(57)【要約】【課題】施工が容易で、かつ、安価に構成することが可能で、構造材の耐火性能を向上させるとともに、遮音性も確保することを可能とした、遮音耐火構造を提案する。【解決手段】鉄骨梁１０と、鉄骨梁１０の外面を被覆する遮音耐火性の被覆材２０と、被覆材２０に端面が当接した状態で鉄骨梁１０の直下に配設された間仕切壁３０とからなる遮音耐火構造１。被覆材２０は、セメントと水酸化アルミニウムと炭酸カルシウムとを主成分とするセラミック系耐火被覆材であって１０乃至４０ｍｍの厚みにより鉄骨梁１０を被覆する。【選択図】図１
0003131910.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁と、
前記鉄骨梁の外面を被覆する遮音耐火被覆材と、
前記遮音耐火被覆材に端面が当接した状態で前記鉄骨梁の直下に配設された壁部材と、からなる遮音耐火構造であって、
前記遮音耐火被覆材が、セメントと水酸化アルミニウムと炭酸カルシウムとを主成分とするセラミック系耐火被覆材であることを特徴とする、
遮音耐火構造。
【請求項２】
鉄骨梁と、
中心線が前記鉄骨梁の中心線からずれた位置に配設された壁部材と、
前記鉄骨梁の下端と前記壁部材とを連結する取り付け部材と、
前記鉄骨梁の外面および前記取付部材の外面を被覆する遮音耐火被覆材と、からなる遮音耐火構造であって、
前記遮音耐火被覆材が、セメントと水酸化アルミニウムと炭酸カルシウムとを主成分とするセラミック系耐火被覆材であることを特徴とする、
遮音耐火構造。
【請求項３】
前記遮音耐火被覆材は、１０乃至４０ｍｍの厚みにより前記鉄骨梁を被覆することを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載の遮音耐火構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、耐火性とともに遮音性に優れた遮音耐火構造、より詳しくは、鉄骨構造の構造物に間仕切壁を設置する際に、鉄骨梁の耐火性を確保するとともに遮音性を確保するための遮音耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄鋼構造による構造物では、その構造部材である鉄骨について、ロックウールを主成分とする耐火被覆材を吹き付けることにより耐火被覆を行っている。
鉄骨は、火災等により、高温にさらされると、強度が低下し、構造物の安全性が低下するからである。
【０００３】
このように鉄骨に耐火被覆を行った構造物について、間仕切壁等の壁部材を構築する場合には、間仕切壁の端部が、鉄骨梁の外面に被覆された耐火被覆材の表面に接した状態で行われる。一方、耐火被覆材としてのロックウールは、比重が小さいため、遮音性が低く、このような間仕切壁構造において、遮音性能が要求される場合には、遮音のための対策が別途必要であった。
【０００４】
そのため、従来、遮音性能が要求される部位に耐火被覆を施す場合には、図３に示すように、耐火被覆材１２０が吹き付けられた鉄骨梁１１０の下に遮音材１１１を設置し、この遮音材１１１の下に間仕切り壁１３０を取り付ける方法が採用されていた。
【０００５】
このような遮音材１１１は、部材厚が２〜３ｍｍ程度の鋼材を、鉄骨梁１１０の長手方向に沿って２本並設させた状態で配置することで、鉄骨梁１１０と間仕切り壁１３０との間を遮蔽するものである。なお、遮音材１１１として、前記の部材厚が２〜３ｍｍ程度の鋼材を２本配設する代わりに、部材厚が４〜６ｍｍ程度の鋼材を１本配設する場合がある。
【０００６】
また、遮音材１１１を鉄骨梁１１０に設置する際に、直接溶接により遮音材１１１を鉄骨梁１１０に接合すると、溶接時の熱により、鉄骨の強度が低下する虞があるため、鉄骨梁１１０の保護を目的として、鉄骨梁１１０と遮音材１１１との間に捨てプレート１１２を介在させる必要があった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記従来の遮音性能を確保するための構造（以下、単に「遮音耐火構造」という）１００は、遮音材１１１を設置するために手間がかかることや、施工費や材料費により費用が嵩むという問題点を有していた。
【０００８】
また、捨てプレート１１２を鉄骨梁１１０と遮音材１１１との間に設置するための手間と材料費により、費用がさらに嵩むという問題点も有していた。
【０００９】
本考案は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、施工が容易で、かつ、安価に構成することが可能で、構造材の耐火性能を向上させるとともに、遮音性も確保することを可能とした、遮音耐火構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本考案の遮音耐火構造は、鉄骨梁と、前記鉄骨梁の外面を被覆する遮音耐火被覆材と、前記遮音耐火被覆材に端面が当接した状態で前記鉄骨梁の直下に配設された壁部材と、からなる遮音耐火構造であって、前記遮音耐火被覆材が、セメントと水酸化アルミニウムと炭酸カルシウムとを主成分とするセラミック系耐火被覆材であることを特徴としている。
【００１１】
かかる遮音耐火構造は、遮音耐火被覆材として、セメントと水酸化アルミニウムと炭酸カルシウムとを主成分とするセラミック系耐火被覆材を使用しているため、耐火性能に加えて、優れた遮音性能を発揮する。つまり、このセラミック系耐火被覆材は、従来のロックウールを使用した耐火被覆材と比較して高い比重を有しているため、遮音性に優れており、従来必要とされた遮音材を省略することが可能となった。このため、施工性が優れるとともに、材料費の低減化も可能となった。
【００１２】
また、本考案の他の遮音耐火構造は、鉄骨梁と、中心線が前記鉄骨梁の中心線からずれた位置に配設された壁部材と、前記鉄骨梁の下端と前記壁部材の上端とを連結する取付部材と、前記鉄骨梁の外面および前記取付部材の外面を被覆する遮音耐火被覆材と、からなる遮音耐火構造であって、前記遮音耐火被覆材が、セメントと水酸化アルミニウムと炭酸カルシウムとを主成分とするセラミック系耐火被覆材であることを特徴としている。
【００１３】
かかる遮音耐火構造によれば、鉄骨梁の直下からずれた位置に壁部材を配置する場合であっても、鉄骨梁の直下に配置した場合と同様の遮音性能を構築することが可能となり、好適である。
【００１４】
また、前記遮音耐火構造において、前記遮音耐火被覆材は、１０ｍｍ〜４０ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ〜３０ｍｍの厚みにより前記鉄骨梁を被覆することにより、被覆厚が３５ｍｍ〜６５ｍｍのロックウールによる被覆と遮音材からなる従来の遮音耐火被覆構造に比べて、薄い被覆厚により、高い遮音性能を発現するため、好適である。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の遮音耐火構造によれば、従来の遮音耐火構造と比較して、簡易かつ安価に、構造部材の耐火性能を向上させるとともに、遮音性も向上させることが可能となった。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案の好適な実施の形態について説明する。
ここで、図１は、第１の実施形態に係る遮音耐火構造の概要を示す斜視図である。また、図２は、第２の実施形態に係る遮音耐火構造の概要を示す斜視図である。
【００１７】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、鉄骨梁１０の下方に、遮音耐火性を備えた間仕切壁３０を構築する場合について説明する。
第１の実施の形態に係る遮音耐火構造１は、図１に示すように、鉄骨梁１０と、この鉄骨梁１０の外面を被覆する遮音耐火被覆材（以下、単に「被覆材」という場合がある）２０と、この被覆材２０に上端面が当接した状態で鉄骨梁１０の直下に配設された間仕切壁（壁部材）３０とから構成されている。
【００１８】
鉄骨梁１０は、構造物の構造部材として、上層階の床版（天井版）Ｂに沿って配設された部材である。本実施形態では、図１に示すように、鉄骨梁１０として、Ｈ形鋼を使用するものとするが、鉄骨梁１０として使用される鋼材はＨ形鋼に限定されるものではなく、例えばＩ形鋼、溝形鋼、角形鋼等、適宜公知の鋼材の中から選定して使用すればよい。
【００１９】
鉄骨梁１０の下面（間仕切壁３側の面）には、鉄骨梁１０の軸方向に沿って９００ｍｍピッチにより複数の先行ピース１１が配設されている。なお、先行ピース１１のピッチは限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００２０】
先行ピース１１は、間仕切壁３０のランナー３１と接合されて、鉄骨梁１０と間仕切壁３０とを連結する部材である。
鉄骨梁１０と間仕切壁３０との間に先行ピース１１が配設されていることにより、鉄骨梁１０とランナー３１との間に、被覆材２０を充填するための空間が確保される。
【００２１】
先行ピース１１は、長方形状の金属板からなり、鉄骨梁１０の下面に点溶接されることにより予め配設されている。先行ピース１１の幅は、少なくともランナー３１の幅よりも大きく形成されており、また、先行ピース１１の高さは、少なくとも被覆材２０の施工厚さよりも大きく形成されている。
【００２２】
なお、先行ピース１１の鉄骨梁１０の下面への配設は、例えば、接着するなど、鉄骨梁１０の強度を低下させることなく、固定することが可能であれば、点溶接に限定されるものではない。また、先行ピース１１の形状も限定されるものではなく、例えば正方形でもよい。また、先行ピース１１として、金属板を使用するものとしたが、例えば、形鋼や格子状部材等を使用してもよく、鉄骨梁１０と間仕切壁３０（ランナー３１）との連結が可能であれば、先行ピース１１を構成する材料は限定されるものではない。
【００２３】
被覆材２０は、セメントと水酸化アルミニウムと炭酸カルシウムとを主成分とするセラミック系耐火被覆材により構成されている。前記の成分により構成された被覆材２０は、比重が、従来の半乾式石綿の２．１倍、湿式石綿の１．３倍程度である。このような被覆材２０としては、例えばセラタイカ２号（エスケー化研社製）が好適に使用可能である。
【００２４】
本実施形態では、被覆材２０を、１０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内、好ましくは１０ｍｍ〜３０ｍｍの厚みにより、被覆する。
【００２５】
間仕切壁３０は、鉄骨梁１０の下方に立設された部材であって、壁本体３２と、壁本体３２の表面に設置された石膏ボード３３と、石膏ボード３３の表面に設置された装飾材３４と、を備えて構成されている。
【００２６】
壁本体３２の上端には、鉄骨梁１０（先行ピース１１）と連結するためのランナー３１が、鉄骨梁１０と平行して配置されている。
石膏ボード３３と装飾材３４の上端と被覆材２０との間には、シール材３５が充填されており、被覆材２０（鉄骨梁１０）と間仕切壁３０との間に隙間が形成されることがないように構成されている。
【００２７】
なお、間仕切壁（壁部材）３０の構成は、前記の構成に限定されないことはいうまでもなく、適宜設定すればよい。例えば、本実施形態では、壁本体３２として、防音、耐火性を有した部材により構成するものとしたが、壁本体３２を構成する材料は限定されるものではない。
【００２８】
以上、第１の実施形態の遮音耐火構造１によれば、被覆材２０として、高比重のセラミック系耐火被覆材を使用しているため、被覆材２０が耐火性能とともに遮音性能を発現する。そのため、遮音材として鋼材を鉄骨梁１０の下に配設する必要がなく、この遮音材を配設するための手間や材料費を省略することが可能となる。
したがって、第１の実施形態の遮音耐火構造１によれば、従来の遮音耐火性能が要求される間仕切壁と比較して、短期間、かつ、安価に構築することが可能となる。
【００２９】
また、第１の実施形態にかかる遮音耐火構造１によれば、被覆材２０として、高比重のセラミック系耐火被覆材を使用しているため、被覆の厚みが従来の遮音耐火被覆構造と比較して薄厚で済む。したがって、従来の被覆材が３回以上吹き付け重ねを行っていたのに対して、２回の吹き付け重ねにより所望の耐火性能を得ることが可能となり、施工性に優れている。
【００３０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、鉄骨梁１０とずれた位置に、間仕切壁３０を構築する場合について説明する。
第２の実施形態に係る遮音耐火構造２は、図２に示すように、鉄骨梁１０と、中心線ＣＷが鉄骨梁１０の中心線ＣＴからずれた位置に配設された間仕切壁（壁部材）３０と、鉄骨梁１０の下端と間仕切壁３０とを連結する取付部材４０と、鉄骨梁１０の外面および取付部材４０の外面を被覆する遮音耐火被覆材（以下、単に「被覆材」という場合がある）２０とから構成されている。
【００３１】
鉄骨梁１０は、構造物の構造部材として、上層階の床版（天井版）Ｂに沿って配設された部材である。本実施形態では、図２に示すように、鉄骨梁１０として、Ｈ形鋼を使用するものとするが、鉄骨梁１０として使用される鋼材はＨ形鋼に限定されるものではなく、例えばＩ形鋼、溝形鋼、角形鋼等、適宜公知の鋼材の中から選定して使用すればよい。
【００３２】
鉄骨梁１０の下面（間仕切壁３０側の面）には、鉄骨梁１０の軸方向に沿って９００ｍｍピッチにより複数の先行ピース１１が配設されている。なお、先行ピース１１のピッチは限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００３３】
先行ピース１１の構成は、第１の実施形態で説明した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３４】
被覆材２０は、セメントと水酸化アルミニウムと炭酸カルシウムとを主成分とするセラミック系耐火被覆材により構成されている。前記の成分により構成された被覆材２は、比重が、従来の半乾式石綿の２．１倍、湿式石綿の１．３倍程度である。
【００３５】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、被覆材２０を、１０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内、好ましくは１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内により被覆する。
【００３６】
間仕切壁３０は、室内空間を分断するために、上下の床版Ｂの間に配設される部材であって、壁本体３２と、壁本体３２の表面に設置された石膏ボード３３と、石膏ボード３３の表面に設置された装飾材３４と、を備えて構成されている。
【００３７】
間仕切壁３０の鉄骨梁１０側の側面からは、取付部材４０が突設されており、鉄骨梁１０の下面に配設された先行ピース１１に接続されている。
間仕切壁３０の取付部材４０側の石膏ボード３３および装飾材３４は、取付部材４０の下面に当接する高さに構成されており、この石膏ボード３３および装飾材３４と取付部材４０との間には、隙間が形成されることがないように、シール材３５が充填されている。
【００３８】
間仕切壁３０の取付部材４０と反対側の面に配設された石膏ボード３３および装飾材３４は、床版Ｂの下面に当接する高さに構成されており、この石膏ボード３３および装飾材３４と床版Ｂとの間には、隙間が形成されることがないように、シール材３５が充填されている。
【００３９】
なお、間仕切壁（壁部材）３０の構成は、前記の構成に限定されないことはいうまでもなく、適宜設定すればよい。
【００４０】
取付部材４０は、鋼板により構成されており、一方の端部が鉄骨梁１０の下方に配置されて先行ピース１１に固定され、他方の端部が間仕切壁３０に固定されるように構成されている。
なお、本実施形態では、取付部材４０として、鉄板を使用するものとしたが、被覆材２０との組み合わせにより十分な遮音性能を確保できる場合は金網部材を使用してもよい。
【００４１】
取付部材４０の下面は被覆材２０が吹き付けられている。なお、本実施形態では、取付部材４０に吹き付ける被覆材２０として、鉄骨梁１０に吹き付けた被覆材２０と同様のものを使用したが、取付部材４０の材質等に応じて、異なる被覆材を使用してもよい。
【００４２】
以上、第２の実施形態の遮音耐火構造によれば、鉄骨梁１０の直下からずれた位置に間仕切壁３０を構築する場合であっても、第１の実施形態に示す遮音耐火構造１のように鉄骨梁１０の直下に間仕切壁３０を配置した場合と同様の遮音耐火性能を発現することが可能となり、好適である。
【００４３】
その他、第２の実施形態にかかる遮音耐火構造２による作用効果は、第１の実施形態に係る遮音耐火構造１と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４４】
以上、本考案について、好適な実施形態について説明したが、本考案は前記の実施形態に限られず、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、前記各実施形態で示した遮音耐火構造では、先行ピースを予め鉄骨梁に固定する場合について説明したが、先行ピースの鉄骨梁への固定時期は限定されるものではなく、工場において予め固定していても、現場施工により固定してもよい。
【００４５】
また、前記第２の実施形態では、間仕切壁が、天井（上層階の床版）に当接する構成について説明したが、間仕切壁の上端は、取付部材に当接する構成としてもよい。
また、前記第２の実施形態では、鉄骨梁側の石膏ボードの上端が取付部材の高さとなるように構成したが、石膏ボードの形状はこれに限定されるものではなく、鉄骨梁との間に十分な間隔を有している場合には天井（上層階の床版）に当接する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本考案の好適な第１の実施の形態に係る遮音耐火構造の概要を示す斜視図である。
【図２】本考案の好適な第２の実施の形態に係る遮音耐火構造の概要を示す斜視図である。
【図３】従来の遮音耐火構造の概要を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，２  遮音耐火構造
１０  鉄骨梁
２０  被覆材
３０  間仕切壁（壁部材）
Ｂ    床版
【図１】
0003131910.tif 000003
【図２】
0003131910.tif 000004
【図３】
0003131910.tif 000005