【事件の表示】
　特願２０１０−２２９０７９「データ監視プログラム、データ監視方法及びデータ監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８３９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月８日を出願日とする出願であって、その後の手続の経緯の概略は次のとおりである。
　
出願審査請求（提出日）　　　　　　平成２５年８月５日
拒絶理由通知（起案日）　　　　　　平成２６年４月４日
意見、手続補正（提出日）　　　　　平成２６年６月９日
拒絶理由通知（起案日）　　　　　　平成２６年１１月４日
意見、手続補正（提出日）　　　　　平成２７年１月１３日
拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２７年４月３０日
拒絶査定謄本送達　　　　　　　　　平成２７年５月１２日
審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２７年８月１２日
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２７年１月１３日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「コンピュータに、
　可搬用の物理媒体をコピー先とするデータの複製操作、可搬用の物理媒体を保存先とする改名保存、メールへのデータの添付操作、または、所定の表示部にデータが表示された画面へのハードコピー操作のうち少なくともいずれか１つを持出し操作として検出し、
　前記持出し操作が検出された場合に、前記データの暗号化および復号化と該データの監視とを実行する監視用プログラムを用いて、該データを暗号化した第１の暗号化データを生成し、
　前記第１の暗号化データに前記監視用プログラムを付加し、
　前記監視用プログラムが付加された前記第１の暗号化データに前記暗号化とは異なる他の暗号化を実行することによって第２の暗号化データを生成する
　処理を実行させることを特徴とするデータ監視プログラム。」
　
３．引用文献　
３．１　本願の出願前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶理由通知において引用された文献である、特開２００８−１２３０４９号公報（以下「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。　
（１）引用文献１の記載（当審注：下線は、参考のために当審で付与した。）　
ア．「【００１１】
　本発明は、以上説明した問題点を解決するためになされたものである。その
目的は、ユーザの利便性を損なわずに、ファイルの種別や利用するプログラムを特定することなく、ファイルを自動的に復号、暗号し、ユーザの過失などによるファイルの移動時もファイルを常に保護できるようにすることである
　
イ．「【００１２】
　上記課題を解決するために、本発明の
ファイル自動復号暗号化システムは、オペレーティングシステム０２が動作するコンピュータ０１内で動作し、コンピュータ０１内に存在するファイル０３をカプセルファイル０４０２に変換するカプセルファイル生成手段０４０１を備える
【００１３】
　
カプセルファイル生成手段０４０１はファイル０３を暗号化するファイル暗号手段０４０１０１とファイル０３を閲覧、編集することを許可するユーザに関するユーザ権限情報０４０２０２を生成するユーザ権限情報設定手段０４０１０２とファイル暗号手段０４０１０１によって暗号化されたファイル０３とユーザ権限情報設定手段０４０１０２によって生成されたユーザ権限情報０４０２０２を結合してカプセルファイル０４０２を生成する実行ファイル生成手段０４０１０３を有する
【００１４】
　
カプセルファイル０４０２は、カプセルファイル生成手段０４０１により、コンピュータ０１上で実行可能な実行ファイルとして生成される
カプセルファイル０４０２はファイル自動復号暗号化システムの一部であるが、単独で実行可能であり、カプセルファイル０４０２単体でコンピュータ内またはネットワークを経由したコンピュータ間でコピー、移動することが可能である
【００１５】
　
カプセルファイル０４０２は、第一自動復号暗号手段０４０２０１と、カプセルファイル０４０２を閲覧、編集することを許可するユーザに関する情報を記録したユーザ権限情報０４０２０２と、ファイル暗号手段０４０１０１によって暗号化されたファイル０３と、カプセルファイル０４０２に内包されるファイル０３やユーザ権限情報に関する情報を記録したカプセル構成情報０４０２０３を内包する
【００１６】
　
第一自動復号暗号手段０４０２０１は、ユーザがカプセルファイル０４０２を実行する際に自動的に起動される
自動復号暗号手段０４０２０１は、カプセルファイル０４０２に内包されているファイル０３を取り出すファイル抽出手段０４０２０１０１と、ファイル抽出手段０４０２０１０１が取り出したファイル０３の暗号化データを復号するファイル復号手段０４０２０１０２と、復号化されたファイル０３のデータを閲覧、編集する編集プログラム０５を起動する編集プログラム起動手段０４０２０１０３と、起動した編集プログラム０５を監視する編集プログラム監視手段０４０２０１０４と、ユーザがファイル０３の編集を終了した時にユーザが編集したファイル０３のデータを再暗号化するファイル再暗号手段０４０２０１０５と、ファイル再暗号手段０４０２０１０５が暗号化したファイル０３のデータを再びカプセルファイル０４０２に格納するファイル格納手段０４０２０１０６を有する
【００１７】
　カプセルファイル０４０２は、ユーザが通常ファイル０３を閲覧、編集する操作方法と同じ方法でカプセルファイル０４０２を閲覧、編集できることを特徴とする。
【００１８】
　ユーザがカプセルファイル０４０２に対して閲覧または編集する操作方法を実行すると、第一自動復号暗号手段０４０２０１が自動的に起動され、第一自動復号暗号手段０４０２０１がカプセルファイル０４０２内に内包されているファイル０３を自動的に復号化し、オペレーティングシステム０２からファイル０３に対応づけられている編集プログラム０５の情報を取得し、ユーザが復号化したファイル０３を閲覧、編集できるよう編集プログラム０５を起動することを特徴とする。
【００１９】
　第一自動復号暗号手段０４０２０１は起動した編集プログラム０５を監視することにより、ファイル０３以外のファイルまたはファイル０３以外のファイルを編集している
他の編集プログラム上にファイル０３内のデータが漏えいしないように禁止できる
また、第一自動復号暗号手段０４０２０１は起動した編集プログラム０５を監視することにより、編集プログラム０５の終了を検出し、変更されたファイル０３を再暗号してカプセルファイル０４０２に格納することを特徴とする。」
　
ウ．「【００３０】
　編集プログラム０５は、コンピュータ０１上で動作する、ファイルの閲覧機能、編集機能を有するアプリケーションソフトウェアである。
…（中略）…
【００４４】
　実行ファイル生成手段０４０１０３は、ファイル暗号手段０４０１０１が暗号化したファイル０３とユーザ権限情報設定手段０４０１０２が生成したユーザ権限情報０４０２０２をカプセルファイル０４０２内に格納する。実行ファイル生成手段０４０１０３は、
カプセルファイル０４０２の先頭に自動復号暗号化手段（第１自動復号暗号化手段；当審注）０４０２０１を格納する
エ．「【０１８４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
…（中略）…
【図４】第一自動復号暗号手段０４０２０１の詳細な構成図である。
…（中略）…
【図８】ファイルの読み込みまたは書き込み時に発生するイベント情報を横取りする例である。」
　
（２）引用文献１に記載された事項について検討する。
（ア）前記イ．の「ファイル自動復号暗号化システムは、オペレーティングシステム０２が動作するコンピュータ０１内で動作し、コンピュータ０１内に存在するファイル０３をカプセルファイル０４０２に変換するカプセルファイル生成手段０４０１を備える・・・カプセルファイル生成手段０４０１はファイル０３を暗号化するファイル暗号手段０４０１０１とファイル０３を閲覧、編集することを許可するユーザに関するユーザ権限情報０４０２０２を生成するユーザ権限情報設定手段０４０１０２とファイル暗号手段０４０１０１によって暗号化されたファイル０３とユーザ権限情報設定手段０４０１０２によって生成されたユーザ権限情報０４０２０２を結合してカプセルファイル０４０２を生成する実行ファイル生成手段０４０１０３を有する・・・カプセルファイル０４０２は、カプセルファイル生成手段０４０１により、コンピュータ０１上で実行可能な実行ファイルとして生成される・・・カプセルファイル０４０２は、第一自動復号暗号手段０４０２０１と、カプセルファイル０４０２を閲覧、編集することを許可するユーザに関する情報を記録したユーザ権限情報０４０２０２と、ファイル暗号手段０４０１０１によって暗号化されたファイル０３と、カプセルファイル０４０２に内包されるファイル０３やユーザ権限情報に関する情報を記録したカプセル構成情報０４０２０３を内包する・・・第一自動復号暗号手段０４０２０１は、ユーザがカプセルファイル０４０２を実行する際に自動的に起動される・・・自動復号暗号手段０４０２０１は、カプセルファイル０４０２に内包されているファイル０３を取り出すファイル抽出手段０４０２０１０１と、ファイル抽出手段０４０２０１０１が取り出したファイル０３の暗号化データを復号するファイル復号手段０４０２０１０２と、復号化されたファイル０３のデータを閲覧、編集する編集プログラム０５を起動する編集プログラム起動手段０４０２０１０３と、起動した編集プログラム０５を監視する編集プログラム監視手段０４０２０１０４と、ユーザがファイル０３の編集を終了した時にユーザが編集したファイル０３のデータを再暗号化するファイル再暗号手段０４０２０１０５と、ファイル再暗号手段０４０２０１０５が暗号化したファイル０３のデータを再びカプセルファイル０４０２に格納するファイル格納手段０４０２０１０６を有する」との記載から、引用文献１には「ファイル自動復号暗号化システムは、オペレーティングシステムが動作するコンピュータ内で動作し、前記コンピュータ内に存在するファイルをカプセルファイルに変換するカプセルファイル生成手段を備え、
　前記カプセルファイル生成手段はファイルを暗号化するファイル暗号手段とファイルを閲覧、編集することを許可するユーザに関するユーザ権限情報を生成するユーザ権限情報設定手段とファイル暗号手段によって暗号化されたファイルとユーザ権限情報設定手段によって生成されたユーザ権限情報を結合してカプセルファイルを生成する実行ファイル生成手段を有し、
　カプセルファイルは、カプセルファイル生成手段により、コンピュータ上で実行可能な実行ファイルとして生成され、
　前記カプセルファイルは、第一自動復号暗号手段と、カプセルファイルを閲覧、編集することを許可するユーザに関する情報を記録したユーザ権限情報と、ファイル暗号手段によって暗号化されたファイルと、カプセルファイルに内包されるファイルやユーザ権限情報に関する情報を記録したカプセル構成情報を内包し、
　前記第一自動復号暗号手段は、ユーザがカプセルファイルを実行する際に自動的に起動され、
　前記第一自動復号暗号手段は、カプセルファイルに内包されているファイルを取り出すファイル抽出手段と、ファイル抽出手段が取り出したファイルの暗号化データを復号するファイル復号手段と、復号化されたファイルのデータを閲覧、編集する編集プログラムを起動する編集プログラム起動手段と、起動した編集プログラムを監視する編集プログラム監視手段と、ユーザがファイルの編集を終了した時にユーザが編集したファイルのデータを再暗号化するファイル再暗号手段と、ファイル再暗号手段が暗号化したファイルのデータを再びカプセルファイルに格納するファイル格納手段を有するシステム」をよみとることができる。
　
（イ）前記ウ．の「カプセルファイル０４０２の先頭に自動復号暗号化手段（第一自動復号暗号化手段；当審注）０４０２０１を格納する」との記載から、「カプセルファイルの先頭に格納された第一自動復号暗号化手段」をよみとることができる。また、前記「第一自動復号暗号手段」には「編集プログラム監視手段」を備えていることは明らかであるから、カプセルファイルは、「カプセルファイルの先頭に格納された編集プログラム監視手段を備えた第一自動復号暗号手段」を内包しているといえる。
　
（ウ）前記（ア）で言及した「システム」における、それぞれの「手段」は、それぞれのプログラムの実行による機能を対応させることができ、それぞれの「手段」は「プログラム」に換言できる。（例えば、引用文献１の請求項１８の記載、「コンピュータシステムに請求項１から９のいずれか１項に記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。」を参照のこと。）
　　
（エ）前記ア．の「目的は、ユーザの利便性を損なわずに、ファイルの種別や利用するプログラムを特定することなく、ファイルを自動的に復号、暗号し、ユーザの過失などによるファイルの移動時もファイルを常に保護できるようにすることである」との記載、前記イ．の「他の編集プログラム上にファイル０３内のデータが漏えいしないように禁止できる」との記載から、引用文献１に記載の発明は、ユーザの利便性を損なわずに、ユーザの過失などによるファイルの移動時もファイルを常に保護でき、他の編集プログラム上にファイル内のデータが漏えいしないようにすることを目的とするものである。
　
　前記（ア）〜（エ）によれば、引用文献１には前記（エ）で言及したことを目的とした次の発明（以下「引用文献１発明」という。）が示されている。
　
「ファイル自動復号暗号化システムは、オペレーティングシステムが動作するコンピュータ内で動作し、前記コンピュータ内に存在するファイルをカプセルファイルに変換するカプセルファイル生成手段を備え、
　前記カプセルファイル生成手段はファイルを暗号化するファイル暗号手段とファイルを閲覧、編集することを許可するユーザに関するユーザ権限情報を生成するユーザ権限情報設定手段とファイル暗号手段によって暗号化されたファイルとユーザ権限情報設定手段によって生成されたユーザ権限情報を結合してカプセルファイルを生成する実行ファイル生成手段を有し、
　カプセルファイルは、カプセルファイル生成手段により、コンピュータ上で実行可能な実行ファイルとして生成され、
　前記カプセルファイルは、カプセルファイルの先頭に格納された編集プログラム監視手段を備えた第一自動復号暗号手段と、カプセルファイルを閲覧、編集することを許可するユーザに関する情報を記録したユーザ権限情報と、ファイル暗号手段によって暗号化されたファイルと、カプセルファイルに内包されるファイルやユーザ権限情報に関する情報を記録したカプセル構成情報を内包し、
　前記第一自動復号暗号手段は、ユーザがカプセルファイルを実行する際に自動的に起動され、
　前記第一自動復号暗号手段は、カプセルファイルに内包されているファイルを取り出すファイル抽出手段と、ファイル抽出手段が取り出したファイルの暗号化データを復号するファイル復号手段と、復号化されたファイルのデータを閲覧、編集する編集プログラムを起動する編集プログラム起動手段と、起動した編集プログラムを監視する編集プログラム監視手段と、ユーザがファイルの編集を終了した時にユーザが編集したファイルのデータを再暗号化するファイル再暗号手段と、ファイル再暗号手段が暗号化したファイルのデータを再びカプセルファイルに格納するファイル格納手段を有するシステム。」 
３．２　本願の出願前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶理由通知において引用された文献である、特開２００２−２９７３８５号公報（以下「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
Ａ．「【００１４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、ネットワーク上をユーザの制御から離れて自律的に移動し、移動先のサーバで所定の処理を実行するエージェント処理モジュールを用いたエージェントシステムにおける認証方法であって、（１）前記エージェント処理モジュールを送出する送出サーバは、（ａ）送出サーバが保有する秘密鍵と前記エージェント処理モジュールを受信する受信サーバの公開鍵とから共通鍵を生成し、（ｂ）生成した前記
共通鍵によって
エージェント処理モジュールを暗号化し
暗号化した前記エージェント処理モジュールを、更に非公開の暗号化方式によって２重に暗号化し
…（中略）…
【００１５】本発明によれば、エージェントを受信する受信サーバは、（１）
エージェント格納コンテナの正当性の検証
エージェント処理モジュールの正当性の検証、という２重のチェックを容易にかつ確実に行う
不正アクセス等を防止する
　
　前記Ａ．の記載によれば、不正アクセス等を防止するために、共通鍵によってエージェント処理モジュールを暗号化し、暗号化した前記エージェント処理モジュールを、更に非公開の暗号化方式によって２重に暗号化し、エージェント格納コンテナの正当性の検証、エージェント処理モジュールの正当性の検証、という２重のチェックを容易にかつ確実に行う技術が示されている。
　
３．３　本願の出願前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶理由通知において引用された文献である、特開２００４−２１３３０７号公報（以下「引用文献３」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
Ｂ．「【００８６】
次に、カプセル化コンテンツファイルの内容について説明する。図８は、カプセル化コンテンツの一例を説明するための図である。
【００８７】
・・・また、ボディ部８０３はコンテンツの本体データである。
【００８８】
８０４は、カプセル化コンテンツファイルである。ここでは、コンテンツ視聴に必要となるデータがＨＥＡＤブロック（タグ＜ｈｅａｄ＞＜／ｈｅａｄ＞で囲まれるブロック）に含まれる。まず、ヘッダー部８０２は、コンテンツファイル８０１と同一である。
カプセル化コンテンツファイル８０４では、さらにコンテンツ視聴用プログラム８０５が含まれる
コンテンツ視聴用プログラム８０５は、
コンテンツ再生用プログラム３０４に対応する
ボディ部８０３のデータは、暗号化されて８０６としてＨＥＡＤ部に含まれる
【００８９】
このように、ＨＥＡＤ部に必要な情報を埋込み、
コンテンツ情報を暗号化しておくことにより、コンテンツ部分だけを切り出して再生することを防止している
【００９０】
暗号化されたボディ部８０６については、コンテンツ視聴用プログラム８０５により復号が可能となっている
復号鍵情報
復号鍵を取得し
取得した復号鍵を元にコンテンツを復号し視聴可能とする
【００９１】
また、
上記カプセル化コンテンツファイルそのものを更に暗号化して、ソフトウェアバッテリー管理アプリケーション３０２において復号する形態をとることもできる
…（中略）…
【００９３】
本実施形態では、Ｃ００４４のような購入時においてのみ料金の支払義務が発生するコンテンツを除き、
ユーザーがクライアントＰＣ１０１Ａへカプセル化コンテンツファイルをダウンロード
　
　前記Ｂ．の「カプセル化コンテンツファイル８０４では、さらにコンテンツ視聴用プログラム８０５が含まれる・・・コンテンツ視聴用プログラム８０５は、・・・コンテンツ再生用プログラム３０４に対応する・・・ボディ部８０３のデータは、暗号化されて８０６としてＨＥＡＤ部に含まれる・・・コンテンツ情報を暗号化しておくことにより、コンテンツ部分だけを切り出して再生することを防止している・・・暗号化されたボディ部８０６については、コンテンツ視聴用プログラム８０５により復号が可能となっている・・・復号鍵情報・・・復号鍵を取得し、取得した復号鍵を元にコンテンツを復号し視聴可能とする・・・上記カプセル化コンテンツファイルそのものを更に暗号化して、ソフトウェアバッテリー管理アプリケーション３０２において復号する形態をとることもできる・・・ユーザーがクライアントＰＣ１０１Ａへカプセル化コンテンツファイルをダウンロード」との記載から、特に、前記「上記カプセル化コンテンツファイルそのものを更に暗号化」することもできる点に着目すれば、引用文献３には、ダウンロードされるカプセル化コンテンツファイルを不正に再生されることを防止するために、コンテンツ視聴用プログラムが付加された第１の暗号化データ（暗号化しておくコンテンツ情報）に前記暗号化とは異なる他の暗号化（カプセル化コンテンツファイルそのものを更に暗号化）を実行することによって第２の暗号化データ（当該更に暗号化されたカプセル化コンテンツファイル）を生成することに相当する技術が示されている。
　
３．４　周知技術を示すための参考文献
３．４．１　本願の出願前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶査定において引用された文献である、特開２００２−２８８０３０号公報（以下「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
Ｃ．「【０００３】機密度の高い機密ファイルについては、従業員は、その機密ファイルを当該従業員が使用するデータ処理装置の外部へ出力することが禁止される。例えば、当該
機密ファイルの複製ファイルを例えばフロッピディスク等の運搬可能な記録媒体へファイルを出力することも、上記機密ファイルの内容を印刷することも、電子メールに上記機密ファイルを添付することも許されない
　
Ｄ．「【００１９】ＯＳ４０内のＡＰＩサブシステム４１は、アプリケーションプログラムにＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）を提供する部分であり、カーネルシステム４３は、ＡＰＩサブシステム４１を介してアプリケーションプログラム３０等と通信する。
Ｉ／Ｏ監視プログラム４２は、ＡＰＩサブシステム４１を介してアプリケーションプログラム３０等が発行したファイル入出力要求を監視し、当該入出力要求が機密ファイルを機密フォルダ１５Ａ以外に出力しようとする場合、当該ファイル入出力要求を無効にする
【００２０】フィルタプログラム３２又は３３は、アプリケーションプログラム３０又は３１が発行したデータ転送要求を検出し、アプリケーションプログラム間でデータ転送が許可されていない場合には、当該データ転送要求を無効にする。アプリケーションプログラム間でデータ転送が許可されている場合には、データ転送先のアプリケーションプログラムとデータ転送先のファイルを機密情報
持ち出し禁止処理
…（中略）…
【００２３】同様に、当該機密ファイル５０Ａあるいは当該
新たなファイル
印刷する
フロッピディスク駆動装置１６あるいはネットワークドライブ２２に出力する
電子メールに添付して転送することもできない
　
　前記Ｃ．の「機密ファイルの複製ファイルを例えばフロッピディスク等の運搬可能な記録媒体へファイルを出力することも、上記機密ファイルの内容を印刷することも、電子メールに上記機密ファイルを添付することも許されない」との記載、前記Ｄ．の「Ｉ／Ｏ監視プログラム４２は、ＡＰＩサブシステム４１を介してアプリケーションプログラム３０等が発行したファイル入出力要求を監視し、当該入出力要求が機密ファイルを機密フォルダ１５Ａ以外に出力しようとする場合、当該ファイル入出力要求を無効にする・・・持ち出し禁止処理・・・印刷する・・・フロッピディスク駆動装置１６あるいはネットワークドライブ２２に出力する・・・電子メールに添付して転送することもできない」との記載、および、これらの記載の持ち出しのうちの「少なくともいずれか１つ」の「持出し操作」が含まれることは自明である点をふまえれば、参考文献１には「可搬用の物理媒体をコピー先とするデータの複製操作（機密ファイルの複製ファイルを例えばフロッピディスク等の運搬可能な記録媒体へファイルを出力すること）、可搬用の物理媒体を保存先とする改名保存（新たなファイル）、メールへのデータの添付操作（電子メールに添付）、または、所定の表示部にデータが表示された画面へのハードコピー操作（印刷する、フロッピディスク駆動装置１６あるいはネットワークドライブ２２に出力する）のうち少なくともいずれか１つを持出し操作として検出し（監視し）、
　前記持出し操作が検出された」場合に制限することに相当する技術が示されている。
　
３．４．２　本願の出願前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶査定において引用された文献である、特開２００３−４４２９７号公報（以下「参考文献２」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
Ｅ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】アクセス権限のないユーザに対して情報の持ち出しを全面的に禁止するためには、図９に示すように、メールへの添付、印刷、ファイル移動／ファイルコピー、クリップボードへのコピー、フレキシブルディスクへの別名保存、オブジェクトの貼り付け、画面のキャプチャーなどの機能を制限する必要がある。さらに、ネットワークを通じた情報の持ち出しを制限する必要がある。」
　
Ｆ．「【００８７】ファイルへの複製処理については、従来、読み込み許可ファイルはファイルのコピーが可能であり、その結果オリジナの複製が複数存在したり、別媒体に転写して持ち出すことが可能であった。本発明では、ファイルコピーを実現するＡＰＩを監視／制御することにより、権限のないファイルのコピーを禁止する。…（後略）…」
　
　前記Ｅ．の「情報の持ち出しを全面的に禁止する・・・メールへの添付、印刷、ファイル移動／ファイルコピー、クリップボードへのコピー、フレキシブルディスクへの別名保存、オブジェクトの貼り付け、画面のキャプチャーなどの機能を制限する・・・ネットワークを通じた情報の持ち出しを制限する」との記載、前記Ｆ．の「ファイルへの複製処理別媒体に転写して持ち出す・・・ファイルコピーを実現するＡＰＩを監視／制御することにより、権限のないファイルのコピーを禁止する」との記載、および、これらの記載の持ち出しのうちの「少なくともいずれか１つ」の「持出し操作」が含まれることは自明である点をふまえれば、参考文献２には「可搬用の物理媒体をコピー先とするデータの複製操作（別媒体に転写して持ち出す）、可搬用の物理媒体を保存先とする改名保存（フレキシブルディスクへの別名保存）、メールへのデータの添付操作（メールへの添付）、または、所定の表示部にデータが表示された画面へのハードコピー操作（ファイルコピー、オブジェクトの貼り付け、画面のキャプチャー）のうち少なくともいずれか１つを持出し操作（持ち出し）として検出し（監視／制御する、持ち出しを制限）、
　前記持出し操作が検出された」場合に制限することに相当する技術をよみとることができる。
　
３．４．３　本願の出願前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、国際公開第２００８／１０８７６４号公報（以下「参考文献３」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。（訳には、パテントファミリーである特表２０１０−５２０７０３号公報を参酌した。）
　
Ｇ．「[0010]・・・ In many embodiments, 
the bit stream is encrypted and this result is associated with a decryption algorithm. This combination is in turn encrypted, with the result of this second encryption yielding a second bit stream, which is in turn associated with a second decryption algorithm
訳；「【００１１】
  ・・・多くの実施形態では、
ビットストリームは、暗号化され、この結果は、暗号解読アルゴリズムに関連付けられる。順に、この組み合わせが暗号化され、この第２の暗号化の結果が第２のビットストリームを生じ、順に、第２の暗号解読アルゴリズムに関連付けられる
　
Ｈ．「[0029] 
Attention is now directed to systems and methods for security protocols intended to protect digital content. These security protocols are useable for any digital content, and can also support the concept of identity tracing that is normally associated with a traditional watermarking scheme without requiring that the actual digital content be altered. Since these protocols are based on the premise that all digital bit streams are equal, it can even be used in a recursive fashion in order to control access to updates to the protocol itself. In other words, the protocol makes no distinction between, types of digital data, whether the data be media streams to be protected, the executable code required to play those streams, the encrypted executable code required to play those streams, the executable code required to decrypt the encrypted code required to play those streams, the keys to be used along with the decryption code, etc., etc. The digital nature of these data is all that is important to the protocol. Thus, since the nature and/or use of the digital data are of no concern to the security protocol, the protocol is capable of protecting itself
訳；「【００２３】
  
ここで、デジタルコンテンツを保護することを目的とする、セキュリティプロトコル用のシステムおよび方法に注意を向ける。これらのセキュリティプロトコルは、任意のデジタルコンテンツに使用可能であり、また、実際のデジタルコンテンツが改変されることを必要とせずに従来の透かし方式に通常は関連付けられる、同一性追跡の概念を支援することもできる。これらのプロトコルは、全てのデジタルビットストリームが平等であるという前提に基づくため、プロトコル自体の更新へのアクセスを制御するために、再帰的様式で使用することさえできる。言い換えれば、データが保護されるメディアストリームであろうと、それらのストリームを再生する必要がある実行可能コードであろうと、それらのストリームを再生する必要がある暗号化された実行可能コードであろうと、それらのストリームを再生する必要がある暗号化されたコードを解読する必要がある、実行可能コードであろうと、暗号解読コードとともに使用されるキー等であろうと、プロトコルは、デジタルデータの種類を区別しない。これらのデータのデジタル性質のみが、プロトコルにとって重要なものである。したがって、デジタルデータの性質および／または使用は、セキュリティプロトコルには関係ないため、プロトコルは、自らを保護することが可能である
　
　前記Ｇ．の「ビットストリームは、暗号化され、この結果は、暗号解読アルゴリズムに関連付けられる。順に、この組み合わせが暗号化され、この第２の暗号化の結果が第２のビットストリームを生じ、順に、第２の暗号解読アルゴリズムに関連付けられる」との記載に関し、前記Ｈ．の「デジタルコンテンツを保護することを目的とする、セキュリティプロトコル用のシステムおよび方法・・・同一性追跡の概念を支援することもできる。これらのプロトコルは、全てのデジタルビットストリームが平等であるという前提に基づく・・・再帰的様式で使用することさえできる。言い換えれば、データが保護されるメディアストリームであろうと、それらのストリームを再生する必要がある実行可能コードであろうと、それらのストリームを再生する必要がある暗号化された実行可能コードであろうと、それらのストリームを再生する必要がある暗号化されたコードを解読する必要がある、実行可能コードであろうと、暗号解読コードとともに使用されるキー等であろうと、プロトコルは、デジタルデータの種類を区別しない」との記載を考慮すると、参考文献４には、データが付加された暗号化データ（暗号解読アルゴリズムと暗号化されたビットストリームの組み合わせ）に前記暗号化とは異なる他の暗号化（第２の暗号化）を実行することによって第２の暗号化データ（第２のビットストリーム）を生成することに相当する技術が示されている。デジタルコンテンツを保護することを目的とした前記再帰的な、暗号化と第２の暗号化を行う技術は二重に暗号化を行う技術に含まれる周知技術といえるものである。
　
４．対比
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
（１）引用文献１発明の「ファイル」は、一般にファイルはデータの部分とみることができるので本願発明の「データ」に相当し、引用文献１発明の「ファイル自動復号暗号化システム」内の「カプセルファイル生成手段」における「ファイルを暗号化するファイル暗号手段」に係る当該「ファイル」の「暗号化」、および、「編集プログラム監視手段を備えた第一自動復号暗号手段」における「復号化されたファイルのデータ」の「再暗号化」に係る「暗号化」は本願発明の「データの暗号化」に相当し、前記「暗号化」ないし前記「再暗号化」された「ファイル」は本願発明の「第１の暗号化データ」に相当する。してみると、引用文献１発明の「編集プログラム監視手段を備えた第一自動復号暗号手段」および「第一自動復号暗号手段は、カプセルファイルに内包されているファイルを取り出すファイル抽出手段と、ファイル抽出手段が取り出したファイルの暗号化データを復号するファイル復号手段と、復号化されたファイルのデータを閲覧、編集する編集プログラムを起動する編集プログラム起動手段と、起動した編集プログラムを監視する編集プログラム監視手段と、ユーザがファイルの編集を終了した時にユーザが編集したファイルのデータを再暗号化するファイル再暗号手段と、ファイル再暗号手段が暗号化したファイルのデータを再びカプセルファイルに格納する」ことと本願発明の「データの暗号化および復号化と該データの監視とを実行する監視用プログラムを用いて、該データを暗号化した第１の暗号化データを生成」することとに実質的な差異はない。
　
（２）前記（１）で言及した引用文献１発明の「ファイル再暗号手段が暗号化したファイルのデータを再びカプセルファイルに格納する」ことに係る「カプセルファイル」は、「カプセルファイルの先頭に格納された編集プログラム監視手段を備えた第一自動復号暗号手段と」、「暗号化されたファイル」を「内包」しており、前記「第一自動復号暗号手段」は「起動した編集プログラムを監視する編集プログラム監視手段」を有している。
　してみれば、引用文献１発明の「前記カプセルファイルは、カプセルファイルの先頭に格納された編集プログラム監視手段を備えた第一自動復号暗号手段と、カプセルファイルを閲覧、編集することを許可するユーザに関する情報を記録したユーザ権限情報と、ファイル暗号手段によって暗号化されたファイルと、カプセルファイルに内包されるファイルやユーザ権限情報に関する情報を記録したカプセル構成情報を内包し」および「前記第一自動復号暗号手段は、カプセルファイルに内包されているファイルを取り出すファイル抽出手段と、ファイル抽出手段が取り出したファイルの暗号化データを復号するファイル復号手段と、復号化されたファイルのデータを閲覧、編集する編集プログラムを起動する編集プログラム起動手段と、起動した編集プログラムを監視する編集プログラム監視手段と、ユーザがファイルの編集を終了した時にユーザが編集したファイルのデータを再暗号化するファイル再暗号手段と、ファイル再暗号手段が暗号化したファイルのデータを再びカプセルファイルに格納する」ことは、本願発明の「前記第１の暗号化データに前記監視用プログラムを付加し」ていることに相当する事項を有している。
　
（３）前記（２）で言及した前記「第一自動復号暗号手段」は「起動した編集プログラムを監視する編集プログラム監視手段」を備えること、および、「ファイル再暗号手段が暗号化したファイルのデータを再びカプセルファイルに格納する」ことは、「前記暗号化とは異なる他の暗号化を実行することによって第２の暗号化データ」を生成するとまではいえないまでも、前記イ．に「カプセルファイル０４０２はファイル自動復号暗号化システムの一部であるが、単独で実行可能であり、カプセルファイル０４０２単体でコンピュータ内またはネットワークを経由したコンピュータ間でコピー、移動することが可能である」と記載されているように暗号化したファイルと第一自動復号暗号手段とが組みとなってコピー、移動するものであり、前記組みが生成されていることは明らかであるから、本願発明の「前記監視用プログラムが付加された前記第１の暗号化データ」「を生成する」点では共通する。
　
（４）引用文献１発明の「カプセルファイル」に内包された「第一自動復号暗号手段」が有する「起動した編集プログラムを監視する編集プログラム監視手段」は、前記（３）で言及したように「カプセルファイル０４０２はファイル自動復号暗号化システムの一部であるが、単独で実行可能であり、カプセルファイル０４０２単体でコンピュータ内またはネットワークを経由したコンピュータ間でコピー、移動することが可能であ」って、「編集プログラム監視手段」が処理に関わって、ファイル自動復号暗号化システムの一部として処理を実行させるとみることができ、「手段」は「プログラム」とみることができる。してみれば、引用文献１発明の前記ファイル自動復号暗号化システムの一部としての「編集プログラムを監視する編集プログラム監視手段」と本願発明の「処理を実行させることを特徴とするデータ監視プログラム」とに実質的な差異はない。
　
　以上の対比によれば、本願発明と引用文献１発明とは次の事項を有する点で一致し、そして相違する。
〈一致点〉
　　コンピュータに、
　データの暗号化および復号化と該データの監視とを実行する監視用プログラムを用いて、該データを暗号化した第１の暗号化データを生成し、
　前記第１の暗号化データに前記監視用プログラムを付加し、
　前記監視用プログラムが付加された前記第１の暗号化データを生成する
　処理を実行させることを特徴とするデータ監視プログラム。
　
〈相違点１〉
　データの暗号化および復号化と該データの監視とを実行する監視用プログラムを用いて、該データを暗号化した第１の暗号化データを生成することが、本願発明は「可搬用の物理媒体をコピー先とするデータの複製操作、可搬用の物理媒体を保存先とする改名保存、メールへのデータの添付操作、または、所定の表示部にデータが表示された画面へのハードコピー操作のうち少なくともいずれか１つを持出し操作として検出し、
　前記持出し操作が検出された場合」であるのに対し、引用文献１発明は、そのような特定がされていない点。
　
〈相違点２〉
　監視用プログラムが付加された第１の暗号化データを生成することに関し、本願発明は監視用プログラムが付加された第１の暗号化データに「前記暗号化とは異なる他の暗号化を実行することによって第２の暗号化データ」を生成するのに対し、引用文献１発明は、そのような特定がされていない点。
　
５．当審判断
〈相違点１〉について
　データの保護を目的として「可搬用の物理媒体をコピー先とするデータの複製操作、可搬用の物理媒体を保存先とする改名保存、メールへのデータの添付操作、または、所定の表示部にデータが表示された画面へのハードコピー操作のうち少なくともいずれか１つを持出し操作として検出し、
　前記持出し操作が検出された」場合に持ち出しを禁止したり制限することに相当する技術は、参考文献１〜２にみられるように周知技術にすぎない。　また、引用文献１の前記ア．の記載からすると、引用文献１発明はデータ保護を目的とすることは明らかである。
　してみれば、引用文献１発明において、データの暗号化および復号化と該データの監視とを実行する監視用プログラムを用いて、該データを暗号化した第１の暗号化データを生成することを、「可搬用の物理媒体をコピー先とするデータの複製操作、可搬用の物理媒体を保存先とする改名保存、メールへのデータの添付操作、または、所定の表示部にデータが表示された画面へのハードコピー操作のうち少なくともいずれか１つを持出し操作として検出し、
　前記持出し操作が検出された場合」に実行することは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２〉について
　引用文献２には、不正アクセス等を防止するために、共通鍵によってエージェント処理モジュールを暗号化し、暗号化した前記エージェント処理モジュールを、更に非公開の暗号化方式によって２重に暗号化し、エージェント格納コンテナの正当性の検証、エージェント処理モジュールの正当性の検証、という２重のチェックを容易にかつ確実に行う技術が示され、引用文献３には、ダウンロードされるカプセル化コンテンツファイルを不正に再生されることを防止するために、コンテンツ視聴用プログラムが付加された第１の暗号化データ（暗号化しておくコンテンツ情報）に前記暗号化とは異なる他の暗号化（カプセル化コンテンツファイルそのものを更に暗号化）を実行することによって第２の暗号化データ（当該更に暗号化されたカプセル化コンテンツファイル）を生成することに相当する技術が示されている。また、前記２重に暗号化する技術に含まれるものとして、参考文献３に示されたようなデータが付加された暗号化データ（暗号解読アルゴリズムと暗号化されたビットストリームの組み合わせ）に前記暗号化とは異なる他の暗号化（第２の暗号化）を実行することによって第２の暗号化データ（第２のビットストリーム）を生成する技術が示されているように、デジタルコンテンツを保護することを目的とした前記再帰的な、暗号化と第２の暗号化を行う技術は周知技術と認められる。
　しかも、引用文献１の前記イ．の「カプセルファイル０４０２はファイル自動復号暗号化システムの一部であるが、単独で実行可能であり、カプセルファイル０４０２単体でコンピュータ内またはネットワークを経由したコンピュータ間でコピー、移動することが可能」との記載から引用文献１の「カプセルファイル」は、ネットワークを経由してコンピュータ間でコピー、移動することが可能であり、一般に、ネットワークを経由してデータを転送したり移動する場合、送受信のコンピュータ間において暗号化を必要に応じて施すことは慣用技術に過ぎず、前記引用文献３にも、データを転送したり移動する場合に含まれるダウンロードの場合に「カプセル化コンテンツファイルそのものを更に暗号化し・・・ユーザーがクライアントＰＣ１０１Ａへカプセル化コンテンツファイルをダウンロード」する暗号化の例が示されている。
　してみれば、引用文献１発明において、監視用プログラムが付加された第１の暗号化データを生成することに関し、監視用プログラムが付加された第１の暗号化データに「前記暗号化とは異なる他の暗号化を実行することによって第２の暗号化データ」を生成すると成すことは前記引用文献２ないし３の技術や前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、引用文献１発明、引用文献２ないし３の技術、周知技術から当然予測される範囲内のものにすぎない。
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。