(57)【要約】【課題】  支払人側に受取人側の口座番号を通知する必要がなくセキュリティ性の高い電子決済システムを提供する。【解決手段】  本発明の電子決済システムは、支払人側の端末３０Ａと、受取人側の端末３０Ｂと、インターネット等のコンピュータネットワーク４０と、支払人側の端末３０Ａ及び受取人側の端末３０Ｂをコンピュータネットワーク４０上で通信可能にするプロバイダ５０ａ、５０ｂと、電子決済を行う決済サーバ１０と、を備えている。【選択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行するための電子決済システムであって、
前記サーバーコンピュータは、
利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、
決済要求に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段と、
電子メールを送受信する電子メール通信手段と、
電子メールアドレスと該電子メールアドレスに紐付けされた口座情報を記憶する電子メール管理記憶手段と、
ネットワーク上で、支払人のクライアントコンピュータに対し、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、支払人及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を入力させるＷｅｂページを提供し、支払人のクライアントコンピュータから該決済情報を受信し、且つ受取人のクライアントコンピュータからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座を受信するＷｅｂページ処理手段と、
前記Ｗｅｂページ処理手段で受信した決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理記憶手段に記憶し、支払人及び受取人の電子メールアドレス並びに電子メール管理記憶手段に記憶されている情報に基づいて支払人口座及び受取人口座を特定する入力情報処理手段と、
前記入力情報処理手段で特定された前記支払人口座、及び前記入力情報処理手段で特定された前記受取人口座又は前記Ｗｅｂページ処理手段で受信した前記受取人口座に基づいて、前記口座情報記憶手段に記憶された支払人及び受取人の口座に関する情報を検索する口座検索手段と、
前記入力情報処理手段により前記支払人口座及び前記受取人口座が特定された場合、前記口座検索手段で検索した支払人及び受取人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から前記受取人口座へ金銭を移転して決済処理を行い、前記入力情報処理手段により前記支払人口座が特定され且つ前記受取人口座が特定されなかった場合、前記口座検索手段で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として前記別段預金口座記憶手段に記憶し、且つ、前記Ｗｅｂページ処理手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報と、前記Ｗｅｂページ処理手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからの受取人口座に基づいて前記口座検索手段によって検索された支払人の口座に関する情報とに基づいて決済処理を行う決済実行手段と、
を備える、
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行するための電子決済システムであって、
前記サーバーコンピュータは、
利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、
決済要求に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段と、
支払人のクライアントコンピュータからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、支払人及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を電子メールとして受信し、支払人からの決済要求を前記受取人の電子メールアドレスに送信し、且つ受取人のクライアントコンピュータからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座を電子メールとして受信する電子メール通信手段と、
電子メールアドレスと該電子メールアドレスに紐付けされた口座情報を記憶する電子メール管理記憶手段と、
Ｗｅｂページを提供するＷｅｂページ処理手段と、
前記電子メール通信手段で受信した決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理記憶手段に記憶し、支払人及び受取人の電子メールアドレス並びに電子メール管理記憶手段に記憶されている情報に基づいて支払人口座及び受取人口座を特定する入力情報処理手段と、
前記入力情報処理手段で特定された前記支払人口座、及び前記入力情報処理手段で特定された前記受取人口座又は前記電子メール通信手段で受取人から受信した前記受取人口座に基づいて、前記口座情報記憶手段に記憶された支払人及び受取人の口座に関する情報を検索する口座検索手段と、
前記入力情報処理手段により前記支払人口座及び前記受取人口座が特定された場合、前記口座検索手段で検索した支払人及び受取人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から前記受取人口座へ金銭を移転して決済処理を行い、前記入力情報処理手段により前記支払人口座が特定され且つ前記受取人口座が特定されなかった場合、前記口座検索手段で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として前記別段預金口座記憶手段に記憶し、且つ、前記電子メール通信手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報と、前記電子メール通信手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからの受取人口座に基づいて前記口座検索手段によって検索された支払人の口座に関する情報とに基づいて決済処理を行う決済実行手段と、
を備える、
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項３】
前記決済実行手段は、前記口座検索手段により前記支払人口座及び前記受取人口座が特定されたときに、前記支払人口座及び前記受取人口座を特定して仮決済実行情報として前記別段預金口座記憶手段に記憶し、前記入力情報処理手段により前記支払人口座が特定され且つ前記受取人口座が特定されなかった場合、前記口座検索手段で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として前記別段預金口座記憶手段に記憶し、前記Ｗｅｂページ処理手段又は前記電子メール通信手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている前記支払人口座及び前記受取人口座が特定されている前記仮決済実行情報、若しくは前記支払人口座が特定されている前記仮決済実行情報と支払人のクライアントコンピュータからの受取人口座に基づいて前記口座検索手段によって検索された支払人の口座に関する情報と、に基づいて決済処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至２記載の電子決済システム。
【請求項４】
支払人のクライアントコンピュータから入力された前記決済情報は、決済日を含み、
前記決済実行手段は、指定された決済日に、決済処理を行う、
ことを特徴とする請求項１から３何れか記載の電子決済システム。
【請求項５】
支払人又は受取人のクライアントコンピュータは、携帯情報端末である、ことを特徴とする請求項１から４何れか記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記決済実行手段は、受取人名義の比較によって同一の名義でないと判断した場合、前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済情を削除して組み戻し処理を行う、ことを特徴とする請求項１から５何れか記載の電子決済システム。
【請求項７】
前記決済実行手段は、受取人口座が他の金融機関の口座の場合、当該口座の金融機関との間で決済を行う、ことを特徴とする請求項１から６何れか記載の電子決済システム。
【請求項８】
さらに、口座開設をするための口座管理処理手段を備え、
受取人口座がない場合、前記Ｗｅｂページ処理手段から受取人のクライアントコンピュータへ口座開設用のＷｅｂページを提供し、
前記口座管理処理手段は、前記口座開設用のＷｅｂページに入力された受取人情報に基づいて受取人口座を開設する、
ことを特徴とする請求項１から７何れか記載の電子決済システム。
【請求項９】
前記決済情報は、所定の条件情報を含み、受取人から入力されたキーワードが前記所定の条件情報と一致した場合に、前記決済実行手段が決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１から８何れか記載の電子決済システム。
【請求項１０】
前記決済情報は、支払人から受取人へのメッセージを含む、ことを特徴とする請求項１から９何れか記載の電子決済システム。
【請求項１１】
銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行する電子決済方法であって、前記サーバーコンピュータは、口座情報記憶手段と、別段預金口座記憶手段と、電子メール通信手段と、電子メール管理記憶手段と、Ｗｅｂページ処理手段と、入力情報処理手段と、口座検索手段と、決済実行手段と、を備え、
（Ａ）支払人のクライアントコンピュータから、支払人口座情報、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、受取人の電子メールアドレスを含む決済情報をＷｅｂページ処理手段で提供したＷｅｂページ又は電子メール通信手段で受信した電子メールで獲得し、
（Ｂ）入力情報処理手段及び電子メール管理記憶手段によって、電子メールアドレスとの紐付けにより支払人口座及び受取人口座を検索し、
（Ｃ―１）支払人口座及び受取人口座が存在すれば、口座情報記憶手段から口座検索手段が検索した支払人及び受取人の口座情報に基づいて決済実行手段で決済を行い、
（Ｃ―２―１）受取人口座が存在しなければ、口座情報記憶手段から口座検索手段が検索した支払人の口座情報のみを特定して別段預金口座記憶手段に仮決済実行情報を記憶し、
（Ｃ−２−２）前記決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理記憶手段に記憶し、
（Ｃ−２−３）前記電子メール管理記憶手段に記憶されている受取人宛の電子メールを電子メール通信手段によって送信し、
（Ｃ−２−４）前記電子メールに応じて受取人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び受取人口座をＷｅｂページ又は電子メールで獲得し、
（Ｃ−２−５）前記決済実行手段によって、支払人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、
（Ｃ−２−６）同一の名義であれば、前記入力情報処理手段によって獲得した受取人口座に基づいて、口座検索手段が口座情報記憶手段から検索した受取人の口座情報を特定し、
（Ｃ−２−７）決済実行手段で、前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報と、受取人の口座情報とに基づいて決済処理を行う、
ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１２】
銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行する電子決済方法であって、前記サーバーコンピュータは、口座情報記憶手段と、別段預金口座記憶手段と、電子メール通信手段と、電子メール管理記憶手段と、Ｗｅｂページ処理手段と、入力情報処理手段と、口座検索手段と、決済実行手段と、を備え、
（Ａ）支払人のクライアントコンピュータから、支払人口座情報、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、受取人の電子メールアドレスを含む決済情報をＷｅｂページ処理手段で提供したＷｅｂページ又は電子メール通信手段で受信した電子メールで獲得し、
（Ｂ）入力情報処理手段及び電子メール管理記憶手段によって、電子メールアドレスとの紐付けにより支払人口座及び受取人口座を検索し、
（Ｃ―１）支払人口座及び受取人口座が存在すれば、口座情報記憶手段から口座検索手段が検索した支払人及び受取人の口座情報を特定して別段預金口座記憶手段に仮決済実行情報を記憶し、
（Ｃ―２）受取人口座が存在しなければ、口座情報記憶手段から口座検索手段が検索した支払人の口座情報のみを特定して別段預金口座記憶手段に仮決済実行情報を記憶し、
（Ｄ）前記決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理記憶手段に記憶し、
（Ｅ）前記電子メール管理記憶手段に記憶されている受取人宛の電子メールを電子メール通信手段によって送信し、
（Ｆ）前記電子メールに応じて受取人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座をＷｅｂページ又は電子メールで獲得し、
（Ｇ）前記決済実行手段によって、支払人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、
（Ｈ−１）同一の名義の場合で且つ前記ステップ（Ｆ）で受取人口座が入力されている場合には受取人口座に基づいて口座検索手段が口座情報記憶手段から検索した受取人の口座情報と、前記ステップ（Ｃ−２）で記憶されている仮決済実行情報に基づいて決済処理を行い、
（Ｈ−２）同一の名義の場合で且つ前記ステップ（Ｆ）で受取人口座が入力されていない場合には前記ステップ（Ｃ−１）で記憶されている仮決済実行情報に基づいて決済処理を行う、
ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１３】
前記ステップ（Ａ）において、支払人のクライアントコンピュータから入力された決済情報には、決済日を含み、
前記決済処理を行うステップにおいて、前記決済実行手段は、指定された決済日に、決済処理を行う、
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の電子決済方法。
【請求項１４】
前記受取人名義を比較するステップにおいて、受取人名義の比較によって同一の名義でないと判断した場合、前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済情を削除して組み戻し処理を行う、ことを特徴とする請求項１１から１３何れか記載の電子決済方法。
【請求項１５】
前記前記決済処理を行うステップにおいて、決済実行手段は、受取人口座が他の金融機関の口座の場合、当該口座の金融機関との間で決済を行う、ことを特徴とする請求項１１から１４何れか記載の電子決済方法。
【請求項１６】
さらに、前記電子決済システムは、口座開設をするための口座管理処理手段を備え、
受取人口座がない場合、前記Ｗｅｂページ処理手段から受取人のクライアントコンピュータへ口座開設用のＷｅｂページを提供し、前記口座管理処理手段によって、前記口座開設用のＷｅｂページに入力された受取人情報に基づいて受取人口座を開設する、
ことを特徴とする請求項１１から１５何れか記載の電子決済方法。
【請求項１７】
前記ステップ（Ａ）において、支払人のクライアントコンピュータから入力された決済情報には、所定の条件情報を含み、
前記前記受取人名義を比較するステップにおいて、受取人から入力されたキーワードが前記所定の条件情報と一致するか否かを判断し、
前記決済処理を行うステップにおいて、前記キーワードが前記所定の条件情報と一致した場合に、前記決済実行手段が決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１１から１６何れか記載の電子決済方法。
【請求項１８】
銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行するためのプログラムであって、前記請求項１から１０何れか記載の電子決済システムの機能を、コンピュータに実現させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行するためのプログラムであって、前記請求項１１から１７何れか記載の電子決済方法の処理を、コンピュータに実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で決済処理行を行う電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。特には、支払人側に受取人側の口座番号を通知する必要がなくセキュリティ性の高い電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人が出願した特許公開２００１−１５１８７９号公報には、ネットワーク上で決済処理行を行う電子決済システム及び電子決済方法が記載されている。【０００３】
この電子決済システムにおいては、ネットワーク上で安全且つ確実に低コストで決済処理行を行うことができる。
【特許文献１】特許公開２００１−１５１８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような決済においては、支払い側が受け取り側の口座を特定する必要があり、手間がかかり、支払い側が受け取り側の口座を知る必要からセキュリティ上の問題もあった。【０００５】
従って、本発明の目的は、支払人側に受取人側の口座番号を通知する必要がなくセキュリティ性の高い電子決済システム、電子決済方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の電子決済システムは、銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行するための電子決済システムであって、  前記サーバーコンピュータは、  利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、  決済要求に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段と、  電子メールを送受信する電子メール通信手段と、  電子メールアドレスと該電子メールアドレスに紐付けされた口座情報を記憶する電子メール管理記憶手段と、  ネットワーク上で、支払人のクライアントコンピュータに対し、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、支払人及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を入力させるＷｅｂページを提供し、支払人のクライアントコンピュータから該決済情報を受信し、且つ受取人のクライアントコンピュータからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座を受信するＷｅｂページ処理手段と、  前記Ｗｅｂページ処理手段で受信した決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理記憶手段に記憶し、支払人及び受取人の電子メールアドレス並びに電子メール管理記憶手段に記憶されている情報に基づいて支払人口座及び受取人口座を特定する入力情報処理手段と、  前記入力情報処理手段で特定された前記支払人口座、及び前記入力情報処理手段で特定された前記受取人口座又は前記Ｗｅｂページ処理手段で受信した前記受取人口座に基づいて、前記口座情報記憶手段に記憶された支払人及び受取人の口座に関する情報を検索する口座検索手段と、  前記入力情報処理手段により前記支払人口座及び前記受取人口座が特定された場合、前記口座検索手段で検索した支払人及び受取人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から前記受取人口座へ金銭を移転して決済処理を行い、前記入力情報処理手段により前記支払人口座が特定され且つ前記受取人口座が特定されなかった場合、前記口座検索手段で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として前記別段預金口座記憶手段に記憶し、且つ、前記Ｗｅｂページ処理手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報と、前記Ｗｅｂページ処理手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからの受取人口座に基づいて前記口座検索手段によって検索された支払人の口座に関する情報とに基づいて決済処理を行う決済実行手段と、  を備える、ことを特徴とする。【０００７】
また、上記課題を解決するため、本発明の電子決済システムは、銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行するための電子決済システムであって、  前記サーバーコンピュータは、  利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、  決済要求に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段と、  支払人のクライアントコンピュータからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、支払人及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を電子メールとして受信し、支払人からの決済要求を前記受取人の電子メールアドレスに送信し、且つ受取人のクライアントコンピュータからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座を電子メールとして受信する電子メール通信手段と、  電子メールアドレスと該電子メールアドレスに紐付けされた口座情報を記憶する電子メール管理記憶手段と、  Ｗｅｂページを提供するＷｅｂページ処理手段と、  前記電子メール通信手段で受信した決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理記憶手段に記憶し、支払人及び受取人の電子メールアドレス並びに電子メール管理記憶手段に記憶されている情報に基づいて支払人口座及び受取人口座を特定する入力情報処理手段と、  前記入力情報処理手段で特定された前記支払人口座、及び前記入力情報処理手段で特定された前記受取人口座又は前記電子メール通信手段で受取人から受信した前記受取人口座に基づいて、前記口座情報記憶手段に記憶された支払人及び受取人の口座に関する情報を検索する口座検索手段と、  前記入力情報処理手段により前記支払人口座及び前記受取人口座が特定された場合、前記口座検索手段で検索した支払人及び受取人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から前記受取人口座へ金銭を移転して決済処理を行い、前記入力情報処理手段により前記支払人口座が特定され且つ前記受取人口座が特定されなかった場合、前記口座検索手段で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として前記別段預金口座記憶手段に記憶し、且つ、前記電子メール通信手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報と、前記電子メール通信手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからの受取人口座に基づいて前記口座検索手段によって検索された支払人の口座に関する情報とに基づいて決済処理を行う決済実行手段と、  を備える、ことを特徴とする。【０００８】
また、前記決済実行手段は、前記口座検索手段により前記支払人口座及び前記受取人口座が特定されたときに、前記支払人口座及び前記受取人口座を特定して仮決済実行情報として前記別段預金口座記憶手段に記憶し、前記入力情報処理手段により前記支払人口座が特定され且つ前記受取人口座が特定されなかった場合、前記口座検索手段で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて前記支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として前記別段預金口座記憶手段に記憶し、前記Ｗｅｂページ処理手段又は前記電子メール通信手段で受け取った支払人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている前記支払人口座及び前記受取人口座が特定されている前記仮決済実行情報、若しくは前記支払人口座が特定されている前記仮決済実行情報と支払人のクライアントコンピュータからの受取人口座に基づいて前記口座検索手段によって検索された支払人の口座に関する情報と、に基づいて決済処理を行う、ことができる。【０００９】
ここで、前記Ｗｅｂページ処理手段が提供するページにおいて、支払人のクライアントコンピュータから入力させる決済情報には、決済日を含み、  前記決済実行手段は、指定された決済日に、金銭を移転する、  ことができる。  また、支払人又は受取人のクライアントコンピュータは、携帯情報端末である、ことができる。【００１０】
また、前記決済実行手段は、受取人名義の比較によって同一の名義でないと判断した場合、前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済情を削除して組み戻し処理を行う、ことができる。【００１１】
また、前記決済実行手段は、受取人口座が他の金融機関の口座の場合、当該口座の金融機関との間で決済を行う、ことができる。【００１２】
さらに、口座開設をするための口座管理処理手段を備え、  受取人口座がない場合、前記Ｗｅｂページ処理手段から受取人のクライアントコンピュータへ口座開設用のＷｅｂページを提供し、  前記口座管理処理手段は、前記口座開設用のＷｅｂページに入力された受取人情報に基づいて受取人口座を開設する、ようにすることができる。【００１３】
また、前記決済情報は、所定の条件情報を含み、受取人から入力されたキーワードが前記所定の条件情報と一致した場合に、前記決済実行手段が決済処理を行う、ことができる。また、前記決済情報は、支払人から受取人へのメッセージを含む、こともできる。【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明の電子決済方法は、  銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行する電子決済方法であって、前記サーバーコンピュータは、口座情報記憶手段と、別段預金口座記憶手段と、電子メール通信手段と、電子メール管理記憶手段と、Ｗｅｂページ処理手段と、入力情報処理手段と、口座検索手段と、決済実行手段と、を備え、（Ａ）支払人のクライアントコンピュータから、支払人口座情報、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、受取人の電子メールアドレスを含む決済情報をＷｅｂページ処理手段で提供したＷｅｂページ又は電子メール通信手段で受信した電子メールで獲得し、（Ｂ）入力情報処理手段及び電子メール管理記憶手段によって、電子メールアドレスとの紐付けにより支払人口座及び受取人口座を検索し、（Ｃ―１）支払人口座及び受取人口座が存在すれば、口座情報記憶手段から口座検索手段が検索した支払人及び受取人の口座情報に基づいて決済実行手段で決済を行い、（Ｃ―２―１）受取人口座が存在しなければ、口座情報記憶手段から口座検索手段が検索した支払人の口座情報のみを特定して別段預金口座記憶手段に仮決済実行情報を記憶し、（Ｃ−２−２）前記決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理記憶手段に記憶し、（Ｃ−２−３）前記電子メール管理記憶手段に記憶されている受取人宛の電子メールを電子メール通信手段によって送信し、（Ｃ−２−４）前記電子メールに応じて受取人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び受取人口座をＷｅｂページ又は電子メールで獲得し、（Ｃ−２−５）前記決済実行手段によって、支払人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、（Ｃ−２−６）同一の名義であれば、前記入力情報処理手段によって獲得した受取人口座に基づいて、口座検索手段が口座情報記憶手段から検索した受取人の口座情報を特定し、（Ｃ−２−７）決済実行手段で、前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報と、受取人の口座情報とに基づいて決済処理を行う、ことを特徴とする。【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明の電子決済方法は、銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行する電子決済方法であって、前記サーバーコンピュータは、口座情報記憶手段と、別段預金口座記憶手段と、電子メール通信手段と、電子メール管理記憶手段と、Ｗｅｂページ処理手段と、入力情報処理手段と、口座検索手段と、決済実行手段と、を備え、（Ａ）支払人のクライアントコンピュータから、支払人口座情報、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、受取人の電子メールアドレスを含む決済情報をＷｅｂページ処理手段で提供したＷｅｂページ又は電子メール通信手段で受信した電子メールで獲得し、（Ｂ）入力情報処理手段及び電子メール管理記憶手段によって、電子メールアドレスとの紐付けにより支払人口座及び受取人口座を検索し、（Ｃ―１）支払人口座及び受取人口座が存在すれば、口座情報記憶手段から口座検索手段が検索した支払人及び受取人の口座情報を特定して別段預金口座記憶手段に仮決済実行情報を記憶し、（Ｃ―２）受取人口座が存在しなければ、口座情報記憶手段から口座検索手段が検索した支払人の口座情報のみを特定して別段預金口座記憶手段に仮決済実行情報を記憶し、（Ｄ）前記決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理記憶手段に記憶し、（Ｅ）前記電子メール管理記憶手段に記憶されている受取人宛の電子メールを電子メール通信手段によって送信し、（Ｆ）前記電子メールに応じて受取人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座をＷｅｂページ又は電子メールで獲得し、（Ｇ）前記決済実行手段によって、支払人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータから入力された、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、（Ｈ−１）同一の名義の場合で且つ前記ステップ（Ｆ）で受取人口座が入力されている場合には受取人口座に基づいて口座検索手段が口座情報記憶手段から検索した受取人の口座情報と、前記ステップ（Ｃ−２）で記憶されている仮決済実行情報に基づいて決済処理を行い、（Ｈ−２）同一の名義の場合で且つ前記ステップ（Ｆ）で受取人口座が入力されていない場合には前記ステップ（Ｃ−１）で記憶されている仮決済実行情報に基づいて決済処理を行う、  ことを特徴とする。【００１６】
ここで、前記ステップ（Ａ）において、支払人のクライアントコンピュータから入力された決済情報には、決済日を含み、前記決済処理を行うステップにおいて、前記決済実行手段は、指定された決済日に、決済処理を行う、ことができる。【００１７】
また、前記受取人名義を比較するステップにおいて、受取人名義の比較によって同一の名義でないと判断した場合、前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済情を削除して組み戻し処理を行う、ことができる。さらに、前記前記決済処理を行うステップにおいて、決済実行手段は、受取人口座が他の金融機関の口座の場合、当該口座の金融機関との間で決済を行う、こともできる。【００１８】
また、前記電子決済システムは、口座開設をするための口座管理処理手段を備え、受取人口座がない場合、前記Ｗｅｂページ処理手段から受取人のクライアントコンピュータへ口座開設用のＷｅｂページを提供し、前記口座管理処理手段によって、前記口座開設用のＷｅｂページに入力された受取人情報に基づいて受取人口座を開設する、ことができる。【００１９】
また、前記ステップ（Ａ）において、支払人のクライアントコンピュータから入力された決済情報には、所定の条件情報を含み、  前記前記受取人名義を比較するステップにおいて、受取人から入力されたキーワードが前記所定の条件情報と一致するか否かを判断し、  前記決済処理を行うステップにおいて、前記キーワードが前記所定の条件情報と一致した場合に、前記決済実行手段が決済処理を行う、ことができる。【００２０】
また、上記課題を解決するため、本発明のプログラムは、銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行するためのプログラムであって、上記何れか記載の電子決済システムの機能を、コンピュータに実現させる、ことを特徴とする。【００２１】
また、上記課題を解決するため、本発明の態様のプログラムは、銀行のサーバーコンピュータを介して、ネットワーク上で決済を実行するためのプログラムであって、上記何れか記載の電子決済方法の処理を、コンピュータに実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電子決済システム、電子決済方法及びプログラムによれば、送金先の口座番号がわからなくても全銀為替を用いて送金を実施することができる。また、送金を受け取る側は自分の口座番号を相手に知らせなくても送金を受け取ることができセキュリティが高まる。さらに、送金を受け取る側は資金の受け取り口座を自分で指定することができ、予め相手に口座を通知する必要がない。また、銀行口座がない場合も、その場で口座開設の申込みを行い、資金を受け取ることができる。【００２３】
また、メール受信時に名義の入力を行って不正受取を防ぐとともに、仮に不正が起きたとしても口座への振込は名義の一致がないと入金されないため（名義不一致）同姓同名の口座保有者でなければ不正を行ってとしても送金を受け取ることができない。また、送金元は送金時に一定の文言を指定し、送金を受け取る側が受け取り時に認証を実施することを指定できる。上記は、認証の他にも法人からの広告にも有効（例えば、「質問：美味しいコーヒーは」「答え：ｘｘｘコーヒー」等）。このとき、答えが認証された人のみ賞金（送金）が受け取れる。また、メールアドレスを変えても、受信したメールが存在すれば送金を受け取ることができる。【００２４】
さらに、徴収する送金手数料を「送金人負担」と「受取人負担」から選択できる。また、送金は一旦送金元の別段預金口座に振替が行われ、送金先の者が受信したメールに従って送金先、送金方法を決めて指示することにより別段預金口座から送金先への送金が行われるため、受取拒否、メール不達の時にも送金もとの別段預金口座から普通預金口座への振替が行われるだけであり、組み戻し時の事務手続が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の電子決済システム、電子決済方法及びプログラムの実施の形態を説明する。【００２６】
図１は、本発明の電子決済システムの一形態を示す図である。この電子決済システムは、支払人側の端末３０Ａと、受取人側の端末３０Ｂと、インターネット等のコンピュータネットワーク４０と、支払人側の端末３０Ａ及び受取人側の端末３０Ｂをコンピュータネットワーク４０上で通信可能にするプロバイダ５０ａ、５０ｂと、電子決済を行う決済サーバ１０と、を備えている。【００２７】
ここで、決済サーバ１０は、コンピュータネットワーク４０との間の通信を制御するネットワーク（Ｎ／Ｗ）制御部２１と、端末３０Ａ、３０Ｂに情報入力用のＷｅｂページを提供し、端末３０Ａ、３０Ｂから入力された情報を受信するＷｅｂページ処理部１３と、利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１１と、決済要求に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座ＤＢ１９と、電子メールを送受信する電子メール通信部１６と、電子メールアドレスと該電子メールアドレスに紐付けされた口座情報を記憶する電子メール管理ＤＢ１７と、Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受信した決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理ＤＢ１７に記憶し、支払人の電子メールアドレス及び電子メール管理ＤＢ１７に記憶されている情報に基づいて支払人口座を特定し、受取人の電子メールアドレス及び電子メール管理ＤＢ１７に記憶されている情報に基づいて受取人口座を特定するする入力情報処理部１２と、入力情報処理部１２で特定された支払人口座及び前記受取人口座を、口座情報ＤＢ１１に記憶された口座に関する情報の中から検索する口座検索部１４と、入力情報処理部１２で特定された支払人口座、及び入力情報処理部１２で特定された受取人口座又はＷｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受信した受取人口座に基づいて、口座情報ＤＢ１１に記憶された支払人及び受取人の口座に関する情報を検索する口座検索部１４と、入力情報処理部１２により支払人口座及び受取人口座が特定された場合、口座検索手段で検索した支払人及び受取人の口座に関する情報に基づいて支払人口座から受取人口座へ金銭を移転して決済処理を行い、入力情報処理部１２により支払人口座が特定され且つ受取人口座が特定されなかった場合、口座検索部１４で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として別段預金口座ＤＢ１９に記憶し、且つ、Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受け取った支払人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば別段預金口座ＤＢ１９に記憶されている仮決済実行情報と、Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受け取った支払人のクライアントコンピュータからの受取人口座に基づいて口座検索部１４によって検索された支払人の口座に関する情報とに基づいて決済処理を行う決済実行部１５と、Ｗｅｂページ処理部１３で提供するＷｅｂページの画像情報等を記憶するＷｅｂＤＢ２２と、他の金融機関（図１では、郵便預金６０や全銀ネットワーク６１で示す）との間で通信を行うための通信制御部２３と、口座開設をするための口座管理処理部１８と、を備えている。ここで、口座検索部１４と決済実行部１５によって、決済処理部２０が構成される。【００２８】
ここで、Ｗｅｂページ処理部１３は、ネットワーク上で、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａに対し、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、支払人及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を入力させるＷｅｂページを提供し、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａから該決済情報を受信し、且つ受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座を受信する。【００２９】
また、電子メール通信部１６は、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、支払人及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を電子メールとして受信し、支払人からの決済要求を受取人の電子メールアドレスに送信し、且つ受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座を電子メールとして受信する、ことができる。【００３０】
このとき、入力情報処理部１２は、電子メール通信部１６で受信した決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理ＤＢ１７に記憶し、支払人お呼び受取人の電子メールアドレス及び電子メール管理ＤＢ１７に記憶されている情報に基づいて支払人口座及び受取人口座を特定する。【００３１】
また、決済実行部１５は、口座検索部１４により支払人口座及び受取人口座が特定されたときに、支払人口座及び受取人口座を特定して仮決済実行情報として別段預金口座ＤＢ１９に記憶し、入力情報処理部１２により支払人口座が特定され且つ受取人口座が特定されなかった場合、口座検索部１４で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として別段預金口座ＤＢ１９に記憶し、Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受け取った支払人のクライアントコンピュータ３０Ａからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば別段預金口座ＤＢ１９に記憶されている支払人口座及び受取人口座が特定されている仮決済実行情報、若しくは支払人口座が特定されている仮決済実行情報と支払人のクライアントコンピュータ３０Ｂからの受取人口座に基づいて口座検索部１４によって検索された支払人の口座に関する情報と、に基づいて決済処理を行う。【００３２】
ここで、Ｗｅｂページ処理部１３が提供するページにおいて、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａから入力させる決済情報や支払人からの電子メールに含まれる決済情報には、決済日を含み、決済実行部１５は、指定された決済日に、金銭を移転する。また、決済情報に支払人から受取人へのメッセージを含ませることができる。【００３３】
また、支払人又は受取人のクライアントコンピュータ３０Ａ，３０Ｂは、パーソナルコンピュータや携帯情報端末でもよい。【００３４】
また、決済実行部１５は、受取人名義の比較によって同一の名義でないと判断した場合、別段預金口座ＤＢ１９に記憶されている仮決済情を削除して組み戻し処理を行う。【００３５】
また、決済実行部１５は、受取人口座が他の金融機関（図１では、郵便預金６０や全銀ネットワーク６１で示す）の口座の場合、当該口座の金融機関との間で決済を行う。【００３６】
ここで、口座管理処理部１８は、受取人口座がない場合、Ｗｅｂページ処理部１３から受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂへ口座開設用のＷｅｂページを提供し、口座開設用のＷｅｂページに入力された受取人情報に基づいて受取人口座を開設する。【００３７】
また、決済情報には、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」及び「答え：１９７００５１９」）を含み、受取人への電子メールに所定の条件情報「質問：私の生年月日」を含ませ、受取人から入力されたキーワード「１９７００５１９」と比較して、キーワードが所定の条件情報と一致した場合に、決済実行部１５が決済処理を行うようにすることができる。また、このような認証の他にも法人からの広告として利用できる。例えば、「質問：美味しいコーヒーは」「答え：ｘｘｘコーヒー」等とし、法人の商品広告に利用できる。このとき、答えが認証された人のみ賞金（送金）が受け取れる。また、徴収する送金手数料を「送金人負担」と「受取人負担」から選択でき、これを決済情報に含ませることができる。【００３８】
図２及び図３は、図１に示した電子決済システムによる電子決済方法を示すフローチャートである。図１〜３において、先ず、支払人は、端末３０Ａからのアクセス要求によって（ステップ２０１）、決済情報を入力させるためのＷｅｂページをＷｅｂページ処理部１３から、又は決済情報を送信するための電子メールアドレスを電子メール通信部１６で、端末３０Ａに提供する（ステップ２０２）。Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６は、端末３０Ａから送られた、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、金額、決済実行日、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」及び「答え：１９７００５１９」）、送金手数料負担人、支払人から受取人へのメッセージ、並びに支払人及び受取人の電子メールアドレス等を決済情報として受信する。【００３９】
そして、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａから決済情報が入力され、これを受信する（ステップ２０３）と、口座検索部１４は、支払人の電子メールアドレスから支払人の口座を検索する（ステップ２０４）。ここで、口座情報ＤＢ１１には、予め電子メールアドレスと口座番号などを対応させて記憶させておく。これにより、電子メールアドレスのみで口座情報を特定することができる。【００４０】
口座検索部１４で、支払人の口座を特定できなかった場合（ステップ２０５）は、エラー通知をして（ステップ２０６）、再度、ステップ２０２の処理を行わせ、正しい情報を得るようにする。口座検索部１４は、受取人の電子メールアドレスに基づいて、受取人の口座を検索する（ステップ２０７）。受取人の口座を特定できた場合（ステップ２０８）は、入力された決済情報に基づいて、決済処理を行う（ステップ２２３）。【００４１】
ステップ２０８で受取人の口座を特定できなかった場合、入力された決済情報の支払人の口座情報に基づいて、別段預金口座ＤＢ１９へ振替を行い、仮決済実行情報を記憶する（ステップ２０９）。【００４２】
次に、受取人口座を指定する旨を含む電子メールを作成し、決済情報の内容を含む電子メールを送信する（ステップ２１０）。ここで、電子メールに含まれる情報には、支払人名義、金額、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」等）、受取情報入力用のＷｅｂページのＵＲＬや返信用電子メールアドレス等を含むようにする。ここで、受取人の保有の口座番号等の情報は、含まれない。【００４３】
電子メール通信部１６及び電子メール管理ＤＢ１７で受取人の電子メールアドレスを特定できなかった場合、例えば、送信相手先不明や受取拒否などにより、受取人側に電子メールの送信ができなかった場合（ステップ２１１）には、その旨を端末３０Ａに表示されているＷｅｂページ上に表示して、又は支払人の電子メールアドレス宛に通知し（ステップ２１２）、別段預金口座ＤＢ１９から仮決済実行情報を削除して組戻し処理を行う（ステップ２２５）。【００４４】
電子メールが受取人側に送信されると、受取人は、自己のクライアントコンピュータ３０Ｂで電子メールを受信し、この電子メールに添付されたＵＲＬのＷｅｂページや返信用電子メールアドレス宛に、カナ文字及び／又は英文字で指定した自己の名義、口座番号、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」に対する答え「１９７００５１９」）を、決済サーバ１０に送信（返信）する。決済サーバ１０は、受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから送信された情報を受信する（ステップ２１３）。【００４５】
受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから受信した情報に基づいて入力情報処理部１２は、カナ文字及び／又は英文字で指定した自己の名義、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」に対する答え「１９７００５１９」）を、支払い側のクライアントコンピュータ３０Ａで指定されたものと同一かどうかを確認し（ステップ２１４）、同一でない場合には、所定回数の再入力を行わせる（ステップ２１５、ステップ２１６）。ここで、所定回数以上間違えた場合（ステップ２１５）には、別段預金口座ＤＢ１９の仮決済実行情報が取り消され、組み戻し処理が行われる（ステップ２２５）。【００４６】
ステップ２１４の検証が正常であれば、受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂからの受取人口座番号等に基づいて受取人口座を特定する（ステップ２１７）。ここで、受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂから受取人の口座情報がない、又は受取人口座を特定できない場合（ステップ２１７）には、決済サーバ１０の口座管理処理部１８は、Ｗｅｂページ処理部１３を介して、受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから、その受取人に関する口座開設を要求する情報を入力させることにより（ステップ２１８、ステップ２１９）、受取人の口座を開設するＷｅｂページを提供する（ステップ２２０）。そして、口座管理処理部１８は、このページに入力された情報（例えば、受取人の氏名又は名称等）を受信する（ステップ２２１）。次いで、口座管理処理部１８は、受信した情報に基づいて、受取人の口座及びその口座に関する情報を口座情報ＤＢ１１に記憶する。これにより、受取人の新たな口座が開設される（ステップ２２２）。ここで、口座開設がない場合（ステップ２１９、ステップ２２１）には、組み戻し処理が行われる（ステップ２２５）。また、口座検索部１４は、受取人の口座番号等の情報に基づいて、受取人の口座を検索し、口座検索部１４は、受取人の口座番号等が、他の金融機関の場合、当該他の金融機関から口座確認を行う。【００４７】
受取人の口座が特定されると、別段預金口座ＤＢ１９の仮決済実行情報に基づいて、支払人の口座から受取人の口座に、金銭を移転するとともに、口座情報ＤＢ１１に記憶されている支払人及び受取人の口座に関する情報を、金銭の移転後の情報に更新する（ステップ２２３）。【００４８】
最後に、電子メール通信部１６は、受取人の電子メールアドレスに基づいて、受取人側に決済実行部１５で行なわれた決済の通知を電子メールで行う（ステップ２２４）。このとき、支払人側にも電子メールで通知することができる。【００４９】
図４及び図５は、図１に示した電子決済システムによる他の電子決済方法を示すフローチャートである。図１、４及び５において、先ず、支払人は、端末３０Ａからのアクセス要求によって（ステップ４０１）、決済情報を入力させるためのＷｅｂページをＷｅｂページ処理部１３から、又は決済情報を送信するための電子メールアドレスを電子メール通信部１６で、端末３０Ａに提供する（ステップ４０２）。Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６は、端末３０Ａから送られた、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、金額、決済実行日、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」及び「答え：１９７００５１９」）、送金手数料負担人、支払人から受取人へのメッセージ、並びに支払人及び受取人の電子メールアドレス等を決済情報として受信する。【００５０】
そして、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａから決済情報が入力され、これを受信する（ステップ４０３）と、口座検索部１４は、支払人の電子メールアドレスから支払人の口座を検索する（ステップ４０４）。ここで、口座情報ＤＢ１１には、予め電子メールアドレスと口座番号などを対応させて記憶させておく。これにより、電子メールアドレスのみで口座情報を特定することができる。【００５１】
口座検索部１４で、支払人の口座を特定できなかった場合（ステップ４０５）は、エラー通知をして（ステップ４０６）、再度、ステップ４０２の処理を行わせ、正しい情報を得るようにする。口座検索部１４は、受取人の電子メールアドレスに基づいて、受取人の口座を検索する（ステップ４０７）。【００５２】
受取人の口座を特定できた場合（ステップ４０８）は、入力された決済情報に基づいて、支払人と受取人の口座を指定して別段預金口座ＤＢ１９へ振替を行い、仮決済実行情報を記憶する（ステップ４０９―１）。ステップ４０８で受取人の口座を特定できなかった場合、入力された決済情報の支払人の口座情報に基づいて、支払人の口座のみを指定して別段預金口座ＤＢ１９へ振替を行い、仮決済実行情報を記憶する（ステップ４０９―２）。【００５３】
次に、受取人の口座を特定できなかった場合には受取人口座を指定する旨を含む電子メールを作成し、決済情報の内容を含む電子メールを送信する（ステップ４１０）。ここで、電子メールに含まれる情報には、支払人名義、金額、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」等）、受取情報入力用のＷｅｂページのＵＲＬや返信用電子メールアドレス等を含むようにする。ここで、受取人の保有の口座番号等の情報は、含まれない。【００５４】
電子メール通信部１６及び電子メール管理ＤＢ１７で受取人の電子メールアドレスを特定できなかった場合、例えば、送信相手先不明や受取拒否などにより、受取人側に電子メールの送信ができなかった場合（ステップ４１１）には、その旨を端末３０Ａに表示されているＷｅｂページ上に表示して、又は支払人の電子メールアドレス宛に通知し（ステップ４１２）、別段預金口座ＤＢ１９から仮決済実行情報を削除して組戻し処理を行う（ステップ４２５）。【００５５】
電子メールが受取人側に送信されると、受取人は、自己のクライアントコンピュータ３０Ｂで電子メールを受信し、この電子メールに添付されたＵＲＬのＷｅｂページや返信用電子メールアドレス宛に、カナ文字及び／又は英文字で指定した自己の名義、口座番号（入力指定の場合には必須、その他は変更などの必要に応じて任意）、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」に対する答え「１９７００５１９」）を、決済サーバ１０に送信（返信）する。決済サーバ１０は、受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから送信された情報を受信する（ステップ４１３）。【００５６】
受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから受信した情報に基づいて入力情報処理部１２は、カナ文字及び／又は英文字で指定した自己の名義、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」に対する答え「１９７００５１９」）を、支払い側のクライアントコンピュータ３０Ａで指定されたものと同一かどうかを確認し（ステップ４１４）、同一でない場合には、所定回数の再入力を行わせる（ステップ４１５、ステップ４１６）。ここで、所定回数以上間違えた場合（ステップ４１５）には、別段預金口座ＤＢ１９の仮決済実行情報が取り消され、組み戻し処理が行われる（ステップ４２５）。【００５７】
ステップ４１４の検証が正常であれば、受取人の口座番号等が入力されている場合、クライアントコンピュータ３０Ｂからの受取人口座番号等に基づいて受取人口座を特定する（ステップ４１７）。ここで、受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂから受取人の口座情報がない等の理由で受取人口座を特定できない場合（ステップ４１７）には、決済サーバ１０の口座管理処理部１８は、Ｗｅｂページ処理部１３を介して、受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから、その受取人に関する口座開設を要求する情報を入力させることにより（ステップ４１８、ステップ４１９）、受取人の口座を開設するＷｅｂページを提供する（ステップ４２０）。そして、口座管理処理部１８は、このページに入力された情報（例えば、受取人の氏名又は名称等）を受信する（ステップ４２１）。次いで、口座管理処理部１８は、受信した情報に基づいて、受取人の口座及びその口座に関する情報を口座情報ＤＢ１１に記憶する。これにより、受取人の新たな口座が開設される（ステップ４２２）。ここで、口座開設がない場合（ステップ４１９、ステップ４２１）には、組み戻し処理が行われる（ステップ４２５）。また、口座検索部１４は、受取人の口座番号等の情報に基づいて、受取人の口座を検索し、口座検索部１４は、受取人の口座番号等が、他の金融機関の場合、当該他の金融機関から口座確認を行う。【００５８】
受取人の口座が特定されると、別段預金口座ＤＢ１９の仮決済実行情報に基づいて、支払人の口座から受取人の口座に、金銭を移転するとともに、口座情報ＤＢ１１に記憶されている支払人及び受取人の口座に関する情報を、金銭の移転後の情報に更新する（ステップ４２３）。【００５９】
最後に、電子メール通信部１６は、受取人の電子メールアドレスに基づいて、受取人側に決済実行部１５で行なわれた決済の通知を電子メールで行う（ステップ４２４）。このとき、支払人側にも電子メールで通知することができる。【００６０】
以上、本発明の電子決済システム及び電子決済方法について説明したが、上述した電子決済システム及び電子決済方法をコンピュータなどで実現・実行可能なプログラムとすることもできる。【００６１】
本発明の電子決済システム、電子決済方法及びプログラムによれば、送金先の口座番号がわからなくても全銀為替を用いて送金を実施することができる。また、送金を受け取る側は自分の口座番号を相手に知らせなくても送金を受け取ることができセキュリティが高まる。さらに、送金を受け取る側は資金の受け取り口座を自分で指定することができ、予め相手に口座を通知する必要がない。また、銀行口座がない場合も、その場で口座開設の申込みを行い、資金を受け取ることができる。【００６２】
また、メール受信時に名義の入力を行って不正受取を防ぐとともに、仮に不正が起きたとしても口座への振込は名義の一致がないと入金されないため（名義不一致）同姓同名の口座保有者でなければ不正を行ってとしても送金を受け取ることができない。また、送金元は送金時に一定の文言を指定し、送金を受け取る側が受け取り時に認証を実施することを指定できる。上記は、認証の他にも法人からの広告にも有効（例えば、「質問：美味しいコーヒーは」「答え：ｘｘｘコーヒー」等）。このとき、答えが認証された人のみ賞金（送金）が受け取れる。また、メールアドレスを変えても、受信したメールが存在すれば送金を受け取ることができる。【００６３】
さらに、徴収する送金手数料を「送金人負担」と「受取人負担」から選択できる。また、送金は一旦送金元の別段預金口座に振替が行われ、送金先の者が受信したメールに従って送金先、送金方法を決めて指示することにより別段預金口座から送金先への送金が行われるため、受取拒否、メール不達の時にも送金もとの別段預金口座から普通預金口座への振替が行われるだけであり、組み戻し時の事務手続が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の電子決済システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の電子決済システムによる電子決済方法の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の電子決済システムによる電子決済方法の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の電子決済システムによる電子決済方法の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の電子決済システムによる電子決済方法の具体的な処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  決済サーバ
１１  口座情報ＤＢ
１２  入力情報処理部
１３  Ｗｅｂページ処理部
１４  口座検索部
１５  決済実行部
１６  電子メール通信部
１７  電子メール管理ＤＢ
１８  口座管理処理部
１９  別段預金口座ＤＢ
２０  決済処理部
２１  Ｎ／Ｗ制御部
２２  ＷｅｂＤＢ
２３  通信制御部
３０Ａ，３０Ｂ  クライアントコンピュータ（端末）
４０  コンピュータネットワーク
５０Ａ，５０Ｂ  プロバイダ
６１  郵便預金
６２  全銀ネットワーク
【図１】
2006054503.tif 000002
【図２】
2006054503.tif 000003
【図３】
2006054503.tif 000004
【図４】
2006054503.tif 000005
【図５】
2006054503.tif 000006
【国際調査報告】
2006054503.tif 000007
2006054503.tif 000008
2006054503.tif 000009
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