【事件の表示】
　特願２０１３−３９３０３号「車両の停止制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月１１日出願公開、特開２０１４−１６７２７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月２８日の出願であって、平成２６年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年４月３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年７月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２７年７月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１と補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　車両の動力源である内燃機関を、所定の停止条件が成立したときに自動的に停止させる自動停止を実行するとともに、所定の再始動条件が成立したときに前記内燃機関を自動的に再始動させる車両の停止制御装置であって、
　前記車両の速度を取得する車速取得手段を備え、
　前記所定の停止条件には、前記取得された車速が値０よりも大きな第１所定車速以下であること、及び前記内燃機関の自動停止を禁止するときにセットされる所定の禁止フラグがセットされていないことが含まれ、
　前記内燃機関の自動停止が実行されている状態で、前記車両が停車する前に、前記再始動条件の成立により前記内燃機関が再始動されたときに、前記禁止フラグをセットし、所定の解除条件が成立したときに、前記禁止フラグをリセットする禁止フラグ設定手段をさらに備えることを特徴とする車両の停止制御装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　車両の動力源である内燃機関を、
前記車両の走行中に
、前記車両の停車前に
前記車両の走行中でかつ前記自動停止の実行中に
、前記車両の停車前に
　前記車両の速度を取得する車速取得手段を備え、
　前記所定の停止条件には、前記取得された車速が値０よりも大きな第１所定車速以下であること、及び前記内燃機関の自動停止を禁止するときにセットされる所定の禁止フラグがセットされていないことが含まれ、
　前記内燃機関の自動停止が実行されている状態で、前記車両が停車する前に、前記再始動条件の成立により前記内燃機関が再始動されたときに、前記禁止フラグをセットし、所定の解除条件が成立したときに、前記禁止フラグをリセットする禁止フラグ設定手段をさらに備えることを特徴とする車両の停止制御装置。」（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
　
［２］本件補正の目的について
　本件補正は、請求項１に関して、自動停止を実行するための「所定の停止条件」について、「
車両の走行中に
車両の停車前に
車両の走行中でかつ自動停止の実行中に
車両の停車前に
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−７７６２５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】
　ドライバによるブレーキ操作量に応じて制動力が付与される車両に適用され、エンジンの運転中に所定の停止条件が成立した場合にエンジンを自動停止し、その後、所定の再始動条件が成立した場合にエンジンを再始動するエンジン制御装置であって、
　前記停止条件として、車速が所定の停止許可車速まで低下したことを含み、
　車両の減速開始から、車速が前記停止許可車速以下まで低下するまでの所定減速期間において、ドライバによりブレーキ操作が行われている状態でのブレーキ操作量の変化幅を検出する変化幅検出手段と、
　前記停止条件が成立した時点でエンジン自動停止を実施するか否かを、前記変化幅検出手段により検出した変化幅に基づいて判定する停止判定手段と、
を備えることを特徴とするエンジン制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【００２４】
　ＥＣＵ３０は、周知の通りＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）を主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで、エンジン１０や車両の運転に関する各種制御を実施する。具体的には、ＥＣＵ３０は、本システムに設けられている各種センサの検出結果等に基づいて、インジェクタによる燃料噴射量制御、点火装置による点火制御などの各種エンジン制御や、スタータ２２の駆動制御、ブレーキアクチュエータ１９による制動制御、自動変速装置１２による変速比制御等を実施する。センサ類について詳しくは、ＥＣＵ３０には、アクセルペダル２３の踏込み量を検出するアクセルセンサ２４や、ブレーキペダル２１の踏込み量を検出するブレーキセンサ２５、図示は省略するが、車速を検出する車速センサ、マスタシリンダ内部の圧力（ブレーキ圧）を検出するブレーキ圧センサ、加速度を検出するＧセンサ等が接続されており、これら各センサの検出信号がＥＣＵ３０に逐次入力されるようになっている。その他、本システムには回転速度センサや負荷センサ（エアフロメータ、吸気圧センサ）等も設けられている。」（段落【００２４】）
　
ｃ）「【００２５】
　次に、上記のシステム構成において実施されるアイドルストップ制御について詳述する。アイドルストップ制御は、概略として、エンジン１０のアイドル運転時に所定のエンジン停止条件が成立した場合にエンジン１０を自動停止させ、その後、所定の再始動条件が成立した場合にエンジン１０を再始動させるものであり、同制御により、燃料消費量の低減を図っている。エンジン停止条件としては、車速条件として、車速が所定のＩＳ許可車速Ｖｉｓ以下まで低下したことを含んでいる。ＩＳ許可車速Ｖｉｓについて本実施形態では、クリープ力による車両走行が可能な車速領域（クリープ車速領域）よりも高車速側に設定してあり、例えば、７ｋｍ／ｈに設定してある。
【００２６】
　エンジン停止条件としては、その他、ブレーキ操作が行われたこと、アクセル操作量がゼロになったこと、自動変速装置１２のシフト位置が走行レンジ（例えばＤレンジ）であること、車載バッテリのバッテリ電圧が所定値以上であること等の少なくともいずれかを含んでいてもよい。また、エンジン再始動条件としては、例えば、エンジン停止状態において、アクセル操作が行われたこと、ブレーキ操作が解除されたこと等の少なくともいずれかが含まれる。
【００２７】
　本システムのアイドルストップ制御では、エンジン再始動後において車速が所定速度（第１判定車速Ｖｔｈ１）を超えるまでは次回のエンジン自動停止を禁止することとしている。例えば、渋滞時などでは、ドライバがブレーキペダル２１のＯＮ／ＯＦＦ操作を繰り返し行いながら低速で走行することが考えられるが、上記の停止禁止制御によれば、エンジン自動停止／再始動が頻繁に行われるのを回避することができる。」（段落【００２５】ないし【００２７】）
　
ｄ）「【００３４】
  図２及び図３は、本実施形態のエンジン自動停止処理の具体的態様を示すタイムチャートである。これらのうち、図２は、エンジン自動停止を実施する場合を示し、図３は、エンジン自動停止を実施しない場合を示している。なお、図２，３では、エンジン再始動後、車速が第１判定車速Ｖｔｈ１（例えば１２ｋｍ／ｈ）を超え、エンジン自動停止が許可されている場合を想定している。」（段落【００３４】）
　
ｅ）「【００４５】
　まず、ＩＳ許可ランプ点灯処理について図４を用いて説明する。図４において、ステップＳ１１では、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「０」がセットされているか否かを判定する。エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘは、エンジン自動停止の禁止中に「１」がセットされるフラグである。本実施形態では、エンジン再始動後、車速が第１判定車速Ｖｔｈ１を超える前や、車両減速中のブレーキ変化幅に基づきエンジン自動停止を許可しない場合に「１」がセットされる。」（段落【００４５】）
　
ｆ）「【００５１】
　次に、エンジン自動停止処理について図６を用いて説明する。図６において、ステップＳ４１では、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「０」がセットされているか否かを判定し、ステップＳ４１がＹＥＳの場合、ステップＳ４２において、ＩＳ予告ランプ２７が点灯中か否かを判定する。ＩＳ予告ランプ２７が点灯中であれば、ステップＳ４３において、車速がＩＳ許可車速Ｖｉｓ以下であるか否かを判定し、ステップＳ４３がＮＯの場合、ステップＳ４４で、ブレーキ変化幅が所定量β以下であるか否かを判定する。ここでは、ブレーキ圧センサにより検出した実ブレーキ圧と第２基準ブレーキ圧Ｂ２との差分が所定量β以下であるか否かを判定する。また、ステップＳ４５では、車両減速度が判定値δ２以下であるか否かを判定する。そして、ステップＳ４４，Ｓ４５のいずれかがＮＯである場合、ステップＳ４６へ進み、ＩＳ予告ランプ２７を所定時間点滅した後に消灯するとともに、ＩＳ許可ランプ２６を消灯する。また、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「１」をセットする。
【００５２】
　一方、ステップＳ４４，Ｓ４５のいずれもＹＥＳの場合には、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「０」がセットされたままとなり、次回のステップＳ４１，Ｓ４２がＹＥＳとなる。そして、車速がＩＳ許可車速Ｖｉｓ以下になると、ステップＳ４３がＹＥＳとなり、ステップＳ４７へ進み、エンジン１０の燃料噴射及び点火を停止してエンジン１０を自動停止する。また、ステップＳ４８では、ＩＳ許可ランプ２６及びＩＳ予告ランプ２７を消灯し、本ルーチンを終了する。なお、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘについては、例えば、車速が０になった場合又は車速が所定値を超えた場合に「０」にリセットする。」（段落【００５１】及び【００５２】）
　
ｇ）図２からは、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘが０であり、かつ、車速が０より大きいＩＳ許可車速Ｖｉｓまで低下した時点でエンジンが停止することが看取できる。
　
（２）上記（１）ａ）ないしｇ）の記載及び図１ないし図６の記載から分かること
　
ｈ）図１の記載から、エンジン１０は、車両を駆動するための駆動源であることが分かる。
　
ｉ）上記（１）ａ）及びｇ）の記載から、車両の走行中に所定の停止条件が成立したときに、車速が、０より大きいＩＳ許可車速Ｖｉｓまで低下した時点、すなわち、車両が停止する前に、エンジンを自動停止することが分かる。
　
ｊ）上記（１）ａ）の記載「エンジンの運転中に所定の停止条件が成立した場合にエンジンを自動停止し、その後、所定の再始動条件が成立した場合にエンジンを再始動する」及び（１）ｃ）の記載「【００２６】・・エンジン再始動条件としては、例えば、エンジン停止状態において、アクセル操作が行われたこと、ブレーキ操作が解除されたこと等の少なくともいずれかが含まれる。」から、自動停止されている時に所定の再始動条件が成立した場合にエンジンを再始動することが分かる。
　
ｋ）上記（１）ｂ）の記載「図示は省略するが、車速を検出する車速センサ、マスタシリンダ内部の圧力（ブレーキ圧）を検出するブレーキ圧センサ、加速度を検出するＧセンサ等が接続されており、これら各センサの検出信号がＥＣＵ３０に逐次入力されるようになっている。」から、エンジン制御装置は、車速を検出する車速センサを備えることが分かる。
　
ｌ）上記（１）ｆ）及びｇ）の記載並びに図６の記載から、所定の停止条件には、車速がＩＳ許可車速Ｖｉｓ以下であること、及びエンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「０」がセットされていることが含まれることが分かる。
　
ｍ）上記（１）ｃ）、ｅ）及びｆ）の記載から、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに関して、エンジンの自動停止中にエンジン再始動条件が成立してエンジンが再始動した後に、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「１」がセットされ、車速が０になった場合又は車速が所定値を超えた場合に「０」にリセットされることが分かる。
　
ｎ）上記（１）ｂ）の記載から、エンジンの始動を行うスタータ２２はＥＣＵ３０によって自動的に制御されることが分かる。
　　
ｏ）上記（１）ｃ）における「【００２６】・・エンジン再始動条件としては、例えば、エンジン停止状態において、アクセル操作が行われたこと、ブレーキ操作が解除されたこと等の少なくともいずれかが含まれる。」の記載から、エンジン再始動条件は、アクセル操作が行われたこと、ブレーキ操作が解除されたこと等の少なくともいずれかを含むものであるが、車両が停止したことについては特段記載されていない。
　そして、ドライバの車両停止の意思を車両減速中におけるドライバのブレーキ操作量の変化幅に基づいて判断した上でエンジンを停止することが上記刊行物における「エンジン制御装置」の前提であるものの、上記（１）ｃ）における記載は、上記刊行物における「エンジン制御装置」において、エンジンの再始動が、アクセル操作や、ブレーキ操作の解除によって行われ得ることを説明したものであるから、車両の走行中に、エンジンを停止した後で再始動を行なうことを排除するものではない。　
　そうすると、刊行物の記載において、所定の再始動条件が成立したときに、内燃機関を自動的に再始動させることが、車両が停止する前であって、かつ、車両の走行中に行われることが実質的に含まれているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には次の発明が記載されている。
　
「車両の駆動源であるエンジンを、車両の走行中に所定の停止条件が成立したときに、車両が停止する前に自動停止するとともに、車両の走行中であって、かつ、エンジンの自動停止中に、所定の再始動条件が成立したときに車両が停止する前にエンジンを自動的に再始動させるエンジン制御装置であって、
　車速を検出する車速センサを備え、
  所定の停止条件には、車速が０より大きいＩＳ許可車速Ｖｉｓ以下であること、及びエンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「０」がセットされていることが含まれ、
　エンジンの自動停止中に、車両が停止する前に、エンジンの再始動条件が成立してエンジンが再始動した後に、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「１」をセットし、車速が０になった場合又は車速が所定値を超えた場合に、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘを「０」にリセットする手段をさらに備える、エンジン制御装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
「車両の駆動源であるエンジンを、所定の停止条件が成立したときに自動停止するとともに、所定の再始動条件が成立したときにエンジンを自動的に再始動させるエンジン制御装置であって、
　車速を検出する車速センサを備え、
  所定の停止条件には、車速が０より大きいＩＳ許可車速Ｖｉｓ以下であること、及びエンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「０」がセットされていることが含まれ、
　エンジンの自動停止中に、車両が停止する前に、エンジンの再始動条件が成立してエンジンが再始動した後に、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「１」をセットし、車速が０になった場合又は車速が所定値を超えた場合に、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘを「０」にリセットする手段をさらに備える、エンジン制御装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と、引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「車両の駆動源」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明の「車両の動力源」に相当し、以下同様に、「エンジン」は「内燃機関」に、「車両が停止する前」は「車両の停車前」に、「自動停止する」は「自動的に停止させる自動停止を実行する」に、「エンジンの自動停止中」は「自動停止の実行中」に、「エンジン制御装置」は「車両の停止制御装置」に、「車速を検出する車速センサ」は「車両の速度を取得する車速取得手段」に、「車速」は「取得された車速」に、「０より大きいＩＳ許可車速Ｖｉｓ」は「値０よりも大きな第１所定車速」に、「エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「０」がセットされていること」は「内燃機関の自動停止を禁止するときにセットされる所定の禁止フラグがセットされていない」ことに、「エンジンの自動停止中」は「内燃機関の自動停止が実行されている状態」に、「車両が停車する前」は「車両が停止する前」に、「エンジンの再始動条件が成立」することは「再始動条件の成立」に、「エンジンが再始動した後に、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「１」をセットし」は「再始動条件の成立により内燃機関が再始動されたときに、禁止フラグをセットし」に、「車速が０になった場合又は車速が所定値を超えた場合」は「所定の解除条件が成立したとき」に、「エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘを「０」にリセットする手段」は「禁止フラグをリセットする禁止フラグ設定手段」にそれぞれ相当する。
　　　
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「車両の動力源である内燃機関を、前記車両の走行中に所定の停止条件が成立したときに、前記車両の停車前に自動的に停止させる自動停止を実行するとともに、前記車両の走行中でかつ前記自動停止の実行中に所定の再始動条件が成立したときに、前記車両の停車前に前記内燃機関を自動的に再始動させる車両の停止制御装置であって、
　前記車両の速度を取得する車速取得手段を備え、
　前記所定の停止条件には、前記取得された車速が値０よりも大きな第１所定車速以下であること、及び前記内燃機関の自動停止を禁止するときにセットされる所定の禁止フラグがセットされていないことが含まれ、
　前記内燃機関の自動停止が実行されている状態で、前記車両が停車する前に、前記再始動条件の成立により前記内燃機関が再始動されたときに、前記禁止フラグをセットし、所定の解除条件が成立したときに、前記禁止フラグをリセットする禁止フラグ設定手段をさらに備える車両の停止制御装置。」
　そうすると、引用発明１は本願補正発明の発明特定事項を全て備えている。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明である。
　
３．まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１１月４日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願時に願書に添付された図面の記載からみて、上記「第２［理由］［１］（２）」に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物の記載等
　原査定の理由に引用された刊行物及び刊行物の記載事項並びに引用発明２は、上記「第２［理由］［３］１．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「車両の駆動源」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明の「車両の動力源」に相当し、以下同様に、「エンジン」は「内燃機関」に、「自動停止する」は「自動的に停止させる自動停止を実行する」に、「エンジン制御装置」は「車両の停止制御装置」に、「車速を検出する車速センサ」は「車両の速度を取得する車速取得手段」に、「車速」は「取得された車速」に、「０より大きいＩＳ許可車速Ｖｉｓ」は「値０よりも大きな第１所定車速」に、「エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「０」がセットされていること」は「内燃機関の自動停止を禁止するときにセットされる所定の禁止フラグがセットされていない」ことに、「エンジンの自動停止中」は「内燃機関の自動停止が実行されている状態」に、「車両が停止する前」は「車両が停車する前」に、「エンジンの再始動条件が成立」することは「再始動条件の成立」に、「エンジンが再始動した後に、エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘに「１」をセットし」は「再始動条件の成立により内燃機関が再始動されたときに、禁止フラグをセットし」に、「車速が０になった場合又は車速が所定値を超えた場合」は「所定の解除条件が成立したとき」に、「エンジン停止禁止フラグＦｉｓｘを「０」にリセットする手段」は「禁止フラグをリセットする禁止フラグ設定手段」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「車両の動力源である内燃機関を、所定の停止条件が成立したときに自動的に停止させる自動停止を実行するとともに、所定の再始動条件が成立したときに前記内燃機関を自動的に再始動させる車両の停止制御装置であって、
　前記車両の速度を取得する車速取得手段を備え、
　前記所定の停止条件には、前記取得された車速が値０よりも大きな第１所定車速以下であること、及び前記内燃機関の自動停止を禁止するときにセットされる所定の禁止フラグがセットされていないことが含まれ、
　前記内燃機関の自動停止が実行されている状態で、前記車両が停車する前に、前記再始動条件の成立により前記内燃機関が再始動されたときに、前記禁止フラグをセットし、所定の解除条件が成立したときに、前記禁止フラグをリセットする禁止フラグ設定手段をさらに備える車両の停止制御装置。」
　そうすると、引用発明２は本願発明の発明特定事項を全て備えている。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明である。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。