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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種のポリアミド材料を含む物体を三次元インクジェット印刷によって製作する方法であって、前記方法は、
物体の形状に対応する三次元印刷データを受けること；
前記印刷データに従って、少なくとも第一造形用配合物及び第二造形用配合物の小滴を層で受容媒体上に分配すること；及び
前記層を、熱を含む硬化エネルギーに露出し、それによって物体を製作すること、
を含み、
前記第一造形用配合物が、ラクタム、及び前記ラクタムのアニオン開環重合を誘導するための触媒を含み、前記第二造形用配合物が、前記ラクタムの前記アニオン開環重合を促進するための活性剤を含み、
前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の少なくとも一方が、前記硬化エネルギーに露出すると前記重合の速度を高めることができる化合物をさらに含む、方法。
【請求項２】
前記硬化エネルギーに露出すると前記重合の速度を高めることができる前記化合物は、アミン含有化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硬化エネルギーに露出すると前記重合の速度を高めることができる前記化合物は、少なくとも一つの第一、第二、及び／又は第三アミン基を具備する脂肪族又は脂環族のモノマー、オリゴマー、又はポリマー化合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アミン含有化合物は、少なくとも一つのアミン基を具備する脂肪族又は脂環族のモノマー化合物、ポリエーテルアミン、及びポリアルキレンイミンからなる群から選択される、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリアルキレンイミンは、多分岐ポリアルキレンイミンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記活性剤は、イソシアネート材料であるか、又はそれを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記イソシアネート材料は、ブロックされていないポリイソシアネートであるか、又はそれを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、前記第一造形用配合物と前記第二造形用配合物のＡ：Ｂの比を選択すること（但し、Ａは、前記第一造形用配合物の重量部を表わし、Ｂは、前記第二造形用配合物の重量部を表わす）；及び前記比に従って前記小滴を分配することをさらに含み、前記比は、約１．５：１〜約５：１の範囲である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記重合速度を高める前記化合物は、少なくとも一つのアミン基を具備する脂肪族又は脂環族モノマー化合物及びポリエーテルアミンから選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記重合速度を高める前記化合物は、多官能ポリエーテルアミンである、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
多官能ポリエーテルアミンは、少なくとも１０００グラム／ｍｏｌの分子量を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記活性剤は、ブロックされていないポリイソシアネートであるか、又はそれを含み、前記重合速度を高める前記化合物は、少なくとも１０００グラム／ｍｏｌの分子量を有する多官能ポリエーテルアミンであり、前記方法は、前記第一造形用配合物と前記第二造形用配合物のＡ：Ｂの比を選択すること（但し、Ａは、前記第一造形用配合物の重量部を表わし、Ｂは、前記第二造形用配合物の重量部を表わす）；及び前記比に従って前記小滴を分配することをさらに含み、前記比が約４：１である、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記イソシアネート材料は、ラクタムでブロックされたイソシアネート材料であるか、又はそれを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記重合速度を高める前記化合物は、ポリアルキレンイミンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリアルキレンイミンは、５０００グラム／ｍｏｌより低い分子量を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記イソシアネート材料は、ラクタムでブロックされたイソシアネート材料であるか、又はそれを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
前記重合速度を高める前記化合物は、ポリアルキレンイミンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリアルキレンイミンは、５０００グラム／ｍｏｌより低い分子量を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法は、第一造形用配合物と第二造形用配合物のＡ：Ｂの比を選択することをさらに含み、Ａは、前記第一造形用配合物の重量部を表わし、Ｂは、前記第二造形用配合物の重量部を表わし、前記Ａ：Ｂの比は、約９：１〜約１：９の範囲であり、前記小滴の分配は、前記比に従う、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記方法は、前記第一造形用配合物と前記第二造形用配合物の比を選択することをさらに含み、物体の少なくとも一つの領域に対して、前記小滴の前記分配が、ボクセルブロックを形成するように選択され、各ブロックに対して、前記ブロックでの前記第一組成物のボクセル数と前記ブロックでの前記第二組成物のボクセル数の間の比が前記選択された比に相当する、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
ポリアミド材料を含む物体の三次元インクジェット印刷のために好適なツーパート配合物システムであって、前記配合物システムは、
ラクタム、及び前記ラクタムのアニオン開環重合を誘導するための触媒を含む第一配合物；及び
前記重合を促進するための活性剤を含む第二配合物
を含み、
前記活性剤は、イソシアネート材料であるか、又はそれを含み、
前記第一及び第二造形用配合物の少なくとも一方は、硬化エネルギーに露出すると前記重合の速度を高めることができる化合物をさらに含み、前記化合物は、ポリアルキレンイミンであるか、又はそれを含む、ツーパート配合物システム。
【請求項２２】
前記ポリアルキレンイミンは、５０００グラム／ｍｏｌより低い分子量を有する、請求項２１に記載のツーパート配合物システム。
【請求項２３】
前記第一造形用配合物は、前記配合物の融点を低下するために選択された少なくとも一種の材料をさらに含む、請求項２１又は２２に記載のツーパート配合物システム。
【請求項２４】
前記イソシアネート材料は、ラクタムでブロックされたイソシアネート材料もしくはラクタムでブロックされたポリイソシアネート材料であるか、又はそれらを含む、請求項２１〜２３のいずれかに記載のツーパート配合物システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射の作用によって硬化され得る感光性樹脂を含む成長液の連続層（ＬＡｉ）の、前記光照射（ＭＡｉ）を通じた硬化によって動作する３次元製品の３次元プリンティングのための装置であって、前記成長液を収容するように設計された、プリント製品の成長のための、垂直な作動によって動作される成長槽（１２１）と、前記成長槽（１２１）内での成長中に前記プリント製品を移動するために硬化後の層に接着するように設計されたプリント面（１１４）に関連する作動部（１１）と、前記光照射を放つための、薄膜（１２２）を通じて前記成長槽（１２１）の面に面する光源（１５１）と、前記作動部（１１）を駆動するための作動コマンド（ＳＡ）を送信するための制御モジュール（１５）とを含み、
前記プリンティング装置（１０）は、画面であって、前記光照射（ＭＡｉ）を放つための源として作動するように前記画面（１５１）が前記成長槽（１２１）の前記面での前記薄膜（１２２）の前記面に面するような方法で配置された画像（１５１）を表示するように設計された画面を含む携帯通信端末（１５）を取り外し可能な方法で収容するために構成されたプリント駆動部（１３）と、前記画面（１５１）による前記光照射によって、特に可視領域の照射によって、硬化され得る類いのものである前記感光性樹脂と、作動コマンド信号（ＳＡ）を前記作動部（１１）に送信するための制御モジュールとして動作するためにさらに構成された（１５２ａ、４００）前記携帯端末（１５）とを含むことを特徴とする、
３次元製品の３次元プリンティングのための装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバートで分光学的に検出可能なセキュリティ特徴を基材にタグ付けする方法であって、
（ａ）塩形成性のアルカリ化合物又はアルカリ土類化合物を含む少なくとも１つの外部表面を有する基材を提供する工程と；
（ｂ）少なくとも１種類の酸を含む液体処理組成物を提供する工程と；
（ｃ）前記液体処理組成物を、前記少なくとも１つの外部表面の少なくとも１つの領域に適用し、前記少なくとも１つの外部表面の上又は中に、少なくとも１つの表面改質された領域を作成する工程と；
（ｄ）工程（ｃ）で得られた少なくとも１つの表面改質された領域の上方に不透明な最上層を適用する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
工程（ａ）の前記少なくとも１つの外部表面が、前記塩形成性のアルカリ化合物又はアルカリ土類化合物を含む積層又はコーティング層の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材が、紙、厚紙、ボール紙、プラスチック、不織布、セロファン、繊維製品、木材、金属、ガラス、雲母板、大理石、方解石、ニトロセルロース、天然石、張り合わせ石、レンガ、コンクリート、及びこれらの積層体又は複合体からなる群から選択される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記基材が、紙、厚紙、ボール紙又はプラスチックである、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）の前記少なくとも１つの外部表面と前記基材が、同じ材料から作られている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基材が、フィラー材料の形態にある前記塩形成性のアルカリ化合物又はアルカリ土類化合物を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記塩形成性のアルカリ化合物又はアルカリ土類化合物が、アルカリ又はアルカリ土類の酸化物、アルカリ又はアルカリ土類の水酸化物、アルカリ又はアルカリ土類のアルコキシド、アルカリ又はアルカリ土類のメチル炭酸塩、アルカリ又はアルカリ土類のヒドロキシ炭酸塩、アルカリ又はアルカリ土類の重炭酸塩、アルカリ又はアルカリ土類の炭酸塩、又はこれらの混合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記塩形成性のアルカリ化合物又はアルカリ土類化合物が、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムマグネシウム、炭酸カルシウム、又はこれらの混合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１種類の酸が、塩酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、クエン酸、シュウ酸、酢酸、ギ酸、スルファミン酸、酒石酸、フィチン酸、ホウ酸、コハク酸、スベリン酸、安息香酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソクエン酸、アコニット酸、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、グリコール酸、乳酸、マンデル酸、酸性有機硫黄化合物、酸性有機リン化合物、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋又はＣａ２＋から選択される対応するカチオンによって少なくとも部分的に中和されたＨＳＯ４−、Ｈ２ＰＯ４−又はＨＰＯ４２−、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１種類の酸が、塩酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、シュウ酸、ホウ酸、スベリン酸、コハク酸、スルファミン酸、酒石酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記液体処理組成物が、さらに、蛍光染料、リン光染料、紫外線吸収染料、近赤外線吸収染料、サーモクロミック染料、ハロクロミック染料、金属イオン、遷移金属イオン、磁気粒子、量子ドット、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体処理組成物が、前記酸を、前記液体処理組成物の総重量を基準として０．１〜１００重量％の量で含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体処理組成物が、前記酸を、前記液体処理組成物の総重量を基準として１〜８０重量％の量で含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体処理組成物が、連続層、又は反復要素のパターン、又は要素の反復組み合わせの形態で適用される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記液体処理組成物が、連続層、又は反復要素のパターン、又は要素の反復組み合わせの形態で適用され、前記要素が、円、点、三角形、矩形、正方形又は直線からなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記不透明な最上層が、トップコート、顔料層、オーバープリント、金属コーティング、金属箔、繊維層、積層、ポリマー箔又は紙である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記コバートなセキュリティ特徴が、赤外分光法、Ｘ線分光法、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される分光学的方法によって検出可能である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記コバートなセキュリティ特徴が、ＦＴＩＲ分光法、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＳ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される分光学的方法によって検出可能である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、コバートで分光学的に検出可能なセキュリティ特徴を含む、タグ付けされた基材。
【請求項２０】
請求項１９に記載のタグ付けされた基材を含む製品であって、該製品が、ブランド製品、セキュリティ文書、非セキュア文書又は装飾品である、製品。
【請求項２１】
請求項１９に記載のタグ付けされた基材を含む製品であって、該製品が、香水、薬物、タバコ製品、アルコール薬物、瓶、衣類、包装、容器、スポーツ用品、玩具、ゲーム、携帯電話、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク、機械、工具、車部品、ステッカー、ラベル、タグ、ポスター、パスポート、運転免許証、銀行カード、クレジットカード、債券、チケット、切手又は印紙、紙幣、証明書、ブランド認証タグ、名刺、グリーティングカード又は壁紙である、製品。
【請求項２２】
セキュリティ用途における請求項１９に記載のタグ付けされた基材の使用であって、オバートなセキュリティ要素、コバートなセキュリティ要素、ブランド保護、マイクロレタリング、マイクロイメージング、装飾用途、芸術用途、視覚用途又は包装用途における、使用。
【請求項２３】
製品の真正性を検証する方法であって、
（Ｉ）請求項１９に記載のコバートで分光学的に検出可能なセキュリティ特徴を含むタグ付けされた基材を製品に供給する工程と；
（ＩＩ）分光学的方法によって前記基材のスペクトルを記録する工程と；
（ＩＩＩ）記録されたスペクトルと、請求項１９に記載のタグ付けされた基材のスペクトルのライブラリーとを比較することによって、前記セキュリティ特徴の存在を検出する工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビームと前記第１のビームに取り付けられた補強材を備え、
前記第１のビームは、その長さの少なくとも第１の部分に沿って、実質的にＵ字形状の断面を有し、
前記Ｕ字形状は、少なくとも底部壁、及び２つの側壁を有し、
前記底部壁は、第１の接合領域を有し、
前記第１の接合領域は、実質的に平坦であり、
前記補強材は、第２の接合領域を有し、
前記第２の接合領域は、実質的に平坦であり、
前記第１のビーム及び前記補強材は、第１及び第２の接合領域で合わせて溶接され、
前記補強材は、前記Ｕ字形状の断面の前記底部壁でのみ前記第１のビームと溶接され、
前記第１のビーム及び前記補強材は硬化したＵＨＳＳで作られる、構造ビーム。
【請求項２】
前記補強材は、その長さの第１の部分に少なくとも沿って、実質的にＵ字形状の断面を有し、前記Ｕ字形状は、底部壁と２つの側壁を含む、請求項１に記載の構造ビーム。
【請求項３】
前記補強材の断面は、前記底部壁に溝を備え、前記溝の両側面に第２の接合領域を有する、請求項１または２に記載の構造ビーム。
【請求項４】
前記第１のビームの断面は、前記底部壁の溝を備え、前記溝の両側面に第１の接合領域を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構造ビーム。
【請求項５】
前記第１のビームは、前記底部壁に穴を備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構造ビーム。
【請求項６】
前記補強材は、前記第１のビームと、レーザ溶接、任意に遠隔レーザ溶接されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の構造ビーム。
【請求項７】
硬化した前記ＵＨＳＳは、２２ＭｎＢ５である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の構造ビーム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造ビームを備える、Ｂ−ピラー。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造ビームを備える、Ａ−ピラー。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造ビームを備える、バンパ。
【請求項１１】
車の構造ビームを製造する方法であって、
第１のビームと前記第１のビームに取り付けられるように構成された補強材を供給することであって、
前記第１のビームは、その長さの少なくとも第１の部分に沿って、実質的にＵ字形状の断面を有し、
前記Ｕ字形状は、底部壁と２つの側壁を備え、
前記底部壁は、第１の接合領域を有し、
前記第１の接合領域は、実質的に平坦であり、
前記補強材は、第２の接合領域を有する底部壁を有し、
前記第２の接合領域は、実質的に平坦である、第１のビームと補強材を供給することと、
前記第１のビームと前記補強材を溶接することであって、
前記補強材は、前記Ｕ字形状の断面の前記底部壁でのみ前記第１のビームと溶接され、
前記第１のビームと前記補強材は、硬化したＵＨＳＳで作られる、第１のビームと補強材を溶接すること、を備える方法。
【請求項１２】
前記溶接は、レーザ溶接を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記レーザ溶接は、遠隔レーザ溶接である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記補強材は、その長さの第１の部分に少なくとも沿って、実質的にＵ字形状の断面が設けられ、前記Ｕ字形状は、底部壁と２つの側壁を含む、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のビーム及び／または前記補強材は、スタンピングにより形成される、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、いくつかの実施形態によれば、光導波路１１０は、光導波路１１０の第１の表面１１０’（例えば「前」面または側）と第２の表面１１０’’（例えば「後」面または側）の間で非ゼロ伝搬角で全反射によって誘導光１０４を誘導するように構成される。特に、誘導光１０４は、光導波路１１０の第１の表面１１０’と第２の表面１１０’’の間で非ゼロ伝搬角で反射または「バウンド」することによって伝搬する。いくつかの実施形態では、様々な色の光を含む、誘導光１０４の複数の誘導光線を、様々な色に固有の非ゼロ伝搬角のそれぞれ対応する角度で、光導波路１１０によって誘導することができる。なお、図示を簡潔にするために、非ゼロ伝搬角は、図３Ａから図３Ｃには示していないことに留意されたい。ただし、伝搬方向１０３を示す太矢印は、図３Ａの光導波路の全長に沿った誘導光１０４の大凡の伝搬方向を示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
いくつかの実施形態によれば、目標視距離は、収束ビューを有するマルチビューバックライト１００を内蔵するマルチビューディスプレイの適用分野によって決まる最適な視距離であることがある。特に、目標視距離または距離ｆは、マルチビューディスプレイを見るためにユーザの眼が配置されると予想される位置とすることができる。いくつかの実施例では、例えばマルチビューディスプレイが、これらに限定されるわけではないが、携帯電話（例えばスマートフォン）またはタブレットコンピュータなどのモバイルデバイスで使用されるときには、距離ｆは、約２０ｃｍから約４０ｃｍの間とすることができる。他の実施例では、例えば、これらに限定されるわけではないが、コンピュータモニタまたは自動車用ディスプレイ（例えば自動車のダッシュボードまたはコンソールのディスプレイ）などの適用分野では、距離ｆは、３０ｃｍから約１２０ｃｍの間とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
いくつかの実施形態では、マルチビーム要素のサイズがビューピクセルのサイズの約５０％と約２００％の間になるように、マルチビーム要素１２０のサイズがビューピクセルのサイズと同等である。例えば、マルチビーム要素のサイズを「ｓ」で表し、ビューピクセルのサイズを「Ｓ」で表した場合（例えば図３Ａから図３Ｃに示す）に、マルチビーム要素のサイズｓは、数式（２）で与えることができる。
０．５Ｓ≦ｓ≦２Ｓ  （２）
他の実施例では、マルチビーム要素のサイズは、ビューピクセルのサイズの約６０％超、ビューピクセルのサイズの約７０％超、ビューピクセルのサイズの約８０％超、またはビューピクセルのサイズの約９０％超であり、マルチビーム要素は、ビューピクセルのサイズの約１８０％未満、ビューピクセルのサイズの約１６０％未満、ビューピクセルのサイズの約１４０％未満、またはビューピクセルのサイズの約１２０％未満である。例えば、「同等であるサイズ」により、マルチビーム要素のサイズは、ビューピクセルのサイズの約７５％から約１５０％の間とすることができる。別の実施例では、マルチビーム要素のサイズがビューピクセルのサイズの約１２５％から約８５％の間である場合に、マルチビーム要素１２０のサイズがビューピクセル１０６’と同等であるとすることができる。いくつかの実施形態によれば、マルチビーム要素１２０およびビューピクセル１０６’の同等であるサイズは、マルチビューディスプレイのビュー間の重複を低減する、またはいくつかの実施例では最小限に抑えながら、それと同時にマルチビューディスプレイのビュー間の暗領域を低減する、またはいくつかの実施例では最小限に抑えるように選択されることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図８に示すように、マルチビューディスプレイ２００は、光導波路２２０をさらに含む。光導波路２２０は、光導波路２２０の長さに沿って光を誘導光として誘導するように構成される。いくつかの実施形態では、マルチビューディスプレイ２００の光導波路２２０は、マルチビューバックライト１００に関連して上述した光導波路１１０と実質的に同様であることがある。特に、光導波路１１０は、全反射によって光を誘導するように構成される。光導波路２２０は、いくつかの実施形態では、平板光導波路とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図５は、図４に示すフィンを有するシールドの斜視図である。図３に関して述べたように、シールド１１０は、頂部壁１２０を含み、側壁１３０を含んでもよい。シールド１１０は、回路基板上でフェンス９に取り付けられる。フィン１４０は、フィン１４０が頂部壁１２０にはんだ付けされることができる一連の谷１４２と、複数の直立壁１４４と、隣接する直立壁１４４と相互接続する複数の頂面１４６とを有する。さらに、直立壁１４４は、追加フィン１４８のようなさらなる放散部を含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
典型的に比較的大きいケース構造（たとえば、サーバシャーシ、無線モデム、セットトップボックスまたはケーブルボックス）に見られるＲＦモジュール、プロセッサモジュールといった高出力用途で、典型的には強制的な対流冷却である、はんだ付けされたフィンストックを有するツーピースシールドのソリューションを用いてもよい。これらのデバイスは、ベースがめっきされたアルミニウムフェンスおよび蓋とともに使用されたときに追加の熱的改善を提供する、めっきされたフィンストックを使用することができる。（形成され、折られ、打ち抜きなどされた）フィンストックは、ＥＭＩ／ＲＦシールド蓋の頂面にはんだ付けされることで、熱性能を向上させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１６は、図１５のフィン配列４３８のスタック可能なフィン４４０の拡大図である。第１のスタック可能なフィン４４０ａの頂部スタック可能係合タブ４４８’ａの縁部は、第２の頂部スタック可能係合タブ４４８’の本体４５０’、第１のアーム４５２’ａ、および第２のアーム４５６’ａによって形成される領域内にはめこまれる。第１のスタック可能なフィン４４０ａがスタック第２のスタック可能なフィン４４０ｂへとスタックされたとき、第１のスタック可能なフィン４４０ａの折り曲げ可能なフィンガ４５４’ａおよび４５８’ａおよび第２のスタック可能なフィン４４０ｂの折り曲げ可能なフィンガ４５４’ｂおよび４５８’ｂは、全て平面方向にある。一度スタックされると、第２のスタック可能なフィン４４０ｂの折り曲げ可能なフィンガ４５４’ｂおよび４５８’ｂは、Ａと示された矢印で示されるように第１のスタック可能なフィン４４０の壁４４６ａを係合するために曲げられる。これにより、第１のスタック可能なフィン４４０ａの壁４４６ａが第２のスタック可能なフィン４４０ｂの折り曲げ可能なフィンガ４５４’ｂおよび４５８’ｂと、第２のスタック可能なフィン４４０ｂの端タブおよび中央タブ（たとえば、端タブ４４２ａ）との間に挟まれるので、第１のスタック可能なフィン４４０ａは、第２のスタック可能なフィン４４０ｂと篏合される。折り曲げ可能なフィンガ４５４’ｂおよび４５８’ｂが曲げられる角度は、変化されることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と第２面とを有する可撓性支持基板と、
前記可撓性支持基板の前記第１面と前記第２面との少なくとも一方に、真空蒸着により蒸着された可撓性導電性材料と、放電加工により前記可撓性導電性材料から形成される可撓性導電回路と、電気部品が取り付けられ得る、複数の電気部品配置回路を構成する可撓性導電回路と、
前記可撓性導電回路に用いられ、窓が設けられるグラフィックオーバーレイと、
前記可撓性導電回路に接続され、それぞれ前記窓の１つに位置合わせされることで、前記グラフィックオーバーレイの前記窓を通じて視認可能となる、発光装置または光反射装置と、を有するフレキシブルプリント基板。
【請求項２】
接続インタフェースが、前記可撓性導電回路に接続されて、電力が入力される、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項３】
制御入力信号が、前記接続インタフェースを介して受信される、請求項２に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項４】
制御入力信号が、前記配置回路を介して受信される、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項５】
前記可撓性導電回路を有する前記可撓性支持基板は、平面状の動作形態と、ロール状の収納形態をとり、前記可撓性導電回路を有する前記可撓性支持基板は、自由に丸めたり、広げたりして、前記動作形態と前記収納形態に移行できる、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項６】
前記可撓性導電回路を有する前記可撓性支持基板は、平面状の動作形態と、折り畳まれた収納形態をとり、前記可撓性導電回路を有する前記可撓性支持基板は、自由に折り畳んだり、広げたりして、前記動作形態と前記収納形態に移行できる、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項７】
前記導電性材料は導電性金属である、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項８】
前記導電性金属は、銅、アルミニウム、ニッケル、銀のうちの１種である、請求項７に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項９】
前記電気部品は、発光装置である、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１０】
前記発光装置は、発光ダイオード（ＬＥＤ）である、請求項９に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１１】
前記電気部品は、一体型コントローラを含む、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１２】
前記電気部品は、複数の個別の電気泳動ディスプレイを含む、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１３】
前記グラフィックオーバーレイは可撓性を有する、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１４】
各電気部品は、中央部を含む本体と両側の翼部とを有する導電性バタフライコネクタにより、可撓性導電回路の複数の配置回路のうちの１つに接続される、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１５】
前記バタフライコネクタの前記本体は、コネクタ導電回路を構成し、前記電気部品は、前記中央部に配置され、前記翼部は前記可撓性導電回路に取り付けられる、請求項１４に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１６】
前記可撓性導電回路を電源に接続するための前記接続インタフェースは、可撓性接点タブ領域を実現するように、可撓性導電回路の縁に沿って固定された導電性布または金属箔のうちの一方である、請求項２に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１７】
前記接続インタフェースに対する接続は、着脱可能クランプにより実現され、前記クランプは接点領域を有し、前記クランプを前記接続インタフェース上で閉じると、前記クランプからの圧力により、前記接続インタフェースと、前記クランプの前記接点領域との電気的接続が確立する、請求項１６に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１８】
前記可撓性導電回路上の複数の導電経路の交差は、前記導電経路の１つの上に、誘電体絶縁層のブリッジをスポット配置することで実現され、ブリッジを介して前記導電経路を交差する導電性交差部の経路が設けられる、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項１９】
前記可撓性支持基板は、厚さが２５ｕｍから２５０ｕｍの間のフィルムである、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項２０】
前記可撓性導電回路は、前記第１面上の第１可撓性導電回路と、前記第２面上の第２可撓性導電回路の複数の可撓性導電回路を含み、微細孔が形成され、超低粘度導電性材料が前記微細孔を通じて前記第１可撓性導電回路と前記第２可撓性導電回路とを電気的に接続する、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項２１】
前記可撓性導電回路を有する前記可撓性支持基板と、グラフィックオーバーレイが、購買時点ディスプレイを形成する、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項２２】
前記可撓性導電回路を有する前記可撓性支持基板と、グラフィックオーバーレイが、標識または広告を形成する、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項２３】
前記グラフィックオーバーレイは、剛性を有し、また、折り曲げやすいように分割されている、請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項２４】
前記可撓性グラフィックオーバーレイを備える可撓性導電回路を有する前記可撓性支持基板は、丸められて筐体内に収容されて収納形態となり、前記筐体から引き出されて平面状の動作形態となる、請求項１３に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項２５】
前記可撓性伝導回路に電力供給するための電気接点が一体化された取り付け具が、可撓性伝導回路の取り付けに使用される、請求項２に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項２６】
前記可撓性導電回路を電源に接続する前記接続インタフェースは１以上のグロメットで、各グロメットの第１部分は、前記可撓性支持基板の前記第１面に係合し、各グロメットの第２部分は、前記可撓性支持基板の前記第２面に係合して、各グロメットが前記可撓性導電性回路に係合する、請求項２に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項２７】
前記１以上のグロメットは、前記取り付け具として、可撓性導電回路の取り付けと前記可撓性伝導回路に電力供給するための電気的接続を実現する、請求項２６に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項２８】
フレキシブルプリント基板を製造する方法であって、
第１面と、第２面と、前記第１面と前記第２面の少なくとも一方に、真空蒸着で蒸着した可撓性導電性材料とを有する可撓性支持基板を含む送りロールを用意することと、
前記可撓性支持基板を、前記送りロールから、空気で満たされた部屋に配置された作業台を介して送り、その際に放電加工により、前記可撓性導電性材料上に、電気部品が取り付け可能な複数の電気部品配置回路を構成する可撓性導電回路を形成することと、を含む方法。
【請求項２９】
前記可撓性支持基板は、前記第１面と前記第２面の一方にグラフィックが印刷され、前記第１面と前記第２面の他方に前記可撓性導電回路を有する、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャンプ元のページのページ識別子を入手するステップと；
前記ページ識別子とジャンプページとの間のマッピング関係を含むジャンプルートであって、前記入手したページ識別子に基づいて対応するジャンプルートを求めて、ページルーティングテーブルを検索するステップと；
前記識別されたジャンプルートに基づいて、前記ジャンプページへジャンプするステップと；
最新のジャンプルートを届けるようにサーバをトリガするために用いられる第１のクエリ要求を、前記サーバへ定期的に送信するステップと；
前記サーバから届けられた前記最新のジャンプルートを受信するステップと；
前記受信した最新のジャンプルートに基づいて前記ページルーティングテーブルを更新するステップと；を備える、
ページジャンプ方法。
【請求項２】
前記最新のジャンプページのページデータをオフラインで届けるように前記サーバをトリガするために用いられる第２のクエリ要求を、前記サーバへ定期的に送信するステップと；
前記サーバからオフラインで届けられた前記最新のジャンプページの前記ページデータを受信するステップと；
前記受信した最新のジャンプページのページデータに基づいてローカルのページデータベースを更新するステップと；を更に備える、
請求項１に記載のページジャンプ方法。
【請求項３】
前記識別されたジャンプルートに基づいて前記ジャンプページへジャンプする前記ステップは：
前記識別されたジャンプルートに基づいて、前記ページ識別子に対応したジャンプページを入手するステップと；
前記ジャンプページのページデータを読み出すステップと；
前記ジャンプページにジャンプし、前記読み出したページデータを前記ジャンプページにロードして、ジャンプを完了するステップと；を備える、
請求項１に記載のページジャンプ方法。
【請求項４】
前記ジャンプページのページデータを読み出す前記ステップは：
ローカルのページデータベースが前記ジャンプページの前記ページデータをオフラインで記憶しているかどうかを判定するステップと；
前記ページデータベースが前記ジャンプページの前記ページデータをオフラインで記憶している場合に、前記ページデータベースから前記ジャンプページの前記ページデータを読み出すステップと；
前記ページデータベースが前記ジャンプページの前記ページデータを記憶していない場合に、サーバから前記ジャンプページの前記ページデータを要求するステップと；を備える、
請求項３に記載のページジャンプ方法。
【請求項５】
ジャンプ元のページのページ識別子を入手するように構成された取得モジュールと；
前記入手したページ識別子に基づき、対応するジャンプルートを求めてページルーティングテーブルを検索するように構成された検索モジュールであって、前記ジャンプルートは前記ページ識別子とジャンプページとの間のマッピング関係を含む、検索モジュールと；
前記識別されたジャンプルートに基づいて前記ジャンプページへジャンプするように構成されたジャンプモジュールと；
第１のクエリ要求をサーバへ定期的に送信するように構成された送信モジュールであって、前記第１のクエリ要求は、最新のジャンプルートを届けるように前記サーバをトリガするために用いられる、送信モジュールと；
前記サーバから届けられた前記最新のジャンプルートを受信するように構成された受信モジュールと；
受信した前記最新のジャンプルートに基づいて前記ページルーティングテーブルを更新するように構成された更新モジュールと；を備える、
ページジャンプ装置。
【請求項６】
前記送信モジュールは、前記最新のジャンプページのページデータをオフラインで届けるように前記サーバをトリガするために用いられる第２のクエリ要求を、前記サーバへ定期的に送信するように更に構成され；
前記受信モジュールは、前記サーバからオフラインで届けられた前記最新のジャンプページの前記ページデータを受信するように更に構成され；
前記更新モジュールは、受信した前記最新のジャンプページの前記ページデータに基づいて、ページデータベースを更新するように更に構成された；
請求項５に記載のページジャンプ装置。
【請求項７】
前記ジャンプモジュールは：
前記識別されたジャンプルートに基づいて、前記ページ識別子に対応したジャンプページを入手し；
前記ジャンプページのページデータを読み出し；
前記ジャンプページにジャンプし、前記読み出したページデータを前記ジャンプページ上にロードして、ジャンプを完了するように構成された；
請求項５に記載のページジャンプ装置。
【請求項８】
前記ジャンプモジュールはさらに：
ローカルのページデータベースが前記ジャンプページの前記ページデータをオフラインで記憶しているかどうかを判定し；
前記ページデータベースが前記ジャンプページの前記ページデータをオフラインで記憶している場合に、前記ページデータベースから前記ジャンプページの前記ページデータを読み出し；
前記ページデータベースが前記ジャンプページの前記ページデータを記憶していない場合に、サーバから前記ジャンプページの前記ページデータを要求するように構成された；
請求項７に記載のページジャンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１風洞コンテナを搭載した第１トレーラと、第２風洞コンテナを搭載した第２トレーラとを備え、
前記第１風洞コンテナは、少なくとも1つのファンと、複数の音響バッフルと、空気流縮小部または収縮部とを含み、
前記第２風洞コンテナは、少なくとも1つのファンと、複数の音響バッフルと、空気流縮小部または収縮部とを含み、
前記第１風洞コンテナと前記第２風洞コンテナからのそれぞれの空気流縮小部または収縮部は相補的であって、前記トレーラが横並びに配置された時に、それぞれのコンテナからの空気流を合わせて単一のアウトフローとするように構成されている、
可搬式風洞。
【請求項２】
前記第１トレーラ、および／あるいは、前記第２トレーラは、フラットベッドトラックトレーラーである、請求項1に記載の可搬式風洞。
【請求項３】
1つまたは複数の制御コンテナをさらに備え、当該1つまたは複数の制御コンテナが、ファン駆動装置およびオペレータコンソールを備える、請求項1に記載の可搬式風洞。
【請求項４】
前記1つまたは複数の制御コンテナは、前記第１トレーラおよび前記第２トレーラとは別個のフラットベッドトラックトレーラーに取り付けられている、請求項3に記載の可搬式風洞。
【請求項５】
各風洞コンテナは、流れ調整スクリーンをさらに備える、請求項1に記載の可搬式風洞。
【請求項６】
各風洞コンテナ内の前記複数の音響バッフルは、前記少なくとも1つのファンに対する上流側の音響バッフルのセクションと、前記少なくとも1つのファンに対する下流側の音響バッフルのセクションとを備える、請求項1に記載の可搬式風洞。
【請求項７】
各風洞コンテナ内の前記空気流縮小部または収縮部は、空気流を方向付け、加速させるように構成された1つまたは複数の湾曲要素を備える、請求項1に記載の可搬式風洞。
【請求項８】
前記1つまたは複数の湾曲要素が、側方向き変更要素である、請求項7に記載の可搬式風洞。
【請求項９】
前記1つまたは複数の湾曲要素は、垂直向き変更要素である、請求項7に記載の可搬式風洞。
【請求項１０】
前記アウトフローの流出口から前記空気流を受けるように適合された試験車両セクションをさらに備える、請求項1に記載の可搬式風洞。
【請求項１１】
前記試験車両セクションは、フラットベッドトラックトレーラーに取り付けられている、請求項10に記載の可搬式風洞。
【請求項１２】
各風洞コンテナの前記空気流縮小部または収縮部は、対応する前記風洞コンテナに取り外し可能に取り付けられている、請求項1に記載の可搬式風洞。
【請求項１３】
単一の空気流縮小部または収縮部は、隣接する前記風洞コンテナに取り外し可能に取り付けられている、請求項12に記載の可搬式風洞。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の検知グループを含む糸撮像装置であって、前記検知グループの各々は、
糸を照らすための少なくとも１つの照明源と、
少なくとも１つのデジタル画像センサであって、使用時に同デジタル画像センサが、糸の特性を決定するために糸の画像を生成するように位置決めされているデジタル画像センサと、
を含む、糸撮像装置。
【請求項２】
前記デジタル画像センサは、ローリングシャッタを含む、請求項１に記載の糸撮像装置。
【請求項３】
前記デジタル画像センサは、グローバルシャッタを含む、請求項１に記載の糸撮像装置。
【請求項４】
前記検知グループは、前記デジタル画像センサのライン速度にて、糸の連続的な画像を提供するために、位相がずれた状態で動作する２つ以上のデジタル画像センサを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項５】
デジタル画像センサの各々は、糸画像を集束する、および糸画像の所定レベルの倍率を生成する、のうちの少なくとも一方のためレンズを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項６】
前記照明源は、直接照明源または間接照明源を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項７】
各検知グループの照明源は、前記デジタル画像センサにて糸の反射画像を生成するように配置されている、請求項６に記載の糸撮像装置。
【請求項８】
前記照明源は、糸の陰影画像を生成するために、糸の後方に位置決めされている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項９】
前記糸の後方に位置決めされている背景面をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項１０】
前記背景面は、糸画像のコントラストのレベルを最適化するための色および表面テクスチャを有する、請求項９に記載の糸撮像装置。
【請求項１１】
前記糸の特性は、直径、密度、均一性、バルク、破断フィラメント、スラブ、ネップ、毛羽立ちおよびツイストを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項１２】
糸の位置は、前記糸撮像装置内の糸ガイドによって制御される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項１３】
糸の位置は、機械内に前記糸撮像装置を正確に配置することによって制御される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項１４】
前記糸撮像装置は、糸の特性を示すアナログ信号、デジタル信号または通信信号のうちの少なくとも１つを生成する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項１５】
前記糸撮像装置は、各々が異なる波長の複数の照明源を備えた少なくとも１つの検知グループを含み、前記照明源は、前記糸内の異物の識別を容易にするために、前記デジタル画像センサのラインスキャン速度と同期した周波数で混合または切り替えられる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項１６】
前記糸撮像装置は、各々が光の異なる波長を有する別個の照明源を有する少なくとも２つの検知グループを含み、前記検知グループの各々からの糸画像は、糸内の異物の識別を容易にするために比較される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項１７】
前記糸撮像装置は、前記１つまたは複数の検知グループの視野に位置決めされた糸を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の糸撮像装置。
【請求項１８】
織物加工機械における請求項１〜１７のいずれか一項に記載の糸撮像装置の使用。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載された糸の特性を決定するための、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の糸撮像装置の使用。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の糸の特性を決定するための方法において、前記方法は、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の糸撮像装置を提供することと、糸を提供することと、前記糸を前記糸撮像装置の１つまたは複数の検知グループの視野に位置決めすることと、前記糸の特性の決定を可能にするべく前記糸撮像装置を操作して糸の画像を提供することと、を含む方法。
【請求項２１】
前記方法は、前記１つまたは複数の検知グループの視野を通るように前記糸を移動させるステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記糸は、前記１つまたは複数の検知グループの視野において、長手方向に位置決めされる、請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記方法は、前記１つまたは複数の検知グループの視野を通って長手方向に前記糸を移動させるステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記糸撮像装置は、織物加工機械に含まれ、前記方法は、前記糸撮像装置の前記１つまたは複数の検知グループの視野を通って前記糸を移動させるべく、前記織物加工機械を動作させるステップをさらに含む、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本明細書中で引用された全ての刊行物及び特許、出願は、各々の個別の刊行物又は特許出願が参照により組み込まれることが具体的かつ個別的に示されたかのように、参照により本明細書に組み込まれる。特許請求の範囲に記載の主題は様々な実施態様の観点から記載される一方、当業者であれば様々な改変、置換、省略、及び変化をその趣旨から逸脱することなく加えることができることを認識するであろう。従って、主題の範囲はその等価物を含む以下の特許請求の範囲の範囲によってのみ限定されることを意図するものとする。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
高分子による吸収を検出するための装置であって：
a. 0.1 nm〜250 nmの波長を有する放射線を送出するように構成された放射線源；
b. 任意に、該放射線を集束させることが可能な1以上の集束構成要素；
c. 該放射線の少なくとも一部を吸収するように構成された高分子；
d. 該高分子によって吸収された放射線を検出することが可能な検出器であって、高分子の配列を検出するために使用される、前記検出器を備える、前記装置。
（構成２）
前記放射線源が極端紫外線源（EUV）である、構成1記載の装置。
（構成３）
前記放射線源が軟X線源である、構成1記載の装置。
（構成４）
前記放射線を集束させることが可能な前記1以上の集束構成要素が存在し、かつ前記高分子に該放射線を集束させることが可能な1以上のミラー、レンズ、又は反射鏡、及びそれらの組合わせから選択される、構成1記載の装置。
（構成５）
前記高分子に前記放射線を集束させることが可能な1以上のミラーを備える、構成1記載の装置。
（構成６）
前記高分子を前記放射線の範囲内で接触させるように構成されたステージを備える、構成1記載の装置。
（構成７）
前記ステージが、前記高分子を前記放射線の範囲内で並進させるように構成されている、構成6記載の装置。
（構成８）
前記高分子が、ゲノム配列、DNA配列、RNA配列、オリゴヌクレオチド、ヌクレオチド、塩基対、一塩基多型、突然変異、コピー数多型、リード、タンパク質配列、アミノ酸、ペプチド、塩基対配列、細菌、対立遺伝子、染色体、又は分子である、構成1〜7のいずれか1項記載の装置。
（構成９）
前記高分子がペプチド又はタンパク質である、構成1〜8のいずれか1項記載の装置。
（構成１０）
前記高分子が核酸である、構成1〜9のいずれか1項記載の装置。
（構成１１）
前記検出器からの吸収スペクトルを前記高分子の配列へと変換するように構成された、構成要素をさらに備える、構成8記載の装置。
（構成１２）
高分子の配列を検出するための、構成1〜11のいずれか1項記載の装置。
（構成１３）
高分子の配列を読み取るための、構成1〜12のいずれか1項記載の装置。
（構成１４）
高分子の配列を編集するための、構成1〜13のいずれか1項記載の装置。
（構成１５）
1以上の遺伝子配列を検出し、読み取り、同定し、かつ編集するための装置であって、
―0.1 nm〜250 nmの範囲の波長を有する光を送出するように構成された、EUV又は軟X線光源、
―光スポットサイズを集束させるためのミラー、レンズ、又は反射鏡、
―配列決定するべき生体物質、
―該配列を同定する吸収スペクトルを備える、前記装置。
（構成１６）
ゲノム配列、DNA配列、RNA配列、オリゴヌクレオチド、ヌクレオチド、塩基対、一塩基多型、突然変異、 コピー数多型、リード、タンパク質配列、アミノ酸、ペプチド、塩基対配列、細菌、対立遺伝子、染色体、分子からなる構成15記載の1以上の生体物質を検出し、読み取り、同定し、かつ編集するための装置。
（構成１７）
少なくとも6つの投影ミラー及びプラズマ光源を備える投影レンズ系を使用する、構成15記載の装置。
（構成１８）
遺伝子型判定に使用する、構成15記載の装置。
（構成１９）
ゲノム地図を作成するために使用する、構成15記載の装置。
（構成２０）
細胞内でゲノム配列を1以上の次元でマッピングするための、構成15記載の装置を使用する方法。
（構成２１）
DNA塩基、RNA塩基、タンパク質、既知の遺伝子配列、物理的座標（これらの任意の組合わせを含む）についての特性EUV又は軟X線吸収スペクトルのデータベース又はライブラリ。
（構成２２）
ゲノムの3Dマップを形成する、構成21記載のライブラリ。
（構成２３）
自己学習アルゴリズム又は予測的配列決定アルゴリズムのための参照を提供する、構成1記載のライブラリ。
（構成２４）
強く集束したEUV又は軟X線放射線を標的配列に送達して、該配列中の塩基を切り離す、配列編集機構。
（構成２５）
複数の固有の標的配列を編集する、構成23記載の方法。
（構成２６）
自己学習アルゴリズム又は予測的配列アルゴリズムを使用して、構成1記載の装置を使用することから導かれる遺伝子配列の同定。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９に開示される第３の実施形態において、検査システム４００は、シリンジ１０の自動化された検査のためにセットアップされている。この検査システム４００には、マスク４１０、光源４２０および取得手段４３０を支持するフレーム４０１が設けられている。シリンジ１０は、３つのホイール（２つだけが図９において見られ、３番目のホイールには、２つの目に見えるホイールによって隠されている）が設けられている２つの軸（不図示）を含む回転ホルダ４０２上に収容される。２つの軸のうちの少なくとも１つは、シリンジ１０を回転状態に維持するために、電動モーター（不図示）に結合されており、２番目の軸は、モーターが付けられているかまたは自由に回転できるかのいずれかである。この回転ホルダ４０２は、シリンジバレル１１の全周を検査するために、シリンジ１０のフル回転を可能にする。検査手段４３０は、検査手段３３０と同様のビデオカメラまたは直接的な視覚的検査のための拡大鏡のいずれかであってもよい。本実施形態による検査システム４００は、次に医療製品で充填することとなる、顧客への引き渡しの前の、高品質シリンジまたは透明シリンダの徹底検査に特に適する。