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　特願２０１０−１７７６４０号「タイヤの製造方法、及びタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３５４９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２２年８月６日の出願であって、平成２７年２月２０日付け（同年２月２４日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後、当審において平成２８年２月１８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年３月３１日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　樹脂材料を用いてタイヤ骨格部材を形成し、
　接地面側に周方向主溝と該周方向主溝からタイヤ幅方向外側へ延出する横主溝とが形成され、前記横主溝の底部に前記接地面と反対側に貫通する通気孔がタイヤ幅方向に並んで複数形成され、前記通気孔の直径は前記横主溝の底部のゲージの１００〜３００％である加硫済みのトレッド部材を、前記タイヤ骨格部材のタイヤ直径方向外側に配置し、
　前記タイヤ骨格部材の外周面と前記トレッド部材との間に加熱により硬化する未加硫ゴムからなる接着部材を配置し、該トレッド部材をエンベロープで覆って前記タイヤ骨格部材に加圧接着するタイヤの製造方法。」 
  　  
２．引用文献の記載事項及び引用発明  
（１）当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭４７−１３９２１号公報（以下、「引用文献１」という。）にはタイヤの製造方法に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。以下、同様。）
ア．１ページ左欄１６〜１７行
「第３図は
踏み面が加硫により貼り付けられたタイヤ
イ．１ページ左欄３５〜３７行
「この発明は踏み面、特に１個または多数の部分が予め形成されおよび／または予備加硫された粗製タイヤ用の踏み面に関するものである。」
ウ．１ページ右欄７〜１６行
「この目的のためにこの発明によれば、
空気を排出する通路および孔をもつ一体の踏み面
タイヤに踏み面を貼り付ける際踏み面
の中央部が最初にタイヤに接触し、踏み面とタイヤとの間の空気が確実に排出されるようにされる。
エ．１ページ右欄２２〜３０行
「第１〜３図からはタイヤおよび踏み面の半径が異なることがわかる。横方向において踏み面２ａの接触面の半径２３はタイヤの横断面の半径２４より大きいので、
横方向にも中央部２２が最初に接触し、空気はまた開いている側方に押し出される。
　
プロフイル２６の底には空気流出孔２７があけられ
オ．２ページ右欄３〜７行
「
接合剤
カ．３ページ左欄１１〜１５行
「プロフイルの下側の切込みおよび凹部は連絡孔４１によつてプロフイル間の中間空所と連絡できるので、
踏み面が過圧または低圧によつてタイヤに加硫貼り付けされる
キ．３ページ右欄２３〜２５行
「１個または多数の部分が予め形成されおよび／または
予め加硫される
タイヤの踏み面
ク．ＦＩＧ．１にはプロフイル２６に溝が形成されていることが示され、さらに、記載事項エ．の「プロフイル２６の底には空気流出孔２７があけられ」との記載を参酌すると、プロフイル２６に溝が形成され、該溝の底に接地面と反対側に貫通する空気流出孔２７があけられていることが理解できる。
ケ．接合剤は、記載事項オ．の記載内容及びタイヤ１と踏み面２ａとを接着する機能からみて、タイヤ１の外周面と踏み面２ａの内周面との間に配置され、さらに、記載事項カ．を参酌すると、該接合剤を配置することにより踏み面２ａを加硫によりタイヤ１に加圧接着することが理解できる。
　以上の記載事項、認定事項、及び図示内容を総合すると、引用文献１には、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　 
  
「タイヤ１を形成し、 
　プロフイル２６に溝が形成され、該溝の底に接地面と反対側に貫通する空気流出孔２７があけられ、予め加硫された踏み面２ａを、前記タイヤ１の周囲に載せ、 
　前記タイヤ１の外周面と踏み面２ａの内周面との間に接合剤を配置し、踏み面２ａを加硫により前記タイヤ１に加圧接着するタイヤの製造方法。」 
 ３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「踏み面２ａ」は、前者の「トレッド部材」に相当するところ、後者は、「タイヤ１」に「踏み面２ａ」を貼り付けてタイヤ製品とするものであり、前者も、同様に「タイヤ骨格部材」に「トレッド部材」を接着してタイヤ製品とするものであるから、後者の「タイヤ１」は、前者の「タイヤ骨格部材」に相当する。 
　後者の「プロフイル２６には溝が形成され」は、前者の「接地面側に周方向主溝と該周方向主溝からタイヤ幅方向外側へ延出する横主溝とが形成され」と、「接地面側に溝が形成され」る限りで共通し、 
　後者の「空気流出孔２７」は、前者の「通気孔」に相当し、後者の「該溝の底に接地面と反対側に貫通する空気流出孔２７があけられ」は、前者の「横主溝の底部に前記接地面と反対側に貫通する通気孔がタイヤ幅方向に並んで複数形成され」と、「溝の底部に前記接地面と反対側に貫通する通気孔が形成され」る限りで共通し、 
　後者の「予め加硫された踏み面２ａ」は、前者の「加硫済みのトレッド部材」に相当し、後者の「タイヤ１の周囲に載せ」は、前者の「タイヤ骨格部材のタイヤ直径方向外側に配置し」に相当する。 
　後者の「接合剤」は、前者の「加熱により硬化する未加硫ゴムからなる接着部材」とは、「接着部材」の限りで共通する。
　後者の「踏み面２ａを加硫により前記タイヤ１に加圧接着する」は、前者の「トレッド部材をエンベロープで覆って前記タイヤ骨格部材に加圧接着する」と、「トレッド部材を前記タイヤ骨格部材に加圧接着する」限りで共通する。   
　
　そうすると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。  
［一致点］ 　  
「タイヤ骨格部材を形成し、 
　接地面側に溝が形成され、前記溝の底部に前記接地面と反対側に貫通する通気孔が形成され、加硫済みのトレッド部材を、前記タイヤ骨格部材の直径方向外側に配置し、 
　前記タイヤ骨格部材の外周面と前記トレッド部材との間に接着部材を配置し、該トレッド部材を前記タイヤ骨格部材に加圧接着するタイヤの製造方法。」 
  
 である点で一致し、次の点でそれぞれ相違する。 
  
［相違点１］ 
　「タイヤ骨格部材」に関し、
　本願発明は、「樹脂材料」を用いて形成しているのに対し、
　引用発明は、用いる材料が特定がなされていない点。 
  
［相違点２］ 
　「接着部材」に関し、
　本願発明は、「加熱により硬化する未加硫ゴムからなる」ものであるのに対し、
　引用発明は、そのような特定がなされていない点。 
  
［相違点３］
　本願発明は、接地面側に「周方向主溝と該周方向主溝からタイヤ幅方向外側へ延出する横主溝」とが形成され、前記「横主溝」の底部に前記接地面と反対側に貫通する通気孔が「タイヤ幅方向に並んで複数」形成されているのに対し、
　引用発明は、プロフイル２６に「溝」が形成され、該「溝」の底に接地面と反対側に貫通する空気流出孔２７があけられているものであるが、溝の具体的な形態が不明であり、「空気流出孔２７」の具体的な配置も明らかでない点。
 
［相違点４］
　本願発明は、「通気孔の直径は前記横主溝の底部のゲージの１００〜３００％である」とされているのに対し、引用発明は、「空気流出孔２７」の直径が特定がなされていない点。 
  
［相違点５］ 
　本願発明は、「トレッド部材をエンベロープで覆って」加圧接着するのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。 
  
 　以下、各相違点について検討する。 
  
［相違点１］及び ［相違点２］について 
　樹脂材料を用いてタイヤ骨格部材を形成するとともに、タイヤ骨格部材とトレッド部材を、加熱により硬化する未加硫ゴムからなる接着部材を用いて加圧接着することは、例えば特開平３−１４３７０１号公報（特に第３ページ左上欄第１３〜１７行、同ページ左下欄第４〜８行、第５ページ左上欄第６行〜右上欄第１行、第１図）等に開示されているように、本願出願前に周知の技術であり、引用発明に当該周知の技術を適用して、樹脂材料を用いてタイヤ１を形成するとともに、加熱により硬化する未加硫ゴムによりタイヤ１の外周面と踏み面２ａの内周面とを加圧接着することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
 　  
［相違点３］について 
　トレッド部材の接地面側に周方向主溝と該周方向主溝からタイヤ幅方向外側へ延出する横主溝を形成することは、例えば特開平９−１１７０６号公報（特に段落００１１，図１）等に開示されているように、本願出願前に周知の技術であり、引用発明に当該周知の技術を適用して、踏み面２ａのプロフィル２６において、周方向主溝と横主溝を形成することは当業者であれば適宜になし得ることである。 
　また、踏み面２ａのプロフィル２６に周方向主溝と横主溝を形成することに伴い、引用文献１の記載事項ウ．の「タイヤに踏み面を貼り付ける際踏み面または部分の中央部が最初にタイヤに接触し、踏み面とタイヤとの間の空気が確実に排出されるようにされる。」との記載及び記載事項エ．の「横方向にも中央部２２が最初に接触し、空気はまた開いている側方に押し出される。」との記載を参考にして、引用発明の「空気流出孔２７」を横主溝の底にタイヤ幅方向に並んで複数あけることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点４］について 
　引用発明において、「空気流出孔２７」の直径を適宜設定することは、数値範囲の好適化にすぎないから、「空気流出孔２７」の直径を溝の底部のゲージの１００〜３００％に設定することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
［相違点５］について 
　トレッド部材をタイヤ骨格部材に加硫接着するに際して、エンベロープで覆うことは、例えば特開２００５−２８００２１号公報（特に段落００１７）等に開示されているように、本願出願前に周知の技術であるから、引用発明に当該周知の技術を適用して、踏み面２ａをエンベロープで覆ってタイヤ１に加圧接着することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明及び各周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。 
　よって、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明し得たものである。
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。