【事件の表示】
　特願２０１３−１９５７２７「絶縁検査方法及び絶縁検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日出願公開、特開２０１５−　２５７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月２０日（優先権主張　平成２５年６月２０日（以下、「優先日」という。）　日本）の出願であって、平成２５年１２月１７日付け（発送日：平成２６年１月７日）で拒絶理由が通知され、平成２６年１月３０日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ、同年５月１日付け（発送日：同年同月８日）で拒絶理由が通知され、同年６月４日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年８月６日付け（発送日：同年同月１２日）で拒絶理由が通知され、同年１０月１０日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「補正２」という。）がなされ、平成２６年１２月２４日付け（発送日：平成２７年１月６日）で補正２の却下の決定がなされるとともに、平成２６年１２月２４日付け（送達日：平成２７年１月６日）で拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２７年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書、特許請求の範囲及び図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
　
　
第２　補正却下の決定
［結論］ 
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　複数の電力発電体が接続された直流電力発電ユニットと、この直流電力発電ユニットが有する一対の出力端子に接続された負荷とを有する発電システムにおける電圧及び電流の計測が可能な装置が実行する方法であって、
　前記一対の出力端子から前記負荷を遮断する工程と、
　前記負荷が遮断された一対の出力端子との端子間電圧値を取得する工程と、
　前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、当該端子に表れる電圧の振幅を小さくすることにより前記接地部位を通じて流れる漏れ電流を少なくする検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、それぞれ異なる値で供給し、これにより前記電路に流れる電流の差分を表す差分電流値と前記異なる値の電圧の差分を表す差分電圧値とを検出するとともに、前記差分電圧値と前記差分電流値の一方に対する他方の変化勾配に基づいて前記電流の値が有値からゼロ値になるときの仮想電圧値を導出する工程と、
　この仮想電圧値と前記端子間電圧値とを比較することにより、前記出力端子の一方の端子から前記複数の電力発電体を経て前記出力端子の他方の端子に至る経路における絶縁不良箇所を判別可能にする工程とを有する、
　絶縁検査方法。
　　【請求項２】
　２回以上供給する前記検査電圧は、いずれも前記端子に表れる電圧と合算したときにその振幅がゼロを超え、かつ、前記直流電力発電ユニットにおいて発電可能な電圧の振幅未満となる値の電圧であり、それぞれ前記端子に表れる電圧を相殺するように供給される、
　請求項１記載の絶縁検査方法。
　　【請求項３】
　複数の電力発電体が接続された直流電力発電ユニットが有する一対の出力端子から負荷を遮断した状態で前記一対の出力端子の端子間電圧値を取得する端子間電圧値保持手段と、
　前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、当該端子に表れる電圧の振幅を小さくすることにより前記接地部位を通じて流れる漏れ電流を少なくする検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、異なる値で供給する電圧供給手段と、
　供給された前記検査電圧の値が変化した際に前記電路に流れる電流の差分を表す差分電流値と前記異なる値の電圧の差分を表す差分電圧値とを検出する電流検出手段と、
　前記差分電圧値と前記差分電流値の一方に対する他方の変化勾配に基づいて前記電流の値が有値からゼロ値になるときの仮想電圧値を導出し、この仮想電圧値と前記端子間電圧値とを比較することにより、前記出力端子の一方の端子から前記複数の電力発電体を経て前記出力端子の他方の端子に至る経路における絶縁不良箇所を判別可能にする探査手段と、
　を有する絶縁検査装置。
　　【請求項４】
　前記経路における前記絶縁不良箇所があるときに当該絶縁不良箇所の相対位置を視覚的に表す表示器をさらに有する、
　請求項３記載の絶縁検査装置。
　　【請求項５】
　前記電流差分値と変化した前記検査電圧の差分を表す差分電圧値とに基づいて前記電路の絶縁抵抗値を導出する絶縁抵抗値導出手段をさらに備え、
　前記絶縁抵抗値導出手段で導出された絶縁抵抗値を前記相対位置と共に前記表示器に表示させる、
　請求項４記載の絶縁検査装置。
　　【請求項６】
　前記一対の出力端子の一方と前記電圧供給手段とを接続する第１プローブと、
　前記一対の出力端子の他方と前記電圧供給手段とを接続する第２プローブと、
　接地部位と前記電流検出手段とを接続する第３プローブと、
　前記第２プローブと前記電圧供給手段との間に挿入接続された開閉スイッチとを有し、
　前記開閉スイッチをオンにすることにより前記端子間電圧値の取得を可能とし、
　前記開閉スイッチをオフにすることにより前記電路に流れる電流の値の取得を可能とする、
　請求項３、４又は５記載の絶縁検査装置。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　複数の電力発電体が接続された直流電力発電ユニットと、この直流電力発電ユニットが有する一対の出力端子に接続された負荷とを有する発電システムにおける電圧及び電流の計測が可能な装置が実行する方法であって、
　前記一対の出力端子から前記負荷を遮断する工程と、
　前記負荷が遮断された一対の出力端子の端子間電圧値を取得する工程と、
　前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、
それぞれ前記端子に表れる電圧と合算したときにその振幅がゼロを超え、かつ、前記直流電力発電ユニットにおいて発電可能な電圧の振幅未満となる
当該電路に流れる電流の振幅が前回よりも小さくなるように
　この仮想電圧値と前記端子間電圧値とを比較することにより、前記出力端子の一方の端子から前記複数の電力発電体を経て前記出力端子の他方の端子に至る経路における絶縁不良箇所を判別可能にする工程とを有する、
　絶縁検査方法。
　　【請求項２】
　複数の電力発電体が接続された直流電力発電ユニットが有する一対の出力端子から負荷を遮断した状態で前記一対の出力端子の端子間電圧値を取得する端子間電圧値保持手段と、
　前記負荷を遮断した状態で前記一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、
それぞれ前記端子に表れる電圧と合算したときにその振幅がゼロを超え、かつ、前記直流電力発電ユニットにおいて発電可能な電圧の振幅未満となる
当該電路に流れる電流の振幅が前回よりも小さくなるように
　供給された前記検査電圧の値が変化した際に前記電路に流れる電流の差分を表す差分電流値と前記異なる値の電圧の差分を表す差分電圧値とを検出する電流検出手段と、
　前記差分電圧値と前記差分電流値の一方に対する他方の変化勾配に基づいて前記電流の値が有値からゼロ値になるときの仮想電圧値を導出し、この仮想電圧値と前記端子間電圧値とを比較することにより、前記出力端子の一方の端子から前記複数の電力発電体を経て前記出力端子の他方の端子に至る経路における絶縁不良箇所を判別可能にする探査手段と、
　を有する絶縁検査装置。
　　【請求項３】
　前記経路における前記絶縁不良箇所があるときに当該絶縁不良箇所の相対位置を視覚的に表す表示器をさらに有する、
　請求項
２
　　【請求項４】
　前記差分電流値と変化した前記検査電圧の差分を表す差分電圧値とに基づいて前記電路
の絶縁抵抗値を導出する絶縁抵抗値導出手段をさらに備え、
　前記絶縁抵抗値導出手段で導出された絶縁抵抗値を前記相対位置と共に前記表示器に表
示させる、
　請求項
３
　　【請求項５】
　前記一対の出力端子の一方と前記電圧供給手段とを接続する第１プローブと、
　前記一対の出力端子の他方と前記電圧供給手段とを接続する第２プローブと、
　接地部位と前記電流検出手段とを接続する第３プローブと、
　前記第２プローブと前記電圧供給手段との間に挿入接続された開閉スイッチとを有し、
　前記開閉スイッチをオンにすることにより前記端子間電圧値の取得を可能とし、
　前記開閉スイッチをオフにすることにより前記電路に流れる電流の値の取得を可能とする、
　請求項
２、３又は４
（下線は補正箇所。）
　
　本件補正のうち請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、当該端子に表れる電圧の振幅を小さくすることにより前記接地部位を通じて流れる漏れ電流を少なくする検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、それぞれ異なる値で供給し」を、「前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、それぞれ前記端子に表れる電圧と合算したときにその振幅がゼロを超え、かつ、前記直流電力発電ユニットにおいて発電可能な電圧の振幅未満となる検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、当該電路に流れる電流の振幅が前回よりも小さくなるように異なる値で供給し」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　引用例記載の事項・引用発明
（１）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１３／０１８７９７号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｊ）が記載されている。なお、下線は当審が付与した。
　
（ａ）
「［００１８］　［第１実施形態］
　図１は、第１実施形態に係る地絡検出装置を備えた太陽光発電システムを示す概略構成図である。図１に示すように、
地絡検出装置１は、太陽光発電システム１００において太陽電池１１０内の地絡を検出するものである
［００１９］　
太陽光発電システム１００は、
太陽電池１１０としての太陽電池アレイ１０１と、パワーコンディショナ（負荷装置）１０２と、を備えている
太陽電池アレイ１０１は、太陽光エネルギを電気エネルギへ変換し、直流出力としてパワーコンディショナ１０２へ供給する
複数の太陽電池ストリング１０３が並列接続されて構成されている
［００２０］　
複数の太陽電池ストリング１０３のぞれぞれは、複数
の太陽電池モジュール１０４が直列接続されて構成されている
これら複数の太陽電池ストリング１０３の正極及び負極は、集約され並列接続されて正極母線及び負極母線が構成され、当該正極母線及び負極母線は、パワーコンディショナ１０２に接続されている
　
（ｂ）
「［００２４］　図２，３は、地絡検出方法の原理を説明するための図である。図２，３に示すように、本実施形態では、例えば太陽電池１１０内の地絡箇所Ｔで地絡が発生している場合、以下の原理により
地絡箇所Ｔの絶縁抵抗値ＲＬ
電位ＶＬ（地絡位置，漏れ電圧値）をも検出する
［００２５］　すなわち、まず、例えばパワーコンディショナ１０２の絶縁トランス１０２ａによって太陽電池１１０を大地Ｇに対し絶縁化する。絶縁化された太陽電池１１０の所定箇所（第１及び第２所定箇所）Ｏを、電圧源（第１及び第２直流電源，直流電圧生成部）１１１を介して大地Ｇに接地する。そして、第１直流電圧値Ｖ１を印加して第１電流値Ｉ１を測定する。また、第２直流電圧値Ｖ２を印加して第２電流値Ｉ２を測定する。
［００２６］　第１及び第２直流電圧値Ｖ１，Ｖ２は、互いに異なる２種の印加電圧である。抵抗２２は、電圧源１１１の大地Ｇ側に設けられている。ここでは、一般化のため、図２中の抵抗２２と図３中の抵抗２２とは、互いに異なる抵抗値Ｒｄ１，Ｒｄ２を有するものとする。第１及び第２直流電圧値Ｖ１，Ｖ２は、抵抗２２と電圧源１１１との間にＢ点を設定し、太陽電池１１０と電圧源１１１との聞にＡ点を設定したとき、Ｂ点に対するＡ点の電位とされている。なお、第１及び第２直流電圧値Ｖ１，Ｖ２は、電圧源１１１が抵抗２２の大地Ｇ側に設けられた場合（電圧源１１１及び抵抗２２の配置が逆の場合）、電圧源１１１と大地Ｇとの間の点に対するＢ点の電位とされる。
［００２７］　第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２は、大地Ｇから太陽電池１１０に向って流れ電圧源１１１を通過する電流である。
地絡箇所Ｔの電位ＶＬは、電圧印可点である所定箇所Ｏに対する地絡箇所Ｔの電位である
［００２８］　ここで、キルヒホッフの法則より、下式（２），（３）が成立する。よって、測定した第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２を下式（２），（３）に代入することで、地絡箇所Ｔの絶縁抵抗値ＲＬ及び電位ＶＬを求められることとなる。
ＲＬ＝（Ｖ１−Ｖ２）／（Ｉ１−Ｉ２）−(Ｒｄ２×Ｉ２−Ｒｄ１×Ｉ１)／（Ｉ１−Ｉ２）…（２）
ＶＬ＝(Ｖ１・Ｉ２−Ｖ２・Ｉ１＋Ｉ１・Ｉ２×(Ｒｄ２−Ｒｄ１))／（Ｉ１−Ｉ２）…（３）
［００２９］　なお、
Ｒｄ１＝Ｒｄ２＝Ｒｄの場合、上式（２）は下式（２）’に簡略化でき、上式（３）は下式（３）’に簡略化できる
ＲＬ＝（Ｖ１−Ｖ２）／（Ｉ１−Ｉ２）−Ｒｄ　…（２）’
ＶＬ＝(Ｖ１・Ｉ２−Ｖ２・Ｉ１)／（Ｉ１−Ｉ２）　…（３）’
（当審注：「電圧印可点」は「電圧印加点」の誤記であると認める。）
　
（ｃ）
「［００３０］　図１に戻り、本実施形態の
地絡検出装置１は、測定部２と、演算制御部（制御部，コンピュータ）３と、記憶部４と、を備えている
測定部２は、解列された太陽電池ストリング１０３について地絡検出のための測定を行うものである
第１接地電路２１Ａ、第１抵抗２２Ａ、第１直流電源２３Ａ及び第１電流計２４Ａを含む第１測定系２０Ａと、第２接地電路２１Ｂ、第２抵抗２２Ｂ、第２直流電源２３Ｂ及び第２電流計２４Ｂを含む第２測定系２０Ｂと、を有している
　
（ｄ）
「［００３５］　
第１直流電圧値Ｖ１は、地絡検出の感度向上の観点から所定下限値以上とされ、且つ、測定対象の太陽電池回路を破損防止する観点から所定上限値以下とされている（以下の直流電圧値において同様）
　
（ｅ）
「［００４１］　
第２直流電圧値Ｖ２は、上記第１直流電圧値Ｖ１とは異なる電圧値とされている
　
（ｆ）
「［００４９］　次に、上述した
地絡検出装置１により実施される地絡検出方法
［００５０］　太陽光発電システム１００の通常発電時では、地絡検出装置１において第１及び第２スイッチ部２５Ａ，２５Ｂをオフとし、接地電路２１Ａ，２１Ｂを太陽電池アレイ１０１と非接続にしている。そして、太陽電池アレイ１０１内の地絡を検出する場合、演算制御部３により各種機能を実行して以下の動作を実施する。
［００５１］　すなわち、
まず、第１スイッチ部２５Ａをオンとし、第１接地電路２１Ａを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続する
第１直流電源２３Ａにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧の第１直流電圧値Ｖ１を印加する（Ｓ２）。この状態で、第１接地電路２１Ａにて流れる第１電流値Ｉ１を電流計２４Ａにより測定し、記憶部６に記憶する（Ｓ３）
［００５２］　
続いて
第２スイッチ部２５Ｂをオンとし、第２接地電路２１Ｂを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続する（Ｓ４）
第２直流電源２３Ｂにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧の第２直流電圧値Ｖ２を印加する（Ｓ５）。この状態で、第１接地電路２１Ｂにて流れる第２電流値Ｉ２を電流計２４Ｂにより測定し、記憶部６に記憶する（Ｓ６）
［００５３］　
続いて、第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２の変化に基づいて、地絡の有無を判定する
すなわち、上式（２）により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から絶縁抵抗値ＲＬを演算し検出する（Ｓ７）。また、上式（３）により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から地絡箇所Ｔの電位ＶＬを演算し検出する（Ｓ８）
［００５４］　そして、演算した絶縁抵抗値ＲＬと、予め記憶部６に記憶されている基準抵抗値とを比較し、太陽電池アレイ１０１の地絡判定を行う（Ｓ９）。具体的には、絶縁抵抗値ＲＬが基準抵抗値よりも小さい場合、「地絡あり」と判定する一方、絶縁抵抗値ＲＬが基準抵抗値以上の場合、「地絡無し」と判定する。」
　
（ｇ）
「［００６１］　ところで、上式（２）による絶縁抵抗値ＲＬの検出を精度よく行うためには、
第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２が互いに異符号であることが好ましい
丸め誤差をもつ数値同士が減算を行った場合
　
（ｈ）
「［００６７］　パワーコンディショナ１０２がトランスレス（非絶縁）型の場合、絶縁化処理として
太陽電池−パワーコンディショナ１０２間の解列
を実施する
　
（ｉ）
「［００９８］　また、上記実施形態は、
上記第１及び第２接地電路２１Ａ，２１Ｂと同様な接地電路をさらに備えてもよい、すなわち、異なった３種類以上のＤＣ電圧を太陽電池アレイ１０１に順次印加し、当該ＤＣ電圧印加時それぞれの漏れ電流値の変化を検知して地絡検出してもよい
 　
　また、引用例１には、背景技術として、次のとおり記載されている。
（ｊ）
「［０００２］　従来、一般的な太陽光発電システムとして、太陽光が利用して発電を行う太陽電池と、この太陽電池で発電された電力を消費又は変換するパワーコンディショナ等の負荷装置と、を備えたものが知られている。このような太陽光発電システムにおいて太陽電池内に絶縁不良があると、例えば人や物が絶縁不良箇所に触れたときや、絶縁不良箇所と金属架台等とが接触したとき、電気回路が外部と意図しない形で接触する地絡が生じる場合がある。」
　
・上記記載（ａ）より、
ア　「地絡検出装置１は、太陽光発電システム１００において太陽電池１１０内の地絡を検出するものである」、及び「太陽光発電システム１００は、太陽電池１１０としての太陽電池アレイ１０１と、パワーコンディショナ（負荷装置）１０２と、を備え、太陽電池アレイ１０１は、太陽光エネルギを電気エネルギへ変換し、直流出力としてパワーコンディショナ１０２へ供給し、複数の太陽電池ストリング１０３が並列接続されて構成され、複数の太陽電池ストリング１０３のぞれぞれは、複数の太陽電池モジュール１０４が直列接続されて構成され、複数の太陽電池ストリング１０３の正極及び負極は、集約され並列接続されて正極母線及び負極母線が構成され、当該正極母線及び負極母線は、パワーコンディショナ１０２に接続されている」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｃ）より、
イ　「地絡検出装置１は、測定部２と、演算制御部（制御部，コンピュータ）３と、記憶部４と、を備え、測定部２は、解列された太陽電池ストリング１０３について地絡検出のための測定を行うものであり、第１接地電路２１Ａ、第１抵抗２２Ａ、第１直流電源２３Ａ及び第１電流計２４Ａを含む第１測定系２０Ａと、第２接地電路２１Ｂ、第２抵抗２２Ｂ、第２直流電源２３Ｂ及び第２電流計２４Ｂを含む第２測定系２０Ｂと、を有している」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｂ）、及び（ｄ）ないし（ｆ）より、Ｒｄ１＝Ｒｄ２＝Ｒｄの場合、
ウ　「地絡検出装置１により実施される地絡検出方法は、まず、第１スイッチ部２５Ａをオンとし、第１接地電路２１Ａを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続し、第１直流電源２３Ａにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧で、第１直流電圧値Ｖ１を印加し、第１接地電路２１Ａにて流れる第１電流値Ｉ１を電流計２４Ａにより測定し、記憶部６に記憶し、続いて、第２スイッチ部２５Ｂをオンとし、第２接地電路２１Ｂを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続し、第２直流電源２３Ｂにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧で、第１直流電圧値Ｖ１と異なる値の第２直流電圧値Ｖ２を印加し、第１接地電路２１Ｂにて流れる第２電流値Ｉ２を電流計２４Ｂにより測定し、記憶部６に記憶し、続いて、第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２の変化に基づいて、地絡の有無を判定、すなわち、ＲＬ＝（Ｖ１−Ｖ２）／（Ｉ１−Ｉ２）−Ｒｄ　…（２）’により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から地絡箇所Ｔの絶縁抵抗値ＲＬを演算し検出し、また、ＶＬ＝(Ｖ１・Ｉ２−Ｖ２・Ｉ１)／（Ｉ１−Ｉ２）　…（３）’により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から電圧印加点である所定箇所に対する地絡箇所Ｔの電位である電位ＶＬを演算し検出する。」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｈ）より、
エ　「太陽電池−パワーコンディショナ１０２間の解列を実施する」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｉ）より、
オ　「上記第１及び第２接地電路２１Ａ，２１Ｂと同様な接地電路をさらに備えてもよく、すなわち、異なった３種類以上のＤＣ電圧を太陽電池アレイ１０１に順次印加し、当該ＤＣ電圧印加時それぞれの漏れ電流値の変化を検知して地絡検出してもよい。」との技術的事項が読み取れる。
（２）引用発明１
　以上の技術的事項アないしオを総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「地絡検出装置１は、太陽光発電システム１００において太陽電池１１０内の地絡を検出するものであって、太陽光発電システム１００は、太陽電池１１０としての太陽電池アレイ１０１と、パワーコンディショナ（負荷装置）１０２と、を備え、太陽電池アレイ１０１は、太陽光エネルギを電気エネルギへ変換し、直流出力としてパワーコンディショナ１０２へ供給し、複数の太陽電池ストリング１０３が並列接続されて構成され、複数の太陽電池ストリング１０３のぞれぞれは、複数の太陽電池モジュール１０４が直列接続されて構成され、複数の太陽電池ストリング１０３の正極及び負極は、集約され並列接続されて正極母線及び負極母線が構成され、当該正極母線及び負極母線は、パワーコンディショナ１０２に接続されており、地絡検出装置１は、測定部２と、演算制御部（制御部，コンピュータ）３と、記憶部４と、を備え、測定部２は、解列された太陽電池ストリング１０３について地絡検出のための測定を行うものであり、第１接地電路２１Ａ、第１抵抗２２Ａ、第１直流電源２３Ａ及び第１電流計２４Ａを含む第１測定系２０Ａと、第２接地電路２１Ｂ、第２抵抗２２Ｂ、第２直流電源２３Ｂ及び第２電流計２４Ｂを含む第２測定系２０Ｂと、を有しており、
　地絡検出装置１により実施される地絡検出方法は、太陽電池−パワーコンディショナ１０２間の解列を実施し、まず、第１スイッチ部２５Ａをオンとし、第１接地電路２１Ａを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続し、第１直流電源２３Ａにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧で、第１直流電圧値Ｖ１を印加し、第１接地電路２１Ａにて流れる第１電流値Ｉ１を電流計２４Ａにより測定し、記憶部６に記憶し、続いて、第２スイッチ部２５Ｂをオンとし、第２接地電路２１Ｂを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続し、第２直流電源２３Ｂにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧で、第１直流電圧値Ｖ１と異なる値の第２直流電圧値Ｖ２を印加し、第１接地電路２１Ｂにて流れる第２電流値Ｉ２を電流計２４Ｂにより測定し、記憶部６に記憶し、続いて、第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２の変化に基づいて、地絡の有無を判定、すなわち、ＲＬ＝（Ｖ１−Ｖ２）／（Ｉ１−Ｉ２）−Ｒｄ　…（２）’により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から地絡箇所Ｔの絶縁抵抗値ＲＬを演算し検出し、また、ＶＬ＝(Ｖ１・Ｉ２−Ｖ２・Ｉ１)／（Ｉ１−Ｉ２）　…（３）’により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から電圧印加点である所定箇所に対する地絡箇所Ｔの電位である電位ＶＬを演算し検出し、
　上記第１及び第２接地電路２１Ａ，２１Ｂと同様な接地電路をさらに備えてもよく、すなわち、異なった３種類以上のＤＣ電圧を太陽電池アレイ１０１に順次印加し、当該ＤＣ電圧印加時それぞれの漏れ電流値の変化を検知して地絡検出してもよい、
　地絡検出方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（３）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４０１２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ｋ）
「【００３２】●地絡位置情報の演算
測定された電極間電圧Ｖ４１および対地電圧Ｖ４２の比から地絡位置を示すことができる。つまり、演算部４３により、単純な割り算を実行しＶ４２／Ｖ４１＝４０／６００＝０．０６６を得る。これは、太陽電池アレイ１の正極から、アレイ全体の６．６％の位置に地絡位置があることを示している。」。
３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
（１）引用発明１における「太陽光発電システム１００」は、「太陽電池１１０としての太陽電池アレイ１０１と、パワーコンディショナ（負荷装置）１０２と、を備え、太陽電池アレイ１０１は、太陽光エネルギを電気エネルギへ変換し、直流出力としてパワーコンディショナ１０２へ供給し、複数の太陽電池ストリング１０３が並列接続されて構成され、複数の太陽電池ストリング１０３のぞれぞれは、複数の太陽電池モジュール１０４が直列接続されて構成され、複数の太陽電池ストリング１０３の正極及び負極は、集約され並列接続されて正極母線及び負極母線が構成され、当該正極母線及び負極母線は、パワーコンディショナ１０２に接続されて」いるから、本願補正発明における「複数の電力発電体が接続された直流電力発電ユニットと、この直流電力発電ユニットが有する一対の出力端子に接続された負荷とを有する発電システム」に相当する。
　
（２）引用発明１において、「地絡検出装置１は、太陽光発電システム１００において太陽電池１１０内の地絡を検出するもの」であり、「地絡検出装置１」の「測定部２」は、「第１電流計２４Ａ」及び「第２電流計２４Ｂ」を有しているから、引用発明１における「地絡検出装置１により実施される地絡検出方法」と、本願補正発明における「発電システムにおける電圧及び電流の計測が可能な装置が実行する方法」とは、共に、「発電システムにおける電流の計測が可能な装置が実行する方法」である点で共通している。
　
（３）引用発明１において、「パワーコンディショナ１０２」は「負荷装置」であり、「太陽電池アレイ１０１」の正極及び負極の端子は「パワーコンディショナ１０２」に接続されているから、引用発明１における「太陽電池−パワーコンディショナ１０２間の解列を実施」することは、本願補正発明における「前記一対の出力端子から前記負荷を遮断する工程」に相当する。
　
（４）引用発明１においては、「測定部２は、解列された太陽電池ストリング１０３について地絡検出のための測定を行うものであ」り、「まず、第１スイッチ部２５Ａをオンとし、第１接地電路２１Ａを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続し、第１直流電源２３Ａにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧で、第１直流電圧値Ｖ１を印加し、第１接地電路２１Ａにて流れる第１電流値Ｉ１を電流計２４Ａにより測定し」、「続いて、第２スイッチ部２５Ｂをオンとし、第２接地電路２１Ｂを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続し、第２直流電源２３Ｂにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧で、第１直流電圧値Ｖ１と異なる値の第２直流電圧値Ｖ２を印加し、第１接地電路２１Ｂにて流れる第２電流値Ｉ２を電流計２４Ｂにより測定し」ており、さらに「上記第１及び第２接地電路２１Ａ，２１Ｂと同様な接地電路をさらに備えてもよく、すなわち、異なった３種類以上のＤＣ電圧を太陽電池アレイ１０１に順次印加し、当該ＤＣ電圧印加時それぞれの漏れ電流値の変化を検知して地絡検出してもよい」とされているから、引用発明１は、負荷装置であるパワーコンディショナ１０２が遮断された一対の出力端子のうちの正極側の端子と接地部位との間の電路に地絡を検出するための電圧である第１直流電圧（値Ｖ１）及び第２直流電圧（値Ｖ２）を所定の時間間隔で２回、あるいは、３種類以上のＤＣ電圧で３回以上、異なる値で供給しているといえる。
　
（５）引用例１の段落［００６１］（上記「２」「（１）」「（ｇ）」参照。）における「第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２が互いに異符号であることが好ましい」、「丸め誤差をもつ数値同士が減算を行った場合」等の記載は、第１直流電圧（値Ｖ１）を印加したときも第２直流電圧（値Ｖ２）を印加したときにも電流が流れることを前提とした記載であるから、引用発明１において、第１直流電圧（値Ｖ１）及び第２直流電圧（値Ｖ２）は、正極側の端子に表れる電圧と合算したときにその振幅がゼロを超える検査電圧であるといえる。
　
（６）引用発明１においては、「ＲＬ＝（Ｖ１−Ｖ２）／（Ｉ１−Ｉ２）−Ｒｄ」「により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から地絡箇所Ｔの絶縁抵抗値ＲＬを演算し検出し」、また、「ＶＬ＝(Ｖ１・Ｉ２−Ｖ２・Ｉ１)／（Ｉ１−Ｉ２）」「により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から電圧印加点である所定箇所に対する地絡箇所Ｔの電位である電位ＶＬを演算し検出」しているから、絶縁抵抗値ＲＬを演算し検出するために、電路を流れる電流の差分を表す差分電流値Ｉ１−Ｉ２と異なる値の電圧の差分を表す差分電圧値Ｖ１−Ｖ２を検出しているといえる。また、「電圧印加点である所定箇所に対する地絡箇所Ｔの電位である電位ＶＬ」を演算するための式（３）’は、２点（Ｖ１，Ｉ１）、（Ｖ２，Ｉ２）を通る直線の電流値がゼロ値になるときの電圧値を演算するための式であるから、差分電圧値Ｖ１−Ｖ２と差分電流値Ｉ１−Ｉ２の一方に対する他方の変化勾配に基づいて電流の値がゼロ値になる電圧値（電位）ＶＬを導出しているといえる。
　
（７）上記（４）ないし（６）で検討した事項をまとめると、
　引用発明１における「まず、第１スイッチ部２５Ａをオンとし、第１接地電路２１Ａを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続し、第１直流電源２３Ａにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧で、第１直流電圧値Ｖ１を印加し、第１接地電路２１Ａにて流れる第１電流値Ｉ１を電流計２４Ａにより測定し、記憶部６に記憶し、続いて、第２スイッチ部２５Ｂをオンとし、第２接地電路２１Ｂを太陽電池アレイ１０１の正極側と接続し、第２直流電源２３Ｂにより、太陽電池アレイ１０１の正極側に正電圧で、第１直流電圧値Ｖ１と異なる値の第２直流電圧値Ｖ２を印加し、第１接地電路２１Ｂにて流れる第２電流値Ｉ２を電流計２４Ｂにより測定し、記憶部６に記憶し、続いて、第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２の変化に基づいて、地絡の有無を判定、すなわち、ＲＬ＝（Ｖ１−Ｖ２）／（Ｉ１−Ｉ２）−Ｒｄ　…（２）’により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から地絡箇所Ｔの絶縁抵抗値ＲＬを演算し検出し、また、ＶＬ＝(Ｖ１・Ｉ２−Ｖ２・Ｉ１)／（Ｉ１−Ｉ２）　…（３）’により第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から電圧印加点である所定箇所に対する地絡箇所Ｔの電位である電位ＶＬを演算し検出し、上記第１及び第２接地電路２１Ａ，２１Ｂと同様な接地電路をさらに備えてもよく、すなわち、異なった３種類以上のＤＣ電圧を太陽電池アレイ１０１に順次印加し、当該ＤＣ電圧印加時それぞれの漏れ電流値の変化を検知して地絡検出してもよい」ことと、
　本願補正発明における「前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、それぞれ前記端子に表れる電圧と合算したときにその振幅がゼロを超え、かつ、前記直流電力発電ユニットにおいて発電可能な電圧の振幅未満となる検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、当該電路に流れる電流の振幅が前回よりも小さくなるように異なる値で供給し、これにより前記電路に流れる電流の差分を表す差分電流値と前記異なる値の電圧の差分を表す差分電圧値とを検出するとともに、前記差分電圧値と前記差分電流値の一方に対する他方の変化勾配に基づいて前記電流の値が有値からゼロ値になるときの仮想電圧値を導出する工程」とは、
　共に、「前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、それぞれ前記端子に表れる電圧と合算したときにその振幅がゼロを超える検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、異なる値で供給し、これにより前記電路に流れる電流の差分を表す差分電流値と前記異なる値の電圧の差分を表す差分電圧値とを検出するとともに、前記差分電圧値と前記差分電流値の一方に対する他方の変化勾配に基づいて前記電流の値が有値からゼロ値になるときの仮想電圧値を導出する工程」である点で共通している。
　
（８）引用発明１における「第１及び第２電流値Ｉ１，Ｉ２から電圧印加点である所定箇所に対する地絡箇所Ｔの電位である電位ＶＬを演算し検出」することと、本願補正発明における「この仮想電圧値と前記端子間電圧値とを比較することにより、前記出力端子の一方の端子から前記複数の電力発電体を経て前記出力端子の他方の端子に至る経路における絶縁不良箇所を判別可能にする工程」とは、共に、「この仮想電圧値により、前記出力端子の一方の端子から前記複数の電力発電体を経て前記出力端子の他方の端子に至る経路における絶縁不良箇所の電圧を求める工程」である点で共通している。
　
（９）地絡を検出することは、引用例の背景技術（上記「２」「（１）」「（ｊ）」参照。）にも記載されているとおり、「絶縁」を検査することであるといえるから、引用発明１における「地絡検出方法」は、本願補正発明における「絶縁検査方法」に相当する。
　
（１０）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下の通りである。
　
（一致点）
「複数の電力発電体が接続された直流電力発電ユニットと、この直流電力発電ユニットが有する一対の出力端子に接続された負荷とを有する発電システムにおける電流の計測が可能な装置が実行する方法であって、
　前記一対の出力端子から前記負荷を遮断する工程と、
　前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、それぞれ前記端子に表れる電圧と合算したときにその振幅がゼロを超える検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、異なる値で供給し、これにより前記電路に流れる電流の差分を表す差分電流値と前記異なる値の電圧の差分を表す差分電圧値とを検出するとともに、前記差分電圧値と前記差分電流値の一方に対する他方の変化勾配に基づいて前記電流の値が有値からゼロ値になるときの仮想電圧値を導出する工程と、
　この仮想電圧値により、前記出力端子の一方の端子から前記複数の電力発電体を経て前記出力端子の他方の端子に至る経路における絶縁不良箇所の電圧を求める工程とを有する、
　絶縁検査方法。」
　
（相違点）
ア　本願補正発明は、「電圧及び電流の計測が可能な装置が実行する方法」であって、「前記負荷が遮断された一対の出力端子の端子間電圧値を取得する工程」を有し、「仮想電圧値と前記端子間電圧値とを比較することにより」「絶縁不良箇所を判別可能にする」のに対し、引用発明１は、「第１電流計２４Ａ」及び「第２電流計２４Ｂ」を有する「測定部２」を備える「地絡検出装置１」が実行する方法であって、電圧印加点である所定箇所に対する地絡箇所Ｔの電位である電位ＶＬを演算しているものの、「測定部２」が電圧の計測が可能な装置であることも、太陽電池−パワーコンディショナ１０２間の解列が実施されたときの太陽電池アレイ１０１の正極側と負極側の極間電圧値を取得することも、電圧印加点である所定箇所に対する地絡箇所Ｔの電位と、前記極間電圧値とを比較することにより、絶縁不良箇所を判別可能にすることも示されていない点。
　
イ　本願補正発明では、検査電圧が、「それぞれ前記端子に表れる電圧と合算したときにその振幅」が「前記直流電力発電ユニットにおいて発電可能な電圧の振幅未満となる検査電圧」であって、「当該電路に流れる電流の振幅が前回よりも小さくなるように異なる値で供給」するのに対し、引用発明１では、第１直流電圧（値Ｖ１）及び第２直流電圧（値Ｖ２）が、正極側の端子に表れる電圧と合算したときに太陽電池１１０において発電可能な電圧の振幅未満となる電圧（値）であるのか、また、第２電流値Ｉ２の振幅（絶対値）が前回の第１電流値Ｉ１の振幅（絶対値）よりも小さくなるように供給されているのか明らかでない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点アについて
　地絡が発生したとき、その復旧、修理等のために地絡位置を特定する必要があることは、いうまでもないことである。そして、引用例２には「●地絡位置情報の演算　測定された電極間電圧Ｖ４１および対地電圧Ｖ４２の比から地絡位置を示すことができる。つまり、演算部４３により、単純な割り算を実行しＶ４２／Ｖ４１＝４０／６００＝０．０６６を得る。これは、太陽電池アレイ１の正極から、アレイ全体の６．６％の位置に地絡位置があることを示している。」（上記「２」「（３）」「（ｋ）」参照。）と記載されているが、このような例からも明らかなように、太陽電池アレイにおいて、測定された端子間電圧と、電位ＶＬ（電圧印加点である正側の電極と地絡箇所Ｔとの電位差）との比較により地絡位置が特定できることは、電気回路についての基礎的知識を有する当業者にとって自明なことであるといえる。
　そして、引用例１段落［００２４］に「電位ＶＬ（地絡位置，漏れ電圧値）をも検出する。」（上記「２」「（１）」「（ｂ）」参照。）と記載されているとおり、引用発明１においても、「電圧印加点である所定箇所に対する地絡箇所Ｔの電位である電位ＶＬを演算し検出」するのは、該電位ＶＬを用いて地絡位置を特定するためであると認められるから、引用発明１において、「地絡検出装置１」の「測定部２」が、電圧を測るための周知の電圧計等を備えるようにし、該電圧計等を用いて、パワーコンディショナ１０２が解列された太陽電池１１０の極間電圧値を取得し、その取得された太陽電池１１０の極間電圧値と電位ＶＬを比較して、地絡箇所Ｔを検出するようにして、上記相違点アに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点イについて
　引用例１には、印加する第１直流電圧（値Ｖ１）及び第２直流電圧（値Ｖ２）を、地絡検出の感度向上の観点と測定対象の太陽電池回路を破損防止する観点とから決定すべきことが記載されている（前記「２」「（１）」（ｄ）の「［００３５］　第１直流電圧値Ｖ１は、地絡検出の感度向上の観点から所定下限値以上とされ、且つ、測定対象の太陽電池回路を破損防止する観点から所定上限値以下とされている（以下の直流電圧値において同様）。」参照。）。また、第１直流電圧値Ｖ１及び第２直流電圧値Ｖ２を印加する際、地絡が発生していれば、大地を通って過電流が流れ、太陽電池が損傷する危険性があることも、電気回路の基礎的知識から当業者が容易に予測し得ることである。そうすると、引用発明１において、測定対象の太陽電池回路の破損防止の観点から、印加する第１直流電圧値Ｖ１及び第２直流電圧値Ｖ２をできるだけ大きくしないようにし、正極側の端子に表れる電圧と合算したときに太陽電池１１０において発電可能な電圧の振幅未満となる電圧値とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、
ア　一般的に、一度電流が流れ、その電流値を取得した後では、電流値の絶対値を小さくする電圧値を見つけやすいといえる点。
イ　本願補正発明には、「当該電路に流れる電流の振幅が前回よりも小さくなるよう」にするための検査電圧を見つけるための具体的手段が何ら特定されていない点。
  を踏まえれば、引用発明１において、ＤＣ電圧（直流電圧）を太陽電池アレイ１０１に順次印加し、当該ＤＣ電圧（直流電圧）印加時それぞれの漏れ電流値の変化を検知して地絡検出する際、過電流が流れて太陽電池が損傷するのを抑制するため、太陽電池を流れる漏れ電流値（絶対値）が、前回よりも小さくなるように次回のＤＣ電圧（直流電圧）を印加して漏れ電流の変化を検知するようにすることも、当業者にとって自然な発想であるといえる。
　よって、引用発明１において、上記相違点イに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）本願補正発明の作用効果も、引用発明１、引用例２に記載された技術及び電気回路についての基礎的知識から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用例２に記載された技術及び電気回路についての基礎的知識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「複数の電力発電体が接続された直流電力発電ユニットと、この直流電力発電ユニットが有する一対の出力端子に接続された負荷とを有する発電システムにおける電圧及び電流の計測が可能な装置が実行する方法であって、
　前記一対の出力端子から前記負荷を遮断する工程と、
　前記負荷が遮断された一対の出力端子との端子間電圧値を取得する工程と、
　前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、当該端子に表れる電圧の振幅を小さくすることにより前記接地部位を通じて流れる漏れ電流を少なくする検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、それぞれ異なる値で供給し、これにより前記電路に流れる電流の差分を表す差分電流値と前記異なる値の電圧の差分を表す差分電圧値とを検出するとともに、前記差分電圧値と前記差分電流値の一方に対する他方の変化勾配に基づいて前記電流の値が有値からゼロ値になるときの仮想電圧値を導出する工程と、
　この仮想電圧値と前記端子間電圧値とを比較することにより、前記出力端子の一方の端子から前記複数の電力発電体を経て前記出力端子の他方の端子に至る経路における絶縁不良箇所を判別可能にする工程とを有する、
　絶縁検査方法。」（以下、「本願発明」という。）
 　 
２　引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明は、上記「第２　補正却下の決定」「２　引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、それぞれ前記端子に表れる電圧と合算したときにその振幅がゼロを超え、かつ、前記直流電力発電ユニットにおいて発電可能な電圧の振幅未満となる検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、当該電路に流れる電流の振幅が前回よりも小さくなるように異なる値で供給し」と限定されていた事項を「前記負荷が遮断された一対の出力端子のうちいずれかの端子と接地部位との間の電路に、当該端子に表れる電圧の振幅を小さくすることにより前記接地部位を通じて流れる漏れ電流を少なくする検査電圧を、所定の時間間隔で２回以上、それぞれ異なる値で供給し」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項で限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」「３　対比」及び「４　判断」に記載したとおり、引用発明１、引用例２に記載された技術及び電気回路についての基礎的知識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用例２に記載された技術及び電気回路についての基礎的知識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用例２に記載された技術及び電気回路についての基礎的知識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。