【事件の表示】
　特願２０１０−５４１４８８「アプリケーション・エンハンスメント・トラック」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日国際公開、ＷＯ２００９／０８８７４３、平成２３年　３月２４日国内公表、特表２０１１−５０９６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１月２日、米国）を国際出願日とする国際特許出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　：平成２４年１１月　２日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２５年　５月１３日
拒絶理由通知（最後）　：平成２５年　６月１４日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２５年１０月１７日
拒絶査定　　　　　　　：平成２５年１１月１５日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２６年　３月１９日
拒絶理由（当審）　　　：平成２７年　１月　９日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２７年　７月１３日
　
第２　本願発明
　本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年７月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（（Ａ）ないし（Ｅ）は当審で付与した。以下構成要件（Ａ）、構成要件（Ｂ）等という。）
 　
　　【請求項１０】
（Ａ）再生用メディアファイルの復号化方法であって、
（Ｂ）圧縮コンテンツと、前記圧縮コンテンツのサブセットであり、キーフレームではない前記圧縮コンテンツにおけるフレームに対応する少なくとも１つのキーフレームを含む添付のアプリケーション・エンハンスメント・トラックとを含むメディアファイルを取得する過程と、
（Ｃ）前記圧縮コンテンツを再生する過程と、
（Ｄ）ビジュアル検索速度に比例したレートで、前記圧縮コンテンツの直近に再生された部分により決定される位置から、前記アプリケーション・エンハンスメント・トラックのフレームを復号化する過程と、
（Ｅ）を含む方法。
　
第３　刊行物の記載事項
（ａ）特開平１１−２７５５７６号公報の記載事項　
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開平１１−２７５５７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像伝送方法，画像処理方法，画像処理装置，及びデータ記憶媒体に関し、特に、複数のフレームからなる画像に対応する符号化されたデジタル画像データを伝送する方法、デジタル画像データに対する符号化処理を行う方法及び装置、符号化されたデジタル画像データに対する復号化処理を行う方法及び装置、並びに、コンピュータによるデジタル画像データの符号化処理及び復号化処理を行うためのプログラムが記録されたデータ記憶媒体に関するものである。
　
【００１０】次に、複数のフレーム（ピクチャ）から構成される動画像に対応する圧縮画像データ（ビットストリーム）の構造について簡単に説明する。図１０(a) は１つの動画像に対応する画像データ（動画データ）を模式的に示している。上記１つの動画像は、複数のフレーム（ピクチャ）からなり、上記動画データＤは、上記各フレームに対応するフレームデータＰ(1) 〜Ｐ(n) （ｎは自然数）を含んでいる。また、図１０(b) は、上記動画データＤを構成する各フレームデータＰ(1) 〜Ｐ(n) に上記フレーム内符号化処理を施して得られる画面内圧縮画像データＤａの構造を示している。
【００１１】この画面内圧縮画像データＤａは、各フレームに対応するフレーム符号化データＰa(1)〜Ｐa(n)と、各フレームに共通するデータからなるヘッダＨａとを含んでいる。ここでは、各フレームは、フレーム内符号化処理が施されたＩピクチャとなっている。なお、ＭＰＥＧ４では、上記ヘッダＨはＶＯＬ（Video Object Layer）と呼ばれている。
【００１２】また、図１０(c) は、上記動画データＤを構成する各フレームデータＰ(1) 〜Ｐ(n) のうちの所定のものに上記フレーム内符号化処理を、その他のものに対してフレーム間符号化処理を施して得られる画面間圧縮画像データＤｂの構造を示している。
【００１３】なお、上記フレーム間符号化処理は２種類ある。その１つは、符号化処理の対象となっている被処理フレームの符号化処理を、その前のフレームを参照して行う順方向予測符号化処理である。もう１つは、符号化処理の対象となっている被処理フレームの符号化処理を、その前後のフレームを参照して行う双方向予測符号化処理である。
【００１４】上記画面間圧縮画像データＤｂは、各フレームに対応するフレーム符号化データＰb(1)〜Ｐb(n)と、各フレームに共通するデータからなるヘッダＨｂとを含んでいる。ここでは、上記動画像の最初のフレームのみフレーム内符号化処理が施されたＩピクチャとなっており、その他のフレームは、上記フレーム間符号化処理として順方向予測符号化処理が施されたＰピクチャあるいは双方向予測符号化処理が施されたＢピクチャとなっている。
【００１５】ところで、上記画面内圧縮画像データＤａは、動画像を構成する全てのフレームに対して、他のフレームを参照しないフレーム内符号化処理を施して得られたものであるため、符号化効率はあまり高くないが、各フレームに対するランダムな再生（復号化）処理に適したものとなっている。つまり、上記画面内圧縮画像データＤａでは、どの画面（フレーム）からでも直ちに復号化処理を開始して画像再生を行うことができるという長所がある。特に、圧縮画像データの編集性（圧縮画像データを編集する際の処理のしやすさ）は、他のフレームのデータに依存しない符号化処理により得られる画面内圧縮画像データの方が、他のフレームのデータに依存する符号化処理により得られる画面間圧縮画像データに比べて優れている。
【００１６】一方、上記画面間圧縮画像データＤｂは、動画像を構成するほぼ全てのフレームに対して、他のフレームを参照するフレーム間符号化処理を施して得られたものであるため、符号化効率は高い反面、各フレームに対するランダムな再生（復号化）処理に適していない。つまり、上記画面間圧縮画像データＤｂでは、ＰピクチャあるいはＢピクチャとしてのフレームから復号化処理を開始する場合、復号化処理が開始されるフレーム以前の独立して復号化可能なフレームまで遡って復号化処理を施す必要がある。これは、該復号化処理が開始されるフレームが他のフレームを参照して符号化処理が施されたものであるからである。
【００１７】例えば、画面内圧縮画像データＤａでは、１時間に相当する動画像の最後方の３０秒間に相当するフレーム符号化データＰａe(1)〜Ｐａe(m)（ｍは自然数）の再生は、その先頭のフレーム符号化データＰａe(1)から直ちに行うことができる（図１０(b) 参照）。
【００１８】これに対して、上記画面間圧縮画像データＤｂでは、１時間に相当する動画像の最後方の３０秒間に相当するフレーム符号化データＰｂe(1)〜Ｐｂe(m)（ｍは自然数）の再生は、その先頭のフレーム符号化データＰｂe(1)から直ちに行うことができない（図１０(c) 参照）。つまり、このデータＰｂe(1)の再生は、以前の独立して再生可能なデータ（ここでは動画像を構成する最初のフレームに相当するフレーム符号化データＰb(1)）からフレーム符号化データＰｂe(1)の直前のフレーム符号化データまでの復号化処理が完了するまで、行うことができない。これは、先頭のフレーム符号化データＰｂe(1)が他のフレームを参照して符号化されたものであるからである。
【００１９】また、上記画面内圧縮画像データＤａに対しては、Ｓ（自然数）個のフレームをスキップする早送再生処理を行うことができる（図１１(a) 参照）。これは、早送再生処理における復号化の対象となるフレーム符号化データＰa(1)，Ｐａs(1)〜Ｐａs(f)（ｆは自然数）は、画面内符号化処理が施されたＩピクチャに対応するものであり、すべて、他のフレームのデータを参照することなく独立して再生できるからである。なお、早送再生処理とは逆の早巻戻し再生処理についても、画面内圧縮画像データＤａに対しては、上記早送再生処理と同様に行うことができる。
【００２０】一方、上記画面間圧縮画像データＤｂに対しては、Ｓ（自然数）個のフレームをスキップする早送再生処理は実質的には行うことはできない（図１１(b) 参照）。これは、早送再生処理における復号化の対象となるフレーム符号化データＰｂs(1)〜Ｐｂs(f)は、画面間符号化処理が施されたＰピクチャあるいはＢピクチャに対応するものであるためである。つまり、上記フレーム符号化データＰｂs(1)，Ｐｂs(2)，Ｐｂs(3)，・・・，Ｐｂs(f)の復号化処理は、該各データ以前の全てのフレーム符号化データの復号化処理に要する待ち時間ｔb1，ｔb2，ｔb3，・・・，ｔbfが経過した後でなければ行うことができない。言い換えると、早送再生処理における復号化の対象となるフレーム符号化データＰｂs(1)〜Ｐｂs(f)の再生時刻は、通常の再生処理における時刻と同一となる。
【００２１】この結果、上記画面間圧縮画像データＤｂに対して早送再生処理を行っても、上記動画像に対する早送再生画像は、フレーム符号化データＰｂs(1)〜Ｐｂs(f)に対する再生静止画像が一定時間毎に順次表示されるものとなってしまう。また、早送再生処理とは逆の早巻戻し再生処理については、画面間圧縮画像データＤｂに対しては行うことができない。これは、画面間圧縮画像データＤｂでは、全てのフレーム符号化データに対する復号化処理が完了した後でなければ、最後のフレームに対するフレーム符号化データを再生することができないためである。
【００２２】なお、上記圧縮画像データＤａ，ＤｂのヘッダＨａ，Ｈｂには、該圧縮画像データが独立再生に適したものであるか否かを示す識別フラグ（独立再生適性フラグ）を含んでいる。そこで、圧縮画像データにおける符号化効率と早送再生処理等に対する適性との間でのトレードオフの課題を解決するために、以下のような対応が取られている。
【００２３】その第１の対応策は、図１２に示すように、画像データの記憶媒体Ｍには、１つの動画像に対応する圧縮画像データとして、早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａと、符号化効率の高い，つまり高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂの両方を格納しておくというものである。なお図１２中、Ｄ１〜Ｄｋは、それぞれヘッダＨ１〜Ｈｋを有する他の動画像に対応する圧縮画像データである。ここでは、上記画面内圧縮画像データＤａのヘッダＨａには、該データＤａが独立再生に対する適性が大きいことを示す独立再生適性フラグが含まれている。また画面間圧縮画像データＤｂのヘッダＨｂには、該データＤｂが独立再生に対する適性が小さいことを示す独立再生適性フラグが含まれている。
【００２４】この場合、早送再生処理の場合には、上記各圧縮画像データＤａ及びＤｂのヘッダＨａ，Ｈｂにおける独立再生適性フラグに基づいて、上記データ記憶媒体Ｍからは１つの動画像に対応する圧縮画像データとして画面内圧縮符号化データＤａが読み出される。一方、通常再生処理の場合には、上記データ記憶媒体Ｍからは上記画面間圧縮画像データＤｂが読み出される。
　
（ｂ）特開平８−４６９０２号公報の記載事項　
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開平８−４６９０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像蓄積通信装置に関し、より詳細には、センタ蓄積装置において、映像復号手段で受信した符号化映像を逐次復号し、復号された映像フレーム／フィールド（以下、簡単のため、単にフレームと称す）を符号化手段でフレーム内モードのみで符号化して蓄積することにより、早送りなどの特殊作成を可能とする画像蓄積通信装置に関する。
　
【００１０】
【実施例】実施例について、図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明による画像蓄積通信装置の一実施例を説明するための構成図で、図中、１は画像蓄積通信装置、２は第１の画像蓄積部、３は第２の画像蓄積部、４は特殊再生用映像生成部、５は再生制御部、６は再生選択スイッチ、７は通信制御部、８は受信部、９は送信部、１０は通信回線、１１-1〜１１-nは端末装置である。
【００１１】画像蓄積通信装置１は、受信部８及び送信部９を介して通信回線１０と接続され、該通信回線１０を介して複数の端末装置１１-1〜１１-nと画像データの通信を行う。第１の画像蓄積部２は、蓄積用のメディアを持ち、前記受信部８で受信した符号化画像データを通信制御部７の指示により保存する。ここで保存されるデータは図３に示すＩＮＴＥＲ符号化データ３１であり、主にフレーム間の差分情報が符号化されているためデータ量は小さいが、早送りや早戻し再生には適さないデータである。
【００１２】受信部８からの符号化画像データは特殊再生用映像生成部４にも転送され、ここで特殊再生用映像情報が作成され、第２の画像蓄積部３へ転送される。該第２の画像蓄積部３は、第１の画像蓄積部２と同様に蓄積用のメディアを持ち、前記特殊再生用映像生成部４で生成された映像情報を通信制御部７の指示により保存する。
【００１３】第１の画像蓄積部２及び第２の画像蓄積部３に保存された画像データは、再生制御部５により呼び出される。通常再生の時は第１の画像蓄積部２より呼び出され、特殊再生の時は第２の画像蓄積部３よりそれぞれ呼び出される。同時に再生制御部５は再生選択スイッチ６を制御し、送信部９へ転送するデータを切り替える。送信部９は、第１の画像蓄積部２または第２の画像蓄積部３から転送された画像データを通信回線１０を介して端末装置１１-1〜１１-nへ送信する。
【００１４】図２は、図１における特殊再生用映像生成部の構成図で、図中、２１は特殊再生用映像生成部、２２は映像復元部、２３はＩＮＴＲＡ（フレーム内）符号化部、２４は特殊再生用映像生成制御部である。映像復元部２２は、前記受信部８で受信した符号化画像データを逐次復号化して動画像データを復元する。ＩＮＴＲＡ符号化部２３は、前記映像復元部２２で復元された動画像データをフレーム内符号化する。特殊再生用映像生成制御部２４は、フレーム内符号化するフレームの選択等、特殊再生用映像生成に関する制御を行う。ここで、ＩＮＴＲＡ符号化部２３の代わりに静止画像符号化など他の符号化手段をもつ符号化部を使用することで、様々な符号化フォーマットに対応することが可能である。
【００１５】このような構成にすると、第２の画像蓄積部３に蓄積される画像データは、図３に示すＩＮＴＲＡ符号化データ３３のように、受信符号化画像データに対してある間隔でフレームを間引いたものになる。フレーム間の差分情報が符号化されているＩＮＴＥＲ（フレーム間）符号化データ３１と比較すると、フレーム当たりのデータ量はＩＮＴＲＡ符号化データ３３の方が大きくなるが、フレーム単位でデータが独立しているため、どのような順番で呼び出して再生しても表示映像が乱れることはない。このデータを蓄積順に呼び出して送信すると早送り再生になり、逆方向に呼び出して送信すると早戻し再生になる。
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、
『早送りなどの特殊作成を可能とする画像蓄積通信装置において、「通常再生の時は第１の画像蓄積部２より呼び出され、特殊再生の時は第２の画像蓄積部３よりそれぞれ呼び出される。」（【００１３】）構成であって、第１の画像蓄積部２にはＩＮＴＥＲ符号化データ３１が記憶され（【００１１】）、第２の画像蓄積部３には、特殊再生用映像生成部４にて作成された特殊再生用映像情報が蓄積され（【００１２】）、特殊再生用映像生成部４で、受信部８で受信した符号化画像データを逐次復号化して動画像データを復元し、映像復元部２２で復元された動画像データをフレーム内符号化し、受信符号化画像データに対してある間隔でフレームを間引いたＩＮＴＲＡ符号化データ３３を生成する（【００１２】、【００１４】、【００１５】）』
ことが記載されているといえる。
　したがって、通常再生のためのＩＮＴＥＲ符号化された画像データに対して、特殊再生のためのＩＮＴＲＡ符号化された画像データは、フレームが間引かれた画像であることが開示されている。
　
（ｃ）特開平１１−１６４３０７号公報の記載事項　
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開平１１−１６４３０７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】
画像を効率的に
蓄積
画像情報をより少ない符号量でディジタル信号にする高能率符号化に係り
【０００２】
【従来の技術】＜画像間予測符号化でのチャンネル切り替えやランダムアクセス＞
動画像の高能率符号化において、画像間予測を行うと大幅に少ない符号量で符号化が可能になる
蓄積媒体におけるランダムアクセスに対応するため、周期的に画像内で独立に符号化するフレームを設定する。
　
【００１１】（  作  用  ）本発明では、
周期的に画像内符号化を行う通常の画像間予測符号化により主符号列を得、それとは別に一部のフレームを画像内独立に符号化し、得られた少ない符号量の副符号列を主符号列と多重化することで、
連続再生では主符号列のみを復号に用い画質等は通常と同等となる。チャンネル切替えやランダムアクセス、高速画像サーチの場合は、副符号列も用いるので、アクセス可能フレームが多数存在することになり反応速度等が改善される
　
【００１２】
【発明の実施の形態】＜実施例の動画像符号化装置＞本発明の実施例動画像符号化装置について説明する。図１は、その構成を示したもので、図７の従来例と同一構成要素には同一付番を記してある。図１には、図７と比較して副符号化であるＤＣＴ１、量子化器２、可変長符号化器３、符号列バッファ４と符号列スイッチ１１が追加されている。実施例において、従来例と異なるのは副符号化処理と２種類の符号列の多重化処理で、主符号化処理は従来例と同じである。
【００１３】画像入力端子５から入来する画像信号は、減算器６とＤＣＴ１に導かれる。ここで、
主符号化処理である減算器６、ＤＣＴ７、量子化器８、可変長符号化器９、符号列バッファ１０、逆量子化器１８、逆ＤＣＴ１７、画像メモリ１５、画像間予測器１４は従来例と同じ動作となる。
【００１４】可変長符号化器９はジグザグスキャンと呼ばれる順序で、２次元の８×８個の係数を１次元に配列変換し、係数を０の連続数と０以外の係数の値としてハフマン符号で符号化する。
この様にして符号列となった画像間予測残差は主符号列として符号列バッファ１０に蓄えられる。
【００１５】画像間予測器１４は、画像間予測信号を作りスイッチ１３に与える。画像間予測信号の形成には動き補償処理を用いてもよい。
スイッチ１３は入力信号に同期して、独立フレームでは０値を選択し、減算器６と加算器１６とに与える。この場合、画像間予測は行われず、フレーム内独立処理となる。画像間予測フレームでは予測信号を選択し、減算器６と加算器１６とに与えることで、画像間予測符号化が行われる。主符号化での独立フレームの周期は従来例と異なり、３０〜１２０フレームに１フレームとする。
【００１６】
副符号化であるＤＣＴ１、量子化器２、可変長符号化器３、符号列バッファ４の動作はＤＣＴ７、量子化器８、可変長符号化器９、符号列バッファ１０と基本的に同じで、入力画像信号がフレーム内で独立に符号化され、符号列が符号列バッファ４に蓄えられる。
【００１７】具体的には、図２のように量子化ステップは基本的に粗く、係数毎の重み付けではＤＣ成分（図中左上の端）から離れた係数はかなり大きくする。また、ある程度より上（図中“−”で示した係数）は量子化ステップを極端に大きくし、量子化結果が総て０となるようにする。これは可変長符号化において、スキャンをＤＣから十数個程度までで打ち切っても実現出来る。これにより、副符号化の再生画像は低い解像度のものとなるが、発生符号量は主符号化の独立フレームの１割程度となる。この様にして得られた符号列は、副符号列として符号列バッファ４に蓄えられる。
【００１８】主符号列と副符号列は符号列スイッチ１１で切替えられ、主符号化列の画像間予測フレームの隣接部に、そのフレームの副符号列を周期的に挿入する。副符号列を有するフレームは従来例の独立フレームの割合より多くし、４から１２フレームに１フレームとする。それ以外のフレームは符号化後に符号列を破棄するか、図１のＤＣＴ１の前にスイッチを設け、符号化自体を行わない。また、画像間予測フレームとしてＰフレーム（片方向予測）とＢフレーム（双方向予測）がある場合は、Ｐフレームのみを対象とする。Ｂフレームは画像間予測の参照フレームとして使われず、そこから連続した復号が可能にならないためである。スイッチ１４の出力は記録媒体に記録し保存することも行う。
【００１９】図５に符号列の作り方を示す。図５において、Ｉは独立フレーム、Ｐは片方向予測フレーム、Ｂは双方向予測フレームの主符号列で、ｉは副符号列である。図はタイミングを示し、符号列の長さ( 符号量) はフレームで異なる。副符号列と主符号列対応の位置関係は、副符号列挿入の目的により異なり、チャンネル切替え等の機能用なら副を主の後に、符号誤り対策なら副を主の前が好都合となる。
【００２０】なぜなら、チャンネル切替え等の場合、副符号列の復号後に連続して次のフレームの主符号列を復号するためである。一方、符号誤り対策の場合は、主符号列を復号しながら誤り時のみ副符号列を使用するので、副符号列を保持するために先に入来した方が好都合なためである。なお、誤り対策に特化した場合は、フレーム単位ではなく、スライス（フレーム内誤り波及の閉じる範囲）とすれば、復号化装置で副符号列を保持するバッファ容量はわずかで済む。
【００２１】次に図６にフレーム単位での符号量の様子を示す。副符号列を持つフレームは通常のＰフレームより符号量が増加するが、Ｉフレームと比較すると符号量はかなり少ない。レート（符号化効率）を従来例と比較してみる。画像タイプ毎の平均符号量として、主符号列のＩフレームを 600Kbit、Ｐフレームを 200Kbit、Ｂフレームを 100Kbit、ｉフレームを 100Kbitとすると、従来例は図の場合、Ｍ（Ｐフレーム間隔）＝２、Ｎ（Ｉフレーム間隔）＝８で、符号レートは 6.0Mb/sとなる。それに対して、実施例は図の場合、Ｍ＝２、Ｎ＝１６、ｎ（ｉフレーム間隔）＝４で 5.8Mb/sとなる。なお、主符号列レートが5.24Mb/s、副符号列レートが0.56Mb/sである。従来例としてＭＰＥＧ等でより一般的に使われるＭ＝３、Ｎ＝１５を仮定すると、 4.8Mb/sとなるが、それに対応する実施例は、Ｍ＝３、Ｎ＝６０、ｎ＝６で、4.65Mb/sとなる。この場合、独立フレーム周期は 0.5秒から 0.2秒と短くなる。
　
　上記刊行物３の記載によれば、通常の動画像符号化では画像間予測を行うことで符号量を少なくしているが、記録媒体に対するランダムアクセスに対応するため、独立フレームを所定の間隔で設定する従来の技術を前提とし、周期的に画像内符号化を行う通常の画像間予測符号化により主符号列を得、それとは別に一部のフレームを画像内独立に符号化し、得られた少ない符号量の副符号列を主符号列と多重化することで、連続再生では主符号列のみを復号に用い画質等は通常と同等となり、高速画像サーチの場合は、副符号列も用いるので、アクセス可能フレームが多数存在することになり反応速度等が改善されることを実現する技術思想が開示されている。（【０００１】、【０００２】、【００１１】）
　そして、主符号化処理により得られた主符号列と副符号化処理により得られた副符号列は符号列スイッチ１１で切替えられ、主符号化列の画像間予測フレームの隣接部に、そのフレームの副符号列を周期的に挿入し、記録媒体に記録し保存することも行う（【００１３】、【００１６】、【００１８】等）、ことも開示されている。
　したがって、通常再生用の主符号化列と高速画像サーチ等に用いられる副符号化列とを多重化して記録し保存することが開示されているといえる。
　
第４　刊行物に記載された発明
　以上の記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されている。
　
ａ．刊行物１の【０００１】の記載をみると、刊行物１に記載された発明は、画像の処理に関する技術を前提としていることは明らかである。
　そして、刊行物１の【００１９】の記載をみると、「画面内圧縮画像データＤａに対しては、Ｓ（自然数）個のフレームをスキップする早送再生処理を行うことができる」とあり、早送再生処理は、格納された画像データを復号化して早送再生することであるから、格納された画像データの復号化方法が記載されているといえる。
　
ｂ．刊行物１の【００２２】、【００２３】の記載によれば、圧縮画像データにおける符号化効率と早送再生処理等に対する適性との間でのトレードオフの課題を解決するため、画像データの記憶媒体Ｍには、１つの動画像に対応する圧縮画像データとして、早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａと、符号化効率の高い，つまり高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂの両方を格納しておく、という対応策があることが記載されている。
　したがって、早送再生処理を行う前の段階として、１つの動画像に対応する圧縮画像データとして、早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａと、高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂの両方を格納しておく段階があるといえる。
　
ｃ．【００２４】の記載によれば、早送再生処理の場合には、画面内圧縮符号化データＤａが読み出され、通常再生処理の場合には、画面間圧縮画像データＤｂが読み出されることが開示されているから、通常再生処理の場合には、画面間圧縮画像データＤｂが読み出される段階と、早送再生処理の場合には、画面内圧縮符号化データＤａが読み出される段階のそれぞれを有しているといえる。
　
ｄ．まとめ
　以上まとめると、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。（（ａ）ないし（ｅ）は当審で付与した。以下構成要件（ａ）、構成要件（ｂ）等という。）
　
（ａ）格納された画像データの復号化方法であって、
（ｂ）１つの動画像に対応する圧縮画像データとして、早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａと、高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂの両方を格納しておく段階と、
（ｃ）通常再生処理の場合には、画面間圧縮画像データＤｂが読み出される段階と
（ｄ）早送再生処理の場合には、画面内圧縮符号化データＤａが読み出される段階と
（ｅ）を含む方法。
　
第５　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ａ．本願発明の構成要件（Ａ）と刊行物１発明の構成要件（ａ）とを対比する。
　刊行物１発明の格納された画像データは、再生されることを前提としているから、再生用メディアファイルといえるものであり、刊行物１発明は「再生用メディアファイルの復号化方法で」あるといえる点で、本願発明の構成要件（Ａ）と相違がない。
　
ｂ．本願発明の構成要件（Ｂ）と刊行物１発明の構成要件（ｂ）とを対比する。
　刊行物１発明の「高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂ」は、圧縮された動画像のデータであるから、本願発明の圧縮コンテンツに対応する。
　刊行物１発明の「早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａ」は、図１２を参酌すると、ＤａのフレームとＤｂのフレームとが１対１に対応していることは、当業者であれば普通に理解できることから、圧縮コンテンツであるＤｂと対応するコンテンツといえる。
　本願発明の「キーフレーム」は、本願明細書を参酌すれば【００１６】に「キーフレームは、ソース映像からの特定の画像を表示するために必要とされる全てのデータを含む。デルタフレームは、一つ以上の前もって復号化された画像と、これが符号化する画像との間の差分データを含む。」との記載からみて、通常の技術用語であるＩフレームに対応することは明らかである。そして、Ｄａの各フレームは全てＩフレームから成っており、対応するＤｂのフレームがＩフレームではない（Ｐフレーム、Ｂフレーム）場合でもＤａはＩフレームであるから、Ｄａはキーフレームではない前記圧縮コンテンツにおけるフレームに対応する少なくとも１つのキーフレームを含むコンテンツといえる。
　本願発明の「アプリケーション・エンハンスメント・トラック」とは、発明の詳細な説明に「
アプリケーション・エンハンスメント・トラック（ＡＥＴ）は、一つ以上のアプリケーションまたはアプリケーション特性の性能を向上させるように符号化されたメディアトラックである。
　これに対して、刊行物１発明の画面内圧縮符号化データＤａは、早送というアプリケーション特性の性能を向上させるために符号化されたメディアの符号列であるといえ、この点で本願発明の「アプリケーション・エンハンスメント・トラック」と対応している。
　刊行物１発明では、上記ＤａとＤｂとを格納しておく段階を有し、構成要件（ｃ）、（ｄ）のように再生する段階を有するのであるから、格納から再生の間にこれらのコンテンツを取得する過程を有しているといえる。
　もっとも、刊行物１発明のＤａはＤｂのフレームと１対１で対応しているから前記圧縮コンテンツのサブセットとはいえず、ＤａとＤｂの記録の形態は、それぞれ、関連はしているが、これらを合わせて一つのファイルとしているとはいえないから、「圧縮コンテンツと・・・添付のアプリケーション・エンハンスメント・トラックとを含む
メディアファイル
　以上まとめると、刊行物１発明は、「圧縮コンテンツと、前記圧縮コンテンツに対応し、キーフレームではない前記圧縮コンテンツにおけるフレームに対応する少なくとも１つのキーフレームを含むアプリケーション・エンハンスメント・トラックとを取得する過程」を有する点で、本願発明の構成要件（Ｂ）と相違がない。
　もっとも、本願発明では、圧縮コンテンツに対応するコンテンツであるアプリケーション・エンハンスメント・トラックが、「圧縮コンテンツのサブセット」であり、メディアファイルが「圧縮コンテンツと・・・添付のアプリケーション・エンハンスメント・トラックとを含む
メディアファイル
メディアファイル
　
ｃ．本願発明の構成要件（Ｃ）と刊行物１発明の構成要件（ｃ）とを対比する。
　刊行物１発明の「通常再生処理の場合には、画面間圧縮画像データＤｂが読み出される段階」は、「画面間圧縮画像データＤｂ」が本願発明の圧縮コンテンツに相当するから、本願発明の構成要件（Ｃ）と相違がない。
　
ｄ．本願発明の構成要件（Ｄ）と刊行物１発明の構成要件（ｄ）とを対比する。
　刊行物１発明の「画面内圧縮符号化データＤａ」が、アプリケーション・エンハンスメント・トラックといえることは、上記ｂ．のとおりであり、早送再生処理として、画面内圧縮符号化データＤａが読み出されれば、上記読み出された画面内圧縮符号化データＤａが復号化されることは明らかである。
　そして、刊行物１発明の早送は、刊行物１の【００１９】の記載をみれば、「Ｓ（自然数）個のフレームをスキップする早送再生処理を行うことができる」のであるから、当業者であれば、上記記載から、上記フレームをスキップする「Ｓ（自然数）個」の数を適宜の値として、検索速度を上記「Ｓ（自然数）個」の数に比例した速度となるように変更することは当然読み取ることできる技術事項である。
　したがって、刊行物１発明は、「ビジュアル検索速度に比例したレートで、前記アプリケーション・エンハンスメント・トラックのフレームを復号化する過程」を有しているといえる。
　もっとも、本願発明では、上記復号化の過程が、「前記圧縮コンテンツの直近に再生された部分により決定される位置から」であるのに対し、刊行物１発明ではそのような特定がなされていない点で相違する。
　
ｅ．まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　再生用メディアファイルの復号化方法であって、
　圧縮コンテンツと、前記圧縮コンテンツに対応し、キーフレームではない前記圧縮コンテンツにおけるフレームに対応する少なくとも１つのキーフレームを含むアプリケーション・エンハンスメント・トラックとを取得する過程と、
　前記圧縮コンテンツを再生する過程と、
　ビジュアル検索速度に比例したレートで、前記アプリケーション・エンハンスメント・トラックのフレームを復号化する過程と、
　を含む方法。
　
（相違点）
相違点１　
本願発明では、圧縮コンテンツに対応するコンテンツであるアプリケーション・エンハンスメント・トラックが、「圧縮コンテンツのサブセット」であるのに対し、刊行物１発明では、「圧縮コンテンツのサブセット」ではない点。
　
相違点２
本願発明では、メディアファイルが「圧縮コンテンツと・・・添付のアプリケーション・エンハンスメント・トラックとを含む
メディアファイル
メディアファイル
　
相違点３
本願発明では、上記復号化の過程が、「前記圧縮コンテンツの直近に再生された部分により決定される位置から」であるのに対し、刊行物１発明ではそのような特定がなされていない点。
　
第６　判断
６ａ．相違点１について
　上記刊行物２には、「通常再生のためのＩＮＴＥＲ符号化された画像データに対して、特殊再生のためのＩＮＴＲＡ符号化された画像データは、フレームが間引かれた画像であること」が開示されているといえ、「ＩＮＴＥＲ符号化された画像データ」、「ＩＮＴＲＡ符号化された画像データ」は、それぞれ、刊行物１発明の「高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂ」、「早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａ」に対応している。
　そして、刊行物２には、「ＩＮＴＲＡ符号化された画像データ」が「ＩＮＴＥＲ符号化された画像データ」に対して間引かれた画像であることが開示され、刊行物１発明においても、その情報量の削減等の事情により、「高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂ」に対して「早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａ」を間引こうとすることは当業者であれば普通に考慮することであるから、刊行物１発明に刊行物２に記載された技術事項を適用し、「高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂ」に対して「早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａ」を間引くことで「高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂ」のサブセットとすることは当業者が容易になしえたことであるといえる。
　
６ｂ．相違点２について
　刊行物１発明において、「高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂ」、「早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａ」は、通常再生と早送再生処理を共に実現するために相互に関連し、いずれも必要なデータであることは明らかである。
　このように、相互に関連し共に必要なデータを一つのファイルとして得ることは、当該技術分野では普通に行われており、上記刊行物３にも、通常再生用の主符号化列と高速画像サーチ等に用いられる副符号化列は多重化して記録し保存することが開示されていることを踏まえれば、これら主符号化列と副符号化列とを一つのファイルとして記憶しておくことは当業者であれば普通に想起でき、刊行物１発明の「高画質の再生画像が得られる画面間圧縮画像データＤｂ」、「早送再生処理に適した画面内圧縮画像データＤａ」を一つのファイルとして取得することは、当業者が容易になしえたことである。
　
６ｃ．相違点３について
　刊行物１発明では、通常再生と早送再生とについて、これらが可能なことのみ記載されているが、当該技術分野において、通常再生と早送再生とが可能と記載されていれば、通常再生を行っている途中で早送り再生に移行することや、逆に早送再生を行っている途中で通常再生に移行することが普通に想定される。
　そして、通常再生の途中で早送再生に移行すれば、早送再生は通常再生が行われていたフレームから早送再生が開始されることは普通の構成であり、刊行物１発明において、通常再生の途中で早送再生に移行したとき、通常再生を行っていたフレームの直近のフレームから早送再生を行うことは当然のことであるから、刊行物１発明において相違点３の構成を採用することは当業者が普通になしえたことである。
　
　以上のように、上記各相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記各相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１ないし請求項９、請求項１１ないし請求項２２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。