【事件の表示】
　特願２０１３−２５７８２１「サーバ装置、データを送受信する方法およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日出願公開、特開２０１４−　９６８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年６月１０日（国内優先による優先権主張　平成１９年１１月２０日）に出願した特願２００８−１５１２５９号の一部を，平成２５年１２月１３日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２７年１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２７年１月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　平成２７年１月２９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２６年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された
「【請求項９】
ネットワークを介して第１端末装置と接続されるとともに，ルータで中継されインターネットを介してネットワークカメラと接続されたサーバ装置でデータを送受信する方法であって，
前記第１端末装置から第１の固有情報を受信するとともに，前記ネットワークカメラから第２の固有情報を受信し，
前記第１の固有情報と，前記第２の固有情報と，を照合し，
前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが一致した場合，前記ネットワークカメラと当該サーバとの通信を接続状態とするためのセットアップ信号を前記ネットワークカメラへ送信し，前記接続状態となった後，前記ネットワークカメラの制御要求が前記第１端末装置から送信されると，前記制御要求を前記ネットワークカメラへ送信する，データを送受信する方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「【請求項９】
ネットワークを介して第１端末装置と接続されるとともに，ルータで中継されインターネットを介してネットワークカメラと接続されたサーバ装置でデータを送受信する方法であって，
前記第１端末装置から第１の固有情報を受信するとともに，前記ネットワークカメラから第２の固有情報を受信し，
前記第１の固有情報と，前記第２の固有情報と，を照合し，
前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが一致した場合，前記ネットワークカメラと当該サーバとの通信を接続状態とするためのセットアップ信号を前記ネットワークカメラへ送信し，前記接続状態となった後，
前記第１端末装置が前記ネットワークカメラにアクセス制御するためのＵＲＬ情報を前記第１端末装置に送信し，前記ＵＲＬ情報を介して
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）新規事項の有無について
　上記補正は，本願発明の「前記接続状態となった後，前記ネットワークカメラの制御要求が前記第１端末装置から送信されると，」を，「前記接続状態となった後，
前記第１端末装置が前記ネットワークカメラにアクセス制御するためのＵＲＬ情報を前記第１端末装置に送信し，前記ＵＲＬ情報を介して
　そうすると，補正後の発明は，「前記第１端末装置が前記ネットワークカメラにアクセス制御するためのＵＲＬ情報を前記第１端末装置に送信」する処理を，少なくとも「前記ネットワークカメラと当該サーバとの通信を接続状態とするためのセットアップ信号を前記ネットワークカメラへ送信し，前記接続状態となった後」に行うものである。
　一方，本願明細書には，前記ＵＲＬ情報の第１端末装置への送信に関して，【００８２】〜【００８６】並びに図６及び図７に，端末装置３からの登録要求に応じた登録が終了すると行うことが記載され，特に【００８５】には，前記ＵＲＬを送信した後に，ネットワークカメラ２にセットアップの要求が行われる（図７のｓｑ５）ことが記載されているのみであり，セットアップが完了して「前記接続状態となった後」にＵＲＬ情報の送信を行うことは記載も示唆もされていない。そして，ＵＲＬ情報は，ネットワークカメラとサーバ装置との通信が接続状態となる前にサーバ装置から第１端末装置に送信することができるものであるから，「前記接続状態となった後」にＵＲＬ情報の送信を行うことは自明な事項でもない。
　したがって，上記補正は，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　このため，上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件について
 　上記（１）のとおり，本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するが，更に進めて，仮に本件補正の目的を特許請求の範囲の限定的減縮とした場合に，独立特許要件を満たしていたか否かについても検討する。
ア　補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項にて「補正後の発明」とした，以下のとおりのものと認める。
「【請求項９】
ネットワークを介して第１端末装置と接続されるとともに，ルータで中継されインターネットを介してネットワークカメラと接続されたサーバ装置でデータを送受信する方法であって，
前記第１端末装置から第１の固有情報を受信するとともに，前記ネットワークカメラから第２の固有情報を受信し，
前記第１の固有情報と，前記第２の固有情報と，を照合し，
前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが一致した場合，前記ネットワークカメラと当該サーバとの通信を接続状態とするためのセットアップ信号を前記ネットワークカメラへ送信し，前記接続状態となった後，前記第１端末装置が前記ネットワークカメラにアクセス制御するためのＵＲＬ情報を前記第１端末装置に送信し，前記ＵＲＬ情報を介して前記ネットワークカメラの制御要求が前記第１端末装置から送信されると，前記制御要求を前記ネットワークカメラへ送信する，データを送受信する方法。」
イ　引用発明，周知事項及び技術常識
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特許第３４４５９８６号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００４４】（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１の通信システムの通信シーケンスを説明した図である。図２は本発明の通信システムのネットワーク接続図である。本発明の通信システムはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０６上の機器とインターネット１０５上の機器間の通信を実現するものであり，ＬＡＮ１０６に接続された機器１０１と，インターネット１０５上に接続されたサーバ１０４と，ＬＡＮ１０６とインターネットを接続するルータ１０３とを含む。インターネット１０５には通信端末１０２も接続されている。
【００４５】ルータ１０３はＮＡＰＴ機能を実装している。機器１０１のＩＰアドレスはプライベートＩＰアドレス192.168.1.2であり，サーバ１０４のＩＰアドレスはグローバルＩＰアドレス4.17.168.6であるとする。ルータ１０３のインターネット１０５側アドレスは一般にインターネットサービスプロバイダーからＤＨＣＰやＰＰＰ等のプロトコルにより割り当てられ，動的に変化するが，この時点でルータ１０３のインターネット側アドレスはグローバルＩＰアドレス202.224.159.142であるとする。説明の便宜上，ルータ１０３のインターネット１０５側アドレスは１つしかないとする。なお，本実施の形態において，ＩＰアドレスはＩＰver4に準拠している。
【００４６】図１を参照し，本実施形態の通信シーケンスを説明する。機器１０１はまず，サーバ１０４に対し最大アクセス確認周期情報要求１０７を送信する。サーバはこの応答として，最大アクセス確認周期情報通知１０８を送信する。これらの通信１０７，１０８はＵＤＰによってもＴＣＰによっても良く，ＬＡＮ１０６側に接続された機器１０１から開始されるため，ＮＡＰＴ機能を備えたルータ１０３を越えて支障なく通信できる。ここで，最大アクセス確認周期とは，機器１０１からサーバ１０４へ送信される通知ＵＤＰパケット（後述）の送信時間間隔の最大値を示すものであり，例えば「５分」というような値となる。
【００４７】次に，機器１０１は周期的に通知ＵＤＰパケット１０９を送信する。この周期は先に取得した最大アクセス確認周期の値（例えば５分）より小さい間隔で送られる。通知ＵＤＰパケット１０９は機器１０１に固有に付与された機器識別子である「機器ＩＤ」を含む。通知ＵＤＰパケット１０９はルータ１０３により，往路のＮＡＰＴ変換が行なわれた後インターネット１０５に送出され，サーバ１０４にて受信される。
【００４８】図３の（ａ），（ｂ）に各々変換される前後の通知ＵＤＰパケットの内容を示す。通知ＵＤＰパケットの送信周期は，ルータ１０３がＵＤＰパケットのＮＡＰＴテーブルをタイムアウトにより破棄する時間よりも短く設定する。これによりルータ１０３には，図９（ｂ）に示したようなＮＡＰＴテーブルがタイムアウトせず継続的に保持される。
【００４９】図１に戻り，サーバ１０４は，通知ＵＤＰパケット１０９を受信すると，ヘッダ内のＳＡ，ＤＡ，ＳＰ，ＤＰの各アドレスと機器ＩＤを取り出し，図４に示すように，これらの情報を機器１０１（機器ＩＤ＝１２３４）に対応する１組のエントリとしてサーバ内に登録保存する（ステップＳ１１９）。また，ステップＳ１１９では，最終アクセス時刻をエントリに付加し，サーバ１０４が通知ＵＤＰパケット１０９を受信した時刻を記録する。以後，サーバ１０４は，通知ＵＤＰパケット１０９を受信するたびにステップＳ１２０に示すように機器に対応するエントリの最終アクセス時刻を更新する。また，この際，通知ＵＤＰパケット１０９のヘッダ内のＳＡ，ＳＰの各アドレスが変更されていた場合は，エントリ中のそれらのアドレスの値も更新する。これにより，ルータ１０３のインターネット（ＷＡＮ）１０５側ＩＰアドレスが動的に割り振られていても，最新のアドレスがエントリに保持される。以上のシーケンスの実行により，通信の準備が完了する。
【００５０】以上の通信準備が完了している状況で，端末１０２から機器１０１に対する通信を開始したい場合，端末１０２は機器１０１の機器ＩＤをパラメータに指定して，サーバ１０４に対し機器接続要求１１０を送信する。なお，機器ＩＤは端末１０２が予め認識しているものとする。機器接続要求１１０を受信したサーバ１０４は，端末１０２により指定された機器ＩＤを検索キーとして図４に示すテーブルからサーバ内に登録された機器ＩＤを検索し，機器１０１が登録した対応エントリを得る（ステップＳ１２１）。
【００５１】次に，サーバ１０４はエントリ内の最終アクセス時刻を確認し，現在時刻との差が最大アクセス確認周期を超えている場合は機器接続要求１１０を拒否し，最大アクセス確認周期以下の場合は，ステップＳ１２２以後に進んで機器１０１に接続要求ＵＤＰパケット１１１を送信する。
【００５２】このように最終アクセス時刻を確認することで，機器１０１が正常に動作し，かつ，ごく最近まで正常に通信できていたか否かが直ちに確認できるため，機器接続要求１１０の受諾可否判定が高速にできる。また，ルータ１０３のインターネット（ＷＡＮ）１０５側ＩＰアドレスはＩＳＰによって動的に割り当てられているため，機器１０１の電源遮断後ある程度時間が経過すると，サーバ１０４に登録された機器１０１のＩＰアドレスが別の機器に割り当てられてしまう場合があるが，この場合でも誤って関係の無い別の機器に接続要求を行うことを防止できる。
【００５３】次に，サーバ１０４は，一意なセッション識別子を生成してサーバ内に保存する（ステップＳ１２２）。さらに，サーバ１０４は機器１０１に対応するエントリからＳＡ，ＤＡ，ＳＰ，ＤＰの各アドレスを取得し，これらを用いてセッション識別子をペイロードに含む接続要求ＵＤＰパケット１１１を送信する。ここで，接続要求ＵＤＰパケット１１１は通知ＵＤＰパケット１０９に対する応答として構成されている。図３（ｃ）にインターネット（ＷＡＮ）１０５上に送出された接続要求ＵＤＰパケットの内容を示す。図３（ｃ）に示すパケットのアドレスとポートの値は，それぞれ図３（ｂ）に示すパケットにおいてアドレスとポートのソースとディスティネーションの値を入れ替えた値となっている。これにより，接続要求ＵＤＰパケット１１１は通知ＵＤＰパケット１０９の応答パケットであることが分かる。接続要求ＵＤＰパケット１１１は，ルータ１０３において復路のＮＡＰＴ変換により図３（ｃ）に示す構成から図３（ｄ）に示す構成に変換され，機器１０１に転送される。
【００５４】接続要求ＵＤＰパケット１１１を受信した機器１０１は，サーバ１０４に対してＴＣＰ接続要求１１２を送信する。ＴＣＰ接続要求１１２についての詳細な説明は省略するが，ｓｙｎ，ａｃｋ／ｓｙｎ，ａｃｋパケットによって接続を確立する通常のＴＣＰ接続確立手順である。ＴＣＰ接続要求１１２はＬＡＮ側からＷＡＮ側に対して行なわれるものであるため，ＮＡＰＴ機能を備えたルータ１０３を越えて支障なくＴＣＰ接続を確立することができる。
【００５５】以上によりサーバ１０４と機器１０１の間でＴＣＰ接続が確立されたが，ＵＤＰパケットはコネクションレス型であるため，そのままではサーバ１０４において，ＴＣＰ接続が接続要求ＵＤＰパケット１１１に応えて確立されたか否かの判定ができない。そのために以下で説明する手順が実行される。
【００５６】まず，機器１０１はそのＴＣＰ接続上で，接続要求ＵＤＰパケット１１１により通知されたセッション識別子を，セッション識別子通知１１３によってサーバへ返送する。サーバ１０４はセッション識別子を受信すると，ステップＳ１２３においてセッション識別子の照合を行う。照合の結果，このセッション識別子が機器接続要求１１０により生成されたものであることを検出すると，サーバ１０４はこのＴＣＰ接続を，接続要求１１０に答えて端末１０２と機器１０１間の通信の転送に使用することを決定する。
【００５７】なお，セッション識別子に代えて機器ＩＤを用いてもＴＣＰ接続と接続要求ＵＤＰパケットを対応付けることはできるが，その場合はサーバ１０４と機器１０１の間には同時に複数のＴＣＰ接続を確立することができないという問題が生じる。本実施の形態によれば，サーバ１０４と機器１０１の間に複数のＴＣＰ接続を確立することができ，その際の個々のＴＣＰ接続上の通信内容を別々のセッション識別子で管理することで，複数の通信の内容を無秩序に混合してしまうことなく，別々のＴＣＰ接続上で各々一貫性を保持した通信の転送を行ない，端末１０２から機器１０１に対しセッション識別子毎に並列して複数の通信を行うことが可能となる。
【００５８】以上述べた手順により，サーバ１０４と機器１０１の間でＴＣＰ接続が確立されると，サーバ１０４はそのＴＣＰ接続上で端末１０２と機器１０１間の通信の転送を開始する。すなわち，サーバ１０４は端末１０２からの通信１１４を通信１１５として機器１０１に転送し，機器１０１からの通信１１６を端末１０２に通信１１７として転送する。最後に，通信が完了すると，サーバ１０４または機器１０１からＴＣＰ切断１１８を行い，通常のＴＣＰ接続の切断を行なって一連のシーケンスが完了する。
【００５９】なお，上記のサーバ１０４による通信の転送は，ＴＣＰ接続が維持されている間は何度でも繰り返して行なうことが可能であり，これにより端末１０２と機器１０１の間で一連の通信を行なうことができる。また，図１では端末１０４からの通信に対し機器１０１が応答する様子を図示しているが，これに限らず，どの様な手順のプロトコルの通信の転送をもＴＣＰ接続が維持されている間に行なうことが可能である。
【００６０】以上説明したように本実施の形態によれば，通知ＵＤＰパケット１０９への応答として接続要求ＵＤＰパケット１１１を送ることで，プライベートＩＰアドレスを持つＬＡＮ内の機器１０１に対し，インターネット上の端末１０２から所望のタイミングで自由に通信を開始できる。これにより，例えば，端末としてインターネットに接続された携帯電話やＰＤＡを用い，機器としてＬＡＮに接続された，ビデオ，テレビ，エアコン，冷蔵庫などの家電を用いれば宅外から自由に家電操作を行なうことも可能となる。」（９〜１１ページ）
（イ）「【００８５】以上によりサーバ１０４と機器１０１の間でＴＣＰ接続が確立された後，機器１０１はそのＴＣＰ接続上で，接続要求ＵＤＰパケット４１２により通知されたセッション識別子を，セッション識別子通知４１４によってサーバ１０４へ返送する。サーバ１０４はセッション識別子を受信すると，ステップＳ４２５でセッション識別子の照合を行い，このセッション識別子が機器接続要求４１１により生成されたものであり，従って機器接続要求４１１に対するＴＣＰ接続確立が成功したことを検出する。
【００８６】その後，サーバ１０４はＨＴＴＰリクエスト４１１に対する応答としてＨＴＴＰレスポンス４１５を端末１０２に送信する。このＨＴＴＰレスポンス４１５は，端末１０２に表示すべきＨＴＭＬコンテンツを含んでおり，かつ，このＨＴＭＬコンテンツにはセッション識別子5678が，例えば「A HREF=control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcdリンク/A」のようにリンクやボタンとして埋め込まれている。以上の手順により，端末１０２には機器１０１に対応するページ（画像）が表示される。
【００８７】次に，ユーザが表示されたページ内のリンクをクリックすると，GET control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcd等のようにセッション識別子を含むＨＴＴＰリクエスト４１６が生成されてサーバ１０４に送信される。サーバ１０４はＨＴＴＰリクエスト４１６を受信すると，指定されたcontrol.cgiが起動し，セッション識別子5678を照合する（ステップＳ４２６）。照合した結果，セッション識別子5678のＴＣＰ接続が既に確立済みであることを検出すると，サーバ１０４のcontrol.cgiは，ＨＴＴＰリクエスト４１６の内容を”GET deviceFunc.cgi?Param=abcdのように変換してＨＴＴＰリクエスト転送４１７としてそのＴＣＰ接続上に転送する。このようにして，端末１０２は，機器１０１に対するＨＴＴＰリクエストを送信できる。
【００８８】本発明の端末と機器間の通信転送において，上記で説明したような変換方式を用いると，端末は従来のＷｅｂブラウザをなんら変更することなく動作可能な上，機器上のdeviceFunc.cgi等の所望のcgiとParam=abcd等の所望のパラメータを指定して起動させるＨＴＭＬ文書を機器が自由に記述することが可能になるなど，優れた効果を持つ。」（１３ページ）
（ウ）「【００９１】図５に戻り，次に，サーバ１０４により，ＨＴＴＰレスポンス４１８がＨＴＴＰレスポンス転送４１９として端末１０２に返送される。ＨＴＴＰレスポンス転送４１９に含まれるＨＴＭＬコンテンツには，セッション識別子がリンクやボタンとして埋め込まれており，手順４１６〜４１９と同様の手順を繰り返すことにより，端末１０２から機器１０１に対して継続的にＨＴＴＰによるアクセスを行なうことが可能になる。この通信のＨＴＭＬコンテンツ生成は機器１０１で行なわれ，コンテンツ表示と操作は端末１０２で行なわれることにより，端末１０２から機器１０１を自由に操作したり，コンテンツを取得したりできる。」（１３〜１４ページ）
　上記（ア）〜（ウ）の記載及び図面（特に図１，図２，図５）並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ　図２からは，サーバはインターネットを介して端末と接続されるとともに，当該インターネットにルータが接続され，当該ルータに機器が接続されることにより当該機器と接続されることが見て取れる。また上記（ア）の【００５８】の記載によれば，サーバは端末からの通信１１４を通信１１５として機器に転送し，機器からの通信１１６を端末に通信１１７として転送しており，上記（ア）の【００６０】及び上記（ウ）の記載によれば，前記通信により，端末から機器の家電操作を行ったりコンテンツを取得したりしていることから，サーバが転送する「通信」にコンテンツが含まれていることは明らかである。さらに，上記（ア）の【００４９】等の記載から，図１の通信シーケンスは複数のステップからなっているから，「方法」であることは明らかである。
　したがって，引用例には，「インターネットを介して端末と接続されるとともに，当該インターネットにルータが接続され，当該ルータに機器が接続されることにより当該機器と接続されたサーバでコンテンツを転送する方法」が記載されていると認められる。
ｂ　上記（ア）の【００４７】の記載によれば，サーバは機器１０１から機器１０１に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤを受信している。また上記（ア）の【００５０】の記載によれば，サーバは端末から機器１０１の機器ＩＤを受信しており，ここで，端末から受信する機器ＩＤも，機器１０１に固有に付与された機器識別子であることは明らかである。
　したがって，引用例には，「前記端末から前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤを受信するとともに，前記機器から前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤを受信」することが記載されていると認められる。
ｃ　上記（ア）の【００４９】〜【００５０】の記載によれば，サーバは機器１０１から受信した機器ＩＤをエントリとしてサーバ内のテーブルに登録保存し，端末から受信した機器ＩＤを検索キーとして前記テーブルからサーバ内に登録された機器ＩＤを検索し，機器１０１が登録した対応エントリを得ている。ここで，「端末から受信した機器ＩＤ」を検索キーとして，「機器１０１から受信した機器ＩＤ」が登録されたテーブルを検索することは，両者を照合することにほかならない。
　したがって，引用例には，「前記端末から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤと，前記機器から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤと，を照合」することが記載されていると認められる。
ｄ　上記ｃのとおり，サーバは機器１０１から受信した機器ＩＤをエントリとしてサーバ内のテーブルに登録保存し，端末から受信した機器ＩＤを検索キーとして前記テーブルからサーバ内に登録された機器ＩＤを検索し，機器１０１が登録した対応エントリを得ており，ここで対応エントリを得るのが，前記検索の結果，「端末から受信した機器ＩＤ」と「機器１０１から受信した機器ＩＤ」とが一致した場合であることは明らかである。
　また，上記（ア）の【００５３】〜【００５４】によれば，前記対応エントリを得た後，すなわち「端末から受信した機器ＩＤ」と「機器１０１から受信した機器ＩＤ」とが一致した場合に，サーバは接続要求ＵＤＰパケットを機器１０１に送信し，接続要求ＵＤＰパケットを受信した機器１０１はサーバに対してＴＣＰ接続要求を送信してＴＣＰ接続を確立することから，前記接続要求ＵＤＰパケットはＴＣＰ接続を確立するために送信されていることは明らかである。そして，上記（ア）の【００５７】には，確立したＴＣＰ接続上で「通信」を行うことが記載されており，また「接続を確立する」ことは「接続状態とする」ことと同義であるから，「ＴＣＰ接続を確立する」は「通信を接続状態とする」の意味を含むことは明らかである。
　さらに，上記（イ）の記載によれば，サーバと機器１０１との間でＴＣＰ接続が確立された後，サーバは「A HREF=control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcdリンク/A」のようなリンクやボタンを含むＨＴＴＰレスポンス４１５を端末に送信し，ユーザが前記リンクをクリックすると，端末はＨＴＴＰリクエスト４１６を生成してサーバに送信し，サーバは当該ＨＴＴＰリクエスト４１６を変換してＨＴＴＰリクエスト転送４１７として機器１０１に送信している。また上記（ウ）の記載によれば，上記ＨＴＴＰリクエスト４１６及びＨＴＴＰリクエスト転送４１７を含む手順４１６〜４１９によって端末から機器１０１に対してＨＴＴＰによるアクセスを行い，端末から機器１０１を自由に操作したり，コンテンツを取得したりしていることから，前記リンクは，端末が機器１０１にアクセスしコンテンツを取得するためのものであるといえ，前記ＨＴＴＰリクエスト４１６及びＨＴＴＰリクエスト転送４１７は，機器１０１を操作するためのものであるといえる。
　したがって，引用例には，「前記端末から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤと，前記機器から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤ，とが一致した場合，前記機器と当該サーバとの通信を接続状態とするための接続要求ＵＤＰパケットを前記機器へ送信し，前記接続状態となった後，前記端末が前記機器にアクセスしコンテンツを取得するための「A HREF=control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcdリンク/A」のようなリンクを前記端末に送信し，ユーザが前記リンクをクリックしたことにより前記機器を操作するためのＨＴＴＰリクエストが前記端末から送信されると，前記機器を操作するためのＨＴＴＰリクエスト転送４１７を前記機器へ送信する」ことが記載されていると認められる。
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「インターネットを介して端末と接続されるとともに，当該インターネットにルータが接続され，当該ルータに機器が接続されることにより当該機器と接続されたサーバでコンテンツを転送する方法であって，
前記端末から前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤを受信するとともに，前記機器から前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤを受信し，
前記端末から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤと，前記機器から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤと，を照合し，
前記端末から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤと，前記機器から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤ，とが一致した場合，前記機器と当該サーバとの通信を接続状態とするための接続要求ＵＤＰパケットを前記機器へ送信し，前記接続状態となった後，前記端末が前記機器にアクセスしコンテンツを取得するための「A HREF=control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcdリンク/A」のようなリンクを前記端末に送信し，ユーザが前記リンクをクリックしたことにより前記機器を操作するためのＨＴＴＰリクエストが前記端末から送信されると，前記機器を操作するためのＨＴＴＰリクエスト転送４１７を前記機器へ送信する，コンテンツを転送する方法。」
［周知事項］
　原査定において周知技術を示す文献として引用された特開２００６−５４８３２号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（［当審注］：以下の記載中の下線部は当審が付与した。）
（エ）「【０００７】
  なお，機器監視制御装置は，インターネットとローカルエリアネットワークとの境界に設置されていることから，ＧＷ装置（ゲートウェイ装置）と呼称される場合もある。」（４ページ）
（オ）「【００２２】
  図１において，
遠隔監視制御システム１は，監視及び／又は制御の対象である１又は複数の機器１１と，機器１１を監視及び／又は制御する複数の機器監視制御装置１０と，遠隔監視制御システム１を管理するシステムセンタ１３とを備えて構成される。そして，複数の機器監視装置１０と，システムセンタ１３と，監視要求及び／又は制御要求を行ってその結果を表示する端末装置１６と，これら複数の機器監視制御装置１０，システムセンタ１３及び端末装置１６を通信可能に相互に接続するネットワーク１７とを備えて上位のネットワーク（以下，「上位ＮＴ」と略記する。）２が構成され，機器監視制御装置１０と，１又は複数の機器１１と，機器監視制御装置１０及び１又は複数の機器１１を通信可能に相互に接続する有線又は無線の通信線１２とを備えてローカルエリアネットワークである下位のネットワーク（以下，「下位ＮＴ」と略記する。）３が構成される。
【００２３】
  図３に示す例では，下位ＮＴ３は，戸建て住戸Ｈに設置されている場合が示されており，住戸Ｈ−ａに設置されている下位ＮＴ３−ａは，機器監視制御装置１０−ａと，複数の機器１１−ａａ，１１−ａｂ，１１−ａｃ，・・・と，通信線１２−ａとを備えて構成され，そして，住戸Ｈ−ｂに設置されている下位ＮＴ３−ｂは，機器監視制御装置１０−ｂと，複数の機器１１−ｂａ，１１−ｂｂ，１１−ｂｃ，・・・と，通信線１２−ｂとを備えて構成される。本実施形態では，下位ＮＴ３が戸建て住戸Ｈに設置されている場合について説明するが，これに限定されるものではなく，集合住宅，庁舎，ホール，商業ビル，オフィスビル及び工場等の建物でよい。
【００２４】
  なお，通信線１２によるネットワークが請求項の第１通信ネットワークの一例に相当し，ネットワーク１７が請求項の第２通信ネットワークの一例に相当する。
【００２５】
  ここで，本明細書において，総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し，個別の構成を指す場合にはアルファベットの添え字を付した参照符号で示す。
【００２６】
  端末装置１６は，機器１１の稼働状態に関する監視情報を要求する監視要求及び／又は機器１１の稼動状態の制御を要求する制御要求をシステムセンタ１３に送信することによって機器監視制御装置１０を介して機器１１の監視及び／又は制御を行うと共に，その監視結果及び／又は制御結果を監視情報としてシステムセンタ１３から受信して表示を行う通信可能な装置である。
端末装置１６は，例えば，メーラやウェブブラウザ等のソフトウェアやマイクロプロセッサや通信インターフェース等のハードウェアによってこのような機能を備えた移動体通信端末（例えば，携帯電話）１６−ａ，ＰＤＡ（Personal Digital Assistants），携帯型パーソナルコンピュータ１６−ｂ及びディスクトップコンピュータ１６−ｃ等である。
【００２７】
  
ネットワーク１７は，例えば，電話網，ディジタル通信網及び無線通信網等であり，所定の通信プロトコルを用いてデータが伝送される。ネットワーク１７は，例えば，通信プロトコルにＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol），ＦＴＰ（File Transfer Protocol）及びＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の所謂インターネットプロトコル群が用いられてインターネットを構成する。
【００２８】
  システムセンタ１３は，端末装置１６と機器監視制御装置１０との間で通信信号を中継すると共に，端末装置１６及びそのユーザに関する情報，機器監視制御装置１０及びそのユーザに関する情報，並びに，機器１１に関する情報等の当該遠隔監視制御システム１に関するシステム情報を管理する通信可能なコンピュータであり，例えば，図２（Ａ）に示すように，１又は複数のセンタサーバ１４（１４−Ａ，１４−Ｂ，・・・）とデータベース１５とを備えて構成される。」（６〜７ページ）
（カ）「【００４１】
  図１に戻って，機器１１は，遠隔監視制御システム１の監視及び／又は制御の対象であり，電気エネルギと関係して動作する装置である。
機器１１は，機器監視制御装置１０と通信線１２を介して通信を行う通信部と，機器１１の機能を実行する機能部とを備えて構成され，自発的に，あるいは，機器監視制御装置１０から通信線１２を介して受信した機能部の状態を要求する監視要求に従って，機能部の状態（例えば，電源のオン・オフ，稼動状態，故障状態，検知状態等）を機器監視制御装置１０に通信線１２を介して送信したり，機能部の状態を制御する制御要求を機器監視制御装置１０から通信線１２を介して通信部を用いて受信し制御要求の通りに制御したりするものである。この監視要求や制御要求は，端末装置１６から発せられる。機能部は，機器１１が，例えば，照明器具である場合には，光を生じる発光機能である。照明器具の他に，例えば，空調装置等の住戸環境やオフィス環境等を調整する装置，浴槽にお湯を張る給湯装置，電気錠装置及び換気扇等の住戸設備，テレビジョン，ビデオテープレコーダ，ＤＶＤレコーダ及び洗濯機等の家電製品，コンピュータ等の情報処理装置，電話機及びファクシミリ装置等の通信機器，誘導灯及び非常灯等の防災設備，等脈拍計，体温計，血中酸素濃度計及び心電図計等の医療機器，ガスメータ，電力メータ及び水道メータ等の計量メータ，並びに，防災センサ，防犯センサ，温度センサ及び湿度センサ等のセンサ等である
【００４２】
  遠隔監視システム１において，これら機器のうち，照明器具，空調装置，給湯装置，防災設備，計量メータ，電気錠，防災センサ及び防犯センサ等の建物に備え付けられる建物用機器が好適である。照明器具，空調装置及び給湯装置の場合には，建物に入る前に遠隔制御によって快適な環境を提供することができる。防災設備の場合には，遠隔監視によって点検を行うことで災害時に安全を確保することができる。計量メータの場合には，使用量を遠隔に検針することで課金の効率化を図ることができる。また，各箇所の使用量を遠隔に集中的にモニタして使用実態を把握することで無駄を省くことができ，コスト削減や省エネルギを図ることができる。電気錠の場合には，鍵の掛け忘れに対処することができる。
防災センサ及び防犯センサの場合には，遠隔監視によって被害の防止や拡大を防ぐことができる
（キ）「【０１１５】
  また，機器１１からのイベントの発報を設定情報変更イベント及び上限値変更イベントとそれぞれしてもよい。機器１１からのイベントが端末装置１６に送信されると，端末装置１６のユーザは，イベントを発報した機器１１に対する監視要求及び／又は制御要求や他の機器１１に対する監視要求及び／又は制御要求を行う可能性が高いからである。
例えば，防犯センサからイベントが発報された場合に防犯カメラの画像が要求される場合等である。
　本件の優先権主張の日前に公開された特開２００７−５３５３０号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ク）「【０００１】
  本発明は，ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)や光ファイバなど，インターネットに常時接続される通信回線が既に導入されているホームネットワークを対象に，コンピュータを用いることなく，ネットワークカメラやDVDレコーダ等のネットワーク対応の家電機器をホームネットワークに物理接続するだけで設定を自動的に済ませ，かつ宅内外の端末から家電機器をネットワーク経由で遠隔操作できるようにした家電機器遠隔操作システムおよびその運用方法に関する。
」（４ページ）
（ケ）「【００１１】
  以下，図面を参照して本発明の最良の実施の形態について詳細に説明する。図１は，本発明が適用される家電機器遠隔制御システムの一実施形態のブロック図であり，
インターネット１にはゲートウエイ(GW)を介してISP事業者の広域ネットワーク２ａ，２ｂが接続され，この広域ネットワーク２ｂと利用者宅内５に配置されたホームゲートウエイ(HGW)５１との間には，xDSL(x Digital Subscriber Line)回線３を使用したインターネット常時接続サービスが確立されている。
【００１２】
  
前記利用者宅内５のホームネットワークはHGW５１を介して前記広域ネットワーク２ｂに接続されている。前記HGW５１はxDSLモデム機能，ルータ機能，無線LAN機能およびVoIP機能等を備えている。ホームネットワークには，無線LAN端末として携帯情報端末５２，パーソナルコンピュータ５３，DVDレコーダ５４，ネットワークカメラ５５および固定電話５６等が収容されている。前記DVDレコーダ５４およびネットワークカメラ５５は，LANポート等のインターフエースを備えたネットワーク対応の情報家電機器（以下，単に家電機器と表現する）である。
【００１３】
  前記広域ネットワーク２ａ上のポータルサーバ４には，利用者の識別情報と当該利用者の宅内５に収容されている各家電機器（５４，５５）と利用者との対応関係，ならびに各家電機器を利用者がネットワーク経由で遠隔操作するための情報が収容される。利用者が外出先から宅内の家電機器を遠隔操作する際は，自身の携帯電話８やPDA等の情報端末からポータルサーバ４へアクセスし，所定の認証手続を経て各家電機器の機器情報を取得する。
そして，携帯電話８から所望の家電機器にアクセスし，画面上で所定項目を設定することで家電機器を遠隔操作できる。
（コ）「【００６８】
  図１８(b)は，
携帯電話８に表示される遠隔操作画面の一例を示した図であり，この遠隔操作画面には，操作内容に応じて複数のリンク文字列やリンク記号が表示されている。利用者が所望の操作内容に応じてリンク文字列やリンク記号をクリックすると，その操作指令がポータルサーバ４およびHGW５１を経由してネットワークカメラ５５へ送信され，ポート「8080」で操作要求を待ち受けるネットワークカメラ５５のアプリケーションが，当該操作に応じた制御をネットワークカメラ５５に対して実行する。
（サ）図１８(b)からは，携帯電話８に表示される遠隔操作画面に，ネットワークカメラ５５が撮影した画像が表示されていることが見て取れる。
　本件の優先権主張の日前に公開された特開２００６−１０８８９９号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（シ）「【００３５】
  （実施の形態１）
  本発明の実施の形態１に係る通信システム１００は，図１に示すように，主に，
インターネット網と携帯電話網とが接続され，インターネット網とプライベートネットワークとが接続されている。プライベートネットワークは電化機器１０２及びＮＡＴルータ１０３等で構成されている。
【００３６】
  
携帯電話１０１は，携帯電話網と無線接続し，電化機器１０２と直接接続（ピアツーピア又はＰ２Ｐともいう）通信を行う。
【００３７】
  
電化機器１０２は，一般にインターネット家電と呼ばれる，インターネット接続機能を有する家庭向け電化製品であり，例えば，ＤＶＤレコーダ，ネットワークカメラ，白物家電などである。電化機器１０２はＮＡＴルータ１０３と接続しており，図示せぬ他の電化機器と接続していることもある。
【００３８】
  ＮＡＴルータ１０３は，電化機器１０２と接続しており，接続している電化機器１０２にプライベートアドレスを割り当て，プライベートネットワークに割り当てられたグローバルＩＰアドレスとプライベートアドレスとの相互変換を行うことにより，電化機器１０２とインターネット網との接続を中継する。
【００３９】
  サーバ装置１０４は，インターネット網に備えられており，複数の電化機器との間に接続を確立する。また，携帯電話１０１との間に接続を確立し，予め保持している電化機器が指定するプロトコル種別を接続が確立した携帯電話１０１に通知する。」（６〜７ページ）
（ス）「【００６０】
  （実施の形態２）
  実施の形態１では，携帯電話と電化機器とが接続する際に，携帯電話が接続に用いるプロトコルを選択する場合について説明したが，本発明の実施の形態２では，携帯電話と電化機器とが第１のプロトコルを用いて接続中に，第２のプロトコルに変更する場合について説明する。特に，本実施の形態では，
コンテンツを提供するＤＶＤレコーダ等の電化機器を想定し，携帯電話が電化機器と接続中に，コンテンツの提供を受ける
　（エ）〜（ス）の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると，「ネットワークカメラが，ローカルエリアネットワークに接続され，インターネットを介して携帯電話等から制御され，また前記携帯電話等に画像等のコンテンツを送信する家電機器の１つであること。」は周知であると認める。
［技術常識］
　本件の優先権主張の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「HTML 4.01 Specification（［当審仮訳］：HTML 4.01仕様書）[online]，W3C Recommendation 24 December 1999，インターネット＜URL:http://www.w3.org/TR/REC-html40/html40.pdf.gz＞，１９９９年１２月２４日」には，以下の事項が記載されている。
（セ）「6.4 URIs
This specification uses the term URI as defined in [URI] (see also [RFC1630]).
Note that URIs include URLs (as defined in [RFC1738] and [RFC1808]).」（５１ページ）
（［当審仮訳］：
６．４　ＵＲＩ
この仕様書は，ＵＲＩなる用語を［ＵＲＩ］で定義されたように用いる（［ＲＦＣ１６３０］も参照）。
ＵＲＩは（［ＲＦＣ１７３８］及び（［ＲＦＣ１８０８］で定義されたように）ＵＲＬを含むことに注意されたい。
（ソ）「12.2 The A element
（中略）
Attribute definitions
（中略）
href = uri [CT]
    This attribute specifies the location of a Web resource, thus defining a link between the current element (the source anchor) and the destination anchor defined by this attribute.」（１４９ページ）
（［当審仮訳］：
１２．２　Ａ要素
（中略）
属性定義
（中略）
ｈｒｅｆ ＝ ｕｒｉ ［ＣＴ］
　　この属性はＷｅｂ資源の場所を指定する。これにより，この属性により定義される現在の要素（始点アンカー）と終点アンカーとの間のリンクを定義する。）
　（セ）及び（ソ）の記載からも明らかなように，ＨＴＭＬのＡ要素のｈｒｅｆ属性が指定するものがＵＲＬではあることは，Ｗ３ＣによりＨＴＭＬの仕様として定義されている事項であり，規定された仕様に対応するように技術開発がなされることに鑑みれば，当該事項は技術常識であると認める。
ウ　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
（ア）引用発明の「インターネット」は，明らかに「ネットワーク」に含まれる。また，引用発明の「サーバ」及び「端末」が，それぞれ「サーバ装置」及び「端末装置」と同義であることは明らかであり，当該「端末装置」を「第１の端末装置」と称することは任意である。
　さらに，補正後の発明の「ルータで中継されインターネットを介してネットワークカメラと接続されたサーバ装置」に関し，本願明細書の【００３２】及び図１には，サーバ装置がインターネットに接続され，当該インターネットにルータが接続され，当該ルータにネットワークカメラが接続されることにより当該機器と接続される態様が記載されているから，「ルータで中継されインターネットを介してネットワークカメラと接続されたサーバ装置」は，少なくとも当該態様を含んでいる。してみれば，補正後の発明の「ルータで中継されインターネットを介してネットワークカメラと接続されたサーバ装置」と，引用発明の「当該インターネットにルータが接続され，当該ルータに機器が接続されることにより当該機器と接続されたサーバ」とは，インターネットを介して接続される機器が「ネットワークカメラ」であるか否かは別として，「ルータで中継されインターネットを介して機器と接続されたサーバ装置」である点で共通する。
　また，引用発明の「コンテンツ」は明らかに「データ」に含まれる。さらに，補正後の発明の「データを送受信する方法」の「データを送受信する」ことに関し，本願明細書の【００９０】〜【００９２】及び図９には，サーバ装置がネットワークカメラからＪＰＥＧデータを「受信」して一時蓄積するとともに，当該ＪＰＥＧデータを第１端末装置に「送信」する態様が記載されているから，「データを送受信する」とは，「データをある装置から受信して別の装置に送信する」態様を少なくとも含んでいる。一方，「イ　引用発明，周知事項及び技術常識」の［引用発明］の項のａで述べたとおり，引用例のサーバは，端末からの通信すなわちコンテンツを機器に転送し，機器からの通信すなわちコンテンツを端末に転送することから，当該コンテンツを端末ないし機器から「受信」して，機器ないし端末にそれぞれ「送信」していることは明らかである。したがって，引用発明の「コンテンツを転送する」は，補正後の発明の「データを送受信する」に含まれる。
　したがって，補正後の発明の「ネットワークを介して第１端末装置と接続されるとともに，ルータで中継されインターネットを介してネットワークカメラと接続されたサーバ装置でデータを送受信する方法」と，引用発明の「インターネットを介して端末と接続されるとともに，当該インターネットにルータが接続され，当該ルータに機器が接続されることにより当該機器と接続されたサーバでコンテンツを転送する方法」とは，以下の相違点は別として，「ネットワークを介して第１端末装置と接続されるとともに，ルータで中継されインターネットを介して機器と接続されたサーバ装置でデータを送受信する方法」の点で共通する。
（イ）引用発明の「前記端末から前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤを受信する」及び「前記機器から前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤを受信し」なる記載における「機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤ」は，明らかに「固有情報」に含まれ，それぞれを「第１の固有情報」及び「第２の固有情報」と称することは任意である。また，上記（ア）のとおり，引用発明の「端末」は「端末装置」と同義であり，当該「端末装置」を「第１の端末装置」と称することは任意である。
　したがって，補正後の発明の「前記第１端末装置から第１の固有情報を受信するとともに，前記ネットワークカメラから第２の固有情報を受信し，」と，引用発明の「前記端末から前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤを受信するとともに，前記機器から前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤを受信し，」とは，以下の相違点は別として，「前記第１端末装置から第１の固有情報を受信するとともに，前記機器から第２の固有情報を受信し，」の点で共通し，補正後の発明の「前記第１の固有情報と，前記第２の固有情報と，を照合し，」は，引用発明の「前記端末から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤと，前記機器から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤと，を照合し，」を含んでいる。
（ウ−１）本願明細書の【００８５】の記載によれば，補正後の発明の「通信を接続状態とするためのセットアップ信号」は，サーバ装置から第１端末装置に送信され，セットアップの要求，すなわち「通信を接続状態とするための要求」である態様を含んでいる。一方，引用発明の「通信を接続状態とするための接続要求ＵＤＰパケット」は，サーバから端末に送信される，「通信を接続状態とするための接続要求」である。そうすると，引用発明の「通信を接続状態とするための接続要求ＵＤＰパケット」は，「通信を接続状態とするための要求」に含まれ，当該要求を送信するための信号を「セットアップ信号」と称することは任意である。
　したがって，引用発明の「通信を接続状態とするための接続要求ＵＤＰパケット」は，補正後の発明の「通信を接続状態とするためのセットアップ信号」に含まれる。
（ウ−２）引用発明の「「A HREF=control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcdリンク/A」のようなリンク」に関し，上記「イ　引用発明，周知事項及び技術常識」の項の［技術常識］で述べたとおり，ＨＴＭＬのＡ要素のｈｒｅｆ属性が指定するものがＵＲＬではあることは技術常識であるから，上記のうち「control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcd」の部分がＵＲＬであること，すなわち引用発明の「「A HREF=control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcdリンク/A」のようなリンク」が「ＵＲＬ情報」を含むことは明らかである。
　さらに，補正後の発明の「アクセス制御するためのＵＲＬ情報」における「アクセス制御する」ことに関し，本願明細書の【００８３】には，端末装置が，ネットワークカメラから画像や音声を得るために，ＵＲＬにアクセスすることによりネットワークカメラと通信すなわちアクセスすることが記載されていることから，「アクセス制御する」こととは，アクセスして画像や音声を得ること，すなわち引用発明の「アクセスしコンテンツを取得する」ことを含むと解される。
　そして，上記（ア）のとおりであるから，補正後の発明の「前記第１端末装置が前記ネットワークカメラにアクセス制御するためのＵＲＬ情報」と，引用発明の「前記端末が前記機器にアクセスしコンテンツを取得するための「A HREF=control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcdリンク/A」のようなリンク」とは，以下の相違点は別として，「前記第１端末装置が前記機器にアクセス制御するためのＵＲＬ情報」である点で共通する。
（ウ−３）引用発明の「ユーザが前記リンクをクリックしたことにより・・・ＨＴＴＰリクエストが前記端末から送信される」は，ＨＴＴＰリクエストの送信に「リンク」が介在していることにほかならない。そして，上記（ウ−２）のとおり，引用発明の「リンク」が「ＵＲＬ情報」を含むことは明らかであるから，引用発明の「ユーザが前記リンクをクリックしたことにより」は，本願発明の「前記ＵＲＬ情報を介して」に含まれる。また，「操作」は「制御」に含まれ，「リクエスト」と「要求」は明らかに同義であるから，引用発明の「操作するためのＨＴＴＰリクエスト」は，「制御要求」に含まれる。
（ウ−４）したがって，補正後の発明の「前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが一致した場合，前記ネットワークカメラと当該サーバとの通信を接続状態とするためのセットアップ信号を前記ネットワークカメラへ送信し，前記接続状態となった後，前記第１端末装置が前記ネットワークカメラにアクセス制御するためのＵＲＬ情報を前記第１端末装置に送信し，前記ＵＲＬ情報を介して前記ネットワークカメラの制御要求が前記第１端末装置から送信されると，前記制御要求を前記ネットワークカメラへ送信する」と，引用発明の「前記端末から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤと，前記機器から受信した，前記機器に固有に付与された機器識別子である機器ＩＤ，とが一致した場合，前記機器と当該サーバとの通信を接続状態とするための接続要求ＵＤＰパケットを前記機器へ送信し，前記接続状態となった後，前記端末が前記機器にアクセスしコンテンツを取得するための「A HREF=control.cgi?SessionＩＤ=5678Target=deviceFunc.cgiParam=abcdリンク/A」のようなリンクを前記端末に送信し，ユーザが前記リンクをクリックしたことにより前記機器を操作するためのＨＴＴＰリクエストが前記端末から送信されると，前記機器を操作するためのＨＴＴＰリクエスト転送４１７を前記機器へ送信する」とは，以下の相違点は別として，「前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが一致した場合，前記機器と当該サーバとの通信を接続状態とするためのセットアップ信号を前記機器へ送信し，前記接続状態となった後，前記第１端末装置が前記機器にアクセス制御するためのＵＲＬ情報を前記第１端末装置に送信し，前記ＵＲＬ情報を介して前記機器の制御要求が前記第１端末装置から送信されると，前記制御要求を前記機器へ送信する」点で共通する。
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「ネットワークを介して第１端末装置と接続されるとともに，ルータで中継されインターネットを介して機器と接続されたサーバ装置でデータを送受信する方法であって，
前記第１端末装置から第１の固有情報を受信するとともに，前記機器から第２の固有情報を受信し，
前記第１の固有情報と，前記第２の固有情報と，を照合し，
前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが一致した場合，前記機器と当該サーバとの通信を接続状態とするためのセットアップ信号を前記機器へ送信し，前記接続状態となった後，前記第１端末装置が前記機器にアクセス制御するためのＵＲＬ情報を前記第１端末装置に送信し，前記ＵＲＬ情報を介して前記機器の制御要求が前記第１端末装置から送信されると，前記制御要求を前記機器へ送信する，データを送受信する方法。」
（相違点）
　一致点の「機器」に関し，補正後の発明は，「ネットワークカメラ」であるのに対し，引用発明は，「ネットワークカメラ」であることが明らかでない点。
　以下，上記相違点について検討する。
　引用発明の「機器」は，端末から操作されるとともにコンテンツを送受信するものであって，引用例（上記「イ　引用発明，周知事項及び技術常識」の項の（ア）の【００６０】及び（ウ）参照）には，「機器」の例として，ビデオ，テレビ，エアコン，冷蔵庫などの家電が例示されているところ，上記「イ　引用発明，周知事項及び技術常識」の項の［周知事項］で述べたとおり，「ネットワークカメラが，ローカルエリアネットワークに接続され，インターネットを介して携帯電話等から制御され，また前記携帯電話等に画像等のコンテンツを送信する家電機器の１つであること。」は周知であるから，引用発明の「機器」として，「ネットワークカメラ」を採用すること，すなわち上記相違点は，格別困難なことではなく，当業者が適宜なし得ることである。
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
エ　むすび
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明，周知事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　結語
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，また同第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１　本願発明と補正後の発明」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　引用発明，周知事項及び技術常識
　引用発明，周知事項及び技術常識は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項中の「イ　引用発明，周知事項及び技術常識」の項で認定したとおりである。
３　対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明，周知事項及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。