【事件の表示】
　特願２００９−１７５７６６「暖房便座」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２４９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月２８日の出願であって、平成２６年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において、平成２７年５月１９日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年７月２３日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年７月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「上面部が着座面となる金属製の着座部材の内周縁部および外周縁部のそれぞれの内面部に、下端部に第１の嵌合部が形成された高分子材料製の嵌合部材が一体に設けられており、前記着座部材の縁部分が前記嵌合部材を覆うものである着座部と、着座部の下部に配置され、内周縁部および外周縁部の上面側に第２の嵌合部が形成された合成樹脂製の便座ベースとが、それぞれの内周縁部および外周縁部で着座部の第１の嵌合部と便座ベースの第２の嵌合部とを嵌合して接合され、着座部と便座ベースとから形成される空洞部に着座部を加温するための加温手段が設けられた暖房便座であって、着座部の嵌合部材は、便座ベースよりも熱伝導率を低くして着座部材からの熱の放散を抑制することを特徴とする暖房便座」
３　引用例
（１）刊行物１に記載された発明
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−４４４８０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【００２４】 
 　図１から図５において、用便後の肛門およびビデを洗う温水洗浄機能付きの
暖房便座
便座２２は、
合成樹脂製の下枠体２７の上部に少なくともアルミニウムで形成された着座部２５を含む上枠体２４をシール材を介して固定結合して形成し、その内部には
空洞部２８を有する構造となっている。
 　【００２５】 
 　
空洞部２８の内部には
ランプヒーター３０とが設けられている。
着座部２５への輻射熱分布
（１−ｂ）「【００５３】 
 　（実施の形態２） 
 　図１０は、本発明の実施の形態２における暖房便座の要部断面図である、本実施の形態は、
実施の形態１の発明と基本的な構成は同じで、異なるのは上枠体２４を熱伝導率の異なる複数の部材から構成した点である。
 　【００５４】 
 　図１０において、
着座部２５は金属（アルミ材）で着座部２５以外の上枠体２４ははプロピレン樹脂で成形してある。
着座部２５のアルミ材は熱伝導率が高く、熱伝導により温度は均一になるように作用するが、着座部２５以外の上枠体２４は樹脂で熱伝導率が低いため着座部２５の熱は上枠体２４やヒンジカバー５３にはほとんど奪われない。
ランプヒーター３０から発せられる輻射エネルギーが
着座部２５に到達させられるので、
着座部２５の温度を上昇させることができる。
（１−ｃ）上記（１−ｂ）の「便座２２は、図１に示すように合成樹脂製の下枠体２７の上部に少なくともアルミニウムで形成された着座部２５を含む上枠体２４をシール材を介して固定結合して形成し」との記載事項を踏まえて図１０をみると、着座部２５以外の上枠体２４の下端部と下枠体２７の上面側にそれぞれ、固定結合するための結合部を有することがみてとれる。
（１−ｄ）上記（１−ａ）の「便座２２は、図１に示すように合成樹脂製の下枠体２７の上部に少なくともアルミニウムで形成された着座部２５を含む上枠体２４をシール材を介して固定結合して形成し、その内部には水滴等の浸入を阻止できる防滴シールされた空洞部２８を有する構造となっている。」との記載事項、及び、上記（１−ｂ）の「本実施の形態は、実施の形態１の発明と基本的な構成は同じで、異なるのは上枠体２４を熱伝導率の異なる複数の部材から構成した点である。」との記載事項を踏まえて図１０をみると、着座部２５以外の上枠体２４は、着座部２５と一体に設けられており、その内周縁部と外周縁部で下枠体２７の上部に固定結合されることがみてとれる。
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「金属の着座部２５、及び、プロピレン樹脂で成形してあり、着座部２５と一体に設けられ、その内周縁部と外周縁部で、合成樹脂製の下枠体２７と固定結合される、着座部２５以外の上枠体２４とからなる上枠体２４と、合成樹脂製の下枠体２７との内部に空洞部２８を有し、空洞部２８の内部には、着座部２５の温度を上昇させるためのランプヒーター３０が設けられた暖房便座において、着座部２５以外の上枠体２４の下端部と下枠体２７の上面側にそれぞれ、固定結合するための結合部を有し、着座部２５以外の上枠体２４の熱伝導率を低くすることで着座部２５の熱がほとんど奪われない、暖房便座。」
（２）刊行物２に記載された事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１０５３２５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「【００２１】
　＜ａ＞
着座部１としての金属製成形品
の裏面内側の内周面に対し
ＰＰ樹脂をインサート樹脂成形し、溶着によってインサート樹脂層４、そして段部としての凹部を形成する。
（２−ｂ）「【００２４】
　＜ｂ＞次いで、
上記凹部５には、たとえば便座ベース２としてのＰＰ樹脂板材の端部突起６が挿入される。
（２−ｃ）「【００２７】
　＜ｃ＞
凹部５には、二次成形によってＰＰ樹脂である二次成形樹脂７が射出、注入され、溶着によって固化される。これによって接合が完了することになる。
（２−ｄ）「【００３１】
　以上のようなプロセスにより、たとえば
便座を構成する場合にはその内周および外周の全域において、あるいは一部において上記の接合構造を形成することができる。
空洞部３に熱源を配置した暖房便座においても熱伝達の良好な耐久性に優れた便座が実現されることになる。
（２−ｅ）上記（２−ａ）、（２−ｄ）の記載事項を踏まえて図１をみると、着座部１としての金属製成形品の外周縁部及び内周縁部のそれぞれの内面部に、インサート樹脂層４を、金属製成形品の縁部分で覆うように設けることがみてとれる。
（３）刊行物３に記載された事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１６０８３５号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「【００１６】
　以下、本発明を実施した形態について、図面に基づき説明する。
　暖房便座の断面図を示す図２に明らかなように、
暖房便座装置は、下面を開口させた便座本体１と、便座底板２と、便座本体１の内面に取付けられるヒーター３と、便座本体１と便座底板２とを接続する接続具でもある熱伝達部材５とで構成されている。
　図１は便座の断面拡大図とこれを便座内側から見た図を併記した図であり、これに示すように、
熱伝達部材５は
便座本体１の開口部付近の便座側面４に沿って配置されている。
これに対して便座本体１と便座底板２は熱伝達部材５の凹部に嵌合する凸部１ａ、２ａを備えている。
　なお、本実施の形態では、
熱伝達部材５の凹部５ａが便座本体１の開口部付近の便座側面４に沿って連続している
４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）刊行物１発明の「金属の着座部２５」は、本願発明の「金属製の着座部材」に相当し、
以下同様に、
「プロピレン樹脂で成形（してあり）」は、「高分子材料製」に、
「上枠体２４」は、「着座部」に、
「合成樹脂製の下枠体２７」は、「着座部の下部に配置され」た「合成樹脂製の便座ベース」に、
「上枠体２４」と「下枠体２７との内部に」有する「空洞部２８」は、「着座部と便座ベースとから形成される空洞部」に、
「着座部２５の温度を上昇させるためのランプヒーター３０」は、「着座部を加温するための加温手段」に、
「着座部２５の熱がほとんど奪われない」は、「着座部材からの熱の放散を抑制する」に、
「暖房便座」は、「暖房便座」に相当する。
（２）刊行物１発明の「着座部２５」がその上面部に着座面を有することは明らかであるので、刊行物１発明の「着座部２５」は、本願発明の「上面部が着座面となる」「着座部材」に相当する。
（３）刊行物１発明の「着座部２５以外の上枠体２４」と、本願発明の「嵌合部材」とは、「結合部材」で共通する。
（４）刊行物１発明における「着座部２５以外の上枠体２４の下端部」の「結合部」が「その内周縁部と外周縁部で」、「下枠体２７の上面側」の「結合部」に「固定結合される」ことと、本願発明の「それぞれの内周縁部および外周縁部で着座部の第１の嵌合部と便座ベースの第２の嵌合部とを嵌合して接合され」ることとは、「それぞれの内周縁部および外周縁部で着座部の第１の結合部と便座ベースの第２の結合部とを接合す」ることで共通する。
（５）刊行物１発明における「着座部２５以外の上枠体２４の熱伝導率を低くすることで着座部２５の熱がほとんど奪われない」ことと、本願発明の「着座部の嵌合部材は、便座ベースよりも熱伝導率を低くして着座部材からの熱の放散を抑制する」こととは、「着座部の結合部材は、熱伝導率を低くして着座部材からの熱の放散を抑制する」ことで共通する。
（６）したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「上面部が着座面となる金属製の着座部材に、下端部に第１の結合部が形成された高分子材料製の結合部材が一体に設けられている着座部と、着座部の下部に配置され、内周縁部および外周縁部の上面側に第２の結合部が形成された合成樹脂製の便座ベースとが、それぞれの内周縁部および外周縁部で着座部の第１の結合部と便座ベースの第２の結合部とを接合され、着座部と便座ベースとから形成される空洞部に着座部を加温するための加温手段が設けられた暖房便座であって、着座部の結合部材は、熱伝導率を低くして着座部材からの熱の放散を抑制する、暖房便座。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　嵌合部材の構成に関して、
　本願発明は、「着座部材の内周縁部および外周縁部のそれぞれの内面部に、下端部に第１の嵌合部が形成された」「嵌合部材が一体に設けられており」、「着座部材の縁部分が前記嵌合部材を覆うもので」あって、「内周縁部および外周縁部の上面側に第２の嵌合部が形成された合成樹脂製の便座ベース」と「それぞれの内周縁部および外周縁部で着座部の第１の嵌合部と便座ベースの第２の嵌合部とを嵌合して接合され」るのに対し、刊行物１発明はそのような特定がない点。
相違点２：
　嵌合部材の熱伝導率に関して、
　本願発明は、「便座ベースよりも熱伝導率を低く」するのに対し、刊行物１発明は「着座部２５以外の上枠体２４の熱伝導率を低くする」点。
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
ア　刊行物２及び３に記載されているように（上記３（２）、（３）を参照。）、暖房便座において、着座部材の外周縁部及び内周縁部のそれぞれの内面部に、結合部材を、着座部材の縁部分で覆うように設けることは、周知の技術である（以下「周知技術１」という。）し、部材どうしを結合するために嵌合部を設けた嵌合部材を一組設けることは、慣用技術である（例えば、刊行物３の【００１６】等参照。）。
イ　そして、刊行物１発明と上記アの周知技術、慣用技術はいずれも暖房便座に関する技術分野で共通しているので、刊行物１発明に上記アの周知技術１及び慣用技術を採用して、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
ア　まず、本願発明は、「着座部の嵌合部材は、便座ベースよりも熱伝導率を低くして着座部材からの熱の放散を抑制する」ものであるが、着座部材からの熱の放散を抑制するには、嵌合部材の熱伝導率を低くすることが必要なのであって、嵌合部材と便座ベースの熱伝導率の高低が直接、着座部材からの熱の放散に影響を与えるものではないと認められる。
イ　そして、一般的に、熱伝導率が低い樹脂として、発泡樹脂、発泡エラストマー、エラストマーを用いることは周知の技術（以下「周知技術２」という。）である（例えば、特開２００８−２４５６６７号公報の【００７５】、特開２００８−２０７８９号公報の【０００４】等参照のこと。）。 
ウ　そうすると、刊行物１発明において、着座部２５以外の上枠体２４に用いる熱伝導率が低い樹脂として、上記周知技術２を採用して、発泡樹脂、発泡エラストマー、エラストマーを用い、結果として、合成樹脂製の下枠体２７よりも低い熱伝導率とすること、すなわち、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 
（３）本願発明が奏する効果について
　上記相違点１及び２によって本願発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明、周知技術１、２及び慣用技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び周知技術１、２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び周知技術１、２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。