(57)【要約】  本発明は、炎症性腸疾患、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、喘息、鼻炎、線維性疾患、乾癬、アトピー性皮膚炎および紫外線（ＵＶ）誘発性皮膚傷害のような障害の治療に用いるための、キナーゼ活性、特に、ＩＫＫ２活性の阻害剤である、式（Ｉ）のある特定の新規化合物、またはその塩に関する。2012520257.tif 000025【選択図】なし
2012520257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2012520257.tif 000022
の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはその塩。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化２】
2012520257.tif 000023
の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはその薬学上許容される塩。
【請求項３】
式（Ｉ）：
【化３】
2012520257.tif 000024
の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の結晶形。
【請求項５】
（ｉ）約６．４、約７．４、約１２．４、約１５．６および約２０．５にピーク（°２θ）を有するＸＲＰＤ（Ｘ線粉末回折）図；および／または
（ｉｉ）開始温度約１１５℃での分解を伴った融解を有するＤＳＣ（示差走査熱量測定）サーモグラム
を示すことを特徴とする、請求項３に記載の化合物の結晶形。
【請求項６】
（ｉ）６．４±０．１°２θ、７．４±０．１°２θ、１２．４±０．１°２θ、１５．６±０．１°２θおよび２０．５±０．１°２θにピーク（°２θ）を有するＸＲＰＤ（Ｘ線粉末回折）図；および／または
（ｉｉ）開始温度１１５℃での分解を伴った融解を有するＤＳＣ（示差走査熱量測定）サーモグラム
を示すことを特徴とする、請求項３に記載の化合物の結晶形。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容される塩と１以上の薬学上許容される賦形剤を含む、医薬組成物
【請求項８】
別の治療効果を有する医薬を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
医薬として用いるための請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学上許容される塩。
【請求項１０】
ＩＫＫ２活性により媒介される障害の治療に用いるための請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学上許容される塩。
【請求項１１】
ＩＫＫ２活性により媒介される障害が炎症性腸疾患、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、喘息、鼻炎、線維性疾患、乾癬、アトピー性皮膚炎および紫外線（ＵＶ）誘発性皮膚傷害からなる群から選択される、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
ＩＫＫ２活性により媒介される障害がＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
ＩＫＫ２活性により媒介される障害が喘息である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１４】
不適切なＩＫＫ２活性を特徴とする障害の治療に用いるための医薬の製造における、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容される塩の使用。
【請求項１５】
安全かつ有効な量の請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容される塩を、それを必要とするヒトに投与することを含む、不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害を治療する方法。
【請求項１６】
不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害が炎症性障害または組織修復障害である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害が炎症性腸疾患、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、喘息、鼻炎、線維性疾患、乾癬、アトピー性皮膚炎および紫外線（ＵＶ）誘発性皮膚傷害からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害がＣＯＰＤまたは喘息である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害がＣＯＰＤである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害が喘息である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
ａ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物とｂ）１以上の他の治療薬を含む組み合わせ。
【請求項２２】
１以上の他の治療薬が抗炎症薬、抗コリン作用薬、β２−アドレノレセプターアゴニスト、抗感染薬および抗ヒスタミン薬からなる群から選択される、請求項２１に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキナーゼ活性の阻害剤である新規化合物に関する。より具体的には、該化合物はＩＫＫ２阻害剤である。ＩＫＫ２阻害剤である化合物は、不適切なＩＫＫ２（ＩＫＫβとしても知られる）活性に関連する障害の治療、特に、炎症性障害および組織修復障害、線維性疾患および皮膚病を含むＩＫＫ２メカニズムにより媒介される障害の治療および予防に有用であり得る。このような障害は、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）および喘息を含む。
【背景技術】
【０００２】
酵素の１つの重要な大きなファミリーがタンパク質キナーゼ酵素ファミリーである。現在のところ、約５００の異なる既知のタンパク質キナーゼが存在する。しかしながら、ヒトゲノムの３〜４％がタンパク質キナーゼの形成に関するコードであるので、ヒトの身体において何千もの異なる別のキナーゼが存在し得る。タンパク質キナーゼは、ＡＴＰ−Ｍｇ２＋複合体のγリン酸基を種々のタンパク質のアミノ酸側鎖に転移することによってそのアミノ酸側鎖のリン酸化を触媒する働きをする。これらの酵素は細胞内のシグナル伝達プロセスの大部分を制御し、それにより、タンパク質のセリン、トレオニンおよびチロシン残基のヒドロキシル基の可逆的リン酸化を通じて細胞の機能、成長、分化および破壊（アポトーシス）を統括する。研究により、タンパク質キナーゼはシグナル伝達、転写調節、細胞運動および細胞分裂を含む多くの細胞機能の主要調節因子であることが示された。また、いくつかの癌遺伝子がタンパク質キナーゼをコードしていることも示されており、キナーゼが発癌において役割を果たすことが示唆される。これらのプロセスは、多くの場合、それぞれのキナーゼそれ自体が１以上のキナーゼによって調節される複雑にかみ合った経路によって高度に調節される。結果として、異常または不適切なタンパク質キナーゼ活性は、このような異常なキナーゼ活性に関連する病態の発生に寄与する可能性がある。それらの生理学的関連性、多様性および遍在性のために、タンパク質キナーゼは生化学的および医学的研究において最も重要で広く研究される酵素ファミリーの１つとなった。
【０００３】
タンパク質キナーゼファミリーの酵素は一般に、それらがリン酸化するアミノ酸残基に基づいてタンパク質チロシンキナーゼとタンパク質セリン／トレオニンキナーゼの２つの主要なサブファミリーに分類される。セリン／トレオニンキナーゼ（ＰＳＴＫ）には、環状ＡＭＰおよび環状ＧＭＰ依存性タンパク質キナーゼ、カルシウムおよびリン脂質依存性タンパク質キナーゼ、カルシウムおよびカルモジュリン依存性タンパク質キナーゼ、カゼインキナーゼ、細胞分裂周期タンパク質キナーゼおよびその他が含まれる。これらのキナーゼは通常、細胞質性であるかまたはおそらくは係留タンパク質によって細胞の粒子画分に結合されている。異常なタンパク質セリン／トレオニンキナーゼ活性は関節リウマチ、乾癬、敗血性ショック、骨欠損、多くの癌およびその他の増殖性疾患などのいくつかの病態において関連づけられているか、または疑われている。よって、セリン／トレオニンキナーゼおよびそれらが一部となるシグナル伝達経路は、創薬の重要な標的である。チロシンキナーゼはチロシン残基をリン酸化する。チロシンキナーゼは細胞調節において等しく重要な役割を果たす。これらのキナーゼには、上皮細胞増殖因子受容体、インスリン受容体、血小板由来増殖因子受容体および他のものを含む、増殖因子およびホルモンなどの分子のためのいくつかの受容体が含まれる。研究により、多くのチロシンキナーゼが、細胞の外部に受容体ドメインを持ち、内部にキナーゼドメインを持った膜貫通タンパク質であることが示された。同様にまた、チロシンキナーゼの変調因子を同定するための多くの研究も進んでいる。
【０００４】
核因子κＢ（ＮＦ−κＢ）は、Ｒｅｌ／ＮＦ−κＢファミリーのポリペプチドの種々の組み合わせからなる近縁の二量体転写因子複合体ファミリーを表す。このファミリーは哺乳類ではＲｅｌＡ（ｐ６５）、ＮＦ−κＢ１（ｐ５０／ｐ１０５）、ＮＦ−κＢ２（ｐ５２／ｐ１００）、ｃ−ＲｅｌおよびＲｅｌＢ（これら全てはヘテロダイマーまたはホモダイマーを形成することができる）の５つの各遺伝子産物からなる。これらのタンパク質は、ＤＮＡ結合ドメインと二量体形成ドメインを含む相同性の高い３００のアミノ酸「Ｒｅｌ相同性ドメイン」を共通に持つ。また、ＮＦκＢは、Ｒｅｌ相同性ドメインのＣ末端付近に、細胞質から核へのＮＦ−κＢの輸送に重要な核局在配列を有する。さらに、ｐ６５およびｃＲｅｌはそれらのＣ末端に強力なトランス活性化ドメインを有する。
【０００５】
ＮＦ−κＢの活性は、タンパク質の阻害剤ＩκＢファミリーメンバーとの相互作用によって調節される。この相互作用はＮＦ−κＢタンパク質上の核局在配列を効果的に遮断して、二量体の核への移動を妨げる。広範な刺激が、複数のシグナル伝達経路であると思われるものを介してＮＦ−κＢを活性化する。細菌産物（ＬＰＳ）、数種のウイルス（ＨＩＶ−１、ＨＴＬＶ−１）、炎症性サイトカイン（ＴＮＦα、ＩＬ−１）、環境ストレスおよび酸化ストレスならびにＤＮＡ傷害剤がその中に含まれる。しかしながら、明らかに全ての刺激に共通するのはリン酸化とその後のＩκＢの分解である。例えば、ＩκＢαおよびβは、最近同定されたＩκＢキナーゼ（ＩＫＫ−αおよびＩＫＫ−β）によって２つのＮ末端セリンでリン酸化されるが、ＩｋＢ様Ｃ末端領域を運ぶＮＦ−κＢ２はＩＫＫ−αによってＮ末端およびＣ末端セリンでリン酸化される。ＩＫＫ−βはまたＩＫＫ２としても知られ、炎症性刺激に対応する迅速なＮＦκＢの活性化に不可欠であることが今般広く受け入れられている。ＩＫＫ２はセリン／トレオニンキナーゼの一例である。一度リン酸化されるとそのタンパク質はユビキチン−プロテアソーム経路を介した分解の目印が付けられるという点で、これらのリン酸化はその後のＮＦ−κＢの活性化に極めて重要であることを、部位特異的突然変異誘発研究が示唆している。ＩκＢが存在しないと、活性ＮＦ−κＢ複合体は核へ移行することができ、そこでそれらは選択的な様式で好ましい遺伝子特異的エンハンサー配列と結合する。ＮＦ−κＢによって調節される遺伝子には、いくつかのサイトカインおよびケモカイン、細胞接着分子、急性期タンパク質、免疫調節タンパク質、エイコサノイド代謝酵素および抗アポトーシス遺伝子が含まれる。
【０００６】
ＴＮＦ、ＩＬ−１β、ＩＬ−６およびＩＬ−８などのサイトカイン、ＩＣＡＭおよびＶＣＡＭなどの細胞接着分子、ならびに誘導型一酸化窒素合成酵素（ｉＮＯＳ）を含む多数の炎症性メディエーターの調節された発現にＮＦ−κＢが重要な役割を果たすことは、周知である。このようなメディエーターは炎症部位における白血球の動員にある役割を果たすことが知られており、ｉＮＯＳの場合には、いくつかの炎症性疾患および自己免疫疾患において臓器の破壊をもたらし得る。
【０００７】
炎症性障害におけるＮＦ−κＢの重要性は、ＮＦ−κＢが活性化されることが示されている喘息を含む気道炎症の研究によってさらに証明されている。この活性化はこれらの障害に特徴的なサイトカイン生産と白血球浸潤の増大の基礎となる可能性がある。さらに、吸入ステロイドは気道の過敏反応を軽減し、喘息気道において炎症性応答を抑制する。ＮＦ−κＢのグルココルチコイド阻害に関する最近の所見を鑑みれば、これらの効果はＮＦ−κＢの阻害により仲介されることが推測される。
【０００８】
さらに、炎症性障害におけるＮＦ−κＢの役割の証拠は、リウマチ滑膜の研究からも得られる。ＮＦ−κＢは通常不活性な細胞質複合体として存在するが、最近の免疫組織化学的研究により、ＮＦ−κＢは核に存在し、従って、リウマチ滑膜を含む細胞において活性であることが示された。さらに、ＮＦ−κＢはＴＮＦ−αまたはＩＬ−１βによる刺激に応答してヒト滑膜細胞で活性化されることが示されている。このような分布はこの組織に特徴的なサイトカインおよびエイコサノイドの生産の増大の基礎メカニズムであり得る。Roshak, A. K., et al., J. Biol. Chem., 271, 31496-31501 (1996)参照。ＩＫＫ−βの発現は関節リウマチ患者の滑膜細胞で示されており、遺伝子導入研究により、これらの細胞における刺激された炎症性メディエーターの生産におけるＩＫＫ−βの中枢的役割が証明されている。Aupperele, K. R., et al., J. Immunology, 1999, 163:427-433およびAupperle, K. R, et al., J. Immunology, 2001, 166:2705-11参照。さらに最近では、野生型ＩＫＫ−βアデノウイルス構築物の関節内投与はラットにおいて足の腫脹を引き起こすことが示されたが、ドミナントネガティブＩＫＫβの関節内投与がアジュバント誘発性関節炎を阻害した。Tak, P. P., et al., Arthritis and Rheumatism, 2001, 44:1897-1907参照。
【０００９】
ＮＦ−κＢ／ＲｅｌおよびＩκＢタンパク質はまた悪性形質転換および転移においても重要な役割を果たしている可能性がある。ファミリーメンバーは過剰発現、遺伝子増幅、遺伝子再構成または転座の結果としてin vitroおよびin vivoにおいて細胞の形質転換に関連している。さらに、これらのタンパク質をコードする遺伝子の再配列および／または増幅はあるヒトリンパ腫の２０〜２５％に見られる。さらに、ＮＦ−κＢはヒト腫瘍において最も多い欠陥である発癌性ｒａｓによって活性化され、ＮＦ−κＢ活性化の遮断はｒａｓにより媒介される細胞の形質転換を阻害する。さらに、アポトーシスの調節におけるＮＦ−κＢの役割も報告されており、腫瘍細胞増殖の調節におけるこの転写因子の役割が強調されている。ＴＮＦ、電磁放射線およびＤＮＡ傷害剤は全てＮＦ−κＢを活性化し、次にいくつかの抗アポトーシスタンパク質の発現のアップレギュレーションをもたらすことが示されている。逆に、ＮＦ−κＢの阻害はいくつかの腫瘍細胞種でこれらの薬剤によるアポトーシス死滅を増強することが示されている。これは化学療法に対する腫瘍細胞耐性の主要なメカニズムであると思われることから、ＮＦ−κＢの活性化の阻害剤は単剤または併用療法として有用な化学療法薬となり得る。最近の報告は、ＮＦ−κＢを骨格細胞分化の阻害剤ならびにサイトカイン誘発性筋肉消耗のレギュレーターとして関連づけており(Guttridge, D. C., et al., Science, 2000, 289: 2363-2365)、新規な癌治療薬としてＮＦκＢ阻害剤の可能性をさらに裏付けている。
【００１０】
いくつかのＮＦ−κＢおよびＩＫＫ阻害剤がWahl, C., et al., J. Clin. Invest. 101(5), 1163-1174 (1998); Sullivan, R. W., et al., J. Med. Chem., 41, 413-419 (1998); Pierce, J. W., et al., J. Biol. Chem. 272, 21096-21103 (1997);およびCoish, P. D. G., et al., Expert Opin. Ther. Patents, 2006, vol 16(1) 1-12に記載されている。
【００１１】
海洋天然産物のヒメニアルジシンはＮＦ−κＢを阻害することが知られている。Roshak, A., et al., JPET, 283, 955-961 (1997);およびBreton, J. J., and Chabot-Fletcher, M. C., JPET, 282, 459-466 (1997)参照。
【００１２】
ＩＫＫ２活性を阻害する化合物を製造する試みがなされ、このような化合物のいくつかは当技術分野ですでに開示されている。しかしながら、ＩＫＫ２により媒介される病的応答の数を考えれば、多様な症状の治療に使用することができるＩＫＫ２阻害剤の必要性がなお存在する。
【００１３】
本発明者らはキナーゼ活性、特に、ＩＫＫ２活性の阻害剤である新規化合物を発見した。ＩＫＫ２阻害剤である化合物は、例えばＩＫＫ２メカニズムにより媒介される障害の治療および予防において、不適切なキナーゼ活性、特に、不適切なＩＫＫ２活性に関連する障害の治療に有用であり得る。このような障害としては、炎症性および組織修復障害（関節リウマチ、炎症性腸疾患、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、喘息および鼻炎を含む）、線維性疾患、骨関節炎、骨粗鬆症、皮膚病（乾癬、アトピー性皮膚炎および紫外線（ＵＶ）誘発性皮膚傷害を含む）、自己免疫疾患（シェーグレン症候群、全身性紅斑性狼瘡(systemic lupus eythematosus)、多発性硬化症、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎(alkylosing spondylitis)、組織および臓器拒絶））、アルツハイマー病、脳卒中、アテローム性動脈硬化症、再狭窄(restonosis)、糖尿病、糸球体腎炎、癌（ホジキン病を含む）、悪液質、感染およびある特定のウイルス感染に関連する炎症（後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）を含む）、成人性呼吸窮迫症候群、および毛細血管拡張性運動失調症が含まれる。特に、これらの障害には炎症性障害および組織修復障害（炎症性腸疾患、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、喘息および鼻炎を含む）、線維性疾患および皮膚病（乾癬、アトピー性皮膚炎および紫外線（ＵＶ）誘発性皮膚傷害を含む）が含まれる。
【００１４】
さらに、式（Ｉ）の化合物またはその塩は、
（ｉ）約７．０より大きいｐＩＣ５０を有する強力なＩＫＫ活性、
（ｉｉ）ＩＫＫ１受容体よりもＩＫＫ２受容体に対して選択性である、および／または
（ｉｉｉ）低いＣＮＳ浸透
という特性のうち１以上を持ち得るという点で、既知のＩＫＫ２阻害剤よりも改良された特性を示し得る。
【００１５】
このような特性を有する化合物は吸入された場合に有効であり得、かつ／または１日１回投与することができ、かつ／または他の既存の療法に比べて改良された副作用特性も持ち得る。
【００１６】
式（Ｉ）の化合物またはその塩は、既知のＩＫＫ２阻害剤よりも改良された安全性を持ち得る。特に、式（Ｉ）の化合物またはその塩は既知のＩＫＫ２阻害剤に比べて改良された毒性特性を持ち得る。
【００１７】
一実施形態では、本化合物は他のキナーゼよりもＩＫＫ２に対して選択性を示し得る。
【００１８】
一実施形態では、本化合物はその薬物動態特性のために薬剤としての開発に好適であり得る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】Roshak, A. K., et al., J. Biol. Chem., 271, 31496-31501 (1996)
【非特許文献２】Aupperele, K. R., et al., J. Immunology, 1999, 163:427-433
【非特許文献３】Aupperle, K. R, et al., J. Immunology, 2001, 166:2705-11
【非特許文献４】Tak, P. P., et al., Arthritis and Rheumatism, 2001, 44:1897-1907
【非特許文献５】Guttridge, D. C., et al., Science, 2000, 289: 2363-2365
【非特許文献６】Wahl, C., et al., J. Clin. Invest. 101(5), 1163-1174 (1998)
【非特許文献７】Sullivan, R. W., et al., J. Med. Chem., 41, 413-419 (1998)
【非特許文献８】Pierce, J. W., et al., J. Biol. Chem. 272, 21096-21103 (1997)
【非特許文献９】Coish, P. D. G., et al., Expert Opin. Ther. Patents, 2006, vol 16(1) 1-12
【非特許文献１０】Roshak, A., et al., JPET, 283, 955-961 (1997)
【非特許文献１１】Breton, J. J., and Chabot-Fletcher, M. C., JPET, 282, 459-466 (1997)
【発明の概要】
【００２０】
本発明は新規化合物に関する。具体的には、本発明は式（Ｉ）：
【化１】
2012520257.tif 000003
の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはその塩に関する。
【００２１】
式（Ｉ）の化合物またはその塩はＩＫＫ２活性の阻害剤である。ＩＫＫ２阻害剤である化合物は、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）および喘息などの不適切なＩＫＫ２（ＩＫＫβとしても知られる）活性に関連する障害の治療に有用であり得る。よって、本発明はさらに式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を含む医薬組成物に関する。本発明はさらに式（Ｉ）の化合物もしくはその薬学上許容される塩、または式（Ｉ）の化合物もしくはその薬学上許容される塩を含む医薬組成物を用い、ＩＫＫ２活性を阻害する方法、およびそれに関連する障害の治療に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１のＸＲＰＤ（Ｘ線粉末回折）図を示す。
【図２】実施例１のＤＳＣ（示差走査熱量測定）を示す。
【図３】実施例３のプロトンＮＭＲスペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
一態様において、本発明は式（Ｉ）：
【化２】
2012520257.tif 000004
の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはその塩に関する。
【００２４】
式（Ｉ）の化合物またはその塩の全ての溶媒和物（水和物を含む）、複合体、多形、プロドラッグおよび放射性標識誘導体が本発明の範囲内に含まれる。
【００２５】
式（Ｉ）の化合物またはその塩は一般に固体形態である。固体状態の式（Ｉ）の化合物またはその塩は結晶もしくは非結晶形で、またはその混合物として存在し得る。結晶形の式（Ｉ）の化合物またはその塩に関し、結晶化中に結晶格子に溶媒分子が組み込まれることにより薬学上許容される溶媒和物が形成され得ることが、当業者ならば分かるであろう。溶媒和物はエタノール、イソプロパノール、ＤＭＳＯ、酢酸、エタノールアミンおよびＥｔＯＡｃなどの非水性溶媒を含んでもよいし、あるいは結晶格子に組み込まれる溶媒として水を含んでもよい。水が結晶格子に組み込まれる溶媒である溶媒和物は一般に「水和物」と呼ばれる。水和物としては、化学量論的水和物ならびに種々の量の水を含有する組成物が含まれる。本発明はこのような溶媒和物を全て含む。
【００２６】
当業者ならばさらに、結晶形の式（Ｉ）の化合物またはその塩は、その種々の溶媒和物を含め、多形性（すなわち、異なる結晶構造が生じる可能性）を示し得る。これらの種々の結晶形は一般に「多形」として知られる。本発明はこのような全ての多形を含む。多形は同じ化学組成を有するが、充填、幾何学的配列および結晶固体状態の他の記述的特性が異なる。よって、多形は、形状、密度、硬度、変形性、安定性および溶解特性などの異なる物理的特性を持ち得る。多形は一般に同定に使用される融点、ＩＲスペクトルおよびＸ線粉末回折図が異なる。当業者ならば、例えば化合物の製造に用いられる反応条件または試薬を変更または調節することによって種々の多形が製造可能なことが分かるであろう。例えば、温度、圧力または溶媒の変化は多形をもたらし得る。さらに、ある多形はある条件下で別の多形へ自発的に変換し得る。
【００２７】
一態様において、本発明は、結晶形の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはその塩を提供する。
【００２８】
一実施形態では、本発明は、結晶形の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドを提供する。
【００２９】
別の実施形態では、本発明は、
（ｉ）約６．４、約７．４、約１２．４、約１５．６および約２０．５にピーク（°２θ）を有するＸＲＰＤ（Ｘ線粉末回折）図；および／または
（ｉｉ）開始温度約１１５℃での分解を伴った融解を有するＤＳＣ（示差走査熱量測定）サーモグラム
を示すことを特徴とする、結晶性５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドを提供する。
【００３０】
別の実施形態では、本発明は、
（ｉ）６．４±０．１°２θ、７．４±０．１°２θ、１２．４±０．１°２θ、１５．６±０．１°２θおよび２０．５±０．１°２θにピーク（°２θ）を有するＸＲＰＤ（Ｘ線粉末回折）図；および／または
（ｉｉ）開始温度１１５℃での分解を伴った融解を有するＤＳＣ（示差走査熱量測定）サーモグラム
を示すことを特徴とする、結晶性５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドを提供する。
【００３１】
別の実施形態では、本発明は、実質的に図１に従うＸＲＰＤ図を示すことを特徴とする、結晶性５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドを提供する。
【００３２】
さらなる実施形態では、本発明は、実質的に表１に示されるピークを含むＸＲＰＤ図を示すことを特徴とする、結晶性５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドを提供する。
【００３３】
別の実施形態では、本発明は、実質的に図２に従うＤＳＣサーモグラムを示すことを特徴とする、結晶性５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドを提供する。
【００３４】
本発明はまた、１以上の原子が自然界に最もよく見られる原子質量または質量数とは異なる原子質量または質量数を有する原子で置換されていること以外は式（Ｉ）の化合物またはその塩と同一である同位体標識化合物も含む。式（Ｉ）の化合物またはその塩に組み込まれ得る同位体の例としては、水素、炭素、窒素および酸素の同位体、例えば３Ｈ、１１Ｃおよび１４Ｃが含まれる。
【００３５】
本明細書において式（Ｉ）の化合物またはその塩という場合には、遊離塩基またはその塩、例えばその薬学上許容される塩としての式（Ｉ）の化合物も包含すると理解されるべきである。
【００３６】
当業者ならば、式（Ｉ）に従う化合物の薬学上許容される塩が製造され得ることが分かるであろう。実際、本発明のある特定の実施形態では、式（Ｉ）に従う化合物の薬学上許容される塩は、より大きな安定性または溶解度を分子に与え、それにより投与形への調製を容易にするので、個々の遊離塩基または遊離酸よりも好ましい場合があることが分かるであろう。よって、本発明はさらに式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩も対象とする。
【００３７】
本明細書において「薬学上許容される塩」とは、対象化合物の所望の生物活性を保持し、かつ、最小の所望でない毒物学的作用を示す塩を表す。これらの薬学上許容される塩は、化合物の最終的な単離および精製の際に原位置で製造できるし、またはその遊離塩基形の精製化合物を別途好適な酸と反応させることによっても製造できる。
【００３８】
例えば式（Ｉ）の化合物およびその薬学上許容される塩の製造において中間体として用いるため、薬学上許容されない対イオンまたは会合溶媒を有する塩および溶媒和物も本発明の範囲内にある。よって、本発明の一実施形態は式（Ｉ）の化合物およびその塩を包含する。
【００３９】
ある特定の実施形態では、式（Ｉ）に従う化合物は塩基性官能基を含んでもよく、従って、好適な酸で処理することによって薬学上許容される酸付加塩を形成することができる。好適な酸としては、薬学上許容される無機酸および薬学上許容される有機酸が含まれる。代表的な薬学上許容される酸付加塩としては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硝酸塩、メチル硝酸塩、硫酸塩、重硫酸塩、スルファミン酸塩、リン酸塩、酢酸塩、ヒドロキシ酢酸塩、フェニル酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、イソ酪酸塩、吉草酸塩、マレイン酸塩、ヒドロキシマレイン酸塩、アクリル酸塩、フマル酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、サリチル酸塩、ｐ−アミノサリチル酸塩、グリコール酸塩、乳酸塩、ヘプタン酸塩、フタル酸塩、シュウ酸塩、コハク酸塩、安息香酸塩、ｏ−アセトキシ安息香酸塩、クロロ安息香酸塩、メチル安息香酸塩、ジニトロ安息香酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、メトキシ安息香酸塩、ナフトエ酸塩、ヒドロキシナフトエ酸塩、マンデル酸塩、タンニン酸塩、ギ酸塩、ステアリン酸塩、アスコルビン酸塩、パルミチン酸塩、オレイン酸塩、ピルビン酸塩、パモ酸塩、マロン酸塩、ラウリン酸塩、グルタル酸塩、グルタミン酸塩、エストール酸塩、メタンスルホン酸塩（メシル酸塩）、エタンスルホン酸塩（エシル酸塩）、２−ヒドロキシエタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩（ベシル酸塩）、ｐ−アミノベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩（トシル酸塩）およびナフタレン−２−スルホン酸塩が含まれる。一実施形態では、薬学上許容される酸付加塩は塩酸塩である。
【００４０】
化合物の調製
式（Ｉ）の化合物またはその塩は標準的な化学法を含む様々な方法で製造され得る。
【００４１】
式（Ｉ）の化合はスキーム１に従い、５−ブロモ−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドを［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］ボロン酸と反応させることによって調製できる。好適な条件は、１，４−ジオキサンおよび水などの好適な溶媒または溶媒混合物中、炭酸カリウムなどの好適な塩基で処理した後にＰｄＣｌ２（ｄｐｐｆ）−ＣＨ２Ｃｌ２）などのパラジウム触媒を添加し、その後、反応が完了するまで好適な温度で（例えば約９０℃で約１．５時間）混合物を加熱することを含む。
スキーム１
【化３】
2012520257.tif 000005
【００４２】
あるいは、式（Ｉ）の化合物はスキーム２に従い、５−ブロモ−２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドールまたはその塩、例えば塩酸塩を３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−５−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはその溶媒和物、例えばジオキサン溶媒和物と反応させることによって調製できる。好適な条件は、１，４−ジオキサンおよび水などの好適な溶媒または溶媒混合物中、リン酸三カリウム一水和物などの好適な塩基で処理した後にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）などのパラジウム触媒と２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（ＸＰｈｏｓ）などの好適なリガンドを添加することを含む。反応混合物を還流温度まで加熱し、この温度で反応が完了するまで維持する。
スキーム２
【化４】
2012520257.tif 000006
【００４３】
使用方法
式（Ｉ）の化合物またはその塩はＩＫＫ２の阻害剤である。ＩＫＫ２阻害剤である化合物は、基礎病理が（少なくとも部分的に）不適切なＩＫＫ２（ＩＫＫβとしても知られる）活性に起因し得る障害、例えばＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）および喘息の治療に有用であり得る。「不適切なＩＫＫ２活性」とは、特定の患者において予想される正常なＩＫＫ２活性から外れたＩＫＫ２活性を表す。不適切なＩＫＫ２活性は、例えば、活性の異常な増大、またはＩＫＫ２活性のタイミングおよびもしくは制御の異常といった形態をとり得る。そして、このような不適切な活性は例えば、不適切な活性化または制御されない活性化をもたらすタンパク質キナーゼの過剰発現または突然変異から起こり得る。よって、別の態様において本発明はこのような障害を治療する方法を対象とする。
【００４４】
このような障害としては、炎症性障害および組織修復障害（炎症性腸疾患、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、喘息および鼻炎を含む）、線維性疾患および皮膚病（乾癬、アトピー性皮膚炎および紫外線（ＵＶ）誘発性皮膚傷害を含む）が含まれる。
【００４５】
本発明の治療方法は、安全かつ有効な量の式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をそれを必要とするヒトに投与することを含む。本発明の個々の実施形態は、安全かつ有効な量の式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をそれを必要とするヒトに投与することによって上述の障害のいずれか１つを治療する方法を含む。
【００４６】
本明細書において、障害に関する「治療」とは、（１）障害または障害の１以上の生体発現を改善または予防すること、（２）（ａ）障害に至る、もしくは障害の原因となる生体カスケードにおける１以上の点、または（ｂ）障害の１以上の生体発現を妨げること、（３）障害に関連する１以上の徴候または影響を緩和すること、または（４）障害または障害の１以上の生体発現の進行を遅らせることを意味する。
【００４７】
上記に示したように、障害の「治療」には障害の予防も含む。当業者ならば、「予防」は絶対的な用語ではないことが分かるであろう。医学では、「予防」は、障害もしくはその生体発現の見込みもしくは重篤度を実質的に軽減するための薬剤、またはそのような障害もしくはその生体発現の開始を遅らせるための薬剤の予防的投与を表すことが理解されている。
【００４８】
本明細書において、式（Ｉ）の化合物もしくはその薬学上許容される塩、または他の薬学上有効な医薬に関する「安全かつ有効な量」とは、患者の症状を治療するのに十分であるが、健全な医学的判断の範囲内で重大な副作用を（妥当な利益／リスク比で）避けるのに十分低い化合物の量を意味する。安全かつ有効な量の化合物は、選択される特定の化合物（例えば、化合物の効力、有効性および半減期を考慮して選択）；選択される投与経路；治療される障害；治療される障害の重篤度；治療される患者の年齢、大きさ、体重および健康状態；治療される患者の病歴；治療の期間；併用療法の性質；所望の治療効果などの因子によって異なるが、やはり当業者により慣例的に決定することができる。
【００４９】
式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩は、全身投与および局所投与の双方を含むいずれかの好適な投与経路によって投与してもよい。全身投与としては、経口投与、非経口投与、経皮投与および直腸投与が含まれる。非経口投与は腸内または経皮以外の投与経路を表し、一般に注射または注入による。非経口投与としては、静脈内、筋肉内および皮下注射または注入が含まれる。局所投与としては、皮膚への適用ならびに眼内、耳内、腟内、吸入および鼻腔内投与が含まれる。吸入とは、口からの吸入であれ鼻道からの吸入であれ患者の肺への投与を表す。一実施形態では、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩は経口投与可能である。別の実施形態では、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩は吸入により投与可能である。さらなる実施形態では、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩は鼻腔内投与可能である。
【００５０】
式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩は１回投与されてもよいし、または複数用量が所定の期間に種々の時間間隔で投与される投与計画に従って投与されてもよい。用量は例えば１日に１回、２回、３回または４回投与されてもよい。一実施形態では、用量は１日に１回投与される。さらなる実施形態では、用量は１日に２回投与される。用量は所望の治療効果が達成されるまで、または所望の治療効果を維持するために無期限に投与され得る。式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の好適な投与計画は、当業者が測定することができる吸収、分布および半減期などの化合物の薬物動態特性によって異なる。さらに、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の好適な投与計画は、このような投与計画が施される期間を含め、当業者の知識および判断の範囲内で、治療される障害、治療される障害の重篤度、治療される患者の年齢および健康状態、治療される患者の病歴、併用療法の性質、所望の治療効果などの因子によって異なる。好適な投与計画は、投与計画に対する個々の患者の反応に応じて、または経時的に個々の患者が変更を必要とした際に調整が必要になる場合があることが、当業者には理解されよう。
【００５１】
さらに、式（Ｉ）の化合物はプロドラッグとして投与されてもよい。本明細書において式（Ｉ）の化合物の「プロドラッグ」とは、患者に投与した際に、最終的にin vivoで式（Ｉ）の化合物を遊離する化合物の機能的誘導体である。プロドラッグとしての式（Ｉ）の化合物の投与により、当業者は、以下の（ａ）in vivoにおいて化合物の活性の開始を改変すること、（ｂ）in vivoにおいて化合物の作用期間を改変すること、（ｃ）in vivoにおいて化合物の輸送または分布を改変すること、（ｄ）in vivoにおいて化合物の溶解度を改変すること、および（ｅ）副作用または化合物が直面する他の問題点を克服することのうちの１つ以上を行うことができる。プロドラッグを製造するために用いられる典型的な機能的誘導体は、in vivoにおいて化学的または酵素的に開裂可能な化合物の修飾を含む。ホスフェート、アミド、エステル、チオエステル、カーボネートおよびカルバメートの調製を含むこのような修飾は当業者によく知られている。
【００５２】
よって、本発明は、安全かつ有効な量の式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をそれを必要とするヒトに投与することを含む、不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害を治療する方法を提供する。
【００５３】
一実施形態では、不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害は、炎症性障害および組織修復障害（炎症性腸疾患、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、喘息および鼻炎を含む）、線維性疾患および皮膚病（乾癬、アトピー性皮膚炎および紫外線（ＵＶ）誘発性皮膚傷害を含む）からなる群から選択される。
【００５４】
別の実施形態では、不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害は炎症性障害または組織修復障害である。別の実施形態では、不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害はＣＯＰＤ、喘息または鼻炎である。別の実施形態では、不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害はＣＯＰＤである。別の実施形態では、不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害は喘息である。さらなる実施形態では、不適切なＩＫＫ２活性により媒介される障害は鼻炎（季節性鼻炎、アレルギー性鼻炎および血管運動性鼻炎を含む）である。
【００５５】
一実施形態では、本発明は、安全かつ有効な量の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはその薬学上許容される塩をそれを必要とするヒトに投与することを含む、喘息を治療する方法を提供する。
【００５６】
一実施形態では、本発明は、安全かつ有効な量の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはその薬学上許容される塩をそれを必要とするヒトに投与することを含む、ＣＯＰＤを治療する方法を提供する。
【００５７】
本明細書において「鼻炎」とは、季節性鼻炎（例えば、枯草熱（花粉症））または通年性鼻炎、および非アレルギー性鼻炎または血管運動性鼻炎などのアレルギー性鼻炎を含むあらゆるタイプの鼻炎を表して用いられる。
【００５８】
本発明はまた、医学療法、特にＩＫＫ２活性により媒介される障害の治療に用いるための式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を提供する。よって、さらなる態様において本発明は、不適切なＩＫＫ２活性を特徴とする障害の治療に用いるための医薬の製造における式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の使用を対象とする。
【００５９】
一実施形態では、本発明は、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の治療に用いるための式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を提供する。別の実施形態では、本発明は、喘息の治療に用いるための式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を提供する。
【００６０】
組成物
式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩は、必ずしも必要ではないが、通常、患者への投与に先立ち医薬組成物へと処方される。よって、別の態様において本発明は、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩と１以上の薬学上許容される賦形剤とを含む医薬組成物に関する。
【００６１】
本明細書において「薬学上許容される賦形剤」とは、医薬組成物に形状または稠度を与える際に含められる薬学上許容される材料、組成物またはビヒクルを意味する。各賦形剤は、医薬組成物の他の成分と混合された場合、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の有効性を実質的に低下させる相互作用が患者への投与の際に回避されるように、また薬学上許容されない医薬組成物を生じる相互作用が回避されるように、その成分と相溶性でなければならない。さらに、各賦形剤は当然のことながら例えば十分に高い純度の薬学上許容されるものでなければならない。
【００６２】
式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩、および薬学上許容される賦形剤（単数または複数）は、一般に、所望の投与経路によって患者に投与するのに適した投与形に処方される。例えば、投与形としては、（１）錠剤、カプセル剤、カプレット剤、丸剤、トローチ剤、散剤、シロップ剤、エリキシル剤、懸濁液、溶液、エマルション、サシェ剤およびカシェ剤などの経口投与；（２）再構成用の無菌溶液、懸濁液および散剤などの非経口投与；（３）経皮パッチなどの経皮投与；（４）坐剤などの直腸投与；（５）エアゾール、溶液および乾燥粉末などの吸入；ならびに（６）クリーム、軟膏、ローション、溶液、ペースト、スプレー、フォームおよびゲルなどの局所投与用に適合させたものが含まれる。
【００６３】
好適な薬学上許容される賦形剤は、選択される特定の投与形によって異なる。さらに、好適な薬学上許容される賦形剤は、組成物中で機能し得る特定の機能を対象に選択してもよい。例えば、ある特定の薬学上許容される賦形剤は、均一な投与形の製造を容易にするそれらの能力を対象に選択してもよい。ある特定の薬学上許容される賦形剤は、安定な投与形の製造を容易にするそれらの能力を対象に選択してもよい。ある特定の薬学上許容される賦形剤は、一度患者に投与された際に、ある臓器または身体の部分から別の臓器または身体の部分へと式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を運搬または輸送するのを容易にするそれらの能力を対象に選択してもよい。ある特定の薬学上許容される賦形剤は、患者のコンプライアンスを高めるそれらの能力を対象に選択してもよい。
【００６４】
好適な薬学上許容される賦形剤には、希釈剤、増量剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、流動促進剤、造粒剤、被覆剤、湿潤剤、溶媒、補助溶媒、沈殿防止剤、乳化剤、甘味剤、香味剤、矯臭剤、着色剤、固化防止剤、保水剤(hemectants)、キレート剤、可塑剤、増粘剤、酸化防止剤、保存剤、安定剤、界面活性剤および緩衝剤が含まれる。当業者ならば、ある特定の薬学上許容される賦形剤が２つ以上の機能を果たすこと、および処方物中にどれくらい賦形剤が存在するか、処方物中に他のどんな賦形剤が存在するかによって別の機能を果たし得ることが分かるであろう。
【００６５】
当業者は本発明に用いるのに適当な量の好適な薬学上許容される賦形剤を選択できる知識および技量を持っている。さらに、薬学上許容される賦形剤を記載し、薬学上許容される好適な賦形剤を選択するのに有用である、当業者に利用可能な資料が多数存在する。例として、Remington's Pharmaceutical Sciences (Mack Publishing Company)、The Handbook of Pharmaceutical Additives (Gower Publishing Limited)およびThe Handbook of Pharmaceutical Excipients (the American Pharmaceutical Association and the Pharmaceutical Press)が挙げられる。
【００６６】
本発明の医薬組成物は当業者に既知の技術および方法を用いて製造される。当技術分野で一般に用いられる方法のいくつかがRemington's Pharmaceutical Sciences (Mack Publishing Company)に記載されている。
【００６７】
よって、別の態様において、本発明は、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩と１以上の薬学上許容される賦形剤とを含む医薬組成物の調製方法に関し、その方法には、各成分を混合することが含まれる。式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を含む医薬組成物は、例えば周囲温度および大気圧で混合することによって調製できる。
【００６８】
別の実施形態では、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩は吸入投与用に処方される。例えば、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩は、乾燥粉末、エアゾール、懸濁液または溶液組成物として処方され得る。
【００６９】
吸入によって肺へ送達するための乾燥粉末組成物は一般に、微細粉末としての式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を、微細粉末としての１以上の薬学上許容される賦形剤とともに含む。乾燥粉末に用いるのに特に適した薬学上許容される賦形剤は当業者に既知であり、ラクトース、デンプン、マンニトールおよび単糖類、二糖類および多糖類が含まれる。微細粉末は例えば微粉化および粉砕によって調製され得る。一般に、サイズが減じられた（例えば微粉化された）化合物は約１〜約１０ミクロンのＤ５０値（例えば、レーザー回折を用いて測定された値）によって定義することができる。
【００７０】
乾燥粉末は乾燥粉末状の複数（非定量用量）の薬剤を保存するのに好適なリザーバーを備えたリザーバー乾燥粉末吸入器（ＲＤＰＩ）を介して患者に投与され得る。ＲＤＰＩは一般に、リザーバーから送達位置へ各薬剤用量を定量するための手段を含む。例えば、これらの定量手段は定量カップを含んでもよく、この定量カップは、カップがリザーバーからの薬剤で満たされ得る第一の位置から、定量された薬剤用量が吸入のために患者に利用可能となる第二の位置まで可動である。
【００７１】
あるいは、乾燥粉末は多用量乾燥粉末吸入器（ＭＤＰＩ）に用いるためのカプセル（例えば、ゼラチンまたはプラスチック）、カートリッジまたはブリスターパックで提供されてもよい。ＭＤＰＩは、薬剤の複数の所定用量（またはその一部）を含有する（または担持する）多用量パックに薬剤が含まれている吸入器である。乾燥粉末がブリスターパックとして提供される場合、それは乾燥粉末状の薬剤を収容する複数のブリスターを含む。これらのブリスターは一般に、薬剤の放出を容易にするために規則的に配置される。例えば、これらのブリスターは一般に、円板型のブリスターパック上に円形に配置してもよいし、または例えばストリップまたはテープを含む細長い形状に配置してもよい。各カプセル、カートリッジまたはブリスターは、例えば２０μｇ〜１０ｍｇの式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を含み得る。
【００７２】
エアゾールは式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を液化噴射剤に懸濁または溶解させることによって形成され得る。好適な噴射剤としては、ハロカーボン、炭化水素および他の液化ガスが含まれる。代表的な噴射剤としては、トリクロロフルオロメタン（噴射剤１１）、ジクロロフルオロメタン（噴射剤１２）、ジクロロテトラフルオロエタン（噴射剤１１４）、テトラフルオロエタン（ＨＦＡ−１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＡ−１５２ａ）、ジフルオロメタン（ＨＦＡ−３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＡ−１２）、ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＡ−２２７ａ）、ペルフルオロプロパン、ペルフルオロブタン、ペルフルオロペンタン、ブタン、イソブタンおよびペンタンが含まれる。式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を含むエアゾールは一般に、定量吸入器（ＭＤＩ）を介して患者に投与される。このような装置は当業者に既知である。
【００７３】
エアゾールは、ＭＤＩとともに一般に用いられるさらなる薬学上許容される賦形剤、例えば、界面活性剤、滑沢剤、補助溶媒および処方物の物理的安定性を改良するため、バルブ性能を改良するため、溶解度を改良するため、または風味を改良するための他の賦形剤を含んでもよい。
【００７４】
よって、本発明のさらなる態様として、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩と噴射剤としてのフルオロカーボンまたは水素含有クロロフルオロカーボンを、所望により界面活性剤および／または補助溶媒と組み合わせて含む医薬エアゾール処方物が提供される。
【００７５】
本発明の別の態様によれば、噴射剤が１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロ−ｎ−プロパンおよびその混合物から選択される医薬エアゾール処方物が提供される。
【００７６】
本発明の処方物は好適な緩衝剤の添加によって緩衝され得る。
【００７７】
例えばゼラチン用として、吸入器または吹送器で用いるためのカプセルおよびカートリッジとしては、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩とラクトースまたはデンプンなどの好適な粉末基剤の吸入用粉末混合物を含有するものが処方され得る。各カプセルまたはカートリッジは一般に２０μｇ〜１０ｍｇの式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を含有する。あるいは、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩はラクトースなどの賦形剤を用いずに提供されてもよい。
【００７８】
本発明に従う局所用組成物において、式（Ｉ）の活性化合物またはその薬学上許容される塩の割合は、調製される処方物の厳密なタイプによって異なるが、一般に０．００１〜１０重量％の範囲である。一般に、ほとんどのタイプの製剤では、用いる割合は０．００５〜１％、例えば０．０１〜０．５％の範囲である。しかしながら、吸入または吹送用の粉末では、用いる割合は通常０．１〜５％の範囲であろう。
【００７９】
エアゾール処方物は好ましくは、各定量用量またはエアゾールの「パフ」が２０μｇ〜１０ｍｇ、好ましくは２０μｇ〜２０００μｇ、より好ましくは約２０μｇ〜５００μｇの式（Ｉ）の化合物を含むように調整される。投与は１日１回または数回、例えば２、３、４または８回であってよく、各回に例えば１、２または３用量を与える。エアゾールによる一日の全用量は１００μｇ〜１０ｍｇ、好ましくは２００μｇ〜２０００μｇの範囲である。吸入器または吹送器にてカプセルおよびカートリッジによって送達される一日の全用量および定量用量は一般にエアゾール処方物で送達されるものの二倍である。
【００８０】
懸濁エアゾール処方物の場合、粒子（例えば微粉化）薬剤の粒径は、エアゾール処方物を投与した際に実質的に全ての薬剤が肺へ吸入されることを可能とするようなものであるべきであり、よって、１００ミクロン未満、望ましくは２０ミクロン未満、特に、１〜１０ミクロン、例えば１〜５ミクロン、より好ましくは２〜３ミクロンの範囲である。
【００８１】
本発明の処方物は、適当な容器内の選択された噴射剤中に、薬剤および式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を、例えば、音波処理または高剪断ミキサーを用いて分散または溶解させることによって調製され得る。このプロセスは望ましくは湿度制御条件下で行われる。
【００８２】
本発明に従うエアゾール処方物の化学的および物理的安定性ならびに医薬許容性は、当業者によく知られている技術によって測定され得る。よって、例えば、これらの成分の化学安定性は例えばＨＰＬＣアッセイによって、製品の長期保存後に測定され得る。物理的安定性データは、例えば、リーク検査、バルブ送達アッセイ（作動１回当たりの平均ショット重量）、用量再現性アッセイ（作動１回当たりの有効成分）および噴霧分布分析など、従来の他の分析技術から得られる。
【００８３】
本発明に従う懸濁液エアゾール処方物の安定性は、例えば、後方光散乱装置を用いた凝集粒度分布の測定、またはカスケードインパクションまたは「ツインインピンジャー」分析法による粒度分布の測定などの従来の技術によって測定され得る。本明細書において「ツインインピンジャー」アッセイとは、British Pharmacopaeia 1988, A204-207頁, Appendix XVII Cに定義されているような「装置Ａを用いた加圧吸入において放出された用量の沈着の測定」を意味する。このような技術はエアゾール処方物の「吸着可能画分」を計算することを可能にする。「吸着可能画分」を計算するために用いられる１つの方法は、上記のツインインピンジャー法を用いて作動１回当たりに送達された有効成分の全量のパーセンテージとして表される、作動１回当たりにインピンジメントチャンバーに集められる有効成分の量である、「微粒子画分」を参照することによる。
【００８４】
「定量吸入器」またはＭＤＩは、缶とその缶を覆う固定されたキャップとキャップ内に設置された処方物定量バルブとを含むユニットを意味する。ＭＤＩシステムは好適なチャネリングデバイスを含む。好適なチャネリングデバイスは例えば、バルブアクチュエーターと、薬剤が充填されたキャニスターから定量バルブを通って患者の鼻または口への送達を可能にする円筒状または円錐状の小路、例えばマウスピースアクチュエーターとを含む。
【００８５】
ＭＤＩキャニスターは一般に、用いられる噴射剤の蒸気圧に耐えることができる容器、例えば、プラスチックまたはプラスチックコーティングされたガラス瓶または好ましくは金属缶、例えば、所望により陽極処理、ラッカーコーティングおよび／またはプラスチックコーティングされていてもよいアルミニウムまたはその合金（例えば、国際公開第９６／３２０９９号により本願明細書に組み込まれ、この場合、内面の一部または全部が所望により１以上の非フルオロカーボンポリマーと組み合わせられた１以上のフルオロカーボンポリマーでコーティングされている）を含んでなり、この容器は定量バルブで閉じられている。キャップは、超音波溶接、ねじ止めまたはクリンピングによって缶に固定され得る。本明細書に教示されるＭＤＩは当技術分野の方法によって製造され得る（例えば、Byron, 上記および国際公開第９６／３２０９９号参照）。好ましくは、キャニスターにはキャップアセンブリ（キャップ内に薬剤定量バルブが設置され、このキャップが定位置にクリンプされている）を取り付ける。
【００８６】
本発明の一実施形態では、缶の金属内面はフルオロポリマー、より好ましくは非フルオロポリマーを混合したものでコーティングされる。本発明の別の実施形態では、缶の金属内面はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）のポリマーブレンドでコーティングされる。本発明のさらなる実施形態では、缶の金属内面の全体がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）のポリマーブレンドでコーティングされる。
【００８７】
定量バルブは作動１回につき定量された量の処方物を送達し、バルブからの噴射剤の漏れを防ぐためにガスケットを組み込むように設計されている。ガスケットは任意の好適なエラストマー材料、例えば、低密度ポリエチレン、クロロブチル、ブロモブチル、ＥＰＤＭ、黒および白のブタジエン−アクリロニトリルゴム、ブチルゴムおよびネオプレンを含んでもよい。好適なバルブはエアゾール工業で周知の製造業者、例えば、Valois, France（例えば、ＤＦ１０、ＤＦ３０、ＤＦ６０）、Bespak plc, UK（例えば、ＢＫ３００、ＢＫ３５７）および3M-Neotechnic Ltd, UK（例えば、Spraymiser（商標））から市販されている。
【００８８】
種々の実施形態では、ＭＤＩはまた、限定されるものではないが、米国特許第６，１１９，８５３号、同第６，１７９，１１８号、同第６，３１５，１１２号、同第６，３５２，１５２号、同第６，３９０，２９１号および同第６，６７９，３７４号に記載されているものを含む、ＭＤＩを貯蔵および含有するための重包装袋などの他の構造、ならびに限定されるものではないが、米国特許第６，３６０，７３９号および同第６，４３１，１６８号に記載されているものなどの用量容器ユニットと併用可能である。
【００８９】
医薬エアゾール製造の当業者によく知られている従来の大量製造法および機械を、充填キャニスターの商業用生産のための大規模バッチの調製に使用することができる。よって、例えば、懸濁液エアゾール処方物を調製するための１つの大量製造法では、定量バルブをアルミ缶にクリンプして空のキャニスターを形成する。粒状薬剤を投入槽に加え、液化噴射剤を任意の賦形剤とともに投入槽から製造槽へと加圧充填する。薬剤懸濁液は充填機へ再循環する前に混合され、その後、その薬剤懸濁液のアリコートが定量バルブからキャニスターへと充填される。溶液エアゾール処方物を調製するための大量製造法の一例では、定量バルブをアルミ缶にクリンプして空のキャニスターを形成する。液化噴射剤を任意の賦形剤および溶解薬剤とともに投入槽から製造槽へと加圧充填する。
【００９０】
別法では、液化処方物のアリコートを、処方物が蒸発しないよう十分に冷たい条件下で開放キャニスターに加えた後、定量バルブをそのキャニスターにクリンプする。
【００９１】
一般に、医薬用に調製されたバッチでは、各充填キャニスターは放出試験前に、重量検査を行い、バッチ番号を記し、貯蔵用トレイの形に包装する。
【００９２】
式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を含む懸濁液および溶液はまた、ネブライザーによって患者に投与されてもよい。噴霧に用いられる溶媒または懸濁液薬剤は、水、水性生理食塩水、アルコールまたはグリコールなどの任意の薬学上許容される液体、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、グリセロール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなど、またはその混合物であり得る。生理食塩水は、投与後に薬理活性をほとんどまたは全く示さない塩を用いる。アルカリ金属塩またはアンモニウムハロゲン塩などの有機塩（例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム）、およびカリウム塩、ナトリウム塩およびアンモニウム塩などの有機塩、または有機酸、例えば、アスコルビン酸、クエン酸、酢酸、酒石酸がこの目的で使用できる。
【００９３】
この懸濁液または溶液に他の薬学上許容される賦形剤を加えてもよい。式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩は、無機酸、例えば、塩酸、硝酸、硫酸および／またはリン酸；有機酸、例えば、アスコルビン酸、クエン酸、酢酸および酒石酸など；ＥＤＴＡまたはクエン酸およびその塩などの錯体形成剤；またはビタミンＥすなわちアスコルビン酸などの酸化防止剤の添加によって安定化できる。これらは式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を安定化させるために単独で用いても一緒に用いてもよい。塩化ベンザルコニウムまたは安息香酸およびその塩などの保存剤を加えてもよい。界面活性剤は特に懸濁液の物理的安定性を改良するために加えることができる。これらにはレシチン、ジオクチルスルホコハク酸二ナトリウム、オレイン酸およびソルビタンエステルが含まれる。
【００９４】
本発明に従う化合物および医薬処方物は、例えば、抗炎症薬、抗コリン作用薬（特に、Ｍ１／Ｍ２／Ｍ３受容体アンタゴニスト）、β２−アドレノレセプターアゴニスト、抗感染薬（抗生物質もしくは抗ウイルス薬など）、または抗ヒスタミン薬から選択される１以上の他の治療薬と併用可能であるか、またはそれらを含み得る。よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を、例えば抗炎症薬（コルチコステロイドまたはＮＳＡＩＤなど）、抗コリン作用薬、β２−アドレノレセプターアゴニスト、抗感染薬（抗生物質もしくは抗ウイルス薬など）、または抗ヒスタミン薬から選択される１以上の他の治療効果を有する医薬とともに含む組み合わせを提供する。本発明の一実施形態は、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を、β２−アドレノレセプターアゴニストおよび／または抗コリン作動薬および／またはＰＤＥ−４阻害剤および／または抗ヒスタミン薬とともに含む組み合わせを包含する。
【００９５】
本発明の一実施形態は、１つまたは２つの他の治療薬を含む組み合わせを包含する。
【００９６】
他の治療成分は、その治療成分の活性および／または安定性および／または溶解度などの物理的特徴を至適化するために、塩、例えばアルカリ金属塩もしくはアミン塩の形態で、または酸付加塩として、またはプロドラッグとして、またはエステル、例えば低級アルキルエステルとして、または溶媒和物、例えば水和物として、適切な場合使用可能であることが、当業者には明らかであろう。また、適当であれば、これらの治療成分は光学的に純粋な形態で使用可能であることも自明であろう。
【００９７】
一実施形態では、本発明は、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をβ２−アドレノレセプターアゴニストとともに含む組み合わせを包含する。
【００９８】
β２−アドレノレセプターアゴニストの例としては、サルメテロール（ラセミ体またはＲ−エナンチオマーなどの単一のエナンチオマーであり得る）、サルブタモール（ラセミ体またはＲ−エナンチオマーなどの単一のエナンチオマーであり得る）、フォルモテロール（ラセミ体またはＲ，Ｒ−ジアステレオマーなどの単一のジアステレオマー(duastereomer)であり得る）、サルメファモール、フェノテロールカルモテロール、エテンテロール、ナミンテロール、クレンブテロール、ピルブテロール、フレルブテロール、レプロテロール、バムブテロール、インダカテロール、テルブタリンおよびその塩、例えば、サルメテロールのキシナホ酸（１−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸）塩、サルブタモールの硫酸塩もしくは遊離塩基、またはフォルモテロールのフマル酸塩が含まれる。一実施形態では、例えば、約１２時間以上有効な気管支拡張を提供する化合物である長時間作用型のβ２−アドレノレセプターアゴニストが好ましい。
【００９９】
他のβ２−アドレノレセプターアゴニストとしては、国際公開第０２／０６６４２２号、第０２／０７０４９０号、第０２／０７６９３３号、第０３／０２４４３９号、第０３／０７２５３９号、第０３／０９１２０４号、第０４／０１６５７８号、第２００４／０２２５４７号、第２００４／０３７８０７号、第２００４／０３７７７３号、第２００４／０３７７６８号、第２００４／０３９７６２号、第２００４／０３９７６６号、第０１／４２１９３号および第０３／０４２１６０号に記載されているものが含まれる。
【０１００】
β２−アドレノレセプターアゴニストの例としては、
３−（４−｛［６−（｛（２Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−［４−ヒドロキシ−３−（ヒドロキシメチル）フェニル］エチル｝アミノ）ヘキシル］オキシ｝ブチル）ベンゼンスルホンアミド；
３−（３−｛［７−（｛（２Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−［４−ヒドロキシ−３−ヒドロキシメチル）フェニル］エチル｝−アミノ）ヘプチル］オキシ｝プロピル）ベンゼンスルホンアミド；
４−｛（１Ｒ）−２−［（６−｛２−［（２，６−ジクロロベンジル）オキシ］エトキシ｝ヘキシル）アミノ］−１−ヒドロキシエチル｝−２−（ヒドロキシメチル）フェノール；
４−｛（１Ｒ）−２−［（６−｛４−［３−（シクロペンチルスルホニル）フェニル］ブトキシ｝ヘキシル）アミノ］−１−ヒドロキシエチル｝−２−（ヒドロキシメチル）フェノール；
Ｎ−［２−ヒドロキシル−５−［（１Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−［［２−４−［［（２Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル］アミノ］フェニル］エチル］アミノ］エチル］フェニル］ホルムアミド；
Ｎ−２｛２−［４−（３−フェニル−４−メトキシフェニル）アミノフェニル］エチル｝−２−ヒドロキシ−２−（８−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−キノリノン−５−イル）エチルアミン；および
５−［（Ｒ）−２−（２−｛４−［４−（２−アミノ−２−メチル−プロポキシ）−フェニルアミノ］−フェニル｝−エチルアミノ）−１−ヒドロキシ−エチル］−８−ヒドロキシ−１Ｈ−キノリン−２−オン
が含まれる。
【０１０１】
β２−アドレノレセプターアゴニストは、硫酸、塩酸、フマル酸、ヒドロキシナフトエ酸（例えば、１−または３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸）、桂皮酸、置換桂皮酸、トリフェニル酢酸、スルファミン酸、スルファニル酸、ナフタレンアクリル酸、安息香酸、４−メトキシ安息香酸、２−または４−ヒドロキシ安息香酸、４−クロロ安息香酸および４−フェニル安息香酸から選択される薬学上許容される酸を伴って形成された塩の形態であり得る。
【０１０２】
好適な抗炎症薬としては、コルチコステロイドが含まれる。式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩と併用することができる好適なコルチコステロイドは、経口および吸入コルチコステロイドおよび抗炎症性活性を有するそれらのプロドラッグである。例としては、メチルプレドニゾロン、プレドニゾロン、デキサメタゾン、プロピオン酸フルチカゾン、６α，９α−ジフルオロ−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−１７α−［（４−メチル−１，３−チアゾール−５−カルボニル）オキシ］−３−オキソ−アンドロスタ−１，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−フルオロメチルエステル、６α，９α−ジフルオロ−１７α−［（２−フラニルカルボニル）オキシ］−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−３−オキソ−アンドロスタ−１，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−フルオロメチルエステル（フロ酸フルチカゾン）、６α，９α−ジフルオロ−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−３−オキソ−１７α−プロピオニルオキシ−アンドロスタ−１，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−（２−オキソ−テトラヒドロ−フラン−３Ｓ−イル）エステル、６α，９α−ジフルオロ−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−３−オキソ−１７α−（２，２，３，３−テトラメチシクロプロピルカルボニル(tetramethycyclopropylcarbonyl)）オキシ−アンドロスタ−１，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−シアノメチルエステルおよび６α，９α−ジフルオロ−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−１７α−（１−メチシクロプロピルカルボニル(methycyclopropylcarbonyl)）オキシ−３−オキソ−アンドロスタ−１，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−フルオロメチルエステル、ベクロメタゾンエステル（例えば、１７−プロピオン酸エステルまたは１７，２１−ジプロピオン酸エステル）、ブデソニド、フルニソリド、モメタゾンエステル（例えば、フロ酸モメタゾン）、トリアムシノロンアセトニド、ロフレポニド、シクレソニド（１６α，１７−［［（Ｒ）−シクロヘキシルメチレン］ビス（オキシ）］−１１β，２１−ジヒドロキシ−プレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン）、プロピオン酸ブチキソコルト、ＲＰＲ−１０６５４１およびＳＴ−１２６が含まれる。好ましいコルチコステロイドとしては、プロピオン酸フルチカゾン、６α，９α−ジフルオロ−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−１７α−［（４−メチル−１，３−チアゾール−５−カルボニル）オキシ］−３−オキソ−アンドロスタ−１，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−フルオロメチルエステル、６α，９α−ジフルオロ−１７α−［（２−フラニルカルボニル）オキシ］−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−３−オキソ−アンドロスタ−１，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−フルオロメチルエステル、６α，９α−ジフルオロ−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−３−オキソ−１７α−（２，２，３，３−テトラメチシクロプロピルカルボニル(tetramethycyclopropylcarbonyl)）オキシ−アンドロスタ−１，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−シアノメチルエステルおよび６α，９α−ジフルオロ−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−１７α−（１−メチシクロプロピルカルボニル(methycyclopropylcarbonyl)）オキシ−３−オキソ−アンドロスタ−���，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−フルオロメチルエステルが含まれる。一実施形態では、コルチコステロイドは６α，９α−ジフルオロ−１７α−［（２−フラニルカルボニル）オキシ］−１１β−ヒドロキシ−１６α−メチル−３−オキソ−アンドロスタ−１，４−ジエン−１７β−カルボチオ酸Ｓ−フルオロメチルエステルである。
【０１０３】
コルチコステロイドの例としては、国際公開第２００２／０８８１６７号、第２００２／１００８７９号、第２００２／１２２６５号、第２００２／１２２６６号、第２００５／００５４５１号、第２００５／００５４５２号、第２００６／０７２５９９号および第２００６／０７２６００号に記載されているものが含まれる。
【０１０４】
トランス活性化よりもトランス抑制に選択性を持ち得るグルココルチコイド促進作用を有し、併用療法に有用であり得る非ステロイド系化合物としては、国際公開第０３／０８２８２７号、第９８／５４１５９号、第０４／００５２２９号、第０４／００９０１７号、第０４／０１８４２９号、第０３／１０４１９５号、第０３／０８２７８７号、第０３／０８２２８０号、第０３／０５９８９９号、第０３／１０１９３２号、第０２／０２５６５号、第０１／１６１２８号、第００／６６５９０号、第０３／０８６２９４号、第０４／０２６２４８号、第０３／０６１６５１号および第０３／０８２７７号に包含されている特許が含まれる。さらなる非ステロイド系化合物は、国際公開第２００６／０００４０１号、第２００６／０００３９８号および第２００６／０１５８７０号に包含されている。
【０１０５】
抗炎症薬の例としては、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）が含まれる。
【０１０６】
ＮＳＡＩＤの例としては、クロモグリク酸ナトリウム、ネドクロミルナトリウム、ホスホジエステラーゼ（ＰＤＥ）阻害剤（例えば、テオフィリン、ＰＤＥ４阻害剤またはＰＤＥ３／ＰＤＥ４混合阻害剤）、ロイコトリエンアンタゴニスト、ロイコトリエン合成阻害剤（例えば、モンテルカスト）、ｉＮＯＳ阻害剤、トリプターゼおよびエラスターゼ阻害剤、β−２インテグリンアンタゴニストおよびアデノシン受容体アゴニストまたはアンタゴニスト（例えば、アデノシン２ａアゴニスト）、サイトカインアンタゴニスト（例えば、ケモカインアンタゴニスト、例えばＣＣＲ３アンタゴニスト）またはサイトカイ合成阻害剤、または５−リポキシゲナーゼ阻害剤が含まれる。ｉＮＯＳ（誘導型一酸化窒素合成酵素阻害剤）は好ましくは経口投与向けである。ｉＮＯＳ阻害剤の例としては、国際公開第９３／１３０５５号、第９８／３０５３７号、第０２／５００２１号、第９５／３４５３４号および第９９／６２８７５号に開示されているものが含まれる。ＣＣＲ３阻害剤の例としては、国際公開第０２／２６７２２号に開示されているものが含まれる。
【０１０７】
一実施形態において、本発明は、特に吸入に適合させた処方物の場合には、式（Ｉ）の化合物とホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）阻害剤との併用を提供する。本発明のこの態様において有用なＰＤＥ４特異的阻害剤は、ＰＤＥ４酵素を阻害することが知られているか、またはＰＤＥ４阻害剤として機能することが見出されている化合物であって、ＰＤＥ４だけの阻害剤であり、ＰＤＥ４同様ＰＤＥ３およびＰＤＥ５などのＰＤＥファミリーの他のメンバーを阻害する化合物ではない。
【０１０８】
化合物としては、シス−４−シアノ−４−（３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシフェニル）シクロヘキサン−１−カルボン酸、２−カルボメトキシ−４−シアノ−４−（３−シクロプロピルメトキシ−４−ジフルオロメトキシフェニル）シクロヘキサン−１−オンおよびシス−［４−シアノ−４−（３−シクロプロピルメトキシ−４−ジフルオロメトキシフェニル）シクロヘキサン−１−オール］が含まれる。また、１９９６年９月３日発行された米国特許第５，５５２，４３８号（この特許およびそれが開示している化合物は参照によりその全てが本明細書に組み込まれる）に開示されているシス−４−シアノ−４−［３−（シクロペンチルオキシ）−４−メトキシフェニル］シクロヘキサン−１−カルボン酸（シロミラストとしても知られる）およびその塩、エステル、プロドラッグまたは物理的形態も含まれる。
【０１０９】
その他の化合物としては、Elbion (Hofgen, N. et al. 15th EFMC Int Symp Med Chem (Sept 6-10, Edinburgh) 1998, Abst P.98; CAS reference No. 247584020-9)製のＡＷＤ−１２−２８１；ＮＣＳ−６１３と呼称される９−ベンジルアデニン誘導体（ＩＮＳＥＲＭ）；Chiroscience and Schering-Plough製のＤ−４４１８；ＣＩ−１０１８（ＰＤ−１６８７８７）として識別され、Ｐｆｉｚｅｒに属するベンゾジアゼピンＰＤＥ４阻害剤；国際公開第９９／１６７６６号で協和発酵によって開示されているベンゾジオキソール誘導体；協和発酵製のＫ−３４；Napp (Landells, L.J. et al. Eur Resp J [Annu Cong Eur Resp Soc (Sept 19-23, Geneva) 1998] 1998, 12 (Suppl. 28): Abst P2393)製のＶ−１１２９４Ａ；ロフルミラスト（ＣＡＳ参照番号１６２４０１−３２−３）およびByk-Gulden製のフタラジノン（国際公開第９９／４７５０５号、その開示内容は参照より本明細書に組み込まれる）；プマフェントリン、Byk-Gulden、現在のAltanaによって製造および公開されているＰＤＥ３／ＰＤＥ４混合阻害剤である（−）−ｐ−［（４ａＲ＊，１０ｂＳ＊）−９−エトキシ−１，２，３，４，４ａ，１０ｂ−ヘキサヒドロ−８−メトキシ−２−メチルベンゾ［ｃ］［１，６］ナフチリジン−６−イル］−Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルベンズアミド；Almirall-Prodesfarmaにより開発中のアロフィリン；Vernalis製のＶＭ５５４／ＵＭ５６５；またはＴ−４４０(Tanabe Seiyaku; Fuji, K. et al. J Pharmacol Exp Ther,1998, 284(1): 162)およびＴ２５８５が含まれる。
【０１１０】
さらなる化合物は国際特許出願第０４／０２４７２８号(Glaxo Group Ltd)、第０４／０５６８２３号(Glaxo Group Ltd)および第０４／１０３９９８号(Glaxo Group Ltd)（例えば、その中に開示されている実施例３９９または５４４）に開示されている。さらなる化合物はまた、国際公開第２００５／０５８８９２号、第２００５／０９０３４８号、第２００５／０９０３５３号および第２００５／０９０３５４号（全てGlaxo Group Limitedの名）に開示されている。
【０１１１】
抗コリン作用薬の例としては、ムスカリン性受容体においてアンタゴニストとして働く化合物、特に、Ｍ１もしくはＭ３受容体のアンタゴニスト、Ｍ１／Ｍ３もしくはＭ２／Ｍ３受容体の二重アンタゴニスト、またはＭ１／Ｍ２／Ｍ３受容体の汎アンタゴニストである化合物がある。吸入による投与のための例示的化合物としては、イプラトロピウム（例えば、Ａｔｒｏｖｅｎｔの名称で販売されている臭化物としてのＣＡＳ  ２２２５４−２４−６）、オキシトロピウム（例えば、臭化物としてのＣＡＳ  ３０２８６−７５−０）およびチオトロピウム（例えば、Ｓｐｉｒｉｖａの名称で販売されている臭化物としてのＣＡＳ  １３６３１０−９３−５）が含まれる。また、レバトロパン酸塩（例えば、臭化水素酸塩としてのＣＡＳ  ２６２５８６−７９−８）およびＷＯ０１／０４１１８に開示されているＬＡＳ−３４２７３も注目される。経口投与用の例示的化合物としては、ピレンゼピン（ＣＡＳ  ２８７９７−６１−７）、ダリフェナシン（ＣＡＳ  １３３０９９−０４−４または臭化水素酸塩としてはＥｎａｂｌｅｘの名称で販売されているＣＡＳ  １３３０９９−０７−７）、オキシブチニン（Ｄｉｔｒｏｐａｎの名称で販売されているＣＡＳ  ５６３３−２０−５）、テロジリン（ＣＡＳ  １５７９３−４０−５）、トルテロジン（ＣＡＳ  １２４９３７−５１−５または酒石酸塩としてはＤｅｔｒｏｌの名称で販売されているＣＡＳ  １２４９３７−５２−６）、オチロニウム（例えば、Ｓｐａｓｍｏｍｅｎの名称で販売されている臭化物としてのＣＡＳ  ２６０９５−５９−０）、塩化トロスピウム（ＣＡＳ  １０４０５−０２−４）およびソリフェナシン（ＣＡＳ  ２４２４７８−３７−１またはコハク酸塩としては、ＹＭ−９０５としても知られ、Ｖｅｓｉｃａｒｅの名称で販売されているＣＡＳ  ２４２４７８−３８−２）が含まれる。
【０１１２】
さらなる化合物は、参照により本明細書に組み込まれる国際公開第２００５／０３７２８０号、第２００５／０４６５８６号および第２００５／１０４７４５号に開示されている。本組み合わせには、限定されるものではないが、
（３−エンド）−３−（２，２−ジ−２−チエニルエテニル）−８，８−ジメチル−８−アゾニアビシクロ［３．２．１］オクタンヨージド；
（３−エンド）−３−（２−シアノ−２，２−ジフェニルエチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニアビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド；
４−［ヒドロキシ（ジフェニル）メチル］−１−｛２−［（フェニルメチル）オキシ］エチル｝−１−アゾニアビシクロ［２．２．２］オクタンブロミド；および
（１Ｒ，５Ｓ）−３−（２−シアノ−２，２−ジフェニルエチル）−８−メチル−８−｛２−［（フェニルメチル）オキシ］エチル｝−８−アゾニアビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド
が含まれる。
【０１１３】
他の抗コリン作用薬としては、例えば
（３−エンド）−３−（２，２−ジ−２−チエニルエテニル）−８，８−ジメチル−８−アゾニアビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド；
（３−エンド）−３−（２，２−ジフェニルエテニル）−８，８−ジメチル−８−アゾニアビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド；
（３−エンド）−３−（２，２−ジフェニルエテニル）−８，８−ジメチル−８−アゾニアビシクロ［３．２．１］オクタン４−メチルベンゼンスルホネート；
（３−エンド）−８，８−ジメチル−３−［２−フェニル−２−（２−チエニル）エテニル］−８−アゾニアビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド；および／または
（３−エンド）−８，８−ジメチル−３−［２−フェニル−２−（２−ピリジニル）エテニル］−８−アゾニアビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド
を含む、米国特許出願第６０／４８７９８１号に開示されている化合物が含まれる。
【０１１４】
さらなる抗コリン作用薬としては、例えば
（エンド）−３−（２−メトキシ−２，２−ジ−チオフェン−２−イル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンヨージド；
３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピオニトリル；
（エンド）−８−メチル−３−（２，２，２−トリフェニル−エチル）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタン；
３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピオンアミド；
３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピオン酸；
（エンド）−３−（２−シアノ−２，２−ジフェニル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンヨージド；
（エンド）−３−（２−シアノ−２，２−ジフェニル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド；
３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロパン−１−オール；
Ｎ−ベンジル−３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピオンアミド；
（エンド）−３−（２−カルバモイル−２，２−ジフェニル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンヨージド；
１−ベンジル−３−［３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピル］−尿素；
１−エチル−３−［３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピル］−尿素；
Ｎ−［３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピル］−アセトアミド；
Ｎ−［３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピル］−ベンズアミド；
３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジ−チオフェン−２−イル−プロピオニトリル；
（エンド）−３−（２−シアノ−２，２−ジ−チオフェン−２−イル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンヨージド；
Ｎ−［３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピル］−ベンゼンスルホンアミド；
［３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピル］−尿素；
Ｎ−［３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピル］−メタンスルホンアミド；および／または
（エンド）−３−｛２，２−ジフェニル−３−［（１−フェニル−メタノイル）−アミノ］−プロピル｝−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド
を含む、米国特許出願第６０／５１１００９号に開示されている化合物が含まれる。
【０１１５】
さらなる化合物としては、
（エンド）−３−（２−メトキシ−２，２−ジ−チオフェン−２−イル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンヨージド；
（エンド）−３−（２−シアノ−２，２−ジフェニル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンヨージド；
（エンド）−３−（２−シアノ−２，２−ジフェニル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド；
（エンド）−３−（２−カルバモイル−２，２−ジフェニル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンヨージド；
（エンド）−３−（２−シアノ−２，２−ジ−チオフェン−２−イル−エチル）−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンヨージド；および／または
（エンド）−３−｛２，２−ジフェニル−３−［（１−フェニル−メタノイル）−アミノ］−プロピル｝−８，８−ジメチル−８−アゾニア−ビシクロ［３．２．１］オクタンブロミド
が含まれる。
【０１１６】
一実施形態では、本発明は、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をＨ１アンタゴニストとともに含む組み合わせを提供する。Ｈ１アンタゴニストの例としては、限定されるものではないが、アメレキサノン、アステミゾール、アザタジン、アゼラスチン、アクリバスチン、ブロムフェニラミン、セチリジン、レボセチリジン、エフレチリジン、クロロフェニラミン、クレマスチン、サイクリジン、カレバスチン、シプロヘプタジン、カルビノキサミン、デスカルボエトキシロラタジン、ドキシラミン、ジメチンデン、エバスチン、エピナスチン、エフレチリジン、フェキソフェナジン、ヒドロキシジン、ケトチフェン、ロラタジン、レボカバスチン、ミゾラスチン、メキタジン、ミアンセリン、ノベラスチン、メクリジン、ノルアステミゾール、オロパタジン、ピクマスト、ピリラミン、プロメタジン、テルフェナジン、トリペレナミン、テメラスチン、トリメプラジンおよびトリプロリジン、特に、セチリジン、レボセチリジン、エフレチリジンおよびフェキソフェナジンが含まれる。さらなる実施形態では、本発明は、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をＨ３アンタゴニスト（および／または逆アゴニスト）とともに含む組み合わせを提供する。Ｈ３アンタゴニストの例としては、例えば、国際公開第２００４／０３５５５６号および第２００６／０４５４１６号に開示されている化合物が含まれる。本発明の化合物と併用可能な他のヒスタミン受容体アンタゴニストとしては、Ｈ４受容体のアンタゴニスト（および／または逆アゴニスト）、例えば、Jablonowski et al., J. Med. Chem. 46:3957-3960 (2003)に開示されている化合物が含まれる。
【０１１７】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をＰＤＥ４阻害剤とともに含む組み合わせを提供する。
【０１１８】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をβ２−アドレノレセプターアゴニストとともに含む組み合わせを提供する。
【０１１９】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をコルチコステロイドとともに含む組み合わせを提供する。
【０１２０】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を非ステロイド系ＧＲアゴニストとともに含む組み合わせを提供する。
【０１２１】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を抗コリン作動薬とともに含む組み合わせを提供する。
【０１２２】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を抗ヒスタミン薬とともに含む組み合わせを提供する。
【０１２３】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩をＰＤＥ４阻害剤およびβ２−アドレノレセプターアゴニストとともに含む組み合わせを提供する。
【０１２４】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩を抗コリン作動薬およびＰＤＥ−４阻害剤とともに含む組み合わせを提供する。
【０１２５】
上記に言及された組み合わせは、便利なことには、医薬組成物の形態で用いるために提供することができ、従って、上記に定義された組み合わせを薬学上許容される希釈剤または担体とともに含む医薬組成物は本発明のさらなる態様を表す。
【０１２６】
このような組み合わせの個々の化合物は個別の医薬処方物または組み合わせられた医薬処方物の形で、連続して、もしくは同時に投与され得る。一実施形態では、個々の化合物は組み合わせられた医薬処方物の形で同時に投与される。既知の治療薬の適当な用量は当業者により容易に認識されるであろう。
【０１２７】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の組み合わせを別の治療効果を有する医薬とともに含む医薬組成物を提供する。
【０１２８】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の組み合わせをＰＤＥ４阻害剤とともに含む医薬組成物を提供する。
【０１２９】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の組み合わせをβ２−アドレノレセプターアゴニストとともに含む医薬組成物を提供する。
【０１３０】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の組み合わせをコルチコステロイドとともに含む医薬組成物を提供する。
【０１３１】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の組み合わせを非ステロイド系ＧＲアゴニストとともに含む医薬組成物を提供する。
【０１３２】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の組み合わせを抗コリン作動薬とともに含む医薬組成物を提供する。
【０１３３】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の組み合わせを抗ヒスタミン薬とともに含む医薬組成物を提供する。
【０１３４】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の組み合わせをＰＤＥ４阻害剤およびβ２−アドレノレセプターアゴニストとともに含む医薬組成物を提供する。
【０１３５】
よって、本発明は、さらなる態様において、式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩の組み合わせを抗コリン作動薬およびＰＤＥ４阻害剤とともに含む医薬組成物を提供する。
【０１３６】
以下、本発明を下記の限定されない例によって説明する。
【実施例】
【０１３７】
以下の実施例は本発明を説明する。これらの実施例は本発明の範囲を限定するものではなく、当業者に本発明の化合物、組成物および方法を製造および使用するための指針を与えるものである。本発明の特定の実施形態が記載されるが、当業者ならば、本発明の精神および範囲から逸脱することなく種々の変更および改変をなし得ることが分かるであろう。
【０１３８】
別の規定がない限り、出発材料は全て商業供給者から入手し、それ以上精製を行わずに用いた。別の規定がない限り、温度は全て℃（摂氏度）で表される。別の規定がない限り、反応は全て不活性雰囲気下、室温で行う。エーテルという場合にはジエチルエーテルであり、食塩水は飽和ＮａＣｌ水溶液を表す。
【０１３９】
いくつかの中間体および実施例３については以下の略号を用いる。
ｅｑ：当量（１ｅｑ＝１モルの出発材料当たり１モルの試薬）
ｖｏｌ：容量（１ｖｏｌ＝出発材料１ｇ当たり１ｍｌ）
ｗｔ：重量（１ｗｔ＝出発材料１ｇ当たり１ｇの試薬）
【０１４０】
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ  ４００ＭＨｚを用い、テトラメチルシランを参照として記録した。
【０１４１】
ＬＣ／ＭＳは、以下の方法を用いて行った。
ＬＣ／ＭＳ（２分法）は、４０℃でＡｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８カラム（５．０ｃｍ×２．１ｍｍ）にて行い、水中０．１％ＨＣＯ２Ｈと０．０１Ｍ酢酸アンモニウム（溶媒Ａ）およびアセトニトリル中０．０５％ＨＣＯ２Ｈと５％水（溶媒Ｂ）を用い、流速１ｍｌ／分にて、溶出勾配０．０〜０．１分  ３％Ｂ、０．１〜１．４分  ３〜１００％Ｂ、１．４〜１．９分  １００％Ｂ、１．９〜２分  ３％Ｂで溶出した。質量スペクトルはＷａｔｅｒｓ  ＺＱ質量分析計にて、エレクトロスプレーを用い、ポジティブ／ネガティブの切り換え（ＥＳ＋ｖｅおよびＥＳ−ｖｅ）を行って記録した。
【０１４２】
本明細書で報告されたＬＣＭＳデータでは、質量イオンは最も近い整数に数学的にまるめた。
【表１】
2012520257.tif 000007
【０１４３】
「Hydrophobic frits」は、Whatmanによって販売されている濾過チューブを表す。
【０１４４】
化合物または試薬の名称の後に商業的供給者の名が示されている場合には（例えば、「化合物Ｘ(Aldrich)」または「化合物Ｘ／Aldrich」）、化合物Ｘがその名の商業的供給者などの商業的供給者から入手可能であることを意味する。
【０１４５】
実施例の名称は、化合物命名プログラム「ＡＣＤ  Ｎａｍｅ  Ｐｒｏ６．０２」を用いて、その構造から得られたものである。
【０１４６】
中間体１：５−ブロモ−３−（４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド塩酸塩
【化５】
2012520257.tif 000008
１，１−ジメチルエチル−４−［７−（アミノカルボニル）−５−ブロモ−１Ｈ−インドール−３−イル］−１−ピペリジンカルボキシレート（ＷＯ２００５０６７９２３Ａ１に従って調製できる、７４ｇ）をメタノール（３００ｍＬ）に溶解／懸濁させ、これにジオキサン中４ＮのＨＣｌ（２００ｍＬ）を加えた。この反応混合物を２時間攪拌した。ジエチルエーテル（４００ｍＬ）を加え、固体を濾過により回収した。これをジエチルエーテル（３００ｍＬ）で洗浄し真空乾燥することにより、標題化合物を淡黄色固体として得た（６６．５３ｇ）。
ＬＣＭＳ（２分法）Ｒｔ＝０．４９分；ＭＨ＋＝３２２／３２４
【０１４７】
中間体１（別の製法１）：５−ブロモ−３−（４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド
方法（投入量８５０ｇ）：
窒素下、１０〜１５℃で攪拌しながら、水素化ホウ素ナトリウム（２．０ｅｑ、０．２１２ｗｔ）を乾燥ＴＨＦ（１０ｖｏｌ）に懸濁させた。次に、氷酢酸（２．０ｅｑ、０．３２１ｖｏｌ）を１０〜２５℃にて、起沸を制御する速度で（少量の発熱、水素を発生）、少なくとも１５分かけて滴下した。添加が完了したところで、得られた懸濁液を窒素流下で少なくとも１５分、目に見える起沸が止まるまで攪拌した。次に、５−ブロモ−３−（１，２，３，６−テトラヒドロ−４−ピリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド塩酸塩（中間体８に関して概説された方法に従って調製できる）（１ｗｔ）を固体として加えた。その後、得られた懸濁液を窒素下２０〜２５℃で３．５〜４．５時間、ＨＰＬＣモニタリングを行いながら攪拌した。次に、このバッチを０〜４℃まで冷却した。その後、塩酸（３６％ｗ／ｖ、０．９０ｖｏｌ）を、内部温度を終始０〜４℃に維持しながら少なくとも３０分かけて滴下した（発熱、水素を発生）。得られたスラリーを０〜４℃で２時間攪拌し、２０〜２５℃まで温め、さらに２時間攪拌した後、０〜４℃まで再冷却した。その後、水（８ｖｏｌ）を、内部温度を終始０〜１０℃に維持しながら少なくとも１５分かけてゆっくり加えた（発熱、水素を発生）。次に、得られた酸性溶液を少なくとも１時間攪拌した。水酸化ナトリウム水溶液（４０％ｗ／ｖ、およそ２．５ｖｏｌ）を、温度を終始０〜１５℃に維持しながら滴下１してｐＨ＞１２まで中和した。得られた二相を静置して分離した。水性相を酢酸エチル（４ｖｏｌ）で逆抽出した後に廃棄した。合わせた有機相を飽和食塩水（２×２ｖｏｌ）で洗浄した後、およそ４ｖｏｌまで真空濃縮した２。酢酸エチル（８ｖｏｌ）を加え、そのバッチをおよそ４ｖｏｌまで再び真空濃縮した。得られたスラリーを０〜５℃まで冷却し、少なくとも３０分攪拌した。その後、固体を真空濾過により回収し、酢酸エチル（２×１ｖｏｌ）で洗浄した。４０〜４５℃で一定重量となるまで真空乾燥させた。
ＬＣ（８分法）Ｒｔ＝２．８３分
収率：７９．６％（理論値）、７２．０％ｗ／ｗ．
１  最大ｖｏｌおよそ２３ｖｏｌ
２  最小ｖｏｌおよそ４ｖｏｌ
【０１４８】
中間体２：５−ブロモ−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド
【化６】
2012520257.tif 000009
窒素下、冷却した１０℃のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（３５０ｍＬ）およびトリエチルアミン（７７ｍＬ）中の５−ブロモ−３−（４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド塩酸塩（中間体１．６６ｇ）懸濁液に塩化２−（メチルオキシ）エタンスルホニル（４３．８ｇ）を３０分かけて滴下した。この反応混合物を３時間攪拌した。反応混合物を水（２０００ｍＬ）に注ぎ、１時間攪拌した。得られた固体を濾過により回収し、水で洗浄した。固体を４０℃で真空乾燥させ、標題化合物（６７．１ｇ）をクリーム色の固体として得た。
【０１４９】
ＬＣＭＳ（２分法）  Ｒｔ＝０．９０分；ＭＨ＋＝４４４／４４６
【０１５０】
中間体２（別の製法１）：５−ブロモ−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド
方法（投入量７６０ｇ）：
５−ブロモ−３−（４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド（例えば、中間体１（別の製法１）に関して概説した方法に従って調製できる）（１ｗｔ）をＴＨＦ（１６ｖｏｌ）に懸濁させ、トリエチルアミン（２．３１ｅｑ、１．００ｖｏｌ）を加えた。この攪拌混合物を窒素下で−５℃まで冷却した。塩化２−（メチルオキシ）エタンスルホニル（例えば、中間体４（別の製法１）に関して概説した方法に従って調製できる）（１．６ｅｑ、０．７８８ｗｔ）を、内部温度を０±５℃に維持しながら少なくとも３０分かけて加えた。次に、このバッチをＨＰＬＣによる完了まで０±５℃で２〜３時間攪拌した。バッチを水（５ｖｏｌ）でクエンチし、得られた二相１を静置し、分離した。水性相を廃棄した。有機相を飽和食塩水と２Ｍ  ＨＣｌ水溶液の１：１混合物（２×２ｖｏｌ）、次いで飽和食塩水（２×２ｖｏｌ）で洗浄した。その後、有機相をおよそ４ｖｏｌ２まで真空濃縮した。酢酸エチル（８ｖｏｌ）を加え、バッチを再びおよそ４ｖｏｌまで真空濃縮した。酢酸エチル（４ｖｏｌ）を加え、バッチを再びおよそ４ｖｏｌまで真空濃縮した。得られたスラリーを０〜５℃まで冷却し、少なくとも３０分攪拌した。次に、固体を真空濾過により回収し、酢酸エチル（２×１ｖｏｌ）で洗浄した。４０〜４５℃で一定重量となるまで真空乾燥させた。
【０１５１】
ＬＣ（８分法）  Ｒｔ＝４．５９分
収率：７５．７％（理論値）、１０４．５％ｗ／ｗ．
１  最大ｖｏｌおよそ２３ｖｏｌ
２  最小ｖｏｌおよそ４ｖｏｌ
【０１５２】
中間体３：２−（メチルオキシ）エタンスルホン酸ナトリウム
【化７】
2012520257.tif 000010
１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）（２５０ｍＬ）中の２−クロロエチルメチルエーテル（Ａｃｒｏｓ、６８．０ｍＬ）溶液に、亜硫酸ナトリウム（１０３ｇ）および水（２５０ｍＬ）を加えた。この反応混合物を還流下で１８時間加熱した。溶媒を真空除去し、残渣をメタノール（５００ｍＬ）で抽出した。固体を濾過により除去し、メタノール（２５０ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液および洗液を真空蒸発させ、標題化合物を白色固体として得た。
【０１５３】
1H NMR (D6-DMSO): 3.54 (2H, m), 3.20 (3H, s), 2.69 (2H, m)
【０１５４】
中間体４：塩化２−（メチルオキシ）エタンスルホニル
【化８】
2012520257.tif 000011
２−（メチルオキシ）エタンスルホン酸ナトリウム（中間体３、７７ｇ）に塩化チオニル（１３９ｍＬ）、次いでＤＭＦ（１．０ｍｌ、１２．９１ｍｍｏｌ）を加え、この反応混合物を窒素中、還流下で１８時間加熱した。塩化チオニルをロータリーエバポレーターで除去した。残渣をＤＣＭ（５００ｍＬ）と氷／水（３００ｍＬ）とで分液した。有機相を食塩水（２００ｍＬ）で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。有機相を疎水性フリットに通し、溶媒を真空除去し、標題化合物（６２ｇ）を無色のオイルとして得た。
【０１５５】
1H NMR (CDCl3): 3.97 (4H, m), 3.44 (3H, s)
【０１５６】
中間体４（別の製法１）：塩化２−（メチルオキシ）エタンスルホニル
方法（投入量６７０ｇ）：
２−メトキシエタノール（１ｗｔ、≡１．０３８ｖｏｌ）をＤＣＭ（５ｖｏｌ）に溶解させ、トリエチルアミン（１．２ｅｑ、２．２ｖｏｌ）を加えた。この混合物を窒素下で攪拌しながら０℃まで冷却した。次に、塩化メタンスルホニル（１．１５ｅｑ、１．１７４ｖｏｌ）を、内部温度を１０℃未満に維持しながら４５〜９０分かけて滴下した。添加が終了したところでこのバッチを１０〜２０分攪拌し、その後、水（５ｖｏｌ）を加えた。このバッチを５〜１５分勢いよく攪拌した後、静置し、分離した。水性相を廃棄した。有機液を０．５Ｍ  ＨＣｌ（２ｖｏｌ）および７％ｗ／ｖ重炭酸ナトリウム水溶液（２ｖｏｌ）で順次洗浄した後、およそ２ｖｏｌ２まで真空濃縮した。水（７ｖｏｌ）を加えた後、チオ硫酸ナトリウム五水和物（１．１ｅｑ、３．６１ｗｔ）を加えた。次に、この混合物を８０〜８５℃まで加熱し、この状態で２〜２．５時間保持した後に０〜５℃まで冷却した。酢酸（７ｖｏｌ）で希釈し、再び０〜５℃に調節した。ジクロロジメチルヒダントイン（２．２ｅｑ、５．６６ｗｔ）を、内部温度を２５℃未満に維持しながら、１０〜１５分間隔で６回に分けて加えた。次に、バッチを２５℃に調節し、２３〜２８℃で２〜２．５時間攪拌した。その後、ＤＣＭ（１１ｖｏｌ）を加え、バッチを５〜１５分勢いよく攪拌し、完全な二相溶液１を得た。これを静置し、分離し、水性相をＤＣＭ（４ｖｏｌ）で逆抽出した後に廃棄した。合わせた有機液を水（２×７ｖｏｌ）で洗浄した後、０〜５℃で冷却した。次に、メタ重硫酸ナトリウム水溶液（５％ｗ／ｖ、１２ｖｏｌ）を、内部温度を２５℃未満に維持しつつ、勢いよく攪拌しながら１５〜３０分かけて滴下した。さらに５〜１５分攪拌した後、二相を静置し、分離した。
【０１５７】
次に、有機液を５％ｗ／ｖメタ重亜硫酸ナトリウム水溶液（２×５ｖｏｌ）および水（５ｖｏｌ）で順次洗浄した後、およそ２ｖｏｌ２まで真空濃縮した。
【０１５８】
収率：７７％（理論値）、１６０％ｗ／ｗ（ＤＣＭ含量に関して補正）
１：この時点でおよそ３２ｖｏｌの最大容量に達する
２：これらの時点でおよそ２ｖｏｌの最小容量に達する
【０１５９】
中間体５：５−ブロモ−２−（１−メチルエチル）−１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン
【化９】
2012520257.tif 000012
窒素下、室温で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（１００ｍＬ）中の５−ブロモ−１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン（ＡＢＣＲ、５．０ｇ）およびトリフェニルホスフィン（８．７０ｇ）懸濁液に、アゾジカルボン酸ジ−ｔ−ブチル（７．６４ｇ）を加えた。この懸濁液を氷／水浴中で冷却し、これにイソ−プロパノール（２．０３２ｍＬ）を加えた。この反応混合物を室温まで温めて淡黄色溶液を得た。６０分後、溶媒を真空除去し、残渣をＤＣＭ（３０ｍＬ）に溶解させた。これを７５０ｇのシリカカートリッジに供し、シクロヘキサン中０〜４０％の酢酸エチルの勾配で８ＣＶにわたって溶出させた。必要な画分を合わせ、真空蒸発させ、標題化合物（５．２７ｇ）を淡黄色固体として得た。
【０１６０】
1H NMR (CDCl3): 7.95 (1H, d, J = 1.5Hz), 7.84 (1H, dd, J = 1.5, 8Hz), 7.68 (1H, d, J = 8Hz), 4.53 (1H, heptet, J = 7Hz), 1.49 (6H, d, J = 7Hz)
【０１６１】
中間体６：５−ブロモ−２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール
【化１０】
2012520257.tif 000013
窒素下、室温で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（１００ｍＬ）中の５−ブロモ−２−（１−メチルエチル）−１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン（中間体５、４．２７ｇ）溶液に、ＴＨＦ中１．０Ｍのボランボラン−テトラヒドロフラン複合体（８０ｍＬ）を加えた。この反応混合物を還流下で４８時間加熱した。さらにＴＨＦ（５０ｍＬ）中１．０Ｍのボラン−ＴＨＦ複合体を加え、この反応混合物を還流下でさらに２４時間加熱した。反応混合物を室温まで冷却した。２Ｎ塩酸（８０ｍＬ）を滴下することで反応をクエンチした。次に、この反応混合物を還流下で１時間加熱した。この反応混合物を酢酸エチル（３００ｍＬ）と水（５０ｍＬ）とで分液した。有機相を２Ｎ塩酸（１００ｍＬ）で洗浄した。合わせた水性相を、２Ｎ水酸化ナトリウム溶液を用いて塩基化した後、酢酸エチル（３００ｍＬ）で抽出した。この有機相を食塩水（１００ｍＬ）で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。溶媒を真空蒸発させ、標題化合物（３．０ｇ）を白色固体として得た。
【０１６２】
ＬＣＭＳ（２分法）  Ｒｔ＝０．４９；ＭＨ＋＝２４０／２４４
【０１６３】
中間体７：［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］ボロン酸
【化１１】
2012520257.tif 000014
マグネシウム切削屑（３．０４ｇ）に、乾燥テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（２００ｍＬ）中の５−ブロモ−２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール（中間体６、２０ｇ）溶液を加えた。これにヨウ素の結晶を加え、反応混合物を還流下で４時間加熱した。この反応混合物を５℃まで冷却し、これにホウ素酸トリメチル（１１．１７ｍＬ）を加えた。１時間後、反応を２Ｎ塩酸（２００ｍＬ）でクエンチした。水性相を酢酸エチル（３×２００ｍＬ）で抽出し、各抽出液にトリエチルアミン（５０ｍＬ）を加えた。合わせた有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、真空蒸発させて褐色の泡沫を得た。これをＴＢＭＥ（３００ｍＬ）ですりつぶし、固体を濾過により回収し、標題化合物（９．０ｇ）を灰白色固体として得た。
【０１６４】
ＬＣＭＳ（２分法）  Ｒｔ＝０．３３；ＭＨ＋＝２０６
【０１６５】
中間体８：５−ブロモ−３−（１，２，３，６−テトラヒドロ−４−ピリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド塩酸塩
【化１２】
2012520257.tif 000015
方法（投入量１３００ｇ）：
５−ブロモ−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド（中間体７に従って調製できる、国際公開第２００５／０６７９２３号）（１ｗｔ）、４−オキソ−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル（１．２０ｗｔ、１．５ｅｑ）およびスルファミン酸（０．５ｅｑ、０．２０３１ｗｔ）を全て、空の反応槽に順次投入した。酢酸（５ｖｏｌ）を加え、混合物を７０〜７４℃まで加熱した。この状態において、窒素下で攪拌しながらＨＰＬＣによる５−ブロモ−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドのレベルが＜５％  ａ／ａ（補正無し）となるまで１５〜２５時間保持した。塩酸（３６％、０．５２ｖｏｌ、１．５ｅｑ）と酢酸（０．５ｖｏｌ）の混合物を調製した。次に、この混合物を前記バッチに、内部温度を６５〜７４℃に維持しながらおよそ３０分かけて滴下した。このバッチを６５〜７４℃でさらに３０分攪拌した後、９３〜９７℃まで温めた。窒素下、この温度範囲内で、２：１ダイマー不純物（８分逆相ＬＣ法でｒｒｔ  １．１５）が＜１０％  ａ／ａ（補正無し）となるまで１５〜２５時間攪拌した。その後、バッチを再び１５〜２５℃まで冷却し、この温度範囲内で少なくとも６０分熟成させた。次に、生成物を真空濾過により回収し、ＩＭＳ（２×２ｖｏｌ）で洗浄した。真空下、４０℃で一定重量となるまで乾燥させた。
【０１６６】
ＬＣ（８分法）  Ｒｔ＝２．７６分
収率＝８０％（理論値）、１１９％ｗ／ｗ
【０１６７】
中間体９：３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−５−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド
【化１３】
2012520257.tif 000016
方法（投入量１３７ｇ）：
５−ブロモ−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド（例えば、中間体２（別の製法１）に関して概説した方法に従って調製できる）（１ｗｔ）を、窒素下で攪拌しながらジオキサン（６ｖｏｌ）に懸濁させた。４，４，４’，４’，５，５，５’，５’−オクタメチル−２，２’−ビ−１，３，２−ジオキサボロラン（１．０５ｅｑ、０．６００ｗｔ）を加えた後、酢酸カリウム（２．５ｅｑ、０．５５３ｗｔ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（０．０１ｅｑ、０．００５０５ｗｔ）およびＸ−Ｐｈｏｓ（０．０３ｅｑ、０．０３２１ｗｔ）を順次加えた。得られた懸濁液を窒素下で攪拌しながら９９〜１０１℃まで加熱し、この状態をＨＰＬＣによって定期的にモニタリングしながら保持した。反応は一般に出発材料を＜１％  ａ／ａまで減らすのに３〜５時間かかる。次に、このバッチを８０〜８５℃まで冷却し、水（６ｖｏｌ）を、内部温度を８０℃より高く維持するような速度で加えた１。添加中または添加直後に生成物の結晶化が予想される。結晶化が確立されたところで、バッチを１８〜２３℃まで冷却し、この温度範囲内で最低３０分熟成させた。生成物を真空濾過により回収し、固体を１：１ジオキサン水溶液（２×２ｖｏｌ）および水（２×２ｖｏｌ）で順次洗浄した。その後、バッチを４０〜４５℃で一定重量となるまで真空乾燥させた。
【０１６８】
ＬＣ（８分法）  Ｒｔ＝５．００分
収率：８３．２％（理論値）、１０８％ｗ／ｗ
１  この時点でおよそ１３ｖｏｌの最大容量に達する
２  この時点でおよそ６．５ｖｏｌの最小容量に達する
【０１６９】
中間体１０：５−ブロモ−２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール塩酸塩
【化１４】
2012520257.tif 000017
方法（投入量６２５ｇ）：
５−ブロモ−２−ベンゾフラン−１，３−ジオン（１ｗｔ）を窒素下で攪拌しながらトルエン（５ｖｏｌ）に懸濁させた。次に、イソプロピルアミン（１．１ｅｑ、０．４１６ｖｏｌ）を、温度を１５〜２５℃の間に維持するような速度で１０〜３０分かけて滴下した（発熱添加）。添加が完了したところで、このバッチを１５〜２５℃でさらに３０分攪拌した後、ディーン−スターク条件下で加熱還流した。このバッチを、ＨＰＬＣにより残留５−ブロモ−２−ベンゾフラン−１，３−ジオンが＜１％  ａ／ａ（補正無し）になるまで還流下で５〜８時間保持した後、バッチを大気中でおよそ２．５ｖｏｌ２まで濃縮した。トルエン（３ｖｏｌ）を加え、大気中でおよそ２．５ｖｏｌまで再濃縮した。次に、バッチを５５〜６０℃まで冷却し、ＴＨＦ（１．５ｖｏｌ）で希釈した後、さらに１５〜２５℃まで冷却した。これをボラン−ＴＨＦ複合体の溶液（１．０Ｍ、４ｅｑ、１４．１ｖｏｌ）に加え、得られた溶液を２０〜３０℃でおよそ３０分攪拌した。次に、このバッチを４８〜５２℃まで加熱し、このようにしてＨＰＬＣにより完了するまで１６〜２４時間保持した後、再び１５〜２５℃まで冷却した。反応を、内部温度を１５〜３０℃に維持しながら、少なくとも３０分かけて逆に塩酸水溶液（２Ｎ、９ｖｏｌ）中へクエンチした（最初は起沸し、水素を発生）。添加が完了したところで、バッチを６０〜６３℃まで加熱し、この状態で１〜１．５時間保持した後、１５〜２５℃まで冷却した。酢酸エチル（６ｖｏｌ）を加え、得られた二相を振盪し、静置し、分離した１。有機相を２Ｎ  ＨＣｌ（３ｖｏｌ）で逆抽出した後、廃棄した。次に、合わせた水性液を４０％ｗ／ｖ  ＮａＯＨ水溶液（およそ３．９ｖｏｌ）でｐＨ＞１２まで中和した。酢酸エチル（６ｖｏｌ）を上にのせた後、得られた二相を振盪し、静置し、分離した。水性相を酢酸エチル（３ｖｏｌ）で逆抽出した後、廃棄した。有機相を合わせ、飽和食塩水（２×２ｖｏｌ）で洗浄した後、およそ４ｖｏｌまで真空濃縮した。酢酸エチル（８ｖｏｌ）を加え、バッチをおよそ４ｖｏｌまで真空濃縮した。酢酸エチル（９ｖｏｌ）を加え、バッチを０±３℃に調節した。次に、ジオキサン中４ＭのＨＣｌ（０．８９ｅｑ、０．９８ｖｏｌ）を、バッチ温度を０±３℃の範囲内に維持しながらゆっくり加えた。次に、このバッチをこの範囲内で３０分熟成させた後に、真空濾過により回収した。冷酢酸エチル（＜５℃、２×２ｖｏｌ）で洗浄し、３０℃で一定重量となるまで真空乾燥させた。
【０１７０】
ＬＣ（８分法）  Ｒｔ＝２．７５分
収率：８２．０％（理論値）、９９．９％ｗ／ｗ
１  ここでおよそ３３ｖｏｌの最大容量となる
２  ここでおよそ２．５ｖｏｌの最小容量となる
【０１７１】
実施例１
式（Ｉ）の化合物：５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド
【化１５】
2012520257.tif 000018
１，４−ジオキサン（１５０ｍＬ）および水（３０ｍＬ）中の５−ブロモ−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド（中間体２、１５ｇ）、［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］ボロン酸（中間体７、１１．０８ｇ）および炭酸カリウム（１４ｇ）の懸濁液を脱気した。これにＰｄＣｌ２（ｄｐｐｆ）−ＣＨ２Ｃｌ２付加物（１．３７８ｇ）を加え、この反応混合物を９０℃で１．５時間加熱した。反応混合物を室温まで冷却した。反応混合物を酢酸エチルと２Ｎ塩酸とで分液した。水性相を酢酸エチルで洗浄した。水性相を固体炭酸カリウムを用いて塩基化した後、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル抽出液を硫酸マグネシウムで乾燥させた。溶媒を真空除去し、残渣をＤＣＭに溶解させた。これを３４０ｇシリカカートリッジに供し、ＤＣＭ中０〜３０％メタノールの勾配で１２ＣＶにわたって溶出させた。これにより黄褐色泡沫の２バッチを得た。
【０１７２】
これらの２バッチをそれぞれＤＭＳＯ／メタノール（２０ｍＬ、１：１ｖ／ｖ）に溶解させ、２本の３４０ｇ  Ｃ１８シリカカートリッジに供した。これらを水（＋０．１％ＴＦＡ）中１０〜９５％アセトニトリルの勾配を用い８ＣＶに渡って溶出させた。両カラムからの必要な画分を合わせ、ロータリーエバポレーターでアセトニトリルを除去した。得られた水性相を、飽重炭酸ナトリウム溶液を用いて塩基化した。これを、酢酸エチルを用いて抽出した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、真空蒸発させた。得られた泡沫をＴＢＭＥ（１００ｍＬ）ですりつぶした。固体を濾過により回収し、ＴＢＭＥで洗浄し、真空乾燥させ、標題化合物（７．２５ｇ）を白色固体として得た。
【０１７３】
ＬＣＭＳ（２分法）  ＭＨ＋＝５２５、Ｒｔ＝０．６８分; 1H NMR (DMSO-d6) d: 10.89 (d, J = 2.5 Hz, 1H), 8.20 (br. s., 1H), 7.99 (d, J = 1.5 Hz, 1H), 7.98 (d, J = 1.5 Hz, 1H), 7.65 (s, 1H), 7.61 (dd, J = 8.0, 1.5 Hz, 1H), 7.37 (br. s., 1H), 7.32 (d, J = 8.0 Hz, 1H), 7.15 (d, J = 2.5 Hz, 1H), 3.95 (s, 2H), 3.91 (s, 2H), 3.66 - 3.73 (m, 2H), 3.69 (t, J = 6.0 Hz, 2H), 3.34 (t, J = 6.0 Hz, 2H), 3.30 (s, 3H), 2.98 - 3.07 (m, 1H), 2.95 - 3.04 (m, 2H), 2.73 (spt, J = 6.0 Hz, 1H), 2.04 - 2.12 (m, 2H), 1.67 (qd, J = 12.5, 4.0 Hz, 2H), 1.13 (d, J = 6.0 Hz, 6H)
【０１７４】
標題化合物の特性を次のように決定した。
【０１７５】
Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）
ＸＲＰＤデータは、Ｘ’Ｃｅｌｅｒａｔｏｒ検出器を備えたＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ  Ｘ’Ｐｅｒｔ  Ｐｒｏ粉末回折計にて取得した。取得条件は、放射線：Ｃｕ  Ｋα、発電機電圧：４０ｋＶ、発電機電流：４５ｍＡ、開始角度：２．０°２θ、終了角度：４０．０°２θ、ステップサイズ：０．０１６７°２θであった。ステップ当たりの時間は３１．７５０秒であった。Ｓｉウエハー（０バックグラウンド）プレート上に数ミリグラムのサンプルをのせ、粉末の薄膜を得ることでサンプルを調製した。
【０１７６】
ＸＲＰＤ図を図１に示す。特徴的なＸＲＰＤ角および面間隔ｄが以下の表１に記録されている。各ピークの割り付けに関して、誤差の範囲はおよそ±０．１°２θである。ピークの位置はＨｉｇｈｓｃｏｒｅソフトウエアを用いて測定した。
【表２】
2012520257.tif 000019
【０１７７】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
ＤＳＣサーモグラムはＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ  １熱量計を用いて得た。データはＴＡ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ分析ソフトウエアを用いて処理した。サンプルを秤量し、通気口付きアルミパンに密閉した。実験は１０℃／分の加熱速度を用いて行った。実施例１から得られた生成物のＤＳＣサーモグラムを図２に示す。
【０１７８】
開始温度約１１５℃で、分解を伴った融解が見られた。
【０１７９】
実施例２：
トリフルオロ酢酸５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド
メタノール（２０ｍＬ）中の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド（実施例１、２１３ｍｇ）溶液にトリフルオロ酢酸（０．０３４ｍＬ）を加えた。溶媒を真空除去し、残渣をｔ−ブチルメチルエーテル（１０ｍＬ）ですりつぶした。固体を濾過により回収し、真空乾燥させ、標題化合物（１９４ｍｇ）を灰白色固体として得た。
【０１８０】
1H NMR (DMSO-d6) d: 10.96 (d, J = 2.0 Hz, 1H), 10.74 - 10.82 (m, 1H), 8.22 (br. s., 1H), 8.03 (s, 1H), 8.01 (s, 1H), 7.81 - 7.86 (m, 2H), 7.49 (d, J = 8.0 Hz, 1H), 7.43 (br. s., 1H), 7.18 (d, J = 2.0 Hz, 1H), 4.83 (dd, J = 14.0, 5.0 Hz, 2H), 4.64 (td, J = 14.0, 7.0 Hz, 2H), 3.73 - 3.82 (m, 1H), 3.71 - 3.75 (m, 2H), 3.70 (t, J = 6.0 Hz, 2H), 3.35 (t, J = 6.0 Hz, 2H), 3.30 (s, 3H), 2.98 - 3.07 (m, 1H), 2.99 (td, J = 12.5, 2.0 Hz, 2H), 2.04 - 2.11 (m, 2H), 1.69 (qd, J = 12.5, 4.0 Hz, 2H), 1.37 (d, J = 6.0 Hz, 6H)
【０１８１】
実施例３：
式（Ｉ）の化合物：５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド
【化１６】
2012520257.tif 000020
方法：
ジオキサン（７．５ｖｏｌ）および水（２．５ｖｏｌ）中の５−ブロモ−２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール塩酸塩（例えば、中間体１０に関して概説した方法に従って調製できる）（１．０５ｅｑ）およびリン酸三カリウム一水和物（３ｅｑ）の懸濁液を１５分攪拌して溶液を得た。この溶液に３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−５−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド（例えば、中間体９に関して概説した方法に従って調製できる）（１．０ｅｑ）、Ｐｄ２ｄｂａ３（０．００５ｅｑ）およびＸＰｈｏｓ（０．０２ｅｑ）を加えた。得られた混合物を還流手前（８５〜８７℃）まで加熱し、ＨＰＬＣにより完了するまで（＜２．５％  ａ／ａ  ３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−５−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミド＋ボロン酸）、その温度で２．５時間攪拌した。この二相混合物を６０℃まで冷却し、水性相を除去した。有機相に水（２ｖｏｌ）を加え、この溶液を１時間攪拌した。得られた黒い沈殿を１．０ミクロン、次いで０．２ミクロンフィルターで濾過することによって除去した。濾液を再び６０℃まで加熱し、水（１０〜１１．５  ｖｏｌ  計１２．５ｖｏｌとする）を、内部温度を５０〜６０℃の間に維持しながら３０分かけて加えた。得られたスラリーを１時間かけて２０℃まで冷却し、２０℃で１時間熟成させ、固体を濾過により回収した。このケーキをジオキサンと水の混合物（３：５、２×２ｖｏｌ）および水（２ｖｏｌ）で洗浄した。２−ＭｅＴＨＦ（６ｖｏｌ）と水（６ｖｏｌ）の混合物中の湿ったケーキのスラリーにクエン酸（１．１ｅｑ）を加えた。この混合物を溶解に達するまで攪拌する。水性相を分離し、２−ＭｅＴＨＦ（６ｖｏｌ）で洗浄した。周囲温度で水性相にメタノール（２ｖｏｌ）を加えた後、２Ｎ  ＮａＯＨ溶液（２ｖｏｌ）を３０分かけて滴下した。この混合物を周囲温度で１時間攪拌し、固体を濾過により回収した。ケーキを水（２×２ｖｏｌ）で洗浄し、真空下４０℃(40C)で乾燥させた。
【０１８２】
ＬＣ（８分法）  Ｒｔ＝３．５５分
この中間体に関して記録されたプロトンＮＭＲスペクトルを図３に示す。
収率：＞７０％（理論値）
【０１８３】
生物学的データ
１．in vitroデータ
ＩＫＫ２アッセイ
組換えヒトＩＫＫβ（残基５−７５６）をＣ末端ＧＳＴタグ付き融合タンパク質としてバキュロウイルスで発現させ、その活性を時間分解蛍光共鳴エネルギー移動（ＴＲ−ＦＲＥＴ）アッセイを用いて評価した。要するに、アッセイバッファー（１ｍＭ  ＤＴＴおよび０．０１％ｗ／ｖ  ＢＳＡを含む５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、１０ｍＭ  ＭｇＣｌ２、１ｍＭ  ＣＨＡＰＳ  ｐＨ７．４）で希釈したＩＫＫβ（終濃度０．５〜４ｎＭ）を、種々の濃度の化合物またはＤＭＳＯビヒクル（最終１．７％ｖ／ｖ）を含有するウェルに加えた。全用量６μｌ中、ＧＳＴ−ＩκＢα基質（最終２５ｎＭ）／ＡＴＰ（最終１μＭ）を添加することにより反応を開始させた。反応物を室温で１５分インキュベートした後、Ｗ−１０２４ユウロピウムキレート(Wallac OY, Turku, Finland)で標識した抗ホスホセリン−ＩκＢα−３２／３６モノクローナル抗体クローン１２Ｃ２(Cell Signaling Technology, Beverly Massachusetts, USA)およびＡＰＣ標識抗ＧＳＴ抗体(Prozyme, San Leandro, California, USA)を含有するバッファー（１００ｍＭ  ＨＥＰＥＳ  ｐ７．４、１５０ｍＭ  ＮａＣｌおよび０．１％ｗ／ｖ  ＢＳＡ）中、３μｌの５０ｍＭ  ＥＤＴＡを添加することにより終了させた。反応物を室温で６０分さらにインキュベートし、ＧＳＴ−ＩκＢαのリン酸化の程度を、Ｒｕｂｙｓｔａｒプレートリーダー(BMG Instruments, Aylesbury, UK)を用い、参照ユウロピウム６２０ｎｍシグナルに対する特異的６６５ｎｍエネルギー移動シグナルの比として測定した。
【０１８４】
ＩＫＫ２時間依存性アッセイ
組換えヒトＩＫＫβ（残基５−７５６）をＣ末端ＧＳＴタグ付き融合タンパク質としてバキュロウイルスで発現させ、その活性を時間分解蛍光共鳴エネルギー移動（ＴＲ−ＦＲＥＴ）アッセイを用いて評価した。要するに、アッセイバッファー（１ｍＭ  ＤＴＴおよび０．０１％ｗ／ｖ  ＢＳＡを含む５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、１０ｍＭ  ＭｇＣｌ２、１ｍＭ  ＣＨＡＰＳ  ｐＨ７．４）で希釈したＩＫＫβ（終濃度０．５〜４ｎＭ）を、種々の濃度の化合物またはＤＭＳＯビヒクル（最終１．７％ｖ／ｖ）を含有するウェルに加えた。ＡＴＰおよびＩκＢα基質を加える前に酵素および化合物を室温で６０分インキュベートした。全用量６μｌ中、ＧＳＴ−ＩκＢα基質（最終２５ｎＭ）／ＡＴＰ（最終１μＭ）を添加することにより反応を開始させた。反応物を室温で１５分インキュベートした後、Ｗ−１０２４ユウロピウムキレート(Wallac OY, Turku, Finland)で標識した抗ホスホセリン−ＩκＢα−３２／３６モノクローナル抗体クローン１２Ｃ２(Cell Signaling Technology, Beverly Massachusetts, USA)およびＡＰＣ標識抗ＧＳＴ抗体(Prozyme, San Leandro, California, USA)を含有するバッファー（１００ｍＭ  ＨＥＰＥＳ  ｐ７．４、１５０ｍＭ  ＮａＣｌおよび０．１％ｗ／ｖ  ＢＳＡ）中、３μｌの５０ｍＭ  ＥＤＴＡを添加することにより終了させた。反応物を室温で３０分さらにインキュベートし、ＧＳＴ−ＩκＢαのリン酸化の程度を、Packard Discovery (Perkin-Elmer Life Sciences, Pangbourne, Berkshire, UK)、Wallac Viewlux (Perkin-Elmer Life Sciences, Pangbourne, Berkshire, UK)、Envision (Perkin-Elmer Life Sciences, Pangbourne, Berkshire, UK)またはRubystar (BMG, Aylesbury, Buckinghamshire, UK)を用い、参照ユウロピウム６２０ｎｍシグナルに対する特異的６６５ｎｍエネルギー移動シグナルの比として測定した。
【０１８５】
ＩＫＫ１時間分解蛍光共鳴エネルギー移動アッセイ
組換えヒトＩＫＫ１（残基１−７８５）をＣ末端６ＨＩＳタグ付き融合タンパク質としてバキュロウイルスで発現させ、その活性を時間分解蛍光共鳴エネルギー移動（ＴＲ−ＦＲＥＴ）アッセイを用いて評価した。要するに、アッセイバッファー（１ｍＭ  ＤＴＴおよび０．０１％ｗ／ｖ  ＢＳＡを含む５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、１０ｍＭ  ＭｇＣｌ２、１ｍＭ  ＣＨＡＰＳ  ｐＨ７．４）で希釈したＩＫＫ１（一般に終濃度５〜１０ｎＭ）を、種々の濃度の化合物またはＤＭＳＯビヒクル（最終１．７％ｖ／ｖ）を含有するウェルに加えた。全用量６μｌ中、ＧＳＴ−ＩκＢα基質（最終２５ｎＭ）／ＡＴＰ（最終１μＭ）を添加することにより反応を開始させた。反応物を室温で１５分インキュベートした後、バッファー（１００ｍＭ  ＨＥＰＥＳ  ｐＨ７．４、１５０ｍＭ  ＮａＣｌおよび０．０１％ｗ／ｖ  ＢＳＡ）中、５０ｍＭ  ＥＤＴＡおよび検出試薬を含有する停止試薬（３μｌ）を添加することにより終了させた。検出試薬はＷ−１０２４ユウロピウムキレート(Wallac OY, Turku, Finland)で標識した抗ホスホセリン−ＩκＢα−３２／３６モノクローナル抗体１２Ｃ２(Cell Signaling Technology, Beverly Massachusetts, USA)およびアロフィコシアニン標識抗ＧＳＴ抗体(Prozyme, San Leandro, California, USA)を含む。反応混合物（全量９μｌ）を室温で少なくとも４５分さらにインキュベートした。ＧＳＴ−ＩκＢαのリン酸化の程度を、Packard Discovery (Perkin-Elmer Life Sciences, Pangbourne, Berkshire, UK)、Wallac Viewlux (Perkin-Elmer Life Sciences, Pangbourne, Berkshire, UK)、Envision (Perkin-Elmer Life Sciences, Pangbourne, Berkshire, UK)またはRubystar (BMG, Aylesbury, Buckinghamshire, UK)などの好適な時間分解蛍光計を用い、参照ユウロピウム６２０ｎｍシグナルに対する特異的６６５ｎｍエネルギー移動シグナルの比として測定した。
【０１８６】
ヒト末梢血単核細胞アッセイおよびヒト全血アッセイ
ヒト末梢血単核細胞アッセイ
化合物の細胞効力をヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）で、リポ多糖類（ＬＰＳ）により刺激されるＴＮＦａ生産に対するそれらの影響を測定することによって評価した。ＰＢＭＣは健常ボランティアのヘパリン処理ヒト血液から、８００ｇ、２０分でのＡｃｃｕｓｐｉｎチューブ中のヒストパークでの遠心分離により調製した。細胞を界面から回収し、遠心分離（１３００ｇ、１０分）により洗浄し、アッセイバッファー（１０％ウシ胎仔血清、１％Ｌ−グルタミンおよび１％ペニシリン／ストレプトマイシンを含有するＲＰＭＩ１６４０）に１×１０６細胞／ｍｌで再懸濁させた。５０μｌの細胞を、ＤＭＳＯ中に溶媒和化および希釈させた適当な希釈の化合物溶液１．０μｌを含有するマイクロタイターウェルに加えた。７５μｌ  ＬＰＳ（ｓ．ｔｙｐｈｏｓａ  Ｓｉｇｍａ  Ｃａｔ  Ｌ６３８６、最終１ｎｇ／ｍｌ）を加え、それらのサンプルを３７℃、５％ＣＯ２で２０時間インキュベートした。上清を除去し、ＴＮＦの濃度を、ＭＳＤ技術を用いた電気化学発光アッセイにより測定した。
【０１８７】
ヒト全血アッセイ
健常ボランティアから抜き取ったヘパリン処理血液を、ＤＭＳＯ中適当な希釈の化合物溶液１．０μｌを含有するマイクロタイターウェルに分注した（１００μｌ）。３７℃、５％ＣＯ２で１時間インキュベートした後、ＲＰＭＩ  １６４０（１％Ｌ−グルタミンおよび１％ペニシリン／ストレプトマイシンを含有する）中２５μｌのＬＰＳ溶液(S. typhosa)を加えた（最終５０ｎｇ／ｍｌ）。これらのサンプルを３７℃、５％ＣＯ２で２０時間インキュベートし、５０μｌ生理食塩水（０．１３８％ＮａＣｌ）を加え、１３００ｇで１０分の遠心分離の後に、Ｂｉｏｍｅｋ  ＦＸ液体ハンドリングロボットを用いて希釈血漿を回収した。血漿ＴＮＦα含量は、Ｍｅｓｏｓｃａｌｅ（ＭＳＤ）技術を用いた電気化学発光アッセイにより測定した。
【０１８８】
ＰＢＭＣおよび全血アッセイと組み合わせたＴＮＦαアッセイ
ＰＢＭＣプレートからの上清２０μｌまたは全血プレートからの４０μｌを抗ｈＴＮＦα捕捉抗体でプレコートし、２５μｌのＭＳＤヒト血清サイトカインアッセイ希釈液を含有する９６ウェルＨｉｇｈ−Ｂｉｎｄ  ＭＳＤアッセイプレートに、Ｂｉｏｍｅｋ  ＦＸを用いて移した。また、各プレートにはＴＮＦα標準曲線（０〜５０００ｐｇ／ｍｌ：Ｒ＋Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、２１０−ＴＡ）も含有した。全血アッセイでは、プレートを密閉し、室温で２時間振盪し、その後、それらを洗浄し、４０μｌのＭＳＤ検出抗体を加えた。これらのプレートを室温でさらに１時間振盪し、その後、再び洗浄し、１５０μｌのＭＳＤ  ＲｅａｄバッファーＴ（２倍）を加えた。次に、プレートをＭＳＤ  Ｓｅｃｔｏｒ  ６０００プレートリーダーにて読み取った。ＰＢＭＣアッセイでは、ＭＳＤプレートに上清を添加した直後に２０μｌのＭＳＤ検出抗体を添加し、次に、これらのプレートを密閉し、２時間振盪した後に９０μｌのＭＳＤ  ＲｅａｄバッファーＰ（２．５倍）を加えた。プレートをＭＳＤ  Ｓｅｃｔｏｒ  ６０００にて読み取った。
【０１８９】
ＴＮＦ濃度は同じプレートで進行した標準曲線から得られ、ＴＮＦ生産の阻害に関するｐＩＣ５０値は、Ａｃｔｉｖｉｔｙベースソフトウエアを用いて非線形最小二乗曲線を当てはめた化合物用量応答曲線から得られた。
【０１９０】
ＮＦｋＢリポーターアッセイ
７０％コンフルエントＴ２２５フラスコのＡ５４９  ＳＰＡＰ細胞を２００ｇで５分の遠心分離により採取し、アッセイバッファー（１０％ＦＣＳ  ２ｘＨＩ、２ｍＭ  Ｌ−グルタミン、１％Ｐｅｎ／Ｓｔｒｅｐおよび非必須アミノ酸を添加したＤＭＥＭ）に再懸濁させ、０．１６×１０６／ｍｌとなるように希釈した。６０μｌの細胞溶液を、無希釈のＤＭＳＯ中０．５μｌの化合物を含有する透明なＮｕｎｃ３８４ウェルプレートの各ウェルに、必要な最終アッセイ濃度の１４０倍で分注した。プレートを３７℃、湿度９５％、５％ＣＯ２で１時間インキュベートした後、アッセイバッファー中１０ｍｌのＴＮＦ溶液を加えて終濃度３．２ｎｇ／ｍｌとし、次に、１５時間細胞インキュベーターに戻した。プレートを１時間室温に平衡化した後、アッセイプレートの各ウェルに２５μｌのｐＮＰＰバッファー（１ＭジエタノールアミンｐＨ９．８、０．５ｍＭ  ＭｇＣｌ２、０．２８Ｍ  ＮａＣｌ、２ｍｇ／ｍｌ  ｐＮＰＰ）を加えた。これらのプレートを光から試薬を保護するために覆いをし、次に、室温でおよそ１時間インキュベートし、Ａｓｃｅｎｔにて４０５ｎｍ単フィルターを用いてそれらを読み取った。
【０１９１】
データは全て、各プレートの１６の高い対照ウェルおよび１６の低い対照ウェルの平均値に対して正規化した。以下の形態の４パラメーター曲線の当てはめを行った。
【０１９２】
２．in vivoデータ
雄ＣＤラットにおいて吸入ＬＰＳにより誘導される好中球増加症
化合物／ビヒクルの前処理
雄ＣＤラット（１５０〜２５０ｇ）をイソフラン（５％、２Ｌ／分Ｏ２、１Ｌ／分ＮＯ）で麻酔し、投与台(dosing table)に、門歯の下に置いた金属ロッドで定位置を維持するようにして、３５°の角度で仰臥位に置いた。気管を強調するため、喉の外側に光を斜めにあてた。気道の開口上部が見えるように口を開け、ポーテックスカニューレを平滑投与ニードルによって気管に導入した。次に、２００μｌの化合物処方物を気道に注入した。投与後、麻酔から回復させている間、動物を背臥位に置いた。
【０１９３】
ＬＰＳ投与プロトコール
化合物またはビヒクルの投与後およそ３０分、ラットを霧箱に入れ、１５０ｕｇ／ｍｌの溶液から発生させたリポ多糖類のエアゾールに１５分曝した。
【０１９４】
肺洗浄プロトコール
ＬＰＳ投与後４時間、動物を過剰用量のナトリウムペントバルビトンを腹膜内投与して屠殺した。気管を露出させ、小さく切開し、そこから肺に向かって挿管した。次に、肺を５ｍｌのヘパリン処理（１０Ｕ／ｍｌ）ＰＢＳで３回洗浄した。
【０１９５】
細胞の計数
気管支肺胞洗浄液（ＢＡＬＦ）サンプルを１３００ｒｐｍで７分間遠心分離した。上清を除去し、得られた細胞ペレットを０．５ｍｌ  ＰＢＳに再懸濁させた。７５ｌの再懸濁ＢＡＬＦ液をサイトスピンホルダーに入れ、次いで５００ｒｐｍで５分回転させることによって再懸濁液の細胞スライドを作製した。これらのスライドを風乾した後、特異な細胞の計数を可能とするためにリーシュマン(Leishmans)染色液で染色した（２０分）。また、全細胞もＳｙｓｍｅｘカウンターを用い、再懸濁液から計数した。これらの２つの計数値からＢＡＬＦにおける好中球総数を求めた。
【０１９６】
ラットにおける骨髄小核アッセイ
目的
本試験の目的は、連続２日ラットに投与した際、ラット骨髄由来の多染性赤血球において、in vivoで、構造的染色体損傷および／または異数性を誘発する、５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドの可能性を評価することであった。
【０１９７】
Ｃｒｌ：ＣＤ（ＳＤ）ラットを本研究に用いた。
【０１９８】
動物に１０ｍＬ／ｋｇの用量で経口投与を行った。この経路が吸入経路よりも高いバイオアベイラビリティと全身曝露を達成することが示されたからである。
【０１９９】
用量範囲検討試験
用量５００、１０００、２０００ｍｇ／ｋｇ／日の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはビヒクル（０．１％（ｗ／ｖ）Ｔｗｅｅｎ  ８０を含有する０．５％（ｗ／ｖ）ヒドロキシプロピルメチルセルロース水溶液）を雄３匹と雌３匹のラット群に経口投与（胃管栄養法による）した。最終の投与を受けた２４時間後に全てのラットを屠殺し、大腿骨髄スペア(spears)を調製した。蛍光顕微鏡による分析の前に塗沫標本をアクリジンオレンジで染色し、赤血球総数における多染性赤血球の割合（％ＰＣＥ）を求めた。さらに、５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドへのin vivo曝露を確認するために、５００、１０００または２０００ｍｇ／ｋｇ／日を１回投与し、投与４時間後にサンプリングした、雄３匹と雌３匹のサテライト生体分析動物群からの血漿サンプルの分析を行った。主要な小核アッセイの用量選択はこの用量範囲検討の結果に基づいた。
【０２００】
用量範囲検討内容において全身毒性、全身曝露または群平均％ＰＣＥに性差による明らかな違いは見られなかったことから、雄の動物だけを主要な小核試験に用いた。
【０２０１】
小核アッセイ
用量１０００もしくは２０００ｍｇ／ｋｇ／日の５−［２−（１−メチルエチル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル］−３−（１−｛［２−（メチルオキシ）エチル］スルホニル｝−４−ピペリジニル）−１Ｈ−インドール−７−カルボキサミドまたはビヒクル（０．１％（ｗ／ｖ）Ｔｗｅｅｎ  ８０を含有する０．５％（ｗ／ｖ）ヒドロキシプロピルメチルセルロース水溶液）を、６匹の雄ラットの群に連続２日、胃管栄養法により経口投与した。陽性対照シクロホスファミドは雄ラット３匹だけに１回、胃管栄養法により経口投与した。最終の投与を受けた２４時間後に全てのラットを屠殺し、大腿骨髄塗沫標本を作製した。蛍光顕微鏡による分析の前に塗沫標本をアクリジンオレンジで染色し、赤血球総数における多染性赤血球の割合（％ＰＣＥ）と分析された２０００ＰＣＥ当たりの小核多染性赤血球の数を求めた。
【０２０２】
結果
式（Ｉ）の化合物をＩＫＫ２アッセイにおいてＩＫＫ２に対する活性を試験したところ、７．０より大きいｐＩＣ５０効力を有するＩＫＫ２の阻害剤であることが分かった。
【０２０３】
式（Ｉ）の化合物をＩＫＫ２アッセイおよびＩＫＫ２時間依存性アッセイにおいてＩＫＫ２に対する活性を試験し、また、ＩＫＫ１時間分解蛍光共鳴エネルギー移動アッセイにおいてＩＫＫ１に対する活性を試験した。式（Ｉ）の化合物はＩＫＫ１よりも大きな効力でＩＫＫ２を阻害した。
【０２０４】
式（Ｉ）の化合物はヒト末梢血単核細胞アッセイにおいて７．５より大きいｐＩＣ５０効力を有する。
【０２０５】
式（Ｉ）の化合物はヒト全血アッセイにおいて６．５より大きいｐＩＣ５０効力を有する。
【０２０６】
式（Ｉ）の化合物はＮＦｋＢリポーターアッセイにおいて７．５より大きいｐＩＣ５０効力を有する。
【０２０７】
雄ＣＤラットにおいて吸入ＬＰＳにより誘発される好中球増加症に関連して、式（Ｉ）の化合物をin vivoモデルで試験した。式（Ｉ）の化合物は３００μｇ／ｋｇ  ｉ．ｔ．の用量で７５％より大きい阻害を示した。
【０２０８】
式（Ｉ）の化合物をin vivoにおいてラット骨髄小核アッセイで試験した。式（Ｉ）の化合物は、２４時間間隔で投与した用量１０００または２０００ｍｇ／ｋｇ／日の経口投与２回の後、in vivoにおいて遺伝子毒性を示さなかった。試験した最高用量は、現行の指針、例えばＥＣ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ  ２０００／３２／ＥＣ  Ａｎｎｅｘ  ４Ｃに従って最大許容量であった。
【表３】
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１．式（Ｉ）の化合物に関して表した。
２．分析された２０００ＰＣＥ当たりの群平均小核ＰＣＥ（ＭＰＣＥ）。
３．陽性対照は明確な陽性応答を誘発した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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