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　特願２０１２−２６１２１１「チェーンガイド」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　９日出願公開、特開２０１４−１０５８３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２９日の出願であって、平成２７年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月１０日に手続補正がされ、平成２７年８月２７日付け（発送日：同年９月２日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において平成２８年５月１７日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年５月３１日に手続補正がされたものである。
　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年５月３１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「走行するチェーンを摺動案内する案内シューと、該案内シューをチェーン走行方向に沿って支持するガイド本体とを備えたチェーンガイドであって、
　前記ガイド本体が、前記案内シューの幅方向両側方にのみ設けられた支持壁部と、揺動可能に軸支される揺動ボス部と、他の押圧機構によりチェーン側に押圧される押圧部とを有し、
　前記支持壁部が、前記押圧部において、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側にのみ延びるように設けられ、
　前記支持壁部が、前記揺動ボス部近傍で前記案内シューの幅方向両側方からチェーンと反対側にのみ延びるように設けられ、かつ、
　前記支持壁部が、チェーン走行方向の揺動ボス部と前記押圧部との間の所定の位置で、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側、および、チェーンと反対側の両方に延びるように設けられていることを特徴とするチェーンガイド。」
　　　　　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１．実用新案登録第２５４０８９９号公報
　引用文献２．特開２００４−３６０８９７号公報
　引用文献３．特開平１０−２２０５４０号公報
　引用文献４．特開２００３−２１４５０５号公報
　引用文献４には、壁部に補強リブを設けることが記載されており、引用文献１、２に記載されたチェーンガイドの支持壁部に、引用文献４に記載された補強リブを適用することは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められるし、
　剛性や耐久性を向上させるために補強リブを設けることは、例示するまでもなく従来周知の技術的事項に過ぎないものであるところ、チェーンガイドにおいて、どの部位の強度向上させるかは、チェーンガイドの形状を考慮して当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項でもある。
　　　　　
　２　原査定の理由の判断
（１）　引用文献の記載事項
　引用文献１の図１１及び図１２を参照すると、アーム４４は、シュー５４の幅方向両側方に設けられた断面Ｈ状の壁と、シュー５４の幅方向中央から延びる補強リブ３５とを備えていること、前記断面Ｈ状の壁は、アーム４４の全長にわたって上方向と下方向とに延びてはいるものの、孔３７の近傍では、下方向にのみ延びていること、及び前記補強リブ３５は、アーム４４の全長にわたって下方向に延びていることが認められる。
　　　　　
　そうすると、引用文献１（特に、段落【０００２】〜【０００５】、図４、図１１及び図１２を参照。）には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、テンショナレバーに関して、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「走行するチェーン２２に接触するシュー５４と、シュー５４をチェーン２２の走行方向に沿って支持するアーム４４とを備えたテンショナレバー３４であって、
　アーム４４が、シュー５４の幅方向両側方に設けられた断面Ｈ状の壁と、シュー５４の幅方向中央から延びる補強リブ３５と、揺動可能に軸支される孔３７と、テンショナ２１により、チェーン側に押圧されるパッド６４が設けられる部分とを有し、
　断面Ｈ状の壁が、パッド６４が設けられる部分において、シュー５４の幅方向両側方から、上方向及び下方向に延びるように設けられ、補強リブ３５が、パッド６４が設けられる部分において、下方向に延びるように設けられ、
　断面Ｈ状の壁が、孔３７の近傍で、シュー５４の幅方向両側方から、下方向にのみ延びるように設けられ、補強リブ３５が、孔３７の近傍で、下方向にのみに延びるように設けられ、かつ、
　断面Ｈ状の壁が、チェーン走行方向の孔３７とパッド６４が設けられる部分との間の所定の位置で、シュー５４の幅方向両側方から上方向、および、下方向の両方に延びるように設けられるとともに、補強リブ３５が、チェーン走行方向の孔３７とパッド６４が設けられる部分との間の所定の位置で、下方向に延びるように設けられている、
　テンショナレバー３４。」
　　　　　
（２）　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「テンショナレバー３４」は、本願発明の「チェーンガイド」に相当する。
　以下同様に、「チェーン２２に接触するシュー５４」は、「チェーンを摺動案内する案内シュー」に、
　「アーム４４」は、「ガイド本体」に、
　「断面Ｈ状の壁」及び「シュー５４の幅方向中央から延びる補強リブ３５」は、「支持壁部」に、
　「孔３７」は、「揺動ボス部」に、
　「テンショナ２１」は、「他の押圧機構」に、
　「パッド６４が設けられる部分」は、「押圧される押圧部」に、
　「上方向」は、「チェーン側」に、
　「下方向」は、「チェーンと反対側」に、
　「チェーン走行方向の孔３７とパッド６４が設けられる部分との間の所定の位置」は、「チェーン走行方向の揺動ボス部と前記押圧部との間の所定の位置」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明１とは次の点で一致する。
「走行するチェーンを摺動案内する案内シューと、該案内シューをチェーン走行方向に沿って支持するガイド本体とを備えたチェーンガイドであって、
　前記ガイド本体が、前記案内シューの幅方向両側方に設けられた支持壁部と、揺動可能に軸支される揺動ボス部と、他の押圧機構によりチェーン側に押圧される押圧部とを有し、
　前記支持壁部が、前記押圧部において、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側に延びるように設けられ、
　前記支持壁部が、前記揺動ボス部近傍で前記案内シューの幅方向両側方からチェーンと反対側にのみ延びるように設けられ、かつ、
　前記支持壁部が、チェーン走行方向の揺動ボス部と前記押圧部との間の所定の位置で、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側、および、チェーンと反対側の両方に延びるように設けられているチェーンガイド。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　「支持壁」に関して、本願発明では、「案内シューの幅方向両側方にのみ設けられた支持壁部」であり、「支持壁部が、前記押圧部において、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側にのみ延びるように設けられ」ているのに対して、
　引用発明１では、「シュー５４の幅方向両側方に設けられた断面Ｈ状の壁と、シュー５４の幅方向中央から延びる補強リブ３５」であり、「断面Ｈ状の壁が、パッド６４が設けられる部分において、シュー５４の幅方向両側方から、上方向及び下方向に延びるように設けられ、補強リブ３５が、パッド６４が設けられる部分において、下方向に延びるように設けられ」ている点。
　　　　　
（３）　判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２〜４には、それぞれ、ガイド本体の全長にわたって、支持壁がチェーンとは反対側（引用発明１の「下方向」に相当。）に延びるようにしたものが記載されているが（以下「引用文献２〜４に記載の事項」という。）、この引用文献２〜４に記載の事項が、本願発明の上記相違点１に係る構成の一部である「支持壁部が、前記押圧部において、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側にのみ延びるように設けられ」るようにすることを示唆するものではない。
　　　　　
　すると、引用発明１において、本願発明の上記相違点１に係る構成に至るのが容易であるとはいえない。
　　　　　
（４）　小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１及び引用文献２〜４に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　　　　　
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
（１）　理由１（進歩性）
　本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献Ａ．特開平８−４８４８号公報
　引用文献Ｂ．特開２００３−２１４５０５号公報（周知の技術として）
　引用文献Ｃ．特開２００１−１５３１９９号公報（周知の技術として）
　引用文献Ｄ．特開２００９−３６２７５号公報（周知の技術として）
　　　　　
（２）　理由２（明確性）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「前記支持壁部が、少なくとも前記押圧部において、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側にのみ延びるように設けられ、」との記載が明瞭でない。
　　　　　
　２　当審拒絶理由の判断
　２−１　理由１（進歩性）について
（１）　引用文献の記載事項
　引用文献Ａ（特に、段落【００４７】〜【００５０】、図１４及び図１５を参照。）には、テンショナアーム及びチェーンガイドに関して、第３の変形例の図１４〜１５の態様として、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
「走行するチェーン９を摺動案内するシュー１２と、該シュー１２をチェーン走行方向に沿って支持するアームボディ１１とを備えたテンショナアーム２０であって、
　前記アームボディ１１が、前記シュー１２の幅方向両側方に設けられた側壁部６３と、揺動可能に軸支されるボルト１３挿入用の孔と、油圧テンショナ１５によりチェーン９側に押圧される部分とを有し、
　前記側壁部６３が、前記押圧される部分において、前記シュー１２の幅方向両側方からチェーン９側にのみ延びるように設けられ、
　前記側壁部６３が、ボルト１３挿入用の孔の近傍で前記シュー１２の幅方向両側方からチェーン９側のみに延びるように設けられ、
　前記側壁部６３が、チェーン走行方向のボルト１３挿入用の孔と前記押圧される部分との間の所定の位置で、前記シュー１２の幅方向両側方からチェーン９側に延びるように設けられている、
　テンショナアーム２０。」
　　　　　
（２）　対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比する。 
　引用発明Ａの「チェーン９」は、本願発明の「チェーン」に相当する。 
　以下同様に、「シュー１２」は、「案内シュー」に、 
　「アームボディ１１」は、「ガイド本体」に、 
　「テンショナアーム２０」は、「チェーンガイド」に、 
　「側壁部６３」は、「支持壁部」に、 
　「ボルト１３挿入用の孔」は、「揺動ボス部」に、 
　「油圧テンショナ１５」は、「他の押圧機構」に、 
　「押圧される部分」は、「押圧部」に、 
　「側壁部６３が、前記押圧される部分において、前記シュー１２の幅方向両側方からチェーン９側にのみ延びるように設けられている」ことは、「支持壁部が、前記押圧部において、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側にのみ延びるように設けられ」ることに、それぞれ相当する。 
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明Ａとは次の点で一致する。 
「走行するチェーンを摺動案内する案内シューと、該案内シューをチェーン走行方向に沿って支持するガイド本体とを備えたチェーンガイドであって、
　前記ガイド本体が、前記案内シューの幅方向両側方にのみ設けられた支持壁部と、揺動可能に軸支される揺動ボス部と、他の押圧機構によりチェーン側に押圧される押圧部とを有し、
　前記支持壁部が、前記押圧部において、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側にのみ延びるように設けられる、
　チェーンガイド。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点２］
　「支持壁」に関して、本願発明では、「支持壁部が、前記揺動ボス部近傍で前記案内シューの幅方向両側方からチェーンと反対側にのみ延びるように設けられ、かつ、前記支持壁部が、チェーン走行方向の揺動ボス部と前記押圧部との間の所定の位置で、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側、および、チェーンと反対側の両方に延びるように設けられている」のに対して、
　引用発明Ａでは、「側壁部６３が、ボルト１３挿入用の孔の近傍で前記シュー１２の幅方向両側方からチェーン９側のみに延びるように設けられ、前記側壁部６３が、チェーン走行方向のボルト１３挿入用の孔と前記押圧される部分との間の所定の位置で、前記シュー１２の幅方向両側方からチェーン９側に延びるように設けられている」点。
　　　　　
（３）　判断
　上記相違点２について検討する。
　引用文献Ａには、「【００４７】さらに図１４に示すように、アームボディ１１を、底壁部６２と、チェーン当接側においてその幅方向両端部から下方に張り出す側壁部６３，６３とから構成するようにしてもよい。この場合には、アームボディ１１の凹部６４がチェーン当接側に形成され、該凹部６４内にチェーン９が収容されることになる。・・・
【００４８】図１５は、このような断面形状を有するテンショナアーム２０及びチェーンガイド３０を図１のタイミングシステムに適用した例を示している。この場合には、テンショナアーム２０，チェーンガイド３０の各背面側には、底壁部６２の平坦面が配置されて、オイルが溜まるような凹部が形成されないため、図１３の場合と同様に、テンショナアーム２０の形状自体がオイル逃がし部を構成することになる。
【００４９】また、この場合には、図１５に示すように、各側壁部６３の大部分がチェーン８，９の巻き掛け内側空間内に配置されることにより、巻き掛け外側空間においてテンショナアーム２０及びチェーンガイド３０の占有量を小さくでき、他部品のレイアウト設計上の自由度が増す。・・・」と記載されており、
　側壁部６３を下方（すなわち、チェーン側）のみに張り出すようにすることにより、巻き掛け外側空間においてテンショナアーム２０の占有量を小さくでき、他部品のレイアウト設計上の自由度が増すこと（以下「引用発明Ａの効果」という。）が記載されている。
　　　　　
　一方、引用文献Ｂ〜Ｄには、それぞれ、ガイド本体の全長にわたって、支持壁がチェーンとは反対側に延びるようにしたものが記載されている（以下「引用文献Ｂ〜Ｄに記載の事項」という。）。しかし、引用文献Ｂ〜Ｄには、本願発明の上記相違点２に係る構成を示唆する記載はない。
　そして、仮に、引用発明Ａに、引用文献Ｂ〜Ｄに記載の事項を適用したとすれば、ガイド本体（引用発明Ａの「テンショナアーム２０」に相当。）の全長にわたって、支持壁（引用発明Ａの「側壁部６３」に相当。）を、チェーンとは反対側に延びるように設けることとなるから、一致点として挙げた「支持壁部が、前記押圧部において、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側にのみ延びるように設けられ」との構成を備えないものとなるとともに、上記引用発明Ａの効果も奏しなくなる。
　すると、引用発明Ａに引用文献Ｂ〜Ｄに記載の事項を適用することには、阻害事由があるといえる。
　　　　　
　また、チェーンガイドにおいて、壁部に補強のためのリブを設けることは周知の技術（引用文献Ｂ〜Ｄ）であるものの、上記周知の技術が、本願発明の上記相違点２に係る構成を示唆するものではない。
　　　　　
　なお、平成２８年１月２８日付け前置報告書において提示された特表２０１０−５０１７９２号公報（以下「引用文献Ｅ」という。）には、ガイド本体（引用文献Ｅの「テンショニングレール１」）の全長にわたって、支持壁部（引用文献Ｅの「支持ボディ４」）が、チェーン側及びチェーンと反対側の両方側に設けたものが記載されている（以下「引用文献Ｅに記載の事項」という。）。しかし、引用文献Ｅには、本願発明の上記相違点２に係る構成を示唆する記載はない。
　そして、ガイド本体の全長にわたって、支持壁がチェーンとは反対側に延びるようになっている点についていえば、引用文献Ｅに記載の事項は、前記引用文献Ｂ〜Ｄに記載の事項と共通するから、引用発明Ａに引用文献Ｅに記載の事項を適用することについても、引用文献Ｂ〜Ｄに記載の事項の場合と同様に、阻害事由があるといえる。
　　　　　
　以上のことから、引用発明Ａにおいて、本願発明の上記相違点２に係る構成に至るのが容易であるとはいえない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明Ａ、引用文献Ｂ〜Ｅに記載の事項、及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　２−２　理由２（明確性）について
　平成２８年５月３１日の手続補正によって、本願の請求項１において、「理由２（明確性）」を指摘した箇所は、「前記支持壁部が、前記押圧部において、前記案内シューの幅方向両側方からチェーン側にのみ延びるように設けられ、」と補正された。このことにより、請求項１に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由の「理由２（明確性）」は解消した。
　　　　　
　２−３　小括
　以上のことから、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。