【事件の表示】
　特許第３１６３２６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１６３２６９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３１６３２６９号は、平成９年５月２０日に出願されたものであって、その請求項１〜８に係る発明は平成１３年２月２３日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年９月２９日に請求項１〜７からなる一群の請求項に係る発明について本件訂正審判が請求されたものである。　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３１６３２６９号の明細書（以下「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「複数の泥土塗付け面にて形成する、」とあるのを、「複数の泥土塗付け面にて形成
し、これら複数の泥土塗付け面は、前記径小部及び前記径大部を有する複数の泥土塗付け板にて形成し、これら複数の泥土塗付け板のうち隣接する泥土塗付け板の相互が連結されている
　請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
 
　発明の詳細な説明の段落【０００６】に記載された「複数の泥土塗付け面にて形成したものである。」とあるのを、「複数の泥土塗付け面にて形成
し、これら複数の泥土塗付け面は、前記径小部及び前記径大部を有する複数の泥土塗付け板にて形成し、これら複数の泥土塗付け板のうち隣接する泥土塗付け板の相互が連結されている
第４　当審の判断　
 
１　訂正の目的の適否について
 
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「複数の泥土塗付け面」について、「これら複数の泥土塗付け面は、前記径小部及び前記径大部を有する複数の泥土塗付け板にて形成し、これら複数の泥土塗付け板のうち隣接する泥土塗付け板の相互が連結されている」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
                       ．
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、【特許請求の範囲】の記載と【発明の詳細な説明】の記載との整合性を得るために訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
２　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１、２は、本件特許明細書の「そして、略扇形状の複数の泥土塗付け板は、その径大部の端縁部に突設された取付片に隣接する泥土塗付け板の径小部の端縁部を順次取り付けることにより、この複数の泥土塗付け板にて側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて回転半径を小さくした複数の径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かってそれぞれ次第に回転半径を大きくした円弧状の複数の径大部を有する側面修復体の外周面が構成される。」（段落【００１１】）、「・・・泥土塗付け板６７は、前記軸受体６３を中心として前記側面修復体４３の回転方向の一端部を径小部６８とし、この径小部６８から前記側面修復体４３の回転方向と反対側の他端部を径大部６９とするようになっている。」（段落【００５２】）、「・・・この各泥土塗付け板６７の外周面が泥土塗付け面７９として形成されている。」（段落【００５４】）、「つぎに、前記取付基板66の外周面に沿って前記複数の泥土塗付け板67が順次配設され、これらの各泥土塗付け板67において隣接する泥土塗付け板67の相互の取付は、その一方の泥土塗付け板67の径小部68の端縁部70を前記取付基板66の外面に接合し、この径小部68の端縁部70に他方の泥土塗付け板67の径大部69の端縁部70に突設した取付片73を当接し、この取付片73の突片75の連通孔74から径小部68の端縁部70の一方の取付孔71及びこれらに連通して形成された前記取付基板66の一方の挿通孔76にボルト77を挿通し、このボルト77にナット78を締着する。」（段落【００５６】）の記載に加え、特許請求の範囲の請求項２において、複数の泥土塗付け面を複数の泥土塗付け板によって構成するに際して取付基板を必須の構成要件としない発明が開示されていることを勘案すると、本件特許明細書並びに図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
 
　訂正事項１、２は、上記したように特許請求の範囲の減縮、または当該減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、これら訂正事項１、２によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項１ないし７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　なお、本件の訂正前の請求項１記載の特許発明に係る特許権について、東京地方裁判所平成２６年（ワ）第２４９５８号特許権侵害等差止等請求事件（以下「侵害事件」という。）として訴訟が係属しており、同事件の被告は平成２７年７月３日付け「被告準備書面（２）」において、訂正前の請求項１記載の特許発明は、刊行物１（特開平８−２７５６０６号公報）に記載された発明と刊行物２（実願昭５１−１２５９８４号（実開昭５３−４２９１１号）のマイクロフィルム）に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得たものであるから特許法２９条２項に該当し、取付基板のない発明は実施例に開示されておらず発明の詳細な説明に記載された発明ではないから特許法第３６条６項１号に該当し、円弧状に「湾曲した形状の」径大部という文言は略円錐形状の取付基板の外面から次第に離間する形状を示すものであるから、略円錐形状の取付基板を必須の構成要素としない当該文言は不明確なので特許法第３６条６項２号に該当し、その特許には無効理由が存在すると主張している（平成２７年１０月９日付け上申書を参照。）。
４−１　特許法第２９条第２項要件について
（１）　本件訂正発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、次のとおりのものである。
 
「トラクタの懸架機構に連結される連結部を有する機枠と、この機枠に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削刃を有するロータリーと、このロータリーの後方に位置して前記機枠に回転自在に設けられ前記ロータリーの各切削刃にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体と、を具備し、
　前記畦塗り体は、前記機枠に回転自在に設けられた回転軸と、この回転軸に固着され前記旧畦の側面部を下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する側面修復体と、この側面修復体に連設され前記旧畦の上面部を水平状面に修復する上面修復体と、を有し、
　前記側面修復体は、前記旧畦の側面部に泥土を塗り付ける外周面を、この側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて前記回転軸を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かって前記回転軸を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の泥土塗付け面にて形成し、
　これら複数の泥土塗付け面は、前記径小部及び前記径大部を有する複数の泥土塗付け板にて形成し、これら複数の泥土塗付け板のうち隣接する泥土塗付け板の相互が連結されていることを特徴とする畦塗り機。」
（２）　刊行物
 
　侵害事件で示された文献であって、請求人が審判請求書において提示している、本件特許の出願前に頒布された刊行物は、以下のとおりである。
 
　刊行物１：特開平８−２７５６０６号公報
　刊行物２：実願昭５１−１２５９８４号（実開昭５３−４２９１１号）のマイクロフィルム
（３）　刊行物の記載事項
 
ア　刊行物１
　下線は当審で付与した。以下同様。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は畦塗り機に係り、主として水田を区画する旧畦を畦塗り修復して水漏れを防ぐものに関する。」
（イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の
畦塗り機は、機枠と、この機枠に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削爪を有するロータリーと、このロータリーの後方に位置して前記機枠に回転自在に設けられこのロータリーの各切削爪にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体と、
畦塗り体は、泥土を塗り付けて旧畦の上面部を修復する上面塗り部及びこの上面塗り部の端部に連設され泥土を塗り付けて旧畦の側面部を修復する側面塗り部を有し
この側面塗り部は旧畦の側面部を修復する外周面を楕円面とした
（ウ）「【００２８】つぎに、前記
機枠１
回転軸３３が回転自在に支持
（エ）「【００２９】また、前記回転軸３３には右側に向かって所定の間隔毎にこの回転軸３３に対して直交する方向の多数の取付孔３４がそれぞれ貫通して形成され、この各取付孔３４にはボルト・ナットのような連結手段たとえば連結ピン３５が挿脱自在に装着されるようになっている。また、前記回転軸３３には前記連結ピン３５にて泥土を旧畦Ｂの上面部Ｃ及び旧畦Ｂの側面部Ｄに沿って塗り付けて旧畦Ｂを修復する畦塗り体３６が回転軸３３の軸方向に位置調節自在に取着されている。
【００３０】前記
畦塗り体３６は、
連結軸体３８を有し、この連結軸体３８の挿入端部と反対側には前記各取付孔３４に連通するとともに前記連結ピン３５を挿通する連通孔３９が貫通して形成されている。
【００３１】また、前記
連結軸体３８の外端部には
上面塗り部４０及び
側面塗り部４２が複数のボルト４３にてそれぞれ取着されている
（オ）「【００３５】しかして、前記側面塗り部42は中心点から半径を大きくした大径部Ｌ及び中心点から半径を小さくした小径部ｌを有して外周面を楕円面42a とした楕円錐体状に形成されている。そして、側面塗り部42の大径部Ｌでは側面塗り部42の開口縁部42b に対して外面部は所定の角度の傾斜角度αとなるとともに、側面塗り部42の小径部ｌでは側面塗り部42の開口縁部42b に対して外面部は前記大径部Ｌの傾斜角度αより小さい傾斜角度βとなっている。したがって、側面塗り部42は全体的には外周面を楕円面42a とし、かつ、前記上面塗り部40に向かって次第に縮径した楕円錐体状に形成され、この側面塗り部42は各位置の平面で切断してもその切り口は楕円になる形状に形成されている。」
（カ）「【００５３】
トラクタの三点懸架機構に機枠１の三点連結部を連結する
（キ）「【００６１】また、畦塗り体３６に供給された畦塗り用の泥土は、この畦塗り体３６の上面塗り部４０及び側面塗り部４２にて旧畦Ｂの上面部Ｃ及び旧畦Ｂの側面部Ｄに沿って順次塗り付けられ、この泥土にて旧畦Ｂの上面部Ｃ及び旧畦Ｂの側面部Ｄが順次修復されるとともに、この旧畦Ｂが所定の形態に順次整畦される。」
（ク）「【００６４】そして、この側面塗り部４２に供給された畦塗り用の泥土は、側面塗り部４２の大径部Ｌでは小径部ｌよりも強い押し付け力で旧畦Ｂの側面部Ｄに向かって押し付けながら塗り付けられ十分に締め固められて旧畦Ｂの側面部Ｄが修復される。そうして、この
側面塗り部４２の楕円面４２ａ　からなる外周面にて旧畦Ｂの側面部Ｄが下方に向かって拡開傾斜して形態に整畦される
（ケ）「【００７１】つぎに、
前記各実施例では、上面塗り部４０及び側面塗り部４２を同軸上に一体に連結した畦塗り体３６は伝動ケース３０に設けた左右方向の回転軸３３に直接軸架固定する場合について説明したが、図１４に示すように、この畦塗り体３６の上面塗り部４０と側面塗り部４２とは分離して形成し、その側面塗り部４２は前記回転軸３３に連動連結された上下方向の第１の連動回転軸１１０　に連結固定するとともに、その上面塗り部４０は前記第１の連動回転軸１１０　に連動連結された第２の連動回転軸１１１に連結固定するようにしてもよい。
（コ）「【００７５】このように構成することにより、楕円錐体状の
側面塗り部４２の下方に向かって縮径した楕円面４２ａ　からなる外周面にて
旧畦Ｂの側面部Ｄが順次修復されるとともに、この旧畦Ｂの側面部Ｄが下方に向かって拡開傾斜した形態に整畦される
（サ）上記（ウ）から、
回転軸３３は、機枠１に回転自在に支持されている
（シ）上記（イ）及び（エ）を踏まえて、図４をみると、
畦塗り体３６は、回転軸３３に対して連結ピン３５で固定された連結軸体３８と、連結軸体３８の外端部に複数のボルト４３にて取着されている側面塗り部４２と、側面塗り部４２に連設される上面塗り部４０とを有する
、
（ス）上記（カ）から、
機枠１がトラクタの三点懸架機構に連結される三点連結部を有する
（セ）上記（ク）から、
側面塗り部４２は旧畦Ｂの側面部Ｄが下方に向かって拡開傾斜した形態に整畦する
（ソ）上記（キ）を踏まえて、図３及び図４をみると、
側面塗り部４２を回転させる回転軸３３が旧畦Ｂの上下方向と直交する方向に延びる
上面塗り部４０が旧畦Ｂの上面部Ｃを水平面状に修復する
（タ）上記（ウ）及び（ケ）から、
回転軸３３が機枠１に回転自在に支持されている
（チ）上記（ケ）を踏まえて、図１４をみると、
側面塗り部４２を回転させる第１の連動回転軸１１０が旧畦Ｂの上下方向と平行な方向に延びる
上面塗り部４０が旧畦Ｂの上面部Ｃを水平面状に修復する
（ツ）上記（コ）から、
側面塗り部４２は旧畦Ｂの側面部Ｄが下方に向かって拡開傾斜した形態に整畦する
（テ）上記（ア）〜（ク）及び（サ）〜（ソ）からみて、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明１」という。）が記載されている。
「トラクタの三点懸架機構に連結される三点連結部を有する機枠１と、この機枠１に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削爪６２を有するロータリー６３と、このロータリー６３の後方に位置して機枠１に回転自在に設けられこのロータリー６３の各切削爪６２にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ｂに塗り付けて旧畦Ｂを修復する畦塗り体３６と、回転軸３３と、を具備し、回転軸３３は、旧畦Ｂの上下方向と直交する方向に延び機枠１に回転自在に支持されている回転軸３３であって、畦塗り体３６は、回転軸３３に対して連結ピン３５で固定された連結軸体３８と連結軸体３８の外端部に複数のボルト４３にて取着され旧畦Ｂの側面部Ｄが下方に向かって拡開傾斜した形態に整畦する側面塗り部４２と、側面塗り部４２に連設され旧畦Ｂの上面部Ｃを水平面状に修復する上面塗り部４０と、を有し、側面塗り部４２は、旧畦Ｂの側面部を修復する外周面を楕円面とした畦塗り機。」
（ト）また、上記（ケ）、（コ）及び（タ）〜（ツ）からみて、刊行物１には刊行物１発明１の変形例として以下の発明（以下「刊行物１発明２」という。）も記載されている。
「トラクタの三点懸架機構に連結される三点連結部を有する機枠１と、この機枠１に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削爪６２を有するロータリー６３と、このロータリー６３の後方に位置して機枠１に回転自在に設けられこのロータリー６３の各切削爪６２にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ｂに塗り付けて旧畦Ｂを修復する畦塗り体３６と、回転軸３３と、第１の連動回転軸１１０と、第２の連動回転軸１１１と、を具備し、回転軸３３は、機枠１に回転自在に支持された回転軸３３であって、畦塗り体３６は、回転軸３３に連動連結された旧畦Ｂの上下方向と平行な方向に延びる第１の連動回転軸１１０に連結固定され旧畦Ｂの側面部Ｄが下方に向かって拡開傾斜した形態に整畦する側面塗り部４２と、この側面塗り部４２と分離して形成され第１の連動回転軸１１０に連動連結された第２の連動回転軸１１１に連結固定された旧畦Ｂの上面部Ｃを修復する上面塗り部４０と、を有し、側面塗り部４２は、旧畦Ｂの側面部を修復する外周面を楕円面とした畦塗り機。」
イ　刊行物２
（ア）「本考案は、畔塗り機における畔塗り整形装置に関する。」（第１頁第１３〜１４行）
（イ）「第１図は
畔塗り機
　前記ミツシヨンケース（１）後部のヒツチ（５）にはヒツチ体（６）を介してステー（７）を連接し、右側車輪（２）の後方には前方下部に開口（８）’を設けるとともに下方および右側方を開放したカバー体（８）を配設して、該カバー体（８）の上部に固設したギヤーボツクス（９）を前記ステー（７）の右端部に連結体（１０）を介して連設し、前記ミツシヨンケース（１）からギヤボツクス（９）には伝動ケース（１１）を伝動連結して構成する。
　前記ギヤボツクス（９）内からカバー体（８）の内方に垂直の回転軸（１２）を垂設して、該回転軸（１２）には揚土ローター（Ｂ）を連結するが、該揚土ローター（Ｂ）は、回動軸（１３）の周囲に２枚の揚土羽根（ｂ）（ｂ）を傾斜状に相互に交差させて１組として取付けるとともに、軸方向に複数組を取付けて構成し、該揚土ローター（Ｂ）が畔際の土壌を揚上して上部側方の案内板（１４）に案内させながら畔側面（１５ａ）及び畔上面（１５ｂ）上に揚土できるように構成する。
　また、カバー体（８）の後部には右側方を開放するカバー体（１６）を連設し、該カバー体（１６）の上部に固設したギヤボツクス（１７）には前記ギヤボツクス（９）から伝動ケース（１８）を伝動連結し、ギヤボツクス（１７）内からカバー体（１６）の内方には回動軸（１９）を垂設して、該回動軸（１９）には
羽根状回転体（Ｃ）を装設するが、該回転体（Ｃ）は、回動軸（１９）に支杆（２０）を介して複数の羽根板（２１）を固設するとともに各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有するようにして構成し、該回転体（Ｃ）が泥土を畔側面（１５ａ）上に対してたたくようになでつけうるように構成する。
　（Ｄ）は整形板を示し、該整形板（Ｄ）は、畔側面（１５ａ）上に泥土を塗る側面整形板（Ｄ１）と、畔上面（１５ｂ）上に泥土を塗る上面整形板（Ｄ２）とからなり、上面整形板（Ｄ２）を支持体（２２）を介して上面整形板（Ｄ１）に取付ける。」（第２頁第５行〜第４頁第３行）
（ウ）「しかして、畔塗りに際し、右側車輪（２）を畔際にそわせて走行車（Ａ）を矢印（イ）方向に前進させると、該走行車（Ａ）により牽引されて矢印（ロ）方向に回転する揚土ローター（Ｂ）が畔際の泥土を揚上して案内板（１４）に案内させながら第４図に示すように畔上に揚土する。
　次いで追従する回転体（Ｃ）が矢印（ハ）方向に回転しながら各羽根板（２１）により、畔上の揚土を畔側面（１５ａ）に対し第５図に示すようにたたいてなでつける。
　その後に追従する整形板（Ｄ）は、回転体（Ｃ）により脱水されて密着するようなでつけられた畔側面（１５ａ）上に対し側面整形板（Ｄ１）でもつて、また、上面整形板（Ｄ２）により畔上面（１５ｂ）上に第６図に示すように塗り整形を行なつて畔塗りを行うことができる。」（第４頁第７行〜第５頁第２行）
（エ）「このように本考案は、・・・揚土ローターによる畔側の揚土を畔側面上にたたくようになでつけることができる羽根状回転体を装設したから、・・・、塗りつけられる泥土の密度を大にしてひび割れや水溶解したりくずれたりすることのないよう、泥土が畔に良好に密着するよう確実良好に畔塗りができる特徴を有する。」（第５頁第３行〜第１６行）
（オ）上記（イ）及び（ウ）を踏まえて第３図及び第５図をみると、
羽根状回転体（Ｃ）の外周面が、畔の上下方向と平行な方向に延びる回動軸（１９）によって回転する羽根状回転体（Ｃ）の回転方向に所定の間隔をおいて、回動軸（１９）を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの羽根状回転体（Ｃ）の回転方向と反対側に向かって回動軸（１９）を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の羽根板（２１）にて形成されている
（カ）上記（ア）〜（オ）からみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「刊行物２技術」という。）。
「外周面を、畔の上下方向と平行な方向に延びる回動軸（１９）によって回転する羽根状回転体（Ｃ）の回転方向に所定の間隔をおいて、回動軸（１９）を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの羽根状回転体（Ｃ）の回転方向と反対側に向かって回動軸（１９）を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の羽根板（２１）にて形成し、泥土を畔側面（１５ａ）上に対してたたくようになでつけうるように構成する羽根状回転体（Ｃ）を備える畔塗り機」
（４）　刊行物１発明１を主引例として、対比・判断
ア　対比
　本件訂正発明と刊行物１発明１とを対比する。
（ア）刊行物１発明１の「機枠１」、「ロータリー６３」、「旧畦Ｂ」、「側面部Ｄ」、「側面塗り部４２」、「上面部Ｃ」、「上面塗り部４０」、「回転軸３３」及び「畦塗り機」が、それぞれ本件訂正発明の「機枠」、「ロータリー」、「旧畦」、「側面部Ｄ」、「側面修復体」、「上面部Ｃ」、「上面修復体」、「回転軸」及び「畦塗り機」に相当する。
（イ）刊行物１発明１の「トラクタの三点懸架機構に連結される三点連結部を有する機枠１」は、本件訂正発明の「トラクタの懸架機構に連結される連結部を有する機枠」に相当する。
（ウ）刊行物１発明１の「切削爪６２」は、畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げるものなので、本件訂正発明の「切削刃」に相当する。
（エ）刊行物１発明１の「畦塗り体３６」及び「回転軸３３」は、本件訂正発明の「畦塗り体」に相当する。
（オ）刊行物１発明１の「旧畦Ｂの上下方向と直交する方向に延び機枠１に回転自在に支持されている回転軸３３」は、本件訂正発明の「機枠に回転自在に設けられた回転軸」に相当する。
（カ）刊行物１発明１の「回転軸３３に対して連結ピン３５で固定された連結軸体３８と連結軸体３８の外端部に複数のボルト４３にて取着され泥土を塗り付けて旧畦Ｂの側面部Ｄが下方に向かって拡開傾斜した形態に整畦する側面塗り部４２」は、「側面塗り部４２」が「連結軸体３８」を介して「回転軸３３」に固着しているといえるので、本件訂正発明の「この回転軸に固着され前記旧畦の側面部を下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する側面修復体」に相当する。
（キ）刊行物１発明１の「側面塗り部４２に連設され旧畦Ｂの上面部Ｃを水平面状に修復する上面塗り部４０」は、本件訂正発明の「この側面修復体に連設され前記旧畦の上面部を水平状面に修復する上面修復体」に相当する。
（ク）刊行物１発明１の「側面塗り部４２は、旧畦Ｂの側面部を修復する外周面を楕円面とした」は、「外周面」である「楕円面」が泥土塗付け面であることは明らかなので、本件訂正発明の「側面修復体は、前記旧畦の側面部に泥土を塗り付ける外周面を、この側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて前記回転軸を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かって前記回転軸を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の泥土塗付け面にて形成」と、「側面修復体は、旧畦の側面部に泥土を塗り付ける外周面を泥土塗付け面にて形成」する点で共通する。
（ケ）上記（ア）〜（ク）からみて、本件訂正発明と刊行物１発明１とは、
「トラクタの懸架機構に連結される連結部を有する機枠と、この機枠に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削刃を有するロータリーと、このロータリーの後方に位置して機枠に回転自在に設けられロータリーの各切削刃にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体と、を具備し、畦塗り体は、機枠に回転自在に設けられた回転軸と、この回転軸に固着され旧畦の側面部を下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する側面修復体と、この側面修復体に連設され旧畦の上面部を水平状面に修復する上面修復体と、を有し、側面修復体は、旧畦の側面部に泥土を塗り付ける外周面を泥土塗付け面にて形成する畦塗り機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］：「側面修復体」の「外周面」に関して
　本件訂正発明は、「側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて前記回転軸を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かって前記回転軸を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の泥土塗付け面にて形成し、これら複数の泥土塗付け面は、前記径小部及び前記径大部を有する複数の泥土塗付け板にて形成し、これら複数の泥土塗付け板のうち隣接する泥土塗付け板の相互が連結されている」のに対して、
　刊行物１発明１は、「楕円面」である点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）刊行物２には、「外周面を、畔の上下方向と平行な方向に延びる回動軸（１９）によって回転する羽根状回転体（Ｃ）の回転方向に所定の間隔をおいて、回動軸（１９）を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの羽根状回転体（Ｃ）の回転方向と反対側に向かって回動軸（１９）を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の羽根板（２１）にて形成し、泥土を畔側面（１５ａ）上に対してたたくようになでつけうるように構成する羽根状回転体（Ｃ）を備える畔塗り機」という技術事項が記載されている。（上記（３）イ（カ）参照。）
（イ）刊行物１発明１における「側面塗り部４２」は、「上面塗り部４０」と「連設され」た状態で、これが「固着され」る「旧畦Ｂの上下方向と直交する方向に延びる回転軸３３」により回転するものであるのに対して、刊行物２技術における「羽根状回転体（Ｃ）」は、「畔の上下方向と平行な方向に延びる回動軸（１９）」により回転するものである。また、刊行物１発明１において上面塗り部４０と側面塗り部４２が連接する構成を備えるのに対して、刊行物２技術はそのような構成を備えない。
（ウ）上記（イ）に記載したように、刊行物１発明１と刊行物２技術とでは、畦塗り機の構造が大きく異なり、刊行物１発明１の外周面を楕円面とした側面塗り部４２と刊行物２技術の複数の羽根板（２１）にて形成された羽根状回転体（Ｃ）が対応すると認識することは困難であるから、当業者といえども、刊行物１発明１に対する刊行物２技術の適用を着想し得ない。
（エ）また、刊行物１発明１と刊行物１発明２とでは畦塗り機の構造が大きく異なるため、刊行物１に刊行物１発明２が開示されていることが、当業者が刊行物１発明１に対して刊行物２技術を適用することを着想させる根拠となるともいえない。なお、刊行物１発明２を主引例とした場合については、次項（５）にて検討することとする。
（オ）さらに、上記相違点のうち本件訂正発明の「複数の泥土塗付け板のうち隣接する泥土塗付け板の相互が連結されている」構成に相当する構成は、刊行物１発明１及び刊行物２技術の何れも備えていないため、刊行物１発明１及び刊行物２技術に基づいて本件訂正発明に想到することはできない。
（カ）以上のとおりであるから、本件訂正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）　刊行物１発明２を主引例として、対比・判断
ア　対比
　本件訂正発明と刊行物１発明２とを対比する。
（ア）刊行物１発明２の「機枠１」、「ロータリー６３」、「旧畦Ｂ」、「側面部Ｄ」、「側面塗り部４２」、「上面部Ｃ」、「上面塗り部４０」、「回転軸３３」及び「畦塗り機」が、それぞれ本件訂正発明の「機枠」、「ロータリー」、「旧畦」、「側面部Ｄ」、「側面修復体」、「上面部Ｃ」、「上面修復体」、「回転軸」及び「畦塗り機」に相当する。
（イ）刊行物１発明２の「トラクタの三点懸架機構に連結される三点連結部を有する機枠１」は、本件訂正発明の「トラクタの懸架機構に連結される連結部を有する機枠」に相当する。
（ウ）刊行物１発明２の「切削爪６２」は、畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げるものなので、本件訂正発明の「切削刃」に相当する。
（エ）刊行物１発明２の「畦塗り体３６」及び「回転軸３３」及び「第１の連動回転軸１１０」及び「第２の連動回転軸１１１」は、本件訂正発明の「畦塗り体」に相当する。
（オ）刊行物１発明２の「機枠１に回転自在に支持された回転軸３３」は、本件訂正発明の「機枠に回転自在に設けられた回転軸」に相当する。
（カ）刊行物１発明２の「回転軸３３に連動連結された旧畦Ｂの上下方向と平行な方向に延びる第１の連動回転軸１１０に連結固定され泥土を塗り付けて旧畦Ｂの側面部Ｄが下方に向かって拡開傾斜した形態に整畦する側面塗り部４２」は、本件訂正発明の「この回転軸に固着され前記旧畦の側面部を下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する側面修復体」に相当する。
（キ）刊行物１発明２の「この側面塗り部４２と分離して形成され第１の連動回転軸１１０に連動連結された第２の連動回転軸１１１に連結固定された旧畦Ｂの上面部Ｃを修復する上面塗り部４０」は、本件訂正発明の「この側面修復体に連設され前記旧畦の上面部を水平状面に修復する上面修復体」と、「旧畦の上面部を水平状面に修復する上面修復体」で共通する。
（ク）刊行物１発明２の「側面塗り部４２は、旧畦Ｂの側面部を修復する外周面を楕円面とした」は、「外周面」である「楕円面」が泥土塗付け面であることが明らかなので、本件訂正発明の「側面修復体は、前記旧畦の側面部に泥土を塗り付ける外周面を、この側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて前記回転軸を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かって前記回転軸を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の泥土塗付け面にて形成」と、「側面修復体は、旧畦の側面部に泥土を塗り付ける外周面を泥土塗付け面にて形成」する点で共通する。
（ケ）上記（ア）〜（ク）からみて、本件訂正発明と刊行物１発明２とは、
「トラクタの懸架機構に連結される連結部を有する機枠と、この機枠に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削刃を有するロータリーと、このロータリーの後方に位置して機枠に回転自在に設けられロータリーの各切削刃にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体と、を具備し、畦塗り体は、機枠に回転自在に設けられた回転軸と、この回転軸に連結され旧畦の側面部を下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する側面修復体と、旧畦の上面部を水平状面に修復する上面修復体と、を有し、側面修復体は、旧畦の側面部に泥土を塗り付ける外周面を泥土塗付け面にて形成する畦塗り機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本件訂正発明では、「上面修復体」が「側面修復体に連設され」、「側面修復体」が「回転軸に固着され」、「側面修復体」の「外周面」を「側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて前記回転軸を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かって前記回転軸を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の泥土塗付け面にて形成し、これら複数の泥土塗付け面は、前記径小部及び前記径大部を有する複数の泥土塗付け板にて形成し、これら複数の泥土塗付け板のうち隣接する泥土塗付け板の相互が連結されている」のに対して、刊行物１発明２では、「上面塗り部４０」が「側面塗り部４２と分離して形成され」、「側面塗り部４２」が「回転軸３３に連動連結された旧畦Ｂの上下方向と平行な方向に延びる第１の連動回転軸１１０に連結固定され」、「側面塗り部４２」の「外周面」を「楕円面とし」ている点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）刊行物２には、「外周面を、畔の上下方向と平行な方向に延びる回動軸（１９）によって回転する羽根状回転体（Ｃ）の回転方向に所定の間隔をおいて、回動軸（１９）を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの羽根状回転体（Ｃ）の回転方向と反対側に向かって回動軸（１９）を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の羽根板（２１）にて形成し、泥土を畔側面（１５ａ）上に対してたたくようになでつけうるように構成する羽根状回転体（Ｃ）を備える畔塗り機」という技術事項が記載されている。（上記（３）イ（カ）参照。）
（イ）そして、刊行物１発明２と刊行物２技術とは、ともに畦塗り機に関するものであって、畦の上下方向と平行な方向に延びる軸によって回転する畦側面形成部材を備える点で共通するから、刊行物１発明２において、側面塗り部の構成として、刊行物２技術の「外周面を、畦の上下方向と平行な方向に延びる回動軸（１９）によって回転する羽根状回転体（Ｃ）の回転方向に所定の間隔をおいて、回動軸（１９）を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの羽根状回転体（Ｃ）の回転方向と反対側に向かって回動軸（１９）を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の羽根板（２１）にて形成した羽根状回転体（Ｃ）」を採用することは、当業者が容易に着想し得たことである。
（ウ）刊行物２技術の「羽根状回転体（Ｃ）の回転方向に所定の間隔をおいて、回動軸（１９）を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの羽根状回転体（Ｃ）の回転方向と反対側に向かって回動軸（１９）を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の羽根板（２１）にて形成」することは、本件訂正発明の「側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて前記回転軸を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かって前記回転軸を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の泥土塗付け面にて形成」することに相当するから、刊行物１発明２において、「外周面を、畔の上下方向と平行な方向に延びる回動軸（１９）によって回転する羽根状回転体（Ｃ）の回転方向に所定の間隔をおいて、回動軸（１９）を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの羽根状回転体（Ｃ）の回転方向と反対側に向かって回動軸（１９）を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の羽根板（２１）にて形成した羽根状回転体（Ｃ）」を採用すれば、「側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて前記回転軸を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かって前記回転軸を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状に湾曲した形状の径大部を有する複数の泥土塗付け面にて形成」した「側面修復体」の「外周面」を備えることになる。
（エ）しかしながら、上記相違点のうち、本件訂正発明の「上面修復体」が「側面修復体に連設され」る構成、「側面修復体」が「（畔の上下方向と平行な方向に延びるものとは異なる）機枠に回転自在に設けられた回転軸に固着され」る構成、及び、「複数の泥土塗付け板のうち隣接する泥土塗付け板の相互が連結されている」構成に相当する構成は、刊行物１発明２及び刊行物２技術の何れも備えていないため、刊行物１発明２及び刊行物２技術に基づいて本件訂正発明に想到することはできない。
（オ）また、刊行物１発明２及び刊行物２技術と刊行物１発明１とでは、畦塗り機の構造が大きく異なるため、刊行物１に刊行物１発明１が開示されていることが、当業者が刊行物１発明２に対して刊行物２技術を適用したものに、「上面修復体」が「側面修復体に連設され」る構成及び「側面修復体」が「回転軸に固着され」る構成を採用することを着想させる根拠となるともいえない。
（カ）さらに、上記相違点のうち本件訂正発明の「複数の泥土塗付け板のうち隣接する泥土塗付け板の相互が連結されている」構成に相当する構成は、刊行物１発明２及び刊行物２技術の何れも備えていないため、刊行物１発明２及び刊行物２技術に基づいて本件訂正発明に想到することはできない。
（キ）以上のとおりであるから、本件訂正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明（訂正後の請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、訂正後の請求項２〜７に係る発明は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４−２　特許法第３６条第６項第１号要件について
（１）侵害事件において、取付基板のない発明は実施例に開示されておらず発明の詳細な説明に記載された発明ではないから特許法第３６条６項１号違反に該当すると主張されているので、この点について、検討する。
（２）確かに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、複数の泥土塗り付け面（泥土塗り付け板）を回転軸に取り付ける発明について、複数の泥土塗り付け面（泥土塗り付け板）を取付基板を用いずに回転軸に取り付ける実施例は開示されていない。
（３）しかしながら、本件訂正発明の課題は、発明の詳細な説明を参酌すると、「側面修復体の複数の泥土塗付け面にて旧畦の側面部の泥土を十分に生かしこの泥土を掻き出すことなく旧畦の側面部に徐々に強く押し付けて塗り固めるとともに、この旧畦の側面部を下方に向かって拡開した傾斜側面に十分に固く締め固めて修復でき」るようにすること（段落【０００５】参照）であるところ、当該課題を解決するためには、側面修復体を構成する泥土塗り付け板があればよく、取付基板を用いることによって得られる効果は、「請求項３の発明によれば、
請求項１または２の発明の効果に加え
（４）上記（３）から、取付基板を用いることは、本件訂正発明の課題を解決するために必須の構成とはいえない。
（５）また、刊行物２（第３図参照）によって、畦塗り機において、複数の羽根板（２１）を、複数の羽根板（２１）のそれぞれに対応して設けた支杆（２０）を用いて回転軸（１９）に固着する方法が知られていることからみて、複数の泥土塗り付け面（泥土塗り付け板）を回転軸に取り付けるに際して必ずしも取付基板を必要としないことは、当業者にとって明らかである。
（６）上記（３）〜（５）から、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、複数の泥土塗り付け面（泥土塗り付け板）を取付基板を用いずに回転軸に取り付ける実施例が開示されていないとしても、当業者が出願時の技術常識を参酌すれば、取付基板を用いずに本願発明の課題を解決できることは明らかである。
（７）以上のとおりであるから、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明である。
４−３　特許法第３６条第６項第２号要件について
（１）侵害事件において、円弧状に「湾曲した形状の」径大部という文言は略円錐形状の取付基板の外面から次第に離間する形状を示すものであるから、略円錐形状の取付基板を必須の構成要素としない当該文言は不明確なので特許法第３６条６項２号違反に該当すると主張されているので、この点について、検討する。
（２）本件訂正発明における「円弧状に湾曲した形状の径大部」なる構成は、本件訂正発明における「側面修復体の回転方向と反対側に向かって」「回転軸を中心として次第に回転半径を大きくした」という構成によって、回転軸と「円弧状に湾曲した形状の径大部」の各部位との相対的な位置関係が明確にされているため、略円錐形状の取付基板との相対的な位置関係が規定されていなくても明確に把握することができる。
（３）以上のとおりであるから、本件訂正発明は明確である。
４−４　独立特許要件についてのまとめ
　
　上記４−１〜４−３で検討した事項に加え、本件訂正発明が、独立して特許を受けることができないとするその他の理由は見いだせない。
　
　したがって、本件訂正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。