【事件の表示】
　特願２０１０−１５６２９９「光学シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開，特開２０１２−　１８３３０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年７月９日の出願であって，平成２６年１月１５日付けで拒絶理由が通知され，同年３月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年９月１８日付けで拒絶査定がなされたところ，同年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年１２月５日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）請求項１に係る補正
　平成２６年１２月５日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，同年３月１１日提出の手続補正書による手続補正後（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲及び明細書について補正しようとするものであって，そのうち請求項１に係る補正（以下，「請求項１に係る本件補正」という。）は次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
　ア　本件補正前の請求項１
「柱状単位プリズムをその稜線を互いに平行に配列して成るプリズム群を，シート状の本体部の一方の面に有し，該本体部の他方の面に，微小突起が表面に形成された凹凸塗膜を有する光学シートであって，
　該微小突起の平均突出高さＨが０．３８μｍ以上であり，且つ該凹凸塗膜はバインダ樹脂中に該微小突起を生成する為の球状粒子と，滑剤を含有し，
　前記滑剤として，ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンを，前記バインダ樹脂に対して０．０１〜５質量％含有する，光学シート。」
　
　イ　本件補正後の請求項１
「柱状単位プリズムをその稜線を互いに平行に配列して成るプリズム群を，シート状の本体部の一方の面に有し，該本体部の他方の面に，微小突起が表面に形成された凹凸塗膜を有する光学シートであって，
　該微小突起の平均突出高さＨが０．３８μｍ以上であり，且つ該凹凸塗膜はバインダ樹脂中に該微小突起を生成する為の球状粒子と，滑剤を含有し，
　前記滑剤として，
重量平均分子量が５，０００〜２５，０００である
（２）補正事項
　請求項１に係る本件補正は，本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」を，「重量平均分子量が５，０００〜２５，０００であるポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」と補正するものである。
　
２　新規事項の追加の有無について
　請求項１に係る本件補正により付加される，ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンの重量平均分子量が５，０００〜２５，０００である点は，願書に最初に添付した明細書の【００４５】に記載されているから，請求項１に係る本件補正は，出願当初の明細書，特許請求の範囲または図面に記載された事項の範囲内においてなされた補正である。
　よって，請求項１に係る本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に適合する。
　
３　補正の目的について
　請求項１に係る本件補正は，本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」について，「重量平均分子量が５，０００〜２５，０００である」ことを限定するものであって，本件補正の前後で当該請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって，補正後の請求項１に係る本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に適合する。
４　独立特許要件について
　補正後の請求項１についての本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含んでいるから，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するのか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か）について検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（前記１（１）イにて示したとおりのもの）と認める。
　
（２）引用例
　ア　特開２００２−２４３９２０号公報
（ア）特開２００２−２４３９２０号公報の記載
　特開２００２−２４３９２０号公報は，原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用された，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，液晶表示装置のバックライトユニットに組み込まれる光学シート及びこれを用いたバックライトユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】液晶表示装置は，液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し，液晶層の下面側にバックライトユニットが装備されている。かかるバックライトユニット５０は，一般的には図３（ａ）に示すように，光源としての棒状のランプ５１と，このランプ５１に端部が沿うように配置される方形板状の導光板５２と，この導光板５２の表面側に積層された複数枚の光学シート５３とを装備している。この光学シート５３は，光線のピーク方向を法線方向側へ屈折させる機能，輝度分布を拡散・集光させる機能等の所定の光学的機能を有するものであり，具体的には，導光板５２の表面側に配設されるビーズ塗工タイプ等の光学シート５４やプリズムタイプの光学シート５５などがある。
・・・（中略）・・・
【０００５】上述の構造を有するバックライトユニット５０において，特に導光板５２の表面側に配設される光学シート５４は，図３（ｂ）に示すように基材層５６と，基材層５６の表面に形成された光学的機能層５７とを備えたものが一般的に用いられており，ビーズ塗工タイプ等の光学的機能層５７によって透過光線に対して集光，拡散等の光学的諸機能が奏される。また，光学シート５４の裏面が平滑では
裏面側の導光板５２と密着して干渉縞が生じてしまう不都合を防止するため
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述の光学シート５４のスティッキング防止層５８において，ビーズ６０の粒径にばらつきがあり，バインダー５９の裏面からの突出比にもばらつきがあることから，突出の大きいビーズ６０の摩擦によって導光板５２の表面に傷が付くことがある。スティッキング防止層５８のビーズ６０としては透明性の高いアクリルビーズが好ましいが，このアクリルビーズは比較的硬質であるため，アクリルより軟質の材料である非晶性オレフィン系樹脂製の導光板（例；日本ゼオン（株）社製「ゼオノア導光板」）５２と組合わせることは事実上不可能である。
【０００７】本発明はこれらの不都合に鑑みてなされたものであり，
重ねた配設される導光板等への傷付きを防止できるスティッキング防止層
　ｂ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためになされた発明は，透明な基材層と，この基材層の表面側に形成された光学的機能層と，基材層の裏面側に積層されたスティッキング防止層とを備え，このスティッキング防止層が，バインダー中にビーズが分散し，このビーズの下部が層状のバインダーの裏面から突出した構造の光学シートであって，上記ビーズの粒径が揃えられており，上記ビーズの突出比が１０％以上５０％以下であることを特徴とする光学シートである。ここで「突出比」とは，バインダーの裏面を基準としたビーズの突出距離の粒径に対する比を意味する。
【０００９】当該光学シートによれば，ビーズの粒径が揃えられていることから，バインダー裏面から突出したビーズの最下点がシート面に対して一定距離に位置しやすくなる。そのため，当該光学シートを導光板表面に載置したときに，当該光学シート裏面の全ビーズで導光板表面に接し，その結果，荷重の作用する個所が多くの点に分散し，応力の集中が生じない。従って，突出したビーズによる傷付きを低減することができる。また，当該光学シートは，
ビーズの突出比を１０％以上５０％以下にしていることから，スティッキング防止層の本質的機能であるスティッキング防止性と上述の傷付き防止性とを共に満たすことができる
・・・（中略）・・・
【００１３】また，上記スティッキング防止層のバインダー中に潤滑剤を含有するとよい。この手段によれば，
潤滑剤の潤滑性及びスリップ性により，上記傷付き防止性をさらに促進することができる
【００１４】上記潤滑剤としては有機ポリシロキサンが好ましい。かかる有機ポリシロキサンは，スリップ性付与作用が大きく，かつ，透明性やバインダーを構成する合成樹脂中での安定性が高く，光学シートとしての光学的機能を阻害せずに上記傷付き防止性を促進することができる。
【００１５】また上記有機ポリシロキサンとしては末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサンが好ましい。かかる変性有機ポリシロキサンは，バインダーのマトリックス樹脂との相溶性が高く，バインダー中に均一に分散化できるため，上記傷付き防止性を光学シート全面に均一に付与することができる。」
　ｃ　「【００１７】
【発明の実施の形態】以下，適宜図面を参照しつつ本発明の実施の形態を詳説する。図１は本発明の一実施形態に係る光学シートを示す模式的断面図で，図２は図１の光学シートのスティッキング防止層におけるビーズ部分を拡大した模式的断面図である。
【００１８】図１の
光学シート１は，基材層２と，この基材層２の表面に積層された光学的機能層３と，基材層２の裏面に積層されたスティッキング防止層４とから構成されている
・・・（中略）・・・
【００２０】
光学的機能層３は
プリズム部が多条に形成されたプリズムタイプ
【００２１】
スティッキング防止層４は，基材層２の裏面に略一定厚で積層されたバインダー５と，ビーズ６の下部がバインダー５の裏面から突出するようバインダー５中に分散したビーズ６とから構成されている
【００２２】当該
スティッキング防止層４は，バインダー５裏面からのビーズ６の突出距離が実質的に一定になるよう構成されており，
ビーズ６の突出部分にバインダー５を被覆させ
【００２３】
ビーズ６の突出比としては，
２０％以上４０％以下が特に好ましい
「ビーズ６の突出比」とは，
バインダー５の裏面
からのビーズ６の突出距離Ｌのビーズ６の粒径Ｄに対する比を意味する
【００２４】バインダー５に用いられるポリマーとしては，例えばアクリル系樹脂，ポリウレタン，ポリエステル，フッ素系樹脂，シリコーン系樹脂，ポリアミドイミド，エポキシ樹脂等が挙げられる。また，スティッキング防止層に傷付きを防止機能を付与すべく，ビーズを被覆するバインダーを形成するポリマーとして，比較的軟質または軟質なバインダーを形成するポリマーを選択することもできる。バインダー５中には，上記のポリマーの他，例えば可塑剤，安定化剤，劣化防止剤，分散剤，帯電防止剤等が配合されてもよい。バインダー５は光線を透過させる必要があるので透明とされており，特に無色透明が好ましい。
【００２５】また，
バインダー５には潤滑剤を含有させる
潤滑性及びスリップ性が発現
傷付き防止性をさらに促進する
潤滑剤としては
末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサンが特に好ましい
変性の態様としては
ポリエーテル変性
【００２６】
ビーズ６は略球形であり
【００２７】
ビーズ６の粒径は，６μｍ以上１２μｍ以下が好ましい
【００２８】
ビーズ６の粒径のバラツキを小さくし，粒度を揃える必要がある。具体的には，スティッキング防止層４に分散するビーズ６の８０％以上のビーズの粒径が，分散する全ビーズの平均粒径の±１０％以内の粒径にする
【００２９】スティッキング防止層４における
バインダー５に対するビーズ６量（質量）は，
１〜３重量％の量とする
　ｄ　「【００３２】
【発明の効果】以上説明したように，本発明の光学シートによれば，重ねた配設される導光板等への傷付きを防止でき。また，当該光学シートを備えるバックライトユニットによれば，導光板等の傷付きによる輝度ムラの発生を防止できる。」
（イ）　引用文献１に記載された発明
　前記（ア）ａないしｄの記載から，引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「基材層２と，この基材層２の表面に積層された光学的機能層３と，基材層２の裏面に積層されたスティッキング防止層４とから構成されている光学シート１であって，
　前記光学的機能層３は，プリズム部が多条に形成されたプリズムタイプの光学的機能層であり，
　前記スティッキング防止層４は，光学シート１の裏面側に重ねて配設される導光板等との密着により干渉縞が生じてしまう不都合を防止するために設けられたものであって，前記基材層２の裏面に略一定厚で積層されたバインダー５と，その下部がバインダー５の裏面から突出するよう前記バインダー５中に分散したビーズ６とから構成されており，前記ビーズ６の突出部分は前記バインダー５で被覆され，前記バインダー５裏面からの前記ビーズ６の突出距離Ｌが実質的に一定になるよう構成され，当該突出距離Ｌの前記ビーズ６の粒径Ｄに対する比が２０％以上４０％以下に設定されており，
　前記バインダー５に，潤滑性及びスリップ性を発現する潤滑剤として，末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサンを含有させており，当該変性有機ポリシロキサンの変性の態様としてはポリエーテル変性が挙げられ，
　前記ビーズ６は略球形であり，その粒径Ｄは６μｍ以上１２μｍ以下であり，前記スティッキング防止層４に分散するビーズ６の８０％以上のビーズの粒径が，分散する全ビーズの平均粒径の±１０％以内の粒径にされ，前記バインダー５に対するビーズ６の量（質量）が１〜３重量％である，
　光学シート１。」（以下「引用発明」という。）
　イ　周知の事項
（ア）国際公開第２００８／０６２６２６号の記載
　国際公開第２００８／０６２６２６号（以下，「引用文献２」という。）は，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該引用文献２には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「技術分野
［０００１］　本発明は，液晶表示装置に組み込まれるバックライトユニットに用いられる光拡散シート及びこの光拡散シートを用いたバックライトユニットに関するものである。
背景技術
［０００２］　液晶表示装置は，液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し，液晶層の下面側にバックライトユニットが装備されている。かかるバックライトユニット２０は，一般的には図２に示すように，光源としての棒状のランプ２１と，ランプ２１に端部が沿うように配置される方形板状の導光板２２と，導光板２２の表面側に配設される光拡散シート２３と，光拡散シート２３の表面側に配設されるプリズムシート２４とを備えている（例えば特許文献１及び２参照。）。
・・・（中略）・・・
［０００４］　また図示していないが，上述のプリズムシート２４の集光特性を考慮し，プリズムシート２４の表面側にさらに光拡散シートやプリズムシートを配設するバックライトユニットもある。スティッキング防止層や光拡散層は，通常，有機溶剤により溶解された形態にて支持体上に塗布・乾燥して形成されるが，バインダー成分のみでは充分な強度が得られないため，通常，架橋剤により分子間を架橋・硬化して用いられる。しかしながら，塗布・乾燥直後には充分硬化が進んでおらず，残留溶媒も相当量含んでいるため，（加熱）養生による硬化完了までの運搬時等に振動によって裏面と擦れて傷が付いたり，その形状が変化するなど，光拡散シートの商品価値を損ねる可能性があった。従って，その取扱いには重大な注意を払いつつ，慎重な取り扱いを行わなければならなかった。
［０００５］
　この問題を解決する方法の１つとして，塗布・乾燥後，巻取りまでの間に高温の熱処理ゾーンを通過させて架橋・硬化を完了する方法があり，製造効率上も有効だが，通常熱処理には数分を要するためにゾーン内は接触ロールによって搬送方向を複数回反転して搬送する方式がとられている。このため，硬化の進んでいない熱処理ゾーン前段のロールに汚れや回転不良等不具合がある場合や，基材の熱膨張による幅寸法変化によりロールとの擦れ傷が発生することがあった。
特許文献１：特開平７−５３０５号公報
特許文献２：特開２０００−８９００７号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００６］　本発明は，上記した従来技術での不都合に鑑みてなされたものであり，光拡散シートでの光拡散層とスティッキング防止層を構成する素材に関して，本発明者が鋭意研究を重ねた結果，本発明を完成するに至ったのである。すなわち，本願発明の要旨とするところは，透明な基材シート，この基材シートの一方の面に積層され，かつそのバインダー内にビーズが分散してなる光拡散層，およびこの基材シートの他方の面に積層されたスティッキング防止層を含む光拡散シートにおいて，該
スティッキング防止層
中にジメチルシロキサン構造単位を有する化合物を含有する
擦れ傷を発生せず
　ｂ　「発明を実施するための最良の形態
［００１９］　以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。
［００２０］　以下，適宜図面を参照しつつ本発明の実施の形態を詳説する。
［００２１］　図１を参照すれば，一般に，本発明の光拡散シート１は，基材シート２，基材シート２の一方の面（表面）に積層された光拡散層３，基材シート２の他方の面（裏面）に積層されたスティッキング防止層４とから構成されている。
・・・（中略）・・・
［００２３］　本発明は，上記光拡散シートを構成する
スティッキング防止層４
がジメチルシロキサン構造単位を有する化合物を含有する
・・・（中略）・・・
［００３４］　水溶性または水分散性ポリマーに混合し，非皮膜形成性添加剤として用いる場合には，前記
ジメチルシロキサン構造単位を有する化合物が
ポリエーテル変性ジメチルシロキサン化合物を用いることが好ましい
［００３５］　
ジメチルシロキサン構造単位を有する化合物の添加量は，乾燥後の質量比で
１．０〜３．０質量％の範囲が特に好ましい
・・・（中略）・・・
［００８６］　〔スティッキング防止層用マット剤〕
　スティッキング防止層には導光板とのスティッキングを防止するため，スティッキング防止層より突出するマット剤を用いることが好ましい。マット剤としては，前記光拡散剤と同様のものが使用可能となる。形状は光学性能への影響と接触部材への傷つけ防止の点で略球形であることが好ましく，平均粒径は０．３〜１０μｍが好ましい。」
　ｃ　「０１０２］　［実施例２］
　本発明の試料の作製：
　比較例１のスティッキング防止層を下記とした以外は比較例１と同様にして光拡散シートを作製した。
［０１０３］　（スティッキング防止層）
　水分散性アクリル・スチレン樹脂（大日本インキ（株）のバーノックＷＥ−３０６，ＭＦＴ＝５０℃，Ｔｇ＝５０℃，４５％水性分散液）１００部，
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン（株）のＢＹＫ−３３１）２部
塗工液
［０１０４］　尚，上記についても比較例１同様，ａ条件とｂ条件の双方で作製を行った。
［０１０５］　［実施例３］
　本発明の試料の作製：
　比較例１のスティッキング防止層を下記とした以外は比較例１と同様にして光拡散シートを作製した。
［０１０６］　（スティッキング防止層）
　水分散性アクリル・スチレン樹脂（大日本インキ（株）のバーノックＷＥ−３０６，ＭＦＴ＝５０℃，Ｔｇ＝５０℃，４５％水性分散液）１００部，
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）のＥＦＫＡ−３０３５，５２％溶液）２部
塗工液
［０１０７］　尚，上記についても比較例１同様，ａ条件とｂ条件の双方で作製を行った。
［０１０８］　［実施例４］
　本発明の試料の作製：
　比較例１のスティッキング防止層を下記とした以外は比較例１と同様にして光拡散シートを作製した。
［０１０９］　（スティッキング防止層）
　水分散性アクリル・スチレン樹脂（大日本インキ（株）のバーノックＷＥ−３０６，ＭＦＴ＝５０℃，Ｔｇ＝５０℃，４５％水性分散液）１００部，
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニングシリコーン（株）のＦＺ−２１６４）２部
塗工液
  【０１０９】
　尚，上記についても比較例１同様，ａ条件とｂ条件の双方で作製を行った。
・・・（中略）・・・
［０１１８］　（スティッキング防止層のロール擦れ傷の評価）
　実施例および比較例で作製した光拡散シートについて，スティッキング防止層のロール擦れ傷の有無を評価した。
［０１１９］　評価はａ条件で作製したもの，ｂ条件で作製したものの双方について行い，評価の判断基準は傷や形状変化が全く認められなかったものを◎，微小に認められるものを○，傷や形状変化が明確に認められるものを×として評価した結果を表１に示す。
［０１２０］　（耐傷性の評価）
　評価の方法は２００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて光拡散層とスティッキング防止層を２０ｍｍ／ｓｅｃの速度で１０往復擦り，スティッキング層に生じた擦り傷の有無をロール擦れ傷と同様の基準で評価した。尚，この評価はａ条件で作製したものについて行った。
・・・（中略）・・・
［０１２２］［表１］
［０１２３］　表１より，実施例１〜４は十分な光拡散性を有し，且つロール擦れ傷，耐傷性，印刷適性において優れた性能を有することが明らかである。」
（イ）特開２００４−３０９８０５号公報の記載
　特開２００４−３０９８０５号公報（以下，「引用文献３」という。）は，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該引用文献３には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
ディップ用感光性樹脂組成物及びそれを用いたプリント配線基板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
微細且つ高密度の導体パターンを有するプリント配線板を簡便且つ信頼性高く製造するために，解像性などの性能が本質的に優れている感光性レジスト液を絶縁基板の表面の金属導体層にディップ法により直接塗布して，エッチングレジスト層を形成し，このエッチングレジスト層を所定のレジストパターンに形成する方法が広く知られている。この方法は簡便であり，また形成されるエッチングレジスト層にピンホールが発生しないため，数μｍ〜２０μｍの比較的薄い膜厚を必要とする場合には有効な方法である。
【０００３】
しかし，これまでに使用されてきた感光性レジスト液により形成されたエッチングレジスト層はすべり性が悪く，エッチングレジスト層を形成した基材を重ねて取り扱う際にレジスト層同士が擦れて傷が入りやすい。傷がつき，塗膜の剥がれ等を起こしたエッチングレジスト被膜ではその破損箇所で電子回路形成ができない問題が起こる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決するものであり，エッチングレジスト層同士の
擦り傷が発生しにくいエッチングレジスト層を形成
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果，本発明を完成した。
すなわち，本発明は，
（１）    重量平均分子量が５０００から２０万で酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇから３００ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ水溶液に溶解可能な樹脂，感光性化合物および有機変性ポリシロキサンを含有してなる感光性樹脂組成物であって，該
有機変性ポリシロキサンが感光性樹脂組成物の固形分中に０．５重量％から５重量％含有する
　ｂ　「【００１１】
本発明で使用される
有機変性ポリシロキサンはスリップ性，耐擦り傷性，耐ブロッキング性を向上させる目的で加える
有機変性ポリシロキサンとしては
ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン
が挙げられる
添加量は樹脂組成物の固形分中に
。より好ましくは０．７重量％から３重量％程度の添加である。
塗膜
（ウ）引用文献２及び引用文献３の記載から把握される周知の事項
　前記（ア）で摘記した引用文献２の記載，及び前記（イ）で摘記した引用文献３の記載から，本願の出願前に，次の技術的事項が周知であったと認められる。
「塗膜を形成する組成物中に含有させる潤滑剤として，ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン（「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」と「ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン」は同義である。）を用い，当該ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンの含有量を，前記組成物の乾燥後質量比で１．０ないし３．０質量％程度とすること。」（以下，「周知技術」という。）
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「プリズム部」，「基材層２」，「基材層２の表面」，「基材層２の裏面」，「スティッキング防止層４」，「バインダー５」，「『略球形』である『ビーズ６』」，「潤滑剤」及び「光学シート１」は，本願補正発明の「柱状単位プリズム」，「本体部」，「本体部の一方の面」，「本体部の他方の面」，「凹凸塗膜」，「バインダ樹脂」，「球状粒子」，「滑剤」及び「光学シート」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明における「プリズム部が多条に形成されたプリズムタイプ」が，多数の「プリズム部」（柱状単位プリズム）をその稜線が互いに平行になるように配列したプリズム群が形成されたタイプのものを指していることが当業者に自明である。
　また，引用発明の「光学シート１」がシート状の形状を有していることは，その名称から明らかであるから，当該光学シート１の基材となる「基材層２」がシート状の形状を有していることは自明である。
　しかるに，引用発明では，前記プリズムタイプの「光学的機能層３」が，シート状の形状を有する基材層２の「表面」（一方の面）に積層されているから，引用発明と本願補正発明は，「柱状単位プリズムをその稜線を互いに平行に配列して成るプリズム群を，シート状の本体部の一方の面に有」する点で一致する。
　ウ　引用発明の「スティッキング防止層４」（凹凸塗膜）は，「基材層２」（本体部）の「裏面」（他方の面）に略一定厚で積層されたバインダー５と，その下部がバインダー５の裏面から突出するようバインダー５中に分散したビーズ６とから構成され，ビーズ６の突出部分はバインダー５で被覆されているところ，前記バインダー５で被覆されたビーズ６の突出部分が，本願補正発明の「微小突起」に相当する。
　したがって，引用発明と本願補正発明は，「本体部の他方の面に，微小突起が表面に形成された凹凸塗膜を有する」点で一致する。
　エ　引用発明では，バインダー５裏面からのビーズ６の突出距離Ｌが実質的に一定になるよう構成され，当該突出距離Ｌのビーズ６の粒径Ｄに対する比が２０％以上４０％以下に設定されており，ビーズ６の粒径Ｄは６μｍ以上１２μｍ以下であるから，バインダー５裏面からのビーズ６の突出距離Ｌの平均値は少なくとも１．２μｍ（＝６μｍ×２０％）以上である。
　しかるに，「バインダー５で被覆されたビーズ６の突出部分」（微小突起）の突出高さは，前記バインダー５裏面からのビーズ６の突出距離Ｌに，ビーズ６の突出部分を被覆するバインダー５の膜厚を加算した値であるから，引用発明において，「バインダー５で被覆されたビーズ６の突出部分」（微小突起）の「平均突出高さＨ」は，少なくとも１．２μｍを越える値となると推認される。
　したがって，引用発明と本願補正発明は，「微小突起の平均突出高さＨが０．３８μｍ以上であ」る点で一致する。
　オ　引用発明の「スティッキング層４」（凹凸塗膜）は，基材層２の裏面に略一定厚で積層された「バインダー５」（バインダ樹脂）と，その下部がバインダー５の裏面から突出するよう前記バインダー５中に分散した「ビーズ６」（球状粒子）とから構成され，前記バインダ−５には，潤滑性及びスリップ性を発現する「潤滑剤」（滑剤）として，末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサンを含有させているから，引用発明の「スティッキング層４」と本願補正発明の「凹凸塗膜」は，「バインダ樹脂中に該微小突起を生成する為の球状粒子と，滑剤を含有」する点で一致する。
　カ　引用発明では，「潤滑剤」として，末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサンを用いており，当該変性有機ポリシロキサンの変性の態様としてはポリエーテル変性が挙げられるところ，本願補正発明の「滑剤」として用いている「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」は，引用発明の「末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサン」という概念に包含される化合物である。
　したがって，引用発明と本願補正発明は，「滑剤として，末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサンを用いている」点で共通している。
　キ　前記アないしカから，本願補正発明と引用発明とは，
「柱状単位プリズムをその稜線を互いに平行に配列して成るプリズム群を，シート状の本体部の一方の面に有し，該本体部の他方の面に，微小突起が表面に形成された凹凸塗膜を有する光学シートであって，
　該微小突起の平均突出高さＨが０．３８μｍ以上であり，且つ該凹凸塗膜はバインダ樹脂中に該微小突起を生成する為の球状粒子と，滑剤を含有し，
　前記滑剤として，末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサンを用いている，光学シート。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では，「末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサン」として，「重量平均分子量が５，０００〜２５，０００であるポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」を用い，当該ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンの含有量がバインダ樹脂に対して０．０１〜５質量％であるのに対して，
　引用発明では，「末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサン」としてどのようなものを用いるのかは特定されておらず，また，その含有量も特定されていない点。
（４）相違点の容易想到性
　ア　引用発明において，「末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサン」は，潤滑性及びスリップ性を発現する「潤滑剤」としてバインダー５に含有させたものであるところ，前記（２）イ（ウ）で「周知技術」として認定したように，「塗膜を形成する組成物中に含有させる潤滑剤として，ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンを用い，当該ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンの含有量を，前記組成物の乾燥後質量比で１．０ないし３．０質量％程度とすること。」が，本願の出願前に周知であったのだから，引用発明において，「潤滑剤」として，「末端及び／又は側鎖を変性した変性有機ポリシロキサン」に該当する「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」を採用するとともに，当該「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」の含有量を「スティッキング防止層４」を構成する組成物において１．０ないし３．０質量％程度の範囲内に設定することは，当業者が容易になし得たことである。
　また，その際，どの程度の重量平均分子量の「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」を採用するのかは，粘性や潤滑剤としての性能等を総合的に考慮して，当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項にすぎないところ，５，０００〜２５，０００という重量平均分子量の値は，潤滑剤としても，「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」としても，従来のものと特段異なるものではないから（例えば，潤滑剤の重量平均分子量については特開２００７−１４８３９８号公報の【００６８】及び【００７０】の記載等を，「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」の重量平均分子量については特開２０００−８６４３７号公報の【００３２】の記載等を参照。），重量平均分子量が５，０００〜２５，０００の「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」を採用することは，引用発明に周知技術を適用して「潤滑剤」として「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」を採用するに際して，当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　しかるに，「潤滑剤」として「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」を採用するとともに，その含有量を「スティッキング防止層４」を構成する組成物において０．５ないし５質量％の範囲内に設定した引用発明においては，「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」を含有させたバインダー５に対するビーズ６の量が１ないし３重量％であり，「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」が１．０ないし３．０質量％であるから，「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」を含まないバインダー５単独の量は，９４（＝１００−３−３．０）ないし９８（＝１００−１−１．０）質量％程度であり，バインダー５に対する「ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン」の含有量は，１．０（＝１．０／９８×１００）ないし３．２（＝３．０／９４×１００）質量％程度となって，相違点に係る本願補正発明の「０．０１〜５質量％」というバインダー樹脂に対するポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンの含有量の規定を満足する。
　したがって，引用発明を，相違点に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（５）効果について
　本願補正発明の効果は，引用文献１の記載及び周知技術に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
（６）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１及び２に係る発明は本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，前記第２〔理由〕１（１）アに本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明，並びに周知技術については，前記第２〔理由〕４（２）ア（ア）及び（イ），並びに前記第２〔理由〕４（２）イ（ウ）のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は，上記第２〔理由〕３のとおり，本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２〔理由〕４（６）に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。