【事件の表示】
　特願２０１１−１０５３７２「消費者向け記録装置の制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　１日出願公開、特開２０１１−２４４４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９７年（平成９年）１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月２０日、イギリス）を国際出願日とする出願である特願平１０−５２８８３９号の一部を平成２３年５月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年６月９日付けで手続補正がなされ、平成２４年７月３日付けの拒絶理由通知に応答して平成２４年１０月４日付けで意見書が提出され、平成２５年６月１７日付けの拒絶理由通知に応答して平成２５年１２月１７日付けで意見書が提出されたが、平成２６年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年８月８日に拒絶査定不服審判が請求された。
　その後当審において、平成２７年１２月４日付けで最初の拒絶理由が通知されたが、それに応答して平成２８年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年１月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりである。なお、本願発明の各構成の符号は便宜的に当審で付したものである。
（本願発明）
（Ａ）トランスポート・パケットに含まれる圧縮されたデジタル・ビデオ及び制御データのソースを処理する装置であって、
（Ｂ）前記ソースに応じて前記トランスポート・パケットからコピー制御データを取得する手段であって、該コピー制御データは前記デジタル・ビデオの番組の１回だけのコピー許可の制御条件を含む、前記取得する手段と、
（Ｃ）前記コピー制御データに応じてコピー制御語を発生させる手段と、
（Ｄ）前記コピー制御語及び前記デジタル・ビデオの番組のトランスポート・パケットを含むスーパー・パケットを形成する手段と、
（Ｅ）を有する、前記装置。
第３．当審の判断
１．先願明細書の記載事項
（１）先願
　当審における拒絶の理由の通知において引用された「特願平８−９８２４０号（特開平９−２８４３４２号）」（以下「先願」と表記。）は、平成８年（１９９６年）４月１９日に出願され、平成９年（１９９７年）１０月３１日に出願公開されたものであって，本件出願の優先日（１９９６年１２月２０日）前に出願され、本件出願の後に出願公開されたものである。
　更に、先願に係る発明者と本件出願に係る発明者とが同一の者であるということも、また、本件出願の時の出願人と先願の出願人とが同一の者であるということもできない。
（２）先願明細書の記載
　上記先願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、映像、音声、およびコンピユータデータの伝送フォーマットの変換を行なうデータ変換装置に関する。
【００２０】
　（実施の形態１）
　図１は本発明の第１の実施例におけるブロツク図を示す。
ＩＥＥＥ１３９４バス１には種々のデータ処理装置が接続される。本実施例では２はデータ記録再生装置であり、１１は記録再生部、１２はコントローラ、１３はインターフエース回路である。３はデータ出力装置としてのディジタル放送受信機を示しており、１５は受信部、１６は復号再生部、１４はインターフエース回路である。
【００２１】
　４はデータ処理装置（ＰＣ）を示しており、５はデータ変換器、１７はインターフエース回路、１８はＨＤＤ、１９はメモリ、２０はＣＰＵ、２１は内部バスを示す。データ変換器５において、３０は信号種別獲得器、３１はコントローラ、３２は変換処理装置、３３はメモリである。
【００２２】
　以上のように構成されたデータ処理装置などが接続されたディジタルデータバスについて、以下、その動作を述べる。ここでのデータの流れはｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ伝送によるものであるとする。
【００２３】
　ディジタル放送受信機３において、受信部１５にて放送信号を受信復調し、ＭＰＥＧ２伝送パケット形式にてインターフェース回路１３および復号再生部１６におくる。復号再生部１６は入力したデータを分離復号し、ディスプレイなどに出力する。インターフェース回路１３はＩＥＥＥ１３９４の所定の形式のヘッダをパケットごとに付加し、バス上に送出する。
【００２４】
　データ変換器５中の信号種別獲得器３０は、ディジタルバス上を流れるデータを各伝送パケットごとに監視する。具体的には、各リアルタイム伝送パケットの伝送パケットヘッダを読みとり、その中の所定の位置にある信号の種類を示すＦＭＴと呼ばれるビット列をコントローラ３１にて抽出比較する。この値がデータ変換器５で変換処理可能なものである場合には、変換処理装置３２により順次変換処理を行う。
【００２５】
　まず図２にデータがＭＰＥＧ２伝送パケットである場合の変換法を示す。
　ディジタル放送受信機２などから出力されるＭＰＥＧ２伝送パケットでは伝送パケット１８８Ｂｙｔｅ（またはその整数分の１、整数倍など）を伝送単位として、所定の１３９４伝送パケットヘッダを付加して伝送される。
【００２６】
　この場合にはコピー管理情報はＭＰＥＧ２信号中には存在するが記録再生処理などで用いるセクタ単位には付加されていない。このため、ＭＰＥＧ２信号を所定のセクタの大きさ２０４８Ｂｙｔｅ毎に区切るとともに、ＭＰＥＧ２信号中、具体的には伝送パケットやその下部のレイヤであるＰＥＳパケットのヘッダ、情報テーブルに記述されているコピー管理情報を抽出し、その内容に応じてセクタ単位のコピー管理情報を生成しＭＰＥＧ信号であることを示すデータ種別情報とともにセクタ外部に付加する。一つのＭＰＥＧ２伝送パケットが二つの記録セクタに跨らないように、必要に応じてダミーデータを挿入する。
【００３１】
　以上のように変換されたデータは入力されたデータと別に伝送帯域を確保して別に出力する。データのをバス上に送信するタイミングは、変換前のデータのタイミングに付属情報分の一定遅延を加えたものとする。バス上にはコピー管理情報対応されたパケットとそうでないものの種類がほぼ同時に流れることになる。各処理装置は、それぞれ対応可能な方のパケットを、各機器に与えられる命令に応じて取り込み、処理を行う。
【００３２】
　データ記録再生装置２では、入力したデータのうち、記録用セクタ２０４８Ｂｙｔｅ＋コピー管理情報の形式をもつものだけを選択し、インターフェース回路１３でＩＥＥＥ１３９４の所定のヘッダを取り除いた形で記録する。記録時に必要に応じてコントローラ１２によりコピー管理情報のコピー回数などを変更する。再生時にはインターフェース回路１３により２０４８ＢｙｔｅのセクタにＩＥＥＥ１３９４の所定のヘッダを付加して出力する。
２．先願明細書に記載された発明
　ここで、上記先願明細書に記載される技術事項について検討する。
（１）先願明細書の段落【００２０】，【００２１】の記載によれば、ＩＥＥＥ１３９４バス１に、データ記録再生装置２、データ出力装置としてのディジタル放送受信機３、データ処理装置（ＰＣ）４が接続されており、ディジタル放送受信機３は、受信部１５、インターフエース回路１４を有し、データ処理装置（ＰＣ）４はデータ変換器５を有している。
　先願明細書の段落【００２３】の記載によれば、ディジタル放送受信機３において、受信部１５はインターフエース回路１４にＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号を送り、インターフエース回路１４はＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号にＩＥＥＥ１３９４の所定の形式のヘッダを付加し、バス上に送出する。
　なお、段落【００２３】には「インターフエース回路１３」が記載されているが、「インターフエース回路１３」はデータ記録再生装置２のインターフエース回路であり、ディジタル放送受信機３は「インターフエース回路１４」を有しているものであるから、上記「インターフエース回路１３」の記載は「インターフエース回路１４」の誤記と認め、判断した。
　先願明細書の段落【００２４】ないし【００２６】の記載によれば、データ変換器５は、ディジタルバス上を流れるデータの変換処理を行うものであって、１８８ＢｙｔｅのＭＰＥＧ２伝送パケットのＭＰＥＧ２信号を、記録再生処理などで用いるセクタ単位の２０４８Ｂｙｔｅ毎に区切るとともに、ＭＰＥＧ２信号中のＰＥＳパケットのヘッダ、情報テーブルに記述されているコピー管理情報を抽出し、その内容に応じてセクタ単位のコピー管理情報を生成しセクタ外部に付加する。
　そして、この変換処理は、先願明細書の段落【０００１】の記載のように伝送フォーマットの変換の処理である。
　先願明細書の段落【００３１】，【００３２】の記載によれば、以上のように変換されたデータは、記録用セクタ２０４８Ｂｙｔｅ＋コピー管理情報のパケットとしてバス上に送信され、データ記録再生装置２は、この記録用セクタ２０４８Ｂｙｔｅ＋コピー管理情報の形式をもつデータを記録する。
（２）上記（１）に示した技術事項を、データ処理装置（ＰＣ）４が有するデータ変換器５に着目して整理すると、データ変換器５は、データ出力装置としてのディジタル放送受信機３が送出したコピー管理情報を含むＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号の伝送フォーマットの変換処理を行うものであり、ＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号中のＰＥＳパケットのヘッダ、情報テーブルに記述されているコピー管理情報を抽出し、そのコピー管理情報の内容に応じて記録再生処理などで用いるセクタ単位のコピー管理情報を生成し、１８８ＢｙｔｅのＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号を、記録再生処理などで用いるセクタ単位の２０４８Ｂｙｔｅ毎に区切り、そのセクタ外部にセクタ単位のコピー管理情報を付加し、記録用セクタ２０４８Ｂｙｔｅ＋セクタ単位のコピー管理情報のパケットを生成する。
（３）まとめ
　以上によれば、先願明細書には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
（先願発明）
（ａ）データ出力装置としてのディジタル放送受信機が送出したコピー管理情報を含むＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号の伝送フォーマットの変換処理を行うデータ変換器であって、
（ｂ）ＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号中のＰＥＳパケットのヘッダ、情報テーブルに記述されているコピー管理情報を抽出し、
（ｃ）そのコピー管理情報の内容に応じて記録再生処理などで用いるセクタ単位のコピー管理情報を生成し、
（ｄ）１８８ＢｙｔｅのＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号を、記録再生処理などで用いるセクタ単位の２０４８Ｂｙｔｅ毎に区切り、そのセクタ外部にセクタ単位のコピー管理情報を付加し、記録用セクタ２０４８Ｂｙｔｅ＋セクタ単位のコピー管理情報のパケットを生成する、
（ｅ）データ変換器。
３．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
（１）本願発明の構成（Ａ）について
　先願発明の「データ変換器」は、構成（ａ）にあるように「データ出力装置としてのディジタル放送受信機が送出したコピー管理情報を含むＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号の伝送フォーマットの変換処理を行う」ものである。
　ここで、「放送信号」は「データ出力装置としてのディジタル放送受信機」から「データ変換器」に入力される信号であって、信号源からの信号であるから本願発明の「ソース」に対応するものである。
　そして、「ＭＰＥＧ２伝送パケット形式」の「放送信号」は、ＭＰＥＧ２で圧縮された信号であり、トランスポート・パケットの形式を有していることは明白である。また、「ディジタル放送受信機」が送出した「コピー管理情報」を含む「放送信号」であるから、圧縮されたデジタル・ビデオとコピー管理情報などの各種の制御データを、放送信号のトランスポート・パケット中に含んでいることは当然のことである。
　さらに、「データ変換器」は、「放送信号の伝送フォーマットの変換処理を行う」ものであるから、放送信号、すなわちソースを処理する装置といえる。
　したがって、先願発明の構成（ａ）は、本願発明の構成（Ａ）の「トランスポート・パケットに含まれる圧縮されたデジタル・ビデオ及び制御データのソースを処理する装置」と一致する。
（２）本願発明の構成（Ｂ）について
　先願発明の「データ変換器」は、構成（ｂ）にあるように「ＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号中のＰＥＳパケットのヘッダ、情報テーブルに記述されているコピー管理情報を抽出」する。
　この「コピー管理情報」は「放送信号中のＰＥＳパケットのヘッダ、情報テーブルに記述されている」ものであるから、ＭＰＥＧ２伝送パケット、すなわちトランスポート・パケットに含まれているものであり、「放送信号」のコピー管理のための情報であるから、「放送信号」に応じた情報であって、「放送信号」のコピー制御データといえる。
　そして、「データ変換器」は、その「コピー管理情報」を抽出するものであるから、先願発明の構成（ｂ）は、放送信号、すなわちソースに応じてトランスポート・パケットからコピー制御データを抽出するものであり、そのための手段を有しているものといえる。
　よって、先願発明の構成（ｂ）は、本願発明の構成（Ｂ）と「前記ソースに応じて前記トランスポート・パケットからコピー制御データを取得する手段」である点において一致するものといえ、本願発明の「コピー制御データ」は「前記デジタル・ビデオの番組の１回だけのコピー許可の制御条件を含む」ものであるのに対し、先願発明の「コピー制御データ」はそのようなものであるとは特定されていない点において、一応の相違が存在する。
（３）本願発明の構成（Ｃ）について
　先願発明の「データ変換器」は、構成（ｃ）にあるように「そのコピー管理情報の内容に応じて記録再生処理などで用いるセクタ単位のコピー管理情報を生成」している。
　ここで、記録再生処理などで用いる「セクタ単位のコピー管理情報」は、トランスポート・パケットから取得したコピー管理情報、すなわちコピー制御データに応じて生成されるものであるから、本願発明のコピー制御語に対応するものであり、コピー制御に関する『コピー制御情報』である点で共通するものであるが、『コピー制御情報』に関し、先願発明の「セクタ単位のコピー管理情報」が、本願発明の「コピー制御語」と同様の「語」の形式であるとは特定されていない点において、一応の相違が存在する。
（４）本願発明の構成（Ｄ）について
　先願発明の「データ変換器」は、構成（ｄ）にあるように「１８８ＢｙｔｅのＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号を、記録再生処理などで用いるセクタ単位の２０４８Ｂｙｔｅ毎に区切り、そのセクタ外部にセクタ単位のコピー管理情報を付加し、記録用セクタ２０４８Ｂｙｔｅ＋セクタ単位のコピー管理情報のパケットを生成する」ものである。
　この処理は、複数の１８８ＢｙｔｅのＭＰＥＧ２伝送パケットが合わさったパケットを生成しており、そのような複数のパケット含むパケットは、スーパー・パケットといえ、「データ変換器」は、そのようなスーパー・パケットを形成する手段を有しているといえる。
　そして、「ＭＰＥＧ２伝送パケット形式の放送信号」は、「放送信号」がデジタル・ビデオの番組の情報であることは自明であるから、デジタル・ビデオの番組のトランスポート・パケットといえる。
　以上のことから、先願発明の構成（ｄ）は、上記（３）において検討したように、先願発明の「セクタ単位のコピー管理情報」が、本願発明の「コピー制御語」と同様の形式であるとは特定されていない点において一応の相違が存在するものの、本願発明の構成（Ｄ）とは、「前記コピー制御情報及び前記デジタル・ビデオの番組のトランスポート・パケットを含むスーパー・パケットを形成する手段」である点で一致するものである。
（５）本願発明の構成（Ｅ）について
　先願発明の構成（ｅ）の「データ変換器」は、上記（２），（３）で示したように一応の相違点が存在するものの、上記（１）において検討したように「トランスポート・パケットに含まれる圧縮されたデジタル・ビデオ及び制御データのソースを処理する装置」に相当するものであるから、本願発明の構成（Ｅ）の「装置」に対応するものである。
（６）まとめ（一致点・相違点）
　以上の（１）ないし（５）の対比結果をまとめると、本願発明と先願発明とは、以下の一致点において一致し、一応の相違点として以下の相違点がある。
　
［一致点］
　トランスポート・パケットに含まれる圧縮されたデジタル・ビデオ及び制御データのソースを処理する装置であって、
　前記ソースに応じて前記トランスポート・パケットからコピー制御データを取得する手段と、
　前記コピー制御データに応じてコピー制御情報を発生させる手段と、
　前記コピー制御情報及び前記デジタル・ビデオの番組のトランスポート・パケットを含むスーパー・パケットを形成する手段と、
　を有する、前記装置。
［相違点１］
　本願発明の「コピー制御データ」は「前記デジタル・ビデオの番組の１回だけのコピー許可の制御条件を含む」ものであるのに対し、先願発明の「コピー制御データ」はそのようなものであるとは特定されていない点。
［相違点２］
　『コピー制御情報』に関し、先願発明の「セクタ単位のコピー管理情報」が、本願発明の「コピー制御語」と同様の「語」の形式であるとは特定されていない点。
５．相違点の判断
　上記一応の相違点１及び相違点２について検討する。
　映像データや音声データをデジタルで記録する装置では無劣化の複製が可能であるために著作権が保護されないという問題があり、その著作権問題に対応するために、一律にデジタルコピーを禁止とすることが検討されたが、それでは利用者の利便性が損なわれることかれら、１世代のみコピーを許可することが検討された。そして、それを実現するデジタル記録装置のコピー制御技術として、「コピー許可」、「コピー禁止」、「１回だけコピー許可」を表すビット情報を付加するコピー制御技術が、先願発明の出願日（平成８年（１９９６年）４月１９日）前に周知技術であった（下記の周知文献１，２を参照のこと）。
　先願発明は、「コピー制御データ」及び『コピー制御情報』が具体的にどのようなデータ及び情報であるのかは特定されていないものであるが、デジタル記録におけるコピー制御の情報として、「１回だけコピー許可」という条件を含むこと、及びコピー制御の情報をビット情報とすることは周知の技術であるから、先願発明のコピー制御データを、「デジタル・ビデオの番組の１回だけのコピー許可の制御条件を含む」ものとすること、及び、先願発明の「セクタ単位のコピー管理情報」を、ビット情報、すなわち「語」の形式の「コピー制御語」とすることは、上記周知技術を付加したことに過ぎず、新たな効果を奏するものではないことから、課題解決の具体化手段における微差に過ぎないものと認められる。
　したがって、上記相違点１及び相違点２に係る構成は、実質的な相違点とはいえない。
周知文献１：特開平７−３０８５５号公報（段落［０００４］，［００１１］，［００２２］，図９）、平成７年（１９９５）１月３１日公開
　周知文献１には、ディジタルＶＴＲにおけるコピー動作の禁止／許可の制御において、２ビットの情報を用いて、１ビット目は著作権保護の有無を表し、２ビット目は第１世代のコピーテープの作成までの複写が認められることを示す技術が開示されている。
周知文献２：特開平６−４０２６号公報（段落［０００１］−［０００４］，［００２０］，［００２１］，［００４１］−［００４９］）、平成６年（１９９４）１月１４日公開
　周知文献２には、音声ソフト、映像ソフト等の著作権の保護の対象となるデータの不正な複製を防止するための複製の許可不許可の制御を行う情報を記録データに付加する技術として、「コピー許可」、「コピー禁止」、「１回だけコピー許可」の制御を行う情報を付加する技術、また、デジタルオーディオテープ（ＤＡＴ）のコピー制御技術であるシリアルコピーマネージメントシステム（ＳＣＭＳ）では、コピー禁止／許可を表すビット信号と信号源のカテゴリーを表すカテゴリーコードにより、「コピー許可」、「コピー禁止」、「１回のコピーを許可」を制御する技術が開示されている。
（５）まとめ
　以上のように、上記相違点１、相違点２は、いずれも実質的な相違点とはいえないから、本願発明は先願発明と実質的に同一であるといえる。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。