【事件の表示】
　特願２００８−５３４７７７「クリアコート塗料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０４４７３６、平成２１年　３月１９日国内公表、特表２００９−５１１６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２００６年１０月６日（パリ条約に基づく優先権主張：２００５年１０月７日、２００６年１０月５日、米国）の国際出願日に出願されたものとみなされる国際特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成２０年　４月　７日　　　国内書面（願書）提出
　平成２０年　６月　６日　　　翻訳文（明細書等）提出
　平成２１年１０月　６日　　　出願審査請求
　平成２４年　２月２４日付け　拒絶理由通知
　平成２４年　８月　９日　　　意見書・手続補正書
　平成２５年　５月２３日付け　拒絶査定
　平成２５年　９月１１日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２５年　９月２５日付け　前置審査移管
　平成２５年１１月２２日付け　前置報告書
　平成２５年１１月２９日付け　前置審査解除
　平成２６年　６月２６日付け　拒絶理由通知
　平成２６年　９月２５日　　　意見書・手続補正書
　平成２７年　９月　９日付け　拒絶理由通知
　平成２８年　１月　８日　　　意見書・手続補正書
　
第２　本願の請求項に記載された事項
　平成２８年１月８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
（ａ）Ｆｏｘの方程式によって算出された４０℃以上９２℃以下のＴｇを有する最初のアクリルポリマー樹脂上の反応性官能基の少なくとも一部と、
（ｂ）それぞれ、少なくとも２炭素原子の長さであり内部へテロ原子を含有してよい、少なくとも２つのアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基によってポリマー主鎖から分離された、ブロックされる又はブロックされなくてよい、活性水素官能基、エポキシド基、カルボキシル基及びそれらの混合物から選択される硬化性官能基を前記最初のアクリルポリマー樹脂に提供する反応物と
の反応によって製造されたアクリルポリマー樹脂と、
アミノプラスト樹脂、イソシアネート架橋剤、ブロックトイソシアネート架橋剤及びそれらの混合物から選択されたアクリルポリマー樹脂上の硬化性官能基と反応する少なくとも１つの架橋性樹脂と、
を含有するクリアコートを形成するための塗料組成物であって、
　得られたアクリルポリマー樹脂が、４０℃以上９２℃以下のＴｇを有し、
　アクリルポリマー樹脂は、硬化性官能基を有さないモノマー単位が、得られたアクリルポリマー樹脂を基準とした合計ポリマー配合物量の少なくとも４５質量％を含み、
　硬化性官能基を有さない前記モノマー単位が、６０℃以下のＴｇを有するモノマーＡ’と、残りが６０℃超えのＴｇを有するモノマーＡ”とからなり、
　モノマーＡ’の含有量が、得られたアクリルポリマー樹脂を基準とした合計ポリマー配合物量に対して最大で５質量％であるクリアコートを形成するための塗料組成物。
【請求項２】
　アクリルポリマー樹脂が、（ｂ）の反応物により提供されたもの以外の硬化性官能基を他に有する、請求項１に記載のクリアコートを形成するための塗料組成物。
【請求項３】
　（ｂ）の反応物によって提供されたもの以外の硬化性官能基が、（ｂ）の反応物によって提供されるものとは異なる官能性である、請求項２に記載のクリアコートを形成するための塗料組成物。
【請求項４】
　（ｂ）の反応物によって提供されたもの以外の硬化性官能基が、（ｂ）の反応物によって提供されるものと同一の官能性である、請求項２に記載のクリアコートを形成するための塗料組成物。
【請求項５】
　（ｂ）の反応物によって提供された硬化性官能基が、アクリルポリマー樹脂の硬化性官能基の合計数の少なくとも５０％である、請求項２に記載のクリアコートを形成するための塗料組成物。
【請求項６】
　アクリルポリマー樹脂は、硬化性官能基を有さないモノマー単位の一部、及び次の構造式Ｉ：
【化１】
　
［式中、Ｒ１及びＲ２は、場合により置換されている及び場合により内部のヘテロ原子を含み、独立してＬ１及びＬ２並びにＬ２及びＦ（ｂ）を（別々に）分離している少なくとも２炭素原子を有するアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基であり；Ｌ１及びＬ２が、それぞれが独立して、エステル基、エーテル基、尿素基及びウレタン基からなる群から選択された架橋基であり；Ｆ（ｂ）が、硬化性官能基（ｂ）であり；かつＲ３が、Ｈ又はメチルであり、ｎは、１以上８以下である。］によって示されるモノマー単位の一部を含む請求項１に記載のクリアコートを形成するための塗料組成物。
【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか１項に記載のクリアコートを形成するための塗料組成物の硬化された層を有する被覆製品。
【請求項８】
　ベースコート層の上に請求項１から６までのいずれか１項に記載のクリアコートを形成するための塗料組成物の硬化された層を有する被覆製品。」
（以下、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。）
　
第３　当審がした拒絶理由通知の概要
　当審は、平成２６年６月２６日付け及び平成２７年９月９日付けの２回にわたり、拒絶理由通知を行ったが、それらの概要はそれぞれ以下のとおりのものである。
　
１．平成２６年６月２６日付け拒絶理由通知（以下「第１拒絶理由通知」という。）について
「理　由 
　
１）・・（中略）・・
２）本件出願の下記の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３）本件出願の下記の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　１．特開平１−３０８４６３号公報（引用例１）
　２．特開平６−２２０３９７号公報（引用例２）
・・（中略）・・
 (３−３)対比・判断 
 ＜本願発明１＞ 
　本願発明１は、発明特定事項の「（ａ）Ｆｏｘの方程式によって算出された４０℃以上９２℃以下のＴｇを有する最初のアクリルポリマー樹脂上の反応性官能基と、（ｂ）それぞれに少なくとも２炭素の、少なくとも２つのアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基によってポリマー主鎖から分離された硬化性官能基を提供する反応物との反応によって製造されたアクリルポリマー樹脂」が不明確であるものの、明細書の記載からして、「アクリルポリマー樹脂および架橋剤（硬化剤）を含有するクリアコート塗料組成物であって、得られたアクリルポリマー樹脂が、４０℃以上９２℃以下のＴｇを有し、アクリルポリマー樹脂は、硬化性官能基を有さないモノマー単位が、合計ポリマー配合物量の少なくとも４５質量％を含み、硬化性官能基を有さない前記モノマー単位が、６０℃以下のＴｇを有するモノマーＡ’と、残りが６０℃超えのＴｇを有するモノマーＡとからなり、モノマーＡ’の含有量が、合計ポリマー配合物量に対して最大で１０質量％であるクリアコート塗料組成物。」に当たるということができ、これと、上記(３−２−１)(３−２−２)で示した引用例１、２記載の発明とは、クリアコート塗料組成物の構成として同じであることから、引用例１、２には、本願発明１が記載されているということができる。
　
　そして、本願発明１の硬化性官能基が「カプロラクトン」である場合、引用例１の上記(イ)には、マクロモノマーとして、アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加したものを用いることの記載があることから、上記の場合の本願発明１は、引用例１記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、
　また、引用例２記載の発明において、アクリル樹脂（アクリルポリマー樹脂）樹脂を構成するモノマー単位の量を変更したとしても、本願発明１に相当するものになり得る可能性があるということができることから、本願発明１は、引用例２記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
・・（後略）」 　 
　
２．平成２７年９月９日付け拒絶理由通知（以下「第２拒絶理由通知」という。）
「第２　拒絶理由 
・・（中略）・・
・本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項（柱書）の規定を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
 １．特許法第３６条第６項第２号（いわゆるクレームの明確性）について 
・・（中略）・・
 ２．特許法第３６条第６項第１号（いわゆる明細書のサポート要件）について 
　
（１）本願発明の解決課題 
　本願請求項１ないし７に係る発明・・の解決しようとする課題は、本願明細書の発明の詳細な説明（特に【０００２】〜【０００６】）の記載からみて、「得られた硬化された塗装は、ガソリンへの曝露に対して膨潤に適応するための順応性を有し、それは特に優れた掻き傷及び擦傷の耐性に必要とされる硬度を犠牲にすることなく、」「ガソリン浸漬試験を受ける場合に順応性を有する」「低いＶＯＣ含量を保つ一方で、滑らかな外観のための優れた噴霧適性及びフロー特性を有する」「塗料組成物」及び当該塗料組成物から構成される「優れた硬度、腐食耐性並びに掻き傷及び擦傷の耐性を有する硬化塗装」の提供にあるものと認められる。 
　
（２）検討 
　
ア．前提
　検討するにあたり前提となる当業者の技術常識につき検討すると、硬化性官能基を有するポリマー主剤とその硬化性官能基と反応することができる官能基を有する（外部）架橋剤との組合せからなる硬化型塗料組成物において、ポリマー主剤が有する硬化性官能基の量の大小により、ポリマー分子内及び分子間の（架橋）硬化の度合が有意に変化し、硬化塗膜の硬度及び耐溶剤性（膨潤性）などの物性が大きく変化することが、当業者の技術常識であるものと認められる。
　
イ．検討 
　上記前提となる当業者の技術常識を踏まえて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、実験例に係る部分以外の部分（【０００５】〜【００２８】）には、アクリルポリマーに関する分子量、Ｔｇ、構成する各モノマー単位の構造及び（そのホモポリマーの）Ｔｇ並びに導入される硬化性官能基の種類などについて説明・記載されているものの、アクリルポリマーにおける硬化性官能基の存在量については具体的に記載されておらず、例えば請求項１に記載された事項を具備することにより、上記解決課題に対応する効果（塗膜硬度の維持と耐膨潤性の確保）を得ることができると当業者が認識できるような作用機序につき、記載されているとはいえない。
　また、実験例に係る部分（【００２９】〜【００３６】）には、ポリマーのＴｇのみが異なり同一のヒドロキシ当量及び酸当量を有する「樹脂２」（実施例）及び「比較樹脂３」（比較例）を使用し、「ポリマーメラミン架橋剤」及び「ブロックトイソシアネート架橋剤」と組み合わせることにより、塗料組成物の「塗料例１」ないし「塗料例４」を構成して、その各塗料組成物の硬化塗膜につき、「Ｔｕｋｏｎ硬度」及び「Ｅ１０ガソリン浸漬」の試験結果が記載されているのみであって、極めて限られた実験例とその対比結果が記載されているのみである。
　さらに、上記ア．で示したとおり、主剤ポリマーが有する硬化性官能基の存在量により硬化塗膜の硬度及び耐溶剤性（膨潤性）などの物性が大きく変化することは、当業者の技術常識であるから、「硬化性官能基を有さないモノマー単位が、合計ポリマー配合物量の少なくとも４５質量％を含み」、すなわち、硬化性官能基を有するモノマー単位が合計ポリマー量の５５質量％未満であるアクリルポリマーを使用した本願発明に係る全ての場合において、上記各物性を有する硬化塗膜を構成できるものとすべき技術常識が存するものとは認められない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、たとえ本願出願時の当業者の技術常識に照らしたとしても、本願請求項１及び同項を引用する請求項２ないし７に記載された事項で特定される本願発明が、全ての場合において、上記解決課題を解決できると当業者が認識することができる程度に記載したものということはできない。
　したがって、本願請求項１及び同項を引用する請求項２ないし７に記載された事項で特定される本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるということができない。
　
ウ．小括
　よって、本願請求項１ないし７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
３．まとめ 
　以上のとおり、本願請求項１ないし７は、特許法第３６条第６項第１号及び同条同項第２号に適合するものではないから、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていない。
  
（なお、本願については、上記のとおり、特許請求の範囲の記載が不備であり、本願に係る発明が明確でないから、当該発明の特許性（新規性・進歩性等）についての判断につき、現時点では行わない。）」
　
第４　当審の判断
　当審は、上記補正された本願請求項の記載及び本願発明について、上記第１拒絶理由通知における「理由３）」及び第２拒絶理由通知における「理由」（以下「理由Ｉ」という。）が成立するか否かにつき再度検討すると、その余につき検討するまでもなく、依然としてそれらいずれの理由をも成立するものと判断する。以下詳述する。
　
１．第２拒絶理由通知における理由Ｉについて
　事案に鑑み、第２拒絶理由通知における理由Ｉにつき、まず検討する。
　
（１）本願発明の解決課題 
　本願請求項１に係る発明（本願発明）及び同項を引用する請求項２ないし８に係る発明の解決しようとする課題は、本願明細書の発明の詳細な説明（特に【０００２】〜【０００６】）の記載からみて、「得られた硬化された塗装は、ガソリンへの曝露に対して膨潤に適応するための順応性を有し、それは特に優れた掻き傷及び擦傷の耐性に必要とされる硬度を犠牲にすることなく、」「ガソリン浸漬試験を受ける場合に順応性を有する」「低いＶＯＣ含量を保つ一方で、滑らかな外観のための優れた噴霧適性及びフロー特性を有する」「塗料組成物」及び当該塗料組成物から構成される「優れた硬度、腐食耐性並びに掻き傷及び擦傷の耐性を有する硬化塗装」の提供にあるものと認められる。 
　
（２）検討 
　
ア．前提
　検討するにあたり前提となる当業者の技術常識につき検討すると、硬化性官能基を有するポリマー主剤とその硬化性官能基と反応することができる官能基を有する（外部）架橋剤との組合せからなる硬化型塗料組成物において、ポリマー主剤が有する硬化性官能基の量の大小により、ポリマー分子内及び分子間の（架橋）硬化の度合が有意に変化し、硬化塗膜の硬度及び耐溶剤性（耐膨潤性）などの物性が大きく変化することが、当業者の技術常識であるものと認められる。
　
イ．検討 
　上記前提となる当業者の技術常識を踏まえて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、実験例に係る部分以外の部分（【０００５】〜【００２８】）には、アクリルポリマーに関する分子量、Ｔｇ、構成する各モノマー単位の構造及び（そのホモポリマーの）Ｔｇ並びに導入される硬化性官能基の種類などについて説明・記載されているものの、アクリルポリマーにおける硬化性官能基の存在量については具体的に記載されておらず、例えば請求項１に記載された事項を具備することにより、上記解決課題に対応する効果（塗膜硬度の維持と耐膨潤性の確保）を得ることができると当業者が認識できるような作用機序につき、記載されているとはいえない。
　また、実験例に係る部分（【００２９】〜【００３６】）には、ポリマーのＴｇのみが異なり同一のヒドロキシ当量及び酸当量を有する「樹脂２」（実施例）及び「比較樹脂３」（比較例）を使用し、「ポリマーメラミン架橋剤」及び「ブロックトイソシアネート架橋剤」と組み合わせることにより、塗料組成物の「塗料例１」ないし「塗料例４」を構成して、その各塗料組成物の硬化塗膜につき、「Ｔｕｋｏｎ硬度」及び「Ｅ１０ガソリン浸漬」の試験結果が記載されているのみであって、極めて限られた実験例とその対比結果が記載されているのみである。
（なお、本願明細書に記載された上記各実験例で製造されている「樹脂１」、「樹脂２」及び「比較樹脂３」は、いずれも、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、スチレン、アルキル（メタ）アクリレート、アクリル酸などの不飽和モノマー混合物にε−カプロラクトンを更に混合してなる混合物を、過酸化物重合開始剤により有機溶剤中でラジカル重合して製造されているものと理解されるが、上記製造中に、重合により生じた不飽和モノマー混合物に由来するアクリル樹脂とε−カプロラクトンとが反応しているか否かは、技術常識に照らしても不明であるから、上記「樹脂１」、「樹脂２」及び「比較樹脂３」は、いずれも、請求項１に記載された「（ａ）」の「アクリルポリマー樹脂上の反応性官能基」と「（ｂ）」の「ε−カプロラクトン」なる「反応物」との反応によって製造されたアクリルポリマー樹脂」に該当するのか否かさえ不明である。）
　さらに、上記ア．で示したとおり、主剤ポリマーが有する硬化性官能基の存在量により硬化塗膜の硬度及び耐溶剤性（膨潤性）などの物性が大きく変化することは、当業者の技術常識であるから、「硬化性官能基を有さないモノマー単位が、合計ポリマー配合物量の少なくとも４５質量％を含み」、すなわち、硬化性官能基を有するモノマー単位が合計ポリマー量の５５質量％未満であるアクリルポリマーを使用した本願発明に係る全ての場合において、上記各物性を有する硬化塗膜を構成できるものとすべき技術常識が存するものとは認められない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、たとえ本願出願時の当業者の技術常識に照らしたとしても、本願請求項１に記載された事項で特定される本願発明が、全ての場合において、上記解決課題を解決できると当業者が認識することができる程度に記載したものということはできない。
　したがって、本願請求項１に記載された事項で特定される発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない（知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。
　
（３）小括
　以上のとおり、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、本願は、他の請求項につき検討するまでもなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていない。
　
２．第１拒絶理由通知における「理由３）」について
　
引用刊行物：
１．特開平１−３０８４６３号公報
２．特開平６−２２０３９７号公報
（以下、それぞれ「引用例１」及び「引用例２」という。）
　
（１）各引用例に記載された事項
　
ア．引用例１（特開平１−３０８４６３号公報）
　上記引用例１には、以下の事項が記載されている。  
　
（１ａ）
「２．特許請求の範囲
（１）［Ｉ］（ａ）マクロモノマー　　３〜３０重量％、
　　　　　（ｂ）スチレン　　　　１０〜５０重量％
　　　　　　および
　　　　　（ｃ）その他のエチレン性不飽和単量体
　　　　　　　　　　　　　　　　２０〜８７重量％
　　　　　　を共重合させてなる水酸基価６０〜１２０
　　　　　　の水酸基含有グラフト共重合体、および
　　［ＩＩ］ポリイソシアネート化合物
　　を含有することを特徴とする被覆用組成物。
（２）［Ｉ］グラフト共重合体が重量平均分子量６０００〜４００００で、かつガラス転移温度が０〜８０℃の範囲である請求項１記載の被覆用組成物。」
（１頁左欄４行〜１７行）
  
（１ｂ）
「［産業上の利用分野］
　本発明は被覆用塗料組成物に関し、さらに詳しくは特定のグラフト共重合体とポリイソシアネート化合物とを含有する、常温硬化型として特に有効な被覆用組成物に関する。
［従来の技術］
　従来、自動車の補修や、産業機械、建造物、構築物、家具（鋼製も含む）等の塗装、補修に際し、アクリルラッカー、アクリルウレタン塗料およびアミノ−アクリル樹脂塗料などが用いられているが、常温乾燥性、塗り肌、耐候性などの点から自動車補修用塗料の分野ではアクリルウレタン塗料が主流となっている。
　アクリルウレタン塗料においては、乾燥性の向上が強く望まれており、その目的のため本出願人はセルロースアセテートブチレートをグラフト重合させてなるアクリル系グラフト共重合体をバインダー成分として含有する被覆用組成物を先に提案した（特開昭５７−８５８６２号公報）、この公報の組成物によって、塗膜の乾燥性が飛躍的に向上し作業性が良くなるが、一方、塗膜の高光沢に大きく寄与するスチレンと、セルロースアセテートブチレートとの相溶性が悪いためスチレンの使用が制限され、塗膜の光沢の向上に限界が生じるという問題があり、また塗膜の平滑性が劣るという問題があった。
［発明の開示］
　そこで本発明者らは、両立の困難な乾燥性と塗膜の高光沢や平滑性などの仕上り外観を満足するアクリルウレタン系被覆用組成物を得るべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
　すなわち、本発明は、
［Ｉ］（ａ）マクロモノマー　　　３〜３０重量％、
　　　（ｂ）スチレン　　　　　１０〜５０重量％
　　　　および
　　　（ｃ）その他のエチレン性不飽和単量体
　　　　　　　　　　　　　　　２０〜８７重量％
　　　を共重合させてなる水酸基価６０〜１２０
　　　の水酸基含有グラフト共重合体、および
［ＩＩ］ポリイソシアネ一ト化合物
を含有することを特徴とする被覆用組成物に係わる。」
（１頁左欄１９行〜２頁左上欄１８行）
　
（１ｃ）
「本発明における（ａ）マクロモノマーの構成単位は公知のエチレン性不飽和単量体であり、代表例を示すと、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル等の（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１８アルキルエステル；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート；アクリル酸メトキシブチル、メタクリル酸メトキシブチル、アクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシブチル、メタクリル酸エトキシブチル等の（メタ）アクリル酸のＣ３〜１８アルコキシアルキルエステル；アリルアクリレート、アリルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸のＣ２〜８のアルケニルエステル；ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸のＣ２〜８ヒドロキシアルキルエステル；市販品としてはダイセル化学工業（株）の製品であるプラクセルＦＡ−１（アクリル酸２−ヒドロキシエチル１モルにε−カプロラクトン１モルを付加したモノマー）、プラクセルＦＭ−１、プラクセルＦＭ−３、プラクセルＦＭ−５（メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル１モルにε−カプロラクトンをそれぞれ１モル、３モル、５モル付加したモノマー）、ユニオンカーバイド社（米）の商品であるＴＯＮＥ　Ｍ−１００（アクリル酸２−ヒドロキシエチル１モルにε−カプロラクトン２モルを付加したモノマー）などが挙げられる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル１モルとラクトン類１〜５モルとの付加物；ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド；アクリル酸、メタクリル酸；等のアクリル系不飽和単量体、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクロレイン、メタアクロレイン、ブタジエン、イソプレンなどアクリル系不飽和単量体以外の不飽和単量体を挙げることができ、これらは所望の物性に応じて適宜使用される。」
（２頁右下欄１６行〜３頁左下欄２行）
　
（１ｄ）
「上記（ａ）〜（ｃ）成分を共重合して得られるグラフト共重合体は水酸基価６０〜１２０の範囲内である必要があり、（ａ）成分および／又は（ｃ）成分に水酸基を有するものを使用して上記範囲内のグラフト共重合体とする。水酸基価が６０より小さいと乾燥性が悪くなるとともに塗膜の架橋密度も低くなり、一方、水酸基価が１２０より大きいとグラフト共重合体の粘度が高くなり塗装時の不揮発分が低くなって仕上り外観に悪影響を及ぼす。
　また、水酸基含有グラフト共重合体は重量平均分子量（Ｍｗ）６０００〜４００００の範囲内であることが望ましい。Ｍｗが６０００未満であると満足な初期乾燥性が得られ難く、一方Ｍｗが４００００を超えるとスプレー塗装時の微粒化が悪く、また塗装後のレベリング性が劣るため塗面の平滑性に悪影響を及ぼす傾向がある。
　さらに水酸基含有グラフト共重合体はガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜８０℃の範囲内にあることが望ましい。Ｔｇが０℃未満であると初期乾燥性の低下ならびに塗膜硬度の低下を招く傾向があり、一方Ｔｇが８０℃を超えると乾燥が速すぎ仕上り外観を低下させるとともに耐候性に悪影響を及ぼす傾向がある。」
（３頁右下欄２行〜４頁左上欄４行）
　
（１ｅ）
「本発明における（ａ）マクロモノマーの市販品としては東亜合成化学（株）の、下記第１表に示す製品ＡＡ−２、ＡＡ−６、ＡＢ−２、ＡＢ−６などを挙げることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４頁右上欄の４行〜「第１表」）
　
（１ｆ）
「本発明組成物は前記水酸基含有グラフト重合体および上記ポリイソシアネート化合物を必須成分とするものであるが、その他必要に応じて、有機溶剤、有機もしくは無機の着色顔料、体質顔料、アクリルポリオールなどの添加樹脂および紫外線吸収剤、酸化防止剤、表面調整剤、分散剤、反応促進剤などの塗料用添加剤などを含有してもよい。」
（４頁左下欄２０行〜右下欄６行）
　
（１ｇ）
「本発明組成物はマクロモノマーを共重合したことによって優れた乾燥性が得られ、またスチレンの共重合量を高めることができることから高光沢の塗膜が得られ、しかも平滑性の良好な塗膜を得ることができるものであって、従来のアクリルウレタン塗料の特性である優れた物性及び耐候性の塗膜を形成できるものであり、特に自動車補修塗料分野に非常に有用な被覆用組成物である。」
（５頁左上欄２行〜１０行）
　
（１ｈ）
「［実施例］
　以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、以下、「部」および「％」はそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。
　
水酸基含有グラフト共重合体の製造
　製造例１
　反応器に温度計、サーモスタット、かくはん機、還流冷却器、滴下用ポンプを備えつけ、それにトルエン２５部、キシレン４３部を仕込み、かくはんしながら１１０℃まで昇温し、後記第３表に示す単量体および重合開始剤の混合物１０４．６部を１１０℃下まで滴下用ポンプを利用して３時間かけて一定速度で滴下した。滴下終了後６０分間１１０℃に保ち、かくはんを続けた。その後、追加触媒アゾビスジメチルバレロニトリル０．５部をキシレン１０部に溶解させたものを６０分間で一定速度で滴下した。そして、滴下終了後６０分間１１０℃に保持し、反応を終了した。得られた水酸基含有グラフト共重合体溶液は不揮発分５４．３％、ガードナー粘度Ｖ−の均一で透明な溶液であった。また共重合体の重量平均分子量は１３５００、水酸基価は８２であった。
　製造例２〜１０および比較製造例１〜６
　製造例１において、単量体および重合開始剤の混合物、および追加触媒を第３表に示す配合とする以外は同様に行ない水酸基含有共重合体溶液を得た。得られた共重合体溶液および共重合体の性状値を第４表に示す。
　比較製造例７
　温度計、かくはん機、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応器に下記の成分を仕込んだ。
　トルエン　　　　　　　　　　　　　２０部
　ブチルセロソルブアセテート　　　　１３部
　ＥＡＢ−５５１−０．２（注１）　　３３部
　
　　　　合　　　計　　　　　　　　６６部　
（注１）ＥＡＢ−５５１−０，２・・・イーストマ
　　　　ン・コダック社製品、セルロースアセ
　　　　テートブチレート（ＣＡＢ）。
　上記の混合物６６部を窒素ガス雰囲気下で加熱し、約１時間かけて１００℃まで加熱した。１００℃となり、ＣＡＢが完全に溶解したことを確認したのち、下記第２表のエチレン性不飽和単量体混合物溶剤、および重合開始剤の混合液を１００℃に保持したＣＡＢ溶液中に３時間にわたって滴下した。
　
　滴下終了３０分後、アゾビスジメチルバレロニトリルを０．５部加え、さらに窒素雰囲気下で２時間、１００℃に保ち、その後キシレンを加え、固形分含有率５０．１％の変性ビニル系共重合体溶液を得た。この共重合体溶液は、無色透明であった。
　
　
　実施例
　製造例および比較製造例で得た共重合体溶液を用い、第５表に示す配合で白塗料用主剤を作成し、また第６表に示す配合でクリヤ塗料用主剤を作成した。
　
　
　第５表又は第６表に示した白塗料用主剤又はクリヤ塗料用主剤と硬化剤であるポリイソシアネート化合物とを第７表に示す配合で混合撹拌し、白塗料又はクリヤ塗料を作成した。
　次いで白塗料又はクリヤ塗料を、トルエン／キシレン／酢酸エチル／酢酸ブチル＝　５０／２０／１０／２０の組成のシンナーにて、白塗料については１５〜１６秒（フォードカップ＃４／２５℃）、クリヤ塗料については１３〜１４秒（フォードカップ＃４／２５℃）に粘調し、室温（約２５℃）にて市販ラッカープライマー〜ラッカーブライマーサーフェーサーの工程板上にスプレー塗装を行なった後、評価を行なった。塗膜性能及び仕上り外観の評価結果を第８表に示す。
　
　
　
　
　
　
　第８表における試験方法は次のとおりである。
（１）乾燥性
　塗装直後に試験板を温度２０℃、湿度７５％ＲＨの恒温恒湿室中に静置し、静置８時間後及び１６時間後の塗膜表面にガーゼを８枚重ねたものを載せ、その上に接触面積１２．５６ｃｍ２である２００ｇの重りを１分間だけ載せる。その直後のガーゼ跡を目視で判定する。
判定評価基準は以下に示す。
　○・・・ガーゼ跡全くなし
　△・・・ガーゼ跡が少しあり
　×・・・ガーゼ跡が著しい
（２）エンピツ硬度
　試験板を２０℃、７５％ＲＨの恒温恒温室中に１，２，７日間放置後、同温度において鉛筆引っかき試験を行ない、塗膜にきずがつく鉛筆の硬さを調べた。
（３）光沢
　２０℃、７５％ＲＨの恒温恒温室中で２４時間放置後の塗板の２０°鏡面反射率を測定した。
（４）仕上り外観
　塗膜の平滑性と塗り肌を目視判定した。
　○：良好
　△：少し肌あれ（審決注：左記「△」は実際は○印の中に△印が入ったも　　　のである。）
　×：かなり肌あれ
（５）耐ガソリン性
　２０℃で７日間乾燥させた塗板を水平に固定し、４つ折りにしたガーゼ（５０×５０ｍｍ）にレギュラータイプのガソリンを約５ｃｃしみこませ、そのまま３分間放置する。その後、ガーゼを取り除き、ガソリンを別のガーゼでふきとった後の塗面の状態を観察する。
　○：異常なし
　×：塗面の光沢低下および軟化が発生
（６）耐水性
　上記（５）と同様にして作成した塗板を２０℃の水道水に７日間浸漬後の塗面状態を調べた。
　○：異常なし
　×：フクレ発生
（７）促進耐候性
　上記（５）と同様にして作成した塗板をサンシャインウェザオメーター５００時間試験した後の塗面の変化の有無を確認した。
　○：塗面に変化がほとんどない
（８）耐ワレ性
　上記（５）と同様にして作成した塗板を「７０℃で１時間放置→２０℃の水道水中に１時間浸漬→−２０℃で１時間放置」を１サイクルとするテストを２０サイクル連続して行なった後の塗面状態を調べた。
　○：異常なし
　△：一部にワレ発生
　×：全面にワレ発生」
（５頁左上欄１１行〜１０頁左下欄末行）
　
イ．引用例２（特開平６−２２０３９７号公報）
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）
「【００２５】
【実施例】次に本発明の実施例を比較例との対比において説明する。以下において、部および％は特に断わりのない限り、全て重量基準であるものとする。
【００２６】（１）アクリル樹脂（第１成分）の合成
　まず撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計および冷却機を備えた４つ口フラスコに、キシレン４０部を入れて１３０°Ｃに昇温した後、ダイセル化学工業社の商品名「プラクセルＦＭ−２」３１．９部と、スチレン１３．３部、エチルヘキシルメタアクリレート３．１部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１１．７部、ｔｅｒ−ブチルパーオキシ２エチルヘキサノエート０．７部の混合物を３時間かけて滴下させる。さらにキシレン４部と２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．１部とを加え、上記温度で３時間保持して反応させることにより、不揮発分６０％のアクリル樹脂溶液を合成する。これによって、本発明に係る塗料組成物を構成する第１成分の第１実施例（分子量７２００）が得られる。
【００２７】また、同様にして下記の表１に示す組成割合で各成分を混合することにより、ガラス転移温度が０〜５０℃、水酸基価が１４０〜２８０、重量平均分子量が５０００〜２００００の範囲内にある第１成分（アクリル樹脂）の実施例２〜９が得られることになる。
【００２８】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２ｂ）
「【００３７】（５）クリヤー塗料の作成
上記アクリル樹脂の実施例１〜９および比較例１〜５と、オリゴエステルの実施例１０〜１４および比較例１〜３と、所定の硬化剤、硬化触媒および溶剤とを下記の表４〜表６に示すように配合して常法により、クリヤー塗料Ａ〜Ｙを作成した。なお、表４〜６においてスミジュールＮ３５００は、住友バイエルウレタン社製の硬化剤（イソシアネートプレポリマー）の商品名である。また、表４〜６において、ＮＣＯ／ＯＨは、上記第１成分（アクリル樹脂）および第２成分（オリゴエステル）が含有する水酸基に対する第３成分（イソシアネートプレポリマー）が含有するイソシアネート基の割合を示している。
【００３８】
【表４】
　
・・（中略）・・
【００４１】（６）塗板の作成
電着塗装、中塗塗装が施されたプレートにキシレン５０部と、酢酸ブチル５０部との混合溶剤でＦＣ（フォードカップ）＃４で１２秒に稀釈された上記ベースコートを塗布する。そして、１０分間放置後に上記クリヤー塗料Ａ〜Ｙからなる二液型ウレタン塗料組成物を、キシレン−シクサヘキノン（重量比＝６０／４０）からなる溶剤によりＦＣ（フォードカップ）＃４で１８秒になるように粘度調整した後、上記プレートに塗布して１０分間放置した後に、１４０℃の温度下で１５分間乾燥させた。
【００４２】（７）比較および評価
以上のようにしてクリヤー塗料Ａ〜Ｙによる仕上げの塗膜が形成された塗板を自動車の天井部に固定して洗車機により洗車を繰り返して行なった。そして、洗車用ブラシの擦過によって塗膜に生じる擦傷を目視観察し、傷の状態によって耐擦傷性を評価したところ、下記の表７に示す評価結果が得られた。なお、洗車の回数はそれぞれ２０回とした。
【００４３】また、上記クリヤー塗料Ａ〜Ｙの塗布面に、濃度５％の硫酸を１ｃｃ滴下して５０°Ｃの温度で乾燥させた後に塗面の状態を目視することにより、塗膜の耐酸性を評価するとともに、上記クリヤー塗料Ａ〜Ｙの塗布面の肌を目視観察することにより、塗装の作業製の良否を評価したところ、下記の表７に示す評価結果が得られた。
【００４４】
【表７】
　
【００４５】この表７から分かるように所定の割合で配合された実施例１〜９のアクリル樹脂（第１成分）および実施例１０〜１４のオリゴエステル（第２成分）と、イソシアネートプレポリマーからなる硬化剤（スミジュールＮ３５００）を使用した本発明に係る塗料Ａ〜Ｐにおいては、擦傷がほとんど発生していなかった。これに対し、比較例１〜５のアクリル樹脂および比較例６〜８のオリゴエステルを使用した比較例に係る塗料Ｑ〜Ｙにおいては、それぞれ目立つ擦傷の発生が認められた。
・・（中略）・・
【００４８】上記のように本実施例に係る二液型ウレタン塗料組成物は、特定のアクリル樹脂からなる第１成分およびオリゴエステルからなる第２成分を所定の割合で配合するとともに、これらの両成分の水酸基と反応するイソシアネート基を所定の割合で含有したイソシアネートプレポリマーからなる第３成分を使用することにより、塗料を硬化させるように構成したため、優れた耐酸性を有するという二液型ウレタン塗料の特性を損なうことなく、塗膜の耐擦傷性を効果的に向上させることができるとともに、塗装作業性を良好状態に維持することができるものであることが分かる。」
　
（２）引用例１に記載された発明
　上記引用例１には、「（ａ）マクロモノマー３〜３０重量％、（ｂ）スチレン１０〜５０重量％および（ｃ）その他のエチレン性不飽和単量体２０〜８７重量％を共重合させてなる水酸基価６０〜１２０の水酸基含有グラフト共重合体、およびポリイソシアネート化合物を含有することを特徴とする被覆用組成物」が記載され、上記「グラフト共重合体」が「重量平均分子量６０００〜４００００で、かつガラス転移温度が０〜８０℃の範囲であることも記載されている（摘示（１ａ）参照。）。
　そして、上記引用例１には、上記「水酸基含有グラフト共重合体」として、ポリメタクリル酸メチルを主成分とする「ＡＡ−６」なる商品名のマクロモノマー７．５重量部、スチレン１２重量部、メタクリル酸メチル１５．５重量部、アクリル酸ｎ−ブチル４重量部、メタクリル酸ｔ−ブチル３０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル６重量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２４重量部及びアクリル酸１重量部の単量体混合物を過酸化物重合開始剤により重合してなる、重量平均分子量１３５００、水酸基価１０４及びＴｇ７０℃である共重合体が記載されており（摘示（１ｈ）の「製造例５」に係る記載参照。）、当該共重合体とポリイソシアネート化合物とを組み合わせてクリア塗料を構成すること及び当該クリア塗料により得られた塗膜が、エンピツ硬度、耐ガソリン性、耐ワレ性などの物性の点に優れることも記載されている（摘示（１ｈ）の「実施例１９」に係る各記載参照。）。
　してみると、上記引用例１には、上記（１ａ）ないし（１ｈ）の記載からみて、
「（ａ）ポリメタクリル酸メチルを主成分とする「ＡＡ−６」なる商品名のものである場合を含むマクロモノマー３〜３０重量％、（ｂ）スチレン１０〜５０重量％および（ｃ）メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸などのその他のエチレン性不飽和単量体２０〜８７重量％を共重合させてなる水酸基価６０〜１２０の水酸基含有グラフト共重合体およびポリイソシアネート化合物を含有することを特徴とするクリア被覆用組成物。」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願発明に対する対比・検討
　
ア．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「（ａ）ポリメタクリル酸メチルを主成分とする「ＡＡ−６」なる商品名のものである場合を含むマクロモノマー３〜３０重量％、（ｂ）スチレン１０〜５０重量％および（ｃ）メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸などのその他のエチレン性不飽和単量体２０〜８７重量％を共重合させてなる水酸基価６０〜１２０の水酸基含有グラフト共重合体」は、スチレン以外の単量体がいずれも（メタ）アクリル系のものであることが明らかであって、上記「水酸基」は、本願発明における「活性水素官能基」である「硬化性官能基」であると認められるから、本願発明における「硬化性官能基」を有する「アクリルポリマー樹脂」に相当し、引用発明における「ポリイソシアネート化合物」は、「水酸基含有グラフト共重合体」の「水酸基」なる硬化性官能基と反応するイソシアネート基を有するものであるから、本願発明における「イソシアネート架橋剤・・から選択されたアクリルポリマー樹脂上の硬化性官能基と反応する・・架橋性樹脂」に相当することも明らかである。
　また、引用発明における「クリア被覆用組成物」は、被塗物表面の最外層に塗布・硬化され、クリアコート層を形成するものであることが明らかであるから、本願発明における「クリアコートを形成するための塗料組成物」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「硬化性官能基を有するアクリルポリマー樹脂とイソシアネート架橋剤であるアクリルポリマー樹脂上の硬化性官能基と反応する架橋性樹脂とを含有するクリアコートを形成するための塗料組成物。」
である点で一致し、下記の３点でのみ一応相違する。
　
相違点１：「硬化性官能基を有するアクリルポリマー樹脂」につき、本願発明では、「（ａ）Ｆｏｘの方程式によって算出された４０℃以上９２℃以下のＴｇを有する最初のアクリルポリマー樹脂上の反応性官能基の少なくとも一部と、（ｂ）それぞれ、少なくとも２炭素原子の長さであり内部へテロ原子を含有してよい、少なくとも２つのアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基によってポリマー主鎖から分離された、ブロックされる又はブロックされなくてよい、活性水素官能基、エポキシド基、カルボキシル基及びそれらの混合物から選択される硬化性官能基を前記最初のアクリルポリマー樹脂に提供する反応物との反応によって製造されたアクリルポリマー樹脂」であるのに対して、引用発明では「（ａ）ポリメタクリル酸メチルを主成分とする「ＡＡ−６」なる商品名のものである場合を含むマクロモノマー３〜３０重量％、（ｂ）スチレン１０〜５０重量％および（ｃ）メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸などのその他のエチレン性不飽和単量体２０〜８７重量％を共重合させてなる水酸基価６０〜１２０の水酸基含有グラフト共重合体」である点
相違点２：本願発明では、「得られたアクリルポリマー樹脂が、４０℃以上９２℃以下のＴｇを有」するのに対して、引用発明では水酸基含有グラフト共重合体のＴｇにつき特定されていない点
相違点３：「硬化性官能基を有するアクリルポリマー樹脂」につき、本願発明では、「アクリルポリマー樹脂は、硬化性官能基を有さないモノマー単位が、得られたアクリルポリマー樹脂を基準とした合計ポリマー配合物量の少なくとも４５質量％を含み、硬化性官能基を有さない前記モノマー単位が、６０℃以下のＴｇを有するモノマーＡ’と、残りが６０℃超えのＴｇを有するモノマーＡ”とからなり、モノマーＡ’の含有量が、得られたアクリルポリマー樹脂を基準とした合計ポリマー配合物量に対して最大で５質量％である」のに対して、引用発明では「（ａ）ポリメタクリル酸メチルを主成分とする「ＡＡ−６」なる商品名のものである場合を含むマクロモノマー３〜３０重量％、（ｂ）スチレン１０〜５０重量％および（ｃ）メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸などのその他のエチレン性不飽和単量体２０〜８７重量％を共重合させてなる水酸基価６０〜１２０の水酸基含有グラフト共重合体」である点
　
イ．相違点に係る検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討する。
　引用発明における「水酸基含有グラフト共重合体」を構成する「メタクリル酸２−ヒドロキシエチル」なるモノマー（単位）を例として説示すると、引用発明のように当該「メタクリル酸２−ヒドロキシエチル」なるモノマーを直接的に重合したポリマーにおけるモノマー単位の場合と、本願発明のように「カルボキシル基」なる反応性官能基を有する「メタクリル酸」なるモノマー単位を含む最初のアクリルポリマー樹脂に対して２炭素原子長を有する位置に「水酸基」なる硬化性官能基を提供する「エチレンオキサイド」又は「エチレングリコール」なる反応物を反応させたモノマー単位の場合とは、モノマー単位の化学構造に差異が存するものではないことが当業者に自明である。
（なお、引用発明において使用できるとされる「プラクセル」なる商品名のモノマーを使用した場合（摘示（１ｃ）参照）と、本願発明における「（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル」をモノマー単位として含む最初のアクリルポリマー樹脂につき「ε−カプロラクトン」を反応物として反応させた場合との間についても、同様のことがいえる。
　さらに、本願発明において、「ε−カプロラクトン」なる「反応物」が（最初の）アクリルポリマー樹脂に反応するものであると仮定すると、技術常識からみて、「メタクリル酸２−ヒドロキシエチル」なるモノマー単位に反応するかはさておき、「カルボキシル基」なる反応性官能基を有する「メタクリル酸」なるモノマー単位に対しても反応するものと解される。）
　また、本願発明における「得られたアクリルポリマー樹脂」に相当するものと認められる引用発明における「水酸基含有グラフト共重合体」は、Ｔｇ０〜８０℃の範囲が好適であり、具体的に４０℃である場合（摘示（１ｈ）「製造例４」等）、６０℃である場合（同「製造例３」）及び７０℃である場合（同「製造例５」）がそれぞれ開示されている（摘示（１ａ）及び（１ｈ）参照）から、引用発明において、「水酸基含有グラフト共重合体」の「Ｔｇ」の範囲に係る事項は、一応の技術的意義をもってＴｇ０〜８０℃の範囲、特に４０〜７０℃の範囲が好適であるとされているものの、本願発明における「反応物」に相当する「エチレンオキサイド」、「ε−カプロラクトン」などの成分を反応させる前のアクリルポリマー樹脂（最初のアクリルポリマー樹脂）の「Ｔｇ」の範囲については、この樹脂が「水酸基含有グラフト共重合体（得られたアクリルポリマー樹脂）」を構成する前のものである以上、「最初のアクリルポリマー樹脂」の「Ｔｇ」の範囲を規定することに技術的意義が存するものとは解することができない。
　してみると、引用発明において、「最初のアクリルポリマー樹脂」に相当する樹脂の「Ｔｇ」の範囲について、例えば「４０〜８０℃」の範囲に規定することは、単に所望に応じて規定した程度のものであって、この点に格別な技術的意義が存するものではなく、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　したがって、以上を総合すると、引用発明における「（ａ）ポリメタクリル酸メチルを主成分とする「ＡＡ−６」なる商品名のものである場合を含むマクロモノマー３〜３０重量％、（ｂ）スチレン１０〜５０重量％および（ｃ）メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸などのその他のエチレン性不飽和単量体２０〜８７重量％を共重合させてなる水酸基価６０〜１２０の水酸基含有グラフト共重合体」に代えて、本願発明における「（ａ）Ｆｏｘの方程式によって算出された４０℃以上９２℃以下のＴｇを有する最初のアクリルポリマー樹脂上の反応性官能基の少なくとも一部と、（ｂ）それぞれ、少なくとも２炭素原子の長さであり内部へテロ原子を含有してよい、少なくとも２つのアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基によってポリマー主鎖から分離された、ブロックされる又はブロックされなくてよい、活性水素官能基、エポキシド基、カルボキシル基及びそれらの混合物から選択される硬化性官能基を前記最初のアクリルポリマー樹脂に提供する反応物との反応によって製造されたアクリルポリマー樹脂」を使用することは、「水酸基含有グラフト共重合体」と「得られたアクリルポリマー樹脂」との間に製造方法に係る相違はあるものの化学構造上の実質的な差異はなく、本願発明における「最初のアクリルポリマー樹脂」の「Ｔｇ」の範囲を規定した点についても格別な技術的意義が存するものではなく、当業者が所望に応じて適宜なし得ることであるから、当業者が所望に応じて適宜なし得ることと認められる。
　よって、上記相違点１は、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、引用発明において、ポリイソシアネート化合物と組み合わせる「水酸基含有グラフト共重合体」として、Ｔｇ０〜８０℃の範囲が好適であり、具体的に４０℃である場合（摘示（１ｈ）「製造例４」等）、６０℃である場合（同「製造例３」）及び７０℃である場合（同「製造例５」）がそれぞれ開示されているのである（摘示（１ａ）及び（１ｈ）参照）から、引用発明における「水酸基含有グラフト共重合体」として、「０〜８０℃」、例えば「４０〜８０℃」の範囲のＴｇを有するものに規定した点は、上記引用例１に記載されているに等しい事項であるか、当業者が上記技術常識に照らし所望に応じて適宜なし得ることと認められる。
　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点であるものとはいえないか、引用発明に基づき、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　上記相違点３につき検討する。
（ａ）上記引用例１には、上記（２）で指摘したとおり、引用発明に係る実施例１９（製造例５）として、ポリメタクリル酸メチルを主成分とする「ＡＡ−６」なる商品名のマクロモノマー７．５重量部、スチレン１２重量部、メタクリル酸メチル１５．５重量部、アクリル酸ｎ−ブチル４重量部、メタクリル酸ｔ−ブチル３０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル６重量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２４重量部及びアクリル酸１重量部の単量体混合物を過酸化物重合開始剤により重合してなる、重量平均分子量１３５００、水酸基価１０４及びＴｇ７０℃である共重合体とポリイソシアネート化合物とを組み合わせてクリア塗料を構成した場合につき記載されている。
　しかるに、上記の場合、エステル交換などのエステル基が化学変化するような硬化反応がないことを前提とするならば、上記「ポリメタクリル酸メチルを主成分とするマクロモノマー」、「スチレン」、「メタクリル酸メチル」及び「メタクリル酸ｔ−ブチル」は、本願発明における「硬化性官能基を有さない６０℃超えのＴｇを有するモノマーＡ”」であり、「アクリル酸ｎ−ブチル」及び「アクリル酸２−エチルヘキシル」は、本願発明における「硬化性官能基を有さない６０℃以下のＴｇを有するモノマーＡ’」であり、そして、「メタクリル酸２−ヒドロキシエチル」及び「アクリル酸」は、「硬化性官能基を有するモノマー」であるものと認められるから、上記引用発明に係る実施例の場合には、「硬化性官能基を有さない６０℃超えのＴｇを有するモノマーＡ”」が合計６５重量％、「硬化性官能基を有さない６０℃以下のＴｇを有するモノマーＡ’」が合計１０重量％（すなわち、「硬化性官能基を有さないモノマーが合計７５重量％）及び「硬化性官能基を有するモノマー」が合計２５重量％であるものと認められる。
　してみると、上記相違点３に係る事項のうち、「アクリルポリマー樹脂は、硬化性官能基を有さないモノマー単位が、得られたアクリルポリマー樹脂を基準とした合計ポリマー配合物量の少なくとも４５質量％を含み、硬化性官能基を有さない前記モノマー単位が、６０℃以下のＴｇを有するモノマーＡ’と、残りが６０℃超えのＴｇを有するモノマーＡ”とからな」る点については、実質的な相違点であるとはいえない。
（ｂ）また、上記相違点３に係る事項のうち、「モノマーＡ’の含有量が、得られたアクリルポリマー樹脂を基準とした合計ポリマー配合物量に対して最大で５質量％である」点につき検討すると、上記引用例２にも記載されているとおり、クリアコート剤として使用されるアクリル（ポリオール）樹脂とイソシアネート（プレポリマー）架橋剤とを含有する塗膜の耐酸性及び耐擦傷性に優れた二液硬化型ウレタン塗料組成物において、アクリル（ポリオール）樹脂のＴｇを４０℃以上のものとするためにエチルヘキシルメタクリレートなどの低Ｔｇモノマーの量を例えば５重量％以下とすることは、当業者が所望に応じて行う周知技術であるものと認められる（摘示（２ａ）及び（２ｂ）の「実施例４」、「実施例５」、「クリア塗料Ｄ」及び「クリア塗料Ｅ」を参照。）。
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には、「非架橋性であるモノマーは、モノマーＡ’及びＡ”を含み、その際、Ａ’モノマーは、Ｆｏｘの方程式により決定された６０℃以下のＴｇを有し、かつ合計ポリマー配合物量に対して、１０質量パーセント以下、有利には５質量パーセント以下の量でポリマー配合物中に存在する。」（【０００８】）と記載されているのみであり、例えば、１０質量％の場合に比して５質量％以下の場合が優位な効果を奏すること、すなわち、「５質量％以下」とした点に係る臨界的意義が存するものと認めることができない。
　してみると、上記相違点３に係る事項のうち、「モノマーＡ’の含有量が、得られたアクリルポリマー樹脂を基準とした合計ポリマー配合物量に対して最大で５質量％である」とした点は、引用発明において、当業者がアクリルポリマーのＴｇを高いものとすることを意図し、上記周知技術に基づいて、適宜なし得ることである。
（ｃ）したがって、上記相違点３については、当業者が適宜なし得ることである。
　
ウ．本願発明の効果について
　本願発明の効果につき、本願発明において上記各相違点に係る事項を全て具備することにより、先行技術（引用発明）に比して特段の所定の効果を奏しているものか否か、いわゆる選択発明であるのか否かにつき検討すると、上記引用例１には、引用発明の被覆用組成物から構成される塗膜が、「エンピツ硬度」、「耐ガソリン性」、「耐水性」などの物性に優れることが記載されているから、本願発明の効果は、上記引用発明の効果に基づき、当業者が予期することができないような格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　してみると、本願発明が、上記各相違点に係る事項を全て具備することにより、先行技術（引用発明）に比して特段の所定の効果を奏しているものということはできず、いわゆる選択発明が成立しているものとは認められない。
　
エ．小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び当業者の周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）「理由３）」についてのまとめ
　よって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び当業者の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願は、本願の請求項１の記載が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条第４号の規定に該当するとともに、また、本願請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当するものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第４９条第２号又は第４号の規定に該当し、いずれにしても拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。