【事件の表示】
　特願２０１１−　　５５１７「剛性の高い一体壁面工を用いた盛土補強土壁工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日出願公開、特開２０１２−１４４９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１月１４日の出願であって、平成２６年３月４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２日に手続補正がなされたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年２月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされ、これと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。　
第２　本件補正についての補正却下の決定　　
１　結論
　本件補正を却下する。
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２６年５月２日付け手続補正後のもの）の
「積層した仮抑え材としての土のう（２）の間に配置される補強材（１）の補強穴（１Ａ）と、前記土のう（２）により構築された一次壁面に打設される二次壁面としてのコンクリート壁（３）に設けられる裏側鉄筋（５）とを結束線（６）により結合することを特徴とする剛性の高い一体壁面工を用いた盛土補強土壁工法。」
を、
「盛土補強材であるジオテキスタイルと剛壁面であるコンクリート壁とを一体化させる方法として、前記コンクリート壁を構成する鉄筋と前記ジオテキスタイルとを直接連結させて一体化効果を増大させることを特徴とする剛性の高い一体壁面工を用いた盛土補強土壁工法。」
と補正すること（以下「本件補正事項」という。）を含むものである。
（２）補正の目的
　本件補正事項により、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、「仮抑え材としての土のう（２）」を「積層」するとの構成、及び、「補強材（１）の補強穴（１Ａ）と」「コンクリート壁（３）に設けられる裏側鉄筋（５）とを結束線（６）により結合する」との構成が削除されることとなるから、本件補正事項は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものとはいえない。
　よって、本件補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。また、本件補正事項は、同条第５項第１号、第３号または第４号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
（３）補正却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（４）付言
　なお、以下のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、特許を受けることができないものであるから、本件補正を受け入れる余地はない。
　ア　本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記（１）において、補正後の請求項１として記載したとおりのものと認める。
　イ　刊行物の記載
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１９７６１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ａ　「（１）
通水性を有する撓性のシート状体によって、平面部と、その平面部の途上にループ状の収納部とを形成し
　
少なくとも通気性を有する撓性のシート状体で、閉塞した袋体を形成し
　
この袋体を前記収納部内に設置し
　
袋体に設けた注入口から袋体内に充填材を圧送して土嚢を成形し
　
この土嚢を挟んだ一方の側の前記平面部上に盛土を行い
　
また他方の側の平面部の端部を、土嚢に沿って構築した剛体壁に直結した
　
盛土の築造方法
　ｂ　「＜産業上の利用分野＞
　本発明は盛土の築造方法に関するものである。
……
＜本発明が解決しようとする問題点＞
　従来の土嚢は、袋体に人力で砂等の充填材を充填して行っている。
　そのため、土嚢の成形に多大の時間と労力を必要とする。
　また、土嚢を積み上げて壁体を構築するだけでは、土嚢壁間に投入した土圧によって土嚢壁が倒れて、盛土が崩壊するおそれがある。
＜本発明の目的＞
　本発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、容易かつ迅速に土嚢を成形でき、しかも安定した盛土を築造することができる盛土の築造方法を提供することを目的とする。」（１頁右欄４行〜２頁左上欄８行）
　ｃ　「＜ロ＞補強シート（第３図）
　
補強シートは、通水性を有する撓性のシート状体
　この補強シートを用いて、平面部と、その平面部の途上にループ状の収納部４とを形成する。
　平面部（裏、収納部４を挟んで一方を盛土平面部３とし、他方を連結平面部３１とする。
　収納部は、補強シートをループ状に折り曲げて、その両端部を止金４１によって平面部に固定して形成する。
　そして、袋体１を収納部４内に収納する。」（２頁右上欄９〜１９行）
　ｄ　「＜ニ＞盛土の築造（第１図）
　盛土予定地盤上に、上記土嚢入り補強シートを載置する。
　補強シートの盛土平面部３上に土等の盛土材料６を投入し、ローラー７によって盛土材料６を転圧し、収納部４の高さまで盛土を行う。
　そして、同じ要領で複数段に土嚢入り補強シートを積み上げて盛土材料６を投入し、所定の高さの盛土を築造する。
＜ホ＞配筋（第１、４図）
　上記のように築造した盛土の縁部に沿って剛体壁８を構築する。
　先ず、第４図に示すように、
盛土の縁部に沿って縦鉄筋８１と横鉄筋８２を格子状に配筋
……
＜ヘ＞補強シートと鉄筋の連結（第１、４図）
　次に、
縦横鉄筋８１、８２に補強シートの連結平面部３１の端部を直接連結する
　この場合、
連結平面部３１の端部を、縦鉄筋８１と横鉄筋８２の交差部に針金等で結び付け
＜ト＞型枠の組立
　
型枠は、縦横鉄筋８１、８２の両側に、補強シートを上下に挟むようにして組み立てる
　そして、
型枠内にコンクリートを打設して
剛体壁８を構築する
　ｅ　「上記実施例の補強シートの連結平面部３１は、盛土平面部３と一体の一枚状のものを使用したが、その他の実施例として、別途に形成した連結平面部３１を、盛土平面部３または収納部４に連結してもよい。
　また、連結平面部３１は一枚状のものでなく、帯状のものを複数取り付けてもよい。
　要は、盛土部と剛体壁８を確実に連結できる強度を有していればよい。」（３頁右上欄２〜１０行）
　ｆ　「＜本発明の効果＞
　本発明は以上説明したようになるので、次のような効果を期待することができる。
＜イ＞従来のように、土嚢を積み上げて壁体を構築するだけでは、土嚢壁間に投入した土圧によって土嚢壁が倒れて、盛土が崩壊するおそれがある。
　それに対して本発明は、土嚢に補強シートを取り付け、その補強シート上に盛土材料を投入する構造である。
　即ち、盛土材料内に補強シートが埋設されるため、摩擦抵抗によって補強シートが盛土材料内に定着される。
　従って、補強シートが引き抜けることがないため、土嚢が倒れるのを防止することができ、安定した盛土を築造することができる。
　さらに、剛体壁と補強シートとを直接連結することにより、より一層盛土の安定性を向上することができる。」（３頁左下欄４行〜同頁右下欄２行）
　ｇ　第１図は、次のものである。
　ｈ　上記ｃ、ｄを踏まえて第１図をみると、積層した土嚢の間に補強シートが配置されていることがみてとれる。
　ｉ　上記ａないしｈによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
＜刊行物１発明Ａ＞
「通水性を有する撓性のシート状体からなる補強シートの平面部上に盛土を行い、補強シートの端部を剛体壁に直結した盛土の築造方法であって、
　盛土の縁部に沿って縦鉄筋と横鉄筋を格子状に配筋し、連結平面部の端部を、縦鉄筋と横鉄筋の交差部に針金等で結び付けて、縦横鉄筋に補強シートの連結平面部の端部を直接連結し、
　縦横鉄筋の両側に、補強シートを上下に挟むようにして型枠を組み立て、型枠内にコンクリートを打設して剛体壁を構築する盛土の築造方法。」
＜刊行物１発明Ｂ＞
「通水性を有する撓性のシート状体からなる補強シートによって、平面部と、その平面部の途上にループ状の収納部とを形成し、
　少なくとも通気性を有する撓性のシート状体で、閉塞した袋体を形成し、
　この袋体を前記収納部内に設置し、
　袋体に設けた注入口から袋体内に充填材を圧送して土嚢を成形し、
　この土嚢を挟んだ一方の側の前記平面部上に盛土を行い、
　また他方の側の平面部の端部を、土嚢に沿って構築した剛体壁に直結した盛土の築造方法であって、
　積層した土嚢の間に補強シートが配置され、
　盛土の縁部に沿って縦鉄筋と横鉄筋を格子状に配筋し、連結平面部の端部を、縦鉄筋と横鉄筋の交差部に針金等で結び付けて、縦横鉄筋に補強シートの連結平面部の端部を直接連結し、
　縦横鉄筋の両側に、補強シートを上下に挟むようにして型枠を組み立て、型枠内にコンクリートを打設して剛体壁を構築する盛土の築造方法。」
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−６８１８５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、繊維系又は樹脂系ジオグリッドに関し、特に互いに連結することが容易な構造を備えた土木用のネット状シート体として使用できる繊維系又は樹脂系ジオグリッドに関する。
【０００２】
　なお、ジオグリッドとは、合成樹脂製の格子であって、合成樹脂により構成される格子構造の交差部が結合又は一体化しているものであり、繊維系ジオグリッドと樹脂系ジオグリッドとの２種類がある。繊維系ジオグリッドは、アラミド繊維やポリエステル繊維等の高強度繊維を編織して格子構造を成形し、ポリエチレン、塩化ビニル又はアクリル等の合成樹脂でコーティングし、格子の交差部を結合一体化するものである。樹脂系ジオグリッドは、ポリエチレンやポリプロピレン等からなる厚手の合成樹脂シートに規則的に孔をあけ、この孔あきシートを縦横に延伸させることにより形成される。
【背景技術】
【０００３】
　従来、図１４〜図１６に示すように、連結孔１１１を有する帯体１１０が側縁部に縫着された繊維系又は樹脂系ジオグリッドよりなるネット状のシート体１００を使用し、該シート体１００を隣接せしめた状態で、各シート体１００における近接する各連結孔１１１同士にロープを挿通して結んだり、各連結孔１１１同士に適宜の連結具を係合させることによって各シート体を連結している（特許文献１〜４）。
……
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記のようなシート体１００の場合には、連結孔１１１を有する帯体１１０を繊維系又は樹脂系ジオグリッドの側縁部に別途縫着又は接着しなければならず、材料代及び加工代等のコストが発生し、コスト高にならざるを得ない欠点があった。また、帯体１１０の縫着又は接着の際における人為的ミスに対する品質管理に手間が掛かるという欠点があり、さらに、紫外線により帯体１１０を縫着した縫着糸が劣化して、側縁部が破断するおそれがあった。
【０００５】
　本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、品質の向上と共に製造コストの安価な繊維系又は樹脂系ジオグリッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明に係る
繊維系又は樹脂系ジオグリッドは、周囲の補強帯域と内方のネット部とからなり、該補強帯域は、ネット部の形成と共に一体に形成されたものである
　ｂ　「【００１５】
　図１〜図３において、１０は本実施例に係る土木用ネット状シートを示し、その内方に経糸及び緯糸を交差させて目の粗いネット部１０ａ（目の大きさ約５ｍｍ〜１５０ｍｍ）が形成されており、土木用ネット状シート１０の周縁部には同じく経糸及び緯糸を交差させた目の細かい側部補強帯域１０ｂ（目の大きさ３ｍｍ以下）が形成されている。そして、土木用ネット状シート１０は幅約２ｍ、長さ約４ｍ〜５０ｍの長方形状をなすものであり、長尺の場合にはロール状に巻回して保管及び運搬される。
【００１６】
　そして、前記
側部補強帯域１０ｂには、ボタンホールのような連結用孔１１
が形成されている
この連結用孔１１は
複数の土木用ネット状シート１０を隣接して配置した際に、隣接する土木用ネット状シート１０同士を連結するために使用され、連結用孔１１にロープＡを挿通したり、適宜の連結具を使用して、隣接する土木用ネット状シート１０同士を連結する
　ｃ　「【産業上の利用可能性】
【００３０】
　
本発明に係る繊維系又は樹脂系ジオグリッドは、
急勾配盛土の安定強化
緊急対策（災害復旧）補強盛土などの土木工事に使用することができる
　ｄ　上記ａないしｃによると、刊行物２には、以下の事項が記載されているものと認められる（以下「刊行物２記載事項」という。）。
「急勾配盛土の安定強化や緊急対策（災害復旧）補強盛土などの土木工事に使用することができる繊維系又は樹脂系ジオグリッドにおいて、側部補強帯域に、ボタンホールのような連結用孔が形成され、連結用孔にロープを挿通したり、適宜の連結具を使用して、隣接するジオグリッド同士を連結すること。」
　ウ　対比
　本願補正発明と刊行物１発明Ａとを対比する。
（ア）刊行物１発明Ａの「補強シート」は、「平面部上に盛土を行」うものであるから、刊行物１発明Ａの「補強シート」と本願補正発明の「盛土補強材であるジオテキスタイル」とは、「盛土補強材」である点で共通する。
（イ）刊行物１発明Ａの「コンクリートを打設して」「構築する」「剛体壁」は、本願補正発明の「剛壁面であるコンクリート壁」に相当し、刊行物１発明Ａの「縦鉄筋と横鉄筋」は、本願補正発明の「コンクリート壁を構成する鉄筋」に相当する。
（ウ）刊行物１発明Ａは、「盛土の縁部に沿って縦鉄筋と横鉄筋を格子状に配筋し、連結平面部の端部を、縦鉄筋と横鉄筋の交差部に針金等で結び付けて」、「縦横鉄筋に補強シートの連結平面部の端部を直接連結し」、「縦横鉄筋の両側に、補強シートを上下に挟むようにして型枠を組み立て、型枠内にコンクリートを打設して剛体壁を構築する盛土の築造方法」であるから、「盛土補強材」と「剛壁面であるコンクリート壁とを一体化させる方法」であり、「コンクリート壁を構成する鉄筋」と「盛り土補強材」とを「直接連結させて一体化効果を増大させる」「剛性の高い一体壁面工を用いた盛土補強土壁工法」であるといえる。
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「盛土補強材と剛壁面であるコンクリート壁とを一体化させる方法として、前記コンクリート壁を構成する鉄筋と前記盛土補強材とを直接連結させて一体化効果を増大させる剛性の高い一体壁面工を用いた盛土補強土壁工法。」
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　盛土補強材に関し、本願補正発明は、盛土補強材はジオテキスタイルであるのに対し、刊行物１発明Ａでは、補強シートは通水性を有する撓性のシート状体であるが、ジオテキスタイルであるか否かは特定されていない点。
　エ　検討
（ア）相違点１について
　盛土補強材としてジオテキスタイルを用いることは、周知技術にすぎない（例えば、刊行物２には、急勾配盛土の安定強化や緊急対策（災害復旧）補強盛土などの土木工事に使用することができる繊維系又は樹脂系ジオグリッド（本願補正発明の「ジオテキスタイル」に相当。）が記載されている（上記イ（イ）ｄを参照。）。
　そして、刊行物１発明Ａの「通水性を有する撓性のシート状体からなる補強シート」として、如何なるものを使用するかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項というべきところ、上記周知技術のジオテキスタイルを適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明によってもたらされる効果を全体としてみても、刊行物１発明Ａ及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
（ウ）審判請求書の主張について
　審判請求書において、請求人は、本願補正発明は、ジオグリッドの耳部にハトメを開けて、このハトメと剛壁面の縦鉄筋とを連結させるものであり、刊行物１に記載された発明のグリッド本体に形成される目合いを利用する方法とは全く異なる旨主張するが、本願補正発明は、ジオグリッドの耳部にハトメを開けて、このハトメと剛壁面の縦鉄筋とを連結させることを特定事項とするものではないから、請求人の主張は採用できない。
　オ　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が刊行物１発明Ａ及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年５月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２、２（１）において、本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
２　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２には、上記第２、２（２）ア（ア）及び（イ）において認定した刊行物１発明Ｂ及び刊行物２記載事項が記載されているものと認められる。
３　対比
　本願発明と刊行物１発明Ｂとを対比する。
（１）刊行物１発明Ｂにおける、「補強シート」の「ループ状の収納部」に「袋体」を「設置し」、「袋体内に充填材を圧送して」形成される「積層した土嚢」は、その後、「盛土の縁部に沿って縦鉄筋と横鉄筋を格子状に配筋し」、「コンクリートを打設して剛体壁を構築する」ものであり、刊行物１の「従来のように、土嚢を積み上げて壁体を構築するだけでは、土嚢壁間に投入した土圧によって土嚢壁が倒れて、盛土が崩壊するおそれがある。それに対して本発明は、……。従って、補強シートが引き抜けることがないため、土嚢が倒れるのを防止することができ、安定した盛土を築造することができる。さらに、剛体壁と補強シートとを直接連結することにより、より一層盛土の安定性を向上することができる。」（上記第２、２（４）イ（ア）ｆを参照。）との記載に照らせば、剛体壁を構築するまでの仮抑えとして機能することは明らかである。
　してみれば、刊行物１発明Ｂの「積層した土嚢」は、本願発明の「積層した仮抑え材としての土のう（２）」に相当し、刊行物１発明Ｂの「積層した土嚢の間に」「配置され」る「補強シート」は、本願発明の「積層した仮抑え材としての土のう（２）の間に配置される補強材（１）」に相当する。
（２）刊行物１発明Ｂの「針金」及び「『コンクリートを打設して』『構築する』『剛体壁』」は、本願発明の「結束線（６）」及び「コンクリート壁（３）」にそれぞれ相当し、刊行物１発明Ｂの「補強シート」の「連結平面部の端部を、縦鉄筋と横鉄筋の交差部に針金等で結び付けて、縦横鉄筋に補強シートの連結平面部の端部を直接連結し、縦横鉄筋の両側に、補強シートを上下に挟むようにして型枠を組み立て、型枠内にコンクリートを打設して剛体壁を構築する」ことと、本願発明の「補強材（１）の補強穴（１Ａ）と、前記土のう（２）により構築された一次壁面に打設される二次壁面としてのコンクリート壁（３）に設けられる裏側鉄筋（５）とを結束線（６）により結合すること」は、「補強材（１）と、コンクリート壁（３）に設けられる鉄筋とを結束線（６）により結合する」点で共通する。
（３）刊行物１発明Ｂは、「補強シート」の「一方の側の前記平面部上に盛土を行い」、「他方の側の平面部の端部を、土嚢に沿って構築した剛体壁に直結した盛土の築造方法」であるから、「剛性の高い一体壁面工を用いた盛土補強土壁工法」であるといえる。
（４）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「積層した仮抑え材としての土のう（２）の間に配置される補強材（１）と、コンクリート壁（３）に設けられる鉄筋とを結束線（６）により結合する剛性の高い一体壁面工を用いた盛土補強土壁工法。」
（５）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　補強材と鉄筋の結合に関し、本願発明では、補強材（１）の補強穴（１Ａ）と、コンクリート壁（３）に設けられる裏側鉄筋（５）とを結束線（６）により結合するのに対し、刊行物１発明Ｂでは、補強シートの連結平面部の端部を、縦鉄筋と横鉄筋の交差部に針金等で結び付ける点。
＜相違点３＞
　土のうにより構築された一次壁面と二次壁面としてのコンクリート壁の関係に関し、本願発明では、土のう（２）により構築された一次壁面に二次壁面としてのコンクリート壁（３）を打設するのに対し、刊行物１発明Ｂでは、盛土の縁部に沿って配筋された縦横鉄筋の両側に組み立てた型枠内にコンクリートを打設して剛体壁を構築する点。
４　検討
（１）相違点２について
　ア　刊行物２には、急勾配盛土の安定強化や緊急対策（災害復旧）補強盛土などの土木工事に使用することができる繊維系又は樹脂系ジオグリッドにおいて、側部補強帯域に、ボタンホールのような連結用孔が形成され、連結用孔にロープを挿通したり、適宜の連結具を使用して、隣接するジオグリッド同士を連結することが記載されており（上記イ（イ）ｄを参照。）、当該刊行物２記載事項の「繊維系又は樹脂系ジオグリッド」及び「連結用孔」は、本願発明の「補強材（１）」及び「補強穴（１Ａ）」にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物１発明Ｂにおいて、補強シートの連結平面部の端部の構成を如何にするかは、補強シートと剛体壁を確実に連結できる強度を備えるよう当業者が適宜決定し得る設計的事項というべきところ、刊行物１発明Ｂと刊行物２記載事項はともに補強盛土の技術分野に属するものであるから、刊行物１発明Ｂの補強シートの連結平面部の端部に、刊行物２記載事項の連結用孔を形成し、当該連結用穴と縦横鉄筋を針金で結び付けることは、当業者が容易になし得たことである。
　イ　また、刊行物１発明Ｂにおいて、鉄筋の配筋を如何にするかは、剛体壁の所要の設計強度に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎず、補強シートの連結平面部の端部を連結した縦横鉄筋の表側（剛体壁の表面側）に別途の縦横鉄筋を配筋すること、すなわち補強シートと連結した縦横鉄筋を裏側鉄筋とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　ウ　してみると、刊行物１発明Ｂに刊行物２記載事項の連結用穴を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点３について
　例えば、本願明細書の段落【０００３】に記載のように、土のう等により構築された一次壁面に場所打ちコンクリート壁を二次壁面として打設すること（ＲＲＲ工法）が広く行われていることに照らせば、刊行物１発明Ｂにおいて、裏側（土嚢側）の型枠がない状態で、積層した土嚢により構築された壁面にコンクリートを打設して剛体壁を構築すること、すなわち上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。
（３）本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果を全体としてみても、刊行物１発明Ｂ及び刊行物２記載事項から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
（４）審判請求人の主張について
　平成２６年５月２日付けの意見書において、請求人は、刊行物１及び２には、本願発明の「積層した仮抑え材としての土のう（２）の間に配置される補強材（１）の補強穴（１Ａ）と、前記土のう（２）により構築された一次壁面に打設される二次壁面としてのコンクリート壁（３）に設けられる裏側鉄筋（５）とを結束線（６）により結合する」点については具体的な開示がなされていない旨主張するが、上記（１）及び（２）のとおりであって、請求人の主張は採用できない。
５　むすび
　以上の検討によれば、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、当業者が刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。