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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
関連出願
この開示は、以下の共通に所有される米国特許出願、すなわち、現時点で米国特許第８，４８５，１４７号である２０１１年７月２９日に出願された米国特許出願第１３／１３６，４０２号、現時点で米国特許第８，８５１，０２９号である２０１２年２月２日に出願された米国特許出願第１３／３８５，１２７号、現時点で米国特許第９，１２１，３６５号である２０１４年４月１７日に出願された米国特許出願第１４／２５５，７５６号、２０１５年３月３１日に出願された係属中の米国特許出願第１４／６７５，３４０号、２０１５年６月５日に出願された係属中の米国特許出願第１４／７３２，４９６号の開示内容に関連する構成要素を含む。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１Ａ及び図１Ｂは、対向ピストンエンジンで用いる典型的なシリンダアセンブリを示す。シリンダアセンブリ１６は、ライナ２０と、吸気ポート２５と、排気ポート２９と、ライナの外面４２と、圧縮スリーブ４０と、ボア３７とを含む。２つのピストン３５，３６がボア３７内に配置される。ピストン３５，３６は端面３５ｅ，３６ｅをそれぞれ有し、これらの端面３５ｅ，３６ｅは、ピストン３５，３６がそれらのそれぞれの上死点（ＴＤＣ）位置又はその付近にあるときに燃焼室４１を部分的に規定する。また、燃焼室４１は、シリンダの中間部３４でシリンダライナ２０によって部分的に規定される。中間部３４は、吸気ポート２５と排気ポート２９との間に位置付けられる（ｌｏｃａｔｅ）。中間部３４には、燃焼室４１の周囲に、燃料噴射構成要素４５及び他のエンジン構成要素が嵌まり込むことができる開口が位置付けられる。この典型的なシリンダアセンブリは、関連する米国特許出願第１４／６７５，３４０号に詳しく記載される。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２Ａは、バリアリング２００が設置されたシリンダライナ２０の一部の三次元図である。バリアリング２００は破線で示される。バリアリング２００は、中間部３４に位置付けられ、それにより、噴射構成要素のための１つ以上の開口４６を含む中間部の部分及び燃焼室を取り囲む中間部の部分と重なり合う。図２Ｂは、３つのシリンダアセンブリ１０１を有する対向ピストンエンジン１００を示し、この場合、各シリンダは、シリンダブロック１０５内のシリンダトンネル１０３と、該シリンダトンネル内に取り付けられたこの明細書に係るシリンダライナ１０７（図１Ａ〜図１Ｂの参照番号２０）とを備える。勿論、シリンダの数を限定しようとするものではない。実際に、エンジン１００は、３つよりも少ない又は多いシリンダを有してもよい。各シリンダアセンブリ１０１は、該シリンダアセンブリ１０１の中間部に設置されるバリアリング２００を有する。バリアリング２００は図２Ａの場合のように破線で示される。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４Ａ及び図４Ｂに示される形態において、バリアリング２００は、ピストン３５，３６と接触してシリンダボアとピストン３５，３６の側面との間の隙間４５０を埋めるように示される。ピストンがシリンダ内でＴＤＣに近づく及び／又はＴＤＣから離れるにつれて、バリアリング２００は、溝２２５を越えて突出することによってピストン３５，３６の側壁と接触して該側壁を擦ることができる。この接触及び擦りは、流入空気を擦られた炭素により汚染する又は排気物質の増大する可能性を回避しつつ、ピストン３５，３６の側壁上での炭素蓄積を排除することができる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
エンジン構成要素が燃焼室に達することができるようにするバリアリングの開口２２０は、燃料噴射ノズル、圧縮解放エンジン遮断弁、及び、センサがシリンダから燃焼室内へと突出する場所に位置付けられ得る（例えば、図２Ａの４６）。これらの開口は、以下で更に説明されるように、エンジン構成要素（例えば、ノズル及びセンサ）がちょうど貫通できるように寸法決めされ、大きすぎる開口は望ましくない。このとき、バリアリングは、最も大きい開口の直径よりも約２ｍｍ〜２０ｍｍ幅広い（高い、ｈｉｇｈｅｒ）。幾つかの実施において、バリアリングは、最も大きい開口の直径よりも約２．０ｍｍ〜４．０ｍｍ幅広い（ｗｉｄｅｒ）、最も大きい開口の直径よりも５．０ｍｍ〜約２０．０ｍｍ幅広い、バリアリング壁における最も大きい開口の直径よりも約６．０ｍｍ〜約１９．０ｍｍ、約７．０ｍｍ〜約１８．０ｍｍ、及び、約８．０ｍｍ〜約１６．０ｍｍ幅広い高さを含めて、バリアリング壁における最も大きい開口の直径よりも約４．０ｍｍ〜約２０．０ｍｍ幅広い高さを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流を送ることに使用する導管であって、
前記導管の外側境界を規定し、前記導管を通る流体流を可能にするように構成された少なくとも１つの壁と、
加熱された前記導管に近接して配置され、前記流体流を加熱するように動作可能な少なくとも１つの加熱エレメントと、
前記加熱エレメントに隣接して配置され、前記少なくとも１つの前記加熱エレメントからの放射エネルギーを吸収し、放射エネルギーが前記導管の少なくとも１つの壁によって吸収されることを抑制するために適合されたサセプタと、
を具備する導管。
【請求項２】
前記流体流を加熱するために適合された複数の加熱エレメントをさらに具備する請求項１記載の導管。
【請求項３】
前記サセプタは、放射エネルギーが隣接する加熱エレメントにより吸収されることを抑制するために適合される請求項２記載の導管。
【請求項４】
前記サセプタは、少なくとも１つの加熱エレメントに支持構造を提供する請求項１記載の導管。
【請求項５】
前記サセプタは、支持部材により前記導管の少なくとも１つの壁から離間され、支持される請求項１記載の導管。
【請求項６】
前記サセプタは、前記導管の少なくとも１つの壁の内側に配置された少なくとも１つのサセプタ壁を具備し、前記サセプタ壁は、前記導管の少なくとも１つの壁の厚みより薄い請求項１記載の導管。
【請求項７】
前記サセプタは、前記サセプタからの放射熱の移動を低減する反射材料を具備する請求項１記載の導管。
【請求項８】
前記サセプタは、前記導管の少なくとも１つの壁から隔離される請求項１記載の導管。
【請求項９】
前記サセプタは、同心円状ルーバ、放射ブレード、円周フィン、ライナ、螺旋状部材、及びこれらの組み合わせからなるグループから選択された構成を具備する請求項１記載の導管。
【請求項１０】
前記流体流内で前記導管の下流に配置された第２加熱エレメントをさらに具備する請求項１記載の導管。
【請求項１１】
前記サセプタは、前記第２加熱エレメントと前記少なくとも１つの加熱エレメントとの間に配置される請求項１０記載の導管。
【請求項１２】
請求項１記載の前記導管を有するディーゼルエンジン排気システムであって、前記システムは、
前記ディーゼルエンジン排気システムの触媒システムより上流に配置され、排気流体流を送るために適合された前記導管と、
前記導管の少なくとも一部を規定する外壁に近接して配置された少なくとも１つの加熱エレメントと、
前記加熱エレメントに隣接して配置され、前記少なくとも１つの加熱エレメントからの放射エネルギーを吸収し、前記放射エネルギーが前記導管の外壁により吸収されることを抑制するために適合されたサセプタと
を具備する。
【請求項１３】
前記流体流を加熱するために適合された複数の加熱エレメントをさらに具備する請求項１２記載のディーゼルエンジン排気システム。
【請求項１４】
前記サセプタは、前記少なくとも１つの加熱エレメントに支持構造を提供する請求項１２記載のディーゼルエンジン排気システム。
【請求項１５】
前記サセプタは、同心円状ルーバ、放射ブレード、円周フィン、ライナ、螺旋状部材、及びこれらの組み合わせからなるグループから選択された構成を具備する請求項１２記載のディーゼルエンジン排気システム。
【請求項１６】
前記サセプタは、支持部材により前記外壁から隔離される請求項１２記載のディーゼルエンジン排気システム。
【請求項１７】
前記サセプタは、前記サセプタからの放射熱の移動を低減する反射材料を具備する請求項１２記載のディーゼルエンジン排気システム。
【請求項１８】
前記サセプタは、前記導管の少なくとも１つの壁の内側に配置された少なくとも１つのサセプタ壁を具備し、前記サセプタ壁は、前記導管の少なくとも１つの壁の厚みより薄い請求項１２記載のディーゼルエンジン排気システム。
【請求項１９】
前記サセプタは、前記導管の少なくとも１つの壁から隔離される請求項１２記載のディーゼルエンジン排気システム。
【請求項２０】
前記サセプタと前記導管の前記外壁との間の断熱材をさらに具備する請求項１２記載のディーゼルエンジン排気システム。
【請求項２１】
前記サセプタは、断熱ブランケットと一対とされる請求項１２記載のディーゼルエンジン排気システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体デバイス内で１つ又は複数の微小物体を除去する方法であって、
前記マイクロ流体デバイスのエンクロージャにおける流体媒体内に配置される１つ又は複数の微小物体に隣接する選択された離散領域を照明するステップであって、前記エンクロージャが、フロー領域及び基板を備えるマイクロ流体回路を備える、照明するステップと、
除去力の生成に十分な第１の時間期間、前記選択された離散領域の照明を維持するステップと、
前記流体媒体の第１の部分を加熱することと、
を含み、
（ａ）前記１つ又は複数の微小物体を囲む前記流体媒体の第２の部分を変位させる、永続的な気泡を生成すること、
（ｂ）１つ又は複数の気泡を生成することであって、それにより、前記１つ又は複数の微小物体に向かう前記流体媒体の剪断流を生成すること、又は
（ｃ）前記１つ又は複数の微小物体に向けて流れるように構成される複数の気泡を生成し、前記複数の気泡の少なくとも１つの気泡のメニスカスに前記１つ又は複数の微小物体に接触させること
を更に含み、
前記１つ又は複数の微小物体を前記基板の表面から除去することを更に含む、
方法。
【請求項２】
前記選択された離散領域が、約１０平方μｍから約２００平方μｍの面積を有するか、約２５平方μｍから約１００平方μｍの面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照明するステップが、レーザで前記選択された離散領域を照明することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ又は複数の微小物体が、前記基板の表面に配置され、重力、ＤＥＰ、又は前記マイクロ流体デバイスのフロー領域における灌流で動かない、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記選択された離散領域を照明するステップを実行する前、第２の時間期間にわたり前記流体媒体内の前記１つ又は複数の微小物体を前記エンクロージャに維持するステップを更に含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記マイクロ流体デバイスの前記エンクロージャが、少なくとも１つの隔離ペンを備え、
任意で、前記１つ又は複数の微小物体が、前記少なくとも１つの隔離ペン内の前記基板の表面に配置及び／又は維持される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された離散領域を照明するステップが、約１ｍＷ〜約１０００ｍＷの範囲の入射電力を有する照明で照明することを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の時間期間が、約１０マイクロ秒〜約３０００ミリ秒又は約１００ミリ秒〜約３分の範囲である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記選択された離散領域を照明するステップが、照明を前記基板、壁のマイクロ流体回路材料、又は熱標的に向けることを含み、
任意で、前記熱標的が、金属堆積物、金属堆積物のパターン、又は表面上にパターン化された微小構造を含む、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の微小物体が、前記エンクロージャ内の少なくとも１つの隔離ペン内に配置される場合、
前記選択された離散領域が、前記少なくとも１つの隔離ペンの画定に役立つマイクロ流体回路材料の選択されたポイントを含むか、又は、
前記選択された離散領域が、前記少なくとも１つの隔離ペン内に配置される犠牲特徴を含み、
任意で、前記犠牲特徴が、マイクロ流体回路材料を含む、
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の時間期間が、１０マイクロ秒〜２００ミリ秒の範囲である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
マイクロ流体デバイス内で１つ又は複数の微小物体を除去する方法であって、
前記マイクロ流体デバイスのエンクロージャにおける流体媒体内に配置される１つ又は複数の微小物体に隣接する選択された離散領域を照明するステップであって、前記エンクロージャが、フロー領域及び基板を備えるマイクロ流体回路を備える、照明するステップと、
除去力の生成に十分な第１の時間期間、前記選択された離散領域の照明を維持するステップと、
前記選択された離散領域を照明するステップが、前記選択された離散領域内に又は隣接して配置される前記流体媒体の第１の部分を加熱し、それにより、キャビテーション力を生成することを更に含み、
前記１つ又は複数の微小物体を前記マイクロ流体デバイスの表面から除去することを更に含む、
方法。
【請求項１３】
前記第１の時間期間が、約１００ミリ秒〜約３分の範囲、約５００ミリ秒〜約３０００ミリ秒の範囲、又は約１０００ミリ秒〜約２０００ミリ秒の範囲である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ又は複数の微小物体が、前記エンクロージャ内の少なくとも１つの隔離ペン内に維持される場合、
前記選択された離散領域が、前記隔離ペンの先端部を形成する壁の少なくとも一部を含み、前記壁が、前記フロー領域への基端開口部とは逆に位置決めされるか、又は
前記選択された離散領域が、前記隔離ペンの変位力生成領域に配置され、
前記１つ又は複数の微小物体が、前記隔離ペンの分離領域内に配置され、前記変位力生成領域が、前記分離領域に流体的に接続される、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ又は複数の微小物体を前記エンクロージャ内に配置された少なくとも１つの隔離ペンから搬出するステップを更に含み、
任意で、前記１つ又は複数の微小物体を前記少なくとも１つの隔離ペンから搬出するステップが、誘電泳動力を用いて前記１つ又は複数の微小物体を移動させることを含む、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つ又は複数の微小物体を前記マイクロ流体デバイスの前記エンクロージャの前記フロー領域から搬出するステップを更に含み、
任意で、前記１つ又は複数の微小物体を前記フロー領域から搬出するステップが、流体フローを使用することを含む、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における癌の検出又は診断のための、生物学的液体中のバイオマーカーとしての組織特異的転写因子-ヌクレオソーム付加物又は転写補助因子-ヌクレオソーム付加物のインビトロにおける使用。
【請求項２】
前記組織特異的転写因子-ヌクレオソーム付加物もしくは転写補助因子-ヌクレオソーム付加物が、前記対象における前記癌の発生部位を同定するために使用される、請求項1記載の使用。
【請求項３】
対象において癌を検出し及び／又は癌の発生部位を決定するための方法であって：
(i)該対象から得られた生物学的液体試料を、ヌクレオソームもしくはその成分、又はヌクレオソームに付加された組織特異的転写因子もしくは補助因子へ結合する、第一の結合性物質と接触させる工程；
(ii)該ヌクレオソーム又は試料を、該第一の結合性物質が該ヌクレオソームもしくはその成分へ結合する場合には、ヌクレオソームに付加された組織特異的転写因子もしくは補助因子に結合する第二の結合性物質と、あるいは該第一の結合性物質がヌクレオソームに付加された組織特異的転写因子もしくは補助因子に結合する場合には、ヌクレオソームもしくはその成分に結合する第二の結合性物質と、接触させる工程；並びに
(iii)該第二の結合性物質の、該試料中の該付加された組織特異的転写因子もしくは補助因子、ヌクレオソームもしくはその成分への結合を検出又は定量する工程：を含み；
ここで、ヌクレオソームに付加された該組織特異的転写因子もしくは補助因子の存在又はレベルが、該癌の発生部位の指標として使用される、前記方法。
【請求項４】
(i)前記対象から得られた生物学的液体試料を、ヌクレオソームもしくはその成分へ結合する第一の結合性物質と接触させる工程；
(ii)該ヌクレオソーム又は試料を、ヌクレオソームに付加された組織特異的転写因子もしくは補助因子に結合する第二の結合性物質と接触させる工程；並びに
(iii)該第二の結合性物質の、該試料中の該付加された組織特異的転写因子もしくは補助因子への結合を検出又は定量する工程：を含む、請求項3記載の方法。
【請求項５】
(i)前記対象から得られた生物学的液体試料を、組織特異的転写因子もしくは補助因子に結合する第一の結合性物質と接触させる工程；
(ii)該ヌクレオソーム又は試料を、ヌクレオソームもしくはその成分に結合する第二の結合性物質と接触させる工程；並びに
(iii)該第二の結合性物質の、該試料中のヌクレオソームもしくはその成分への結合を検出又は定量する工程：を含む、請求項3記載の方法。
【請求項６】
前記癌が、原発性癌である、請求項1又は2記載の使用、又は請求項3〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記対象が、原発不明癌の転移性癌を伴う対象である、請求項1又は2記載の使用、又は請求項3〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記対象が、以前に癌と診断されている、請求項1又は2記載の使用、又は請求項3〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記対象が、バイオマーカーとして循環腫瘍DNA(ctDNA)を使用して、以前に癌と診断されている、請求項8記載の使用又は方法。
【請求項１０】
前記結合性物質が、抗体、抗体断片又はアプタマーである、請求項3〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
ヌクレオソーム又はその成分に結合する前記結合性物質が、特定のヒストン、ヒストン修飾物、ヒストン変種もしくはアイソフォームへ、又はDNAもしくはその成分へ結合するように方向付けられている、請求項3〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
医学治療に関する適合性について動物又はヒト対象を評価するための方法であって：
(i)請求項3〜11のいずれか一項記載の方法に規定されたように、該対象の生物学的液体中のヌクレオソームに付加された組織特異的転写因子又は補助因子を検出又は測定する工程；並びに
(ii)該対象にとって好適な治療を決定するために、検出されたヌクレオソームに付加された組織特異的転写因子又は補助因子の種類を使用する工程：を含む、前記方法。
【請求項１３】
動物又はヒト対象の治療をモニタリングするための方法であって：
(i)請求項3〜11のいずれか一項記載の方法に規定されたように、該対象の生物学的液体中のヌクレオソームに付加された組織特異的転写因子又は補助因子を検出又は測定する工程；
(ii)1回以上、該対象の生物学的液体中のヌクレオソームに付加された該組織特異的転写因子又は補助因子の検出又は測定を繰り返す工程；並びに
(iii)該対象の状態の何らかの変化に関するパラメータとして、検出されたヌクレオソームに付加された組織特異的転写因子又は補助因子のレベルの何らかの変化を使用する工程：を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記組織特異的転写因子が、GATA 3、CDX2、TTF-1、PAX8、WT1、NKX3.1、P63又はP40から選択される、請求項1又は2記載の使用、又は請求項3〜13のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記生物学的液体が、血液、血清又は血漿から選択される、請求項1又は2記載の使用、又は請求項3〜14のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
他のマイクロ電子デバイスを備える基板ウェハの一部であるマイクロ電子デバイスの磁化可能な構造的特徴であって、ボンドパッドを含み、フラックスゲート磁気計コアを含む前記マイクロ電子デバイスの磁気センサ構成要素から分離された前記磁化可能な構造的特徴に、前記磁場に平行に前記磁化可能な構造的特徴の磁気モーメントを整合させるために所定の期間の間、浮遊磁場より大きい磁場を印加することと、
前記所定の期間の後に前記磁場の印加を中断することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記磁場が少なくとも１０ミリテスラ（ｍＴ）である、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記磁化可能な材料がニッケルを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記磁場が前記基板の頂部表面に平行に向けられる、方法。
【請求項５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記磁気センサ構成要素が磁気抵抗センサを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記磁場が前記磁気センサ構成要素のフィールド測定軸に垂直に向けられる、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記磁場がハルバッハデバイスを用いて印加される、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記磁場が前記磁場を生成するため電流を用いて印加される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記磁場がヘルムホルツコイルを用いて印加される、方法。
【請求項１０】
方法であって、
他のマイクロ電子デバイスを備える基板ウェハの一部であるマイクロ電子デバイスの磁化可能な構造的特徴であって、ボンドパッドを含み、ホールプレートを含む前記マイクロ電子デバイスの磁気センサ構成要素から分離された前記磁化可能な構造的特徴に、前記磁化可能な構造的特徴の磁気モーメントを前記磁場に平行に整合させるために所定の期間の間、浮遊磁場よりも大きい磁場を印加することと、
前記所定の期間の後に前記磁場の印加を中断することと、
を含む、方法。
【請求項１１】
方法であって、
第１のマイクロ電子デバイスの磁気センサ構成要素から分離された前記第１のマイクロ電子デバイスの磁化可能な構造的特徴に、前記磁化可能な構造的特徴の磁気モーメントを前記磁場に平行に整合させるために所定の期間の間、浮遊磁場よりも大きい磁場を印加することと、
前記所定の期間の後に前記磁場の印加を中断することと、
磁気センサ構成要素と磁化可能な構造的特徴とを含む第２のマイクロ電子デバイスにテスト磁場を印加することと、
その後に前記第２のマイクロ電子デバイスの前記磁気センサ構成要素のパラメータの値を測定することと、
前記磁場を前記第１のマイクロ電子デバイスに印加する前に、前記第２のマイクロ電子デバイスに印加される前記磁場にとって所望の方位を推定するために前記パラメータの前記測定された値を用いることと、
を含む、方法。
【請求項１２】
方法であって、
マイクロ電子デバイスの磁気センサ構成要素から分離された前記マイクロ電子デバイスの磁化可能な構造的特徴に、前記磁化可能な構造的特徴の磁気モーメントを前記磁場に平行に整合させるために所定の期間の間、浮遊磁場よりも大きい磁場を印加することと、
前記所定の期間の後に前記磁場の印加を中断することと、
コンピュータ可読メモリから前記マイクロ電子デバイスの磁気特性の値を読むことと、
前記磁気特性の値を用いて、前記磁化可能な構造的特徴の前記磁気モーメントのテスト方位の関数として前記磁気センサ構成要素のパラメータの値を推定することと、
前記磁場を前記マイクロ電子デバイスに印加する前に、前記パラメータの前記推定された値を用いて、前記マイクロ電子デバイスに印加される前記磁場にとって所望の方位を推定することと、
を含む、方法。
【請求項１３】
方法であって、
能動回路とフラックスゲート磁気計コアとを収容するパッケージに配置される磁化可能な構造的特徴に、前記フラックスゲート磁気計コアの選択されたゼロフィールドオフセットのために前記磁化可能な構造的特徴の磁気モーメントを前記磁場に平行に整合させるために所定の期間の間、浮遊磁場より大きい磁場を印加することと、
前記所定の期間の後に前記磁場の印加を中断することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記磁場が少なくとも１０ｍＴである、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、
前記パッケージの前記磁化可能な構造的特徴が金属リードを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転して１又は２以上のピストンをシリンダー室の中で軸に沿って往復させるように構成されたエンジン軸を有するエンジンであって、前記ピストンの各々が、第２のピストン部分と一体になって又は別々に移動して前記エンジンの異なる熱関数のためのピストンストロークを定めるように動く第１のピストン部分及びピストンステム有し、
可動支点に連結された第１の端部と、コピー点で前記ピストンステムに連結した第２の端部とを有するピストンレバーと、
前記ピストンレバー、従って前記コピー点を動かすように構成された作動機構と、
実質的に前記シリンダー軸に平行な方向に前記コピー点の動きを決定付けるように構成されたガイド装置と、を備えている、
ことを特徴とするエンジン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 導管を画定するハンドル；
b) 該ハンドルから遠位に伸長するイントロデューサーシース、ここで該イントロデューサーシースは、ハンドルにおける近位端およびハンドルの遠位にある遠位端を有する；
c) ハンドルの導管を通ってイントロデューサーシースの遠位端から伸長する実質的に直線の内部制御管、ここで該内部制御管は、ハンドルの近位にある近位端およびイントロデューサーシースの遠位端の遠位にある遠位端を有する；
d) 内部制御管の遠位端に固定された先端；ならびに
e) ハンドルおよびイントロデューサーシースを通って、イントロデューサーシースの遠位端から遠位にかつ内部制御管の周囲に、先端まで伸長する遠位シース
、ここで該遠位シースは、イントロデューサーシースの直径以下の直径を有し、それにより、イントロデューサーシースおよびハンドルを通る遠位シースの引き込みにより、内部制御管が曝露される、
を含む、送達アセンブリ。
【請求項２】
該ハンドルが、導管を密封する止血弁構成要素を含む、請求項１記載の送達アセンブリ。
【請求項３】
該弁が止血弁である、請求項２記載の送達アセンブリ。
【請求項４】
該ハンドルがさらに、導管と液体連絡しかつ止血弁の遠位にあるフラッシングポートを画定する、請求項２記載の送達アセンブリ。
【請求項５】
該遠位シースが、イントロデューサーシースの材料よりも可撓性である材料製である、請求項４記載の送達アセンブリ。
【請求項６】
該先端が、イントロデューサーシースおよび導管の内径よりも小さい外径を有し、それにより、遠位シース、内部制御管および先端が、イントロデューサーシースおよび導管を通って引き込みされ得、それにより、イントロデューサーシースおよびハンドル内から取り除かれ得る、請求項５記載の送達アセンブリ。
【請求項７】
遠位シースの内部を長手方向にかつ遠位シースの周囲を放射状におよび先端の近位にある内部制御管の周囲を伸長するステントグラフトプロテーゼをさらに含む送達アセンブリであって、該ステントグラフトが、管腔壁、近位端および遠位端を含み、複数の放射状ステントが、該管腔壁に沿って長手方向に伸長し、それにより、遠位シースの引き込みにより、該ステントグラフトプロテーゼが曝露される、請求項１記載の送達アセンブリ。
【請求項８】
該ステントグラフトプロテーゼが、複数の自己拡張ステントを含む、請求項７記載の送達アセンブリ。
【請求項９】
該自己拡張ステントが、該ステントグラフトプロテーゼの近位端および遠位端に配置される、請求項８記載の送達アセンブリ。
【請求項１０】
該ステントの少なくとも一部が支柱を含み、該支柱の少なくとも一部が頂部を画定する、請求項７記載の送達アセンブリ。
【請求項１１】
該頂部の一部が曝露されている、請求項１０記載の送達アセンブリ。
【請求項１２】
先端にステント捕捉デバイスをさらに含む、送達アセンブリであって、該捕捉デバイスが、
a) 遠位捕捉部分；
b) 近位捕捉部分、ここで該遠位捕捉部分および近位捕捉部分は、該ステントグラフトの近位端を解放可能に固定し得る間隙を画定する；ならびに
c) 該内部制御管と該遠位シースの間の頂部解放管腔、ここで該頂部解放管腔は、近位捕捉部分に固定され、ハンドルを通って伸長し、それにより、該解放管腔の引き込みにより、近位捕捉部分が遠位捕捉部分から分離され、それにより、ステントグラフトの近位端が解放される、
を含む、請求項１１記載の送達アセンブリ。
【請求項１３】
該捕捉デバイスが、該ステントグラフトの少なくとも1つのステントの少なくとも1つの頂部を捕捉し、それにより、該遠位捕捉部分からの近位捕捉部分の引き込みにより、少なくとも1つの頂部が解放され、結果的に、該ステントグラフトの近位端が解放される、請求項１２記載の送達アセンブリ。
【請求項１４】
該解放管腔の周囲に伸長しかつ遠位端を有する中間の管をさらに含む送達アセンブリであって、該遠位端が、捕捉デバイスの近位にある控え壁を含む、請求項１３記載の送達アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イントロデューサーシースおよび遠位シースを有する送達システム
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器吸入器を通る流体流路沿いの所望の流体流量を示すデバイスであって、
流入開口部と、
前記呼吸器吸入器を通る前記流体流路と流体連通する流出開口部と、
前記流入開口部と前記流出開口部の間に延在する第２の流体流路を画定する本体であって、
前記呼吸器吸入器に接続されるコネクタ部、および
前記第２の流体流路沿いの前記流量が所定の流体流量であるときを示す音声信号を生成するように動作可能な流体流量インジケータを備える本体と、を備え、
前記流体流量インジケータは、前記第２の流体流路内へ延在する少なくとも１個のひだを有するひだ部を備える、デバイス。
【請求項２】
前記本体が、実質的に管状の第２の流体流路を画定する実質的に管状のチャネルまたは実質的に管状の本体部を備え、
前記ひだ部が前記管状チャネル／本体部の内壁と一体形成された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記コネクタ部が、前記呼吸器吸入器がその内部で受けられ保持されてもよい完全にまたは部分的に管状のスリーブによって画定される管状凹部を有し、
前記第２の流体流路の前記流出開口部が、前記コネクタ部の前記凹部内で開口する、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記コネクタ部が、前記呼吸器吸入器上に据え付けられ前記管状本体部を前記吸入器の空気流路内に取り付けるキャップである、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記本体が、さらなる流入開口部とさらなる流出開口部の間に延在するさらなる第２の流体流路と、前記さらなる第２の流体流路沿いの前記流体流量が第２の所定の流体流量であるときを示すさらなる音声信号を生成するように動作可能なさらなる流体流量インジケータとを画定し、前記さらなる流体流量インジケータは、前記さらなる第２の流体流路内へ延在する少なくとも１個のひだを有するさらなるひだ部を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記流入開口部と前記流出開口部の間に延在する前記第２の流体流路を画定する管状本体部であって、前記ひだ部が、前記管状本体部内の前記第２の流体流路内へ延在する少なくとも１個のひだを有し、
さらなる流入開口部とさらなる流出開口部の間に延在するさらなる第２の流体流路を画定するさらなる管状本体部と、前記さらなる第２の流体流路沿いの前記流体流量が第２の所定の流体流量であるときを示すさらなる音声信号を生成するように動作可能なさらなる流体流量インジケータとを備え、前記流体流量インジケータは、前記さらなる第２の流体流路内へ延在する少なくとも１個のひだを有するさらなるひだ部を備え、
前記２つの流量インジケータが異なる数のひだを有し、かつ／または前記２つの管状本体部が異なる流路長さを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
所定の流体流量を示すデバイスであって、
開口部と、
マウスピースと、
前記開口部と前記マウスピースの間に延在する流体流路を画定する本体であって、
前記流体流路沿いの前記流体流量が前記所定の流体流量であるときを示す音声信号を生成するように動作可能な流体流量インジケータを備える、本体と、を備え、
前記流体流量インジケータは、前記流体流路内へ延在する少なくとも１個のひだを有するひだ部を備える、デバイス。
【請求項８】
前記ひだ部が複数のひだを備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ひだ部が、前記流体流路を少なくとも部分的に取り囲み、かつ、前記流体流路に実質的に垂直に配向されている複数の谷部／溝部によって分離される複数の平行な隆起部／山部を備える、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ひだ部の各隆起部が非対称な縦断面形状を有する、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のデバイスであって、前記デバイスは患者用吸気／呼気デバイスであり、
前記開口部は前記デバイス内へ／から空気を流入または流出させるためのものであり、
前記マウピースは、前記患者の口と連通するものであり、
前記本体は、それを通して前記患者の吸気により空気が前記マウスピースに引き込まれる、または、前記患者の呼気により空気が前記開口部に向かわせられる、前記開口部と前記マウスピースの間に延在する空気流路を画定し、前記本体は、前記空気流路沿いの前記空気流量が所定の最小レベルにあるまたは上回るときを示す音声信号を生成するように動作可能な空気流量インジケータを備える、デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデバイスであって、前記デバイスは薬物を患者に送達する呼吸器吸入器デバイスであり、
前記開口部は、空気を前記デバイス内に流入させるためのものであり、
前記本体は、それに沿って前記患者の吸気により空気が前記マウスピースに引き込まれる、前記開口部から前記マウスピースに延在する空気流路を画定し、前記本体は、前記空気流路沿いの前記空気流量が前記薬物を前記患者に送達するのに適した所定の最小レベルであるまたは上回るときを示す音声信号を生成するように動作可能な空気流量インジケータを備える、デバイス。
【請求項１３】
前記吸入器デバイスが、さらに、薬物貯留部を配置するための座部を備え、前記ひだ部が、前記薬物貯留部を配置するための前記座部より上流に設けられた、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
請求項１１に記載のデバイスであって、前記デバイスは薬物を患者に送達する呼吸器吸入器用のスペーサまたは保持チャンバであり、
前記開口部は、前記呼吸器吸入器のマウスピースを受けるようになされており、
前記本体は、それに沿って前記患者の吸気により空気が前記マウスピースに引き込まれる、前記開口部から前記マウスピースに延在する空気流路を画定し、前記本体は、前記空気流路沿いの前記空気流量が前記薬物を前記患者に送達するのに適した所定の最小レベルであるまたは上回るときを示す音声信号を生成するように動作可能な空気流量インジケータを備える、デバイス。
【請求項１５】
患者に薬物を送達する呼吸器吸入器デバイスの作動をモニタリングする方法であって、
請求項１〜１４に記載のデバイスと、前記音声信号を検出す音声受信器と、を提供することと、
前記空気流路沿いの前記空気流量が前記薬物を前記患者に送達するのに適した前記所定の最小レベルにあるまたは上回ったときに生成された前記音声信号を検出することと、
前記患者による前記デバイスの作動の際、前記音声信号の周波数の変化を検出することと、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器であって、
注射外筒であって、前記注射外筒から径方向に延在するフランジを有する、注射外筒と、
前記注射外筒内に少なくとも部分的に配設されたプランジャと、
中央本体、及び前記中央本体から径方向に延在する対向する把持部材を有するフランジエクステンダと、を備え、前記中央本体が、近位端、遠位端、及び前記近位端と前記遠位端との間に延在する長手方向ボアを有し、前記中央本体が、前記中央本体の側面から前記長手方向ボア内に、及び前記近位端と前記遠位端との間に延在する係合スロットを更に備え、前記注射外筒との前記フランジエクステンダの取り外し可能な連結を容易にするために、前記注射外筒及び前記フランジの内部への挿入を可能にする、注射器。
【請求項２】
前記長手方向ボアが、フランジボア及び注射外筒ボアを備え、前記フランジボアが、フランジボアの直径を有し、前記注射外筒ボアが、前記フランジボアの直径よりも小さい注射外筒ボアの直径を有する、請求項１に記載の注射器。
【請求項３】
プランジャボアが、前記中央本体の前記近位端を通って前記長手方向ボアまで延在し、そこを通る前記プランジャの一部の挿入を可能にする、請求項１又は２に記載の注射器。
【請求項４】
側開口部が、前記係合スロットの反対側の、前記中央本体の前記側面から前記長手方向ボア内に延在する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の注射器。
【請求項５】
前記係合スロットが、フランジスロット及び注射外筒スロットを備え、前記長手方向ボアの長手方向軸に対して横断して測定される前記フランジスロットの幅が、前記注射外筒スロットの幅よりも大きい、請求項１から４までのいずれか一項に記載の注射器。
【請求項６】
前記注射外筒スロットの前記幅が、前記中央本体の前記側面から前記長手方向ボアに向かって内方に先細になる、請求項５に記載の注射器。
【請求項７】
前記フランジスロットが、前記中央本体の前記側面から前記長手方向ボアに向かって先細になる、前記長手方向ボアの前記長手方向軸に対して平行に測定される高さを含む、請求項１から６までのいずれか一項に記載の注射器。
【請求項８】
前記フランジエクステンダが、前記長手方向ボアの最大直径未満である幅を画定するように、前記係合スロットの対向する部分から延在する対向するクリップオン構造を備え、前記クリップオン構造が、前記注射外筒との干渉に基づくスナップオン係合を提供する、請求項１から７までのいずれか一項に記載の注射器。
【請求項９】
前記注射外筒が、内部ルーメン、近位端部、遠位端部、前記近位端部から径方向に延在する前記フランジを備え、
前記プランジャが、プランジャロッド及びプランジャヘッドを備え、前記プランジャロッドが、前記注射外筒の前記内部ルーメン内に少なくとも部分的に配設された遠位端部、及び前記プランジャヘッドに連結された近位端部を有する、請求項１から８までのいずれか一項に記載の注射器。
【請求項１０】
前記プランジャヘッドが、近位対向面及び遠位対向面を備え、前記プランジャヘッドが、前記遠位対向面から遠位に延在する複数の係合構造を備える、請求項９に記載の注射器。
【請求項１１】
前記複数の係合構造が、リングを画定するように前記プランジャの長手方向軸の周りに隔置及び位置決めされている、請求項１０に記載の注射器。
【請求項１２】
前記プランジャヘッドが、第１の材料及び第２の材料を含み、前記第２の材料が、前記第１の材料と比べてより可撓性があり、前記複数の係合構造が、前記第２の材料を含む、請求項１０又は２０に記載の注射器。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか一項に記載の注射器を組み立てる方法であって、
前記注射外筒のフランジが前記長手方向ボア内に位置決めされるように、前記係合スロットを通して、前記注射外筒の近位端部のフランジを挿入することと、
前記中央本体の前記近位端を通して、かつ前記注射外筒の内部ルーメンの中へ、前記プランジャの遠位端部を挿入することと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記係合スロットを通して、前記注射外筒の前記フランジを挿入することが、フランジスロットを備える前記係合スロットの一部を通して、前記フランジを挿入することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記中央本体の前記近位端を通して、前記プランジャの前記遠位端部を挿入することが、前記中央本体のプランジャボアを通して、プランジャロッドを有する前記プランジャの一部を挿入することを含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト眼前房内への注入時にヒト角膜内皮機能特性を惹起し得るヒト機能性角膜内皮細胞。
【請求項２】
ＣＤ１６６陽性、ＣＤ１３３陰性、およびＣＤ４４陰性〜中陽性表現型を含む細胞表面抗原を発現する、請求項１に記載の細胞。
【請求項３】
前記細胞表面抗原は、ＣＤ１６６陽性、ＣＤ１３３陰性、ＣＤ４４陰性〜中陽性およびＣＤ２００陰性表現型を含む、請求項２に記載の細胞。
【請求項４】
前記細胞表面抗原は、ＣＤ１６６陽性、ＣＤ１３３陰性およびＣＤ４４陰性〜中陽性、ならびにＣＤ９０陰性表現型を含む、請求項２ならびに３に記載の細胞。
【請求項５】
ＣＤ１０５陰性〜弱陽性、ＣＤ２４陰性、ＣＤ２６陰性、ＬＧＲ５陰性、ＳＳＥＡ３陰性、ＭＨＣ１弱陽性、ＭＨＣ２陰性、ＺＯ−１陽性、およびＮａ＋／Ｋ＋ＡＴＰａｓｅ陽性からなる群より選択される少なくとも１つの表面抗原をさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項６】
前記細胞の平均細胞面積は、２５０μｍ２以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項７】
ミトコンドリア系におけるエネルギー代謝系の酵素を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項８】
ＯＸＰＨＯＳ活性が亢進していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項９】
前記細胞は、ＰＤＧＦ−ＢＢ高産生、ＩＬ−８低産生、ＭＣＰ−１低産生、ＴＮＦ−α高産生、ＩＦＮγ高産生、およびＩＬ−１Ｒアンタゴニスト高産生からなる群より選択される少なくとも一つの特性を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項１０】
前記細胞は、成熟分化角膜内皮機能性細胞ａ５の細胞特性を有する少なくとも１つのｍｉＲＮＡを有し、ここで、該ａ５の細胞表面抗原の特性は、ＣＤ４４陰性〜弱陽性およびＣＤ２４陰性ＣＤ２６陰性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の細胞を含む細胞集団。
【請求項１２】
前記細胞集団の飽和細胞培養（培養コンフルエント）時平均細胞密度が、少なくとも１５００個／ｍｍ２以上である、請求項１１に記載の細胞集団。
【請求項１３】
前記細胞集団を注入した後にヒトの角膜内皮面に生着した細胞の平均細胞密度が、少なくとも１０００個／ｍｍ２以上となる、請求項１１または１２に記載の細胞集団。
【請求項１４】
前記細胞集団における少なくとも７０％の細胞が、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の特徴を有する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の細胞集団。
【請求項１５】
前房内への注入時にアロ（同種異系）拒絶反応を生じさせない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の細胞または請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の細胞集団。
【請求項１６】
前記細胞または細胞集団は、血清のサイトカインプロファイルにおいて、生体への投与後に血清炎症性サイトカインの増量などのヒト角膜内皮組織再建に関連しない目的外生体応答を実質的に惹起しない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の細胞または請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の細胞集団。
【請求項１７】
細胞表面マーカー；タンパク質性産物および該産物の関連生体物質；ＳＡＳＰ関連タンパク質；細胞内および分泌型ｍｉＲＮＡ；エキソゾーム；アミノ酸を含む細胞代謝産物および該代謝産物の関連生体物質；細胞の大きさ；細胞の密度および自己抗体反応性細胞の存在からなる群より選択される少なくとも１つの細胞機能指標を測定する工程を包含する、ヒトの眼前房内への注入時にヒト角膜内皮機能特性を惹起し得る培養ヒト機能性角膜内皮細胞の品質管理または工程管理の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの角膜機能特性によって、前記培養機能性角膜内皮細胞の亜集団を同定する工程をさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
細胞表面マーカー；タンパク質性産物および該産物の関連生体物質；ＳＡＳＰ関連タンパク質；細胞内および分泌型ｍｉＲＮＡ；エキソゾーム；アミノ酸を含む細胞代謝産物および該代謝産物の関連生体物質；細胞の大きさ；細胞の密度および自己抗体反応性細胞の存在からなる群より選択される少なくとも１つの細胞機能指標を測定する工程を包含する、培養ヒト角膜内皮細胞に混在する角膜内皮非機能性細胞の検出方法。
【請求項２０】
以下：
（１）培養上清ＥＬＩＳＡによる純度試験
ＴＩＭＰ−１：５００ｎｇ／ｍＬ以下
ＩＬ−８：５００ｐｇ／ｍＬ以下
ＰＤＧＦ−ＢＢ：３０ｐｇ／ｍＬ以上
ＭＣＰ−１：３０００ｐｇ／ｍＬ以下
（２）細胞ＦＡＣＳによる純度試験
ＣＤ１６６＝９５％以上
ＣＤ１３３＝５％以下
ＣＤ１０５陰性〜低陽性＝９５％以上
ＣＤ４４陰性〜低陽性＝７０％以上
ＣＤ４４中程度〜高陽性＝１５％以下
ＣＤ２４＝５％以下
ＣＤ２６陽性＝５％以下
ＣＤ２００＝５％以下
（３）バリア機能（ＺＯ−１）陽性
（４）ポンプ機能（Ｎａ＋／Ｋ＋ＡＴＰａｓｅ）陽性
（５）細胞生存率
トリパンブルー染色で７０％以上
（６）細胞形態
外観試験で形質転換細胞を認めない
（７）Ｃｌａｕｄｉｎ１０  陽性
（８）エフェクター細胞（Ｅ−ｒａｔｉｏ）＞５０％
（９）非目的細胞
非目的細胞Ａ（ＣＤ４４強陽性細胞）＜１５％、非目的細胞Ｂ（ＣＤ２６陽性細胞）＜５％、非目的細胞Ｃ（ＣＤ２４陽性細胞）＜５％
（１０）核型異常陰性
（１１）ミトコンドリア代謝系に係る酵素の発現、および
（１２）ＯＸＰＨＯＳ活性
の１または複数を確認する工程を包含する、ヒトの眼前房内への注入時にヒト角膜機能特性を惹起し得る培養ヒト機能性角膜内皮細胞の品質管理もしくは工程管理の方法、または培養ヒト角膜内皮細胞に混在する角膜内皮非機能性細胞の検出方法。
【請求項２１】
対象細胞について、（１）内皮ポンプ・バリア機能の保持、（２）特定のラミニンに対する接着・結合性、（３）分泌サイトカインプロファイル、（４）産生する代謝産物プロファイル（５）インビトロ培養時の飽和細胞密度、（６）培養時に得られる細胞の空間的大きさおよびその分布、ならびに（８）マウス角膜に対する液体窒素低温凍結損傷後に細胞注入した場合の細胞維持の１または複数の特徴を判定する工程を包含する、ヒトの眼前房内への注入時にヒト角膜機能特性を惹起し得る培養ヒト機能性角膜内皮細胞の品質管理もしくは工程管理の方法。
【請求項２２】
前記細胞は角膜内皮組織由来細胞、角膜内皮前駆細胞、多能性幹細胞、間葉系幹細胞、または、角膜内皮から採取した角膜内皮前駆細胞、角膜内皮から採取した細胞、ならびにダイレクトプログラミング法で作製される角膜内皮前駆細胞および角膜内皮様細胞からなる群より選択される細胞を起源として作製されたものである請求項１〜１６のいずれか１項記載の細胞もしくは細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図４ｆ−ｇ】無血清IMDM+BIT培地を使用して培養した７日目のDN2細胞（ｆ）またはDN3細胞（ｇ）の頻度を、ポジティブコントロール（25-5-1の再供給条件）と、最適化された供給なしの条件とで比較したグラフである。IL-7の濃度を単純に2ng/mLから10ng/mLに増加したところ（50-10-10の供給なしの条件）、コントロールと比較して、DN2細胞が有意に高い収率で得られ、Ｔ細胞系列に分化決定されたDN3細胞も高頻度および高収率で得られた（影をつけた部分は二次元カーネル密度推定を使用してプロットした；データポイントはいずれも、生物学的反復をｎ＝３として行った実験のデータを示す）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【図１１ｇ】０日目のCD34-細胞または１２日目のFB培養由来CD34-細胞から分化誘導されたCD7発現細胞を評価したところ、Ｔ前駆細胞マーカーの共発現が見られなかったことを示したグラフである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
実施例８：スケールアップ可能なＴ前駆細胞の分化誘導
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本明細書において「幹細胞」は、さらに特化した細胞に分化することが可能な、自己複製能を有する細胞を指す。幹細胞としては、胚性幹細胞（ESC）や人工多能性幹細胞（iPSC）などの多能性幹細胞（PSC）；および臍帯血幹細胞や成体幹細胞などの、様々な組織で見出され、複数の細胞種に分化可能な幹細胞が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
まず、無血清IMDM+BIT培地中において、10μg/mLのリガンドDL4を吸着させたプレートに播種するソーティング後のsca1+ckit+HSPCの細胞密度を調整した。1000個／ウェル（3125個／cm2）未満の細胞密度では、増殖した総細胞数のばらつきが大きいことが観察された（図４ａ）。さらに、3.1×103個／cm2よりも細胞密度を高くすると、増殖した総細胞数は有意に低下した（図４ａ）。これは、HSPCコンパートメントが本質的にばらつきを持っていることに起因すると考えられ、供給源として播種する細胞をさらに精製することによって、このようなばらつきを排除することができると考えられる。しかし、播種密度を1000個／ウェル以上とすると、増殖した総細胞数の相対値のばらつきは最小となった。播種する細胞密度を様々に変えて試験を行ったところ、各DNサブセットの頻度に有意差は見られなかった（図５ａ）。さらに、播種密度を1000個／ウェル（3125個／cm2）とすると、別の細胞種である骨髄系細胞およびＢ細胞への分化に傾倒した細胞が最も少なくなった（図５ａ）。また、播種密度を1000個／ウェルよりも多くすると、細胞増殖が低下することが観察された。これらを踏まえ、アッセイ最適化の次の段階では、最初に播種するHSPCの播種密度を1000個／ウェル（3125個／cm2）とした。