(57)【要約】第１部材（１０）と、第１部材に係合するヒンジ（３０）を有する第２部材（２０）とを備え、第２部材はベルトを受容する凹部（２１）を有し、ベルトはクレビスピン（Ｃ）の周りに巻き付け可能であり、第１部材を第２部材にクランプするための締め具（４０）を備え、第１部材は凹部の中に前記クレビスピンを保持するための側部（１１、１２）を有するベルトクランプ。
2012520813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材（１０）と、
前記第１部材に係合するヒンジ（３０）を有する第２部材（２０）とを備え、
前記第２部材はベルトを受容する凹部（２１）を有し、前記ベルトはクレビスピン（Ｃ）の周りに巻き付け可能であり、
前記第１部材を前記第２部材にクランプするための締め具（４０）を備え、
前記第１部材は前記凹部の中に前記クレビスピンを保持するための側部（１１、１２）を有する
ベルトクランプ。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材がそれぞれ、前記締め具を受容するための孔を備える請求項１に記載のベルトクランプ。
【請求項３】
前記第１部材が、前記第１部材が“Ｃ”形断面を有するように、第２側部を備える請求項１に記載のベルトクランプ。
【請求項４】
前記凹部が、クレビスピンＣの軸Ａが面２３の内側において距離Ｄ１のところに配置されるのに十分な深さを有する請求項１に記載のベルトクランプ。
【請求項５】
前記第２部材が、締め具を受容するために第２の孔をさらに備える請求項１に記載のベルトクランプ。
【請求項６】
前記第２部材がベルトを前記第１部材に対して締めつけるための面をさらに備え、前記面が、ヒンジ３０が梃の支点として作用するように配置される請求項１に記載のベルトクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベルトクランプに関し、特に、クレビスピンの周りに巻かれたベルトを収容するための凹部を有する部材と、第１部材を第２部材にクランプする締め具とを有するベルトクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的にフォークリフトは、積荷を持ち上げるためのフォークに連結されるマストを有する。リフト機構は、典型的にはチェーンを有する。チェーンはクレビスによってマストに固定される。さらに、チェーンは清掃と給油を含む定期的な保守を必要とする。
【０００３】
例えばエレベータのためのリフト機構にベルトを用いることが知られている。ベルトをプーリあるいはアンカーに固定するためのクランプが知られている。クランプはベルトを横切って延びるプレートを備え、ボルトはプレートとベルトを貫通して延びる。
【０００４】
この技術の代表は、米国特許第4,185,791号明細書（1980年）である。これはベルトがリトラクタから引張られるのを防止するための装置を開示し、クランプホルダとベース部材を備える。ベース部材は、狭い間隔を置いてギャップを形成する面を有し、そのギャップにはベルトが通過し、ベルトがベース部材から離れる角度で前方へ走行する。ホルダはクランプを受容し、クランプはホルダ面からわずかに突出し、一部においてギャップを形成するグリップ面を有する。ホルダはベース部材に枢着され、クランプとホルダは、クランプをベルトに係合しないように保持する方向に、回転軸周りに付勢される。ベルトをギャップを介して突然前方へ引張ろうとする瞬間的な力は、ホルダを後方へ回転あるいは揺動させ、クランプのグリップ面をベルトに係合させる。クランプとクランプホルダの前方へ斜めに横切るくさび面は、クランプをベルトに対してきつく割込ませ、前方へ引張られるのを防止する。
【０００５】
フォークリフトのマストあるいは同様な装置において、ベルトをチェーン機構に直接代えてしまうことは知られていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
必要であるものは、クレビスピンの周りに巻かれたベルトを収容するための凹部を有する部材と、第１部材を第２部材にクランプするための締め具とを有するベルトクランプである。本発明はこの必要性に合致する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の主要な特徴は、クレビスピンの周りに巻かれたベルトを収容するための凹部を有する部材と、第１部材を第２部材にクランプするための締め具とを有するベルトクランプである。
【０００８】
本発明の他の特徴は、本発明の以下の説明と添付された図面により指摘され明らかにされる。
【０００９】
本発明は、第１部材と、第１部材に係合するヒンジを有する第２部材とを備え、第２部材はベルトを受容する凹部を有し、ベルトはクレビスピンの周りに巻き付け可能であり、第１部材を第２部材にクランプするための締め具を備え、第１部材は凹部の中にクレビスピンを保持するための側部を有するベルトクランプである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
この明細書に組み込まれその一部を構成する添付図面は、本発明の好ましい実施形態を示し、説明とともに本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】ベルトクランプの側面図である。
【図２】ベルトクランプの底面から見た斜視図である。
【図３】ベルトとともにマストに取付けられたベルトクランプの正面図である。
【図４】ベルトに取付けられたベルトクランプを側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１はベルトクランプの側面図である。ベルトクランプ１００は第２部材２０に対してヒンジ関係にある第１部材１０を備える。ヒンジ３０は部材２０の端部に配置される。
【００１２】
凹部２１はクレビスピンＣを受容する。クレビスピンＣは平ベルトの端部においてループに係合するために用いられる。図３参照。本発明は典型的にはフォークリフトに用いられるチェーンにとって代わり、ベルト（図３参照）を用いることができ、存在するマスト構造（図示せず）に変更を加えることなくチェーンにとって代わる。さらに、ベルトの唯一の荷重を受ける連結が孔２４に係合するネジ付き締め具５０であるので、ベルトの置換えは特別な工具あるいは他の変更をマストに加えることなく果たされる。
【００１３】
凹部２１は、クレビスピンＣの周りに巻かれたベルトを収容するように形成される。凹部２１は、クレビスピンＣの軸Ａが面２３の内側において距離Ｄ１のところに配置されるのに十分な深さを有する。これは、荷重がベルトクランプを開放させようとする傾向を最小にしつつ、ベルトクランプの耐荷重性能を最適化させる。これは、延いては、締め具４０に対する耐引張り荷重要求を減少させる。クレビスピンＣはベルトクランプに対して固定的に取付けられず、ベルトがクレビスピンＣの周りに巻かれた後、凹部２１の中に挿入される。
【００１４】
図１は開放位置にあるベルトクランプを示す。閉じた部材１０が部材２０を覆うとき、これによりクランプ力がベルトに作用する。したがって、クランプはベルトの全荷重能力に定められる。
【００１５】
図２はベルトクランプの底面から見た斜視図である。部材１０は側部１１、１２を備える。各側部１１、１２は中央部１４から延びる。部材１０は “Ｃ”形断面を有する。部材２０は、ベルトクランプが閉じられたとき、側部１１、１２の間に嵌合する。各側部１１、１２はヒンジ３０の作用によって第２部材２０に近接して整列可能である。
【００１６】
中央部１４の孔１３はボルト４０のような締め具を受容する。図３参照。ボルト４０はベルトＢとクレビスピンＣの周りに閉じられたベルトクランプをクランプする。さらに、面２５はベルトを部材１０に対して締めつけることによってベルトに圧力を付与し、これは装置のクランプ力を高める。
【００１７】
部材２０は、孔１３から延びる締め具４０を収容する孔２２を備える。図３参照。締め具はベルトを貫通し、部材１０、２０とともにクランプし、これによりベルトをクランプ内に固定する。
【００１８】
ベルトクランプをフォークリフトのような装置に取付けるため、ネジ付き締め具が用いられてネジ付き孔２４に係合する。
【００１９】
他の構成において、締め具は孔１３、２２を貫通して延びる必要はなく、これに代えて部材１０、２０にわたって係合する“Ｃ”形クランプを備えてもよい。“Ｃ”形クランプは公知である。本発明のクランプにより、締め具を収容するためにベルトに孔を形成することを必要とせずに、クランプを閉じるために締め具４０を用いることができ、これはベルトの引張り荷重能力を減少させる。
【００２０】
締め具４０は公知のボルトとナット４１の組み合わせであってもよい。他の構成において、孔２２は、ナットの必要性をなくすためにネジが切られていてもよい。
【００２１】
さらに他の構成において、第１部材１０は、ベルトクランプが閉じ位置にある状態で第２部材２０に溶接されてもよい。ベルトを取り除くために、溶接のビードが研削されてもよい。
【００２２】
図３は、ベルトとともにマストに取付けられたベルトクランプの正面図である。ネジ付き締め具（図示せず）はクランプを取付け面（ＭＳ）に固定する。ヒンジ３０は、部材２０を部材１０に対して押圧する梃の支点として作用するが、ヒンジ３０はベルト引張り荷重を受けることに対して必ずしも寄与しない。ベルト引張り荷重の大部分はベルトからクレビスピンＣへ伝達され、部材２０に伝わり、そして締め具５０に伝わる。図５参照。部材１０は、凹部２１においてクレビスピンＣを保持するクランプ力を与える。
【００２３】
図４はベルトに取付けられたベルトクランプを側方から見た図である。２つのクランプ１００が、その間に連結されたベルトＢとともに示されている。本発明の構成により、ベルトの全定格能力を一定のアプリケーションに用いることができる。
【００２４】
ここでは、本発明の１つの形態について説明されたが、当業者にとっては、ここで説明された本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく、その構成や部分の関係に変形が加えられることは自明である。
【図１】
2012520813.tif 000003
【図２】
2012520813.tif 000004
【図３】
2012520813.tif 000005
【図４】
2012520813.tif 000006
【国際調査報告】
2012520813.tif 000007
2012520813.tif 000008