用突起３３ａ、３３ｂ（３３ｂは図示せず）をＡＣアダプタ１０の係合溝１６ａ、１６ｂに設けられた開口部１９に位置合わせをして、図中Ｘ軸方向に移動させていくと、変換プラグ２０の係合溝用突起３３ａ、３３ｂがＬ字状の係合溝１６ａの壁部１９ｂに当接する。次に、ＡＣアダプタ１０を図中Ｙ軸方向に移動させていくと、変換アダプタ１０の係合溝用突起３３ａ、３３ｂがＡＣアダプタ１０のＬ字状の係合溝１６ａ、１６ｂの端部１９ｃに到達する。また、Ｌ字状の係合溝１６ａ、１６ｂの端部１９ｃに到達することによって、変換プラグ２０の係合溝用突起３４ａ、３４ｂがＡＣアダプタ１０の係合溝１８ａ、１８ｂに係合される。これにより、変換プラグ２０とＡＣアダプタ１０とを装着させることができる。」
（２）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「機器本体１０の裏面」は、その技術的意義及び機能からみて本件補正発明の「第１の表面」に相当し、以下同様に、「ＡＣプラグ１１」は「第１の電気コネクター」に、「機器本体１０」は「第１の装置」に、「係止凹部１５を含むリセス」及び「突出部１７の背面を含むリセス」は「リセス」に、「係止凹部１５のリップ状の部分」及び「ロックフック３１の凸条」は「リップ」に、「ＡＣプラグ１１に変換プラグ２０を挿入する方向の表面」は「第２の表面」に、「プラグ挿入部２３」は「第２の電気コネクター」に、「変換プラグ２０」は「第２の装置」に、「係止フック２７」及び「ロック係止部３２」は「把持要素」に、「ストッパ３３」は「可動要素」に、「機器本体１０及び変換プラグ２０」は「システム」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
　「第１の表面に露出した第１の電気コネクターを備える第１の装置であって、前記第１の表面は複数のリセスを形成するように輪郭付けられており、各リセスはリップを有する、第１の装置と、
　第２の表面に露出した第２の電気コネクターを備える第２の装置であって、前記第２の表面は複数の把持要素を画定するように輪郭付けられており、各把持要素は、前記第１の電気コネクター及び前記第２の電気コネクターが一緒に接続されると前記リセスの１つに嵌まって前記リップの１つを把持する、第２の装置と、
を含み、
　前記第１の装置は可動要素を更に備え、該可動要素は、前記複数の把持要素が前記複数のリセス内にあって前記複数のリップを把持すると、前記把持要素が前記リセスから出るように又は前記リップから離れるように移動することを該可動要素が物理的に妨げるように、位置決めされることができる、システム。」
　で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本件補正発明では、複数のリセスを形成するように輪郭付けられる場所が「前記第１の電気コネクターが突出するプラグ表面以外の表面」であるのに対し、引用発明では、「係止凹部１５を含むリセス」及び「突出部１７の背面を含むリセス」について、このような場所の限定がなされない点。
（３）当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　電気コネクターが突出するプラグ表面以外の表面に、リセスを設けることは、本願の優先日前に周知の技術手段（必要であれば、（１−２）特開２００９−１０４８８１号公報の上記ア並びに図面の【図２】、【図４】及び【図５】、（１−３）特開２００８−１５３０３１号公報の上記ア及びイ並びに図面【図１】、【図３】及び【図９】、（１−４）特開２００２−２６０７９４号公報の上記ア及び図面の【図１】ないし【図３】参照。）である。
　そして、引用発明においては、「変換プラグ２０が、本体１０の上方向に抜けることを防止する。」（段落【００３６】）という機能が達せられる程度において、リセスを形成するように輪郭付けられる場所は、自由に変更し得ると解せる。
　そうであれば、引用発明の「係止凹部１５を含むリセス」及び「突出部１７の背面を含むリセス」を形成するように輪郭付けられる場所を、ＡＣプラグ１１が突出するプラグ表面以外の表面とすることは、前記周知の技術手段から、当業者が容易になし得たことである。
　また、本件補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知の技術手段から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　平成２７年３月２３日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２６年１０月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に記載したとおりである。
　２　刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開２００７−５２９９８号公報）の記載事項及び引用発明は、前記第２［理由］３（１−１）に記載したとおりである。
　３　対比、判断
　本件補正発明は、前記第２［理由］２で検討したように、本願発明について、複数のリセスを形成するように輪郭付けられる場所を「前記第１の電気コネクターが突出するプラグ表面以外の表面」に限定したものに相当する。
　そして、本件補正発明が、前記第２［理由］３（２）に記載したとおり、
複数のリセスを形成するように輪郭付けられる場所を「前記第１の電気コネクターが突出するプラグ表面以外の表面」とすることを除いて、引用発明と一致するのであるから、本願発明は、引用発明と一致するものである。
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。