【事件の表示】
　特願２０１３−５３７７２０「圧力センサ付きグロープラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日国際公開、ＷＯ２０１３／１５７２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１３年４月１８日（優先権主張２０１２年４月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月２８日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年９月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願の請求項１に係る発明について
（１）　本願の請求項１に係る発明
　本願の特許請求の範囲（請求項１ないし１０）のうち、請求項１は平成２６年１２月２２日に提出された手続補正書によって補正されておらず、したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１２月２２日に提出された手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸線方向に延びる筒状のハウジングと、
　後端部が前記ハウジング内に配置され、先端部が前記ハウジングの先端から突出し、前記軸線方向に沿って移動可能な棒状のヒータ部と、
　前記軸線方向に沿った前記ヒータ部の移動を可能としつつ、前記ヒータ部と前記ハウジングとを繋ぐ薄膜状の連結部材と、
　前記ヒータ部を介して伝達される荷重に応じて、圧力の検出を行う圧力センサと、を備え、
　前記連結部材の端部と前記ヒータ部とは、前記連結部材側からレーザ溶接を行うことにより接合された圧力センサ付きグロープラグであって、
　前記連結部材のうち前記端部を除く部位は前記ヒータ部と空隙を介して配置され、
　前記連結部材の端部は、前記レーザ溶接によって前記連結部材の端部の少なくとも一部が溶融して形成された溶接部を介して前記ヒータ部と接合されることを特徴とする、圧力センサ付きグロープラグ。」
　
（２）　刊行物
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−８４４６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　本発明は、請求項１のプリアンブルに記載のディーセル・エンジン用圧力測定グロー・プラグ、すなわち、ディーセル・エンジンのシリンダ内に挿入するためのプラグ本体と、プラグ本体内に配置される加熱ロッドと、圧力センサとを備え、該圧力センサが加熱ロッドとプラグ本体との間に初期張力下で配置され、シリンダの燃焼室内の圧力により該圧力センサが作用を受けるようにされ、加熱ロッドがシリンダの燃焼室内の圧力を圧力センサに伝達し、加熱ロッドがプラグ本体に対して軸方向に摺動式に変位可能にプラグ本体内に配置されて、燃焼室内の圧力によって加熱ロッドがプラグ本体に対して軸方向運動するようにして、この運動の結果として前記圧力センサに力が加えられるようにした圧力測定グロー・プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
　こうした圧力測定または圧力計グロー・プラグでは、燃焼圧が加熱ロッドを介して圧力センサに直接伝達され、プラグ本体の幾何学的配置および強度が影響を及ぼしたり、関連したりすることはない。グロー・プラグの通常の機能は全て保持されている。
【０００３】
　こうした圧力測定グロー・プラグでは、好ましくは、シーリングが加熱ロッドとプラグ本体の間に設けられ、前記シーリングは金属膜またはエラストマー・シールから形成される。
【０００４】
　しかしシールとしての金属膜は、バネ特性が硬くバネの可動域が小さいため、部品に負荷が掛かる欠点がある。一方、エラストマー・シールは温度に敏感である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、上記の欠点に対処するディーセル・エンジン用圧力測定グロー・プラグを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明によれば、始めに述べたタイプの圧力測定グロー・プラグにおいて、ベローズ様部品の形態のシールが、加熱ロッドとプラグ本体との間に設けられる。
【０００７】
　ベローズ様シールの場合、圧力測定グロー・プラグの絶対的機密性がプラグ本体に対する加熱ロッドの領域で広範な燃焼圧に対して保証されるという利点がある。
【０００８】
　しかも、そのバネ特性は、ベローズ様部品の折り曲げまたは層の数および形状によって影響を受け、すなわち所望の方法でバネ特性を選択することができる。
【０００９】
　ベローズ様部品の多層構造の結果として、低いバネレートおよび必要とされる圧力負荷を保証することができる。
【００１０】
　さらなる利点は、グロー動作中または様々なエンジン負荷状態で受ける熱負荷の結果として圧力センサに与えられる影響が最小限に抑えられる点にもある。
【００１１】
　本発明による圧力測定グロー・プラグの特に好ましい構成および変形は、請求項２および３の主題とされている。
　すなわち、本発明の好ましい態様によれば、ベローズ様部品が多層金属ベローズであることを特徴とする、前記記載の圧力測定グロー・プラグが提供される。
　また、本発明の別の好ましい態様によれば、プラグ本体が、２つの部分、すなわち共に機械的に連結された本体上部および本体下部とからなり、ベローズ様部品が、本体下部の領域内に配置されて、端子側端部で本体上部に連結されていることを特徴とする、前記記載の圧力測定グロー・プラグが提供される。
【００１２】
　本発明の特に好ましい実施形態の例を、それぞれ図面を用いて、以下により詳細に記載する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　図１で示したように、ディーセル・エンジン用圧力測定グロー・プラグは、プラグ本体３、４と、金属またはセラミック構造を有すると共にプラグ本体３、４に対して軸方向に摺動式に変位可能にグロー・プラグ内に配置された加熱ロッド１と、圧力センサ７とから本質的に構成される。該圧力センサ７は、加熱ロッド１とプラグ本体３、４との間に配置され、この配置は所望によりセンサ・ユニット５による初期張力下に行われ、そして、シリンダの燃焼室内の圧力による作用を受ける。かくして、加熱ロッド１はシリンダの燃焼室内の圧力を圧力センサ７に伝達する。
【００１４】
　加熱ロッド１は、プラグ本体３、４に対して軸方向に摺動式に変位可能に配置されて、燃焼室内の圧力がプラグ本体３、４に対する加熱ロッド１の軸方向の運動をもたらし、軸方向の運動の結果として、力が圧力センサ７に作用するようになされている。
【００１５】
　図１で示し、図２で具体的に示すように、加熱ロッド１は、圧力センサ７およびベローズ２に延長管を介して機械的に堅固に連結される。ベローズ２は、加熱ロッド１とプラグ本体３、４との間のシーリング要素として配置され、加熱ロッド１がプラグ本体３、４内で軸方向に摩擦を生じることなく移動することができることを保証する。
【００１６】
　図２で示したように、ベローズ２は、好ましくは金属材料から作成され、ベローズ２と加熱ロッド１との機械的結合は、たとえば、放射状に廻らされた隅肉溶接（radially circumferential fillet weld）をベローズ２の円筒形部分から加熱ロッド１までの端面に設けたり、放射状に廻らされた貫通溶接（radially circumferential through-weld）をベローズ２の円筒形部分に設けることによって行われる。かかる領域における加熱ロッドへの結合は、レーザ溶接、クリンピング、スエージング、はんだ付け、圧入などによって行うこともできる。
【００１７】
　図で示した実施形態の例では、プラグ本体３、４は２つの部分、すなわち本体上部３および本体下部４を備え、これらは共に機械的に連結されている。本体下部４は、燃焼室側に設けられ、シーリング円錐部を有しており、それによってグロー・プラグはシリンダヘッドの燃焼圧から密封されている。
【００１８】
　ベローズ２は、端子側で本体上部３に機械的に連結される。この地点でも、ベローズ２が円筒形部分を備えるように設計してもよく、そして、この円筒形部分を本体上部３のシャフトの外側上に押圧して、そこに機械的に連結されるようにしてもよい。別の連結方法としては、ベローズ２と加熱ロッド１の連結と同じものが挙げられる。
【００１９】
　図面で示したように、前部シーリングはベローズ様部品を備え、このベローズ様部品は金属ベローズとして設計することができる。かくして、加熱ロッド１の軸方向の変位が、大部分直線性の力の経路の特性を有するものとして保証される。さらに、加熱ロッド１はプラグ本体３、４から熱的に遮断されるとともに、加熱ロッド１はプラグ本体３、４内でベローズ２を介して弾性的に支持される。また、初期張力をベローズ２を介して加えることもできる。
【００２０】
　図面で示した圧力測定グロー・プラグは、以下のように動作する。燃焼圧またはピストンの圧縮圧の結果、加熱ロッド１が圧力センサ７に向かって軸方向に変位される。圧力センサ７は端子側の加熱ロッド１の端部に位置し、ピエゾセンサ、抵抗線ひずみ計、または同様の測定要素の形に設計されている。この変位により、加熱ロッド１はセンサ要素７に一定の力で圧力を加える。その結果、センサ要素に存在する力または張力に変化が生じ、それが適当な評価電子装置によって測定信号に処理される。
【００２１】
　ベローズ２の利点は、低バネ特性のため、すなわちバネ抵抗が小さく伸びが大きいため、センサ要素に加えられる熱負荷からの影響を非常に小さく維持することができることである。圧力測定グロー・プラグのグロー動作の際に、またはより正確には様々な負荷および速度の範囲で、加熱ロッド１もセンサ要素と燃焼室シーリングの２つの接触点の間で連続して加熱される。その結果、燃焼室シーリングが硬すぎると、過剰に大きい圧力がセンサ要素に伝達され、誤った測定値が結果としてもたらされる。燃焼室シーリングが過剰に硬く設計された場合、すなわち伸びが小さく過剰に大きいバネ抵抗が存在する場合、センサ要素に測定可能な変化が起こらず、したがって測定信号が結果としてもたらされない。
【００２２】
　多層ベローズの形態のシーリングの設計により、低いバネレートで同時に十分な圧縮負荷が得られる。その結果、燃焼圧に対するより良好なシーリングが得られ、バネ定数が小さいために測定値の直線性が保証され、測定信号への影響が小さく、センサ要素への熱的影響の結果としての張力が小さく、シーリングが熱的に鈍感であり、使用される部品を問題なく製造することができる。」（段落【０００１】ないし【００２２】）
　
イ　上記ア（特に、段落【００１６】）の記載を図１及び図２とあわせてみると、圧力測定グロー・プラグの軸線の下方を先端側、上方を後端側としたとき（本願明細書の段落【００２６】参照）、レーザ溶接による加熱ロッド１への結合が行われるベローズ２の円筒形部分は、ベローズ２の先端側に位置することが分かる。
　
ウ　刊行物１発明
　上記ア及びイ並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
＜刊行物１発明＞
「軸線方向に延びる筒状のプラグ本体３、４と、
　後端部が前記プラグ本体３、４内に配置され、先端部が前記プラグ本体３、４の先端から突出し、前記軸線方向に沿って移動可能な棒状の加熱ロッド１と、
　前記軸線方向に沿った前記加熱ロッド１の移動を可能としつつ、前記加熱ロッド１と前記プラグ本体３、４とを繋ぐベローズ２と、
　前記加熱ロッド１を介して伝達される荷重に応じて、圧力の検出を行う圧力センサ７と、を備え、
　前記ベローズ２と前記加熱ロッド１とは、前記ベローズ２側からレーザ溶接を行うことにより結合された圧力測定グロー・プラグであって、
　前記ベローズ２の先端側の円筒形部分は、前記レーザ溶接によって前記加熱ロッド１と結合されることを特徴とする、圧力測定グロー・プラグ。」
　
（３）　対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、その技術的意義、構造又は機能からみて、刊行物１発明における「プラグ本体３、４」は本願発明における「ハウジング」に相当し、以下同様に、「加熱ロッド１」は「ヒータ部」に、「ベローズ２」は「連結部材」に、「結合」は「接合」に、「圧力測定グロー・プラグ」は「圧力センサ付きグロープラグ」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明における「前記ベローズ２の先端側の円筒形部分は、前記レーザ溶接によって前記加熱ロッド１と結合される」と本願発明における「前記連結部材の端部は、前記レーザ溶接によって前記連結部材の端部の少なくとも一部が溶融して形成された溶接部を介して前記ヒータ部と接合される」は、「前記連結部材は、前記レーザ溶接によって前記ヒータ部と接合される」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「軸線方向に延びる筒状のハウジングと、
　後端部が前記ハウジング内に配置され、先端部が前記ハウジングの先端から突出し、前記軸線方向に沿って移動可能な棒状のヒータ部と、
　前記軸線方向に沿った前記ヒータ部の移動を可能としつつ、前記ヒータ部と前記ハウジングとを繋ぐ連結部材と、
　前記ヒータ部を介して伝達される荷重に応じて、圧力の検出を行う圧力センサと、を備え、
　前記連結部材と前記ヒータ部とは、前記連結部材側からレーザ溶接を行うことにより接合された圧力センサ付きグロープラグであって、
　前記連結部材は、前記レーザ溶接によって前記ヒータ部と接合される、圧力センサ付きグロープラグ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「連結部材」が「薄膜状の連結部材」であり、また、「前記連結部材の端部と前記ヒータ部とは、前記連結部材側からレーザ溶接を行うことにより接合された圧力センサ付きグロープラグであって、前記連結部材のうち前記端部を除く部位は前記ヒータ部と空隙を介して配置され、前記連結部材の端部は、前記レーザ溶接によって前記連結部材の端部の少なくとも一部が溶融して形成された溶接部を介して前記ヒータ部と接合される」のに対し、
　刊行物１発明においては、「連結部材」が「ベローズ２」であり、また、「前記ベローズ７と前記加熱ロッド１とは、前記ベローズ２側からレーザ溶接を行うことにより結合された圧力測定グロー・プラグであって、前記ベローズ２の先端側の円筒形部分は、前記レーザ溶接によって前記加熱ロッド１と結合される」点（以下、「相違点」という。）。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
ア　まず、一般にベローズの肉厚は小さく、したがって、刊行物１発明のベローズ２は略薄膜形状といえるとともに、圧力測定のための加熱ロッド１の軸線方向変位に不適当ないし不都合な影響を可及的に及ぼさない等の点から、刊行物１発明のベローズ２を薄膜形状とすることは適宜なし得ることである。
イ　次に、刊行物１には、「【００１５】・・・。ベローズ２は、加熱ロッド１とプラグ本体３、４との間のシーリング要素として配置され、加熱ロッド１がプラグ本体３、４内で軸方向に摩擦を生じることなく移動することができることを保証する。」と記載されている。すなわち、ベローズ２は、加熱ロッド１が軸方向に摩擦を生じることなく移動することができることを保証するように配置されているのであるから、ベローズ２のうちレーザ溶接による結合部位を除く部位は加熱ロッド１と接触しておらず、したがって加熱ロッド１との間に隙間が形成されているといえるし、仮にそうでないとしても、そのように構成することは適宜なし得ることである。
　なお、特開２００８−２８０９号公報（特に、段落【００２７】）によれば、このような隙間を設けることはごく普通にみられる技術事項ともいえる。
ウ　さらに、刊行物１発明においては、ベローズ２の先端側の円筒形部分はレーザ溶接によって加熱ロッド１と結合されるものの、刊行物１の図２にみられる該円筒形部分は軸線方向に相当の長さを有しており、該円筒形部分の軸線方向のどの部位で結合されるかは必ずしも明らかではない。
　しかし、該円筒形部分の軸線方向のどの部位で結合するかは、結合作業の難易、ベローズ２のバネ特性等を考慮して適宜設計ないし設定する事項にすぎない。
　また、一般にこのように重ねた２つの部材をレーザ溶接で結合する場合、一方の部材の端部ないし先端部において該端部ないし先端部の少なくとも一部を溶融して結合することは、例えば、特開平１１−１０４８６５号公報（特に、段落【００４２】及び図１）、特開２００６−８８１７５号公報（特に、段落【００１７】、図１及び図２）、特開２００６−２４０３２３号公報（特に、段落【００１４】、【００１６】、【００１８】及び図４ないし６）、特開２００６−２８１２７９号公報（特に、段落【００１７】、【００１８】及び図１ないし３）、特開２００８−２８０９号公報（特に、段落【００２６】）、及び、国際公開２００６／０７２５１４号（特に、Ｆｉｇ．３及びＦｉｇ．４）に示されているように本願の優先日前に周知（以下、「周知技術１」という。）であり、格別のことではない。
　そうすると、刊行物１発明に周知技術１を適用して、該円筒形部分の端部ないし先端部においてレーザ溶接により該端部ないし先端部の少なくとも一部を溶融して結合するように構成することに格別の困難性はない。
エ　上記ウに関連して補足すると、刊行物１発明において、ベローズ２等の製造誤差等に起因して、ベローズ２の先端側の円筒形部分と加熱ロッド１との間にいくらかの隙間が形成され得ることは技術的に不可避である。また、加熱ロッド１へのベローズ２の組付け作業性からみると、このような隙間の存在はむしろ好適であるともいえる。
　しかし、溶接されるべき両部材間にこのような隙間があっても、一般に、レーザ溶接によって溶接部位における該隙間が埋められて結合されることは、例えば、特表２００８−５４４１４５号公報（特に、段落【００４２】、【００４３】及び図３）、特表２０１０−５０１８１１号公報（特に、段落【００２２】、図１及び図２）、特開２０１０−２３０４７号公報（特に、段落【００２１】ないし【００２３】、図４及び図５）に示されているとおり、本願の優先日前に周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、刊行物１発明においても、そもそもレーザ溶接によって結合するのであるから、その結合のために該隙間を埋めることは当然に予定ないし想定されているとともに、また、刊行物１（特に、段落【０００６】、【０００７】及び【００１５】）に記載されているシール性の観点からみても、上記のような隙間を埋めることは必須ないし不可欠である。
　そうすると、上述したように刊行物１発明における該円筒形部分の端部ないし先端部においてレーザ溶接により該端部ないし先端部の少なくとも一部を溶融して結合する場合においても、周知技術２を適用して、周知技術２と同様の結合状態とすることは当然に採用すべき設計ないし至当の合理的設計であり、この点に特段の創作性が存しないことは明白である。
　以上のアないしエからすると、刊行物１発明において、周知技術１及び周知技術２を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（４）　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　結語
　以上に述べたとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このことは、平成２６年１２月２２日に提出された手続補正書による補正の適否によらないので、上記補正の適否にかかわらず、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。