【事件の表示】
　特願２０１１−５０６４７３「ＣＷ／ＵＶＬＥＤ硬化を用いる選択的積層成形」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日国際公開、ＷＯ２００９／１３２２４５、平成２３年　６月３０日国内公表、特表２０１１−５１８６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年４月２５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１５日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年７月８日付け（発送日：同年７月１５日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び請求項８に係る発明は、平成２６年１１月１４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」及び「本願発明８」という。）。
　「【請求項１】
　造形環境内で３次元物体を層毎態様で形成する方法において、前記方法が、
　前記物体の少なくとも１つの層に対応するコンピュータデータを生成する工程、
　前記物体の前記少なくとも１つの層を形成するために、前記コンピュータデータにしたがい、前記造形環境内で硬化性材料を計量分配する工程、
　前記造形環境内で前記計量分配された材料を造形台上に支持する工程、
　前記計量分配された材料を硬化させるために光源からの紫外(ＵＶ)光の露光を前記少なくとも１つの層の前記計量分配された材料にかける工程、及び
　前記計量分配された材料が前記光源の帯域と少なくともある程度重なる吸収帯域幅を有するように、選ばれた量の光重合開始剤を前記計量分配される材料に与える工程、
を含み、
　前記光源が赤外(ＩＲ)光を実質的に含まない光を発生し、
　前記光源からの照射量が１０ｍＷ/ｃｍ２から１００ｍＷ/ｃｍ２の範囲にある、
ことを特徴とする方法。」
　「【請求項８】
　造形環境内でＵＶ硬化性材料から３次元物体を形成するための選択的積層成形(ＳＤＭ)装置において、前記装置が前記３次元物体の層に対応するコンピュータデータを受け取り、前記装置が、
　前記造形環境内で前記３次元物体を支持するように構成された造形台、
　前記造形台に対向して配置され、前記３次元物体の前記層を形成するために前記コンピュータデータにしたがい前記造形環境内で前記硬化性材料を計量分配するように構成された計量分配デバイス、及び
　前記造形台に対向して配置され、前記計量分配された材料の硬化を開始させるＵＶ光で前記層を照射するように構成された１つ以上のＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する連続波(ＣＷ)紫外(ＵＶ)光源、
を備え、
　前記ＣＷ／ＵＶ光源が赤外(ＩＲ)光を実質的に発生せず、
　前記ＵＶＬＥＤがある発光帯域幅をもつＵＶ発光スペクトルを有し、前記ＵＶ硬化性材料がある吸収帯域幅を有し、最上層及び前記最上層の下の少なくとも１つの付加層を含む多重層をなして堆積され、前記発光帯域幅と前記吸収帯域幅が、前記ＵＶ硬化性材料を硬化させるに十分な量の前記ＵＶＬＥＤからの光が前記最上層及び前記少なくとも１つの付加層を通過するように、少なくともある程度重なり、
　前記ＵＶ光源からの照射量が１０ｍＷ/ｃｍ２から１００ｍＷ/ｃｍ２の範囲にある、
ことを特徴とするＳＤＭ装置。」
　
第３　刊行物に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開２００７−１９０８１１号公報（以下、「刊行物」という。）には、「三次元造形物造形方法」に関し、図面（特に【図１】参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　なお、下線は合議体が付した。
　
　１　「【請求項１】
　光造形法用樹脂組成物の表面に一括露光を行うことにより、前記一括露光のパターンに対応した硬化樹脂層を形成する操作を繰り返して、前記硬化樹脂層が複数積層された三次元造形物を形成する三次元造形物造形方法であって、前記一括露光を行う露光方法が、前記光造形法用樹脂組成物の表面に、光源から直接的に露光を行う方法であることを特徴とする三次元造形物造形方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の三次元造形物造形方法であって、前記直接的に露光を行う方法が、
光源として紫外線２次元ＬＥＤアレイを使用し
　
　２　「【００２４】
　以下、本発明の実施の形態の例を、図を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態である
三次元造形物造形方法
容器１
光硬化性物質２として、オキセタン系樹脂（ＳＣＲ９５０（株式会社ディーメック製）
容器１中には支持台５が設けられており、光硬化性物質２中を昇降可能とされている。支持台５の上部表面は、光硬化性物質２の液面より、所定量だけ下に位置するようにされている。この状態で、紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させる（ａ）。すると、紫外線が照射された部分の光硬化性物質２が硬化し、成形物６が形成される（ｂ）
【００２５】
　
この状態から支持台５を予め決められた量だけ降下させると、支持台５の上面が未硬化の光硬化性物質２で満たされる（ｃ）。この状態で、紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させる。すると、紫外線が照射された部分の光硬化性物質２が硬化し、成形物６が形成される（ｄ）。この操作を繰り返すことにより、（ｆ）で示すように、目標パターンの３次元形状を有する成形物６が形成される
　
　３
　
　４　これら記載事項及び【図１】を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用発明１
「容器１の中に、光硬化性物質２すなわちオキセタン系樹脂（ＳＣＲ９５０（株式会社ディーメック製））を入れ、容器１中には支持台５を設け、光硬化性物質２中を昇降可能とし、支持台５の上部表面は、光硬化性物質２の液面より、所定量だけ下に位置され、この状態で、紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させると、紫外線が照射された部分の光硬化性物質２が硬化し、成形物６が形成され、この状態から支持台５を予め決められた量だけ降下させると、支持台５の上面が未硬化の光硬化性物質２で満たされ、この状態で、紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させると、紫外線が照射された部分の光硬化性物質２が硬化し、成形物６が形成され、この操作を繰り返すことにより、目標パターンの３次元形状を有する成形物６が形成される三次元造形物造形方法。」
　
　引用発明２
「容器１の中で光硬化性物質２から三次元造形物を形成するための装置において、装置が容器１の中で三次元造形物を支持するように構成された支持台５、及び支持台５の上部に配置され、所定の２次元パターンが形成されるように光硬化性物質２の硬化を開始させる紫外線２次元発光ダイオードアレイ４、を備え、
容器１中の支持台５は光硬化性物質２中を昇降可能であり、支持台５の上部表面は、光硬化性物質２の液面より、所定量だけ下に位置され、この状態で、紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させると、紫外線が照射された部分の光硬化性物質２が硬化し、成形物６が形成され、この状態から支持台５を予め決められた量だけ降下させると、支持台５の上面が未硬化の光硬化性物質２で満たされ、この状態で、紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させると、紫外線が照射された部分の光硬化性物質２が硬化し、成形物６が形成され、この操作を繰り返すことにより、目標パターンの３次元形状を有する成形物６を形成する三次元造形物造形装置。」
　
第４　対比
　１　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「容器１の中」は、その機能、構造からみて、本願発明１の「造形環境内」に相当する。同様に、引用発明１の「光硬化性物質２すなわちオキセタン系樹脂（ＳＣＲ９５０（株式会社ディーメック製））」、「容器１中には支持台５を設け、上記光硬化性物質２中を昇降可能とし、支持台５の上部表面は、光硬化性物質２の液面より、所定量だけ下に位置され」ること、「紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させる」こと、「紫外線が照射された部分の光硬化性物質２が硬化し、成形物６が形成され、この状態から支持台５を予め決められた量だけ降下させると、支持台５の上面が未硬化の光硬化性物質２で満たされ、この状態で、紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させると、紫外線が照射された部分の光硬化性物質２が硬化し、成形物６が形成され、この操作を繰り返すことにより、目標パターンの３次元形状を有する成形物６が形成される三次元造形物造形方法」は、本願発明１の「硬化性材料」、「造形環境内で材料を造形台上に支持する工程」、「光源からの紫外(ＵＶ)光の露光を１つの層の材料にかける工程」、「３次元物体を層毎態様で形成する方法」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「紫外線」が赤外(ＩＲ)光を実質的に含まない光であることは自明であるから、引用発明１の「紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させる」ことは、本願発明１の「光源が赤外(ＩＲ)光を実質的に含まない光を発生」することに相当する。
　
　以上の点からみて、本願発明１と引用発明１とは、
　
　［一致点］
「造形環境内で３次元物体を層毎態様で形成する方法において、方法が、
　物体の少なくとも１つの層に対応するコンピュータデータを生成する工程、
　前記物体の前記少なくとも１つの層を形成するために、前記コンピュータデータにしたがい、前記造形環境内で硬化性材料を計量分配する工程、
　前記造形環境内で前記計量分配された材料を造形台上に支持する工程、
　前記計量分配された材料を硬化させるために光源からの紫外(ＵＶ)光の露光を前記少なくとも１つの層の前記計量分配された材料にかける工程、
を含み、
　前記光源が赤外(ＩＲ)光を実質的に含まない光を発生する、
ことを特徴とする方法。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　相違点１
　本願発明１は、「物体の少なくとも１つの層に対応するコンピュータデータを生成する工程」及び「物体の少なくとも１つの層を形成するために、コンピュータデータにしたがい、造形環境内で硬化性材料を計量分配する工程」を有するのに対して、引用発明１では、当該各工程を有しない点。
　
　相違点２
　本願発明１は、計量分配された材料が光源の帯域と少なくともある程度重なる吸収帯域幅を有するように、選ばれた量の光重合開始剤を計量分配される材料に与える工程を有するのに対して、引用発明１では、当該工程を有するか否か不明である点。
　
　相違点３
　光源からの照射量に関して、本願発明１では、１０ｍＷ/ｃｍ２から１００ｍＷ/ｃｍ２の範囲であるのに対して、引用発明１では、照射量が不明である点。
　
　２　本願発明８と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「容器１の中」は、その機能、構造からみて、本願発明８の「造形環境内」に相当する。同様に、引用発明２の「光硬化性物質２」、「三次元造形物造形装置」、「容器１の中で三次元造形物を支持するように構成された支持台５」、「支持台５の上部に配置され、所定の２次元パターンが形成されるように光硬化性物質２の硬化を開始させる紫外線２次元発光ダイオードアレイ４」は、本願発明８の「ＵＶ硬化性材料」、「三次元造形物造形装置」又は「ＳＤＭ装置」、「造形環境内で３次元物体を支持するように構成された造形台」、「造形台に対向して配置され、材料の硬化を開始させるＵＶ光で前記層を照射するように構成された１つ以上のＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する連続波(ＣＷ)紫外(ＵＶ)光源」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２の「紫外線２次元発光ダイオードアレイ４」が赤外(ＩＲ)光を実質的に発生しないことは自明であるから、引用発明２の「紫外線２次元発光ダイオードアレイ４を、所定の２次元パターンが形成されるように発光させる」ことは、本願発明８の「ＣＷ／ＵＶ光源が赤外(ＩＲ)光を実質的に発生」しないことに相当する。
　
　以上の点からみて、本願発明８と引用発明とは、
　
　［一致点］
「造形環境内でＵＶ硬化性材料から３次元物体を形成するための三次元造形物造形装置において、前記装置が、
　造形環境内で３次元物体を支持するように構成された造形台、
　造形台に対向して配置され、前記材料の硬化を開始させるＵＶ光で前記層を照射するように構成された１つ以上のＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する連続波(ＣＷ)紫外(ＵＶ)光源、
を備え、
　ＣＷ／ＵＶ光源が赤外(ＩＲ)光を実質的に発生しない、
　ＳＤＭ装置。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　相違点４
　本願発明８は、「前記装置が３次元物体の層に対応するコンピュータデータを受け取り」、「前記装置が、造形台に対向して配置され、前記３次元物体の前記層を形成するためにコンピュータデータにしたがい造形環境内で硬化性材料を計量分配するように構成された計量分配デバイス」を有するのに対して、引用発明２では、当該特定事項を有しない点。
　
　相違点５
　本願発明８は、「ＵＶＬＥＤがある発光帯域幅をもつＵＶ発光スペクトルを有し、ＵＶ硬化性材料がある吸収帯域幅を有し、最上層及び最上層の下の少なくとも１つの付加層を含む多重層をなして堆積され、発光帯域幅と吸収帯域幅が、ＵＶ硬化性材料を硬化させるに十分な量のＵＶＬＥＤからの光が最上層及び少なくとも１つの付加層を通過するように、少なくともある程度重な」るのに対して、引用発明２では、当該特定事項を有するか否か不明である点。
　
　相違点６
　ＵＶ光源からの照射量に関して、本願発明８では、１０ｍＷ/ｃｍ２から１００ｍＷ/ｃｍ２の範囲であるのに対して、引用発明２では、照射量が不明である点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　１　相違点１について
　引用発明１（三次元造形物造形方法）の技術分野において、物体の少なくとも１つの層に対応するコンピュータデータを生成する工程を有すること及び物体の少なくとも１つの層を形成するために、コンピュータデータにしたがい、造形環境内で硬化性材料を計量分配する工程は、それぞれ周知の事項であるから（前者につき；特開２００８−６３５１４号公報（拒絶査定における参考文献２）の段落【０００２】、特開２００７−２１１２４７号公報（拒絶査定における参考文献３）の段落【００９６】、特開２００７−１０６８３０号公報（拒絶査定における参考文献４）の段落【０１０２】、後者につき；特開２００８−６３５１４号公報の【００５６】及び【表１】ないし【表４】、特開２００７−２１１２４７号公報の【表１】及び【表２】、特開２００７−１０６８３０号公報の【表１】参照）、引用発明１において所定の２次元パターン（本願発明１の「物体の少なくとも１つの層」に対応するパターンと解される。）に対応するコンピュータデータを生成する工程及び三次元造形物の少なくとも１つの層を形成するために、コンピュータデータにしたがい、容器１の中で光硬化性物質２を計量分配する工程を設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　２　相違点２について
　引用発明１の「オキセタン系樹脂（ＳＣＲ９５０（株式会社ディーメック製））」が光重合開始剤を含む光硬化性材料であるところ（特開２００６−１３６３１５号公報の【００２７】参照）、紫外線２次元発光ダイオードアレイ４の発光を受けて当該「オキセタン系樹脂（ＳＣＲ９５０（株式会社ディーメック製））」の硬化が開始するということは、当該「光重合開始剤」も上記紫外線２次元発光ダイオードアレイ４の発光に係る光源の帯域と少なくともある程度重なる吸収帯域幅を有するというべきであるから、引用発明１の「オキセタン系樹脂（ＳＣＲ９５０（株式会社ディーメック製））を入れ」ることと本願発明１の「材料が光源の帯域と少なくともある程度重なる吸収帯域幅を有するように、光重合開始剤を材料に与える工程」は、実質的に相違しない。
　
　３　相違点３について
　引用発明１は、三次元造形物造形方法であるから、所望の成形物６を形成するために、「発光」量を調整することは、当業者が通常行うことであるところ、本願の優先権主張の日前に、光源からの照射量を１０ｍＷ/ｃｍ２から１００ｍＷ/ｃｍ２の範囲にすることは、周知の事項であるから（特開２００７−２９１３９３号公報の段落【００５１】、WRIGHT INDUSTRIES REPORT,2006　（http://www.uvprocess.com/products/CURING%20EQUIPMENT.E1.UV%20LED%20LAMPS.UV%20LED/UV%20LED%20CURE-ALL%20LINEAR.UV%20LED%20%20%20C//SupportDocs/SUCCESS%20Story.pdf）、引用発明１において光源からの照射量を１０ｍＷ/ｃｍ２から１００ｍＷ/ｃｍ２の範囲にすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　４　相違点４について
　引用発明２（三次元造形物造形装置）の技術分野において、装置が３次元物体の層に対応するコンピュータデータを受け取り、造形台に対向して配置され、３次元物体の層を形成するためにコンピュータデータにしたがい造形環境内でＵＶ硬化性材料を計量分配するように構成された計量分配デバイスを有することは、通常のことであるから（前者につき；特開２００８−６３５１４号公報（拒絶査定における参考文献２）の段落【０００２】、特開２００７−２１１２４７号公報（拒絶査定における参考文献３）の段落【００９６】、特開２００７−１０６８３０号公報（拒絶査定における参考文献４）の段落【０１０２】、後者につき；特開２００８−６３５１４号公報の【００５６】及び【表１】ないし【表４】、特開２００７−２１１２４７号公報の【表１】及び【表２】、特開２００７−１０６８３０号公報の【表１】参照）、上記相違点４は、実質的な相違点ではない。
　仮に、そうでないとしても、引用発明２において上記相違点４の特定事項を有することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　５　相違点５について
　引用発明２の「紫外線２次元発光ダイオード」が「ある発光帯域幅をもつＵＶ発光スペクトルを有」すること、同じく「光硬化性物質２」が「ある吸収帯域幅を有」することは自明であるところ、「光硬化性物質２」が「硬化」することから、上記「発光帯域幅」と「吸収帯域幅」が「少なくともある程度重な」ることは明らかである。
　また、引用発明２は、「紫外線が照射された部分の光硬化性物質２が硬化し、成形物６が形成され、この操作を繰り返すことにより、目標パターンの３次元形状を有する成形物６を形成する」ものであるから、引用発明２の「三次元造形物」が「最上層及び最上層の下の少なくとも１つの付加層を含む多重層をなして堆積され」るものであることも明らかである。
　そうすると、引用発明２は、「紫外線２次元発光ダイオード」の発光帯域幅と「光硬化性物質２」の吸収帯域幅が、「光硬化性物質２」を硬化させるに十分な量の「紫外線２次元発光ダイオード」からの光が最上層及び少なくとも１つの付加層を通過するように、少なくともある程度重なっているというべきであるから、上記相違点５は、実質的に相違しない。
　６　相違点６について
　引用発明２は、三次元造形物造形装置であるから、所望の成形物６を形成するために、「発光」量を調整することは、当業者が通常行うことであるところ、本願の優先権主張の日前に、光源からの照射量を１０ｍＷ/ｃｍ２から１００ｍＷ/ｃｍ２の範囲にすることは、周知の事項であるから（特開２００７−２９１３９３号公報の段落【００５１】、WRIGHT INDUSTRIES REPORT,2006　（http://www.uvprocess.com/products/CURING%20EQUIPMENT.E1.UV%20LED%20LAMPS.UV%20LED/UV%20LED%20CURE-ALL%20LINEAR.UV%20LED%20%20%20C//SupportDocs/SUCCESS%20Story.pdf）、引用発明２において光源からの照射量を１０ｍＷ/ｃｍ２から１００ｍＷ/ｃｍ２の範囲にすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　７　そして、照射量を所定の範囲とした時のみ予想外の格別顕著な効果を奏するものとは本願明細書の記載から認めることができないことも併せ考慮すると、本願発明１及び本願発明８による効果も、引用発明１及び引用発明２並びに周知の事項から当業者が予測し得た程度のものである。
　
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明８は、引用発明１及び引用発明２並びに周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明１及び本願発明８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。