【事件の表示】
　特願２０１２−２７６３４７「データ変換のシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開，特開２０１３−１１８６４７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００８年７月３０日を国際出願日とする特願２０１１−５２１０７９号の一部を，平成２４年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年８月２２日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２５日付けで手続補正がなされたが，平成２６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２６年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の概要
　平成２６年６月２５日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２５年１２月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された
　
「【請求項５】
　ディジタル化されたＡＣ信号のデータ変換方法であって，
　前記ディジタル化されたＡＣ信号を受け取るステップと，
　非線形変換された信号を作成するために所定の伝達関数を使用して前記ディジタル化されたＡＣ信号を非線形変換するステップであって，前記所定の伝達関数が，所定の基準点に関して，前記非線形変換された信号を生成し，前記所定の伝達関数が，前記所定の基準点からの距離に関連して，前記ディジタル化されたＡＣ信号のディジタル値を二者択一的に圧縮又は増幅するように構成されるものと，
　前記非線形変換された信号を転送するステップと
　を含み，
　増幅利得が，前記所定の基準点からの距離に従って変化し得，
　圧縮レベルが，前記所定の基準点からの距離に従って変化し得，
　前記所定の基準点が，ゼロ電圧レベルの上または下にシフトされる，
方法。」
　
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　
「【請求項５】
　ディジタル化されたＡＣ信号のデータ変換方法であって，
　前記ディジタル化されたＡＣ信号を受け取るステップと，
　非線形変換された信号を作成するために所定の伝達関数を使用して前記ディジタル化されたＡＣ信号を非線形変換するステップであって，前記所定の伝達関数が，所定の基準点に関して，前記非線形変換された信号を生成し，前記所定の伝達関数が，前記所定の基準点からの距離に関連して，前記ディジタル化されたＡＣ信号のディジタル値を二者択一的に
，且つ非線形的に，
　前記非線形変換された信号を転送するステップと
　を含み，
　増幅利得が，前記所定の基準点からの距離に従って
非線形的に
　圧縮レベルが，前記所定の基準点からの距離に従って
非線形的に
　前記所定の基準点が，ゼロ電圧レベルの上または下にシフトされる，
方法。」（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。）
　
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２　新規事項の有無，補正の目的等について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，本願発明を特定するために必要な事項である「所定の伝達関数」について，「前記所定の基準点からの距離に関連して，前記ディジタル化されたＡＣ信号のディジタル値を二者択一的に圧縮又は増幅するように構成される」を，「前記所定の基準点からの距離に関連して，前記ディジタル化されたＡＣ信号のディジタル値を二者択一的に，且つ非線形的に，圧縮又は増幅するように構成される」と限定し，「増幅利得」について，「前記所定の基準点からの距離に従って変化し得」を「前記所定の基準点からの距離に従って非線形的に変化し得」と限定し，「圧縮レベル」について，「前記所定の基準点からの距離に従って変化し得」を「前記所定の基準点からの距離に従って非線形的に変化し得」と限定するものであるから，特許請求の範囲を限定的に限縮するものである。
　したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合することは明らかであり，同法第１７条の２第４項に違反するところはなく，また，同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　請求項１の補正についても同様である。
　
３　独立特許要件について
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１　補正の概要」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７２７２３号公報（以下，「引用例」という。）には，「折線圧縮伸張回路」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
 
ア　「本発明の目的は，上記した従来技術の欠点をなくし，複雑な折線圧縮伸張を少ない容量で効率よく記録又は伝送できる折線圧縮伸張回路を提供するにある。 
　本発明は，圧縮したデータにオフセットを与えることによって圧縮したデータが入力と１対ｌに対応するようにし，レンジビットを用いないで効率よく折線圧縮伸張を行うようにしたものである。 
　以下本発明の実施例を１４ビットのデータを５折線で１３ビットに圧縮する場合について図面に基づき説明する。第３図は本発明の実施例を示す構成図，第４図はその圧縮特性図である。第３図において１は入力端子，２は出力端子，３は圧縮−伸張切換信号入力端子，４はマスタークロック信号入力端子，５はスタート信号入力端子，６はシフトレジスタを示し，１５，１６，１７，１８，１９はそのシリアル，レフトシフト，ライトシフト，クロック，ロード信号入力端子である。７は加算器，８はラッチ回路，９はレベル比較回路，１０，１１は記憶回路（ＲＯＭ），１２はカウンタ，１３はＡＮＤ回路，１４はインバータ，３３はＤフリップフロップである。」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１５行）
　
イ　「第３図において圧縮の場合は，Ａ／Ｄ変換器（図示せず）によって１４ビット・デジタルデータに変換された信号が入力端子１に入力される。その入力データの最上位の符号ビットはライン３１を通して出力端子２にそのまま出力される。残りの下位１３ビットはシフトレジスタ６及びレベル比較器９に入力される。そしてスタート信号入力端子５にスタート信号が入力されることによってシフトレジスタ６のロード及びカウンタ１２，フリッププロップ３３のクリアが行われ動作を開始する。ＲＯＭｌ０には各レンジの境界の値が，ＲＯＭ１１には各レンジに対応したオフセットの値があらかじめ記憶されており，マスタークロック信号入力端子４のマスタークロック信号をカウンタ１２でカウントして得られるレンジの数つまりカウンタ１２の出力に応じて出力される。まず，レンジ（１）とレンジ（２）の境界の値がＲＯＭ１０より出力され，レベル比較器９で入力端子１の入力データと比較される。入力データ２１が大きい場合は比較器９の出力２３が“Ｈｉｇｈ”レベルになりシフトレジスタ６のデータ（シフトレジスタ６の出力は入力端子１のデータに対して第２図のようになる）を１ビットシフトさせて次のステップへ進む。入力データ２１が小さい場合は入力端子１のデータがレンジ（１）にあると判断し，比較器９の出力２４が“Ｈｉｇｈ”レベルになり入力データにオフセット（レンジ（１）の場合は０）を加算器７で加算した値（加算器７の出力は入力端子１のデータに対して第４図のようになる）をラッチ回路８でラッチして出力とする。同時にＤフリップフロップ３３の出力３７を“Ｌｏｗ”レベルにしてラッチ回路８が次の信号をラッチしないようにする。 
　次に，レベル比較器９で入力データとレンジ（２），レンジ（３）の境界の値とを比較し，入力データが大きい場合にはシフトレジスタ６のデータをさらに１ビットシフトさせ，入力データが小さい場合には入力端子１のデータがレンジ（２）にあると判断し，入力データを１ビットシフトした値にレンジ（２）のオフセット（５１２）を加えた値が出力される。 
　最後に，入力データは最大レベルと比較される。当然入力データの方が小さくなり，入力データを２ビットシフトした値にレンジ（３）のオフセット（２０４８）を加えた値が出力される。このようにして圧縮の動作は完了する。なお，出力は１３ビットのうち下位１２ビットに符号ビットを加えて１３ビットデータとする。表１に圧縮の例を示す。ただし表１では符号ビットは無視している。 
　　表　１　（下記ウ参照） 
　オフセット量を適当に選ぶことによって（実施例ではそれぞれ０，５１２，２０４８に選定），圧縮されたデータが連続につながるようにする。このオフセット量は折線の境界が変わればそれに応じて変わる。」（２頁右上欄１７行〜３頁左上欄１５行） 
　
ウ　表１（３頁左上欄）には，符号ビットを無視した圧縮の例として，次のものが記載されている。すなわち，
　入力データ（ｘ）が０〜１０２３であるレンジ（１）にある場合，変換式ｙ＝ｘにより，圧縮データ（ｙ）として０〜１０２３が出力され，
　入力データ（ｘ）が１０２４〜６１４３であるレンジ（２）にある場合，変換式ｙ＝ｘ／２＋５１２により，圧縮データ（ｙ）として１０２４〜３５８３が出力され，
　入力データ（ｘ）が６１４４〜８１９１であるレンジ（３）にある場合，変換式ｙ＝ｘ／４＋２０４８により，圧縮データ（ｙ）として３５８４〜４０９５が出力される。
　
　上記摘記事項ア，イの記載，上記ウの事項及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
（ａ）上記摘記事項イの第１段落の「第３図において圧縮の場合は，Ａ／Ｄ変換器（図示せず）によって１４ビット・デジタルデータに変換された信号が入力端子１に入力される。」の記載によれば，Ａ／Ｄ変換器から入力端子１に入力する１４ビット・デジタルデータは「デジタル化された信号」といえ，「デジタル化された信号を入力すること」が記載されているといえる。
　また，上記摘記事項アの第３段落の「１４ビットのデータを５折線で１３ビットに圧縮する場合について図面に基づき説明する。」の記載によれば，１４ビットのデータを１３ビットに圧縮する方法が記載されているといえ，当該方法は「デジタル化された信号のデータ変換方法」といえる。 
　したがって，引用例には「デジタル化された信号のデータ変換方法であって，前記デジタル化された信号を入力すること」が記載されていると認められる。 
　
（ｂ）上記摘記事項イの記載及び表１についての上記ウの事項，並びに第４図の記載によれば，引用例には「変換された信号を作成するために所定の変換式を使用して前記デジタル化された信号を変換する処理であって，前記所定の変換式が，所定のレンジに関して，前記変換された信号を生成し，前記所定の変換式が，前記所定のレンジに関連して，前記デジタル化された信号のデジタル値を変換するように構成される」ことが記載されていると認められる。 
　
（ｃ）上記摘記事項アの第１段落の「複雑な折線圧縮伸張を少ない容量で効率よく記録又は伝送できる折線圧縮伸張回路を提供する」の記載によれば，引用例には「変換された信号を伝送すること」が記載されていると認められる。 
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認められる。  
「デジタル化された信号のデータ変換方法であって， 
　前記デジタル化された信号を入力すること 
　変換された信号を作成するために所定の変換式を使用して前記デジタル化された信号を変換する処理であって，前記所定の変換式が，所定のレンジに関して，前記変換された信号を生成し，前記所定の変換式が，前記所定のレンジに関連して，前記デジタル化された信号のデジタル値を変換するように構成されるものと， 
　前記変換された信号を伝送することと，
　を含む方法。」 
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
（ア）補正後の発明の「ディジタル化された」，「受け取る」，「転送する」と，引用発明の「デジタル化された」，「入力する」，「伝送する」とは，表記が異なるのみであって，実質的な差異は無い。また，引用発明の「所定の変換式」は補正後の発明の「所定の伝達関数」に相当することは明らかである。更に，各動作を「・・・するステップ」と称することは任意である。
　
（イ）引用発明の「変換」について，引用例の表１や第４図を参照すると，入力データの値に基づいて圧縮の度合いが異なるから，全体として「非線形変換」といえる。
　また，本願明細書の【００４８】の記載によれば，本願発明の「所定の基準点」は，「ＡＣ信号ゼロ交差点」，すなわち，ディジタル化されたＡＣ信号の値０を含むものであり，また，同【００４２】の記載によれば，本願発明の「所定の基準点からの距離」は，基準点からの垂直距離，すなわち「電圧」に対応するディジタル化されたＡＣ信号の値を含むものと認められる。　一方，引用発明の「所定のレンジ」は，入力データ（ｘ）の値により規定されるものであるから，値０である基準点からの距離（すなわち，入力データ（ｘ）の値の大きさ）により規定されるものであることは明らかである。
　したがって，補正後の発明と引用発明とは，下記の相違点２は別として「非線形変換された信号を作成するために所定の伝達関数を使用して前記ディジタル化された信号を非線形変換するステップであって，前記所定の伝達関数が，所定の基準点に関して，前記非線形変換された信号を生成し，前記所定の伝達関数が，前記所定の基準点からの距離に関連して，前記ディジタル化された信号のディジタル値を変換するように構成される」点で差異はない。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。 
　
（一致点） 
「ディジタル化された信号のデータ変換方法であって， 
　前記ディジタル化された信号を受け取るステップと， 
　非線形変換された信号を作成するために所定の伝達関数を使用して前記ディジタル化された信号を非線形変換するステップであって，前記所定の伝達関数が，所定の基準点に関して，前記非線形変換された信号を生成し，前記所定の伝達関数が，前記所定の基準点からの距離に関連して，前記ディジタル化された信号のディジタル値を変換するように構成されるものと， 
　前記非線形変換された信号を転送するステップと 
　を含む方法。」 
　
（相違点１）
　「ディジタル化された信号」に関し，補正後の発明は「ディジタル化されたＡＣ信号」であるのに対し，引用発明は「ＡＣ」であることが明らかにされていない点。 
　
（相違点２）
　「所定の伝達関数」による「変換」に関し，補正後の発明は「ディジタル化されたＡＣ信号のディジタル値を二者択一的に，且つ非線形的に，圧縮又は増幅するように構成される」のに対し，引用発明は「二者択一的に，且つ非線形的に，圧縮又は増幅するように構成される」ことが明らかにされていない点。 
　
（相違点３）
　補正後の発明は，「増幅利得が，前記所定の基準点からの距離に従って非線形的に変化し得，圧縮レベルが，前記所定の基準点からの距離に従って非線形的に変化し得」るのに対し，引用発明は，この点が明らかにされていない点。
　
（相違点４）
　「所定の基準点」について，補正後の発明は，「ゼロ電圧レベルの上または下にシフトされる」ものであるのに対し，引用発明は，この点が明らかにされていない点。
　
　以下，上記各相違点についての検討する。 
（相違点１について） 
　引用例の第４図の記載に照らせば，入力データは正負の値をとり得るものであり，また，記録又は伝送するデータとしてＡＣデータは普通に採用されていることに鑑みれば，引用発明において「デジタル化された信号」を「ディジタル化されたＡＣ信号」とすることは，格別困難なことではなく当業者にとって容易である。 
　
（相違点２，３について） 
　まず，引用発明の「圧縮レベル」について，引用例の表１から検討する。
　表１のレンジ（２）では，変換式ｙ＝ｘ／２＋５１２を用いており，値０である基準点からの距離（入力データ（ｘ））との関係をみてみると，入力値ｘでの圧縮レベルは，ｙ／ｘ＝１／２＋５１２／ｘで表される。すなわち，引用発明においても，圧縮レベルは，基準点からの距離に従って非線形的に変化するものであるから，「圧縮レベルが，前記所定の基準点からの距離に従って非線形的に変化し得」るものといえる。
　さらに，引用発明と同様に高レベルの信号を圧縮するような変換において，低レベルの信号を増幅することは周知事項であり（例えば，原審の拒絶理由に引用された特開昭５６−１５６０３９号公報の第１図や，特開昭５１−３８９４３号公報の第１図を参照。），引用例の表１よりも「所定のレンジ」を細かく設定し，一層圧縮レベルの非線形性を高めることも周知事項である（例えば，前記特開昭５６−１５６０３９号公報の第１図や，米国特許明細書第４０３７２２６号のTABLE，Fig.3を参照。）。
　そうすると，非線形変換として，どのような非線形性を持たせるかは設計上の選択事項に過ぎないから，引用発明において「所定の変換式」を「二者択一的に圧縮又は増幅するように構成されるもの」とすることは，当業者が適宜採用し得ることである。そして，入力信号を増幅する場合に，２以上の変換式を用いることで，増幅する入力信号の領域において非線形性を持たせることも，格別困難なことではない。 
（相違点４について）
　所定の基準点は（仮に，ＡＣ信号ゼロ交差点であるとしても），変換する入力信号の特性や範囲に応じて適宜に設定すべきものであるから，所定の基準点をゼロ電圧レベルからシフトして前記特性や範囲に適合したものとすることは，格別困難なことではなく，当業者が必要に応じて適宜になし得る事項である。
　
（４）むすび
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　結語
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１　補正の概要」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　引用発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　新規事項の有無，補正の目的等について」の項で述べたとおり，上記本願発明は補正後の発明から，本件補正に係る限定が省かれたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る前記限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（３）対比・判断」の項で検討したとおり，当業者が引用発明及び周知事項に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。