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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い光透過性本体を備えるルミネッセント集光器であって、前記光透過性本体は、前記光透過性本体の長さ（Ｌ）を規定する第１の面及び第２の面を有し、前記光透過性本体は１つ以上の放射入射面及び放射出射窓を備え、前記第２の面は放射出射窓を備え、前記細長い光透過性本体は、１つ以上の放射入射面において受光された光源光の少なくとも一部をルミネッセント材料光に変換するように構成されたルミネッセント材料を含み、前記ルミネッセント集光器は前記ルミネッセント材料光の少なくとも一部を前記放射出射窓において変換器光としてアウトカップルするように構成された、ルミネッセント集光器と、
光源ミラーユニットであって、
前記光源光を湾曲したミラーの方向に供給するように構成された複数の光源を備え、
前記湾曲したミラーは、前記光源光の少なくとも一部を収集するように構成され、収集された前記光源光を前記ルミネッセント集光器の１つ以上の前記放射入射面のうちの少なくとも１つにリダイレクトするように構成された、光源ミラーユニットと、を備える、照明デバイスであって、
前記照明デバイスは、２〜８個の範囲の複数の光源ミラーユニットを備え、前記細長い光透過性本体は２つ以上の側面を備え、２つ以上のミラーユニットは対応する前記光源の前記光源光を２つ以上の異なる側面に供給するように構成されており、
前記湾曲したミラーは第１焦点及び第２焦点を有する楕円形状を有し、前記光源は発光表面を有し、１つ以上の発光表面は前記第１焦点に構成され、前記細長い光透過性本体は前記第２焦点に構成されている、
照明デバイス。
【請求項２】
前記ルミネッセント集光器と熱的に接触した冷却要素を更に備える、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記２つ以上の側面は１つ以上の放射入射面を備え、前記光源ユニットは前記光源光を前記２つ以上の側面の第１の部分に供給するように構成され、前記照明デバイスは前記ルミネッセント集光器と熱的に接触した冷却要素を更に備え、前記冷却要素は前記２つ以上の側面の第２の部分と熱的に接触している、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記光源は光軸を有する光源光を供給する構成され、前記光源の光軸は前記湾曲したミラーに向けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記光源は光軸を有する光源光を供給するように構成され、前記細長い光透過性本体は本体軸を有し、１つ以上の光源は前記本体軸に対して垂直の前記光軸を有する前記光源光を供給するように構成され、１つ以上の光源は、９０°よりも小さく４５°以上である角度を有する前記光軸を持つ前記光源光を供給するように構成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記光源は発光表面を有する固体光源を備え、その下流に前記光源光のプリコリメーションのためのコリメータを備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記細長い光透過性本体は、細長いセラミック本体又は細長い結晶本体を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記細長い光透過性本体は光透過性エンベロープによって少なくとも部分的に取り囲まれており、前記照明デバイスは前記光透過性エンベロープの一部と熱的に接触した冷却要素を更に備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記湾曲したミラーは、前記細長い光透過性本体の長さの８０〜１２０％の範囲のミラー長を有し、前記湾曲したミラーは前記細長い光透過性本体と平行に構成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
光を反射して前記細長い光透過性本体の中に戻すように構成された、前記第１の面に構成されたミラーを有し、並びに前記第２の面に構成された、光学フィルタ、波長選択ミラー、光抽出構造、及びコリメータのうちの１つ以上と、前記第２の面に構成された第２のミラーとを有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記２つ以上の側面は１つ以上の放射入射面を備え、２つ以上のミラーユニットが前記光源光を前記２つ以上の側面の１つ以上の第１の部分に供給するように構成され、前記照明デバイスは、前記ルミネッセント集光器と熱的に接触した冷却要素を更に備え、前記冷却要素は前記２つ以上の側面の１つ以上の第２の部分と物理的に接触している、請求項１０に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
照明システム光を供給するように構成された照明システムであって、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明デバイスの１つ以上を備える、照明システム。
【請求項１３】
デジタルプロジェクタ又はステージ照明システムを含む、請求項１２に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの静電気放電サブユニットを備えた静電気放電ユニットであって、
前記少なくとも１つの静電気放電サブユニットは、少なくとも１つの搬送ローラシステム（１８）と少なくとも１つの放電経路とを備えており、
前記各搬送ローラシステム（１８）は、互いに依存せずに、１つの搬送ローラ（１）と、転がり要素軸受（２３）を備えた少なくとも１つの取付部（１３）と、を備えており、
前記搬送ローラ（１）は、金属搬送ローラ（１）またはポリマーコーティングされた金属搬送ローラ（１）から選択されたものであり、
前記静電気放電サブユニットは、前記搬送ローラ（１）の表面から前記転がり要素軸受を介して前記放電経路へ電荷を伝導するために適しており、
電荷を接地部に向かって伝導するために適した前記取付部の電気抵抗は、１０３〜１０９Ωの範囲内であり、
前記転がり要素軸受は、ボールベアリングである、
静電気放電ユニット。
【請求項２】
前記転がり要素軸受（２３）は、有機ポリマーを有し、
前記静電気放電ユニットは、前記搬送ローラ（１）の表面から前記転がり要素軸受（２３）の有機ポリマーを介して前記放電経路へ電荷を伝導するために適している、
請求項１記載の静電気放電ユニット。
【請求項３】
前記静電気放電ユニットは、少なくとも３つの静電気放電サブユニットを備えており、
前記静電気放電サブユニットの各々は、互いに依存せずにそれぞれ、１つ、２つ、３つ、４つ、５つまたは６つの搬送ローラシステム（１８）を備えている、
請求項１または２記載の静電気放電ユニット。
【請求項４】
前記静電気放電ユニットの前記静電気放電サブユニットの前記取付部（１３）のうち少なくとも１つは、導電レール（１１）、導電フレーム（１７）またはこれらの組み合わせに接続されており、
前記導電レール（１１）、導電フレーム（１７）またはこれらの組み合わせは、接地されている、
請求項１から３までのいずれか１項記載の静電気放電ユニット。
【請求項５】
前記導電レール（１１）、導電フレーム（１７）またはこれらの組み合わせは、金属から成る、
請求項４記載の静電気放電ユニット。
【請求項６】
前記転がり要素軸受（２３）の有機ポリマーは、自己潤滑性の有機ポリマーである、
請求項２から５までのいずれか１項記載の静電気放電ユニット。
【請求項７】
前記搬送ローラシステム（１８）の数は、前記放電経路の数の少なくとも１．３倍である、
請求項１から６までのいずれか１項記載の静電気放電ユニット。
【請求項８】
少なくとも３つの静電気放電サブユニットは、隣り合って配置されており、
静電気放電サブユニットの一部ではない最大１つの搬送ローラ（１）は、前記静電気放電サブユニットの搬送平面より下方の前記搬送ローラ（１）間に配置されている、
請求項１から７までのいずれか１項記載の静電気放電ユニット。
【請求項９】
前記ポリマーコーティングされた金属搬送ローラ（１）の、基板に接触するために適した有機ポリマーコーティングの平均厚さは、５ｍｍ未満である、
請求項１から８までのいずれか１項記載の静電気放電ユニット。
【請求項１０】
前記搬送ローラ（１）の周囲に少なくとも１つのガス供給要素（１６）が配置されている、
請求項１から９までのいずれか１項記載の静電気放電ユニット。
【請求項１１】
基板（１５）を搬送するための水平方向搬送システムを備えた処理装置のモジュール（２０）であって、
前記水平方向搬送システムは、請求項１から１０までのいずれか１項記載の静電気放電ユニットを少なくとも１つ備えている、
モジュール（２０）。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれか１項記載の少なくとも１つの静電気放電ユニット、または、請求項１１記載の少なくとも１つのモジュール（２０）を使用して基板（１５）を搬送して前記基板（１５）の放電を行うための方法。
【請求項１３】
プリント回路板、プリント回路膜、半導体ウェハ、太陽電池または光電セルの製造のための、請求項１から１０までのいずれか１項記載の少なくとも１つの放電ユニット、または、請求項１１記載の少なくとも１つのモジュール（２０）の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバへの攻撃を防ぐためのコンピュータ実装方法であって、
ブラウザによって送信されたページ要求を受信したことに応答して、前記ページ要求内のページ内のページＵＲＬを取得するステップ（２０１）と、
所定のスクリプトライブラリ内に存在し、かつ前記ページＵＲＬに対応する複数のページスクリプトの中からページスクリプトをランダムに抽出するステップであって、異なるスクリプト実行パラメータ取得ロジックが前記複数のページスクリプトにおいて使用される、ステップ（２０２）と、
動的かつランダムに割り当てられた前記ページスクリプトを前記ブラウザへ送信するステップであって、前記ブラウザはスクリプト実行パラメータを取得するために前記ページスクリプトを実行する、ステップ（２０３）と、
前記ブラウザによって送信されたページ検証要求が受信されたことに応答して、前記ページ検証要求が期限切れであるかどうかを判定するステップ（２０４）と、
前記ページ検証要求が期限切れであると判定したことに応答して、ページ期限切れを示すエラープロンプト情報を出力するステップ（２０５ａ）か、または
前記ページ検証要求が期限切れでないと判定したことに応答して、前記ページ検証要求が備える前記スクリプト実行パラメータが有効であるかどうかを検証するステップ（２０５ｂ）か
を備える、ステップと、
前記スクリプト実行パラメータが無効である場合、前記ページ要求を拒絶するステップ（２０６）と
を備える、方法。
【請求項２】
前記スクリプト実行パラメータ取得ロジックは、暗号化されたｃｏｏｋｉｅ情報内のトークン値を取得するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定のスクリプトライブラリ内に存在し、かつ前記ページＵＲＬに対応する複数のページスクリプトの中からページスクリプトをランダムに抽出するステップの前に、
前記所定のスクリプトライブラリにおける各ページＵＲＬに対応するページスクリプトと、前記ページスクリプトに対応する識別子情報とを構成するステップ
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ページ検証要求が期限切れであるかどうかを判定するステップが、
前記ページ検証要求の要求時間が、所定の期間と前記ブラウザが前記ページスクリプトを実行する時間との合計よりも遅い時間であるかどうかを判定するステップと、
前記ページ検証要求の要求時間が、所定の期間と前記ブラウザが前記ページスクリプトを実行する時間との合計よりも遅い時間であると判定したことに応答して、前記ページ検証要求が期限切れであると判定するステップか、または
前記ページ検証要求の要求時間が、所定の期間と前記ブラウザが前記ページスクリプトを実行する時間との合計よりも遅い時間ではないと判定したことに応答して、前記ページ検証要求が期限切れでないと判定するステップか
を備える、ステップと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ページ要求は、前記ブラウザによって実行される前記ページスクリプトの識別子情報をさらに備え、前記ページ検証要求が備える前記スクリプト実行パラメータが有効であるかどうかを検証するステップが、
前記識別子情報に対応するページスクリプトについての前記所定のスクリプトライブラリを検索するステップであって、前記所定のスクリプトライブラリが、各ページスクリプトに対応する識別子情報をさらに記憶する、ステップと、
前記識別子情報に対応する前記ページスクリプトに基づいて、前記ページ検証要求が備える前記スクリプト実行パラメータが有効であるかどうかを検証するステップと
を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記識別子情報に対応する前記ページスクリプトに基づいて、前記ページ検証要求が備える前記スクリプト実行パラメータが有効であるかどうかを検証するステップが、
前記識別子情報に対応する前記ページスクリプトに基づいて、ローカルスクリプトパラメータを取得するステップと、
前記ローカルスクリプトパラメータが、前記ページ検証要求が備える前記スクリプト実行パラメータと同一であるかどうかを判定するステップと、
前記ローカルスクリプトパラメータが、前記ページ検証要求が備える前記スクリプト実行パラメータと同一であると判定したことに応答して、前記スクリプト実行パラメータが有効であると判定するステップか、または
前記ローカルスクリプトパラメータが、前記ページ検証要求が備える前記スクリプト実行パラメータと同一ではないと判定したことに応答して、前記スクリプト実行パラメータが無効であると判定するステップか
を備える、ステップと
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ページ要求を拒絶するステップが、前記ページ検証要求に含まれるユーザアイデンティティ情報に基づく、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザアイデンティティ情報が、前記サーバによって生成されたｃｏｏｋｉｅ情報を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される複数のモジュールを備える、サーバへの攻撃を防ぐデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムであって、
リング形状の光ガイドと、
前記リング形状の光ガイドにおいてカプセル化されており、かつ、前記リング形状の光ガイドの中へ光を放射するように構成されている、第１発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
前記リング形状の光ガイドから放射された光のうち少なくとも一部分をダイレクトするように構成されている、光抽出特徴と、
を含む、照明システム。
【請求項２】
前記リング形状の光ガイドは、前記第１ＬＥＤを直接的にカプセル化する光ガイド材料から形成されており、
前記光ガイド材料は、前記放射された光を前記リング形状の光ガイドの中へ結合するように選択された屈折率を有している、
請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記リング形状の光ガイドは、
前記第１ＬＥＤから放射された光が、ガス状媒体および真空を通過することなく、前記光ガイド材料へ直接的に進入するように、
前記第１ＬＥＤをカプセル化する、
請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記光ガイド材料は、形成性アクリル材料である、
請求項２に記載の照明システム。
【請求項５】
前記光抽出特徴は、前記リング形状の光ガイドの表面に配置されている、
請求項１に記載の照明システム。
【請求項６】
前記光抽出特徴は、前記リング形状の光ガイドの出力表面のうち粗面化された部分を含み、
前記出力表面は、出力方向に直面しており、
前記出力方向は、前記リング形状の光ガイドの面に対して実質的に垂直である、
請求項１に記載の照明システム。
【請求項７】
前記光抽出特徴は、前記リング形状の光ガイドの出力表面に配置されたプリズムを含み、
前記出力表面は、出力方向に直面しており、
前記出力方向は、前記リング形状の光ガイドの面に対して実質的に垂直である、
請求項１に記載の照明システム。
【請求項８】
前記照明システムは、さらに、
前記リング形状の光ガイドにおいてカプセル化され、かつ、前記リング形状の光ガイドの中へ光を放射するように構成されている、第２ＬＥＤを含む、
請求項１に記載の照明システム。
【請求項９】
前記第１ＬＥＤおよび前記第２ＬＥＤは、前記リング形状の光ガイドの実質的に正反対の側に配置されており、
前記リング形状の光ガイドは、前記リング形状の光ガイドの周りで第１円方向に光をガイドし、かつ、前記リング形状の光ガイドの周りで、前記第１円方向とは反対の、第２円方向に光をガイドするように形作られており、かつ、
前記第１ＬＥＤおよび前記第２ＬＥＤは、前記リング形状の光ガイドの周りで前記第１円方向に光を放射するように向けられている、
請求項８に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記第１ＬＥＤおよび前記第２ＬＥＤは、上面放射ＬＥＤである、
請求項９に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記第１ＬＥＤは、第１プリント回路基板の前面にマウントされ、前記第１プリント回路基板は、拡散反射性の背面を有しており、かつ、
前記第２ＬＥＤは、第２プリント回路基板の前面にマウントされ、前記第２プリント回路基板は、拡散反射性の背面を有している、
請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記第１ＬＥＤおよび前記第２ＬＥＤは、側面放射ＬＥＤである、
請求項８に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記照明システムは、さらに、
前記第１ＬＥＤへ電力供給するように構成されている回路を含む、
請求項１に記載の照明システム。
【請求項１４】
前記リング形状の光ガイドは、カメラレンズを収容するための中央開口部を含み、
前記照明システムは、さらに、
前記リング形状の光ガイドの前記中央開口部の中または後方に配置されたカメラレンズを含む、
請求項１に記載の照明システム。
【請求項１５】
前記照明システムは、さらに、スマートフォンを含み、
前記スマートフォンは、カメラを含み、
前記カメラは、前記カメラレンズを含み、
前記リング形状の光ガイドは、前記カメラのためのフラッシュとして構成されている、
請求項１４に記載の照明システム。
【請求項１６】
照明を提供する方法であって、前記方法は、
リング形状の光ガイドにカプセル化された第１発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いて、前記リング形状の光ガイドの中へ光を放射するステップと、
前記リング形状の光ガイドに配置された光抽出特徴を用いて、前記リング形状の光ガイドから放射された光のうち少なくとも一部分を抽出するステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記リング形状の光ガイドは、前記リング形状の光ガイドの周りで第１円方向に光をガイドし、かつ、前記リング形状の光ガイドの周りで、前記第１円方向とは反対の、第２円方向に光をガイドするように形作られており、
前記第１ＬＥＤは、前記リング形状の光ガイドの周りで前記第１円方向に光を放射するように向けられており、かつ、
前記方法は、さらに、
前記リング形状の光ガイドにおいてカプセル化された第２ＬＥＤを用いて、前記第１円方向において前記リング形状の光ガイドの中へ光を放射するステップ、を含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１ＬＥＤは、第１プリント回路基板の前面にマウントされた上面放射ＬＥＤであり、前記第１プリント回路基板は、拡散反射性の背面を有しており、
前記第２ＬＥＤは、第２プリント回路基板の前面にマウントされた上面放射ＬＥＤであり、前記第２プリント回路基板は、拡散反射性の背面を有しており、
前記照明システムは、さらに、
前記第１プリント回路基板および前記第２プリント回路基板の前記拡散反射性の背面を用いて、前記リング形状の光ガイドにおける光の少なくとも一部分を反射するステップ、を含む、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
照明システムであって、
リング形状の光ガイドであり、前記リング形状の光ガイドの周りで第１円方向に光をガイドし、かつ、前記リング形状の光ガイドの周りで、前記第１円方向とは反対の、第２円方向に光をガイドするように形作られている、リング形状の光ガイドと、
前記リング形状の光ガイドにおいてカプセル化されており、かつ、前記第１円方向において前記リング形状の光ガイドの中へ光を放射するように構成されている、第１発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
前記リング形状の光ガイドにおいてカプセル化されており、かつ、前記第１円方向において前記リング形状の光ガイドの中へ光を放射するように構成されている、第２ＬＥＤと、
前記リング形状の光ガイドから放射された光のうち少なくとも一部分をダイレクトするように構成されている、光抽出特徴と、
を含む、照明システム。
【請求項２０】
前記第１ＬＥＤおよび前記第２ＬＥＤは、上面放射ＬＥＤであり、
前記第１ＬＥＤは、第１プリント回路基板の前面にマウントされ、前記第１プリント回路基板は、拡散反射性の背面を有しており、かつ、
前記第２ＬＥＤは、第２プリント回路基板の前面にマウントされ、前記第２プリント回路基板は、拡散反射性の背面を有している、
請求項１９に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令の誤り検査の方法であって、
1つまたは複数の命令を有する命令パケットを作成するステップと、
前記命令パケットのパリティがあらかじめ指定されたパリティと一致するかどうかを判定するステップと、
前記命令パケットの前記パリティが前記あらかじめ指定されたパリティと一致しない場合、前記命令パケット内のビットを使用して、前記あらかじめ指定されたパリティと一致するように前記命令パケットの前記パリティを変更するステップと、
前記あらかじめ指定されたパリティを有する前記命令パケットをメモリに記憶するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記命令パケットの前記パリティを前記あらかじめ指定されたパリティと比較することに基づいて、前記メモリから取り出された前記命令パケット内に誤りがあるかどうかを判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記命令パケット内に誤りがあると判定するステップと、例外を生成するステップとをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記命令パケット内に誤りがあると判定するステップと、デバッガにおける解析用に前記誤りを記録するステップとをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
プロセッサにおける前記命令パケットのフェッチ段階、デコード段階、1つもしくは複数の実行段階、またはライトバック段階を含む1つまたは複数のパイプライン段階の間に、前記命令パケット内に誤りがあると判定するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記命令パケットが、超長命令語(VLIW)パケットである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記VLIWパケットが最大可能数未満の命令を含むと判定するステップと、前記VLIWパケットにノーオペレーション(NOP)フィールドを挿入するステップと、前記NOPフィールドのビットを前記命令パケットの前記ビットとして使用して、前記命令パケットのパリティを変更するステップとをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記ビットが、前記VLIWパケットのフィールドに属し、前記フィールドが、前記VLIWパケットの命令に関する情報を伝達するために使用される、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記ビットが、前記命令パケットの未使用ビットである、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記あらかじめ指定されたパリティが、奇数パリティまたは偶数パリティのうちの1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
装置であって、
1つまたは複数の命令を有する命令パケットを作成し、
前記命令パケットのパリティがあらかじめ指定されたパリティと一致するかどうかを判定し、
前記命令パケットの前記パリティが前記あらかじめ指定されたパリティと一致しない場合、前記命令パケット内のビットを使用して、前記あらかじめ指定されたパリティと一致するように前記命令パケットの前記パリティを変更する
ように構成されたプロセッサと、
前記あらかじめ指定されたパリティを有する前記命令パケットを記憶するように構成されたメモリと
を備える装置。
【請求項１２】
前記プロセッサのパリティ検査ブロックが、前記命令パケットの前記パリティと前記あらかじめ指定されたパリティとの比較に基づいて、前記メモリから取り出された前記命令パケット内に誤りがあるかどうかを判定するように構成される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサが、誤りが検出された場合に例外を生成するようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を前記プロセッサに実行させるコードを記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同配置した２段作動式ディスクドライブヘッドサスペンションのフレクシャであって、
ばね金属層と、
導体層と、
前記ばね金属層と前記導体層との部分同士の間の絶縁層とを備え、
前記ばね金属層は、
中央長手方向フレクシャ軸を有するベース領域と、
前記ベース領域から遠位に延びるとともに横方向に離間した支持アーム部と、
前記フレクシャ軸と平行である長手方向軸を有するとともに、近位部分、遠位部分、前記近位部分と前記遠位部分との間の中間部分、前記中間部分における荷重点位置、及び、前記ばね金属層の縁部によって画定された前記近位部分と前記遠位部分との間のそれぞれが前記荷重点位置に対して互いに反対側に配置されて横方向に離間した対のモータ開口部を備え、前記モータ開口部は、長手方向軸を有するモータを、前記モータの前記長手方向軸がスライダ取付領域の前記長手方向軸と非平行であるように受け入れて構成された、スライダ取付領域と、
前記スライダ取付領域の前記近位部分を前記支持アーム部に連結する連結部材とを備え、
前記導体層は、少なくとも２つのトレースの群を備え、前記トレースの群のそれぞれは、
前記ばね金属層の前記ベース領域上において、前記フレクシャ軸に対して他方のベース部分の反対側に配置されたベース部分と、
前記ばね金属層の前記ベース領域から前記スライダ取付領域へと延びるとともに、前記フレクシャ軸に対して他方のばね金属不支持部分の反対側に配置されたばね金属不支持部分と、
前記ばね金属不支持部分から前記スライダ取付領域に延びるスライダ取付部分とを備え、
前記スライダ取付領域における前記トレースの１つ以上はそれぞれ、前記スライダ取付領域の端子パッドで終端する、フレクシャ。
【請求項２】
２つのフレクシャモータ開口部を備え、前記フレクシャモータ開口部のそれぞれは、モータ長手方向軸を有するモータを、前記モータのそれぞれの前記モータ長手方向軸がフレクシャ長手方向軸と非平行であるように受け入れて構成された、フレクシャと、
前記フレクシャに連結され、前記フレクシャの前記フレクシャモータ開口部の位置に対応するモータ開口部を備えたロードビームと、
前記ロードビームに連結され、モータを受け入れるように構成された少なくとも１つのモータマウント部を備えたベース板とを備えた、ディスクドライブヘッドサスペンション。
【請求項３】
ばね金属層は、ベース領域と、前記ベース領域から遠位に延びるとともに横方向に離間した支持アーム部と、前記フレクシャ長手方向軸と平行である長手方向軸を有するスライダ取付領域とを備えた、請求項２に記載のディスクドライブヘッドサスペンション。
【請求項４】
前記スライダ取付領域は、近位部分と、遠位部分と、前記近位部分と前記遠位部分との間の中間部分と、前記中間部分における荷重点位置と、前記スライダ取付領域の前記近位部分を前記支持アーム部に連結する連結部材とを備え、前記２つのフレクシャモータ開口部は、前記ばね金属層の縁部によって画定された前記近位部分と前記遠位部分との間において横方向に離間している、請求項３に記載のディスクドライブヘッドサスペンション。
【請求項５】
少なくとも２つのトレースの群を含む導体層をさらに備え、前記トレースの群のそれぞれは、
前記ばね金属層の前記ベース領域上において、前記フレクシャ長手方向軸に対して他方のベース部分の反対側に配置されたベース部分と、
前記ばね金属層の前記ベース領域から前記スライダ取付領域へと延びるとともに、前記フレクシャ長手方向軸に対して他方のばね金属不支持部分の反対側に配置されたばね金属不支持部分と、
前記ばね金属不支持部分から前記スライダ取付領域に延びるスライダ取付部分とを備え、
前記スライダ取付領域における前記トレースの１つ以上はそれぞれ、前記スライダ取付領域の端子パッドで終端する、請求項３に記載のディスクドライブヘッドサスペンション。
【請求項６】
絶縁層が前記ばね金属層と前記導体層との部分同士の間に配置された、請求項５に記
載のディスクドライブヘッドサスペンション。
【請求項７】
前記スライダ取付部分の前記トレースは、前記モータ長手方向軸に対して８０度〜１００度の角度を有する、請求項５に記載のディスクドライブヘッドサスペンション。
【請求項８】
前記ばね金属層は、前記支持アーム部に連結するとともに前記スライダ取付領域周囲に遠位に延びる端部分をさらに備えた、請求項４に記載のディスクドライブヘッドサスペンション。
【請求項９】
前記端部分から前記連結部材に延びる１つ以上のポリマーテザー部をさらに備えた、請求項８に記載のディスクドライブヘッドサスペンション。
【請求項１０】
前記ポリマーテザー部は蛇行形状である、請求項９に記載のディスクドライブヘッドサスペンション。
【請求項１１】
ディスクドライブサスペンションを製造する方法であって、
モータを受け入れるように構成された１つ以上のフレクシャモータ開口部を備えたフレクシャを、１つ以上のモータ開口部の１つ以上の位置が前記フレクシャの前記フレクシャモータ開口部の１つ以上の位置に対応するように前記１つ以上のモータ開口部を備えたロードビームに取り付けるステップと、
前記ロードビームの前記１つ以上のモータ開口部を通って前記フレクシャに１つ以上のフレクシャモータを配設するステップと、を含む方法。
【請求項１２】
ベース板モータを受け入れるように構成された１つ以上のモータマウント部を備えたベース板に前記ロードビームを配設することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ以上のモータマウント部に１つ以上のベース板モータを配設することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ロードビームの前記１つ以上のモータ開口部を通って前記フレクシャに１つ以上のフレクシャモータを配設することと、前記１つ以上のモータマウント部に１つ以上のベース板モータを配設することとは、前記ディスクドライブサスペンションの同じ側において行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ロードビームの前記１つ以上のモータ開口部を通って前記フレクシャに１つ以上のフレクシャモータを配設することと、前記１つ以上のモータマウント部に１つ以上のベース板モータを配設することとは、製造プロセスの同じ段階において行われる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊下天井であって、頭上の構造体から水平面に吊り下げられた細長い金属薄板ランナーを形成した、並列の規則的に離間配置されたロールのグリッドであって、前記ランナーが、それぞれ、有効な垂直厚さを有する水平フランジを有する、グリッドと、前記ランナーに横方向に整列され、前記フランジの下部面にねじ止めされ、前記乾式壁シートの端部が、隣接するランナーの中間に位置付けられた突き合わせ接合部を形成する、複数の長方形の乾式壁シートと、突き合わせ接合部および前記隣接するランナーの前記フランジを覆う平坦なボードであって、前記ボードが、前記乾式壁シートよりもかなり硬く、それによって、前記乾式壁シートの端部が前記覆っているボードに対してねじ止めされるときに、前記乾式壁シートの端部が前記フランジの上位レベルに向かって引き上げられ、よって、疑似先細部が、前記乾式壁シートの端部に形成されて、前記乾式壁シートの主な中央領域の下部面の上側で接合部テープおよび接合部コンパウンドを受け入れる、ボードと、を備える、吊下天井。
【請求項２】
前記乾式壁シートが、中心領域にわたって穿孔される、請求項１に記載の吊下天井。
【請求項３】
前記グリッドランナーが、前記グリッドランナーに対して横方向に配設された金属製の支持バーから離間配置された並列の整列で吊り下げられ、前記グリッドランナーの補強バルブの隣接する上部分において前記グリッドランナーを把持する、請求項１に記載の吊下天井。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１つの空洞を有する複合部材を準備し；
ｂ．前記少なくとも１つの空洞と周囲の雰囲気圧力との間の第１の圧力差を確立し；
ｃ．第１の所定期間にわたって前記第１の圧力差の変化率を監視し；
ｄ．前記空洞内の圧力が前記雰囲気圧力と等しくなるように前記圧力差が低下することを許容する複合部材の損傷判定方法であって；
ｅ．前記監視ステップの結果を前記複合部材の基準値として記憶し；且つ、
ｆ．前記複合部材の前記少なくとも１つの空洞と周囲の雰囲気圧力との間の圧力差を確立するステップと；
ｇ．所定期間にわたって前記圧力差の変化率を監視するステップと；
ｈ．前記空洞内の圧力が前記雰囲気圧力と等しくなるように前記圧力差が低下することを許容するステップとを繰り返し；且つ、
ｉ．前記複合部材の繰り返された前記監視ステップの結果を前記複合部材の前記基準値と比較し；
ｊ．繰り返された前記監視ステップの結果が、所定量を超えて前記基準値と異なっている場合に前記複合部材に欠陥があると判定することを特徴とする複合部材の損傷判定方法。
【請求項２】
最初の前記監視ステップの前に、前記複合部材の合否についての１以上の追加的な検査を実行することをさらに含み、
前記１以上の追加的な検査は、Ｘ線による検査、レーザー・シェアログラフィーによる検査、及び、前記少なくとも１つの空洞と前記周囲の雰囲気圧力との間の前記第１の圧力差を設定する際に圧力増加率を測定し、前記第１の圧力差を設定するために加圧された流体を前記複合部材内に導入する際に、所定期間にわたる前記圧力増加率を監視することにより、増加率の基準値を設定し、前記第１の圧力差を設定する際の増加率と、前記第１の圧力差を設定する際の以前設定された前記基準値とを比較することによる検査からなるグループから選択される請求項１に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項３】
繰り返された前記圧力差は、前記第１の圧力差と同じであり、且つ、前記繰り返す期間は、前記第１の所定期間と同じである請求項１または２に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項４】
前記基準値を記憶した後、且つ、前記少なくとも１つの空洞と周囲の雰囲気圧力との間の圧力差を確立するステップと；所定期間にわたって前記圧力差の変化率を監視するステップとを繰り返す前に、前記複合部材を使用状態にし；
繰り返された前記監視ステップの結果を前記基準値と比較することを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの空洞と周囲の雰囲気圧力との間の圧力差を確立するステップと；所定期間にわたって前記圧力差の変化率を監視するステップと；前記圧力差が低下することを許容するステップとを繰り返すのに先立って、前記複合部材がインシデントに巻き込まれ；
繰り返された前記監視ステップの結果を前記基準値と比較し；
繰り返された前記監視ステップの結果が所定量を超えて前記基準値と異なっている場合に前記複合部材に欠陥があると判定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項６】
前記複合部材は、自動車の部品である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項７】
前記複合材料は、乗物の部品であり、前記インシデントは、衝突である請求項５、または、請求項５に従属する場合の請求項６に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項８】
前記基準値を記憶した後、且つ、前記少なくとも１つの空洞と周囲の雰囲気圧力との間の圧力差を確立するステップと；所定期間にわたって前記圧力差の変化率を監視するステップとを繰り返す前に、少なくとも１日間待機し；
繰り返された前記監視ステップの結果を前記基準値と比較することを含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項９】
ステップｆからｊは、サービススケジュールにしたがって繰り返される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１０】
ステップｆからｊは、前記複合部材を備えた乗物が所定のマイル数を走行した後に繰り返される請求項８または９に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１１】
ステップｆからｊは、サービススケジュールにしたがって複数回繰り返される請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１２】
複数の複合部材について先行する請求項の複数のステップを実行し、前記基準値のそれぞれに、前記複数の複合部材の１つにそれぞれ関連付けられた固有ＩＤを関連付ける請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１３】
前記基準値を閾値と比較するステップをさらに含み、前記基準値が前記閾値を超えた場合には、前記部品のそれぞれは使用を除外する請求項１２に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１４】
前記基準値が所定の絶対閾値を超える場合、前記複合部材に欠陥があると判定するステップを含む請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１５】
前記監視ステップの結果を基準値として記憶した後、前記複合部材を乗物の構成部品として取り付け、前記構成部品が取り付けられた前記乗物と関連付けられたデータベースに前記基準値を記憶するステップをさらに含む請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの空洞と周囲の雰囲気圧力との間の第１の圧力差を確立し；
第１の所定期間にわたって前記圧力差の変化率を監視し；
前記圧力差が低下することを許容し；
前記複合部材を前記乗物に取り付ける前に、及び／または、前記乗物に取り付けた後に、前記監視ステップの結果を基準値として記憶するステップを含む請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１７】
空洞を有する欠陥部品を修理または交換し；
修理／交換された部品中の前記少なくとも１つの空洞と周囲の雰囲気圧力との間の第１の圧力差を確立し；
第１の所定期間にわたって前記圧力差の変化率を監視し；
前記圧力差が低下することを許容し；
新たな基準値として前記監視ステップの結果を記憶するステップをさらに含む請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの空洞と周囲の雰囲気圧力との間の圧力差を確立するステップと；所定期間にわたって前記圧力差の変化率を監視するステップと；前記圧力差が低下することを許容するステップとを繰り返し；
次に、繰り返された前記監視ステップの結果を前記新たな基準値と比較し；
繰り返された前記監視ステップの結果が所定量を超えて前記新たな基準値と異なっている場合に前記複合部材に欠陥があると判定することをさらに含む請求項１７に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項１９】
前記空洞の形成は、前記複合部材への損傷がその安全機能に対し致命的になる領域に前記空洞を形成することを含む請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の複合部材の損傷判定方法。
【請求項２０】
複合部材の空洞の開口部に接続するコネクタと、前記空洞と周囲の環境との間の圧力差を発生する器具と、前記圧力差の変化を検知するセンサと、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の方法を実行するのに適当なプロセッサとを備えたテスト器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体のデジタル３Ｄ表現物を記録する３Ｄスキャナであって、
構造化されたプローブ光のビームを、歯科的印象又は物理的な歯科的物体を含み且つ走査体積内に配置された前記物体上に投射すべく構成された投射器ユニットと、
前記物体が前記構造化されたプローブ光ビームにより照射されたときに該物体の複数の２Ｄ画像を獲得すべく配置された画像生成ユニットと、
前記投射器ユニットの可動部分を枢動軸線回りにおいて回転させることにより、前記物体における前記構造化されたプローブ光ビームの位置を制御すべく配置されたアクチュエータユニットであって、該アクチュエータユニットがホイールを備えるか又はホイールを駆動すべく配置された回転モータを有し、前記投射器ユニットの前記可動部分に対して作用的に結合された前記ホイールの表面が、前記回転モータの軸線からの径方向距離であって前記回転により変化する径方向距離を有するアクチュエータユニットと、
を具備する３Ｄスキャナ。
【請求項２】
前記枢動軸線が、前記投射器ユニットの光軸に対して実質的に直交し且つ交差する請求項１に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項３】
前記アクチュエータユニットが前記ホイール表面に接触して配置された低摩擦要素を有し、該低摩擦要素が前記投射器ユニットの前記可動部分に対して作用的に結合される請求項１又は２に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項４】
前記アクチュエータユニットが、前記投射器ユニットの前記可動部分に対して直接的に係合すべく、又は、前記投射器ユニットの前記可動部分に対し、１つ以上の中間要素を介して間接的に係合すべく、配置される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項５】
力伝達部材が、前記投射器ユニットの前記可動部分の一部であり、又は、前記投射器ユニットの前記可動部分に対して取付けられ、且つ、前記アクチュエータユニットが、前記力伝達部材の遠位端に係合すべく配置される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項６】
前記ホイール表面が、偏心しているか又はアルキメデス螺旋に従い形状化される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項７】
前記ホイール表面が円滑である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項８】
前記力伝達部材が長寸部材を有する請求項５乃至７のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項９】
前記回転モータの前記軸線が、前記投射器ユニットの光軸に対して直交する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項１０】
前記投射器ユニットが、光源と、前記プローブ光ビームに構造を導入すべく配置されたマスクとを有し、前記マスクが固定された幾何学形状を有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項１１】
前記画像生成ユニットがフレーム構造に対して固定される請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項１２】
前記構造化されたプローブ光ビームが、ラインパターン、又は、レーザドット、レーザライン、白色若しくは色付きの縞のパターン、又は、交互的な比較的に明るい領域及び比較的に暗い領域を備えたチェッカーボードパターンのうちの１つを有する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項１３】
前記力伝達部材及び前記アクチュエータユニットに対して対向力を付与すべく配置された戻しスプリングをさらに具備する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項１４】
当該３Ｄスキャナが、獲得された前記２Ｄ画像に基づいて前記物体の少なくとも３Ｄ構造形状を表現する前記デジタル３Ｄ表現物を生成すべく、又は、データ処理ユニットが獲得された前記２Ｄ画像に基づいて少なくとも３Ｄ構造形状を表現する前記デジタル３Ｄ表現物を生成することができるように前記データ処理ユニットに対して接続されるべく、構成される請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【請求項１５】
前記低摩擦要素が、ボール若しくはローラ、又は、摩擦を低減すべく構成されたホール表面の被覆を有する請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の３Ｄスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＣＤ１９抗体を用いる治療に応答性である、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）または急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）を有する被験者を同定する方法において、
ａ．前記抗ＣＤ１９抗体を用いる治療前に前記被験者から得られる血液試料を準備するステップと、
ｂ．ｉ．末梢ＮＫ細胞数、および
ｉｉ．末梢ＮＫ細胞上のＣＤ１６発現レベル
からなる群から選択される前記試料中の少なくとも１つのバイオマーカーのレベルを測定するステップと、
ｃ．前記試料中の前記少なくとも１つのバイオマーカーのレベルを所定のカットオフレベルと比較するステップと、
を含み、ここで前記所定のカットオフレベルまたはそれを超える前記少なくとも１つのバイオマーカーのレベルが、抗ＣＤ１９抗体を用いる治療から利益を得ることになる被験者を示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記バイオマーカーの所定のカットオフが、
ａ．少なくとも５０細胞／μＬ以内のベースラインＮＫ細胞数、または
ｂ．少なくとも６０，０００ＡＢＣの末梢ＮＫ細胞上のベースラインＣＤ１６発現レベル
であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、
前記バイオマーカーの前記所定のカットオフが、
ａ．少なくとも６０細胞／μｌのベースライン末梢ＮＫ細胞数
であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法において、
前記バイオマーカーの前記所定のカットオフが、
ａ．少なくとも７０細胞／μｌのベースライン末梢ＮＫ細胞数
であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法において、
前記バイオマーカーの前記所定のカットオフが、
a.  少なくとも８０細胞／μｌのベースライン末梢ＮＫ細胞数
であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法において、
前記バイオマーカーの前記所定のカットオフが、
ａ．少なくとも１００細胞／μｌのベースライン末梢ＮＫ細胞数
であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法において、
前記バイオマーカーの前記所定のカットオフが、
ａ．少なくとも６０，０００ＡＢＣの末梢ＮＫ細胞上のベースラインＣＤ１６発現レベル
であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法において、
前記抗ＣＤ１９抗体が、配列ＳＹＶＭＨ（配列番号１）を含むＨＣＤＲ１領域、配列ＮＰＹＮＤＧ（配列番号２）を含むＨＣＤＲ２領域、配列ＧＴＹＹＹＧＴＲＶＦＤＹ（配列番号３）を含むＨＣＤＲ３領域、配列ＲＳＳＫＳＬＱＮＶＮＧＮＴＹＬＹ（配列番号４）を含むＬＣＤＲ１領域、配列ＲＭＳＮＬＮＳ（配列番号５）を含むＬＣＤＲ２領域、および配列ＭＱＨＬＥＹＰＩＴ（配列番号６）を含むＬＣＤＲ３領域を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法において、
前記抗ＣＤ１９抗体が、配列
2019519770.tif 000001
の可変重鎖および配列
2019519770.tif 000002
の可変軽鎖を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法において、
前記抗ＣＤ１９が、配列
2019519770.tif 000003
を有する重鎖および配列
2019519770.tif 000004
を有する軽鎖を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の治療のための患者を選択するための方法において、前記患者が非ホジキンリンパ腫を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の治療のための患者を選択するための方法において、前記非ホジキンリンパ腫が、濾胞性リンパ腫、小リンパ球性リンパ腫、粘膜関連リンパ組織、辺縁帯、びまん性大細胞型Ｂ細胞、バーキット、およびマントル細胞からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法に従って同定された慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）または急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）を有する患者の治療のための医薬組成物であって、前記医薬組成物が：（ｉ）抗ＣＤ１９抗体；および（ｉｉ）薬学的に許容できる担体または賦形剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相乗的に作用してバイオフィルム構造体を分解し（ｄｅｇｒａｄｅ）、且つバイオフィルムの堆積を阻害する、少なくとも１種の抗微生物ペプチド（ＡＭＰ）および少なくとも１種のバイオフィルム分解酵素（ｂｉｏｆｉｌｍ  ｄｅｇｒａｄｉｎｇ  ｅｎｚｙｍｅ）を含む多成分組成物であって、前記組成物は、前記組成物の送達のために生物学的に許容される担体に含まれる組成物。
【請求項２】
前記ＡＭＰは、プロテグリン１、ＲＣ−１０１、および表１中に列挙されたＡＭＰから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記バイオフィルム分解酵素は、ムタナーゼ、デキストラナーゼ、グルコアミラーゼ、グルカナーゼ、デオキシリボヌクレアーゼＩ、ＤＮＡアーゼ、ディスペルジンＢ、グリコシドヒドロラーゼ、および表２中に列挙された酵素から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＡＭＰおよび前記バイオフィルム分解酵素は組換えにより産生され且つ融合タンパク質を形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は、ムタナーゼおよびデキストラナーゼを含む２種のバイオフィルム分解酵素を含み、前記ＡＭＰはＰＧ−１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物中での前記デキストラナーゼ対ムタナーゼの比は５：１であり、前記組成物は、所望により、グルコアミラーゼをさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
抗微生物剤／抗生物質をさらに含む、あるいは、フッ化物および、またはＣＨＸをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記担体はチューインガム、口腔リンスまたは生物学的に適合する緩衝液である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１、５または６に記載の組成物を含むチューインガム。
【請求項１０】
請求項１、５または６に記載の組成物、所望により、Ｌｉｓｔｅｒｉｎｅを含む口腔リンス。
【請求項１１】
バイオフィルムを分解するおよび／または除去する方法において使用される、請求項１、５または６に記載の多成分組成物であって、前記方法は、前記バイオフィルムを含む表面と、多成分組成物とを接触させることを含み、前記組成物は殺菌効果を有し、１種または複数種の望ましくない微生物を含む前記バイオフィルムを相乗的に低減する、または除去する、前記バイオフィルムは、前記低減または除去を必要とする動物対象中にまたは前記動物対象上に存在する場合の、方法。
【請求項１２】
前記バイオフィルムは口腔中に存在する、または、前記バイオフィルムは医療機器上に存在する、請求項１１に記載の使用のための多成分組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の使用のための多成分組成物であって、前記バイオフィルムは、尿路中の表面、中耳、前立腺、血管内膜、心臓弁、皮膚、頭皮、爪、歯および創傷内部からなる群から選択される身体の内表面または外表面に存在する、組成物。
【請求項１４】
前記ＡＭＰおよび前記酵素は植物色素体中で産生されており、前記組成物は植物残余物をさらに含む、所望により、前記植物はタバコまたはレタス植物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１種のＡＭＰおよび前記少なくとも１種の酵素は融合タンパク質としてレタス植物中で発現されている、請求項１４に記載の組成物。