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　特願２０１２−１９７９９８「機器情報管理サーバ、機器情報管理方法、機器情報管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日出願公開、特開２０１４−　５２９２３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月９日を出願日とする出願であって、平成２７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「同一のローカルエリアネットワーク内にある電化製品と通信可能に接続された一以上のユーザ端末と、通信可能に接続された機器情報管理サーバであって、
　前記ユーザ端末から、少なくとも前記電化製品の稼働状況に関する情報及び前記電化製品の型番や機種に関する製品情報を含む管理情報を受信する管理情報受信手段と、
　前記管理情報受信手段によって受信した管理情報を、前記電化製品を特定するための識別子と関連付けて記憶部に記憶させる管理情報記憶手段と、
　前記製品情報又は所定のパラメータのいずれかと、前記電化製品の稼働状況とに基づいて、所定の期間における前記電化製品の維持費を算出する維持費算出手段と、
　を備える機器情報管理サーバ。」から、
「同一のローカルエリアネットワーク内にある電化製品と通信可能に接続された一以上のユーザ端末と、通信可能に接続された機器情報管理サーバであって、
　前記ユーザ端末から、少なくとも前記電化製品の稼働状況に関する情報及び前記電化製品の型番や機種に関する製品情報を含む管理情報を受信する管理情報受信手段と、
　前記管理情報受信手段によって受信した管理情報を、前記電化製品を特定するための識別子と関連付けて記憶部に記憶させる管理情報記憶手段と、
　前記製品情報
と、
　を備える機器情報管理サーバ。」（下線は変更箇所を示す。）と変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の適否　
　補正事項１の「前記製品情報又は所定のパラメータのいずれか」を「前記製品情報」とすることは、択一的記載の要素を削除するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
  そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
ア．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２０１１−１９８０５６号公報(以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「【００３１】
　＜構成＞
　図１は、本実施形態に係る周辺装置管理システム１００全体の構成を示す図である。
周辺装置管理システム１００は、ユーザ端末１およびサーバ装置２がネットワーク９を介して接続されたシステムであり、ユーザ端末１には、ＵＳＢやＳＣＳＩ、ＩＥＥＥ規格等の様々な周辺装置接続用インターフェース１５を介して、プリンタ３ｂやスキャナ３ａ、外付けメモリ３ｃ等の周辺装置３が接続されている。
「【００３６】
　図２は、本実施形態に係るユーザ端末１およびサーバ装置２の機能構成を示す図である。本実施形態に係るユーザ端末１は、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２に展開された各種プログラムを解釈および実行することで、情報取得部１０１と、送受信部１０２と、接続状況検出部１０３と、限界値算出部１０４と、使用傾向算出部１０５と、閾値算出部１０６と、比較部１０７と、通知出力部１０８と、を備える、本発明に係る情報処理装置として機能する。これらの各機能部は、本発明に係る情報処理装置が備える各手段に相当する機能を実行する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ１１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００３７】
　
情報取得部１０１は、定期的に、または接続状況検出部１０３による周辺装置３の接続または切断の検出を受けて、ユーザ端末１およびこのユーザ端末１に接続された周辺装置３に関連する、端末情報（端末ＩＤ、関連アプリケーション情報、ドライバ情報、電源状態）、イベントログ情報（イベント発生日時、メッセージ）、周辺装置情報（装置種別、シリアル番号、ファームウェア情報、電源状態、消耗品の使用量）、接続検出情報（接続日時または切断日時を含む）等の各種情報を取得する。
【００３８】
　取得された情報は、後述する送受信部１０２によってサーバ装置２へ送信されるが、ユーザ端末１においても、補助記憶装置１９上に構築されたデータベースに蓄積される。ユーザ端末１は、取得された情報を、サーバ装置２のデータベースとは異なるローカルのデータベース内の周辺装置テーブル、使用履歴テーブル、イベントログテーブル、接続情報テーブル、消耗品特性テーブル、使用傾向テーブル等に保存する。なお、情報取得部１０１は、取得された消耗品の使用量を、消耗品毎に累積することで、消耗品毎の累積使用量を算出し、ユーザ端末１において保持される周辺装置テーブルに保存する。」
　　
「【００７２】
　ステップＳ１０１およびＳ１０２では、
ユーザ端末１において各種情報が収集され、収集された情報がサーバ装置２へ送信される。ユーザ端末１の情報取得部１０１は、接続された周辺装置３の接続状態を監視し、ユーザ端末１に接続されている周辺装置３が検出されると、周辺装置３が接続されている端末情報（端末ＩＤ、関連アプリケーション情報、ドライバ情報、ユーザ端末１の電源状態）、イベントログ情報（イベント発生日時、メッセージ）、および周辺装置情報（装置種別、シリアル番号、ファームウェア情報、周辺装置３の電源状態）等の各種情報を収集し（ステップＳ１０１）、送受信部１０２は、収集された情報をサーバ装置２に対して送信する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
　なお、収集された情報はユーザ端末１によって保持される周辺装置テーブル、使用履歴テーブル、イベントログテーブル、接続情報テーブル、消耗品特性テーブル、使用傾向テーブルにも保持される。ユーザ端末１は、情報が収集される毎に、ローカルの各テーブルに保持されている過去に収集された情報と新たに収集された情報とを比較し、差分があった場合や情報の内容に変更があった場合にのみ、収集された情報をサーバ装置２へ送信することとしてもよい。
【００７４】
　ステップＳ１０３およびＳ１０４では、ユーザ端末１によって収集された情報が受信され、データベースに蓄積される。
サーバ装置２の送受信部２０１は、ユーザ端末１によって送信された端末情報、イベントログ情報、および周辺装置情報等を受信し（ステップＳ１０３）、情報蓄積部２０２は、受信された情報を互いに関連付けてデータベースに蓄積する（ステップＳ１０４）。より具体的には、サーバ装置２は、端末情報を端末テーブルに、イベントログをイベントログテーブルに、周辺装置情報を周辺装置テーブルに蓄積する。また、端末テーブルには、更に、該当するユーザ端末１に接続されている周辺装置３の装置種別およびシリアル番号が、端末ＩＤに関連付けられて蓄積される。本実施形態では、端末ＩＤに蓄積された装置種別およびシリアル番号を、周辺装置テーブルの外部キーとして扱うことで、データベースにおいて端末テーブルに記録されているユーザ端末１と、該ユーザ端末１に接続されている周辺装置３に係る周辺装置情報とを関連付けることを可能としている。また、イベントログテーブルには、イベントに係るユーザ端末１および周辺装置３をイベントログに関連付けるために、イベントに係るユーザ端末１の端末ＩＤおよび周辺装置３の装置種別並びにシリアル番号が記録される。
「【０１２６】
　図１７は、本実施形態に係る消耗品管理処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、定期的に、またはユーザ等からの処理開始の指示が入力装置やネットワーク９を介して入力されたこと等を契機として実行される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【０１２７】
　本フローチャートに示す処理において用いられる、
消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）は、上記説明した情報収集処理のステップＳ１０１や接続切断検出処理のステップＳ２０２等において、ユーザ端末１によって収集または取得され、ユーザ端末１側の周辺装置テーブル、使用履歴テーブル、イベントログテーブル、接続情報テーブル、消耗品特性テーブル、使用傾向テーブル等に蓄積されている。
【０１２８】
　ステップＳ７０１では、
消耗品毎に消耗品特性が分析され、消耗品使用量の限界値が設定される。ユーザ端末１の限界値算出部１０４は、周辺装置テーブルから取得された消耗品の累積使用量と消耗品に関連したイベントログとに基づいて、消耗品特性を分析し、消耗品使用量の限界値を算出し、消耗品特性テーブルに設定されている限界値を更新する。ここで、使用量の限界値とは、消耗品がどの程度の量の使用で要交換（要補充）となるかを示す値であり、様々な方法で算出されてよい。例えば、イベント発生時の累積使用量をそのまま限界値として設定する方法や、イベント発生時の累積使用量と前回限界値の平均を限界値として設定する方法、イベント発生時の累積使用量と過去の限界値実績の平均を限界値として設定する方法、等が考えられる。
【０１２９】
　具体的には、イベント発生時の累積使用量をそのまま限界値として設定する方法が採用された場合、イベント発生時の累積使用量が１００００回であれば、限界値として１００００が設定される。イベント発生時の累積使用量と前回限界値の平均を限界値として設定する方法が採用された場合、前回限界値が２００００回であり、イベント発生時の累積使用量が１００００回であれば、これらを平均した１５０００（＝（２００００＋１００００）／２）が限界値として設定される。また、イベント発生時の累積使用量と過去の限界値実績の平均を限界値として設定する方法が採用された場合、これまでに設定された限界値が１８０００、１７０００、１９０００であり、イベント発生時の累積使用量が１００００回であれば、これらを平均した１６０００（＝（１８０００＋１７０００＋１９０００＋１００００）／４）が限界値として設定される。その後、処理はステップＳ７０２へ進む。
【０１３０】
　なお、図８に示された消耗品特性テーブルにおいて「ｄｅｆａｕｌｔ」との記載がある値は、周辺装置ベンダーより提供された使用量上限値である。限界値には、初期値としてベンダーより提供された使用量上限値が設定されてよい。また、前回限界値や過去限界値が蓄積されていない時点における限界値の算出では、前回限界値や過去限界値として、ベンダーより提供された使用量上限値を用いることが出来る。
【０１３１】
　ステップＳ７０２では、使用傾向が分析され、所定の単位時間（本実施形態では、１日）における消耗品の使用量が設定される。
ユーザ端末１の使用傾向算出部１０５は、使用履歴テーブルから把握された使用期間および該使用期間中の使用量に基づいて、周辺装置３毎の周辺装置消耗品使用傾向を分析し、所定の単位時間における消耗品の使用量を算出する。具体的には、単位時間における消耗品の使用量は、試用期間中の使用量を、使用期間で除算することで算出することが出来る。ここで、使用期間は、使用履歴テーブルから読み出された接続日時から切断日時までの時間を算出することで取得できる。なお、切断日時がＮＵＬＬである場合には、接続日時から現在日時までの時間を算出することで、使用期間を算出してもよい。算出された単位時間あたり使用量は、使用傾向テーブルに設定される。
【０１３２】
　例えば、シリアル番号がＡであるスキャナ３ａにおける消耗品ａの使用について、使用期間２０１０年１月１日から２０１０年１月３日までの２日間の使用量が４００回であり、使用期間２０１０年１月６日から使用傾向分析時点（ここでは、２０１０年１月１０日とする）までの４日間の使用量が８００回であった場合、単位時間１日における消耗品の使用量は、２００回／１日（＝（４００＋８００）回／（２＋４）日）である。所定の単位期間における使用量が算出および設定されると、その後、処理はステップＳ７０３へ進む。
【０１３３】
　ステップＳ７０３では、消耗品特性および使用傾向から、通知出力のための閾値が算出および設定される。ユーザ端末１の閾値算出部１０６は、ステップＳ７０１で設定された消耗品使用量の限界値と、ステップＳ７０２で設定された所定の単位時間における消耗品の使用量と、に基づいて、管理者に対して消耗品の交換補充時期を報知する通知出力を行うタイミングを判断するための閾値を算出し、周辺装置テーブルに設定する。
【０１３４】
　ここで、閾値は、消耗品の交換補充にどの程度の時間を要するかを考慮した上で、管理者に対して消耗品の交換補充時期を報知する通知出力を行うタイミングを判断するための値であり、様々な方法で算出されてよい。例えば、限界値から単位時間あたり使用量＊交換補充必要期間を減算した値を閾値として設定する方法が考えられる。具体的には、交換補充必要期間が１０日に設定されており、限界値が１００００回、単位時間あたり使用量が１３０回／１日である場合、８７００（＝１００００−１３０＊１０）が閾値として設定される。
【０１３５】
　なお、閾値の算出に用いられる交換補充必要期間の設定には、管理者によって設定される方法が採用されてもよいし、過去における、通知出力から累積使用量のリセット（消耗品の交換や補充等により、累積使用量は０にリセットされる）までに要した期間を記憶しておき、記憶された期間に基づいて消耗品毎に交換補充必要期間を可変設定する方法が採用されてもよい。例えば、ある消耗品に係る過去の通知出力が２００９年１月１０日であり、その通知に応じた消耗品の交換補充等による累積使用量リセットが２００９年１月２０日であれば、交換補充に１０日間を要したことが分かるため、当該消耗品については、交換補充必要期間として１０日間が設定される。
【０１３６】
　閾値の算出および設定が完了すると、本フローチャートに示された処理は終了する。
ユーザ端末１の比較部１０７は、接続されている周辺装置３の消耗品の累積使用量を監視し、定期的に、または累積使用量が更新される毎に、ステップＳ７０３で設定された閾値と累積使用量とを比較する。そして、累積使用量が閾値を超えた場合、ユーザ端末１の通知出力部１０８は、管理者に対して消耗品の交換補充時期を報知する通知出力を行う。具体的には、消耗品がプリンタ３ｂのトナーであれば、「あと１０日程でトナーがなくなります。それまでにトナーの補充を行ってください」等の通知メッセージを、ディスプレイへの出力、印刷出力、電子メール等の送信出力、補助記憶装置１９、２９等の記憶装置への出力等、実施の形態に応じた出力方法で、管理者に対して出力する。
【０１３７】
　本フローチャートに示された処理によれば、
周辺装置３において用いられる消耗品に関するアラートを、管理者やユーザに対して適切なタイミングで通知することが出来る。なお、本実施形態では、消耗品管理処理の実行主体はユーザ端末１として説明したが、消耗品管理処理は、周辺装置３が接続されたユーザ端末１において行われなくともよい。例えば、消耗品管理処理は、処理に必要な情報（テーブル等）をユーザ端末１からサーバ装置２に送信した上で、サーバ装置２によって実行されてもよい。
　上記下線部の記載から、サーバ装置２について次のことがいいえる。
イ．サーバ装置２には、プリンタ３ｂやスキャナ３ａ等の周辺装置３が周辺装置インターフェース１５を介して接続されたユーザ端末１が、ネットワーク９を介して接続されている。サーバ装置２の送受信部２０１は、ユーザ端末１によって送信された端末情報、イベントログ情報および周辺装置情報等を受信しており、周辺装置情報は、装置種別、シリアル番号、ファームウェア情報、周辺装置３の電源状態である。
ロ．サーバ装置２の送受信部２０１は、消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）を受信している。
ハ．サーバ装置２は、イベントログをイベントログテーブルに、周辺装置情報を周辺装置テーブルに蓄積、消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）も、周辺装置テーブル等に蓄積され、イベントログテーブルには、周辺装置３をイベントログに関連付けるために、イベントに係る周辺装置３の装置種別並びにシリアル番号が記録される。
ニ．サーバ装置２は、周辺装置テーブルから取得された消耗品の累積使用量と消耗品に関連したイベントログとに基づいて、消耗品特性を分析し、消耗品がどの程度の量の使用で要交換（要補充）となるかを示す値である消耗品使用量の限界値を算出する。
　上記イ．〜ニ．及び関連する記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「プリンタ３ｂやスキャナ３ａ等の周辺装置３が周辺装置インターフェース１５を介して接続されたユーザ端末１が、ネットワーク９を介して接続されているサーバ装置２であって、
　サーバ装置２の送受信部２０１は、ユーザ端末１によって送信された端末情報、イベントログ情報および周辺装置情報等を受信しており、周辺装置情報は、装置種別、シリアル番号、ファームウェア情報、周辺装置３の電源状態であり、
　サーバ装置２の送受信部２０１は、消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）を受信し、
　イベントログをイベントログテーブルに、周辺装置情報を周辺装置テーブルに蓄積、消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）も、周辺装置テーブル等に蓄積され、イベントログテーブルには、周辺装置３をイベントログに関連付けるために、イベントに係る周辺装置３の装置種別並びにシリアル番号が記録され、
　周辺装置テーブルから取得された消耗品の累積使用量と消耗品に関連したイベントログとに基づいて、消耗品特性を分析し、消耗品がどの程度の量の使用で要交換（要補充）となるかを示す値である消耗品使用量の限界値を算出するサーバ装置２。」
　
イ．対比
　補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「プリンタ３ｂやスキャナ３ａ等の周辺装置３」は、補正発明の「電化製品」に相当する。
（イ）引用発明の「ユーザ端末１」は、補正発明の「同一のローカルエリアネットワーク内にある電化製品と通信可能に接続された一以上のユーザ端末」と「電化製品と通信可能に接続された一以上のユーザ端末」である点では一致する。
（ウ）引用発明の「イベントログ情報」及び「消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）」は、補正発明の「前記電化製品の稼働状況に関する情報」に相当するといえ、引用発明の「周辺装置の装置種別、シリアル番号」等の「周辺装置情報」は、補正発明の「前記電化製品の型番や機種に関する製品情報」と「前記電化製品に関する情報」である点では一致する。
　そして、引用発明の「イベントログ情報」、「消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）」及び「周辺装置情報」は、補正発明の「管理情報」といいえるものである。
（オ）引用発明の「サーバ装置２の送受信部２０１」は、「ユーザ端末１によって送信された端末情報、イベントログ情報および周辺装置情報等を受信し」、「消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）を受信」するから、補正発明の「前記ユーザ端末から、少なくとも前記電化製品の稼働状況に関する情報及び前記電化製品の型番や機種に関する製品情報を含む管理情報を受信する管理情報受信手段」と「前記ユーザ端末から、少なくとも前記電化製品の稼働状況に関する情報及び前記電化製品に関する情報を含む管理情報を受信する管理情報受信手段」である点では一致する。
（カ）引用発明の「イベントログをイベントログテーブルに、周辺装置情報を周辺装置テーブルに蓄積、消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）も、周辺装置テーブル等に蓄積され、イベントログテーブルには、周辺装置３をイベントログに関連付けるために、イベントに係る周辺装置３の装置種別並びにシリアル番号が記録」する構成の蓄積、記録を司る部分は、補正発明の「前記管理情報受信手段によって受信した管理情報を、前記電化製品を特定するための識別子と関連付けて記憶部に記憶させる管理情報記憶手段」に相当する。
（キ）引用発明の「サーバ装置２」は、補正発明の「機器情報管理サーバ」といい得るものである。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「電化製品と通信可能に接続された一以上のユーザ端末と、通信可能に接続された機器情報管理サーバであって、
　前記ユーザ端末から、少なくとも前記電化製品の稼働状況に関する情報及び前記電化製品に関する情報を含む管理情報を受信する管理情報受信手段と、
　前記管理情報受信手段によって受信した管理情報を、前記電化製品を特定するための識別子と関連付けて記憶部に記憶させる管理情報記憶手段と、
　を備える機器情報管理サーバ。」
　　
　他方、補正発明と引用発明は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明は、電化製品とユーザ端末が「同一のローカルエリアネットワーク内にある」のに対し、引用発明は、周辺装置３とユーザ端末１が「周辺装置インターフェース１５を介して接続」されている点。
＜相違点２＞
　補正発明は、ユーザ端末から受信する管理情報に、「前記電化製品の型番や機種に関する製品情報」が含まれており、「前記製品情報と、前記電化製品の稼働状況とに基づいて、所定の期間における前記電化製品の維持費を算出する維持費算出手段」を備えるのに対し、引用発明のユーザ端末１から受信する管理情報に含まれる「周辺装置情報」は、「周辺装置の装置種別、シリアル番号等」であり、前記維持算出手段を備えていない点。
　　　
ウ．判断
　当審は、引用発明において相違点２に係る補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たこととはいえないと判断する。理由は次のとおりである。
（ａ）引用発明のユーザ端末１から取得する周辺装置情報は、「周辺装置の装置種別、シリアル番号」であり、それで足りているのであるから、引用発明には、ユーザ端末１から取得する周辺装置情報に「製品の型番や機種に関する製品情報」までを含めるようにすべき理由がない。
（ｂ）拒絶査定において引用された特開２０１２−８４１５５号公報、特開２００５−２３４６２２号公報等によれば、管理装置において、管理対象の機器の稼働情報に基づいて、所定の期間における維持費を算出すること（以下、「周知技術」という。）自体は、本願出願前に周知であったと認められるが、管理装置において、管理対象の機器の「製品の型番や機種に関する製品情報」までを端末装置経由で受信することや、その端末装置経由で受信した管理対象の機器の「製品の型番や機種に関する製品情報」を用いて維持費を算出することまでは、周知であるといえない。
（ｃ）引用発明において上記周知技術を採用すべき理由も見当たらない。
（ｄ）仮に引用発明において上記周知技術を採用することに想到し得たとしても、その具体的構成として、相違点２に係る補正発明の構成を採用すべき理由は見当たらない。
　
　以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。