【事件の表示】
　特願２０１０−２８００８６号「バイアル」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年７月５日出願公開、特開２０１２−１２５４３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１６日の出願であって、平成２６年７月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年１０月８日に拒絶査定不服審判が請求され、当審より平成２７年９月１１日付けで拒絶理由通知がされ、その指定された期間内に平成２７年１１月１０日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１１月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
一端部及び他端部が開口し、長さ方向の直径が同一の円筒状の容器本体と、
前記容器本体の一端部を封止する封止部材と、
前記封止部材との間で薬剤を前記容器本体内に密閉し、且つ前記容器本体内において前記容器本体の長さ方向に摺動可能に設置された摺動部材と、
を備え、
前記容器本体は、前記他端部に前記摺動部材の抜脱を防止する抜脱防止手段が形成されており、
前記抜脱防止手段は、中央部に開口が形成された前記容器本体の他端面であり、前記開口は前記容器本体の内径よりも小さい径を有し、
前記封止部材は、前記容器本体の一端部における開口を封止する弾性部材を含み、前記弾性部材は、前記容器本体の一端部の内部に挿入されて前記容器本体の一端部の開口を密閉する小径部及び前記容器本体の一端縁に当接する大径部から構成されているバイアル。」
３　引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−５５４５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　先端開口部と基端開口部とを有する筒状の容器本体と、
　該容器本体内の空間を、先端側の第１の空間と基端側の第２の空間とに区画し、前記容器本体内に気密的に摺動可能に設けられた隔壁部と、
　前記第１の空間内に収納された薬剤と、
　前記先端開口部を塞ぐように設けられ、必要時に開く開閉口を有する弾性材料で構成された弁体とを有し、
　前記開閉口を開いた状態とし、前記先端開口部から前記第１の空間内に液体を注入して使用する薬剤収納容器であって、
　使用前の前記第２の空間の容積をＶ１［ｍＬ］とし、使用時に前記第１の空間内に注入する液体の容量をＶ２［ｍＬ］としたとき、使用前の状態において、Ｖ１≧Ｖ２（ただし、Ｖ２は０〜５０ｍＬである。）となるように、前記隔壁部が前記容器本体内の所定位置に配置されていることを特徴とする薬剤収納容器。」
（２）「【０００１】
　本発明は、薬剤収納容器に関するものである。・・・
【０００２】
　通常、多くの薬剤は、ゴム栓で封止されたバイアル容器（薬剤収納容器）内に収納されている。
【０００３】
　このようなバイアル容器から、例えば粉末状の薬剤を取り出す場合、溶解用液を取り分けたシリンジの先端に注射針を取り付け、注射針でバイアル容器のゴム栓を刺通して溶解用液を注入する。
【０００４】
　その後、注射針をゴム栓に刺通した状態で、ポンピング操作を行ったり、注射針を取り外して容器を振盪したり等することにより、溶解用液に薬剤を均一に溶解する。そして、薬剤が溶解された溶解用液（以下、「液剤」と言う。）をシリンジ内に吸引して取り出す。・・・
【００１７】
　本発明の目的は、内部に収納された薬剤に液体を混合する際に、これらを容易かつ短時間で均質化（均一化）することができる薬剤収納容器を提供することにある。」
（３）「【００３５】
　・・・
　＜第１実施形態＞・・・
【００３８】
　図１および図２に示す薬剤収納容器１は、先端開口部２１および基端開口部２２を備える容器本体２と、容器本体２内に設けられたガスケット（隔壁部）３と、容器本体２の先端開口部２１を塞ぐように設けられた弁体４と、容器本体２内に収納された薬剤５と、弁体４を容器本体２に固定するための固定部材６とを有している。
【００３９】
　この薬剤収納容器１では、例えば溶解用液、希釈用液や薬液等の液体を、先端開口部２１を介して容器本体２内に注入して、薬剤５と液体とを混合する操作等が行われる。
【００４０】
　また、図１に示すように、薬剤収納容器１は、使用前（保管時）の状態で、気密性保持手段７により容器本体２内の気密性が保持されている。」
（４）「【００４１】
　・・・
　容器本体２は、筒状をなし、その先端側に先端開口部２１および基端側に基端開口部２２がそれぞれ形成されている。
【００４２】
　この容器本体２は、その先端部に内径および外径が縮径した縮径部２３を有している。この縮径部２３の先端が先端開口部２１を構成している。
【００４３】
　また、容器本体２の先端部には、縮径部２３の外周側に、縮径部２３と同心的に外筒部２４が形成されている。
【００４４】
　縮径部２３と外筒部２４との間に形成される間隙に、後述する弁体４の基端部が挿入される。
【００４５】
　容器本体２内には、ガスケット３が摺動可能に設けられ、このガスケット３により容器本体２内の空間２０が、先端側の第１の空間２０ａと基端側の第２の空間２０ｂとに区画されている。第１の空間２０ａ内には、例えば、粉末状、液体状等の薬剤５が収納されている。
【００４６】
　本実施形態のガスケット３は、その全体が弾性材料で構成され、容器本体２内を摺動する際の気密性が確保されている。」
（５）「【００５０】
　容器本体２内（第１の空間２０ａ内）に、例えば溶解用液等の液体を注入すると、ガスケット３は、基端方向に移動し、一方、薬剤５が溶解した後の溶解用液（液剤）を第１の空間２０ａ内から吸引するとき、ガスケット３が先端方向へ移動する。これにより、第１の空間２０ａの内部圧力が外気圧と等しくなるように維持される。」
（６）「【００５９】
　容器本体２の先端部には、先端開口部２１を塞ぐように、弁体４が設けられている。この弁体４は、薬剤５が第１の空間２０ａ内から散逸するのを防止するものである。
【００６０】
　弁体４は、円盤状の頭部４ａと、頭部４ａの基端側に、この頭部４ａと一体的に形成された胴部４ｂとを有し、その全体が弾性材料により構成されている。・・・
【００６７】
　この弁体４は、その基端部を縮径部２３と外筒部２４との間に形成された間隙に挿入した状態とし、固定部材６を容器本体２に装着することにより、容器本体２に対して固定されている。」
（７）「【００６８】
　固定部材６は、開口部６１１が形成された天板部６１と、外筒部２４の外周を囲む壁部６２と、壁部６２の基端部に内側に向かって突出して形成された爪部６３とを有している。
【００６９】
　爪部６３は、外筒部２４の外周面に沿って形成されたリング状の溝２４１に係合しており、これにより、固定部材６が容器本体２に固定されている。そして、この状態で、天板部６１の開口部６１１から弁体４の頂面４１が露出している。」
（８）「【００８７】
　・・・、この薬剤収納容器１では、液体の注入または吸引に伴ってガスケット３が基端側または先端側に移動することにより、第１の空間２０ａの内部圧力が外気圧と等しくなるように維持される。
【００８８】
　したがって、従来のバイアル容器で必要な、液体の注入や吸引の際に、内部圧力を調整するためのエアー抜きやエアー入れの操作を不要とすることができる。これにより、液体の注入や吸引の際の操作がより容易となる。」
（９）「【００９４】
　＜第２実施形態＞・・・
【００９７】
　第２実施形態の薬剤収納容器１は、気密性保持手段７の構成が異なり、それ以外は、前記第１実施形態の薬剤収納容器１と同様である。・・・
【０１００】
　＜第３実施形態＞・・・
【０１０３】
　第３実施形態の薬剤収納容器１は、気密性保持手段７の構成が異なり、それ以外は、前記第２実施形態の薬剤収納容器１と同様である。
【０１０４】
　すなわち、図５に示すように、第３実施形態の気密性保持手段７は、容器本体２の先端側（固定部材６）に着脱自在に装着され、弁体４の開閉口４２を気密的に封止するシート材（第１の封止部材）７３と、容器本体２の基端に着脱自在に装着され、基端開口部２２を気密的に封止するシート材（第２の封止部材）７２と、これらを連結する連結シート材７４とが一体的に形成されたシート材で構成されている。・・・」
（１０）「【０１０７】
　＜第４実施形態＞・・・
【０１１０】
　第４実施形態の薬剤収納容器１は、気密性保持手段７の構成が異なり、それ以外は、前記第３実施形態の薬剤収納容器１と同様である。
【０１１１】
　すなわち、図６に示すように、容器本体２の基端には、基端開口部２２を塞ぐように円盤状シート材７２ａが、例えば、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着）、接着剤による接着等により固着されている。
【０１１２】
　また、円盤状シート材７２ａの中央部には、ガスケット３の外径より十分に小さく、かつ、固定部材６の外径より小さい径の開口部７２１が形成されている。・・・」
（１１）「【０１１４】
　また、このような薬剤収納容器１では、ガスケット３が必要以上に基端方向に移動した場合でも、円盤状シート材７２ａに当接して、それ以上の基端方向への移動が規制される。これにより、ガスケット３が容器本体２の基端開口部２２から離脱するのが防止される。すなわち、この円盤状シート材７２ａは、ガスケット３が容器本体２の基端開口部２２からの離脱を防止する離脱防止手段としても機能する。」
（１２）図１の記載から、容器本体２は円筒状であることが窺える。
（１３）図６と図５を並べてみて、前者のシート材７３は後者のシート材７３と同様の構造であることが窺える。
（１４）図６の記載から、開口部７２１の径は容器本体２の基端の内径よりも小さいことが窺える。
　次に、第４実施形態の薬剤収納容器１について検討する。
　上記（９）の「第２実施形態の薬剤収納容器１は、気密性保持手段７の構成が異なり、それ以外は、前記第１実施形態の薬剤収納容器１と同様である。・・・第３実施形態の薬剤収納容器１は、気密性保持手段７の構成が異なり、それ以外は、前記第２実施形態の薬剤収納容器１と同様である。」との記載と、上記（１０）の「第４実施形態の薬剤収納容器１は、気密性保持手段７の構成が異なり、それ以外は、前記第３実施形態の薬剤収納容器１と同様である。」との記載から、第４実施形態の薬剤収納容器１の構造は、気密性保持手段７の構成を除き、第１実施形態の薬剤収納容器１と同様の構造といえる。
　上記（４）の「容器本体２は、筒状をなし、その先端側に先端開口部２１および基端側に基端開口部２２がそれぞれ形成されている。」及び「この容器本体２は、その先端部に内径および外径が縮径した縮径部２３を有している。この縮径部２３の先端が先端開口部２１を構成している。」の記載と上記（１２）の図示内容とから、第４実施形態の薬剤収納容器１は、先端及び基端が開口し、先端部が縮径した円筒状の容器本体２を備えるといえる。
　上記（６）の「容器本体２の先端部には、先端開口部２１を塞ぐように、弁体４が設けられている。」及び「この弁体４は、その基端部を縮径部２３と外筒部２４との間に形成された間隙に挿入した状態とし、固定部材６を容器本体２に装着することにより、容器本体２に対して固定されている。」の記載と、上記（９）の「図５に示すように、第３実施形態の気密性保持手段７は、容器本体２の先端側（固定部材６）に着脱自在に装着され、弁体４の開閉口４２を気密的に封止するシート材（第１の封止部材）７３と」の記載と、上記（１３）の図示内容とを総合してみて、第４実施形態の薬剤収納容器１は、容器本体２の先端を封止する手段として、弁体４と固定部材６とシート材７３とを備えるといえる（以下、当該手段を「封止手段」という。）。
　上記（４）の「容器本体２内には、ガスケット３が摺動可能に設けられ、このガスケット３により容器本体２内の空間２０が、先端側の第１の空間２０ａと基端側の第２の空間２０ｂとに区画されている。第１の空間２０ａ内には、例えば、粉末状、液体状等の薬剤５が収納されている。・・・本実施形態のガスケット３は、その全体が弾性材料で構成され、容器本体２内を摺動する際の気密性が確保されている。」との記載から、第４実施形態の薬剤収納容器１は、前記封止手段との間で薬剤５を容器本体２内に気密性を確保しつつ収納し、且つ容器本体２内において容器本体２の長さ方向に摺動可能に設置されたガスケット３を備えるといえる。
　上記（１０）の「容器本体２の基端には、基端開口部２２を塞ぐように円盤状シート材７２ａが、例えば、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着）、接着剤による接着等により固着されている。」と上記（１１）の「この円盤状シート材７２ａは、ガスケット３が容器本体２の基端開口部２２からの離脱を防止する離脱防止手段としても機能する。」との記載から、容器本体２は、基端にガスケット３の離脱を防止する離脱防止手段が形成されているといえる。また、上記（１０）の「円盤状シート材７２ａの中央部には、・・・開口部７２１が形成されている。」の記載及び上記（１４）の図示内容とを併せてみて、前記離脱防止手段は、中央部に開口部７２１が形成された容器本体２の基端に配置された円盤状シート材７２ａであり、開口部７２１は容器本体２の基端の内径よりも小さい径を有するといえる。
　上記（６）の「弁体４は、・・・その全体が弾性材料により構成されている。」との記載から、封止手段は、容器本体２の先端における開口を塞ぐ弾性材料の弁体４を含むといえる。
　以上から、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
　「先端及び基端が開口し、先端部が縮径した円筒状の容器本体２と、
容器本体２の先端を封止する、封止手段と、
前記封止手段との間で薬剤５を容器本体２内に気密性を確保しつつ収納し、且つ容器本体２内において容器本体２の長さ方向に摺動可能に設置されたガスケット３と、
を備え、
容器本体２は、基端にガスケット３の離脱を防止する離脱防止手段が形成されており、
前記離脱防止手段は、中央部に開口部７２１が形成された容器本体２の基端に配置された円盤状シート材７２ａであり、開口部７２１は容器本体２の基端の内径よりも小さい径を有し、
前記封止手段は、容器本体２の先端における開口を塞ぐ弾性材料の弁体４を含む、薬剤収納容器１。」
４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、その構造または機能からみて、刊行物１発明の「薬剤収納容器１」は、本願発明の「バイアル」に相当し、以下同様に、「先端」は「一端部」に、「基端」は「他端部」に、「容器本体２」は「容器本体」に、「封止手段」は「封止部材」に、「薬剤５」は「薬剤」に、「気密性を確保しつつ収納し」は「密閉し」に、「ガスケット３」は「摺動部材」に、それぞれ相当する。
　同様に、「離脱を防止する」は「抜脱を防止する」に、「離脱防止手段」は「抜脱防止手段」に、「開口部７２１」は「開口」に、それぞれ相当する。また、刊行物１発明の「容器本体２の基端に配置された円盤状シート材７２ａ」は、本願発明の「容器本体の他端面」に相当する。
　刊行物１発明の「先端部が縮径した円筒状の容器本体２」と本願発明の「長さ方向の直径が同一の円筒状の容器本体」とは、「円筒状の容器本体」である限りにおいて共通する。
　刊行物１発明の「前記封止手段は、容器本体２の先端における開口を塞ぐ弾性材料の弁体４を含む」と本願発明の「前記封止部材は、前記容器本体の一端部における開口を封止する弾性部材を含み」とは、「前記封止部材は、弾性部材を含（む）」である限りにおいて共通する。
　したがって、両者は、
「一端部及び他端部が開口し、円筒状の容器本体と、
前記容器本体の一端部を封止する封止部材と、
前記封止部材との間で薬剤を前記容器本体内に密閉し、且つ前記容器本体内において前記容器本体の長さ方向に摺動可能に設置された摺動部材と、
を備え、
前記容器本体は、前記他端部に前記摺動部材の抜脱を防止する抜脱防止手段が形成されており、
前記抜脱防止手段は、中央部に開口が形成された前記容器本体の他端面であり、
前記封止部材は、弾性部材を含むバイアル。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　円筒状の容器本体の形状について、本願発明は、長さ方向の直径が同一の円筒状であるのに対し、刊行物１発明は、一端部が縮径した円筒状である点。
（相違点２）
　開口について、本願発明は、容器本体の内径よりも小さい径を有するものであるのに対し、刊行物１発明は、容器本体が縮径した円筒状であるため、開口が他端部の内径よりも小さい径であるものの容器本体の内径よりも小さい径を有するかどうか不明な点。
（相違点３）
　封止部材について、本願発明は、容器本体の一端部における開口を封止する弾性部材を含み、前記弾性部材が前記容器本体の一端部の内部に挿入されて前記容器本体の一端部の開口を密閉する小径部及び前記容器本体の一端縁に当接する大径部から構成されるものであるのに対し、刊行物１発明は、容器本体の一端部における開口を塞ぐ弾性部材を含むもののその弾性部材は開口を封止するかどうか不明であり、また、当該弾性部材が本願発明に係る小径部及び大径部から構成されるものではない点。
５　判断
（相違点１について）
　円筒状の容器本体を備えるバイアルにおいて、長さ方向の直径が同一の円筒状の容器本体は広く知られている（必要であれば、特表２００９−５１３３８１号公報（特に段落【００３６】の記載を参照。）又は特表２００８−５４０２７７号公報（特に段落【００３４】の記載を参照。）。
　そして、刊行物１発明において、円筒状の容器本体の一端部を縮径したものとするか、あるいは縮径しないものとするかは当業者が必要に応じて決定する程度の事項であると認められる。
　以上から、刊行物１発明において、一端部が縮径した円筒状の容器本体に替えて長さ方向の直径が同一の円筒状の容器本体とすることは、当業者が必要に応じてなし得る程度の事項にすぎないものと認められる。
（相違点２について）
　刊行物１発明は、開口が容器本体の他端部の内径よりも小さい径を有するものであるところ、一端部が縮径した円筒状の容器本体に替えて長さ方向の直径が同一の円筒状の容器本体とすると、容器本体の内径は他端部の内径と等しくなるから、前記開口が容器本体の内径よりも小さい径を有するものとなることは自明である。
　一方、上記相違点１において検討したとおり、刊行物１発明のバイアルについて、一端部が縮径した円筒状の容器本体に替えて長さ方向の直径が同一の円筒状の容器本体とすることは、当業者が必要に応じてなし得る程度の事項にすぎないものと認められる。
　したがって、刊行物１発明において、開口を容器本体の内径よりも小さい径を有するものとすることも、当業者が必要に応じてなし得る程度の事項にすぎないものと認められる。
（相違点３について）
　容器本体の一端部を封止する封止部材を備えるバイアルにおいて、その封止部材を「前記容器本体の一端部における開口を封止する弾性部材を含み、前記弾性部材は、前記容器本体の一端部の内部に挿入されて前記容器本体の一端部の開口を密閉する小径部及び前記容器本体の一端縁に当接する大径部から構成されている」ものとすることは周知技術である（必要であれば、先に例示した特表２００９−５１３３８１号公報（特に段落【００３６】〜【００３７】の記載を参照。）又は特表２００８−５４０２７７号公報（特に段落【００３４】〜【００３５】の記載を参照。）。
　したがって、刊行物１発明を上記相違点１において検討したとおり変更するにあたり、刊行物１発明の封止部材に、当該発明と同様に、弾性材料の弁体を含む封止部材により容器本体の一端部を封止する技術である上記周知技術を適用することにより、封止部材を前記容器本体の一端部における開口を封止する弾性部材を含み、前記弾性部材は、前記容器本体の一端部の内部に挿入されて前記容器本体の一端部の開口を密閉する小径部及び前記容器本体の一端縁に当接する大径部から構成されているものとすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明による効果も、刊行物１に記載されたもの及び周知の技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
６　むすび
　以上から、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。