【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６０７７５７号発明「シート形成用スクリーン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．請求及び答弁の趣旨
　審理の全趣旨から見て、請求人は、特許第５６０７７５７号の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、被請求人は、上記結論と同旨の審決を求めている。
　
　
第２．手続の経緯 
　主な手続の経緯を示す。
平成２３年　５月１７日　　　本件国際特許出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年５月２１日、ドイツ連邦共和国（ＤＥ））
平成２６年　９月　５日　　　設定登録（特許第５６０７７５７号） 
平成２６年１０月２３日付け　審判請求書
平成２７年　２月１６日付け　答弁書
平成２７年　４月１６日付け　審理事項通知
平成２７年　５月１１日付け　被請求人・口頭審理陳述要領書
平成２７年　５月１３日付け　請求人・口頭審理陳述要領書 
平成２７年　５月１５日付け　審理事項通知（２）
平成２７年　５月２５日付け　請求人・口頭審理陳述要領書（２） 
平成２７年　５月２８日付け　被請求人・口頭審理陳述要領書（２）
平成２７年　６月　２日　　　口頭審理 
平成２７年　６月１６日　　　上申書（請求人） 
　
　
第３．当事者の主張及び証拠方法
　１．請求人の主張及び証拠方法
（１）主張の要旨
　請求人は、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、以下に示す理由により、無効とすべきものであると主張している。（第１回口頭審理調書の請求人及び被請求人欄１）
　
　ア．無効理由１
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである
　
　イ．無効理由２
　本件特許の請求項９における「２以上：１」、請求項１０における「３以上：２」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には記載がないため、特許法第１７条の２第３項の規定を満たさないから、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
　ここで、甲第１号証ないし甲第５号証は、審判請求時に、甲第６号証ないし甲第７号証は、その後提出されたものである。 
　
甲第１号証：特開２００７−２３１５０３号公報 
甲第２号証：特開２００７−９２２６８号公報
甲第３号証：特表２００６−５２０８６０号公報
甲第４号証：特表２００６−５２０８６２号公報
甲第５号証：特表２０１０−５１１８０５号公報
甲第６号証：織機と綜絖枠について 、平成２７年６月２日、請求人作成
甲第７号証：製品ハンドブック‘９６（日本フイルコン株式会社）、平成８年６月２５日、第５０頁、第５２頁の写し
　
（３）主張の要点  
 　請求人の主張の要点は、以下のとおりである。  
 　なお、行数は、空行を含まない。  
　
　ア．無効理由１
（ア）審判請求書（以下、「請求書」という。）
　ａ．本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比（請求書第１１頁第１２行ないし第１２頁第９行）
「本件請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、二層の工業用織物である点、上層部を形成する経糸と緯糸から形成されている点、上層部と下層部を接結する２組の機能的経糸ペアを使用する点、機能的経糸ペアを交互に織り合わせることで第１の織りを完成させる点において共通し、請求項１に係る特許発明は、１６本の経糸を用いるのに対し、同号証は２４本の経糸を用いる点で相違する。
　・・・このような複数組の機能的経糸ペアは本件特許の出願時における周知技術である。例えば、甲第２号証（特開２００７−９２２６８号公報）の図４や、甲第３号証（特表２００６−５２０８６０号公報）の図１や、甲第４号証（特表２００６−５２０８６２号公報）の図１等に開示されている。
　すなわち、本件特許の最も重要な構成と考えられる複数組の機能的経糸ペアの構成や、その他の経糸及び緯糸といった、織物を構成する全ての糸は、同号証と一致する。そのため、本件特許と同号証の相違点は、機能的経糸ペアの組数（２組と４組）、下部経糸の本数（本件特許は８本に対して、同号証は１２本）の２点のみである。
　このような機能的経糸ペアの組数や、下部経糸の本数の相違は、所望の織物を製造する際のシャフト数に依存して決まる経糸の本数の相違にすぎない。言い換えれば、機能的経糸ペアのペア数や、下部経糸の本数を変更することは、当業者が織物のシャフト数に適用させるために行う設計変更の範囲にすぎない。
　少なくとも、このように経糸の本数を１２本から８本に減らすことによって、本件特許の効果である「多層布帛で作られたシート形成用スクリーンを提供することであり、それは製造が容易であり、先に記載した要件、すなわち、例えば、高い繊維支持、高い機械的安定性、低いマーキング傾向、及び安定した層接続を満たす。」を、達成することはない。」
　
　ｂ．本件特許の請求項２ないし１１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比（請求書第１２頁第１０行ないし末行）
　「又、同様に請求項２の構成は、同号証に記載されている如く、下側の網をボトム側 ＭＤヤーンと接結ヤーンとで構成するものにすぎない。
　又、請求項３の構成は、２組の機能的経糸ペアを裏面側の表面に出さないものであり、当業者であれば当然に行っている設計変更に過ぎない。機能的経糸の磨耗を防止するために、裏面側の表面に機能的経糸ペアが突出しないようにする構成を表している。
　又、請求項４の構成は、２組の機能的経糸ペアを均等に配置した構成を現すものであり、当業者であれば当然に行う設計変更にすぎない。例えば、同号証も均等に機能的経糸ペアが配置されている。
　又、請求項５の構成は、経糸の線径を同じにするものであり、当業者であれば当然に行う設計変更にすぎない。
　又、請求項６の構成は、裏面側の経糸の糸径を上面側に比べて太くするものであり、織物の剛性を保持するために当業界で普通に行われる設計変更にすぎない。例えば、甲第５号証（特表２０１０−５１１８０５号公報）には、図１及び図２には、下部経糸の直径が上部経糸の直径より大きい織物が開示されている。
　又、請求項７の構成は、経糸により接結することを表現したものであり、当然の構成を単に冗長に説明したものにすぎない。例えば、同号証の図１や図２でも全く同じ構成が採用されている。
　又、請求項８〜１０の構成は、上部布帛層を形成する緯糸と、下部布帛層を形成する緯糸との比率が１超：１、２以上：１、又は３以上：２という構成が開示されているが、いずれも当業者であれば当然に行う設計変更にすぎない。例えば、甲第１号証の図３には、２：１のものが、甲第５号証の図１には、３：２のものが開示されている。請求項９及び１０は、それぞれ「２以上：１」、「３以上：１」と補正されているが、「以上」は新規事項の追加に該当している。
　更に、請求項１１の構成も当業者であれば当然に行う設計変更にすぎない。」
　
（イ）口頭審理陳述要領書（平成２７年５月１３日付け）（以下、「請求人要領書（１）」という。）
　ａ．経糸本数の相違について（請求人要領書（１）第２頁第１６行ないし第３頁第１３行）
「被請求人は本願の最も重要な構成を、「合計で１６本からなる上部経糸、機能的経糸ペア、および下部経糸の組合せ」としている（答弁書第９頁ウ参照）。しかし、甲１号証に開示された、２４本からなる上部経糸、機能的経糸ペア、および下部経糸の組合せから、適宜経糸の本数を間引くのは単なる設計変更にすぎない。
・・・
　被請求人は「１６本の軸と２本の縦糸ビームを備えた織機」を所有している事を前提としており、その織機を「再構築する必要がないこと」から、最も重要な構成を「合計で１６本からなる上部経糸、機能的経糸ペア、および下部経糸の組合せ」としている。
　その上で、甲１号証に開示されている機能的経糸ペアの構成と、上部経糸と下部経糸の構成をそのまま採用し、単に経糸を計８本間引くだけで、本件特許を発明している。
　ようするに、織物の製造環境が「１６本の軸と２本の縦糸ビームを備えた織機」だけを所有している当業者が、甲１号証に開示されている発明を見て、そこから機能的経糸ペアの構成を採用すれば、当業者であれば容易に本件特許発明に想到し得るのは至極当然の話である。
　したがって、被請求人が認定した「合計で１６本からなる上部経糸、機能的経糸ペア、および下部経糸の組合せ」は、進歩性を肯定できる重要な構成とはなり得ないのは明らかである。」
　
　ｂ．本件請求項１に係る特許発明の効果について（請求人要領書（１）第３頁第２２行ないし第５頁第５行）
「本件特許の課題のうち「先に記載した要件、すなわち、例えば、高い繊維支持、高い機械的安定性、低いマーキング傾向、及び安定した層接続を満たす。」は、甲１号証に開示されている発明によって解決される。すなわち、２本の機能的経糸をペアにして、一の機能的経糸が上側緯糸の上を通るときは、他の機能的経糸がその緯糸の下を通るように構成する。そして、このような機能的経糸ペアの間に上面側経糸を配置すれば、本件特許の効果は達成される。
　また、本件特許には「製造が容易であり」という効果も記載されている。かかる効果についても、本件特許によって達成された効果ではない。
　・・・
　つまり本件特許は、甲１号証に開示されている２４本の経糸を用いた織物を、１６本の軸と２本の経糸ビームを備えた織機で製造し得るようにしたものにすぎず、本件特許に係るシート形成用スクリーンによって「製造が容易」となったものではないことが明らかである。
　・・・
　したがって、甲１の記載のみと本件特許の請求項１の発明特定事項から、経糸ビームの本数を特定し、本件特許の技術思想を製造装置における経糸ビームの本数にまで拡大し、進歩性を肯定するための有利な効果と認識することは困難である。よって、本件特許によって「製造が容易」という特有の効果は生じることはない。」
　
（ウ）口頭審理陳述要領書（２）（平成２７年５月２５日付け）（以下、「請求人要領書（２）」という。）
　ａ．甲１発明において「トップ側ＭＤヤーンの数及び接結ＭＤヤーン対の数を合計した数とボトム側ＭＤヤーンの数の比が２：３であること」が必須であるとしても、本件発明１を容易に発明し得た理由（請求人要領書（２）第２頁第１５行ないし第３頁第３１行）
「・・・甲１号証の段落［００２８］に記載されているように、トップ側のＭＤヤーンの総数を、ボトム側のＭＤヤーンの総数より、小さくすることで、高い排水能力をもたせるという効果は、特に数値を２：３に限定したことによる効果ではありません。・・・
　本件特許の出願時には、２４本と１６本の軸を有する織機は周知技術でありました。
　このような状況下において、２４本を前提とした織物を見て、これを１６本の軸を有する織機へ転用できないか考えるのは、織物の当業者であれば、至極当然のことであります。
　そして、２４本の軸を有する織機を前提とする甲１発明の発明特定事項である「上部経糸」と「機能的ペアの経糸」と「下部経糸」の３種類の経糸を、１６本の軸を有する織機に適用することを考えた場合、経糸の本数の組み合わせは、結果的に本件発明１の組み合わせになります。
　甲１発明には、上部布帛として、４対の接結ＭＤヤーンと４本のトップ側ＭＤヤーンの織物が実施形態の一つとして示されております。その実施形態におけるボトム側ＭＤヤーンは１２本になっています。
　かかる実施形態を１６本の軸を有する織機に適用する場合、当然、経糸の本数を間引かなればなりません。例えば、甲１発明における機能的ペアは合計８本使用されていますが、これを１６本の軸に適用する場合は、６本（３対）、４本（２対）、２本（１対）の選択肢があります。・・・２４本の軸を前提として甲１発明を、１６本の軸の織機に適用することを考えた場合、機能的ペアとしては、４本（２対）が選択されることになります。
　次に２対の機能的ペアを採用した場合、残り１６−４＝１２本の経糸が残ります。これをトップ側ＭＤヤーンとボトム側ＭＤヤーンに振り分けることになります。
　ここでトップ側ＭＤヤーンとボトム側ＭＤヤーンの組み合わせは、２本と１０本、４本と８本、６本と６本、８本と４本、１０本と２本が考えられます。・・・
　以上より、トップ側ＭＤヤーンとボトム側ＭＤヤーンの組み合わせとしては、４本と８本が選択されることになります。」
　
　ｂ．本件特許の請求項１に係る発明の効果について（請求人要領書（２）第４頁第１２行ないし第４頁第２８行）
「仮に本件発明１の織物が２本のビームから製造可能であるならば、甲１号証に開示の織物も同様の方法で製造可能であるからです。 
　・・・
　すなわち、３種類の経糸を使用する本件発明１が２本のビームで製造できるのであれば、甲１発明の織物も同様の装置で製造することができると考えるのが通常であります。
　さらに、百歩譲って、本件発明１が２本のビームで製造可能であったとしても、本件発明１の効果として製造容易という効果は生じません。何故ならば本件発明１は、製造方法の発明ではなく、又、製造装置に関する発明でもないからです。３種類の経糸を２本のビームを使って製造するためには、経糸の径や、織り合わせる際に使用される経糸の長さ、どの経糸を組み合わせて１本のビームから繰り出すのか、等の限定が必要になるはずです。
　従って、本件発明１の構成からは、甲１発明に比較して「製造容易」という効果は生じません。」
　
（エ）調書の請求人欄
　２　甲第１号証記載の発明において２:３とした理由は明確では無いが甲第１号証の段落【００１２】の記載から排水能力向上のためと考えられる。 
　３　製品用途に合わせてトップ側経糸数とボトム側経糸数の組み合わせを特定の比率とすることは無い。 
　４　８から２４本の軸を備えた織機が広く用いられていた。 
　５　請求人の会社では１６本が最も多い。 
　６　甲第１号証記載の発明を１６本軸の織機で作る動機は１６本軸を保有するユーザーから１６本軸で作れないかとのニーズがある。 
　７　マーキング傾向の効果は請求項に基づかない主張である。 
　
　イ．無効理由２
（ア）請求書第１０頁第３３行ないし第１１頁第７行
　「請求項９における・・・審査段階で行われた「２以上」についての記載の補充は、当初明細書、特許請求の範囲及び図面には記載がないため、いわゆる新規事項追加違反（１７条の２第３項）に該当するため、無効理由となる（１２３条１項１号）。
　請求項１０における・・・審査段階で行われた「３以上」についての記載の補充は、当初明細書、特許請求の範囲及び図面には記載がないため、いわゆる新規事項追加違反（１７条の２第３項）に該当するため、無効理由となる（１２３条１項１号）。」
　
（イ）請求人要領書（１）第５頁第９行ないし第２１行
　「被請求人は、出願時の「少なくとも又はちょうど２：１」及び「少なくとも又はちょうど３：２」との表現を、「・・・２以上：１」及び「・・・３以上：２」に表現を明確にしたものである、と主張する。
　しかし、「少なくとも又はちょうど」が日本語として「以上」という表現になると解釈することは不可能である。
　また、図面中に２：１の実施態様が開示されている旨を主張するが、上部布帛中の緯糸の数が２を超えた実施態様についての開示はない。
　したがって、平成２５年１２月９日付けの手続補正書の内容は新規事項の追加に該当する。
　仮に百歩譲って、新規事項の追加に該当しない場合であっても、上部布帛中の緯糸の数の比率が、下部布帛中の緯糸の数に対して２を超えた実施態様についての開示が明細書にない以上、特許法第３６条第６項第１号の無効理由に該当することは明らかである。」
　
　２．被請求人の主張
（１）主張の要旨
　被請求人は、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明には、無効理由はないと主張している。
　
（２）主張の要点  
 　被請求人の主張の要点は、以下のとおりである。  
　ア．無効理由１
（ア）答弁書
　ａ．本件特許の請求項１に係る発明の最も重要な構成（答弁書第９頁第８行ないし第１２行）
「ウ．　すなわち、本件特許の出願人は、機能的経糸ペアが従来から用いられていることを認識し、それを開示した上で、本件特許において機能的経糸ペアを用いている。本件特許の最も重要な構成は、合計で１６本からなる上部経糸、機能的経糸ペア、及び下部経糸の組合せであり、機能的経糸ペアの使用が、本件特許の最も重要な構成であるとの審判請求人の上記主張１は失当である。」
　
　ｂ．本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明の相違点（答弁書第９頁第１９行ないし第１２頁第１４行）
「イ．　しかしながら、甲１発明は、トップ側ＭＤヤーンと織り合わされるトップ側ＣＭＤヤーンから成る組合せ（本件第１発明における「上部布帛層」）と、ボトム側ＭＤヤーンと織り合わされるボトム側ＣＭＤヤーンから成る組合せ（本件第１発明における「下部布帛層」）と、これらを結びつける接結ヤーン（本件第１発明における「機能的経糸ペア」）とを有する製紙用織物において、トップ側ＭＤヤーンの数（第１の数）及び接結ヤーンの組数（第２の数）の合計数と、ボトム側ＭＤヤーンの数（第３の数）との比を、２：３にすることに特徴を有するものである。
　・・・
　甲１発明の認定は、甲１号証の記載全体から把握される技術思想に基づいてなされるものであり、従ってそこに記載されている実施形態（４本のトップ側ＭＤヤーン、４組の接結ヤーン、及び１２本のボトム側ＭＤヤーンという実施形態）のみに基づいて行っている審判請求人の甲１発明の認定には誤りがある。
　・・・甲１発明と本件第１発明とは、少なくとも、機能的経糸ペアの組数及び下部経糸の本数の２点において相違し、さらに上部経糸の本数及び機能的経糸ペアの組数の合計数と、下部経糸の本数との比（本件第１発明での比を甲１発明でのように計算すると（４＋２）：（８）＝３：４であるのに対し（本件特許明細書の段落００２８）、甲１発明が２：３）においても相違する・・・
　当業者は、甲１発明に基づいて、ボトム側ＭＤヤーンの数等の設計を変更しようとすれば、トップ側ＭＤヤーンの数及び接結ヤーンの組数の合計数と、ボトム側ＭＤヤーンの数との比が２：３となるように、比を維持して設計変更するのが通常である。
　すなわち、当業者は、甲１発明に基づくと、接結ヤーンの組数のみ又はボトム側ＭＤヤーンの本数のみを変更しようとしないため、甲１発明の織物の接結ヤーンの組数及びボトム側ＭＤヤーンの本数を、本件第１発明のスクリーンの機能的経糸ペアの組数及び下部経糸の本数のように変更する動機付けがない。
　・・・当業者が、甲１発明の上記の比を変更して、その織物の接結ヤーンの組数及びボトム側ＭＤヤーンの本数を独立して変更しようとしても、それらを本件第１発明のスクリーンの機能的経糸ペアの組数及び下部経糸の本数のように変更することは、単なる設計事項とは決していえないものである。
　・・・
　・・・本件第１発明の構成は、上記の甲１発明から単なる設計変更によって得られるものではなく、単なる設計変更によって得られると主張する審判請求人の主張は後知恵に基づくものである。」
　
　ｃ．本件特許の請求項１に係る発明の効果
（ａ）製造が容易
「・・・甲１発明が少なくとも３本の縦糸ビームが必要であるのに対し、本件第１発明のスクリーンは、２本の経糸（縦糸）ビームから製造できる点で、容易に製造することができる。また、１６本の軸と２本の縦糸ビームから成る軸パッケージを備えた織機によって製造できる本件第１発明のスクリーンについては、既存の織機の再構成を必要とすることがない点においても、製造が容易であるといえる。」（答弁書第１４頁第２行ないし第７行）
（ｂ）高い繊維支持
「例えば、本件特許明細書には下記の記載がある（下線は被請求人が付した）：
「【００２８】
　・・・本発明によるスクリーンの第１の実施形態において、それぞれ２組の機能的ペアの４本の長軸糸のうちの２本は、これらの４本の長軸糸が下部及び上部布帛（織物）層の両方の層で布帛（織物）の形成に寄与し、そしてそれぞれ２本の複合長軸糸を形成する場合、下部及び上部織物層にそれぞれ割り当てられることができるので、６：１０または３：５の総長軸糸比が得られる。・・・
　【００６４】
　図７によっても示されるように、
紙側におけるいわゆる横軸メッシュ（機械方向／長軸方向におけるその伸びは横軸方向より少ない）の形成は、（それぞれ６：１０及び３：５の長軸糸比に由来する）比較的に少ない数の上部長軸糸と上部複合長軸糸によって助けられる。かかる横軸メッシュは、繊維懸濁液中に含まれる有利な繊維支持を可能にする。比較的に大きな数の下部長軸糸及び下部複合長軸糸は、紙側の強度の低下と機械方向におけるスクリーン伸長の増大のバランスをとり、横軸メッシュの形成に協力している。」
・・・本件第１発明のスクリーンでは、その上部縦糸と機能的ペアの配置によって、高い繊維支持を可能とする紙側クロスメッシュ（横軸メッシュ）の形成に有利となる。」（答弁書第１４頁第１２行ないし第１５頁第２２行）
（ｃ）高い機械的安定性
「例えば、本件特許明細書には下記の記載がある（下線は被請求人が付した）：
「・・・
　【０００９】
・・・
平織は紙シートを形成するのに非常によく適していて、そのため紙側に非常によく適しているが、通常、機械側にはそれほど適していない。そのため、抄紙機スクリーンが平織の紙側を提供するのであれば、スクリーンの機械側を形成する第２の繊維層を平織の下に備えるのが賢明であり、それがスクリーンに十分な安定性と摩耗の可能性をもたらす。
　【００２８】
　特許請求する、１６本の長軸糸の分布／割り当てが、４：８又は１：２の上部長軸糸に対する下部長軸糸の比を結果としてもたらす。…
比較的に多い下部長軸糸の数が、紙側の強度の低下と、クロスメッシュの形成に付随する機械方向のスクリーン伸長の増大のバランスをとっている、すなわち、紙側の長軸糸の減少によって引き起こされた重要な機械方向でのスクリーンの強度の低下と伸長の増大は、より多くの機械側の長軸糸の数によって相殺できる。」
　・・・多層布帛として形成された本件第１発明のようなシート形成用スクリーンでは、そもそも高い機械的安定性を与えやすいが、本件第１発明のスクリーンでは、下部経糸８本であることによって、特に高い機械的安定性を与えることができる。」（答弁書第１６頁第１行ないし第１７頁第８行）
（ｄ）低いマーキング傾向
「例えば、本件特許明細書及び本件特許の図５には下記の記載がある（下線は被請求人が付した）：
「【０００９】
　・・・
繊維支持に関して、だがスクリーンのマーキング傾向に関しても、最も単純な、そして同時に繊維工学の最も古い基本的な織り方、いわゆる平織が、上部織物、よって紙側のための価値が実証された。
　【００６６】
　・・・
紙側の均一性は、２組の機能的ペアの４つの移行位置（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）および（Ｂ２）のみによってわずかに影響を受ける。上部複合長軸糸又は上部長軸糸及び上部複合長軸糸だけが交互に提供される当該技術の現状の紙側の織りと比較して、紙側の織り方は、４本の上部長軸糸に対するそれぞれ２組の機能的ペアと２本の上部複合長軸糸の比によっては全くと言ってよいほど「妨げられ」なく、そして上部長軸糸と機能的ペア（機能的ペアの間の２本の上部長軸糸）の示した分布によって特に妨げられることはない。
　・・・本件第１発明のスクリーンでは、機能的ペアが上部布帛層と下部布帛層とを行き来する場所が２箇所の場合で考えると、１つの繰返し単位中に４つの移行位置（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）及び（Ｂ２）のみが存在し、それによって、紙側の均一性がわずかに影響を受けるのみである。
　それに対して、甲１発明の織物では、接結ヤーンとトップ側ＭＤヤーンとが交互に並ぶ構成であるために、接結ヤーンが上下の層を行き来する場所が２箇所である場合を考えると、１つの繰返し単位中に８つの移行位置が存在する。そのため、甲１発明の織物では、接結ヤーンの移行位置が単位面積当りで本件第１発明のスクリーンよりも必然的に増え、紙側の均一性に影響を与えやすい。
　したがって、本件第１発明のスクリーンでは、紙側の均一性に影響を与える機能的ペアの移行位置を単位面積当りで少なくすることができるため、低いマーキング傾向を与えることができる。」（答弁書第１７頁第１３行ないし第２０頁第１３行）
（ｅ）安定した層接続
「例えば、本件特許明細書には下記の記載がある：
・・・
　【００２２】
　
本発明の第１の実施形態によれば、２組の機能的長軸糸ペアを形成する４本の長軸糸（経糸）のそれぞれは、上部布帛層の中と下部布帛層の中の両方に延在し、それによって上部布帛層は下部布帛層にしっかり接続される。」
・・・機能的ペアを用いて多層布帛を形成した本件第１発明のようなシート形成用スクリーンでは、そもそも安定した層接続を与えやすいが、本件第１発明のスクリーンでは、２組の機能的長軸糸ペアを形成する４本の長軸糸（経糸）の全てが上部布帛層と下部布帛層の両方に延在し、また上部経糸及び下部経糸の本数のバランスも良好であるため、特に安定した層接続を与えることができる。」（答弁書第２０頁第１９行ないし第２２頁第２５行）
　
　ｄ．本件特許の請求項２ないし１１に係る発明について
　本件第１発明が進歩性を有するため、これに従属している本件第２〜第１１発明も進歩性を有している。（答弁書第２５頁第１０ないし第１１行、第２８頁第１６ないし第１７行（なお、第２８頁第１６行の「本件第２発明も」は、その前後の文脈からみて、正しくは「本件第３発明も」であると認める。）、第２９頁第１２ないし第１３行、第３０頁第１３ないし第１４行、第３１頁第１９ないし第２０行、第３２頁第１８ないし第１９行、第３３頁第１５ないし第１６行、第３４頁第１８ないし第１９行）
　
（イ）口頭審理陳述要領書（平成２７年５月１１日付け）（以下、「被請求人要領書（１）」という。）
　ａ．経糸本数の相違について（被請求人要領書（１）第３頁第５行ないし第４頁第１３行）
「エ．　すなわち、甲１発明は、トップ側ＭＤヤーンと織り合わされるトップ側ＣＭＤヤーンから成る組合せ（本件第１発明における「上部布帛層」）と、ボトム側ＭＤヤーンと織り合わされるボトム側ＣＭＤヤーンから成る組合せ（本件第１発明における「下部布帛層」）と、これらを結びつける接結ヤーン（本件第１発明における「機能的経糸ペア」）とを有する製紙用織物において、トップ側ＭＤヤーンの数（第１の数＝上記のＡ本）及び接結ヤーンの組数（第２の数＝上記のＣ／２本）の合計数と、ボトム側ＭＤヤーンの数（第３の数＝上記のＢ本）との比を、２：３にすることに特徴を有するものです。
　・・・
キ．　すなわち、当業者が、甲１号証の記載に基づいて、経糸の本数を変更しようとする場合には、まず（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ＝２：３となるように変更します。」
　
　ｂ．本件請求項１に係る特許発明の効果について
（ａ）製造が容易（被請求人要領書（１）第６頁第５行ないし第１６行）
「イ．　１６本の軸と２本の経糸ビームからなる軸パッケージを備えた織機は、本分野において幅広く用いられています。・・・また、被請求人についていえば、このような織機を用いて、少なくとも８種類ものスクリーンを製造販売しています。
　請求人を含む多くの事業者がこのような織機を保有していると考えられ、この場合既存の織機の再構成を必要としません。
・・・織機の綜絖枠の数は少なければ少ないほど織機のコスト及び大きさ、並びに製造の容易性において有利となるため、１６本の軸を有する織機で製造可能な本件特許のスクリーンは、２４本の軸数を有する織機が必要である甲１号証に開示の製紙用織物と比較して有利であるといえます。」
（ｂ）高い繊維支持（被請求人要領書（１）第７頁第３行ないし第１４行）
「・・・本件特許のスクリーンでは、上部布帛層中に４本の経糸が用いられますが、上部布帛層中に用いられる経糸が比較的少ないという点は、脱水性に悪影響を及ぼすことなく、横軸メッシュの形成を可能にします。・・・上部布帛層中に用いられる経糸が少ない場合には、脱水性に影響を与えない範囲で、より多くの緯糸を上部布帛層に導入することが可能となり、これは繊維支持性能の向上をもたらします。上部布帛層中に用いられる経糸が多い場合には、脱水性が悪化しないように、比較的少ない本数で緯糸を導入する必要があります。
・・・本件特許のスクリーンでは、他の有利な効果を維持しながら、この高い繊維支持という効果を、甲１号証に開示の製紙用織物と同等に有することができます。」
（ｃ）高い機械的安定性（被請求人要領書（１）第１０頁第１２行ないし第１８行）
「・・・多層布帛を結合する手段としては、別個の結合糸（段落００１１）、機能的緯糸ペア（段落００１２）、及び機能的経糸ペア（段落００１３）が知られており、多層布帛であるシート形成用スクリーンにおいて機能的経糸ペアが有利であることも知られていました。
・・・本件特許のシート成形用スクリーンでは、機能的経糸ペアを用いているため、他の有利な効果を維持しながら、高い機械的安定性という効果を、甲１号証に開示の製紙用織物と同等に有することができます。」
（ｄ）低いマーキング傾向（被請求人要領書（１）第１１頁第４行ないし第３頁第８行）
「エ．　例えば、本件特許のシート成形用スクリーンは、本件特許の図５（以下の図）に示すような構成を有しています：
・・・
オ．　それに対して、甲１号証に開示の製紙用織物は、甲１号証の図１（以下の図）に示されるような構成を有しています：
・・・
カ．　これらの織り目を比較すると、本件特許のシート成形用スクリーンでは、緯糸（例えば、本件特許の図５の１２０）は、少なくとも１つの経糸（例えば、同図５の１１、１２）によって、下側から支持されているのに対し、甲１号証に開示の製紙用織物は、緯糸（例えば、甲１号証の図１の３１）は、トップ側ＭＤヤーン（例えば、同図１の１１〜１４）によっては下側から全く支持されておらず、接結ＭＤヤーン（例えば、同図１の２１〜２８）のみによって、下側から支持されていることが分かります。このような構成の違いも、紙側のマーキング傾向に関して、良好な結果をもたらすことができます。」
　
（ウ）口頭審理陳述要領書（２）（平成２７年５月２８日付け）（以下、「被請求人要領書（２）」という。）
　ａ．甲１発明の経糸本数を変更する動機付けがないこと及びその困難性について（被請求人要領書（２）第４頁第６行ないし第３頁第１３行）
「・・・甲１号証には、甲１発明の織物の経糸を本件発明のスクリーンの経糸のように変更することについての示唆及び動機付けが全く開示されていません。
　・・・
・・・当分野においては８本〜２４本の軸を備えた織機が広く知られており、例えば８本、１０本、１３本、１７本、２０本、２２本等の様々な本数の軸を備えた織機で製造される織物を考慮することができます。
　１６本の軸と２本の縦糸ビームを備えた織機を保有している当業者にとって本件発明が特に有利である点は、被請求人による平成２７年５月１１日付の口頭陳述要領書において述べたとおりですが、だからといって当業者が新たな織物を製造しようと考える場合に、１６本の軸と２本の縦糸ビームを備えた織機
のみ
　・・・
　
軸数とビーム数とを変更することができる当業者が、１６本の軸を備えた織機を使用するはずという審判請求人の主張は、本件発明の有用なスクリーンが１６本の軸を有する織機で製造できるということを知った上での主張であり、典型的な後知恵に基づく主張です。
・・・甲１発明の織物を構成する２４本の経糸は、それぞれ一本一本が重要な機能を有しています。このうち１本でも、経糸を減らそうとすれば、織物上にギャップ、不規則性、欠陥等が生じます。・・・これはボトムＭＤヤーンについても同様です。・・・
・・・仮に２４本の経糸を減らすという動機付けが当業者に存在していたとしても、当業者が、２４本の経糸からなるバランスの取れた甲１発明の織物の経糸の本数を、上部層の経糸、下部層の経糸、及び／又は機能的ペアの経糸から複数本減らした上で、バランスを取ったスクリーンを与えることは、非常に困難であるといえます。
　・・・
　これは、経糸の本数を（Ａ＋２／Ｃ）：Ｂが２：３となるように、比を維持して変更することを前提としている甲１発明に基づけば、本件発明の構成に到達することはさらに困難であるといえます。
・・・経糸の総数及び経糸の配置については、その組合せ数は非常に膨大であり、この組合せの中から、製造が容易であり、かつ高い繊維支持、高い機械的安定性、低いマーキング傾向、及び安定した層接続を満たす、特定の構成を有する本件発明のスクリーンを与えることは容易ではありません。」
　
（エ）調書の被請求人欄
　３　甲第１号証には２:３が最良とある以上、変更の動機は無い。 
　４　本件発明１の低いマーキング傾向は、上部経糸数、機能的ペア数、下部経糸数を４、２、８としたことによる効果である。
　イ．無効理由２
（ア）答弁書第３５頁第１９行ないし第３６頁第１０行
「請求項９及び１０については、・・・出願時の・・・との表現を、それぞれ『…２以上：１』及び『…３以上：２』に表現を明確にしたものである。
　この補正前の表現は、本件特許の出願のような外国語特許出願においては逐語訳の翻訳文を作成する上で必然的に発生するものであり、これを補正後のような表現に変更することは、通常行われかつ認められているものである。
　・・・
　よって、当業者であれば、この補正前の表現と、補正後の表現とが事実上同じであることは明確である。」
　
（イ）被請求人要領書（２）第９頁第１１行ないし第２２行
　「・・・外国語特許出願においての特許法第１２３条第１項第１号の適用については、その「外国語書面出願を除く」との規定の「外国語書面出願」が、特許法第１８４条の１８において、「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と読み替えて準用されています。
　すなわち、新規事項の判断をするにあたっては、本件特許が基づいているＰＣＴ／ＥＰ２０１１／０５７９７８号の国際出願のドイツ語による明細書等の記載（例えば、上記国際出願の請求項９の「Blattbildungssieb nach einem der vorangehenden Anspruche, wobei das Verhaltnis von in der oberen Gewebelage verlaufenden Querfaden zu in der unteren Gewebelage verlaufenden Querfaden groser als 1 ist, z. B. mindestens oder genau 2:1 oder z. B. mindestens oder genau 3:2.」の記載）に基づいて、判断がなされる必要があります。」
　
　
第４．本件特許発明
　１．本件発明１ないし本件発明１１
　本件特許の請求項１ないし請求項１１に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、本件発明１は以下のように分説できる。
　なお、本件発明１及びその分説について当事者間に争いはない。（第１回口頭審理調書の両当事者欄２）
　
《本件発明１》 
　Ａ．第１の織りを含む上部布帛層（Ａ）と第２の織りを含む下部織物層（Ｂ）を有する多層布帛として形成されたシート形成用スクリーンであって、　Ｂ．該多層布帛は、１６本の経糸から成る経糸の繰り返しを有し、 
　Ｃ．該１６本の経糸のうちの４本の経糸（（１１）、（１２）、（１３）、（１４））は、該上部布帛層中にのみ延在し、かつ、該上部布帛層中に延在する緯糸（（１０１）〜（１２０）、（１０１）〜（１１２））と織り合わされた上部経糸として形成され、それにより、該第１の織りを部分的に形成し、 
　Ｄ．該１６本の経糸のうちの８本の経糸（（３１）、（３２）、（３３）、（３４）、（３５）、（３６）、（３７）、（３８））は、該下部布帛層の中にのみ延在し、かつ、該下部布帛層の中に延在する緯糸（（２０１）〜（２１０）、（２０１）〜（２０８））と織り合わされた下部経糸として形成され、 
　Ｅ．そして該１６本の経糸のうちの残りの４本の経糸（（２１）、（２２）、（２３）、（２４））は、互いに隣接してそれぞれ配置された２本の経糸から成る２組の機能的経糸ペア（（２１）と（２２）の第１の機能的ペア；及び（２３）と（２４）の第２の機能的ペア）を形成し、 
　Ｆ１．該各経糸ペアの２本の経糸は、該第１の織りを交互に完成させ、 
　Ｆ２．そして該２組の機能的経糸ペアを形成する４本の経糸の全てが、該上部布帛層の中と該下部布帛層の中の両方に延在し、その結果、該下部布帛層が該上部布帛層に結合されること 
　Ｆ３．を特徴とする、前記シート形成用スクリーン。 
　
　
第５．無効理由１についての判断
　１．甲第１号証の記載事項及び甲１発明
　本願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下が記載されている。
　
（１）第２頁第１行ないし第２０行
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一連の繰返しユニットから構成される製紙用織物であって、各繰返しユニットが、
　トップ側ＭＤヤーンから成る組合せと、
　該トップ側ＭＤヤーンと織り合わされるトップ側ＣＭＤヤーンから成る組合せと、
　ボトム側ＭＤヤーンから成る組合せと、
　該ボトム側ＭＤヤーンと織り合わされるボトム側ＣＭＤヤーンから成る組合せと、
　接結ヤーンから成る組合せと、を備えており、
　該接結ヤーンは対になって配置され、それぞれの前記接結ヤーン対の少なくとも１本のヤーンは、前記トップ側ＣＭＤヤーン及び前記ボトム側ＣＭＤヤーンと織り合わされており、対のうち第１接結ヤーンが前記トップ側ＣＭＤヤーンと織り合わされる場合に該対のうち第２接結ヤーンが前記トップ側ＣＭＤヤーンの下側を通過し、前記対のうち該第２接結ヤーンが前記トップ側ＣＭＤヤーンと織り合わされる場合に前記対のうち前記第１接結ヤーンが前記トップ側ＣＭＤヤーンの下側を通過して、前記各接結ヤーン対が複合トップ側ＭＤヤーンを形成しており、
　前記トップ側ＭＤヤーンから成る組合せは第１の数のトップ側ＭＤヤーンを備え、前記接結ヤーンから成る組合せは第２の数の複合トップ側ＭＤヤーンを構成し、前記ボトム側ＭＤヤーンから成る組合せは第３の数のボトム側ＭＤヤーンを備えており、
　前記第１の数及び前記第２の数を合計した数と前記第３の数との比が２：３になっていることを特徴とする製紙用織物。」
（２）第５頁第１３行ないし第２６行
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、概略的には製紙に関するものであり、具体的には製紙に用いられる地合構成織物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来の長網式の製紙工程では、（紙の「原料」として知られる）セルロース繊維の水スラリーもしくは懸濁液が、２つ以上のローラの間を走行する織った金網及び／又は合成材料製エンドレスベルトの上側走行部の表面上に送り込まれている。「地合（じあい）構成織物」としばし呼ばれるこのベルトは、その上側走行部の上面に製紙表面を備え、この製紙表面は紙原料のセルロース繊維を水性媒体から分離して湿ったウェブ（ｗｅｂ）を形成するフィルタとして機能している。この水性媒体は、重力により、又は織物の上側走行部の下面（即ち「マシン側」）に配置された真空装置により、水切り穴として知られる織物の網目から排水される。」
（３）第５頁第３４行ないし第４１行
「【０００４】
　本明細書で使用しているように、「マシン方向（ＭＤ＝ｍａｃｈｉｎｅ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）」及び「マシン横断方向（ＣＭＤ＝ｃｒｏｓｓ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）」という用語は、それぞれ、抄紙機上での製紙用織物の走行方向に倣う方向、及びに織物表面に平行であり且つ走行方向を横切る方向を指している。同様に、織物における糸もしくはヤーンの上下関係についての方向上の呼称（例えば、上側、下側、トップ側、ボトム側、直下等）は、織物の製紙表面が織物のトップ側であること、及び織物のマシン側の表面が織物のボトム側であることを前提としている。」
（４）第７頁第１２行ないし第３０行
「【００１２】
　第１の形態として、本発明の実施形態は、一連の繰返しユニットから構成される製紙用織物を指し示している。・・・前記トップ側ＭＤヤーンから成る組合せは第１の数のトップ側ＭＤヤーンを備え、前記接結ヤーンから成る組合せは第２の数の複合トップ側ＭＤヤーンを構成し、前記ボトム側ＭＤヤーンから成る組合せは第３の数のボトム側ＭＤヤーンを備えている。前記第１の数及び前記第２の数を合計した数と前記第３の数との比は２：３になっている。このような組織の織物は、広いトップ側表面開口面積を備え、強固にトップ側ＣＭＤヤーンを支持し、向上した脱水能力を備え、優れた安定性及び表面組織分布を備え、性能面での優位性を有することとなる。」
（５）第９頁第１７行ないし第１０頁第３２行
「【００２２】
　図面を参照すると、包括的に符号１０で表された織物が図１に例示されている。図１〜図３Ｆを参照すると、本発明の実施形態による織物の繰返しユニットが、包括的に符号１０で表されて、例示されている。この繰返しユニット１０は、４本のトップ側ＭＤヤーン１１〜１４と、４対の接結ＭＤヤーン２１〜２８と、１６本のトップ側ＣＭＤヤーン３１〜４６と、１２本のボトム側ＭＤヤーン５１〜６２と、８本のボトム側ＣＭＤヤーン７１〜７８とを備えている。これらのヤーンの織り合わせについて以下に記載する。
【００２３】
　図１及び図３Ｂに見られるように、トップ側ＭＤヤーン１１〜１４の各々は、「上側１本／下側１本」の順序で連続させてトップ側ＣＭＤヤーン３１〜４６と織り合わせられており、この順序において、トップ側ＭＤヤーン１１〜１４は、奇数番号が付されたトップ側ＣＭＤヤーン３１，３３，３５，３７，３９，４１，４３，４５の上側を通過すると共に偶数番号が付されたトップ側ＣＭＤヤーン３２，３４，３６，３８，４０，４２，４４，４６の下側を通過している（例えば、図３Ｂにおけるトップ側ＭＤヤーン１１を参照のこと）。図１に示されるように、接結ヤーン対２１〜２８の各々は、２本のトップ側ＭＤヤーンの間に配置されている。図１、図３Ｄ及び図３Ｆに示されるように、接結ヤーン対２１〜２８の各々は、組み合わせられて、織物１０のトップ側表面側に平織りパターンを形成する際、単一の「複合」ヤーンとして機能することとなる。具体的には、接結ヤーンの各々は、奇数で表された接結ヤーン（例えば、接結ヤーン２１又は２３）が１組４本の偶数番号が付されたトップ側ＣＭＤヤーンの上側を通過すると共に、偶数で表された接結ヤーンの各々（例えば、接結ヤーン２２又は２４）が残りの１組４本の偶数番号が付されたトップ側ＣＭＤヤーンの上側を通過している状態で、４本の偶数番号が付されたトップ側ＣＭＤヤーンの上側を通過している。例えば、接結ヤーン２１は、トップ側ＣＭＤヤーン３３，３５，３７，３９及び４１の下側を通過しながら、トップ側ＣＭＤヤーン３４，３６，３８及び４０の上側を通過し、接結ヤーン２２は、トップ側ＣＭＤヤーン４１，４３，４５，３１及び３３の下側を通過しながらトップ側ＣＭＤヤーン４２，４４，４６及び３２の上側を通過している。従って、接結ヤーン２１，２２は共に、トップ側ＣＭＤヤーンに対して全体的に「上側１本／下側１本」の経路に沿う「複合」トップ側ＭＤヤーンを形成している。このように形成された「複合」トップ側ＭＤヤーンの各々が偶数番号を付されたトップ側ＣＭＤヤーンの上側を通過するため、トップ側ＭＤヤーン１１〜１４及びトップ側ＣＭＤヤーン３１〜４６により、織物１０のトップ側、即ち、製紙表面側に平織りパターンが形成されることとなる。
【００２４】
　接結ヤーンの各対は、その隣接する接結ヤーン対からオフセット、即ち、位置ずれしている。例示した実施形態において、接結ヤーン対２１，２２は隣接する接結ヤーン対２３，２４から１２本のトップ側ＣＭＤヤーン分だけ位置ずれしており、接結ヤーン対２３，２４は隣接する接結ヤーン対２５，２６から２本のトップ側ＣＭＤヤーン分だけ位置ずれしており、接結ヤーン対２５，２６は隣接する接結ヤーン対２７，２８から４本のトップ側ＣＭＤヤーン分だけ位置ずれしている。
【００２５】
　織物１０のボトム側層は図２に例示されている。このボトム側層は、１２本のボトム側ＭＤヤーン５１〜６２と、接結ヤーン２１〜２８と、８本のボトム側ＣＭＤヤーン７１〜７８とを備えている。ボトム側ＭＤヤーンは、「上側３本／下側１本」の順序で連続させてボトム側ＣＭＤヤーンと織り合わせられている。例えば、図２及び図３Ｃを参照すると、ボトム側ＭＤヤーン５２は、ボトム側ＣＭＤヤーン７１の下側、ボトム側ＣＭＤヤーン７２〜７４の上側、ボトム側ＣＭＤヤーン７５の下側、そしてボトム側ＣＭＤヤーン７６〜７８の上側を通過している。各ボトム側ＭＤヤーンは、その隣接するボトム側ＭＤヤーンから位置ずれし、ボトム側ＭＤヤーンの節部によって織物１０のボトム側表面に４枚綜絖の繻子織パターンが形成されることとなる。
【００２６】
　図２を参照すると、接結ヤーン２１〜２８の各対は１本のボトム側ＭＤヤーンを挟んでおり（例えば、接結ヤーン２１〜２２はボトム側ＭＤヤーン５３を挟んでいる）、各接結ヤーンは１本のボトム側ＣＭＤヤーンの下側に１つの節部を形成している。ここで使用されている「節部（ｋｎｕｃｋｌｅ）」とは、１本のヤーンがその他のヤーンと織り合される際に単一の他のヤーンの上側又は下側を通過する該１本のヤーンの部分を指しており、これに対して「浮糸（ｆｌｏａｔ）」とは複数の隣接するヤーンの上側又は下側を通過する１本のヤーンの部分を指している。１本の接結ヤーンにより形成される各節部は、直近のボトム側ＭＤヤーンにより形成された節部に並んで位置しているため、各接結ヤーン対及びそれらが挟まれたボトム側ＭＤヤーンは対の節部を形成している。例えば、ボトム側ＭＤヤーン５３は、ボトム側ＣＭＤヤーン７３及び７７の下側に各節部を形成している（図３Ｅ参照）。接結ヤーン２１はボトム側ＣＭＤヤーン７７の下側に１つの節部を形成し（図３Ｄ参照）、接結ヤーン２２はボトム側ＣＭＤヤーン７３の下側に１つの節部を形成している（図３Ｆ参照）。従って、各接結ヤーン２１〜２８は、４本のボトム側ＣＭＤヤーン分だけ対の他の接結ヤーンから位置ずれすることとなる。接結ヤーンの各対は、織物のボトム側表面上の４枚綜絖の繻子織パターンについての位置ずれに一致するように、その近隣の接結ヤーン対から位置ずれしている。」
（６）第１０頁第３３行ないし第４２行
「【００２７】
　織物１０の例示した繰返しユニットには、１２本のボトム側ＭＤヤーンと事実上８本のトップ側ＭＤヤーン（即ち、４本の通常のトップ側ＭＤヤーン、及び４つの接結ヤーン対により形成された４本の「複合」トップ側ＭＤヤーン）とが存在することが分かる。現存のボトム側ＭＤヤーンよりも多くのボトム側ＭＤヤーンを備えることにより、トップ側表面の開口面積を増すと共に、トップ側ＣＭＤヤーンによる繊維支持を増すことが可能となる。ＭＤ接結ヤーンを備えることにより、透過度を増加させ、縫目強さを向上させ、そして層間磨耗を減少させるだけでなく、さらに、ＣＭＤヤーン（典型的には緯糸として織られる）の本数を減少させ、縫目での結合のためのヤーンの本数を減少させることで製造を簡略化させることが可能となる。」
（７）第１０頁第４３行ないし第１１頁第４行
「【００２８】
　また、例示した実施形態におけるボトム側ＭＤヤーンに対する効果的なトップ側ＭＤヤーン（即ち、トップ側ＭＤヤーンの数及び接結ヤーン対の数の合計）の比が２：３であることも理解できる。２：３のトップ側ＭＤヤーン／ボトム側ＭＤヤーン比は、織物に対して顕著な性能面での優位性をもたらし得ることが確認できた。例えば、トップ側層上のＣＭＤ節部の長さが典型的な平織物と比較して増大されることとなり、このことが、１：１の比で構成される織物と比較して高い排水能力をもたらすこととなり、特に織物が少ない網目数で構成される場合に、典型的なものでは１：２の比で構成される緯糸接結織物に対して大きな安定性及び良好な安定性を備えることとなる。加えて、より少ない数のトップ側ＭＤヤーンが、織物の特定の実施形態において、より太いヤーンを使用することが可能となる。より太いヤーンを用いることは、シャワー抵抗（ｓｈｏｗｅｒ　ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）及びトップ側表面磨耗抵抗を改善をさせることを可能とする。」
　
　上記の記載事項（１）ないし（７）を、［図１］ないし［図３］を参照しつつ、本件発明１に照らして整理すると、甲第１号証及には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
《甲１発明》
　ａ．トップ側ＭＤヤーンと該トップ側ＭＤヤーンと織り合わされるトップ側ＣＭＤヤーンとを含むトップ側層と、ボトム側ＭＤヤーンと該ボトム側ＭＤヤーンと織り合わされるボトム側ＣＭＤヤーンとを含むボトム側層と、を有する製紙用織物であって、 
　ｂ．前記製紙用織物の繰返しユニットが、４本のトップ側ＭＤヤーン１１〜１４と、４対の接結ＭＤヤーン２１〜２８と、１２本のボトム側ＭＤヤーン５１〜６２とを備え、 
　ｃ．前記４本のトップ側ＭＤヤーン１１〜１４は、前記トップ側層にのみ存在し、かつ、前記トップ側層中に延在する１６本のトップ側ＣＭＤヤーン３１〜４６と織り合わされ、 
　ｄ．前記１２本のボトム側ＭＤヤーン５１〜６２は、前記ボトム側層にのみ存在し、かつ、前記ボトム側層中に延在する８本のボトム側ＣＭＤヤーン７１〜７８と織り合わされ、 
　ｅ１．前記４対の接結ＭＤヤーン２１〜２８は、互いに隣接して配置され単一の複合ヤーンとして機能する２本の接結ヤーン対（２１、２２）、（２３、２４）、（２５、２６）、（２７、２８）を形成し、 
　ｅ２．トップ側ＭＤヤーンの数及び接結ＭＤヤーン対の数を合計した数とボトム側ＭＤヤーンの数の比が２：３であって、 
　ｆ１．前記２本の接結ヤーン対（２１、２２）、（２３、２４）、（２５、２６）、（２７、２８）は、前記４本のトップ側ＭＤヤーン１１〜１４とともに１６本のトップ側ＣＭＤヤーン３１〜４６と織り合わせられることで平織りパターンを形成し、 
　ｆ２．前記２本の接結ヤーン対（２１、２２）、（２３、２４）、（２５、２６）、（２７、２８）が、各々、前記トップ側層の中と前記ボトム側層の中に存在することで、前記トップ側層と前記ボトム側層とが共に結ばれる、 
　ｆ３．前記製紙用織物 
　
　なお、甲１記載発明の認定について当事者間に争いはない。（第１回口頭審理調書の請求人及び被請求人欄３）
　
　２．甲第２号証ないし甲第７号証の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証ないし甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第２号証
　製紙用の複数層の織物において、トップ側の織物層とボトム側の織物層とを、複数組のＭＤ縫合ヤーンで経糸縫合する技術（［要約］、［特許請求の範囲］、段落［０００９］、［００１２］ないし［００１５］、［００２２］、［００２４］ないし［００３５］、［図１］ないし［図６］を参照）
　
（２）甲第３号証
　ａ．製紙用の複数層の織物において、トップ側の織物層とボトム側の織物層とを、複数組の縫合経糸で縫合する技術（［要約］、［特許請求の範囲］、段落［００１０］ないし［００１２］、［００１５］ないし［００２２］、［００２４］ないし［００４７］、［図１］ないし［図６Ｅ］を参照）
　ｂ．上記ａ．の技術は、種々の異なる形態の織物に広げることができること。例えば、代表的な２０及び２５綜絖の実施形態の織物で示されているようなものとは異なる綜絖数で織った織物においても採用可能であること。また、種々のトップ側及びボトム側経糸比を有する織物でも採用可能であること。（段落[００５８]を参照）
　
（３）甲第４号証
　ａ．製紙用の複数層の織物において、トップ側の織物層とボトム側の織物層とを、複数組の縫合ＭＤヤーンで経糸縫合する技術（［要約］、［特許請求の範囲］、段落［００１６］ないし［００８２］、［図１］ないし［図２７Ｃ］を参照）
　ｂ．上記ａ．の技術は、縫合箇所の頻度、及び／又はトップ側対ボトム側マシン方向ヤーン及び／又はマシン横断方向ヤーンの割合も変更し得ること。（段落[００９０]を参照）
　
（４）甲第５号証
　製紙用の複数層の織物において、第１の織り層の経糸ＯＫの横断面寸法（径）を第２の織り層の経糸ＵＫの横断面寸法（径）より小さくする技術（［請求項２６］、段落［００１８］、［００２４］、［００３５］、［００５１］、［００６８］、［図１］、［図２］を参照）
　
　甲第６号証ないし甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（５）甲第６号証
　ａ．織機の綜絖枠数はマシンセッティングによって変更可能であること（第２頁下側の枠内を参照）
　ｂ．織機の綜絖枠数の最大数が２４枠ならば、マシンセッティングの変更によって、１６シャフトも２４シャフトも製織可能であること（第３頁上側の枠内を参照）
　ｃ．仮に、本件特許に係る織物を２ビームで製造可能であるならば、甲１号証に開示された織物も２ビームで製造可能であること（第６頁上側の枠内を参照）
　ｄ．２４シャフトを１６シャフトに変更する場合、実質的な上部経糸：下部経糸が２：３に最も近い６：８である、下部経糸８本を選択することになること（第６頁下側の枠内ないし第７頁下側の枠内を参照）
　ｅ．網の性能は完全組織、メッシュ（縦横糸密度）、線径などによって決定されること（第８頁上側の枠内を参照）
　
（６）甲第７号証
　ａ．ＳＳタイプ（８シャフト２重織）　ＬＬタイプと比較し耐摩耗性が良く、長寿命が期待できること。（第５０頁を参照）
　ｂ．ＳＳ−Ｆタイプ（１６シャフト２重織）　ＳＳタイプ（８シャフト）の改良型で撥水性・耐摩耗性に優れていること。（第５０頁を参照）
　ｃ．ＬＬ−ＦＥタイプ（１４シャフト２．５重織）　ＬＬ−Ｅタイプの改良型で、耐摩耗性に優れていること。（第５２頁を参照）
　ｄ．ＳＳ−ＢＥタイプ（１６シャフト２．５重織）　ＳＳ−Ｅタイプの改良型で、耐摩耗性に優れていること。（第５２頁を参照）
　
　３．本件発明１と甲１発明との対比
　甲１発明の「トップ側層」、「ボトム側層」、「製紙用織物」、「１６本のトップ側ＣＭＤヤーン３１〜４６」は、各々、本件発明１の「上部布帛層（Ａ）」、「下部織物層（Ｂ）」、「シート形成用スクリーン」、「緯糸（（１０１）〜（１２０）、（１０１）〜（１１２））」に相当する。 
　甲１発明の「製紙用織物」は、「トップ側層」と「ボトム側層」とを有する多層の布帛として形成されているということができる。 
　甲１発明において、「２本の接結ヤーン対（２１、２２）、（２３、２４）、（２５、２６）、（２７、２８）は、前記４本のトップ側ＭＤヤーン１１〜１４とともに１６本のトップ側ＣＭＤヤーン３１〜４６と織り合わせられることで平織りパターンを形成し」ていることから、「４本のトップ側ＭＤヤーン１１〜１４は、前記トップ側層にのみ存在し、かつ、前記トップ側層中に延在する１６本のトップ側ＣＭＤヤーン３１〜４６と織り合わされ」たものは、前記「平織りパターン」を部分的に形成するものであることが明らかである。 
　甲１発明の「前記製紙用織物の繰返しユニットが、４本のトップ側ＭＤヤーン１１〜１４と、４対の接結ＭＤヤーン２１〜２８と、１２本のボトム側ＭＤヤーン５１〜６２とを備え」は、「多層布帛は、複数本の経糸から成る経糸の繰り返しを有し」という限りにおいて、本件発明１の「多層布帛は、１６本の経糸から成る経糸の繰り返しを有し」に相当する。 
　甲１発明の「４本のトップ側ＭＤヤーン１１〜１４」は、「複数本の経糸のうちのＡ本の経糸」という限りにおいて、本件発明１の「１６本の経糸のうちの４本の経糸（（１１）、（１２）、（１３）、（１４））」に相当する。 
　甲１発明の「１２本のボトム側ＭＤヤーン５１〜６２」は、「複数本の経糸のうちのＢ本の経糸」という限りにおいて、本件発明１の「１６本の経糸のうちの８本の経糸（（３１）、（３２）、（３３）、（３４）、（３５）、（３６）、（３７）、（３８））」に相当する。 
　甲１発明の「４対の接結ＭＤヤーン２１〜２８」は、「複数本の経糸のうちの残りのＣ本の経糸」という限りにおいて、本件発明１の「１６本の経糸のうちの残りの４本の経糸（（２１）、（２２）、（２３）、（２４））」に相当する。 
　甲１発明は「トップ側ＭＤヤーンの数及び接結ＭＤヤーン対の数を合計した数とボトム側ＭＤヤーンの数の比が２：３であ」ることを要件としているから、上記Ａ、Ｂ、Ｃは（式）（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ＝２：３を満たす必要がある。 
　
　してみると、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
　
《一致点》 
「第１の織りを含む上部布帛層と第２の織りを含む下部織物層を有する多層布帛として形成されたシート形成用スクリーンであって、 
　該多層布帛は、複数本の経糸から成る経糸の繰り返しを有し、 
　該複数本の経糸のうちのＡ本の経糸は、該上部布帛層中にのみ延在し、かつ、該上部布帛層中に延在する緯糸と織り合わされた上部経糸として形成され、それにより、該第１の織りを部分的に形成し、 
　該複数本の経糸のうちのＢ本の経糸は、該下部布帛層の中にのみ延在し、かつ、該下部布帛層の中に延在する緯糸と織り合わされた下部経糸として形成され、 
　そして該複数本の経糸のうちの残りのＣ本の経糸は、互いに隣接してそれぞれ配置された２本の経糸から成る複数組の機能的経糸を形成し、 
　該各経糸ペアの２本の経糸は、該第１の織りを交互に完成させ、 
　そして該複数組の機能的経糸ペアを形成するＣ本の経糸の全てが、該上部布帛層の中と該下部布帛層の中の両方に延在し、その結果、該下部布帛層が該上部布帛層に結合される 
　前記シート形成用スクリーン。」 
 
《相違点》 
　複数本の経糸の本数について、複数本、Ａ本、Ｂ本、Ｃ本が、本件発明１では１６本、４本、８本、４本であるのに対し、甲１発明では、２４本、４本、１２本、８本であって、（式）（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ＝２：３を満たす必要がある点。 
　
　なお、本件発明１と甲１発明との対比について当事者間に争いはない。（第１回口頭審理調書の請求人及び被請求人欄３）
　
　４．本件発明１と甲１発明との相違点の検討
（１）甲１発明の経糸の本数を変更する動機等について
　まず、上部経糸、下部経糸、機能的経糸ペアからなるシート形成用スクリーンにおいて、上部経糸、下部経糸、機能的経糸ペアを形成する経糸の数を変更し得ること自体は、甲第３号証の記載（上記第５．２．（２）ｂ．を参照）や、甲第４号証の記載（上記第５．２．（３）ｂ．を参照）からみて、公知ないし周知の技術であったと解される。
　一方、甲１発明が、（式）（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ＝２：３を満たす必要があることの技術的な意義は、「広いトップ側表面開口面積を備え、強固にトップ側ＣＭＤヤーンを支持し、向上した脱水能力を備え、優れた安定性及び表面組織分布を備え」ること（上記第５．１．（４）を参照）及び「トップ側層上のＣＭＤ節部の長さが典型的な平織物と比較して増大されることとなり、このことが、１：１の比で構成される織物と比較して高い排水能力をもたらすこととなり、特に織物が少ない網目数で構成される場合に、典型的なものでは１：２の比で構成される緯糸接結織物に対して大きな安定性及び良好な安定性を備えることとなる。加えて、より少ない数のトップ側ＭＤヤーンが、織物の特定の実施形態において、より太いヤーンを使用することが可能となる。より太いヤーンを用いることは、シャワー抵抗（ｓｈｏｗｅｒ　ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）及びトップ側表面磨耗抵抗を改善をさせることを可能とする」こと（上記第５．１．（７）を参照）にあると解される。
　ここで、甲第１号証には、甲１発明の認定の基礎とした実施例（上記第５．１．（５）ないし（７）を参照）の他に、段落［００３１］ないし［００３７］及び［図４］ないし［図６］に示される実施例と段落［００３８］ないし［００４５］及び［図７］ないし［図９］に示される実施例とがあるが、いずれの実施例も上記「複数本の経糸の本数について、複数本、Ａ本、Ｂ本、Ｃ本」が、２４本、４本、１２本、８本となっている。
　また、甲第１号証の段落［００４６］には、以下のように、上記「複数本の経糸の本数について、複数本、Ａ本、Ｂ本、Ｃ本」の本数を「（式）（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ＝２：３を満たす」ことを条件に変更し得ることも記載されている。
「［００４６］
この技術分野における当業者には分かるように、本発明の織物は異なる形態を取ることが可能である。例えば、繰返しユニット当たり異なる本数のトップ側及びボトム側ＭＤヤーン（例えば、４本のトップ側ＭＤヤーン及び６本のボトム側ＭＤヤーン、又は１６本のトップ側ＭＤヤーン及び２４本のボトム側ＭＤヤーン）を用いて２：３というトップ側ＭＤヤーン／ボトム側ＭＤヤーンの好ましい比率を達成してもよい。別の実施形態として、トップ側ＭＤヤーン当たり異なる数の接結ヤーン対を用いてもよい（例えば、２本又は３本のトップ側ＭＤヤーン毎に１つの接結ヤーン対があっても、又はトップ側ＭＤヤーン毎に２〜３つの接結ヤーン対があってもよい）。・・・」
　ゆえに、甲１発明において、上記「複数本の経糸の本数について、複数本、Ａ本、Ｂ本、Ｃ本」の本数を変更する場合には、「当業者は、上記「（式）（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ＝２：３を満たす」ように、経糸の数を変更する」と解するのが自然である。
　しかしながら、本件発明１において、上記「（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ」を計算すると、その値は３：４であり、甲１発明の「２：３」とは明らかに異なる。
　したがって、「２：３」とすることにより、優れた効果を発揮する（前記の技術的な意義を有する）甲１発明において、上記「複数本、Ａ本、Ｂ本、Ｃ本」の本数を、前記「２：３」を満たすものではない「１６本、４本、８本、４本」に変更することは、そもそも動機がなく、困難であるといわざるを得ない。
　
　仮に、甲１発明において、上記「複数本、Ａ本、Ｂ本、Ｃ本」の本数を「１６本、４本、８本、４本」に変更するためには、上記「（式）（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ＝２：３を満たす」ことを凌駕する強い動機付けが必要であるが、そのような動機付けは、甲第１号証ないし甲第７号証からは見いだせない。
　
　これに関し、請求人は、２４本軸の織機と１６本軸の織機のいずれもが周知であり、甲１号証に開示された、２４本からなる上部経糸、機能的経糸ペア、および下部経糸の組合せから、適宜経糸の本数を間引くのは単なる設計変更にすぎず、織物の製造環境が「１６本の軸と２本の縦糸ビームを備えた織機」だけを所有している当業者が、甲１号証に開示されている発明を見て、そこから機能的経糸ペアの構成を採用すれば、当業者であれば容易に本件特許発明に想到し得るのは至極当然である旨を主張している（上記第３．１．（３）ア．（イ）ａ．、（ウ）ａ．、（エ）を参照）。
　しかしながら、甲１発明において、上記「（式）（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ＝２：３を満たす」ことを無視して、経糸の本数を間引いたり、機能的経糸ペアの構成のみを採用するには、相応の強い動機付けが必要であるところ、そのような強い動機付けの存在を示す証拠は示されていないから、この主張は失当であるといわざるを得ない。
　また、請求人は、２４本を前提とした織物を見て、これを１６本の軸を有する織機へ転用できないか考えるのは、織物の当業者であれば、至極当然のことであり、２４本の軸を有する織機を前提とする甲１発明の発明特定事項である「上部経糸」と「機能的ペアの経糸」と「下部経糸」の３種類の経糸を、１６本の軸を有する織機に適用することを考えた場合、経糸の本数の組み合わせは、２対の機能的ペアを採用した場合、残り１６−４＝１２本の経糸として、トップ側ＭＤヤーン４本とボトム側ＭＤヤーン８本という組み合わせが選択され、結果的に本件発明１の組み合わせになる旨（上記第３．１．（３）ア．（ウ）ａ．を参照）及び甲第１号証記載の発明を１６本軸の織機で作る動機は１６本軸を保有するユーザーから１６本軸で作れないかとのニーズがある旨（上記第３．１．（３）ア．（エ）の６を参照）を主張している。
　しかしながら、上記「２４本を前提とした織物を見て、これを１６本の軸を有する織機へ転用できないか考えるのは、織物の当業者であれば、至極当然のこと」であることを裏付ける客観的な証拠等は示されていない。
　仮に、転用するとしても、織機には、軸本数の異なる多くの織機がある（調書の請求人欄４）から、軸本数の異なる多くの織機の中から１６本軸の織機を選択し転用する動機がない。
　そして、１６本軸の織機に転用したとしても、請求人が主張するように、２対の機能的ペア（４本の機能的経糸）、トップ側ＭＤヤーン４本、ボトム側ＭＤヤーン８本という組み合わせを選択すると、上記「（Ａ＋Ｃ／２）：Ｂ」は３：４となってしまい、２：３とはならないゆえに、当業者は、そのような選択はしないと解されるから、この主張も失当であるといわざるを得ない。
　
　したがって、甲１発明において、上記「複数本、Ａ本、Ｂ本、Ｃ本」の本数を「１６本、４本、８本、４本」に変更することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（２）本件発明１の作用効果について
　本件発明１は、被請求人が主張するとおり、（ａ）製造が容易、（ｂ）高い繊維支持、（ｃ）高い機械的安定性、（ｄ）低いマーキング傾向、（ｅ）安定した層接続という５つの作用効果（上記第３．２．（２）ア．（ア）ｃ．及び（イ）ｂ．を参照）を奏し得るものと認められる。
　そして、この５つの作用効果のうち、（ｂ）高い繊維支持、（ｃ）高い機械的安定性、（ｅ）安定した層接続の３つの作用効果については、上部経糸の本数よりも下部経糸の本数の方が多く、かつ、機能的経糸ペアを有する甲１発明も奏し得るものと解される。
　しかしながら、上記５つの作用効果を両立して奏し得ることは当業者が十分予測し得たことであるというべき根拠は、甲１発明や甲第１号証ないし甲第７号証に記載された事項には見いだせない。
　ゆえに、上記５つの作用効果を両立して奏し得ることは、本件発明１に特有かつ格別なことというべきである。
　
　請求人は、上記（ａ）製造が容易との作用効果は、甲１号証に開示されている２４本の経糸を用いた織物を、１６本の軸と２本の経糸ビームを備えた織機で製造し得るようにしたものにすぎず、本件特許に係るシート形成用スクリーンによって「製造が容易」となったものではない旨を主張している（上記第３．１．（３）ア．（イ）ｂ．を参照）。
　しかしながら、本件特許明細書の段落［００２７］には「織物には１６本の長軸糸から成る長軸糸の繰り返しがあるという事実のため、そして４本の上部の長軸糸、８本の下部の長軸糸および２組の機能的ペアへの１６本の長軸糸の特許請求する分布のため、本発明による紙形成用スクリーンは（長軸糸が縦糸によって形成されるとすると）１６本の軸と２本の縦糸ビームから成る軸パッケージを備えた織機によって製造できる。・・・このことは、本発明によるスクリーンを製造するために別々の織機を使用するか、又は（例えば、軸を加えるか、もしくは引き抜くことによって）既存の織機を再構築する必要がないことを意味している。むしろ、本発明によるスクリーンは、別の１６軸スクリーンの製造の合間に必要な機械を予め再構築せずに製造できる。」と記載されているように、上記（ａ）製造が容易との作用効果は、本件発明１によってもたらされることが明かであるから、この主張は失当であるといわざるを得ない。
　
　また、請求人は、上記（ａ）製造が容易との作用効果について、３種類の経糸を使用する本件発明１が２本のビームで製造できるのであれば、甲１発明の織物も同様の装置で製造することができるから、本件発明１に特有の作用効果ではなく、さらに、本件発明１は、製造方法や製造装置に関する発明ではなく、３種類の経糸を２本のビームを使って製造するための、経糸の径や、織り合わせる際に使用される経糸の長さ、どの経糸を組み合わせて１本のビームから繰り出すのか等の限定がないから、製造容易とはいえない旨も主張している（上記第３．１．（３）ア．（ウ）ｂ．を参照）。
　しかしながら、上記（ａ）製造が容易とは、上記本件特許明細書の段落［００２７］の記載からみて、「１６本の軸と２本の縦糸ビームから成る軸パッケージを備えた織機によって製造できる」という程度の意味であると解されるところ、たとえ甲１発明が２本のビームで製造できると仮定しても、１６本の軸で製造すること、すなわち、上記「複数本、Ａ本、Ｂ本、Ｃ本」の本数を「１６本、４本、８本、４本」に変更することは、上記したとおり、そもそも困難であるし、被請求人は、３種類の経糸を２本のビームを使って製造するための具体的な製造方法が容易と主張しているわけではないから、これらの請求人の主張も失当であるといわざるを得ない。
　
　そして、仮に、請求人が主張するとおり、上記５つの作用効果が、特許発明１に特有ないし格別な作用効果ではないとしても、そのこと自体は、甲１発明において、上記「複数本、Ａ本、Ｂ本、Ｃ本」の本数を「１６本、４本、８本、４本」に変更することが容易とすべき根拠にはなり得ない。
　
　５．本件発明１の容易想到性についてのまとめ
　したがって、本件発明１は、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　６．本件発明２ないし本件発明１１の容易想到性の検討
　本件発明２ないし本件発明１１は、本件発明１の構成要件を全て備え、さらに他の構成要件を備える発明である。
　そして、上記５．のとおり本件発明１は甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の構成要件を全て備える本件発明２ないし本件発明１１も、本件発明１について検討したのと同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　７．無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし本件発明１１のいずれについても無効理由１には、理由がない。
　
　
第６．無効理由２についての判断
　無効理由２の対象である本件発明９及び１０は、以下のとおりである。（下線は当審にて付与。）
　
《本件発明９》
　前記上部布帛層の中に延在する緯糸の数対前記下部布帛層の中に延在する緯糸
の数
２以上
《本件発明１０》
　前記上部布帛層の中に延在する緯糸の数対前記下部布帛層の中に延在する緯糸
の数
３以上
　
　上記において、下線部分は、平成２５年１２月９日付け手続補正により、補正された事項である。
　一方、本件の願書（特許法第１８４条の６第１項の規定により、願書とみなされた、国際特許出願日における願書）に最初に添付した特許請求の範囲（特許法第１８４条の６第２項の規定により、願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなされた、国際特許出願日における請求の範囲の翻訳文）の請求項９には、以下が記載されている。
「前記上部布帛層の中に延在する緯糸に対する前記下部布帛層の中に延在する緯糸の比が、１超であり、例えば、少なくとも又はちょうど２：１であるか、あるいは例えば、少なくとも又はちょうど３：２である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシート形成用スクリーン。」
　ここで、「前記上部布帛層の中に延在する緯糸に対する前記下部布帛層の中に延在する緯糸の比が、１超であり」との意味は、「前記上部布帛層の中に延在する緯糸」の数を１とした場合、「前記下部布帛層の中に延在する緯糸」の数が１を超えることであると解される。
　そして、「例えば、少なくとも又はちょうど２：１であるか、あるいは例えば、少なくとも又はちょうど３：２である」との記載は、上記「前記上部布帛層の中に延在する緯糸に対する前記下部布帛層の中に延在する緯糸の比が、１超であり」の例示である。
　ゆえに、上記「少なくとも又はちょうど２：１」は、「前記下部布帛層の中に延在する緯糸」の数：「前記上部布帛層の中に延在する緯糸」の数が、「少なくとも２：１」又は「２；１」であると解され、また、「少なくとも又はちょうど３：２」は、「前記下部布帛層の中に延在する緯糸」の数：「前記上部布帛層の中に延在する緯糸」の数が、「少なくとも３：２」又は「３；２」であると解される。
　他方、「以上」とは、「数量・程度などを表す名詞の下に付けて，それより多いこと，また，優れていることを表す。数量を表す用法では，その基準点を含む。」（三省堂大辞林）という意味の語である。
　ゆえに、「少なくとも又はちょうど２：１」は、「２以上：１」という表現に、また、「少なくとも又はちょうど３：２」は、「３以上２」という表現に、それぞれ書き換えが可能である。
　
　してみると、本件発明９及び１０は、本件の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項９に記載された「例えば、少なくとも又はちょうど２：１であるか、あるいは例えば、少なくとも又はちょうど３：２である」を、「例えば、少なくとも又はちょうど２：１である」場合と、「例えば、少なくとも又はちょうど３：２である」場合とに分け、それぞれの場合について、その表現を書き換えたものと解される。
　したがって、上記手続補正は、本件の願書に最初に添付した明細書（特許法第１８４条の６第２項の規定により、願書に添付して提出した明細書とみなされた、国際特許出願日における明細書の翻訳文）、特許請求の範囲の記載から導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するもの、すなわち、新規事項の追加ではない。
　
　なお、請求人は、「上部布帛中の緯糸の数の比率が、下部布帛中の緯糸の数に対して２を超えた実施態様についての開示が明細書にない以上、特許法第３６条第６項第１号の無効理由に該当することは明らかである。」とも主張しているが、そもそもこれは、審判請求書に記載された本件特許を無効にすべき理由とはされていなかった主張である。
　そして、対応する実施例の開示がないことのみをもって、請求項９に係る発明が明細書に記載された発明ではないとすべき理由もない。
　ゆえに、上記請求人の主張は失当である。
　
　以上のとおりであるから、無効理由２には、理由がない。
　
　
第７．むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし本件発明１１に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。