Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コグニティブ階層型ストレージ管理システムを訓練する際にユーザ満足度を最適化するための方法であって、
プロセッサが、
第一データアクセス要求に対する前記コグニティブ階層型ストレージ管理システムの応答についての第一ユーザの満足度度合いを記述する入力を前記第一ユーザから受信するステップであって、
前記第一データアクセス要求は、データ要素のセットの第一データ要素へのアクセスのための前記コグニティブ階層型ストレージ管理システムに対する前記第一ユーザの要求を含み、
前記応答は、ストレージ・デバイスのセットの第一ストレージ・デバイスに記憶された前記第一データ要素のコピーへのアクセスを前記第一ユーザに提供するステップを含み、
前記第一ストレージ・デバイスは、前記コグニティブ階層型ストレージ管理システムによって管理される階層化されたストレージ環境に含まれる階層のセットの第一階層と関連付けられる、
受信するステップと、
前記第一データ要素と関連付けられる第一メタデータ・セットを識別するステップと、
前記第一メタデータ・セットを前記第一ユーザの満足度度合いと関連付けるステップと、
前記第一データ要素を第二ストレージ・デバイスに移行するステップであって、
前記移行するステップは、前記関連付けるステップに応答して行われ、
前記第二ストレージ・デバイスは、前記階層のセットの第二階層と関連付けられ、
前記第一階層と前記第二階層とは別個である、
移行するステップと
を実行する、方法。
【請求項２】
前記第一ユーザの満足度度合いは不良であり、
前記第二ストレージ・デバイスは前記第一ストレージ・デバイスよりも高い性能が可能である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ要素のセットの第二データ要素と関連付けられた第二メタデータ・セットを識別するステップと、
前記第一メタデータ・セットと前記第二メタデータ・セットとがメタデータ値の共通のサブセットを共有すると判断するステップと、
前記判断するステップに応答して前記第二データ要素を前記第二ストレージ・デバイスに移行するステップと
をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数のユーザから追加の入力を受信するステップであって、
前記追加の入力は、ユーザ・フィードバックの複数のセットを識別し、
前記ユーザ・フィードバックの複数のセットの各々は、前記データ要素のセットの一つ以上のデータ要素にアクセスする前記複数のユーザの個別のユーザの要求に対する前記コグニティブ階層型ストレージ管理システムの応答についての前記個別のユーザの満足度度合いを識別する、
受信するステップと、
前記ユーザ・フィードバックの複数のセットの各々について前記識別するステップおよび前記関連付けるステップを繰り返すことによって前記コグニティブ階層型ストレージ管理システムを訓練するステップと、
繰り返された前記関連付けの関数として、前記一つ以上のデータ要素のサブセットを、前記階層のセットの一つの階層から前記階層のセットの異なる階層に移行するステップと
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記移行するステップは、前記コグニティブ階層型ストレージ管理システムのストレージ・コントローラ・デバイスに、前記第一データ要素を前記第一ストレージ・デバイスから前記第二ストレージ・デバイスに物理的に移動させるよう指示するステップを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記関連付けるステップは、
前記ユーザの満足度度合いを追加のメタデータ要素として符号化するステップと、
前記追加のメタデータ要素を前記第一メタデータ・セットに組み込むステップと、
前記第一メタデータ・セットを、前記コグニティブ階層型ストレージ管理システムの機械学習モジュールに含まれるニューラル・ネットワークに入力ベクトルとしてサブミットするステップと
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記移行するステップは、
前記サブミットするステップに応答して、前記第二ストレージ・デバイスを識別する前記ニューラル・ネットワークの出力を受信するステップ
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、前記プロセッサに連結されたメモリと、前記プロセッサに連結されたコンピュータ可読ハードウェア・ストレージ・デバイスとを含むコグニティブ階層型ストレージ管理システムであって、
前記ストレージ・デバイスは、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法における各ステップを前記メモリを介して前記プロセッサに実行させるように構成されたプログラム・コードを含む、コグニティブ階層型ストレージ管理システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法における各ステップをプロセッサに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータ・プログラムを記憶した、コンピュータ可読ストレージ・デバイス。
【請求項１１】
プロセッサが、
複数の階層からなる階層型ストレージに記憶されたデータ要素について、前記データ要素の特性を示すメタデータと、前記データ要素に過去にアクセスしたユーザから受信した前記データ要素へのアクセスについての満足度とを関連付けるステップと、
関連付けられた前記メタデータと前記満足度とを複数入力することにより、前記メタデータと前記満足度との相関を推論するようにニューラル・ネットワークを訓練するステップと、
訓練された前記ニューラル・ネットワークに別のデータ要素のメタデータを入力し、前記別のデータ要素についての推論されたユーザ満足度を出力として取得することと、
取得された前記ユーザ満足度に基づいて、前記複数の階層のうち、前記別のデータ要素が記憶されるべき階層を決定することと、
を実行する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの花粉誘発性アレルギーのリスクレベルを決定するためのシステムであって、
ある場所における花粉レベルに関する情報を受けるための入力と、
前記場所における粒子状物質レベルに関する情報を受けるための入力と、
花粉アレルゲンに対するユーザの感受性に関する情報を受けるための入力と、
前記粒子状物質に花粉アレルゲンが結合する確率に関する情報を受けるためのさらなる入力と、
前記花粉レベルに関する情報、前記粒子状物質レベルに関する情報、前記花粉アレルゲンに対するユーザの感受性に関する情報、及び前記粒子状物質に花粉アレルゲンが結合する確率を考慮に入れることによって前記リスクレベルを決定するように適応したプロセッサと、
前記場所におけるリスクレベルを前記ユーザに伝えるためのユーザインターフェースと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記場所における花粉レベルに関する情報を生成するための花粉センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記場所における粒子状物質レベルに関する情報を生成するための粒子センサを含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザの呼吸数を決定するための呼吸センサを含み、前記プロセッサは、前記リスクレベルを決定する際に、前記呼吸数を考慮に入れるようにさらに適応している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記花粉からアレルゲンが放出される確率に関する情報を受けるためのさらなる入力を含み、前記プロセッサは、前記リスクレベルを決定する際に、前記アレルゲンが放出される確率を考慮に入れるようにさらに適応している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは、花粉濃度、前記ユーザの呼吸特徴、前記花粉からアレルゲンが放出される確率、遊離のアレルゲンが放出される確率、花粉アレルゲンに対する前記ユーザの感受性、粒子状物質濃度、及び前記粒子状物質に花粉アレルゲンが結合する確率に基づき前記リスクレベルを決定するように適応している、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、２つの構成要素Ｒｄ及びＲｉｄの合計として前記リスクレベルを決定するように適応しており、
Ｒｄは、以下の式
【数１】
2020528186.tif 000001
に従って計算される直接的なリスクであり、
Ｒｉｄは、以下の式
【数２】
2020528186.tif 000002
に従って計算される間接的なリスクであり、式中、
Ｃｐ（ｔ）は時間の経過に伴う花粉濃度であり、
Ｖｃ（ｔ）は時間の経過に伴う前記ユーザの呼吸量であり、
ηａは前記花粉からアレルゲンが放出される確率であり、
ηｆａは遊離のアレルゲンが放出される確率であり、
φは花粉アレルゲンに対する前記ユーザの感受性であり、
ｔは曝露時間であり、
ＣＰＭｉ（ｔ）は、時間の経過に伴うｉ未満の直径を有する粒子の濃度であり、さらに、
ηｂｉは、これらの粒子に花粉アレルゲンが結合する確率である、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
ユーザの花粉誘発性アレルギーのリスクレベルを決定する方法であって、
ある場所における花粉レベルに関する情報を受けるステップと、
前記場所における粒子状物質レベルに関する情報を受けるステップと、
花粉アレルゲンに対するユーザの感受性に関する情報を受けるステップと、
前記粒子状物質に花粉アレルゲンが結合する確率に関する情報を受けるステップと、
前記花粉レベルに関する情報、前記粒子状物質レベルに関する情報、前記花粉アレルゲンに対するユーザの感受性に関する情報、及び前記粒子状物質に花粉アレルゲンが結合する確率を考慮に入れることによって前記リスクレベルを決定するステップと、
前記場所におけるリスクレベルを前記ユーザに伝えるステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記ユーザの呼吸数を決定するステップ、及び、前記リスクレベルを決定する際に、前記呼吸数を考慮に入れるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記花粉からアレルゲンが放出される確率に関する情報を受けるステップ、及び、前記リスクレベルを決定する際に、前記確率を考慮に入れるステップを含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
花粉濃度、前記ユーザの呼吸特徴、前記花粉からアレルゲンが放出される確率、遊離のアレルゲンが放出される確率、花粉アレルゲンに対する前記ユーザの感受性、粒子状物質濃度、及び前記粒子状物質に花粉アレルゲンが結合する確率に基づき前記リスクレベルを決定するステップを含む、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
２つの構成要素Ｒｄ及びＲｉｄの合計として前記リスクレベルを決定するステップを含み、
Ｒｄは、以下の式
【数３】
2020528186.tif 000003
に従って計算される直接的なリスクであり、
Ｒｉｄは、以下の式
【数４】
2020528186.tif 000004
に従って計算される間接的なリスクであり、式中、
Ｃｐ（ｔ）は時間の経過に伴う花粉濃度であり、
Ｖｃ（ｔ）は時間の経過に伴う前記ユーザの呼吸量であり、
ηａは前記花粉からアレルゲンが放出される確率であり、
ηｆａは遊離のアレルゲンが放出される確率であり、
φは花粉アレルゲンに対する前記ユーザの感受性であり、
ｔは曝露時間であり、
ＣＰＭｉ（ｔ）は、時間の経過に伴うｉ未満の直径を有する粒子の濃度であり、さらに、
ηｂｉは、これらの粒子に花粉アレルゲンが結合する確率である、
請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータプログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行される場合に、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実施するよう適応したコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紛失した物品を回収する物品回収装置であって、
装置の位置を示す位置表示を決定するロケーションモジュールと、
前記物品に取り付け可能なタグの中の第２身体着用通信デバイスとの通信リンクを構築するように構成されている第１身体着用通信デバイスであって、さらに、反復する間隔で生ずるチェック時期で前記通信リンクをチェックするように構成され、前記通信リンクが無中断であるかどうかを示すリンク状態信号を発生させる第１身体着用通信デバイスと、
前記リンク状態信号を受けるように構成され、前記リンク状態信号が中断したリンクを示す場合に、フラグをセットし、紛失記録位置として当該位置を記録し、アラートを発生させる制御モジュールと、
位置格納部とを備え、
前記リンク状態信号が無中断リンクを示す場合に、前記制御モジュールはさらに、最終既知現在位置として当該位置を前記位置格納部に記録し、チェック時期の間の位置のシリーズを前記位置格納部に記録し、位置の前記シリーズを用いて前記紛失記録位置と前記最終既知現在位置との間の経路を計算するように構成され、前記経路は、位置の前記シリーズをもどるように通る、物品回収装置。
【請求項２】
前記第１身体着用通信デバイスは前記第２身体着用通信デバイスと周期的な通信を開始し、一つの周期以内に応答が受信されなかった場合に、通信障害があると決定する請求項１記載の物品回収装置。
【請求項３】
前記第１身体着用通信デバイスは前記第２身体着用通信デバイスとの身体着用通信フィールドを測定し、前記第２身体着用通信デバイスが通信範囲になくなったことを示す前記身体着用通信フィールドの変化が検出された場合に、中断したリンクを決定する請求項１又は２記載の物品回収装置。
【請求項４】
中断リンク状態の複数回の決定がなされた場合に、前記フラグがセットされる請求項１ないし３いずれか１項に記載の物品回収装置。
【請求項５】
請求項２に係り、通信障害があると決定された場合に、第１フラグがセットされ、請求項３に係り、さらなる通信障害があると決定された場合に、第２フラグがセットされ、前記第１及び第２フラグが両方ともセットされた場合に前記アラートを発生させる請求項３又は４記載の物品回収装置。
【請求項６】
屋内の位置から屋外の位置に装置が動いていることが検出された場合に、アラート通知の目立ち度が高レベルにセットされる請求項１ないし５いずれか１項に記載の物品回収装置。
【請求項７】
物品に取り付けられるように構成された、紛失した前記物品の回収のためのタグであって、
請求項１ないし６いずれか１項に記載の物品回収装置の中の前記第１身体着用通信デバイスと通信するように構成されている第２身体着用通信デバイスと、
閾値よりも大きな加速度が検出された場合に、前記第２身体着用通信デバイスを介して前記物品回収装置にメッセージの送信を行うように構成されている加速度センサーとを備えているタグ。
【請求項８】
さらに、交互に用いるウェイクアップモードとスリープモードとにタグをセットし、前記ウェイクアップモードになるたびに物品回収システムとの身体着用通信を開始するように構成されているウェイクアップタイマーを備えている請求項７記載のタグ。
【請求項９】
紛失した物品を回収する方法であって、
身体着用通信デバイス（ＢＣＣ）を備え、前記物品に取り付けられた他の身体着用通信デバイスとの通信リンクを構築する装置を提供するステップと、
前記装置の位置を測定するように構成されているロケーションユニットを提供するステップと、
反復する間隔で生ずるチェック時期で身体着用通信デバイスを用いて、前記通信リンクが無中断であるかどうかをチェックするステップと、
前記通信リンクが無中断であると判定された場合は、当該位置を測定し、これを最終既知現在位置として記録するステップと、
前記通信リンクが中断していると判定された場合は、リンク中断状態をセットし、紛失記録位置として当該位置を測定するステップと、
チェック時期の間の位置のシリーズを記録するステップと、
前記リンク中断状態がセットされている場合は、アラート信号を発生させるステップと、
位置の前記シリーズを用いて前記紛失記録位置と前記最終既知現在位置との間の経路を計算するステップであって、前記経路は、位置の前記シリーズを通る、ステップとを備えている方法。
【請求項１０】
第２身体着用通信デバイスと周期的な通信を開始する第１身体着用通信デバイスにより、前記通信リンクのチェックが行われ、一つのタイムアウトの周期以内に応答が受信されなかった場合に、通信障害があると決定する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記通信リンクのチェックは、前記通信リンクのフィールド強度を測定する第１身体着用通信デバイスによって行われる請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
前記通信リンクが中断していることが発見された場合に、第１フラグをセットし、再び前記通信リンクをチェックし、前記通信リンクが中断していることが再び発見された場合に、第２フラグをセットし、アラートを発生させることを、さらに備えている請求項９ないし１１いずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピューター可読媒体に格納され、コンピューター処理デバイスで作動されたときに、請求項９ないし１２いずれか１項に記載の方法を実行するように構成されているコンピューターソフトウェアプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
制御モジュールはさらに、位置格納部を備え、リンク状態信号が無中断リンクを示す場合に、制御モジュールはさらに、最終既知現在位置として当該位置を位置格納部に記録し、チェック時期の間の位置のシリーズを位置格納部に記録し、位置のシリーズを用いて紛失記録位置と最終既知現在位置との間の経路を計算するように構成され、経路は、位置のシリーズをもどるように通る。物品は、移動した現実の経路からやや外れることがよくある。仮にシステムが、物品を紛失したことを示し、今もなお存在することが最終既知であることを示すものであるとしたら、人は、別の短い経路を選んで引き返し、物品を見落とすリスクがある。しかし本方法では、人は、物品が現実にある場所を通過する可能性が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記対物側チューブ（２８）が、前記光学素子（３８）の領域に貫通穴（４２）を有し、前記光学素子（３８）が前記貫通穴（４２）の領域において前記対物側チューブ（２８）内に配置されると、前記光学素子（３８）は、前記対物側チューブ（２８）の内側面（３２）と接触状態にない又は接触状態になることができないこと、あるいは、
前記対物側チューブ（２８）が、前記光学素子（３８）の領域及び／又は前記マウント（３６）の領域に貫通穴（４２）を有し、前記光学素子（３８）を有する前記マウント（３６）が前記貫通穴（４２）の領域において前記対物側チューブ（２８）内に配置されると、前記光学素子（３８）の前記マウント（３６）は、前記対物側チューブ（２８）の内側面（３２）と接触状態にない又は接触状態になることができないこと
を特徴とする、請求項１に記載の撮像ユニット（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
１つの接続バー又は複数の接続バー（６０）の幅が、前記スリーブチューブ（２２）の前記周方向において、２つの隣接する接続バー（６０）の間の前記空隙の幅又は前記凹部の幅より大きいことを特徴とする、請求項９に記載の撮像ユニット（２０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量部で以下の成分：６０〜１２５部の光硬化剤、０．０１〜５部の黄変調整剤、０．５〜５部の光開始剤、および０．５〜５部の補助剤を含む、三次元成形用光硬化性透明インク組成物であって、
ここで前記黄変調整剤は、５６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長範囲の光を吸収できるため、前記三次元成形用光硬化性透明インク組成物は透明に見え；
前記黄変調整剤は、光硬化性オリゴマー、着色剤、および還元剤の１つ以上から選択され；および
前記三次元成形用光硬化性透明インク組成物の三次元インクジェット印刷により得られた厚さ２ｍｍの印刷物品は、Ｌ値は８０〜９０であり、ａ値は−１．００〜２．００であり、ｂ値は−１０．００〜０である色相範囲を有し；および９２％を超える光透過率値を有する、組成物。
【請求項２】
前記光硬化性オリゴマーが青相アクリレートオリゴマーから選択され；前記着色剤が、染料および／または顔料から選択され；および前記還元剤が、還元特性を有し、光硬化反応に関与することができる化合物から選択される、請求項１に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物。
【請求項３】
前記黄変調整剤が前記着色剤を含み、前記着色剤が≦０．０２重量部である、請求項１に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物。
【請求項４】
前記三次元成形用光硬化性透明インク組成物中の前記光硬化剤が９０〜９５重量部である、請求項１に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物。
【請求項５】
前記三次元成形用光硬化性透明インク組成物中の前記光硬化剤が９０〜９５重量部である、請求項２に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物。
【請求項６】
前記光硬化剤が光硬化性オリゴマーおよび光硬化性モノマーを含み、前記光硬化剤中の前記光硬化性オリゴマーと前記光硬化性モノマーとの質量比が（３５〜６５）：（２５〜６０）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物。
【請求項７】
前記光硬化性オリゴマーが透明光硬化性オリゴマーであり、前記光硬化性モノマーが透明光硬化性モノマーである、請求項６に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物。
【請求項８】
前記透明光硬化性オリゴマーが、透明アクリレートオリゴマーおよび透明エポキシオリゴマーの１つ以上から選択され、前記透明光硬化性モノマーが、透明アクリレートモノマーおよびカチオン性モノマーの１つ以上から選択される、請求項７に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物。
【請求項９】
前記補助剤が、強化剤、消泡剤、安定剤および界面活性剤の１つ以上から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物。
【請求項１０】
前記三次元成形用光硬化性透明インク組成物は、室温で２５〜７０ｃｐｓの粘度および２０〜３０ｄｙｎの表面張力を有し、４０〜６０℃で９〜１４ｃｐｓの粘度および２０〜３５ｄｙｎの表面張力を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物の調製方法であって、
１）６０〜１２５部の光硬化剤を０．５〜５部の補助剤と混合して第１の混合物を得ること；
２）０．５〜５部の光開始剤を前記第１の混合物に添加して、前記光開始剤を完全に溶解して第２の混合物を得ること；
３）この混合系が透明になるまで０．０１〜５部の黄変調整剤を前記第２の混合物に添加して、第３の混合物を得ること；
４）前記第３の混合物を濾過し、濾液を収集すること
を含む、調製方法。
【請求項１２】
前記第３の混合物が、微孔性フィルタ膜を用いた二段階濾過に供され；ここで第１段階濾過が、孔径０．４５μｍのガラス繊維膜を使用して行われ、第２段階濾過が、孔径０．２２μｍのポリプロピレン膜を使用して行われる、請求項１１に記載の調製方法。
【請求項１３】
前記濾液を脱気して、三次元成形用光硬化性透明インク組成物を得ることをさらに含む、請求項１１または１２に記載の調製方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の三次元成形用光硬化性透明インク組成物を用いて三次元インクジェット印刷を行い、印刷物品を得る三次元成形方法であって、
ここで前記三次元インクジェット印刷の吐出温度は４０〜６０℃であり；
厚さ２ｍｍの前記印刷物品は、Ｌ値は８０〜９０であり、ａ値は−１．００〜２．００であり、ｂ値は−１０．００〜０である色相範囲を有し；９２％を超える光透過率値を有する、三次元成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
正方形物品のＬ＊ａ＊ｂは、Ｘ−ｒｉｔｅ色差計を使用して試験される。正方形物品のＬ＊ａ＊ｂ値は、正方形物品の色の色相、つまり色の色空間座標を表す。ここで、Ｌは明るさを表し、Ｌの値の範囲は０〜１００であり、ここで０は黒を表し、１００は白を表す；ａは赤から緑の範囲を表し、ｂは青から黄の範囲を表し、ａおよびｂの範囲は両方とも＋１２０から−１２０であり、ここで＋１２０ａは赤で、徐々に−１２０ａに移行して緑になり；同様に、＋１２０ｂは黄で、−１２０ｂは青である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
表１  三次元成形用光硬化性透明インク組成物および印刷物品の試験結果
【表１】
2020528018.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ装置を制御するためのシステムであって、
焦点を有するレーザビームを発生させるように構成された前記レーザ装置と、
前記焦点と患者の標的との間の距離を測定するように構成された距離計と、
感覚パターンをユーザに投射する音場を発生させるように構成された皮膚感覚発生器と、
コンピュータであって、
前記距離計から前記距離を受け取り、
前記距離に対応する前記感覚パターンを前記距離が変数である関数に従って特定し、
前記皮膚感覚発生器に対し前記特定された感覚パターンを投射する前記音場を発生させるように命令する
ように構成されたコンピュータと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記距離について、前記関数により前記感覚パターンの形状の寸法の長さが得られる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記形状は、円、楕円形、正方形、長方形、複数の点、及び線からなる群より選択される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記形状は円であり、
前記寸法は前記円の直径である、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記形状は複数のオブジェクトであり、
前記寸法は前記オブジェクトのうちの少なくとも２つの間の距離である、
請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
第一の距離について、前記関数により第一の長さが得られ、
前記第一の距離より長い第二の距離について、前記関数により前記第一の長さより長い第二の長さが得られる、
請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
警告距離範囲外にある第一の距離について、前記関数により第一の形状のパターンが得られ、
前記警告距離範囲内にある第二の距離について、前記関数により第二の形状のパターンが得られる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザのジェスチャを検出し、
前記ジェスチャの説明を前記コンピュータに提供する
ように構成されたジェスチャ検出器をさらに含み、
前記コンピュータは、前記ジェスチャに対応する動作を実行する命令を提供するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記コンピュータは、前記レーザ装置に前記レーザビームの前記焦点を移動させる命令を提供するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータは、前記レーザ装置に対し前記患者の照明を変化させる命令を提供するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記患者を前記レーザ装置に関して支持するように構成された患者支持手段をさらに含み、
前記コンピュータは、前記患者支持手段に対し前記患者を前記レーザ装置に関して移動させる命令を提供するように構成される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
レーザ装置を制御する方法であって、
前記レーザ装置で、焦点を有するレーザビームを発生させるステップと、
距離計で、前記焦点と患者の眼の標的との間の距離を測定するステップと、
皮膚感覚発生器で、感覚パターンをユーザに投射する音場を発生させるステップと、
コンピュータにおいて、前記距離計から前記距離を受け取るステップと、
前記コンピュータにより、前記距離に対応する前記感覚パターンを前記距離が変数である関数に従って特定するステップと、
前記コンピュータにより、前記皮膚感覚発生器に対し前記特定された感覚パターンを投射する前記音場を発生させるように命令するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記距離について、前記関数により前記感覚パターンの形状の寸法の長さが得られる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第一の距離について、前記関数により第一の長さが得られ、
前記第一の距離より長い第二の距離について、前記関数により前記第一の長さより長い第二の長さが得られる、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ジェスチャ検出器で、ユーザのジェスチャを検出するステップと、
前記ジェスチャ検出器により、前記ジェスチャの説明を前記コンピュータに提供するステップと、
前記コンピュータにより、前記ジェスチャに対応する動作を実行する命令を提供するステップと、
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
患者支持手段で、前記患者を前記レーザ装置に関して支持するステップと、
前記コンピュータにより、前記患者支持手段に対し前記患者を前記レーザ装置に関して移動する命令を提供するステップと、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩及び下記化学式１で表されるポリマー（ａ）から誘導された単位Ａを含む二次電池用高分子電解質：
【化１】
2020528203.tif 000001
前記化学式１において、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して水素又は−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２であり、
前記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一つ以上は−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２であり、
ａ、ｂ及びｃは、それぞれ繰り返し単位数であり、
ａ、ｂ及びｃは、それぞれ独立して１から１０，０００の何れか一つの整数である。
【請求項２】
前記化学式１で表されるポリマー（ａ）は、下記化学式１ａから１ｃで表されるポリマーからなる群から選択された少なくとも一つ以上のものである、請求項１に記載の二次電池用高分子電解質。
【化２】
2020528203.tif 000002
前記化学式１ａにおいて、
ａ１、ｂ１及びｃ１は、それぞれ繰り返し単位数であり、
ａ１、ｂ１及びｃ１は、それぞれ独立して１から１０，０００の何れか一つの整数である。
【化３】
2020528203.tif 000003
前記化学式１ｂにおいて、
ａ２、ｂ２及びｃ２は、それぞれ繰り返し単位数であり、
ａ２、ｂ２及びｃ２は、それぞれ独立して１から１０，０００の何れか一つの整数である。
【化４】
2020528203.tif 000004
前記化学式１ｃにおいて、
ａ３、ｂ３及びｃ３は、それぞれ繰り返し単位数であり、
ａ３、ｂ３及びｃ３は、それぞれ独立して１から１０，０００の何れか一つの整数である。
【請求項３】
前記リチウム塩：化学式１で表されるポリマー（ａ）から誘導された単位Ａの重量比は、１：１から１：９のものである、請求項１に記載の二次電池用高分子電解質。
【請求項４】
前記リチウム塩：化学式１で表されるポリマー（ａ）から誘導された単位Ａの重量比は、１：１から１：６のものである、請求項１に記載の二次電池用高分子電解質。
【請求項５】
前記高分子電解質は、酸素抑制剤（Ｏ２  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）をさらに含むものである、請求項１から４の何れか一項に記載の二次電池用高分子電解質。
【請求項６】
リチウム塩、有機溶媒及び下記化学式１で表されるポリマー（ａ）を含むものである、高分子電解質用組成物。
【化５】
2020528203.tif 000005
前記化学式１において、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して水素又は−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２であり、
前記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一つ以上は−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２であり、
ａ、ｂ及びｃは、それぞれ繰り返し単位数であり、
ａ、ｂ及びｃは、それぞれ独立して１から１０，０００の何れか一つの整数である。
【請求項７】
前記リチウム塩：化学式１で表されるポリマー（ａ）の重量比は、１：１から１：９のものである、請求項６に記載の高分子電解質用組成物。
【請求項８】
前記リチウム塩：化学式１で表されるポリマー（ａ）の重量比は、１：１から１：６のものである、請求項６に記載の高分子電解質用組成物。
【請求項９】
前記高分子電解質用組成物は、重合開始剤をさらに含むものである、請求項６から８の何れか一項に記載の二次電池用の高分子電解質用組成物。
【請求項１０】
前記高分子電解質用組成物は、酸素抑制剤（Ｏ２  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）をさらに含むものである、請求項６から９の何れか一項に記載の二次電池用の高分子電解質用組成物。
【請求項１１】
正極、負極及び分離膜のうち少なくとも一面に、請求項６から１０の何れか一項に記載の高分子電解質用組成物をコーティングする段階と、
前記高分子電解質用組成物を熱硬化して二次電池用高分子電解質を形成する段階とを含むものである二次電池の製造方法。
【請求項１２】
基材上に前記請求項６から１０の何れか一項に記載の高分子電解質用組成物をコーティングする段階と、
前記高分子電解質用組成物を熱硬化して二次電池用高分子電解質を形成する段階と、
前記基材から前記高分子電解質を分離する段階と、
負極、正極及び分離膜のうち少なくとも一面に前記分離した高分子電解質を介在する段階とを含むものである、二次電池の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から５の何れか一項に記載の二次電池用高分子電解質を含むリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩、
有機溶媒、及び
下記化学式１で表されるオリゴマーまたは化学式１で表されるオリゴマー由来のポリマーを含むものである、リチウム二次電池用電解質：
【化１】
2020528201.tif 000001
前記化学式１で、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかまたは置換されていない炭素数１から５のアルキレン基であり、
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素または置換されているかまたは置換されていない炭素数１から３のアルキル基であり、
Ｒ５は、水素または置換されているかまたは置換されていない炭素数１から５のアルキル基であり、
Ｒ´は脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、
ｚ及びｘは繰り返し単位の数であり、
ｚは１から１０のうち何れか１つの整数であり、
ｘは１から１５のうち何れか１つの整数であり、
ｎは１から３のうち何れか１つの整数である。
【請求項２】
前記化学式１で、前記Ｒ´の脂肪族炭化水素基は、
（ａ）置換されているかまたは置換されていない炭素数４から２０のシクロアルキレン基、置換されているかまたは置換されていない炭素数４から２０のシクロアルケニレン基及び置換されているかまたは置換されていない炭素数２から２０のヘテロシクロアルキレン基からなる群から選択される少なくとも１つの脂環族炭化水素基及び（ｂ）置換されているかまたは置換されていない炭素数１から２０のアルキレン基、置換されているかまたは置換されていない炭素数１から２０のアルコキシレン基、置換されているかまたは置換されていない炭素数２から２０のアルケニレン基及び置換されているかまたは置換されていない炭素数２から２０のアルキニレン基からなる群から選択される少なくとも１つの直鎖状炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１つを含み、
前記Ｒ´の芳香族炭化水素基は、置換されているかまたは置換されていない炭素数６から２０のアリーレン基；または置換されているかまたは置換されていない炭素数２から２０のヘテロアリーレン基から選択される少なくとも１つを含むものである、請求項１に記載のリチウム二次電池用電解質。
【請求項３】
前記化学式１で、前記Ｒ´の脂肪族炭化水素基は、置換されているかまたは置換されていない炭素数４から２０のシクロアルキレン基、置換されているかまたは置換されていない炭素数４から２０のシクロアルケニレン基及び置換されているかまたは置換されていない炭素数２から２０のヘテロシクロアルキレン基からなる群から選択される少なくとも１つの脂環族炭化水素基を含むものである、請求項１に記載のリチウム二次電池用電解質。
【請求項４】
前記化学式１で表されるオリゴマーは、下記化学式１ａ及び１ｂで表されるオリゴマーからなる群から選択される少なくとも何れか１つである、請求項１に記載のリチウム二次電池用電解質：
【化２】
2020528201.tif 000002
前記化学式１ａで、
Ｒ´は脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、
ｚ１及びｘ１は繰り返し単位の数であり、
ｚ１は１から１０のうち何れか１つの整数であり、
ｘ１は１から１５のうち何れか１つの整数である。
【化３】
2020528201.tif 000003
前記化学式１ｂで、
Ｒ´は脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、
ｚ２及びｘ２は繰り返し単位の数であり、
ｚ２は１から１０のうち何れか１つの整数であり、
ｘ２は１から１５のうち何れか１つの整数である。
【請求項５】
前記化学式１で表されるオリゴマーは、下記化学式１ａ−１及び１ｂ−１で表されるオリゴマーからなる群から選択される少なくとも何れか１つである、請求項１に記載のリチウム二次電池用電解質：
【化４】
2020528201.tif 000004
前記化学式１ａ−１で、
ｚ１及びｘ１は繰り返し単位の数であり、
ｚ１は１から１０のうち何れか１つの整数であり、
ｘ１は１から１５のうち何れか１つの整数である。
【化５】
2020528201.tif 000005
前記化学式１ｂ−１で、
ｚ２及びｘ２は繰り返し単位の数であり、
ｚ２は１から１０のうち何れか１つの整数であり、
ｘ２は１から１５のうち何れか１つの整数である。
【請求項６】
前記リチウム二次電池用電解質は、前記化学式１で表されるオリゴマーを含む液体電解質である、請求項１に記載のリチウム二次電池用電解質。
【請求項７】
前記化学式１で表されるオリゴマーは、リチウム二次電池用電解質の全重量を基準として０．５重量％から３０重量％で含まれるものである、請求項６に記載のリチウム二次電池用電解質。
【請求項８】
前記化学式１で表されるオリゴマーは、リチウム二次電池用電解質の全重量を基準として０．５重量％から２５重量％で含まれるものである、請求項６に記載のリチウム二次電池用電解質。
【請求項９】
前記リチウム二次電池用電解質は、前記化学式１で表されるオリゴマー由来のポリマーを含むゲルポリマー電解質である、請求項１に記載のリチウム二次電池用電解質。
【請求項１０】
前記化学式１で表されるオリゴマー由来のポリマーは、重合開始剤の存在下で化学式１で表されるオリゴマーが重合して３次元構造に形成されたマトリックスポリマーである、請求項９に記載のリチウム二次電池用電解質。
【請求項１１】
前記化学式１で表されるオリゴマー由来のポリマーは、リチウム二次電池用電解質の全重量を基準として０．５重量％から３０重量％で含まれるものである、請求項９に記載のリチウム二次電池用電解質。
【請求項１２】
前記化学式１で表されるオリゴマー由来のポリマーは、リチウム二次電池用電解質の全重量を基準として０．５重量％から２５重量％で含まれるものである、請求項９に記載のリチウム二次電池用電解質。
【請求項１３】
正極、負極、分離膜及び請求項１から１２の何れか一項に記載のリチウム二次電池用電解質を含むリチウム二次電池。
【請求項１４】
前記リチウム二次電池用電解質は、液体電解質である、請求項１３に記載のリチウム二次電池。
【請求項１５】
前記リチウム二次電池用電解質は、ゲルポリマー電解質である、請求項１３に記載のリチウム二次電池。
【請求項１６】
前記負極は、金属または半金属の薄膜を単独で用いたメタル電極であるか、または負極集電体上に前記金属または半金属の薄膜が積層された構造からなるものである、請求項１３から１５の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサが、
ユーザプロファイルと関連付けられた公開鍵及び対応する１又は複数のアドレスをブロックチェーンに格納することと、
前記公開鍵に基づいて前記ユーザプロファイルに対する証明書を作成することと、
前記証明書を前記１又は複数のアドレスに転送することと、
前記ユーザプロファイルと関連付けられたユーザデバイスからサイトへのアクセス要求を受け取ることと、
前記１又は複数のアドレスに基づいて前記ブロックチェーンから前記証明書を取り出すことと、
を実行する、方法。
【請求項２】
前記証明書は、アクセス制御リスト（ＡＣＬ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記証明書は、限定された時間ウィンドウ内に作成される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１又は複数のアドレスは、複数のアクセス試行の反復の間の複数の証明書に対応する複数のアドレス位置を含む、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス要求は、前記複数のアドレス位置を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス要求を受け取ることに応答して、暗号化メッセージを前記ユーザデバイスに伝送することと、
前記暗号化メッセージに基づいて復号メッセージを受け取ることと、
をさらに含む、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記復号メッセージの復号メッセージコンテンツを、前記暗号化メッセージの暗号化メッセージコンテンツと比較することと、
前記復号メッセージコンテンツが前記暗号化メッセージコンテンツと合致する場合、前記証明書が有効であるかどうかを検証し、前記証明書が有効である場合、前記ユーザデバイスへアクセス権を与えることと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
装置であって、
ユーザプロファイルと関連付けられた公開鍵及び対応する１又は複数のアドレスをブロックチェーンに格納し、
前記公開鍵に基づいて前記ユーザプロファイルに対する証明書を作成し、
前記証明書を前記１又は複数のアドレスに転送する、
ように構成されたプロセッサと、
前記ユーザプロファイルと関連付けられたユーザデバイスからサイトへのアクセス要求を受け取る
ように構成された受信機と、
を含み、
前記プロセッサは、前記ブロックチェーンからの前記１又は複数のアドレスに基づいて前記証明書を取り出すようにさらに構成される、装置。
【請求項９】
前記証明書は、アクセス制御リスト（ＡＣＬ）である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記証明書は、限定された時間ウィンドウ内に作成される、請求項８又は請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記１又は複数のアドレスは、複数のアクセス試行の反復の間の複数の証明書に対応する複数のアドレス位置を含む、請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記アクセス要求は、前記複数のアドレス位置を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記アクセス要求を受け取ることに応答して、暗号化メッセージを前記ユーザデバイスに転送するようにさらに構成され、前記受信機は、前記暗号化メッセージに基づいて復号メッセージを受け取るようにさらに構成される、請求項８〜請求項１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記復号メッセージの復号メッセージコンテンツを前記暗号化メッセージの暗号化メッセージコンテンツと比較し、
前記復号メッセージコンテンツが前記暗号化メッセージコンテンツと合致する場合、前記証明書が有効であるかどうかを検証し、前記証明書が有効である場合、前記ユーザデバイスへアクセス権を与える、
ようにさらに構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法の各ステップをプロセッサに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ可読ストレージ媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密データのための揮発性メモリ中の守秘記憶機構、およびオペレーティング・システムと相互作用するためのインターフェースを設けるためのプログラム命令を含むセキュリティ・モジュール、とともに用いるコンピュータ実装の方法であって、前記方法は、
プロセッサのプロセッサ・キャッシュ中に、秘密鍵によって解読可能な暗号形式で前記セキュリティ・モジュールを構成しているデータを格納するステップと、
前記プロセッサを安全モードに切り替えるステップと、
前記安全モードに切り替える前記ステップに応じて書込みオペレーションを無効にするステップであって、前記書込みオペレーションは、前記セキュリティ・モジュールを構成している前記データを前記プロセッサ・キャッシュから揮発性メモリに書込むオペレーションである、前記無効にするステップと、
前記プロセッサ・キャッシュ中で、前記秘密鍵によって前記セキュリティ・モジュールを構成している前記データを解読するステップと、
前記守秘記憶機構の外側の前記揮発性メモリの部分へのアクセスを阻止するために動的アドレス変換を設定するステップと、
前記セキュリティ・モジュールの前記インターフェースを介してデータを受信するステップと、
前記プロセッサ・キャッシュの中で前記セキュリティ・モジュールによって、前記セキュリティ・モジュールの前記インターフェースを介して受信された前記データを、公開鍵を使って暗号化するステップと、
前記書込みオペレーションを有効にするステップと、
前記プロセッサを通常のオペレーティング・システム・モードに切り替えるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
非セキュア・フラグをタグされたデータに対する前記書込みオペレーションを無効にするステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセッサ・キャッシュが、第一レベル・キャッシュ（群）のセットおよび第二レベル・キャッシュ（群）のセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュリティ・モジュールの前記インターフェースが、暗号化アーキテクチャを用いるアプリケーション・プログラミング・インターフェースの形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセッサによって、割込み要求を受信するステップと、
前記割込み要求に応答して、前記セキュリティ・モジュールの実行を一時停止するステップと、
前記セキュリティ・モジュールの前記暗号化の後で、割込み処理プログラムに制御を渡すステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記割込み要求を終了するステップと、
前記割込み要求の前記終了に応じて、前記セキュリティ・モジュールを再開するステップと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記揮発性メモリの前記守秘記憶機構へのアクセスをシリアライズするためセマフォ・メカニズムを用いて、複数のプログラムの間で前記セキュリティ・モジュールを共用するステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の前記コンピュータ・プログラムをコンピュータ可読ストレージ媒体に記録した、ストレージ媒体。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータ・ハードウェアによる手段として
構成した、コンピュータ・システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル装置であって、
入れ子箇所を有する細長い柔軟な管アセンブリであって、該入れ子箇所が、固定支持構造体に固定されている近位端及び環状連結器に固定される遠位端を有する管状の外側入れ子部材、前記外側入れ子部材の内部を通って、その前記遠位端に向けて、また該遠位端から離れて長手方向に移動可能な管状の内側入れ子部材、並びに、前記外側入れ子部材に支持されるとともに、前記外側入れ子部材を通って近位側に延び、かつ、前記内側入れ子部材内に嵌め込まれて収納されるシースを含む柔軟な管アセンブリと、
前記柔軟な管アセンブリに対して移動可能で、前記外側入れ子部材及び前記内側入れ子部材を通って延びるとともに、前記シースの近位端部により前記外側入れ子部材内に支持される細長い柔軟なドライブ部材と
を備え、
前記内側入れ子部材はＯリング部材を通ってスライド可能に延在し、前記Ｏリング部材は前記固定支持構造体の内部に位置し、
前記シースが、その遠位端からその近位端まで接合部無しの構造であり、
前記シースの近位端部は、前記環状連結器を通って前記外側入れ子部材の内部に延びるとともに、近位側において、前記入れ子箇所内で前記内側入れ子部材の遠位端内に嵌まり込み、前記内側入れ子部材が、その後退位置にあるか、延伸位置にあるか、または、それらの間の任意の位置にあるかにかかわらず、前記シースの近位端部は、前記入れ子箇所内で前記ドライブ部材の部分を直接的に支持し、
前記環状連結器は、前記シースの長手方向中間部分を取り囲むとともに前記シースに固定される、
カテーテル装置。
【請求項２】
前記カテーテル装置が、医療用センシングカテーテルである請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項３】
当該医療用センシングカテーテル装置が、ＩＶＵＳカテーテルであり、前記柔軟なドライブ部材の前記遠位端に支持されて、それとともに前記柔軟な管アセンブリに対して回転する超音波センサーをさらに備える請求項２に記載のカテーテル装置。
【請求項４】
前記柔軟なドライブ部材が、螺旋巻きワイヤー構造である請求項３に記載のカテーテル装置。
【請求項５】
前記Ｏリング部材は自己潤滑性である、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項６】
当該Ｏリングが、フルオロエラストマー材料である請求項５に記載のカテーテル装置。
【請求項７】
血管内イメージングカテーテルであって、
入れ子箇所を有する細長い柔軟な管アセンブリであって、該入れ子箇所が、固定支持構造体に固定されている近位端及び環状連結器に固定される遠位端を有する管状の外側入れ子部材、前記外側入れ子部材の内部を通って、その前記遠位端に向けて、また該遠位端から離れて長手方向に移動可能な管状の内側入れ子部材、並びに、前記外側入れ子部材に支持されるとともに、前記外側入れ子部材を通って近位側に延びる近位端を有し、かつ、前記内側入れ子部材内に嵌め込まれて収納されるシースを含む柔軟な管アセンブリと、
前記柔軟な管アセンブリに対して移動可能で、前記外側入れ子部材及び前記内側入れ子部材を通って延びるとともに、前記シースの近位端部により前記外側入れ子部材内に支持される細長い柔軟なドライブ部材と、
前記細長い柔軟なドライブ部材に連結されるイメージング要素と
を備え、
前記内側入れ子部材はＯリング部材を通ってスライド可能に延在し、前記Ｏリング部材は前記固定支持構造体の内部に位置し、
前記シースが、その遠位端からその近位端まで接合部無しの構造であり、
前記シースの近位端部は、前記環状連結器を通って前記外側入れ子部材の内部に延びるとともに、近位側において、前記入れ子箇所内で前記内側入れ子部材の遠位端内に嵌まり込み、前記内側入れ子部材が、その後退位置にあるか、延伸位置にあるか、または、それらの間の任意の位置にあるかにかかわらず、前記シースの近位端部は、前記入れ子箇所内で前記ドライブ部材の部分を直接的に支持し、
前記環状連結器は、前記シースの長手方向中間部分を取り囲むとともに前記シースに固定される、
血管内イメージングカテーテル。
【請求項８】
前記イメージング要素が超音波振動子である請求項７に記載の血管内イメージングカテーテル。
【請求項９】
前記細長い柔軟なドライブ部材が、前記超音波振動子を回転させる請求項８に記載の血管内イメージングカテーテル。
【請求項１０】
前記柔軟なドライブ部材が、螺旋巻きワイヤー構造である請求項７に記載の血管内イメージングカテーテル。
【請求項１１】
前記Ｏリング部材は自己潤滑性である、請求項７に記載の血管内イメージングカテーテル。
【請求項１２】
当該Ｏリングが、フルオロエラストマー材料である請求項１１に記載の血管内イメージングカテーテル。