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　特願２０１２−１８１１１２「データ接続ポイント選択」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３−　３１１８０、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，２００８年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年６月８日，２００８年６月４日　米国）を国際出願日とする特願２０１０−５１１３９１号の一部を平成２４年８月１７日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年８月２１日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２０日に意見書と手続補正書が提出されたが同年１１月２１日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２７年２月６日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において平成２８年１月２７日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成２８年６月２日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３０に係る発明は，平成２８年６月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されるものと認める。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「無線アクセスネットワーク（ＡＮ）のためのデータ接続ポイント（ＤＡＰ）の選択の方法において，
　前記無線ＡＮ中のエンティティーが，前記無線ＡＮの少なくとも二つの無線アクセスポイント（ＡＰ）に関する資源コストを確定することと，ここで，前記資源コストは，データ・ネットワーク・ゲートウェイのデータ・インタフェースまでの資源コストに基づく，
　前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，サービングＡＰの資源コストを，現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストと比較することと，
　前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，前記サービングＡＰの資源コストが，前記現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストより低い場合に，前記ＤＡＰとして前記サービングＡＰを確立することを含む方法。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由
　■理由１
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項：１−３０
・引用文献等：１−３
・備考
　引用文献１（特に2.1 Data Attachment Point Handoff参照）には，ＵＷＢネットワークにおいて，ルーティングの効率向上のためＤＡＰハンドオフが行われること，ＡＧＷとＤＡＰとＦＬＳＡ（Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｌｉｎｋ　Ｓｅｒｖｉｎｇ　ＡＮ：本願の「サービングＡＰ」に相当）の三角ルーティングを解消するため，ＤＡＰをＦＬＳＡに切り替えること，ＡＴのＦＬＳＡがＤＡＰとはるかに離れて，ＤＡＰがＡＴのアクティブセットにない場合，アクティブセットのＡＮにＤＡＰを移動するべきであることが記載されている。
　また，引用文献２（特に，段落【００４４】，【００８５】−【０１２２】等参照）には，無線ＬＡＮ基地局が無線ＬＡＮ端末に，ゲートウェイへのコストや無線ＬＡＮ基地局からゲートウェイ間の回線状態などのゲートウェイに関する情報を送信し，無線ＬＡＮ端末は，前記ゲートウェイに関する情報を利用して，現在接続している回線より低いコストを提供する無線ＬＡＮ基地局を発見した場合は，新しい無線ＬＡＮ基地局へハンドオフすること，前記無線ＬＡＮ基地局は，ゲートウェイが複数ある場合，各ゲートウェイとの間のコストが最小になる経路を選択すること，コストとして，ホップ数，帯域幅や遅延，回線の混雑具合などが考えられること，トポロジーが変更された場合，経路制御部から取得した情報を更新し，自動的に変更することが記載されている。
　さらに，引用文献３（特に，段落【０００１】，【００４６】−【００５８】，【００８０】−【００９６】等参照）には，移動局が接続する最適な基地局を選択する基地局選択方法であって，基地局は，当該基地局と中継サーバ（本願の「データ・ネットワーク・ゲートウェイ」に相当）間の経路コスト（ホップ数や伝搬損失など）を算出し，これを伝送するための基地局選択信号を生成して移動局に伝送し，移動局は前記基地局選択信号を受信し，その中から経路コストを抽出して保持し，前記経路コストを参照して，経路コストが最小となる基地局を選択して，中継サーバと通信接続することが記載されている。
　そして，引用文献１に記載の発明において，サービングＡＰを新たなＤＡＰとするか判定するにあたり，引用文献２または引用文献３に記載の発明のように，ＡＰとゲートウェイ間のホップ数等に基づいて決定する構成を採用し，本願の上記請求項に係る発明とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１.Airvana et al.，UMB Data Attachment Point Handoff call flow，3GPP2 TSG-A, A40-20070314，２００７年　３月，ＵＲＬ，ftp://ftp.3gpp2.org/TSGA/Working/2007/03xx-calls/0314-TSG-A.4/A40-20070314-004r0%20DAP%20HO%20call%20flow%20(AAHNQ).doc
２.特開２００５−２３６７６７号公報
３.特開２００２−３４５０１８号公報
　
２　原査定の理由の判断
（１）引用例記載事項
　引用例１（Airvana et al.，UMB Data Attachment Point Handoff call flow，3GPP2 TSG-A, A40-20070314，２００７年　３月，ＵＲＬ，ftp://ftp.3gpp2.org/TSGA/Working/2007/03xx-calls/0314-TSG-A.4/A40-20070314-004r0%20DAP%20HO%20call%20flow%20(AAHNQ).doc）には，「UMB Data Attachment Point handoff call flow（当審仮訳：ＵＭＢデータ接続ポイントハンドオフ呼のフロー）」（文献タイトル）に関し，以下の事項が記載されている。
　
「2 Call Flows
・・・
2.1 Data Attachment Point Handoff
This section describes the call flows associated with a data attachment point(DAP) handoff.
　
The Data Attachment Point(DAP) AN is the AN to which the AGW points its FL tunnel to according to the Latest binding that the DAP has performed with the AGW. A DAP handoff can occur when the AT moves between different serving ANs. The main purpose of DAP handoff is to increase routing efficiency in the UMB networks. For example, if the AT becomes stationary, then it is beneficial for the FLSA to become the DAP to remove triangular routing from AGW-DAP-FLSA. Also because of mobility, the FLSA and RLSA of an AT may be far away from the DAP such that the DAP is no longer in the radio Active Set of the AT. In this scenario, the DAP should also be moved to some AN in the Active Set to reduce packet forwarding latency.
（当審仮訳：
２　呼のフロー
・・・
２．１　データ接続ポイントハンドオフ
この節はデータ接続ポイント（ＤＡＰ）に関連した呼のフローを記述する。
　
データ接続ポイント（ＤＡＰ）ＡＮは，ＤＡＰがＡＧＷに関して実行した最新のバインディングに従い，ＡＧＷがそのＦＬトンネルを向けるＡＮである。ＤＡＰハンドオフはＡＴが異なるＡＮ間を移動するときに起こる。ＤＡＰハンドオフの主な目的はＵＭＢネットワーク内のルーティング効率を増加することである。例えば，もしもＡＴが静止状態になったなら，ＦＬＳＡがＤＡＰになりＡＧＷ−＞ＤＡＰ−＞ＦＬＳＡの三角ルーティングを取り除くのが有益である。また，モビリティのために，ＡＴのＦＬＳＡとＲＬＳＡはＤＡＰから遠くに離れてしまい，ＤＡＰがもはやＡＴの無線アクティブセット内ではなくなるかもしれない。このシナリオでも，パケット転送遅延を減少させるために，ＤＡＰはアクティブセット内のＡＮに移動されるべきである。）」
　
　上記摘記事項及びこの分野における技術常識を勘案すると，上記引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「無線アクセスネットワークのためのデータ接続ポイント（ＤＡＰ）の選択の方法において，
　ＡＴが異なるサービングＡＮ間を移動するときに，ＡＧＷ−＞現在のＤＡＰ−＞ＦＬＳＡのルートのルーティング効率よりもＡＧＷ−＞ＦＬＳＡのルートのルーティング効率が大きいことに基づいて，ＦＬＳＡをＤＡＰとして確立することを含む方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比するに，
　
ａ　引用発明の「ＦＬＳＡ」が「Foward Link Serving Access Node」の略であって「サービングＡＮ」を意味することは技術常識であるところ，本願発明の「サービングＡＰ」に相当する。
　
ｂ　引用発明の「ＡＧＷ」は「Access Gateway」の略であって，本願発明の「データ・ネットワーク・ゲートウェイ」に相当する。
　
ｃ　本願発明の「前記無線ＡＮ中のエンティティーが，前記無線ＡＮの少なくとも二つの無線アクセスポイント（ＡＰ）に関する資源コストを確定することと，ここで，前記資源コストは，データ・ネットワーク・ゲートウェイのデータ・インタフェースまでの資源コストに基づく，
　前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，サービングＡＰの資源コストを，現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストと比較することと，
　前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，前記サービングＡＰの資源コストが，前記現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストより低い場合に」と
　引用発明の「ＡＴが異なるサービングＡＮ間を移動するときに，ＡＧＷ−現在のＤＡＰ−ＦＬＳＡのルートのルーティング効率よりもＡＧＷ−ＦＬＳＡのルートのルーティング効率が大きいことに基づいて」とを対比するに，
ｃ１　本願発明の「資源コスト」に関し，本願明細書の「資源コストは，無線ＡＮに関連する様々なサービス品質又はデータ交換の距離に基づくものであっても良い。少なくとも一つの態様において，無線ＡＮの動的な距離（dynamic metric）は，資源コストを含むことができる。資源コスト及び／又は動的な無線ＡＮの測定基準（metrics）の例は，ＩＰ ＧＷまでのホップカウント又は重み付けされた位相的な距離（weighted topological distance），利用可能なリンクのバンド幅，現在のデータレート，無線ＡＰのレイテンシー若しくはトラフィック・ロード，又は同種のもの，又はそれらの組み合わせを含むことができる。諸ＡＰが，ＡＰ間でのデータ交換を容易にするＡＰ間リンク（例えば，バックホール・ネットワーク）と接続されることができることはまた，認識されなければならない。」（段落【００７３】）の記載によれば，本願発明の「資源コスト」は，「データ交換の距離」または「ＩＰ ＧＷまでのホップカウント」等を含む概念であることころ，引用発明の「ルーティング効率」は本願発明の「資源コスト」に含まれる。
ｃ２　引用発明の「ＡＧＷ−＞ＦＬＳＡのルートのルーティング効率」は本願発明の「サービングＡＰの資源コスト」に含まれる。
ｃ３　引用発明の「ＡＧＷ−＞現在のＤＡＰ−＞ＦＬＳＡのルートのルーティング効率」と本願発明の「現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コスト」とは「現在又はデフォルトのＤＡＰに関連する資源コスト」である点で共通する。
ｃ４　上記ｃ１〜ｃ３での検討によれば，結局両者は，
　「サービングＡＰの資源コストと現在又はデフォルトのＤＡＰに関連する資源コストに基づいて」の点で共通する。
　
　以上をまとめると，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「無線アクセスネットワーク（ＡＮ）のためのデータ接続ポイント（ＤＡＰ）の選択の方法において，
　サービングＡＰの資源コストと現在又はデフォルトのＤＡＰに関連する資源コストに基づいて，前記ＤＡＰとして前記サービングＡＰを確立することを含む方法。」
　
（相違点１）
　一致点の「サービングＡＰの資源コストと現在又はデフォルトのＤＡＰに関連する資源コストに基づいて」が，
　本願発明では，
  「前記無線ＡＮ中のエンティティーが，前記無線ＡＮの少なくとも二つの無線アクセスポイント（ＡＰ）に関する資源コストを確定することと，ここで，前記資源コストは，データ・ネットワーク・ゲートウェイのデータ・インタフェースまでの資源コストに基づく，
　前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，サービングＡＰの資源コストを，現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストと比較することと，
　前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，前記サービングＡＰの資源コストが，前記現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストより低い場合に」
　であるのに対し，
　引用発明では，
「ＡＴが異なるサービングＡＮ間を移動するときに，ＡＧＷ−現在のＤＡＰ−ＦＬＳＡのルートのルーティング効率よりもＡＧＷ−ＦＬＳＡのルートのルーティング効率が大きいことに基づいて」
　である点。
　
（相違点２）
　「方法」を実行する主体が，
　本願発明では「無線ＡＮ中のエンティティー」であるのに対し，
　引用発明では明らかではない点。
　
（３）判断
　上記相違点につき検討する。
（相違点１）について
　まず，本願発明の「現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コスト」に関し，
　本願明細書には，「現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コスト」が「現在又はデフォルトのＤＡＰからサービングＡＰまでの資源コスト」を含む旨の記載は無く，また，それにより，平成２８年６月２日に提出された意見書で請求人が主張するような「モバイルデバイスが移動し，アクセスポイントが適用され，ＡＧＷが判定される状況において，サービングＡＰをＤＡＰと仮定して，現在のＤＡＰと比較する場合，サービングＡＰ−ＤＡＰ間のコストを計算せずとも，適切なＤＡＰの選択が可能である」という効果を奏するものである。
　したがって，本願発明の「現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コスト」とは，「現在又はデフォルトのＤＡＰからデータ・ネットワーク・ゲートウェイまでの資源コスト」である。
　これに対し，引用発明の「ＡＧＷ−現在のＤＡＰ−ＦＬＳＡのルートのルーティング効率」は「現在のＤＡＰ−ＦＬＳＡのルートのルーティング効率」を含んでいる。
　加えて，本願発明は「サービングＡＰの資源コスト」と「現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コスト」とを「確定」し，「比較」し，その結果として「前記サービングＡＰの資源コストが，前記現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストより低い場合」を判定しているのに対し，引用発明では，「ＡＧＷ−＞現在のＤＡＰ−＞ＦＬＳＡのルートのルーティング効率よりもＡＧＷ−＞ＦＬＳＡのルートのルーティング効率が大きいこと」を前提とし，引用例１に「例えば，もしもＡＴが静止状態になっったなら，ＦＬＳＡがＤＡＰになりＡＧＷ−＞ＤＡＰ−＞ＦＬＳＡの三角ルーティングを取り除くのが有益である。」とあるように，ＡＴが新しいアクセスノード（ＡＮ）に移動してそこで移動しなくなった場合，必ず新しいアクセスノード（ＦＬＳＡ）がＤＡＰとなるものである。
　そうすると，引用発明において，「ＡＧＷ−＞現在のＤＡＰ−＞ＦＬＳＡのルートのルーティング効率」と「ＡＧＷ−＞ＦＬＳＡのルートのルーティング効率」とを「確定」したり「比較」したりする必要は無く，ましてや両者の大小関係を判定することによりＦＬＳＡをＤＡＰとして確立するよう構成する合理的理由はない。
　したがって，引用発明の
「ＡＴが異なるサービングＡＮ間を移動するときに，ＡＧＷ−現在のＤＡＰ−ＦＬＳＡのルートのルーティング効率よりもＡＧＷ−ＦＬＳＡのルートのルーティング効率が大きいことに基づいて」を，本願発明の
「前記無線ＡＮ中のエンティティーが，前記無線ＡＮの少なくとも二つの無線アクセスポイント（ＡＰ）に関する資源コストを確定することと，ここで，前記資源コストは，データ・ネットワーク・ゲートウェイのデータ・インタフェースまでの資源コストに基づく，
　前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，サービングＡＰの資源コストを，現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストと比較することと，
　前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，前記サービングＡＰの資源コストが，前記現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストより低い場合に」
　と変更すること（相違点１）は，当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　他に，引用例２，３の記載からは上記（相違点１）の克服が容易であったといえる根拠を見いだすことはできない。
　
　したがって，上記（相違点２）について検討するまでもなく，本願発明は，引用例１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）小括
　本願発明は，当業者が引用例１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の他の独立請求項である請求項９，１７，１８，１９，２０，２４，２８，２９，３０についても同様である。
　したがって，上記独立請求項を引用する請求項も含め，本願請求項１−３０に係る発明は，いずれも当業者が引用例１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由
Ａ（委任省令要件）本件出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　【請求項１】「前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，サービングＡＰの資源コストを，現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コストと比較することと，
　前記無線ＡＮ中の前記エンティティーが，前記サービングＡＰの資源コストが，前記ＤＡＰの資源コストより低い場合に，前記ＤＡＰとして前記サービングＡＰを確立すること」　
　に関し， 
　「ＤＡＰの資源コスト」とは，「ＤＡＰ」から「データ・ネットワーク・ゲートウェイのデータ・インタフェース」までのホップカウントであると認められる。
　しかしながら，【図２】，【００４７】に記載されているように，データ・ネットワーク・ゲートウェイ（アクセスゲートウェイ２０８）からＡＴ宛てに送られたデータは，ＤＡＰ２０６ＢからサービングＡＰ２０６Ａに転送されるものである。
　そうすると，現在又はデフォルトのＤＡＰの選択が効率的なものであるか否かは，「ＤＡＰ→データ・ネットワーク・ゲートウェイ」のホップカウントではなく，「サービングＡＰ→ＤＡＰ→データ・ネットワーク・ゲートウェイ」のホップカウントに依存することが明らかであり，したがって，【請求項１】において，「サービングＡＰの資源コスト」と「ＤＡＰの資源コスト」を比較することの技術上の意義が不明瞭である。
　
　その他の請求項についても同様であり，よって，発明の詳細な説明は，請求項１〜３０に係る発明について，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
　
Ｂ（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．Airvana et al.，UMB Data Attachment Point Handoff call flow，3GPP2 TSG-A, A40-20070314，２００７年　３月，ＵＲＬ，ftp://ftp.3gpp2.org/TSGA/Working/2007/03xx-calls/0314-TSG-A.4/A40-20070314-004r0%20DAP%20HO%20call%20flow%20(AAHNQ).doc
２．特開２００５−２３６７６７号公報
３．特開２００２−３４５０１８号公報
　
　請求項１〜３０に係る発明に対して　上記引用文献１〜３
　
　引用文献１（特に2.1 Data Attachment Point Handoff参照）には，ＵＭＢネットワークにおいて，ルーティングの効率向上のためＤＡＰハンドオフが行われること，ＡＧＷとＤＡＰとＦＬＳＡ（Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｌｉｎｋ　Ｓｅｒｖｉｎｇ　ＡＮ：本願の「サービングＡＰ」に相当）の三角ルーティングを解消するため，ＤＡＰをＦＬＳＡに切り替えること，ＡＴのＦＬＳＡがＤＡＰとはるかに離れて，ＤＡＰがＡＴのアクティブセットにない場合，アクティブセットのＡＮにＤＡＰを移動するべきであることが記載されている。　
　また，引用文献２（特に，段落【００４４】，【００８５】−【０１２２】等参照）には，無線ＬＡＮ基地局が無線ＬＡＮ端末に，ゲートウェイへのコストや無線ＬＡＮ基地局からゲートウェイ間の回線状態などのゲートウェイに関する情報を送信し，無線ＬＡＮ端末は，前記ゲートウェイに関する情報を利用して，現在接続している回線より低いコストを提供する無線ＬＡＮ基地局を発見した場合は，新しい無線ＬＡＮ基地局へハンドオフすること，前記無線ＬＡＮ基地局は，ゲートウェイが複数ある場合，各ゲートウェイとの間のコストが最小になる経路を選択すること，コストとして，ホップ数，帯域幅や遅延，回線の混雑具合などが考えられること，トポロジーが変更された場合，経路制御部から取得した情報を更新し，自動的に変更することが記載されている。
　さらに，引用文献３（特に，段落【０００１】，【００４６】−【００５８】，【００８０】−【００９６】等参照）には，移動局が接続する最適な基地局を選択する基地局選択方法であって，基地局は，当該基地局と中継サーバ（本願の「データ・ネットワーク・ゲートウェイ」に相当）間の経路コスト（ホップ数や伝搬損失など）を算出し，これを伝送するための基地局選択信号を生成して移動局に伝送し，移動局は前記基地局選択信号を受信し，その中から経路コストを抽出して保持し，前記経路コストを参照して，経路コストが最小となる基地局を選択して，中継サーバと通信接続することが記載されている。
　
　上記引用文献１に記載されたＤＡＰハンドオフでは，「ルーティングの効率向上」のために「ＡＧＷとＤＡＰとＦＬＳＡの三角ルーティング」を「ＡＧＷとＦＬＳＡ（ＤＡＰ）のルーティング」に切り替えており，また，「ルーティングの効率」を判断する基準として「ホップカウント」は上記引用文献２，３に記載されているように周知のものである。
　
　ここで，本願請求項１に係る発明の「ＤＡＰの資源コスト」を，「サービングＡＰ」から「現在又はデフォルトのＤＡＰ」を介し「データ・ネットワーク・ゲートウェイのデータ・インタフェース」に至るまでの「ホップカウント」と解した場合，引用文献１の「ＡＧＷとＤＡＰとＦＬＳＡの三角ルーティング」の「効率」，「ＡＧＷとＦＬＳＡ（ＤＡＰ）のルーティング」の「効率」は，それぞれ，本願請求項１に係る発明の「現在又はデフォルトのＤＡＰの資源コスト」，「ＡＰの資源コスト」に相当し，本願請求項１に係る発明は，上記引用文献１〜３に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　さらに，上記引用文献１〜３の記載事項を参酌すれば，本願のその他の請求項に係る発明も同様に当業者が容易に想到し得たものである。
　
２　当審拒絶理由の判断
２−１　理由Ａについて
　意見書において請求人が，
『また，明細書［０００８］では，「そのような態様の少なくとも一つの例において，サービングＡＰに対して最も低いコスト距離を与えるＡＧＷが判定される。また，そのようなＡＧＷに関して，該最も低いコスト距離が，データＡＰのコスト距離と比較される。」と説明しています。
(3)　そのように，モバイルデバイスが移動し，アクセスポイントが適用され，ＡＧＷが判定される状況において，サービングＡＰをＤＡＰと仮定して，現在のＤＡＰと比較する場合，サービングＡＰ−ＤＡＰ間のコストを計算せずとも，適切なＤＡＰの選択が可能であることを，当業者は明細書の記載から理解できると思量致します。』
　と主張しているように，コスト距離の小さいＤＡＰを確立しようとする際に，サービングＡＰ−ＤＡＰ間のコストを計算せずとも適切なＤＡＰの選択が可能である，との作用効果を得られることが明らかになり，当審拒絶理由Ａは解消した。
　
２−２　理由Ｂについて
　上記「第３　原査定の理由について」の「２　原査定の理由の判断」に述べたとおりであるから，当審拒絶理由Ｂは解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。