【事件の表示】
　特許第５７０３７３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７０３７３３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件審判の請求に係る特許５７０３７３３号（以下、「本件特許」という。）は平成２２年１２月１５日に出願され、平成２７年３月６日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年５月１３日に本件訂正審判が請求されたものである。 
  
第２　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（以下、下線部は訂正箇所を意味する。）。
第３　訂正の内容 
  
　１．訂正事項１ 
 　特許請求の範囲の請求項１のうち、
「前記貼付手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトと、前記第２変形形態とされた前記変形対象オブジェクトには、共通の前記テクスチャが貼り付けるものであり、」とある記載を、 
 「前記貼付手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトと、前記第２変形形態とされた前記変形対象オブジェクト
に
を
 ２．訂正事項２ 
　明細書の段落【０００７】のうち、
「前記貼付手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトと、前記第２変形形態とされた前記変形対象オブジェクトには、共通の前記テクスチャが貼り付けるものであり、」とある記載を、 
 「前記貼付手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトと、前記第２変形形態とされた前記変形対象オブジェクト
に
を
３．訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１のうち、
「前記表示制御手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトを利用した前記生成データに対応する第１変形画像と、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトを利用した前記生成データに対応する第２変形画像とを、交互に前記表示部に表示させる手段を有することを特徴とする遊技機。」とある記載を、
　「前記表示制御手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトを利用した前記生成データに対応する第１変形画像と、前記第
２
４．訂正事項４ 
　明細書の段落【０００７】のうち、
「前記表示制御手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトを利用した前記生成データに対応する第１変形画像と、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトを利用した前記生成データに対応する第２変形画像とを、交互に前記表示部に表示させる手段を有することを特徴とする遊技機。」とある記載を、
　「前記表示制御手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトを利用した前記生成データに対応する第１変形画像と、前記第
２
第４　当審の判断 
  
　１．訂正事項１ 
  
 （１）訂正の目的について 
  
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載されていた事項について、明瞭でない記載の釈明をしようとするものである。
　ここで、「貼付手段」について、
　本件特許明細書段落【０００７】の２段落目に「前記オブジェクトに対して前記テクスチャを張り付ける貼付手段」として記載されていることから、訂正前の記載においても本訂正事項１に係る「貼付手段」が「前記変形対象オブジェクト」に「共通の前記テクスチャ」を貼り付けることが読み取れる事項である一方、
　「前記貼付手段」は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１には「前記貼付手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトと、前記第２変形形態とされた前記変形対象オブジェクトには、共通の前記テクスチャが貼り付けるものであり、」と記載されており、「貼付手段」が何に対して何を貼り付けるのか意味が通らない記載となっていた。
　そこで、訂正事項１は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１に記載されていた
「前記貼付手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトと、前記第２変形形態とされた前記変形対象オブジェクトには、共通の前記テクスチャが貼り付けるものであり、」という記載を、
訂正前の明細書段落【０００７】の２段落目の段落の記載に基づいて、
「前記貼付手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトと、前記第２変形形態とされた前記変形対象オブジェクト
に
を
と訂正するものである。
　そして、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明に該当する。 
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
 　 
 　上記訂正事項１は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 
 　また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
  
　２．　訂正事項２ 
  
 （１）訂正の目的について 
  
 　訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正により、本件訂正前の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００７】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
  
 　上記訂正事項２は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項２は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 
 　また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　３．訂正事項３ 
  
 （１）訂正の目的について 
  
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３に記載されていた事項について、誤記の訂正をしようとするものである。
　本件特許に係る願書に最初に添付された明細書の段落【１０４２】−【１０４３】には、
「屈折用オブジェクトＯＢ１０の変形形態について詳細に説明する。本実施の形態では、屈折用オブジェクトＯＢ１０の変形形態は複数種類設定されている。当該複数種類の変形形態のうちの第１変形形態の屈折用オブジェクトＯＢ１０と、第２変形形態の屈折用オブジェクトＯＢ１０とについて図７７（ｂ）及び図７７（ｃ）を用いて説明する。図７７（ｂ）は第１変形形態の屈折用オブジェクトＯＢ１０を説明するための説明図、図７７（ｃ）は第２変形形態の屈折用オブジェクトＯＢ１０を説明するための説明図である。なお、説明の便宜上、以降の説明において、第１変形形態の屈折用オブジェクトＯＢ１０を単に第１変形形態ＯＢ１０ａと、第２変形形態の屈折用オブジェクトＯＢ１０を単に第２変形形態ＯＢ１０ｂという。
図７７（ｂ）及び図７７（ｃ）に示すように、各変形形態ＯＢ１０ａ，ＯＢ１０ｂは、テクスチャが貼り付けられる板面に凹凸が形成されるように変形している。」
という記載があり、同じく段落【１０４４】には、
「これら各変形形態ＯＢ１０ａ，ＯＢ１０ｂに対して、背景画像のうち各変形形態ＯＢ１０ａ，ＯＢ１０ｂが配置される領域に対応した部分のテクスチャがマッピングされることにより、歪み画像が表現される。この場合、所定の更新タイミングとなる度に、屈折用オブジェクトＯＢ１０を、Ｘ方向への位相が異なる第１変形形態ＯＢ１０ａと第２変形形態ＯＢ１０ｂとに交互に変形させることにより、Ｘ方向に進行する水の流れに対応した歪み画像を表現することができる。」
という記載があることから、屈折用オブジェクトＯＢ１０を、第１変形形態とされた屈折用オブジェクトＯＢ１０ａと第２変形形態とされた屈折用オブジェクトＯＢ１０ｂとに交互に変形させることにより、歪み画像が表現される。
　また、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書の段落【１１１３】−【１１２０】には、
「【１１１３】
　次に、歪み演出の様子について図８４を用いて説明する。図８４は、歪み演出を説明するための説明図であり、図８４（ａ）は歪み演出が開始される前の画像を説明するための説明図、図８４（ｂ）は第１変形形態ＯＢ１０ａに基づく歪み画像を説明するための説明図、図８４（ｃ）は第２変形形態ＯＢ１０ｂに基づく歪み画像を説明するための説明図である。・・・
【１１１５】
　歪み演出が開始されると、・・・図８４（ｂ）に示すように・・・第１歪み画像ＣＰ１５が表示される。・・・
【１１１６】
　歪み演出の開始タイミングに対して次のフレームでは、・・・図８（ｃ）に示すように・・・第２歪み画像ＣＰ１６が表示される。
【１１１７】
　その後、フレーム毎に各歪み画像ＣＰ１５，ＣＰ１６が交互に表示される。・・・
【１１１９】
　以上の通り、図柄画像ＣＰ１１の変動表示が行われる場合に、歪み領域ＰＥ１に各歪み画像ＣＰ１５，ＣＰ１６を交互に表示する・・・
【１１２０】
　この場合、屈折用オブジェクトＯＢ１０を第１変形形態ＯＢ１０ａ又は第２変形形態ＯＢ１０ｂに変形させ、これらに対して背景画像の一部をテクスチャとして貼り付けることにより各歪み画像ＣＰ１５，ＣＰ１６を作成した。」
という記載がある。
　ここで、上記段落【１１１６】の「図８（ｃ）」という記載について、上記段落【１１１３】では「図８４（ｃ）は第２変形形態ＯＢ１０ｂに基づく歪み画像を説明する説明図である」という記載があることや、第２歪み画像ＣＰ１６は図８４（ｃ）に記載されていることから、上記段落【１１１６】における「図８（ｃ）」は「図８４（ｃ）」の誤記であることは自明である。
　以上のことから、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書の記載では、屈折用オブジェクトＯＢ１０を変形させた第１変形形態とされた屈折用オブジェクトＯＢ１０ａを表す第１歪み画像ＣＰ１５と、屈折用オブジェクトＯＢ１０を変形させた第２変形形態とされた屈折用オブジェクトＯＢ１０ｂを表す第２歪み画像ＣＰ１６が交互に表示されることは明らかである。
　そうすると、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている「第２変形画像」は、「第１変形形態とされた変形対象オブジェクトを利用した生成データに対応する第１変形画像」とは異なり、正しくは「第２変形形態とされた変形対象オブジェクトを利用した生成データに対応する」画像であるといえる。
　そこで、訂正事項３は、本件特許請求の範囲の請求項１のうち、
　「前記表示制御手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトを利用した前記生成データに対応する第１変形画像と、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトを利用した前記生成データに対応する第２変形画像とを、交互に前記表示部に表示させる手段を有することを特徴とする遊技機。」という記載を、
　「前記表示制御手段は、前記第１変形形態とされた前記変形対象オブジェクトを利用した前記生成データに対応する第１変形画像と、前記第
２
と訂正するものである。
　そして、上記訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
 　 
 　上記訂正事項３は、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項３は、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 
 　また、訂正事項３は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　４．　訂正事項４ 
  
 （１）訂正の目的について 
  
 　訂正事項４は、上記訂正事項１の訂正により、本件訂正前の請求項３における誤記の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００７】の記載を、訂正後の請求項３の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
  
 　上記訂正事項４は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項４は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　５．特許出願の際に独立して特許をうけることができることについて
　上記訂正事項３は、訂正後の請求項１に記載された発明について、訂正前の請求項１の「第１変形形態」という誤記を、正しい記載である「第２変形形態」に訂正しただけであるから、当該訂正により特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けられないとする理由はなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　なお、上記訂正事項１，２，４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから，特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。
第５　むすび 
  
 　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項、第６項ないし第７項の規定に適合する。 
  
 　よって、結論のとおり審決する。