【事件の表示】
　特願２０１０−　３３６１３「接触断の発生を抑えた携帯情報端末のバッテリ接続端子構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日出願公開、特開２０１１−１７１９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１８日の出願であって、平成２５年５月１７日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年７月９日付けで手続補正され、平成２６年１月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月１８日付けで手続補正がなされたところ、同年８月２５日付けで同年３月１８日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付で手続補正されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成２６年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年３月１８日付けの手続補正が同年８月２５日付けで却下されたので、平成２５年７月９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「略直方体の第一面と該第一面に直交する第二面とを跨るように連続して設けられ、断面が略Ｌ字型をした一の極性をもった接点を正極及び負極のそれぞれで有するバッテリーパックと、該バッテリーパックから電源の供給を受ける携帯情報端末とを電気的に接続するバッテリ接続端子構造であって、
　前記接続端子は、前記バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接する第一の接続端子と、前記バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接する第二の接続端子とを正極及び負極のそれぞれで個別に備え、
　前記第一の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、前記第一面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記第二の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、前記第二面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接することを特徴とするバッテリ接続端子構造。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、平成２６年１１月２５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「略直方体の第一面と該第一面に直交する第二面とを跨るように連続して設けられ、断面が略Ｌ字型をした一の極性をもった接点を正極及び負極のそれぞれで有するバッテリーパックと、該バッテリーパックから電源の供給を受ける携帯情報端末とを電気的に接続するバッテリ接続端子構造であって、
　接続端子は、前記バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接する第一の接続端子と、前記バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接する第二の接続端子とを正極及び負極のそれぞれで個別に備え、
　前記第一の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、外力に応じて別個独立に沈み込みあるいは突出する円錐状の端子片からなり、該円錐の頂点部が前記第一面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記第二の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、外力に応じて別個独立に沈み込みあるいは突出する円錐状の端子片からなり、該円錐の頂点部が前記第二面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記バッテリーパックは、バッテリーパック格納部にバッテリーパックカバーで覆われて収納され、前記バッテリーパックが装着された状態にて、前記第一の接続端子及び前記第二の接続端子のバネの力で前記バッテリーパックの前記接点との接続を保持することを特徴とするバッテリ接続端子構造。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　２　補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件、シフト補正の有無について
　本件補正は、まず本願発明に記載された「前記接続端子は」を「接続端子は」と、「前記」を削除しているが、これは、誤記の訂正をするものである。そして、本願発明に記載された「第一の接続端子」と「第二の接続端子」の「正極及び負極それぞれについて」、「外力に応じて別個独立に沈み込みあるいは突出する円錐状の端子片からなり、」と限定し、本願発明に記載された「第一面側」と「第二面側」の接点それぞれに対して「略垂直方向に追従可能に当接」するのが、「該円錐の頂点部が」である点を限定し、さらに、本願発明に記載された「バッテリーパック」について、「バッテリーは、バッテリーパック格納部にバッテリーパックカバーで覆われて収納され、前記バッテリーパックが装着された状態にて、前記第一の接続端子及び前記第二の接続端子のバネの力で前記バッテリーパックの前記接点との接続を保持する」ものである点を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合し、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、特許法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
　
（２）独立特許要件について
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
　１．補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　２．引用発明と周知技術
　［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−７５３０９号公報（以下「引用例」という。）には、「接点端子を備えた情報機器」として図面とともに以下の事項が記載されている。
  
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）など着脱可能な外付けユニット（例えば電池パック）が本体部に装着され、端子を介して電気的に接続される接点端子を備えた情報機器に関し、詳しくはその端子構造に関する。」（２頁右欄２５〜３０行）
　
ロ．「【０００２】
【従来の技術】携帯電話機などの携帯情報機器は、電源として再充電可能な二次電池を備えた電池パックを本体部に着脱自在に設けるものが一般的になりつつある。このような携帯情報機器において、電池パックの端子と導通して電気的接続する本体部側端子としては、従来、例えば特開平１０−４０９９０号公報に開示されているように、筒部の内部にプランジャーとスプリングとを設けて筒部の端部よりプランジャーの先端部を突出させて電池側端子と当接させる構成のものが用いられている。
【０００３】図１２は従来の携帯情報機器における端子部の構成例を示す局部断面図である。本体部２０１には、本体部側端子２０２を実装したプリント基板２０３が内蔵され、このプリント基板２０３には機器の各機能を実現する電子回路が形成されている。本体部側端子２０２は、基部２０４上に先端部が開口した筒部２０５が設けられ、この筒部２０５内にスプリング２０６とプランジャー２０７とが配設されている。筒部２０５は、一端が開口した開放部、他端が閉じた絞り部となっており、スプリング２０６の一端が絞り部に当接して固定端となり、プランジャー２０７の先端が開放部より突出している。プランジャー２０７は、スプリング２０６の弾性力によって付勢された状態で筒部２０５内を移動可能に設けられ、側方に周回状に突出して太径となった基端部２０８がスプリング２０６の移動端に当接している。
【０００４】本体部２０１の一面には電池収納部２０９が凹状に形成されており、この電池収納部２０９において本体部側端子２０２のプランジャー２０７先端が突出している。また、電池収納部２０９に着脱自在に組み付けられる電池パック２１０には、本体部側端子２０２のプランジャー２０７の位置に対応して電池側端子２１１が露出して設けられている。そして、電池収納部２０９に電池パック２１０が装着されたときに、本体部側端子２０２と電池側端子２１１とが接触して電気的に接続されるようになっている。
【０００５】この構成では、本体部２０１に電池パック２１０を装着しようとしたときに、電池側端子２１１が本体部側端子２０２のプランジャー２０６と当接し、装着が完了した時にはスプリング２０６が所定量圧縮した状態となり、この圧縮分だけ電池側端子２１１を付勢する構成となっている。・・・(中略)・・・
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の携帯情報機器における単支部の構成において、電池パック２１０を装着した状態で本体部２０１に対して電池パック２１０の相対位置関係が変化すること、通常はスプリング２０６が圧縮又は伸張することでプランジャー２０７が追従し、端子の当接状態が継続される。」（２頁右欄３１行目〜３頁左欄４１行）
　
ハ．「【００１３】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、落下時に作用する衝撃加速度などによって生じる外部振動による接点部の接続解除を防止でき、電源の瞬断や信号の欠落を防止することが可能な接点端子を備えた情報機器を提供することを目的とする。」（３頁右欄３０〜３４行）
　
ニ．「【００２７】
【発明の実施の形態】
　・・・（中略）・・・
［第１実施形態］図１は本発明の実施形態に係る情報機器としての携帯電話機の構成を示す断面図である。
　・・・（中略）・・・
【００２９】・・・（中略）・・・また、本体プリント基板１０の裏面下側には、電池パック１１に内蔵された電池側端子２０と当接して導通し、電源が供給される本体部側端子２１が正極及び負極用に２つ実装されている。
　・・・（中略）・・・
【００３１】また、下ケース２の図中下側には、凹部空間による電池収納部２５が形成されている。この電池収納部２５には、外付けユニットの一態様としての電池ユニットを構成する、電源供給用の電池パック１１が収納され、筐体３の外面に装着されるようになっている。そして、電池収納部２５の図中上部には下ケース２に対し摺動可能にフック２６が装着され、電池パック１１の一端外側にはフック２６の係止爪２７と係合する係合溝２８が形成されている。また、電池パック１１の他端には引掛け爪２９が突設され、電池収納部２５の図中下部にはこの引掛け爪２９と係合する係合凹部３０が設けられている。」（５頁左欄５行〜右欄８行）
　
ホ．「【００４８】［第３実施形態］図５は本発明の第３実施形態における本体部側端子の構成を示す断面図である。第３実施形態では、プランジャー及びスプリングを備えた端子の構成例を示す。
【００４９】第３実施形態の本体部側端子６１は、先端部が開口した筒部６２を備え、この筒部６２内にプランジャー６３とスプリング６４とが配設されている。この本体部側端子６１は、正極及び負極用に２つが紙面垂直方向に並んで本体プリント基板１０に表面実装され、プランジャー６３の先端が幾分突出するように配置されて下ケース２の電池収納部２５内側に収容されている。」（６頁右欄５０行〜７頁左欄１０行）　
　
ヘ．「【００５６】［第４実施形態］図６は本発明の第４実施形態における本体部側及び電池側端子部の構成を示す断面図である。第４実施形態では本体部側端子の配設構成の他の例を示す。
　【００５７】第４実施形態の本体部側端子は、当接する方向が異なる２つの端子を備えた構成となっている。各本体部側端子の構成は前述した第１〜第３実施形態と同様であってもよいし、従来用いられている構成としてもよい。ここでは第１又は第２実施形態に示したような接点片による構成を用いた例を示す。本実施形態では本体部側端子７１，７２において接続解除防止手段が構成される。
　【００５８】電池パック７３は、下面側（下ケース側）と他端側（フックと反対側の引掛け爪側）の２つの面にわたって略直角に曲げられた電池用プリント基板７９を備え、この電池用プリント基板７９の上に形成されて前記２つの面に露呈するように配設された電極ランドからなる電池側端子７４を備えている。この電池側端子７４は、正極及び負極用に２つ設けられる。本体部の下ケース２には、本体部側端子７１，７２が設けられ、それぞれ正極及び負極用に２つが紙面垂直方向に並んで本体プリント基板１０上に実装されている。この本体部側端子７１，７２は、それぞれ接点ばね７７，７８を収容してなり、電池パック７３を装着した状態で電池側端子７４の一面７５と他面７６とにそれぞれ対向し、接点ばね７７，７８が電池側端子７４の２面に当接して付勢するように配置されている。
　【００５９】このような構成の端子部に衝撃加速度が加わった場合の作用を説明する。落下などによって端子部に強制振動が加わり、例えば本体部側端子７１の接点ばね７７が共振した場合、電池側端子７４の一面７５から接点部が離れて電気的接続が解除されるおそれがある。しかし、本実施形態ではさらに本体部側端子７２の接点ばね７８が電池側端子７４の他面７６に当接しており、接点ばね７７と同時に接点ばね７８が電池側端子７４から離遠する方向へ振動が働くことは起こり得ないため、接点ばね７８と電池側端子７４の他面７６との当接が解除されることなく電気的接続が継続される。
　【００６０】すなわち、本体部側端子７１，７２の接点ばね７７，７８の付勢方向はそれぞれ図６においてＹ、Ｘ方向であるので、例えばＹ方向に衝撃加速度が生じて接点ばね７７，７８の共振周波数と一致する強制振動がＹ方向に働いた場合でも、Ｘ方向には接点ばね７７，７８は共振しない。また、振動方向がＸ方向であっても同様であり、２つの接点ばね７７，７８は電池側端子７４から同時に離遠しないようになっている。
　【００６１】このように、第４実施形態では、端子接続部において当接方向を異なる複数の方向に設定して電池側端子を付勢するように本体部側端子を配設することにより、第１実施形態と同様に常に本体部側端子が電池側端子と当接して電気的な接続が継続されるようにすることができ、電源供給の瞬断を防ぐことができる。」（７頁右欄９行〜８頁左欄１０行）
　
ト．「【００８２】上述したように、本実施形態では、ばね定数が異なる複数の接点ばねを当接させた構造、複数の方向から接点ばねを当接させた構造、ばね定数が異なる端子を互いに当接しあう構造などによって、常に電気的接続を維持でき、端子部において外力が加わったときに振動により共振した場合の当接解除を回避できるので、瞬断によって機器の動作不良が生じるなどの障害を防止できる。」（１０頁左欄３２〜３９行）　
　
　上記摘記事項の記載及び図５、図６、図１２並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　ａ．上記イ．の【０００１】の「本発明は、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）など着脱可能な外付けユニット（例えば電池パック）が本体部に装着され、端子を介して電気的に接続される接点端子を備えた情報機器に関し、詳しくはその端子構造に関する。」の記載から、引用例には、「電池パックから電源が供給される携帯電話機の本体部とを電気的に接続する本体部側端子の接点端子構造」が記載されているといえる。
　　
　ｂ．上記ヘ．の【００５８】の「電池パック７３は、下面側（下ケース側）と他端側（フックと反対側の引掛け爪側）の２つの面にわたって略直角に曲げられた電池用プリント基板７９を備え、この電池用プリント基板７９の上に形成されて前記２つの面に露呈するように配設された電極ランドからなる電池側端子７４を備えている。この電池側端子７４は、正極及び負極用に２つ設けられる。」の記載と図６の記載（特に、電池側端子７４）より、引用例は、「下面側の面と、該下面側の面に略直角の他端側の面にわたって設けられ、断面が略直角に曲げられた電池側端子を正極及び負極用に２つ設けられる電池パックと、」を有するといえる。
　
　ｃ．上記ヘ．の【００５８】の「本体部の下ケース２には、本体部側端子７１、７２が設けられ、それぞれ正極及び負極用に２つが紙面垂直方向に並んで本体プリント基板１０上に実装されている。この本体部側端子７１，７２は、それぞれ接点ばね７７，７８を収容してなり、電池パック７３を装着した状態で電池側端子７４の一面７５と他面７６とにそれぞれ対向し、接点ばね７７，７８が電池側端子７４の２面に当接して付勢するように配置されている。」の記載より、引用例は「本体部側端子は、前記電池パックの下面側の電池側端子に当接して付勢するように配置された第一の接点ばねと、前記電池パックの他端側の電池側端子に当接して付勢するように配置された第二の接点ばねとを、正極及び負極用に２つ実装され、」ていることは明らかである。
　
　ｄ．上記へ．の【００５７】の「第４実施形態の本体部側端子は、当接する方向が異なる２つの端子を備えた構成となっている。各本体部側端子の構成は・・・従来用いられている構成としてもよい。」の記載によれば、「各本体部側端子」の構成を、「従来用いられている構成」としたものも引用例に記載されていると認められるところ、「従来用いられている構成」としては、上記ロ．の【０００２】の「携帯情報機器において、電池パックの端子と導通して電気的接続する本体部側端子としては、・・・筒部の内部にプランジャーとスプリングとを設けて筒部の端部よりプランジャーの先端部を突出させて電池側端子と当接させる構成のものが用いられている。」、【０００５】の「本体部２０１に電池パック２１０を装着しようとしたときに、電池側端子２１１が本体部側端子２０２のプランジャー２０６と当接し、装着が完了した時にはスプリング２０６が所定量圧縮した状態となり、この圧縮分だけ電池側端子２１１を付勢する構成となっている。」の各記載と図１２により、筒部の内部にプランジャーとスプリングとを設けて筒部の端部よりプランジャーの先端部を突出させて電池側端子と当接させる構成であるといえる。そして、「各本体部側端子」のうち、いずれか一方を「第１の本体部側端子」、他方を「第２の本体部側端子」と称することは任意である。その上で、上記ｃ．の検討結果を踏まえると、「本体部側端子は、前記電池パックの下面側の接点に当接して付勢するように配置された第一の本体部側端子と、前記電池パックの他端側の接点に当接して付勢するように配置された第二の本体部側端子とを、正極及び負極用に２つ実装され、」るといえる。
　さらに、上記ハ．の【００１３】の「落下時に作用する衝撃加速度などによって生じる外部振動による接点部の接続解除を防止」、上記ロ．の【０００８】の「スプリング２０６が圧縮又は伸張することでプランジャー２０７が追従し、端子の当接状態が継続される。」、上記ト．の【００８２】の「複数の方向から接点ばねを当接させた構造、・・（中略）・・などによって、常に電気的接続を維持でき、端子部において外力が加わったとき振動により共振した場合の当接解除を回避できるので、瞬断によって機器の動作不良が生じるなどの障害を防止できる。」の各記載から、前記「第１の本体部側端子」、「第２の本体部側端子」各々が「外力が加わったとき」、「外部振動に応じて」、「スプリングが圧縮又は伸張することで追従するプランジャー」を含むものであるといえるし、「プランジャー」の突出した先端が、下面側の面の電池側端子、他端側の面の電池側端子に対して、各々、別個独立に略垂直方向に追従し、当接することは明らかである。したがって、引用例は、「前記第１の本体部側端子は、前記正極及び負極のそれぞれについて、外力に応じて別個独立にスプリングが圧縮又は伸張することで追従するプランジャーからなり、該プランジャーの先端が、前記下面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、」ているといえるし、同様に、「前記第２の本体部側端子は、前記正極及び負極のそれぞれについて、外力に応じて別個独立にスプリングが圧縮又は伸張することで追従するプランジャーからなり、該プランジャーの先端が、前記他端側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、」ているといえる。
　
　ｅ．上記ロ．の【０００４】の「本体部２０１の一面には、電池収納部２０９が凹状に形成されており、」、同「電池収納部２０９に着脱自在に組み付けられる電池パック２１０」、同「電池収納部２０９に電池パック２１０が装着されたときに、本体部側端子２０２と電池側端子２１１とが接触して電気的に接続される」、上記ハ．の【００１３】の「落下時に作用する衝撃加速度などによって生じる外部振動による接点部の接続解除を防止でき、電源の瞬断や信号の欠落を防止することが可能な接点端子」の各記載及び上記ｄ．の検討の結果も踏まえると、引用例は、「前記電池パックは、電池収納部に収納され、前記電池パックが装着されたときに、前記第一の本体部側端子、前記第二の本体部側端子のスプリングの弾性力で、本体部側端子と電池側端子とが接触して電気的に接続解除を防止する本体部側端子の接点端子構造。」といえる。
　
　したがって、摘記した引用例の記載及び図面を総合すると、引用例には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（引用発明）
「下面側の面と、該下面側の面に略直角の他端側の面にわたって設けられ、断面が略直角に曲げられた電池側端子を正極及び負極用に２つ設けられる電池パックと、該電池パックから電源が供給される携帯電話機の本体部とを電気的に接続する本体部側端子の接点端子構造であって、
　本体部側端子は、前記電池パックの下面側の電池側端子に当接して付勢するように配置された第一の本体部側端子と、前記電池パックの他端側の電池側端子に当接して付勢するように配置された第二の本体部側端子とを、正極及び負極用に２つ実装され、
　前記第１の本体部側端子は、前記正極及び負極のそれぞれについて、外力に応じて別個独立にスプリングが圧縮又は伸張することで追従するプランジャーからなり、該プランジャーの先端が、前記下面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記第２の本体部側端子は、前記正極及び負極のそれぞれについて、外力に応じて別個独立にスプリングが圧縮又は伸張することで追従するプランジャーからなり、該プランジャーの先端が、前記他端側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記電池パックは、電池収納部に収納され、前記電池パックが装着されたときに、前記第一の本体部側端子、前記第二の本体部側端子のスプリングの弾性力で、本体部側端子と電池側端子とが接触して電気的に接続解除を防止する本体部側端子の接点端子構造。」
　
［周知技術］
　当審で新たに引用する、特開平１０−２８４０２６号公報（以下、「周知例」という。）には、「電子機器のバッテリ固定構造」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば携帯用通信機器等をはじめとする電子機器のバッテリ固定構造に関し、特にバッテリカバーの外れ防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図５はこの種の電子機器における従来のバッテリ固定構造の一例を示すものである。図５に示すように、バッテリカバー１の裏側に張り付けたスポンジ等からなる緩衝材２によるバッテリ３の押圧と、バッテリカバー１側のストッパ受け４とリアケース５側のストッパ６との係止の双方の作用を利用して、バッテリ３およびバッテリカバー１の固定を行っていた。」（２頁左欄３３〜４６行）
　
ロ．【０００４】また、バッテリはバッテリ収納室内で若干の余裕を持って収納され、多少動くことがあるため、機器の落下等による衝撃でバッテリがバッテリカバーに当たる等、バッテリカバーに過度の力が加わることがある。」（２頁右欄２〜６行）
　
ハ．図４より、バッテリの形状が略直方体であることは明らかである。
　
　したがって、周知例には、上記イ．〜ハ．より、以下の周知技術（以下、「周知技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「電子機器の収納室内に略直方体のバッテリが、バッテリカバーで覆われて収納されること。」
　
３．対比　
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　
　ａ．引用発明の「下面側の面」、「他端側の面」は、それぞれ、補正後の発明の「第一面」、「第二面」に相当する。
　
　ｂ．引用発明の「下面側の面と、該下面側の面に略直角の他端側の面にわたって設けられ、断面が略直角に曲げられた電池側端子」は、下面側の面と、下面側の面に直交する他端側の面に「跨がるように連続して設けられ」ており「断面が略Ｌ字型をした一の極性をもつ電池側端子」といえる。
　そして、上記ａ．の検討の結果を踏まえると、引用発明の「下面側の面と、該下面側の面に略直角の他端側の面にわたって設けられ、断面が略直角に曲げられた電池側端子を正極及び負極用に２つ設けられる電池パックと、該電池パックから電源が供給される携帯電話機の本体部とを電気的に接続する本体部側端子の接点端子構造であって、」と、
　補正後の発明の「略直方体の第一面と該第一面に直交する第二面とを跨るように連続して設けられ、断面が略Ｌ字型をした一の極性をもった接点を正極及び負極のそれぞれで有するバッテリーパックと、該バッテリーパックから電源の供給を受ける携帯情報端末とを電気的に接続するバッテリ接続端子構造であって、」とは、以下の相違点１を除いて、
　「第一面と該第一面に直交する第二面とを跨るように連続して設けられ、断面が略Ｌ字型をした一の極性をもった接点を正極及び負極のそれぞれで有するバッテリーパックと、該バッテリーパックから電源の供給を受ける携帯情報端末とを電気的に接続するバッテリ接続端子構造」の点で共通する。
　
　ｃ．引用発明の「携帯電話機の本体部」は、「電池パック」から電源が供給されるものなので、補正後の発明の「バッテリーパック」から電源の供給を受ける「携帯情報端末」に相当する。
　
　ｄ．上記ａ．乃至ｃ．の検討の結果を踏まえると、引用発明の「本体部側の接点端子構造」は、補正後の発明の「バッテリ接続端子構造」に相当する。
　
　ｅ．上記ａ．ｂ．の検討の結果を踏まえると、引用発明の「前記電池パックの下面側の電池側端子」は、補正後の発明の「前記バッテリーパックの第１面側の接点」に相当する。また、「当接して付勢するように」は、スプリングが圧縮又は伸張することで当接することを指しているので、「弾性をもって当接する」といえる。
　そうすると、引用発明の「前記電池パックの下面側の電池側端子に当接して付勢するように配置された第一の本体部側端子と」は、補正後の発明の「前記バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接する第一の接続端子と」に相当する。同様に、引用発明の「前記電池パックの他端側の電池側端子に当接して付勢するように配置された第二の本体部側端子とを、」は、補正後の発明の「前記バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接する第二の接続端子とを」に相当する。更に、引用発明の「正極及び負極用に２つ実装され、」は、「補正後の発明の、正極及び負極のそれぞれで個別に備え、」に相当する。
　よって、引用発明の「前記電池パックの下面側の電池側端子に当接して付勢するように配置された第一の本体部側端子と、前記電池パックの他端側の電池側端子に当接して付勢するように配置された第二の本体部側端子とを、正極及び負極用に２つ実装され、」は、補正後の発明の「前記バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接する第一の接続端子と、前記バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接する第二の接続端子とを正極及び負極のそれぞれで個別に備え、」に相当する。
　
　ｆ．引用発明の「プランジャー」、「プランジャーの先端」が、それぞれ、補正後の発明の「端子片」、「頂点部」に相当する。
　そして、上記ｅ．の検討の結果を踏まえると、引用発明の「前記第１の本体部側端子は、前記正極及び負極のそれぞれについて、外力に応じて別個独立にスプリングが圧縮又は伸張することで追従するプランジャーからなり、該プランジャーの先端が、前記下面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記第２の本体部側端子は、前記正極及び負極のそれぞれについて、外力に応じて別個独立にスプリングが圧縮又は伸張することで追従するプランジャーからなり、該プランジャーの先端が、前記他端側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、」と、
　補正後の発明の「前記第一の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、外力に応じて別個独立に沈み込みあるいは突出する円錐状の端子片からなり、該円錐の頂点部が前記第一面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記第二の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、外力に応じて別個独立に沈み込みあるいは突出する円錐状の端子片からなり、該円錐の頂点部が前記第二面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、」とは、以下の相違点２を除いて、
　「前記第一の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、外力に応じて別個独立に沈み込みあるいは突出する端子片からなり、該端子片の頂点部が前記第一面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記第二の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、外力に応じて別個独立に沈み込みあるいは突出する端子片からなり、該端子片の頂点部が前記第二面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、」の点で共通する。　
　
　ｇ．引用発明の「電池収納部」が、補正後の発明の「バッテリパック格納部」に相当する。
　
　ｈ．引用発明の「本体部側端子のスプリングの弾性力」は、補正後の発明の「接続端子のバネの力」に相当する。
　
　ｉ．引用発明の「本体部側端子と電池側端子とが接触して電気的に接続解除を防止する」は、引用例の上記ハ．の【００１３】の「電源の瞬断や信号の欠落を防止する」とあることから、補正後の発明の「前記バッテリーパックの前記接点との接続を保持すること」に相当する。
　
　そして、上記ｄ．の検討の結果を踏まえると、引用発明の「前記電池パックは、電池収納部に収納され、前記電池パックが装着されたときに、前記第一の本体部側端子、前記第二の本体側端子のスプリングの弾性力で、本体部側端子と電池側端子とが接触して電気的に接続解除を防止する本体部側端子の接点端子構造」と、
　補正後の発明の「前記バッテリーパックは、バッテリーパック格納部にバッテリーパックカバーで覆われて収納され、前記バッテリーパックが装着された状態にて、前記第一の接続端子及び前記第二の接続端子のバネの力で前記バッテリーパックの前記接点との接続を保持することを特徴とするバッテリ接続端子構造」とは、以下の相違点３を除いて、
　「前記バッテリーパックは、バッテリーパック格納部に収納され、前記バッテリーパックが装着された状態にて、前記第一の接続端子及び前記第二の接続端子のバネの力で前記バッテリーパックの前記接点との接続を保持することを特徴とするバッテリ接続端子構造」の点で共通する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）　
「第一面と該第一面に直交する第二面とを跨るように連続して設けられ、断面が略Ｌ字型をした一の極性をもった接点を正極及び負極のそれぞれで有するバッテリーパックと、該バッテリーパックから電源の供給を受ける携帯情報端末とを電気的に接続するバッテリ接続端子構造であって、
　接続端子は、前記バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接する第一の接続端子と、前記バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接する第二の接続端子とを正極及び負極のそれぞれで個別に備え、
　前記第一の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、外力に応じて別個独立に沈み込みあるいは突出する端子片からなり、該端子片の頂点部が前記第一面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記第二の接続端子は、前記正極及び負極それぞれについて、外力に応じて別個独立に沈み込みあるいは突出する端子片からなり、該端子片の頂点部が前記第二面側の接点に対して略垂直方向に追従可能に当接し、前記バッテリーパックは、バッテリーパック格納部に収納され、前記バッテリーパックが装着された状態にて、前記第一の接続端子及び前記第二の接続端子のバネの力で前記バッテリーパックの前記接点との接続を保持することを特徴とするバッテリ接続端子構造。」
　
（相違点１）一致点の「バッテリーパック」について、補正後の発明が、「略直方体の」ものであるのに対して、引用発明は、「略直方体の」ものではない点。
　
（相違点２）一致点の「端子片」の形状について、補正後の発明では、「円錐状」であるのに対して、引用発明では、「円錐状」と特定されていない点。
　　
（相違点３）一致点の「前記バッテリーパックは、バッテリーパック格納部に収納され」について、補正後の発明においては、「バッテリーパックカバーで覆われて」いるのに対して、引用発明においては、「電池パック」が、筐体の外面に装着されるようになっていて、バッテリーカバーの機能も有している点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると
　
　（相違点１）と（相違点３）について、
　上記［周知技術］の欄で示したように、「電子機器の収納室内に略直方体のバッテリが、バッテリカバーで覆われて収納されること。」は、周知技術である。そして、引用発明のような「携帯電話機」において、電池（バッテリー）パックをどのように収納するかは、一般的な課題であるから、引用発明に上記周知技術を適用して、「電池パック」を「略直方体」とし（相違点１）、「バッテリーカバーで覆われて収納」する構成とすること（相違点３）は、当業者が容易に想到できることである。
　
　（相違点２）について
　補正後の発明の「円錐状」について、本願明細書の段落【００２５】〜【００２６】及び図５、図６の記載から、「円錐状」には、先端が丸みを帯びて突出した形状が含まれることは明らかである。そして、引用例に記載の「プランジャー」の形状も、引用例の図１２を参酌すると、先端が丸みを帯びて突出した形状を有していることが見て取れる。してみると、この点において両者には、実質的な差異は認められない。また仮に引用例の「プランジャー」の形状が「円錐状」でないとしても、電池（バッテリ−）を接続するための端子の形状を「円錐状」とすることは、常套手段（例えば、特開２００７−７３８６０号公報【００２１】参照。）であり、該常套手段を引用発明の本体側端子に適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして補正後の発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術等から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明及び周知技術等に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、前記「第２　補正却下の決定」の項中の前記「１　本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
　２　引用発明及び周知技術
　引用発明と周知技術は、前記「第２　補正却下の決定」の項中の前記「２．引用発明と周知技術」の項でそれぞれ「引用発明」、「周知技術」として認定したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、補正後の発明から上記補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、前記「第２　補正却下の決定」の項中の前記「２（２）独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術等に基づいて容易に発明することができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。