【事件の表示】
　特願２０１３−　８３７７１「通信端末、通信端末取り扱い方法、および通信端末取り扱いプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日出願公開、特開２０１３−１３８５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年　２月１０日の出願である特願２００９−０２８０５９号の一部を、平成２５年　４月１２日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２０１３−０８３７７１号）としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　１月１４日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　３月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　７月２４日付け：拒絶査定
　平成２６年１０月２０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２６年１０月２０日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２６年　３月１８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　データおよびプログラムのいずれかを送付する電子メールを受信する電子メール受信手段と、
　前記電子メール受信手段が受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別手段と、
　前記特定静止画添付判別手段が前記通信端末の前記特定静止画が添付されていると判別したとき、前記特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示手段と、
　前記特定静止画受信画面表示手段により表示された前記特定静止画の内容に応じて前記電子メールで送付された前記データおよび前記プログラムのいずれかの取り扱いを選択する取り扱い選択手段
　とを具備することを特徴とする通信端末。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　データおよびプログラムのいずれかを送付する電子メールを受信する電子メール受信手段と、
　前記電子メール受信手段が受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別手段と、
　前記特定静止画添付判別手段が前記通信端末の前記特定静止画が添付されていると判別したとき、前記特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示手段と、
　前記特定静止画受信画面表示手段により表示された前記特定静止画の内容に応じて前記電子メールで送付された前記データおよび前記プログラムのいずれかの取り扱いを選択する取り扱い選択手段
と、
し、
　
前記特定静止画は、前記送信元の通信端末と共通した規格で定められた静止画である
２．補正の適否
（１）新規事項・シフト補正の有無について
　上記補正の内容は、補正前の請求項１に記載された「特定静止画」が「送信元の通信端末と共通した規格で定められた静止画」であることを限定するものである。
　そうしてみると、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内になされた補正であり、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合し、また、同法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に適合することも明らかである。
（２）補正の目的について
　上記補正は、上記（１）で検討したように、補正前の請求項１に記載された「特定静止画」を限定することにより特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された文献であり、本願出願日前に公開された、特表２００８−５３８６３６号公報（平成２０年１０月３０日公表。以下、「引用例」という。）には、「送信者を識別するシステムおよび方法」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．『【０００６】
　本発明の実施形態にしたがうと、送信者情報がメッセージの受信者に向けて送信される。ここで用いているような「メッセージ」は、ＭＭＳメッセージ、ＳＭＳメッセージ、ＳＭＴＰメッセージ（ｅメール）等のような、あらゆるデータ送信を含んでいる。また、メッセージの本体に含まれている、または添付としてメッセージに関係しているかにかかわらず、「メッセージ」は人またはアプリケーションから受信者に向けて送信されるコンテンツを含んでおり、「コンテンツ」は、鳴動音、音楽、グラフィック、ゲーム、他のバイナリコード、実行可能コードまたはインタープリタ可能なコード等を含んでいる。本発明の実施形態にしたがったサービスは、送信者情報をメッセージと相関させ、そして、受信者または受信者のエージェントに向けて送信者情報を送信させる。』
ロ．「【００１０】
　関係する送信者情報を要求するメッセージに対して、中央処理エージェント２０１（またはサービス制御ポイント２０３）が、メッセージデータに基づいて、クエリ３０３を定式化して、定式化したクエリを識別子データベース２０４に向けて送信する３０３。識別子データベース２０４からの応答３０４に基づいて、中央処理エージェント２０１が、送信者識別子情報をメッセージと関係付けることができる。メッセージデータは、発信セルラ電話番号、発信元ｅメールアドレス、発信元ＩＰアドレス、企業識別子、地理的位置データ、あるいは、メッセージ中にある他の情報またはメッセージから取り出すことができる他の情報であって送信者に関係するものを含んでいてもよい。識別子データベース２０４からの応答は、送信者に関係する写真、グラフィック、テキスト、オーディオ、ビデオおよび／またはアニメーション情報であってもよい。メッセージおよび関係する送信者情報は、中央処理エージェント２０１から着信アプリケーション２０７に向けて送信する３０５ことができる。例えば、送信者情報は、メッセージの本体とともに封筒またはヘッダとして、着信アプリケーション２０７に向けて送信されてもよい。
【００１１】
　着信アプリケーション２０７は、メッセージおよび送信者識別子情報を着信エンティティ２０９に向けて送信する３０６ことができる。例えば、識別子データベース２０４は、送信者の写真をメッセージと相関させるレコードを記憶することができる。着信アプリケーション２０７は、（例えば、セル電話機のディスプレイ上で）写真をユーザに向けて表示させ、写真に基づいてメッセージを表現（例えば、表示、再生等）させるオプションを着信エンティティ２０９に提供することができる。着信エンティティがメッセージを見ることや、メッセージを聞くことや、受け入れることを望まない場合、着信エンティティ２０９は、例えば、セル電話機のキーパッド上のボタンを押すことによって、着信アプリケーション２０７に信号を送信する３０７ことができる。このケースにおいて、メッセージを削除することができる。メッセージが受入れられたか、拒否されたか、表現されたかどうか等を示している信号３０８を、着信アプリケーション２０７から中央処理エージェント２０１（そして、最終的には発信アプリケーション２０６および／または発信エンティティ２０８）に向けて送信することができる。本発明にしたがうと、発信エンティティ２０８から中央処理エージェント２０１に直接的に、または発信アプリケーション２０６を通して、メッセージを送信することができることに留意すべきである。同様に、中央処理エージェント２０１から着信エンティティ２０９に直接的に、または着信アプリケーション２０７を通してメッセージを送信することができる。」
ハ．「【００１６】
　図７は、着信アプリケーションが送信者情報をメッセージと関係付けることが可能な本発明の別の実施形態にしたがったシステムを示している。発信アプリケーション２０６は、インターネット２１０のようなネットワークを通して、着信アプリケーション２０７にメッセージを送信することができる。着信アプリケーション２０７は、例えば、シグナリングネットワーク２０２を通して、識別子データベース２０４に結合されていてもよく、また、メッセージおよび制御記憶データベース２０５に結合されていてもよい。着信アプリケーション２０７は、メッセージ情報に基づいて識別子データベース２０４に対するクエリを定式化して、応答に基づいて、送信者情報をメッセージと関係付けることができる。（示されていない）着信エンティティに向けて送信者情報をメッセージとともに送ることができ、そして、この着信エンティティは、送信者情報に基づいて、メッセージを受け入れたり、または削除することができる。同様に、送信者情報は、メッセージがなくても着信エンティティに向けて送ることができる。このケースでは、メッセージおよびコンテンツ記憶データベース２０５中にメッセージを記憶させることができる。着信エンティティが、着信アプリケーション２０７に受入または拒否信号を送ると、着信アプリケーション２０７は、着信エンティティからの信号の内容に基づいて、それぞれメッセージを転送したり、または転送したりしないことができる。
【００１７】
　図８は、図７に関連して記述したような本発明の実施形態にしたがったフロー図を示している。発信エンティティ２０８は、発信アプリケーション２０６にメッセージを送る３０１ことができ、発信アプリケーション２０６は、８０１に沿ってメッセージを着信アプリケーション２０９に向けて送信することができる。着信アプリケーション２０９は、送信者情報８０３の識別子データベース２０４に問い合わせる８０２ことができる。着信アプリケーション２０９は、着信エンティティ２０７に向けて送信者情報を送り８０４、受入または拒否信号を返信において受信する８０５ことができる。受入または拒否メッセージ８０５の内容が送信者情報に関係するメッセージを受け入れることであった場合、着信アプリケーション２０９は着信エンティティ２０７にメッセージを送る８０６ことができる。代わりに、着信アプリケーション２０９が、メッセージおよび関係する送信者情報の双方を着信エンティティ２０７に向けて送り、着信エンティティ２０７が、送信者情報に基づいて、メッセージを表現させるか、またはメッセージを削除するか否かをローカル的に決めることができる。
【００１８】
　さらに他の実施形態では、着信エンティティ２０９は、メッセージを受信することができるが、メッセージをユーザに向けて完全に表示しない。（メッセージデータのような）メッセージ情報に基づいてクエリを定式化して、定式化したクエリを識別子データベース２０４に送信することによって、着信エンティティ２０９は、識別子情報を、受信されたメッセージと関係付けることができる。識別子データベースは、メッセージの送信者に関係する識別子情報を返すことができる。この識別子情報をユーザに向けて表示することができ、識別子情報は、着信エンティティ２０９において受入または拒否信号を入れるためのベースとして、ユーザによって利用できる。着信エンティティ２０９において受入表示が検出された場合、メッセージ自体がユーザに向けて表現される。着信エンティティ２０９において拒否表示が検出された場合、メッセージを削除することができる。メッセージが受け入られたか、および／または拒否されたかについての表示を発信者に返信することができる。」
ニ．「【００２０】
　また、最初に、発信エンティティ２０８によって、識別子情報をメッセージと関係付けることもでき、発信エンティティ２０８が、クエリを定式化し、識別子データベース２０４にクエリを送信して、メッセージに関係付けることができる識別子情報を獲得できる。メッセージおよび関係する識別子情報は、受信者に向けて送信することができ、受信者は、メッセージ自体を受け入れるおよび／または拒絶するためのベースとして、識別子情報を評価することができる。
【００２１】
　本発明の実施形態にしたがうと、発信エンティティ２０８は、セル電話機、（例えば、ウェブサイトにおける）ソフトウェアアプリケーション等であってもよい。例えば、発信エンティティ２０８は、異なったセル電話機における別のユーザ、例えば、着信エンティティ２０９にテキスト、オーディオ、ビデオまたは他の種類のメッセージを送信するためにユーザによって利用されるセル電話機であってもよい。発信エンティティ２０８は、コンピュータまたはセル電話機を持つ加入者（着信エンティティ２０９）に対して、毎日同じ時間に地理的エリア全体で変動する天気パターンを示しているショートアニメグラフィックのような何らかの適切な媒体でメッセージを自動的に送信する、天気ウェブサイトで実行しているソフトウェアプログラムであってもよい。」
ホ．「【００２６】
　本発明の実施形態において、送信パスにおけるエンティティは、メッセージを受信すると、最初に、意図された受信者に対するメッセージ中のアドレスデータに基づいて、送信者識別情報をメッセージと関係付けさせるべきか否かを決定することができる。例えば、受信者に対するメッセージと送信者識別子情報とを関係付けるサービスに加入するように、意図された受信者に要求することができ、受信者または送信パスにおける別のエンティティがメッセージに関するいくつかのアクションをとることを可能にする。識別子情報を識別子データベース２０４中に記憶させることができ、識別子データベース２０４は、発信元ＩＰアドレス、送信者電話番号、ビジネス識別子、地理的位置データ、ドメイン名のすべてまたは一部分、ヘッダ情報等のような、メッセージ中に含まれることがある、あるデータを、送信者の写真、ビデオクリップ、オーディオクリップ、アニメーション、テキスト（例えば、送信者の名前および／または位置等）のような、メッセージ中に含まれていないかもしれない送信者識別子情報と関係付けることができる。メッセージ中に含まれることがあるデータを含むクエリは定式化されると、識別子データベース２０４に向けて送信され、識別子データベース２０４は、例えば、写真、ビデオクリップ、テキスト等のような、メッセージ中に含まれていないかもしれない関係する送信者情報を含んでいる応答を送信する。
【００２７】
　図９は、本発明の実施形態にしたがった、識別子情報をプロビジョニングおよびアドミニストレーティングするシステムを示している。プロビジョニングおよびアドミニストレータサーバ９０１は、インターネットのようなネットワーク９０３を通して、識別子データベース２０４およびデジタル証明データベース９０２に結合されている。識別子データベース２０４は、テキスト、数テキスト、英数字テキスト、写真、グラフィック、アニメーション、ビデオコンテンツ、オーディオコンテンツ、実行可能なコード等を含むさまざまな形態の識別子情報を含んでいてもよいが、これらに限定されるものではない。データメッセージングおよび／またはコンテンツサービスの動作中に獲得できる、移動体識別番号、電子シリアル番号、自動番号識別子、地理的位置データ、ｅメールアドレス、インスタントメッセージングの偽名および他のエイリアス等のようなデータと、識別子情報とを、データベースアドミニストレータが関係付けることをシステムが可能にする。このデータを関係付けることが可能な識別子情報は、送信者の名前のテキストバージョン、送信者または送信者の組織の写真またはグラフィック、送信者を表すビデオクリップ、送信者からのオーディオグリーティングのようなオーディオクリップ等を含んでいてもよい。安全性は、デジタル証明を使用して維持することができる。例えば、デジタル的に署名された識別子情報の完全性は、デジタル証明データベース９０２を調べることによって、プロビジョニングおよびアドミニストレータサーバ８０１によって確認することができる。
【００２８】
　認証は、本発明の実施形態にしたがって実現されてもよい。例えば、メッセージを着信エンティティ２０９に向けて転送する前に、成功したチャレンジ／応答を発信エンティティ２０８および／または発信アプリケーション２０６と交換しなければならないことを、加入者のプロファイルは指定することができる。例えば、送信パスにおけるエンティティは、エンティティの母親の旧姓を登録するように、発信エンティティ２０８に依頼するクエリを発信エンティティ２０８に向けて送信することができる。エントリを正確な解答の記憶されたバージョンと比較すると、正確な整合がある場合のみ、メッセージを転送することができる。さもなければ、メッセージを削除することができる。同様に、送信者情報は、送信者および／または認証局によってデジタル的に署名することができる。署名は、送信パスにおけるエンティティによってチェックすることができる。署名の確認が不成功であった場合、メッセージを削除することができる。さもなければ、メッセージを転送および／または読み込むことができる。さらに、多元的な認証スキームは、例えば、発信エンティティ２０８（例えば、第１のセル電話機）および着信エンティティ２０９（例えば、第２のセル電話機）において実現されてもよい。第１のセル電話機のユーザのみが把握している、例えば、パーソナル識別番号（ＰＩＮ）とともに、発信エンティティ２０８において記憶されている第１のシークレットを使用して、ワンタイムパスワードを発生させてもよい。送信パスにおける何らかのエンティティによってワンタイムパスワードを確認することを、着信エンティティ２０９は要求することができる。ワンタイムパスワードの確認が不成功だった場合、メッセージを削除することができる。さもなければ、メッセージを転送および／または読み込むことができる。」
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮しつつ、引用例に記載された技術事項について検討する。
ａ．上記ハ．の【００１６】、【００１７】、上記ニ．の【００２１】、上記ホ．の【００２８】の記載によれば、発信エンティティ、発信アプリケーション、着信アプリケーション、着信エンティティからなるシステムにおいて、着信エンティティとなるセル電話機が記載されている。
ｂ．上記ハ．の【００１６】、【００１７】の記載によれば、上記セル電話機には、発信エンティティから発信アプリケーション、着信アプリケーションを介してメッセージが送られることは明らかである。
ｃ．上記イ．の【０００６】の記載によれば、メッセージはグラフィック、他のバイナリコード、実行可能コード等のコンテンツを含み、ｅメールによるデータ送信を含むから、メッセージが送られる側でこれを受信する手段を具備することは明らかであることを考慮すると、上記セル電話機は、グラフィック、他のバイナリコード、実行可能コード等のコンテンツを送信するｅメールによるメッセージを受信する手段を具備すると言える。
ｄ．上記ハ．の【００１６】、【００１７】の記載によれば、メッセージが発信エンティティから着信エンティティに送られるまでの間において、着信アプリケーションが送信者情報をメッセージと関係付け、メッセージと送信者情報の双方を着信エンティティに向けて送るので、メッセージの送信時に着信アプリケーションが送信者識別子情報をメッセージと関係付け、送信者識別子情報をメッセージとともに送ることとなっていると言える。
ｅ．上記ロ．の【００１０】、上記ホ．の【００２６】、【００２７】の記載によれば、送信者情報は送信者識別子情報でもあり、送信者に関係する写真を含むことは明らかである。
ｆ．上記ロ．の【００１１】には、セル電話機は、ディスプレイ上で写真をユーザに向けて表示させ、写真に基づいてメッセージを表現（例えば、表示、再生等）させるオプションが提供され、メッセージを受け入れることを望まない場合、セル電話機のキーパッド上のボタンを押すことによって、メッセージを削除できることが記載されている。
　このような写真の表示とメッセージの表現等のオプションの提供は、別の実施形態として上記ハ．の【００１７】に記載された「着信エンティティ２０７が、送信者情報に基づいて、メッセージを表現させるか、またはメッセージを削除するか否かをローカル的に決める」際にも行われると解するのが自然である。
　そうすると、セル電話機では、ディスプレイ上で写真が表示され、表示された写真に基づいてメッセージを表現（例えば、表示、再生等）させるオプションが提供され、キーパッド上のボタンを押すことによってメッセージを削除できるから、上記ｃ．〜ｅ．の検討を踏まえれば、上記セル電話機は、ｅメールの送信時に着信アプリケーションが送信者識別子情報としてメッセージと関係付け、メッセージとともに送ることとなっている送信者に関係する写真を表示するディスプレイを具備すると言える。
　また、上記ｃ．の検討を踏まえれば、表示された写真に基づきｅメールで送信されたグラフィック、他のバイナリコード、実行可能コード等のコンテンツの表示、再生、削除等を選択する手段を具備すると言える。
　以上を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「グラフィック、他のバイナリコード、実行可能コード等のコンテンツを送信するｅメールによるメッセージを受信する手段と、ｅメールの送信時に着信アプリケーションが送信者識別子情報としてメッセージと関係付け、メッセージとともに送ることとなっている送信者に関係する写真を表示するディスプレイと、表示された写真に基づきｅメールで送信されたグラフィック、他のバイナリコード、実行可能コード等のコンテンツの表示、再生、削除等を選択する手段と、を具備するセル電話機。」
［対比］
　　補正後の発明を引用発明と対比すると、
ａ．引用発明の「グラフィック」、「他のバイナリコード」は、補正後の発明の「データ」相当し、引用発明の「実行可能コード」は、補正後の発明の「プログラム」に相当する。
ｂ．引用発明の「ｅメールによるメッセージ」は、補正後の発明の「電子メール」に相当するから、上記ａ．の検討を踏まえれば、引用発明の「グラフィック、他のバイナリコード、実行可能コード等のコンテンツを送信するｅメールによるメッセージを受信する手段」は、補正後の発明の「データおよびプログラムのいずれかを送付する電子メールを受信する電子メール受信手段」に相当する。
ｃ．引用発明の「送信者に関係する写真」は、「送信者識別子情報」であるから、送信元を特定できる画像と言える。
　また、補正後の発明の「通信端末の前記特定静止画」は、本願明細書の段落【００８０】、【００８１】、図１９の記載によれば、家族、知人といった通信端末の使用者の画像と解されるから、引用発明の上記「送信者に関係する写真」は、補正後の発明の「送信元を特定する画像」である「通信端末の前記特定静止画」に相当する。
ｄ．引用発明の「送信者識別子情報」は、メッセージとの関係付けがなされ、メッセージとともに送られることとなっているから、メッセージに添付する取り決めとなっているものと言える。
ｅ．引用発明の「着信アプリケーション」と、補正後の発明の「通信端末」は、いずれも「特定静止画」を添付するものであって「特定静止画添付部」といい得る点で共通する。
ｆ．引用発明の「写真」は受信される画像であり、ディスプレイ上にこれを表示した画面は受信画面と言えるから、上記ｂ．〜ｅ．の検討を踏まえれば、引用発明において「ｅメールの送信時に着信アプリケーションが送信者識別子情報としてメッセージと関係付け、メッセージとともに送ることとなっている送信者に関係する写真を表示するディスプレイ」を具備する点と、補正後の発明において「前記電子メール受信手段が受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別手段と、前記特定静止画添付判別手段が前記通信端末の前記特定静止画が添付されていると判別したとき、前記特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示手段と」を具備する点とは、「電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている特定静止画添付部の前記特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示手段」を具備する点で共通する。
ｇ．引用発明の「コンテンツの表示、再生、削除等を選択する」ことは、コンテンツの取り扱いを選択することであるから、上記ａ．〜ｃ．、ｆ．の検討を踏まえれば、引用発明の「表示された写真に基づきｅメールで送信されたグラフィック、他のバイナリコード、実行可能コード等のコンテンツの表示、再生、削除等を選択する手段」は、補正後の発明の「前記特定静止画受信画面表示手段により表示された前記特定静止画の内容に応じて前記電子メールで送付された前記データおよび前記プログラムのいずれかの取り扱いを選択する取り扱い選択手段」に相当する。
ｈ．引用発明の「セル電話機」は、通信を行う端末であるから、補正後の発明の「通信端末」に含まれる。
　以上を総合すると、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「データおよびプログラムのいずれかを送付する電子メールを受信する電子メール受信手段と、
　電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている特定静止画添付部の前記特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示手段と、
　前記特定静止画受信画面表示手段により表示された前記特定静止画の内容に応じて前記電子メールで送付された前記データおよび前記プログラムのいずれかの取り扱いを選択する取り扱い選択手段と、を具備する通信端末。」
（相違点１）
　「電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている特定静止画添付部」が、補正後の発明では「通信端末」であるのに対し、引用発明では、「着信アプリケーション」である点。
（相違点２）
　補正後の発明では、「前記電子メール受信手段が受信した電子メール」が「前記特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別手段」を具備し、「前記特定静止画添付判別手段が前記通信端末の前記特定静止画が添付されていると判別したとき」、特定静止画を表示するのに対し、引用発明では、そのような判別手段の有無が明らかではない点。
（相違点３）
　補正後の発明では、「前記特定静止画は、前記送信元の通信端末と共通した規格で定められた静止画である」のに対し、引用発明では、「特定静止画」である「写真」が「送信元の通信端末と共通した規格で定められた静止画である」ことについて明示されていない点。
　上記相違点１について検討する。
　引用例の段落【００１８】、【００２０】では、識別子情報とメッセージとの関係付けは、着信エンティティ、発信エンティティによっても行えることが示唆されているので、引用発明の着信アプリケーションが行う上記関係付けを、補正後の発明の「通信端末」に相当する「発信エンティティ」が行うようにすることにより、補正後の発明のように「通信端末」が「電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている」構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　上記相違点２について検討する。
　引用発明の技術課題は、引用例の段落【０００２】の記載によれば、発呼者を確認してメッセージを聞くか否かを決めるようにすることにあり、また、出願時の技術常識として、メールアドレスを知っていれば誰でもメールをすることができ、その場合、写真の添付が必須ではないことを考慮すれば、引用発明において、写真がメッセージに関係付けられていない一般的なｅメールが受信され得ることは、当業者が当然に予想することである。
　例えば、メッセージの送信者が写真を関連付けるサービスに加入しておらず、引用例の段落【００２６】、【００２７】に記載の識別子データベースに該当する写真が記憶されていない場合などが想定される。
　そして、上記関係付けがなされていることを前提とした処理では、一般的なｅメールが受信された場合に対応できないから、写真が関係付けられたｅメールと、そうでないｅメールのいずれにも対応できるように、写真が関係付けられているかを判別して、それぞれの場合に分けて処理を行うことは当業者が当然に採用すべき事項と言える。
　したがって、引用発明において、写真が関係付けられているかを判別する手段を具備し、写真が関係付けられていると判別したとき、写真を表示するようにすることは当業者が容易に想到できたものであり、そうすると、補正後の発明の「前記電子メール受信手段が受信した電子メール」が「前記特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別手段」を具備し、「前記特定静止画添付判別手段が前記通信端末の前記特定静止画が添付されていると判別したとき」、特定静止画を表示することも、当業者であれば容易になし得たものである。
　上記相違点３について検討する。
　一般的に、送受信するデータは、いかなるデータであるかについて送信側と受信側の双方で申し合わせたものでなければ、受信側で正しく処理できないことは出願時における技術常識（例えば、山田  剛良，“「ＭＩＭＥ」のお仕事　データの種類はどうしてわかる？”，日経ＮＥＴＷＯＲＫ　３月号，日経ＢＰ社，平成１７年２月２２日，第５９号，第８０頁左欄第１行〜第１１行参照）であって、「いかなるデータであるか」には送受信に必要な通信上の規格が含まれることは自明であるから、引用発明の写真を「送信元の通信端末と共通した規格で定められた」ものとすることは当業者が当然に採用する設計事項に過ぎない。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測できる範囲のものである。
　よって、上記補正後の発明は上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項の規定により準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明
　引用発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（３）独立特許要件について」の項で「引用発明」として認定したとおりである。
３．対比・判断
　上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（１）新規事項・シフト補正の有無について」及び「（２）補正の目的について」で検討したように、本件補正は、補正前の請求項１に記載された「特定静止画」が「送信元の通信端末と共通した規格で定められた静止画」であることを限定するものである。
　そうすると、本願発明は補正後の発明から、「特定静止画」が「送信元の通信端末と共通した規格で定められた静止画」であることの上記限定を除いたものであり、本願発明に対して本件補正に係る上記限定を行った補正後の発明が、「第２　補正却下の決定」の項中の「（３）独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。