Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタ構造体であって、
薄膜トランジスタ装置内に形成されたコンデンサを備え、前記コンデンサは、
基板を覆って配置されたゲート電極と、
前記ゲート電極を覆って配置された共通電極と、
前記共通電極上に形成された誘電体層であって、頂部界面保護層と底部界面保護層の間にはさまれたバルク誘電体材料を含む誘電体層と、
前記誘電体層上に形成されたピクセル電極とをさらに備え、
前記頂部界面保護層が前記ピクセル電極と接触して形成され、前記底部界面保護層が前記共通電極と接触して形成される、薄膜トランジスタ構造体。
【請求項２】
前記誘電体層が、８よりも高い誘電率を有する高誘電体材料である、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記頂部界面保護層は、ケイ素含有材料である、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記誘電体層が窒化ケイ素層であるときに、前記頂部界面保護層は酸窒化ケイ素層である、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記頂部界面保護層は、酸化ケイ素または酸窒化ケイ素層である、請求項２に記載の構造体。
【請求項６】
前記共通電極と前記ピクセル電極は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化インジウムスズ亜鉛（ＩＴＺＯ）、アルミニウム（Ａｌ）、タングステン（Ｗ）、クロム（Ｃｒ）、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、マグネシウム（Ｍｇ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、クロム（Ｃｒ）、銀ナノインク、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、グラフェンまたはこれらの合金からなる群から選択された材料から製造される、請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記共通電極または前記ピクセル電極は、メッシュ電極またはグリッド電極である、請求項１に記載の構造体。
【請求項８】
前記ピクセル電極が、第１の電極及び前記第１の電極上に配置された第２の電極を含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
第２の電極はメッシュ電極またはグリッド電極である、請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
薄膜トランジスタ向け用途の基板上にコンデンサ構造体を形成する方法であって、
基板を覆って配置されたゲート電極を形成することと、
前記ゲート電極を覆って配置された共通電極を形成することと、
頂部界面保護層と底部界面保護層の間にはさまれたバルク誘電体材料を含む誘電体層を、前記共通電極上に形成することと、
前記誘電体層上にピクセル電極を形成することを含み、
前記頂部界面保護層が前記ピクセル電極と接触して形成され、前記底部界面保護層が前記共通電極と接触して形成される、方法。
【請求項１１】
前記頂部界面保護層は、酸窒化ケイ素層または酸化ケイ素層である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ピクセル電極が、メッシュ電極またはグリッド電極である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記共通電極及びピクセル電極は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化インジウムスズ亜鉛（ＩＴＺＯ）、アルミニウム（Ａｌ）、タングステン（Ｗ）、クロム（Ｃｒ）、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、マグネシウム（Ｍｇ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、クロム（Ｃｒ）、銀ナノインク、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、グラフェン、またはこれらの合金からなる群から選択される材料から製造される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ピクセル電極が第１の電極及び前記第１の電極上に配置された第２の電極を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の電極がメッシュ電極またはグリッド電極である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメインネームシステム（ＤＮＳ）クエリに応答する方法であって、前記方法は、
プロキシサーバが、クライアントから前記ＤＮＳクエリを受信するステップと、
前記プロキシサーバが、修正されたＤＮＳクエリを生成するステップとを含み、前記修正されたＤＮＳクエリを生成することは、メタデータの要求を含めるために前記ＤＮＳクエリを修正することを含み、
前記プロキシサーバーが、前記修正されたＤＮＳクエリを権威ＤＮＳサーバに送信するステップと、
前記プロキシサーバが、前記権威ＤＮＳサーバから前記修正されたＤＮＳクエリへの応答を受信するステップとを含み、前記応答は前記メタデータを含み、前記方法はさらに、
前記プロキシサーバが、前記メタデータに少なくとも部分的に基づいて、前記修正されたＤＮＳクエリへの応答を生成するステップと、
前記プロキシサーバーが、前記ＤＮＳクエリへの前記応答を前記クライアントに送信するステップとを含み、
前記ＤＮＳクエリへの応答は、前記メタデータに含まれるプログラムと、複数のＩＰアドレスとを含む、方法。
【請求項２】
前記ＤＮＳクエリを修正するステップは、前記ＤＮＳクエリにおいてＤＮＳセキュリティ（ＤＮＳＳＥＣ）ＯＫ（ＤＯ）フラグを設定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタデータは、要求リソース署名（ＲＲＳＩＧ）レコードを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＮＳクエリへの前記応答を修正するステップは、前記メタデータに含まれるプログラムを実行するステップを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記メタデータに含まれるプログラムを実行するステップは、
前記複数のＩＰアドレスを並べ替えるステップと、
前記複数のＩＰアドレスをフィルタリングするステップと、
前記複数のＩＰアドレスからＩＰアドレスを選択するステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＮＳクエリへの前記応答を生成するステップは、前記修正されたＤＮＳクエリへの前記応答から前記メタデータを除去するステップを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＮＳクエリへの前記応答を修正するステップは、前記応答を前記クライアントに送信するために一連の規則を適用するステップを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
複数のドメインネームシステム（ＤＮＳ）クエリに応答する方法であって、前記方法は、
プロキシサーバが、１以上のクライアントから前記複数のＤＮＳクエリを受信するステップと、
前記複数のＤＮＳクエリにおける各々個別のＤＮＳクエリについて、当該個別のＤＮＳクエリが対応するメタデータの要求を含むかどうかを判断するステップとを含み、
前記個別のＤＮＳクエリが前記対応するメタデータの要求を含む場合に、前記プロキシサーバは、当該個別のＤＮＳクエリを権威ＤＮＳサーバに送信するように構成されており、
前記１以上のクライアントの内の１つのクライアントから受信された、前記複数のＤＮＳクエリにおけるＤＮＳクエリが、メタデータを要求していないという判断に応答して、前記プロキシサーバが、修正されたＤＮＳクエリを生成するステップを含み、前記修正されたＤＮＳクエリを生成することは、前記ＤＮＳクエリを修正してメタデータの要求を含めることを含み、
前記プロキシサーバが、前記修正されたＤＮＳクエリを前記権威ＤＮＳサーバに送信するステップと、
前記プロキシサーバが、前記権威ＤＮＳサーバから、前記修正されたＤＮＳクエリへの応答を受信するステップとを含み、前記応答は前記メタデータを含み、前記方法はさらに、
前記プロキシサーバが、前記メタデータに少なくとも部分的に基づいて、前記ＤＮＳクエリへの前記応答を生成するステップと、
前記プロキシサーバが、前記ＤＮＳクエリへの前記応答を前記クライアントに送信するステップとを含み、
前記ＤＮＳクエリへの前記応答は、前記メタデータに含まれるプログラムと、複数のＩＰアドレスとを含み、
前記ＤＮＳクエリへの前記応答を生成することは、前記複数のＩＰアドレスからＩＰアドレスを選択するために、前記プログラムを実行することを含む、方法。
【請求項９】
前記ＩＰアドレスは、当該ＩＰアドレスの待ち時間、可用性、または優先度のうちの少なくとも１つに基づいて選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＮＳクエリに対する前記修正された応答を前記クライアントに送信する前に、前記修正されたＤＮＳクエリに対する応答から前記メタデータを除去するステップをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波無線電力送信機と、
前記無線周波無線電力送信機のプロセッサと
を含む無線送電システムであって、前記無線周波無線電力送信機は、前記無線周波無線電力送信機の送信場の少なくとも一部の画像データを捕捉するビデオカメラと通信し、前記画像データは視覚パターンを含み、前記プロセッサは、
前記視覚パターンが、物体を表す予め記憶された視覚パターンに一致する場合、前記物体を識別し、
前記識別された物体の位置に基づいて、受信電子デバイスへの１つ又は複数の無線周波電力送信波の送信を制御する
ように構成され、前記受信電子デバイスは、前記１つ又は複数の無線周波電力送信波を使用して、前記受信電子デバイスに給電又は前記受信電子デバイスを充電する、システム。
【請求項２】
前記ビデオカメラは、赤外線カメラ、熱カメラ、及び可視光カメラからなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ビデオカメラは、前記送信機の一体構成要素である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記予め記憶された視覚パターンは、点、線、色、形状、及び文字の１つ又は複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
追加のビデオカメラと、トリガーユニットであって、前記ビデオカメラ及び前記追加のビデオカメラによる画像データの捕捉を、前記トリガーユニットによって生成される中央クロック信号によって順次トリガーする、トリガーユニットとを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ビデオカメラ及び前記追加のビデオカメラは、それ自体の同期クロックを有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記ビデオカメラから、前記識別された物体の二次元座標を受信するように更に構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記二次元座標に基づいて、前記識別された物体の三次元座標を生成するように更に構成され、前記送信機は、前記識別された物体の基準系として使用されて、前記識別された物体の三次元座標を生成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記識別された物体は、受信機に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記識別された物体は、生物に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
無線送電のためのコンピュータ実施方法であって、
ビデオカメラと通信する無線周波無線電力送信機の前記ビデオカメラによって、前記無線周波無線電力送信機の送信場の少なくとも一部の画像データを生成することであって、前記画像データは視覚パターンを含むことと、
前記視覚パターンが物体を表す予め記憶された視覚パターンに一致する場合、前記無線周波無線電力送信機のプロセッサによって、前記物体を識別することと、
前記プロセッサによって、前記識別された物体の位置に基づいて、受信電子デバイスへの１つ又は複数の無線周波電力送信波の送信を制御することと
を含み、前記受信電子デバイスは、前記１つ又は複数の無線周波電力送信波を使用して、前記受信電子デバイスに給電又は前記受信電子デバイスを充電する、コンピュータ実施方法。
【請求項１２】
前記ビデオカメラは、赤外線カメラ、熱カメラ、及び可視光カメラからなる群から選択される、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１３】
前記ビデオカメラは、前記送信機の一体構成要素である、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１４】
前記予め記憶された視覚パターンは、点、線、色、形状、及び文字の１つ又は複数を含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
前記送信機のトリガーユニットにより、１つ又は複数のビデオカメラによる前記画像データの前捉をトリガーすることを更に含み、前記１つ又は複数のビデオカメラは、前記トリガーユニットによって生成される中央クロック信号によって順次トリガーされる、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１６】
前記１つ又は複数のビデオカメラのそれぞれは、それ自体の同期クロックを有する、請求項１５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１７】
前記プロセッサによって、前記ビデオカメラから、前記識別された物体の二次元座標を受信することを更に含む、請求項１５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１８】
前記プロセッサによって、前記二次元座標に基づいて、前記識別された物体の三次元座標を生成することを更に含み、前記送信機は、前記識別された物体の基準系として使用されて、前記識別された物体の三次元座標を生成する、請求項１７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１９】
前記識別された物体は、受信機に対応する、請求項１５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項２０】
前記識別された物体は、生物に対応する、請求項１５に記載のコンピュータ実施方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体、前記第１の筐体に配置された第１の基板、および前記第１の基板により画定される開口に配置された第１の金属コアを含む送信機同軸構造体と、
第２の筐体、前記第２の筐体に配置された第２の基板、および前記第２の基板により画定される開口に配置された第２の金属コアを含む受信機同軸構造体と、
前記受信機同軸構造体が前記送信機同軸構造体からの閾値距離内にある場合、前記送信機同軸構造体は、前記第１の基板を通して前記第１の金属コアに対して１つまたは複数の無線周波数（ＲＦ）信号を搬送するように構成され、
前記受信機同軸構造体と前記送信機同軸構造体が互いに前記閾値距離内にある場合、前記受信機同軸構造体は、前記送信機同軸構造体からの前記１つまたは複数のＲＦ信号により励起されるように構成され、前記第１の金属コアから前記第２の金属コアに前記ＲＦ信号が伝送されており、受信した前記１つまたは複数のＲＦ信号を使用可能なエネルギーに変換して前記受信機同軸構造体に接続された電子機器を給電または充電するように構成される、無線充電システム。
【請求項２】
前記送信機同軸構造体は充電機器内に配置され、前記受信機同軸構造体は前記電子機器内に配置され、前記電子機器の表面が前記充電機器の表面に実質的に接触するのに応答して前記１つまたは複数のＲＦ信号が伝送される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記閾値距離は約１０ｍｍ未満である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記送信機同軸構造体及び前記受信機同軸構造体は、互いに近傍に配置されるように構成されたそれぞれの平坦な表面を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記平坦な表面は、互いに近傍にかつ互いに平行に配置される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の基板はメタマテリアルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の基板の中心位置には前記第１の金属コアがある、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の基板はメタマテリアルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の基板の中心位置には前記第２の金属コアがある、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電子機器と前記充電機器とが、少なくとも前記閾値距離へと互いに向かって引き寄せ合うように、前記充電機器及び前記電子機器のそれぞれに取り付けられた磁石を更に含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電子機器は着用可能な時計である、請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記受信機同軸構造体が前記送信機同軸構造体からの前記閾値距離内にある場合、前記第１の金属コアおよび前記第２の金属コアは同軸である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
無線充電システム中で電子機器を充電する方法において、
第１の筐体、前記第１の筐体に配置された第１の基板、および前記第１の基板により画定される開口に配置された第１の金属コアを含む送信機同軸構造体を提供することと、
第２の筐体、前記第２の筐体に配置された第２の基板、および前記第２の基板により画定される開口に配置された第２の金属コアを含む受信機同軸構造体を提供することと、
前記受信機同軸構造体が前記送信機同軸構造体からの閾値距離内にある場合、
前記送信機同軸構造体は、前記第１の基板を通して前記第１の金属コアに対して１つまたは複数の無線周波数（ＲＦ）信号を搬送するように構成され、
前記受信機同軸構造体は、前記送信機同軸構造体からの前記１つまたは複数のＲＦ信号により励起されるように構成され、前記第１の金属コアから前記第２の金属コアに前記ＲＦ信号が伝送されており、受信した前記１つまたは複数のＲＦ信号を使用可能なエネルギーに変換して前記受信機同軸構造体に接続された電子機器を給電または充電するように構成される、方法。
【請求項１４】
前記送信機同軸構造体は充電機器内に配置され、前記受信機同軸構造体は前記電子機器内に配置され、前記電子機器の表面が前記充電機器の表面に実質的に接触するのに応答して前記１つまたは複数のＲＦ信号が伝送される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記送信機同軸構造体は、前記受信機同軸構造体の近傍に、かつ、前記受信機同軸構造体と平行に配置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記閾値距離は、約１０ｍｍ未満である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の基板はメタマテリアルを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の基板はメタマテリアルを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記受信機同軸構造体を提供することは、前記第２の基板の中心位置に前記第２の金属コアを形成することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記電子機器と前記充電機器とが、少なくとも前記閾値距離へと互いに向かって引き寄せ合うように、それぞれの磁石が、前記充電機器及び前記電子機器のそれぞれに取り付けられている、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記電子機器は着用可能な時計である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記受信機同軸構造体が前記送信機同軸構造体からの前記閾値距離内にある場合、前記第１の金属コアおよび前記第２の金属コアは同軸である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号３３６と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列であって位置１４４〜１５４に１つ以上の変異を有するアミノ酸配列を含む変異型ヒトインターフェロンα２（ＩＦＮα２）である、修飾されたシグナル伝達物質と、
（ｂ）目的の第１の抗原または受容体に特異的に結合する認識ドメインを含む、第１の標的化部分と、
（ｃ）目的の第２の抗原または受容体に特異的に結合する認識ドメインを含む、第２の標的化部分と、
を含むキメラタンパク質であって、
前記変異型ヒトＩＦＮα２は、野生型ヒトＩＦＮα２と比較して、その受容体に対する親和性もしくは活性が低下しており、前記変異型ヒトＩＦＮα２の、その受容体に対する親和性もしくは活性の低下は、前記標的化部分の１つ以上によって回復可能である、
キメラタンパク質。
【請求項２】
前記認識ドメインが、単一ドメイン抗体、組換えの重鎖のみの抗体（ＶＨＨ）、ヒト化ＶＨＨ、ラクダ化ＶＨＨ、一本鎖抗体（ｓｃＦｖ）、またはサメの重鎖のみの抗体（ＶＮＡＲ）である、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項３】
前記認識ドメインが、（ａ）目的の前記抗原または受容体を機能的にモジュレートする、あるいは（ｂ）目的の前記抗原または受容体を機能的にモジュレートしない、請求項１または２に記載のキメラタンパク質。
【請求項４】
目的の第１または第２の抗原または受容体が、Ｃｌｅｃ９Ａ（Ｃ−ｔｙｐｅ  ｌｅｃｔｉｎ  ｄｏｍａｉｎ  ｆａｍｉｌｙ  ９  ｍｅｍｂｅｒ  Ａ）、ＰＤ−Ｌ１（Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ  Ｄｅａｔｈ−Ｌｉｇａｎｄ  １）、ＣＤ８（Ｃｌｕｓｔｅｒ  ｏｆ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ  ８）、ＣＤ３（Ｃｌｕｓｔｅｒ  ｏｆ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ  ３）、ＣＤ２０（Ｃｌｕｓｔｅｒ  ｏｆ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ  ２０）、Ｓｉｒｐ１α（Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａｌｐｈａ）、またはＤＮＡＭ（ＤＮＡＸ  Ａｃｃｅｓｓｏｒｙ  Ｍｏｌｅｃｕｌｅ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項５】
目的の第１の抗原または受容体がＰＤ−Ｌ１であり、目的の第２の受容体がＣＤ２０、Ｃｌｅｃ９Ａ、ＣＤ８、Ｓｉｒｐ１α、またはＤＮＡＭである、請求項４に記載のキメラタンパク質。
【請求項６】
前記ヒトＩＦＮα２が、位置Ｌ１５３、Ｒ１４９、またはＭ１４８に１つ以上の変異を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項７】
前記第１の標的化部分が前記第２の標的化部分に連結されており、前記第２の標的化部分が前記修飾されたシグナル伝達物質に連結されている、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項８】
前記第１の標的化部分と前記第２の標的化部分の両方が、前記修飾されたシグナル伝達物質に連結されている、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項９】
目的の第１の抗原または受容体がＣｌｅｃ９Ａであり、目的の第２の抗原または受容体がＣＤ２０である、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項１０】
目的の第１の抗原または受容体がＰＤ−Ｌ１であり、目的の第２の抗原または受容体がＣｌｅｃ９Ａである、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項１１】
目的の第１の抗原または受容体がＣＤ２０であり、目的の第２の抗原または受容体がＣＤ３である、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項１２】
前記変異がＲ１４９Ａである、請求項６に記載のキメラタンパク質。
【請求項１３】
前記変異がＭ１４８Ａである、請求項６に記載のキメラタンパク質。
【請求項１４】
前記変異がＬ１５３Ａである、請求項６に記載のキメラタンパク質。
【請求項１５】
癌の処置のための医薬の調製のための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のキメラタンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｇＧの切断のためのインビトロの方法であって、ＩｇＧを：
（ａ）配列番号３のアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号３のアミノ酸配列との少なくとも７０％の同一性を有し、ＩｇＧシステインプロテアーゼ活性を有するそれらの変異体；または
（ｃ）ＩｇＧシステインプロテアーゼ活性を有する、（ａ）もしくは（ｂ）のいずれかのそれらのフラグメント
を含むポリペプチドと接触させることを含む方法。
【請求項２】
前記アミノ酸配列が配列番号３である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリペプチドを、ＩｇＧを含有する試料と、特異的システインプロテアーゼ活性が生ずることを可能にする条件下でインキュベートすることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＩｇＧがヒトＩｇＧ１である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記切断産物の同定および／または単離をさらに含む、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記同定および／または単離が、ゲル電気泳動または質量分析法による分析を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＦｃおよびＦａｂフラグメントを生じさせるために使用される、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ＩｇＧを検出するために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）試料を、請求項１に記載のポリペプチドと、前記ポリペプチドのＩｇＧ特異的システインプロテアーゼ活性を可能にする条件下で接触させること；および
（ｉｉ）ＩｇＧ特異的切断フラグメントの存在についてモニターすること
を含み、前記特異的切断フラグメントの存在が試料中のＩｇＧを示す、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｃ型レクチンドメインファミリー９メンバーＡ（Ｃｌｅｃ９Ａ）を認識しかつそれに結合する認識ドメインを含むターゲティング部分と、
（ｂ）改変シグナル伝達物質であって、配列番号８６または配列番号８７から選択される配列と少なくとも９８％の配列同一性を有し、かつ配列番号８６または配列番号８７に関連してＲ１４９、Ｌ１５３およびＭ１４８の位置で１個または複数の変異を有する、アミノ酸配列を含むヒトインターフェロンアルファ２（ＩＦＮα２）である、改変シグナル伝達物質と
を含むキメラタンパク質であって、
変異ヒトＩＦＮα２が、野生型ヒトＩＦＮα２と比較して低減された親和性または活性を有し、前記変異ヒトＩＦＮα２の低減された親和性または活性が、前記ターゲティング部分により回復可能である、キメラタンパク質。
【請求項２】
１種または複数の追加のターゲティング部分をさらに含む、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項３】
前記認識ドメインが、完全長抗体、単一ドメイン抗体、組換え重鎖のみで構成される抗体（ＶＨＨ）、単鎖抗体（ｓｃＦｖ）、サメ重鎖のみで構成される抗体（ＶＮＡＲ）、マイクロタンパク質、ｄａｒｐｉｎ、アンチカリン、アドネクチン、アプタマー、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、またはＦ（ａｂ’）２を含む、請求項１または２に記載のキメラタンパク質。
【請求項４】
前記認識ドメインが、ＶＨＨ、ヒト化ＶＨＨ、またはラクダ化ＶＨＨを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項５】
前記１個または複数の変異が、配列番号８６または配列番号８７に関連してＬ１５３Ａ、Ｒ１４９Ａ、およびＭ１４８Ａである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項６】
前記認識ドメインが、３つの相補性決定領域（ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３）を含み、
（ａ）ＣＤＲ１が配列番号２〜２１のいずれか１つから選択されるアミノ酸配列を含み、
（ｂ）ＣＤＲ２が配列番号２２〜４３のいずれか１つから選択されるアミノ酸配列を含み、
（ｃ）ＣＤＲ３が配列番号４４〜５８、ＬＧＲ、およびＶＩＫのいずれか１つから選択されるアミノ酸配列を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項７】
前記変異が、配列番号８６または配列番号８７に関連してＲ１４９Ａである、請求項５に記載のキメラタンパク質。
【請求項８】
前記変異が、配列番号８６または配列番号８７に関連してＬ１５３Ａである、請求項５に記載のキメラタンパク質。
【請求項９】
前記変異が、配列番号８６または配列番号８７に関連してＭ１４８Ａである、請求項５に記載のキメラタンパク質。
【請求項１０】
１種または複数のシグナル伝達物質を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項１１】
前記１種または複数のシグナル伝達物質が、インターフェロン、インターロイキン、腫瘍壊死因子およびその改変型である、請求項１０に記載のキメラタンパク質。
【請求項１２】
前記ターゲティング部分が、配列番号５９、６０、６２、６３、６６、および７５から選択される配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項１３】
前記ターゲティング部分が、配列番号６０と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載のキメラタンパク質。
【請求項１４】
癌を処置するまたは予防するための医薬品の調製のための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のキメラタンパク質の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のキメラタンパク質および適切な賦形剤を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅反応で増幅される一本鎖ＲＮＡテンプレートのセグメントの分解を防止又は低減する方法であって、
ａ）前記一本鎖ＲＮＡテンプレートを提供するステップと、
ｂ）前記一本鎖ＲＮＡテンプレートの前記セグメントを、増幅される前記一本鎖ＲＮＡテンプレートの前記セグメントと完全に又は部分的に相補的である配列を有する１以上のオリゴヌクレオチドとハイブリダイズさせるステップと、
ｃ）反応条件下で前記一本鎖ＲＮＡテンプレートの前記セグメントを逆転写し増幅するステップであって、前記反応条件によって、前記１以上のオリゴヌクレオチドは逆転写及び増幅を妨害せず、そして前記反応条件によって、前記１以上のオリゴヌクレオチドからの各々のオリゴヌクレオチドは、１１ヌクレオチド〜５０ヌクレオチドの長さであり、そして増幅中に使用される伸長温度よりも少なくとも５℃低い融解温度を有することによって特徴付けられ、そしてここで前記１以上のオリゴヌクレオチドからの各々のオリゴヌクレオチドの配列は前記１以上のオリゴヌクレオチドからの他のオリゴヌクレオチドの配列とは重複せず、そして前記1以上のオリゴヌクレオチドが逆転写及び増幅中に使用されるプライマー及びプローブの濃度よりも少なくとも５０倍低い濃度で存在することによって特徴づけられる、ステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記１以上のオリゴヌクレオチドが、増幅される前記一本鎖ＲＮＡテンプレートの前記セグメントの４８％超とハイブリダイズするか、又は
前記１以上のオリゴヌクレオチドが、増幅される前記一本鎖ＲＮＡテンプレートの前記セグメント全体とハイブリダイズする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一本鎖ＲＮＡテンプレートがケージ化されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記一本鎖ＲＮＡテンプレートが、カプセル化、キャプシド形成、トラッピング、及び細胞の内部に存在すること、からなる群から選択される手段によってケージ化されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂ）とステップｃ）との間に、前記一本鎖ＲＮＡテンプレートを単離又は精製するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
増幅反応の間に核酸サンプル中の試験されるＲＮＡ配列の存在を検出する方法であって、
ａ）前記核酸サンプルを提供するステップと、
ｂ）試験されるＲＮＡ配列の検出及び／又は定量化において標準としての役割を果たす核酸標準を提供するステップであって、前記核酸標準が、一本鎖ＲＮＡ対照配列と、その配列が前記一本鎖ＲＮＡ対照配列のセグメントに対して完全又は部分的に相補的である１以上のオリゴヌクレオチドとを含む、ステップと、
ｃ）前記核酸サンプルと前記核酸標準とを混合するステップと、
ｄ）前記試験されるＲＮＡ配列と前記一本鎖ＲＮＡ対照配列の前記セグメントの両方の逆転写及び増幅を実施するための条件を提供するステップであって、前記条件下で、前記１以上のオリゴヌクレオチドは逆転写及び増幅を妨害せず、それによって、前記１以上のオリゴヌクレオチドからの各々のオリゴヌクレオチドが、１１ヌクレオチド〜５０ヌクレオチドの長さであり、そして増幅の間で使用される伸長温度よりも少なくとも５℃低い融解温度を有することによって特徴付けられ、そしてここで前記１以上のオリゴヌクレオチドからの各々のオリゴヌクレオチドの配列は前記１以上のオリゴヌクレオチドからの他のオリゴヌクレオチドの配列とは重複せず、そして前記１以上のオリゴヌクレオチドが逆転写及び増幅の間で用いられるプライマー及びプローブの濃度よりも少なくとも５０倍低い濃度で存在することによって特徴づけられるステップと、
ｅ）前記試験されるＲＮＡ配列からの増幅産物と、前記一本鎖ＲＮＡ対照配列の前記セグメントからの増幅産物を検出するステップと
を含む、前記方法。
【請求項７】
前記１以上のオリゴヌクレオチドが前記一本鎖ＲＮＡ対照配列の前記セグメントの４８％超とハイブリダイズするか、又は
前記１以上のオリゴヌクレオチドが前記一本鎖ＲＮＡ対照配列の前記セグメント全体とハイブリダイズする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記一本鎖ＲＮＡ対照配列がケージ化されている、請求項６〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ステップｃ）とステップｄ）との間で、前記一本鎖ＲＮＡ対照配列を単離又は精製するステップをさらに含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１以上のオリゴヌクレオチドが、その配列が配列番号１〜１０、１１〜１９、２０〜２７、及び２８〜３５からなる群から選択されるオリゴヌクレオチドの群を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
増幅反応で増幅される試験されるＲＮＡ配列の検出及び／又は定量化において標準としての役割を果たす核酸標準であって、
一本鎖ＲＮＡ対照配列と、
その配列が、前記一本鎖ＲＮＡ対照配列に対して完全又は部分的に相補的であり、前記一本鎖ＲＮＡ対照配列全体にハイブリダイズする１以上のオリゴヌクレオチドと
を含み、
前記１以上のオリゴヌクレオチドからの各オリゴヌクレオチドは、前記増幅反応の間に用いられる伸長温度よりも少なくとも５℃低い融解温度を有することによって特徴付けられ、かつ前記１以上のオリゴヌクレオチドからの各オリゴヌクレオチドは、増幅反応の間で使用されるプライマー及びプローブの濃度よりも少なくとも５０倍低い濃度で存在することによって特徴付けられ、ここで前記１以上のオリゴヌクレオチドからの各オリゴヌクレオチドが１１ヌクレオチド〜５０ヌクレオチドの長さである、核酸標準。
【請求項１２】
前記１以上のオリゴヌクレオチドが、その配列が配列番号１〜１０、１１〜１９、２０〜２７、及び２８〜３５からなる群から選択されるオリゴヌクレオチドの群を含む、請求項１１に記載の核酸標準。
【請求項１３】
一本鎖ＲＮＡ分子のセグメントの分解を防止又は低減する方法であって、
前記一本鎖ＲＮＡ分子を提供するステップと、
一本鎖ＲＮＡ分子と、その配列が前記一本鎖ＲＮＡ分子に対して完全又は部分的に相補的である複数のオリゴヌクレオチドとをハイブリダイズするステップと
を含み、
前記複数のオリゴヌクレオチドは前記一本鎖ＲＮＡ分子の全体とハイブリダイズし、そしてここで前記複数のオリゴヌクレオチドからの各々のオリゴヌクレオチドの配列は、前記複数のオリゴヌクレオチドからの他のオリゴヌクレオチドの配列とは重複せず、前記複数のオリゴヌクレオチドからの各オリゴヌクレオチドは１１ヌクレオチド〜５０ヌクレオチドの長さである、
前記方法。
【請求項１４】
前記提供するステップ及びハイブリダイズするステップが溶液中で実施される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼをコードする少なくとも１つの外因性遺伝子と、前記３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼの活性を増加させるタンパク質をコードする少なくとも１つの遺伝子とを含む、非芳香族炭素源からムコン酸を生成する遺伝子操作された微生物。
【請求項２】
７２時間以内に少なくとも６０ｇ／Ｌのムコン酸を生成する、請求項１に記載の遺伝子操作された微生物。
【請求項３】
細菌である、請求項１または２に記載の遺伝子操作された微生物。
【請求項４】
大腸菌である、請求項１に記載の遺伝子操作された微生物。
【請求項５】
前記３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼの活性を増加させる前記タンパク質が、ｋｐｄＢ遺伝子またはその相同体によりコードされるＫｐｄＢタンパク質であり、前記ＫｐｄＢタンパク質またはその相同体が、前記ＫｐｄＢタンパク質に対する少なくとも２５％のアミノ酸同一性を有する、請求項１に記載の遺伝子操作された微生物。
【請求項６】
前記３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼの活性を増加させる前記タンパク質が、ｕｂｉＸ遺伝子またはその相同体によりコードされるＵｂｉＸタンパク質であり、前記ＵｂｉＸタンパク質またはその相同体が、前記ＵｂｉＸタンパク質に対する少なくとも２５％のアミノ酸同一性を有する、請求項１に記載の遺伝子操作された微生物。
【請求項７】
ａｒｏＺ、ｑａ−４、ａｓｂＦ、ｑｕｉＣおよびｃａｔＡＸからなる群から選択される１つまたは複数の外因性遺伝子をさらに含む、請求項１に記載の遺伝子操作された微生物。
【請求項８】
ａｒｏＢ、ａｒｏＤ、ａｒｏＦ、ａｒｏＧ、ａｒｏＨ、ｔｋｔＡ、ｔａｌＢ、ｒｐｅおよびｒｐｉからなる群から選択される１つまたは複数の外因性遺伝子をさらに含み、前記１つまたは複数の外因性遺伝子が、シキミ酸経路において機能的な１つまたは複数のタンパク質をコードする、請求項１に記載の遺伝子操作された微生物。
【請求項９】
ピルビン酸カルボキシラーゼをコードする少なくとも１つの外因性遺伝子およびホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼ遺伝子の突然変異をさらに含む、請求項１に記載の遺伝子操作された微生物。
【請求項１０】
３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼをコードする少なくとも１つの外因性遺伝子と、前記３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼの活性を増加させるタンパク質をコードする少なくとも１つの遺伝子とを含む、非芳香族炭素源からムコン酸を生成する遺伝子操作された大腸菌株であって、前記遺伝子操作された大腸菌株が、７２時間以内に少なくとも６０ｇ／Ｌのムコン酸を生成する、遺伝子操作された大腸菌株。
【請求項１１】
３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼをコードする少なくとも１つの外因性遺伝子と、前記３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼの活性を増加させるタンパク質をコードする少なくとも１つの遺伝子とを含む、非芳香族炭素源からムコン酸を生成する遺伝子操作された大腸菌株であって、前記遺伝子操作された大腸菌株が、７２時間以内に少なくとも８０ｇ／Ｌのムコン酸を生成する、遺伝子操作された大腸菌株。
【請求項１２】
前記３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼの活性を増加させる前記タンパク質が、ｋｐｄＢ遺伝子またはその相同体によりコードされるＫｐｄＢタンパク質であり、前記ＫｐｄＢタンパク質またはその相同体が、前記ＫｐｄＢタンパク質に対する少なくとも２５％のアミノ酸同一性を有する、請求項１０に記載の遺伝子操作された大腸菌株。
【請求項１３】
前記３，４ジヒドロキシ安息香酸デカルボキシラーゼの活性を増加させる前記タンパク質が、ｕｂｉＸ遺伝子またはその相同体によりコードされるＵｂｉＸタンパク質であり、前記ＵｂｉＸタンパク質またはその相同体が、前記ＵｂｉＸタンパク質に対する少なくとも２５％のアミノ酸同一性を有する、請求項１０に記載の遺伝子操作された大腸菌株。
【請求項１４】
ａｒｏＺ、ｑａ−４、ａｓｂＦ、ｑｕｉＣおよびｃａｔＡＸからなる群から選択される１つまたは複数の外因性遺伝子をさらに含む、請求項１０に記載の遺伝子操作された大腸菌株。
【請求項１５】
ピルビン酸カルボキシラーゼをコードする少なくとも１つの外因性遺伝子およびホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼ遺伝子の突然変異をさらに含む、請求項１０に記載の遺伝子操作された大腸菌株。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物細胞培養物中のリポペプチドを富化する方法であって、
ａ）両親媒性スルホネート及び／又は両親媒性サルフェートを前記細胞培養物と混合して、リポペプチドを含む凝集体の形成を誘発すること；
ｂ）前記細胞培養物を遠心して、上清画分及びペレット画分を得ること；
ｃ）前記ペレット画分を前記上清画分から分離すること；及び
ｄ）前記ペレット画分をポリオキシエチレングリコールアルキルエーテルと混合することで、前記リポペプチドを前記凝集体から放出させること
を含む方法。
【請求項２】
前記リポペプチドが、イツリン型化合物、フェンギシン型化合物、サーファクチン型化合物、フサリシジン型化合物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リポペプチドがフサリシジン型化合物である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フサリシジン型化合物が、フサリシジンＡ、フサリシジンＢ、フサリシジンＣ、フサリシジンＤ、ＬＩ−Ｆ０３、ＬＩ−Ｆ０４、ＬＩ−Ｆ０５、ＬＩ−Ｆ０６、ＬＩ−Ｆ０７、ＬＩ−Ｆ０８、パエニセリン（Ｐａｅｎｉｓｅｒｉｎｅ）Ａ１、パエニセリンＡ２、パエニセリンＡ３、パエニセリンＡ４、パエニセリンＢ１、パエニセリンＢ２、パエニセリンＢ３、パエニセリンＢ４、パエニセリンＣ１、パエニセリンＣ２、パエニセリンＣ３、パエニセリンＣ４、パエニプロリキシン（Ｐａｅｎｉｐｒｏｌｉｘｉｎ）Ａ１、パエニプロリキシンＡ２、パエニプロリキシンＢ１、パエニプロリキシンＢ２、パエニプロリキシンＣ１、パエニプロリキシンＣ２、パエニプロリキシンＤ１、パエニプロリキシンＤ２、パエニプロリキシンＥ１、パエニプロリキシンＥ２、パエニプロリキシンＦ１、パエニプロリキシンＦ２、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
微生物細胞培養物からエキソ多糖類（ＥＰＳ）を精製する方法であって、
ａ）両親媒性スルホネート及び／又は両親媒性サルフェートを前記細胞培養物と混合して、凝集体の形成を誘発すること；
ｂ）前記細胞培養物を遠心して、上清画分及びペレット画分を得ること；
ｃ）前記上清画分を前記ペレット画分から分離すること；
ｄ）アルコールを前記上清画分に加えることで、前記ＥＰＳを沈殿させること；及び
ｅ）前記沈殿したＥＰＳを前記上清画分から取り出すこと
を含む方法。
【請求項６】
ＥＰＳが、グルカン、フルクタン、カードラン、ジェラン、キサンタン、エミュルサン、デキストラン、セルロース、及びこれらの組み合わせから選択される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
両親媒性スルホネートが細胞培養物と混合され、
前記両親媒性スルホネートが、下記式（Ｉ）の化合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【化４】
2019506881.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ２は独立に、直鎖若しくは分岐のＣ１−２０アルキル又は直鎖若しくは分岐のＣ２−２０アルケンであり；
ＭはＨ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋又は（Ｃ１−８アルキル）４Ｎ＋である。］
【請求項８】
Ｒ１及びＲ２が独立に直鎖若しくは分岐のＣ８アルキルである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スルホネートがジオクチルスルホスクシネート；１，４−ビス（２−エチルヘキソキシ）−１，４−ジオキソブタン−２−スルホネート；又はそのＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋又は（Ｃ１−８アルキル）４Ｎ＋塩である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
両親媒性サルフェートが細胞培養物と混合され、
両親媒性サルフェートが下記式（ＩＩ）のアルキルサルフェートである請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【化５】
2019506881.tif 000002
［式中、
Ｒ１及びＲ２は独立に、Ｈ、直鎖若しくは分岐のＣ１−２０アルキル、又は直鎖若しく
は分岐のＣ２−２０アルケンであり；
ＭはＨ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋又は（Ｃ１−８アルキル）４Ｎ＋であり；
ただしＲ１及びＲ２は両方ともＨであることはない。］
【請求項１１】
Ｒ１及びＲ２が独立して分岐のＣ３−２０アルキルであるか、又は、Ｒ１がＨであり且つＲ２が分岐のＣ３−２０アルキルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルキルサルフェートが、７−エチル−２−メチル−４−ウンデカニルサルフェート、２−エチルヘキシルサルフェート又はそのＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋若しくは（Ｃ１−８アルキル）４Ｎ＋塩である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
両親媒性スルホネートが細胞培養物と混合され、
前記両親媒性スルホネートが直鎖アルキルベンゼンスルホネート又は分岐のアルキルベンゼンスルホネートである請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記両親媒性スルホネートが、下記式（ＩＩＩ）の直鎖アルキルベンゼンスルホネートである請求項１３に記載の方法。
【化６】
2019506881.tif 000003
［式中、
Ｒ１及びＲ２は独立に、Ｈ又は直鎖Ｃ１−２０アルキルであり；
ＭはＨ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋又は（Ｃ１−８アルキル）４Ｎ＋であり；
ただしＲ１及びＲ２は両方ともＨであることはない。］
【請求項１５】
前記直鎖アルキルベンゼンスルホネートがドデシルベンゼンスルホネート又はそのＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋若しくは（Ｃ１−８アルキル）４Ｎ＋塩である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテルが、ＣｎＨ２ｎ＋１（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＨの分子式を有する化合物であり、
ｍが１〜１２０の整数であり；
ｎが１〜２０の整数である、請求項１〜４および７〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
両親媒性スルホネート及び／又は両親媒性サルフェートと混合する前に、前記微生物細胞培養物のｐＨを約４〜約７に調節する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
遠心前に、前記微生物細胞培養物に、塩を約０．５％〜約５％の濃度で加える、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記微生物細胞培養物が、パエニバシラス属種（Ｐａｅｎｉｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）、バシラス属種（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）及び／又はシュードモナス属種（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）の菌株を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記微生物細胞培養物が、パエニバシラス属種（Ｐａｅｎｉｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）株ＮＲＲＬ  Ｂ−５０９７２、バチラス・サブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）株ＮＲＲＬ  Ｂ−２１６６１、及び／又は個々の菌株の全ての識別特性を有するそれらの真菌突然変異株を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終乳製品の加熱臭、硫黄臭、及び／または褐色化を低減する方法であって、
（a）タンパク質に富む画分を含む乳製品組成物に超高温（UHT）滅菌を施して、タンパク質に富む滅菌組成物を形成する工程であって、前記乳製品組成物が、約8から約14質量％のタンパク質を含む工程；
（b）脂肪に富む画分及び乳糖に富む画分またはその誘導体を含む第2乳画分にUHT滅菌処理を施して滅菌第2乳画分を形成する工程であって、前記第2乳画分が、
約0.2から約8質量％の脂肪；及び
約2から約8質量％の乳糖；
を含む工程； 
（c）ミネラルに富む画分を含む第3乳画分に滅菌処理を施して滅菌第3乳画分を形成する工程であって、前記第3乳画分が、約0.4から約2質量％のミネラルを含む工程；及び
（d）タンパク質に富む滅菌組成物を滅菌第2乳画分及び滅菌第3乳画分と混合して、最終乳製品を形成する工程；
を含む、方法。
【請求項２】
UHT滅菌が、約135℃から約145℃の範囲の温度で、約1から約10秒の範囲の時間に亘って行われ、さらに
UHT滅菌が、間接加熱、直接加熱、直接蒸気注入、直接蒸気吹込み、直接及び間接加熱のハイブリッド、またはこれらの組み合わせを用いて実施される、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
工程（c）における滅菌処理が、間接加熱を用いて実施されるUHT滅菌、あるいは限外濾過及び／または精密濾過を使用して実施される濾過滅菌である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
工程（c）における滅菌処理が、間接加熱を用いて実施されるUHT滅菌である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項５】
工程（c）における滅菌処理が、限外濾過及び／または精密濾過を使用して実施される濾過滅菌である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項６】
第2乳画分及び／または第3乳画分が、乳水画分をさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程（d）が、最終乳製品を形成するための1つ以上の成分の添加をさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
工程（d）が、約5から約50℃の範囲の温度にて無菌で実施される、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
最終乳製品が、全乳、低脂肪乳、脱脂乳、バターミルク、フレーバーミルク、低ラクトース乳、高タンパク乳、ラクトースフリー乳、限外濾過乳、精密濾過乳、濃縮乳、無糖練乳、あるいは、高タンパク、高カルシウム、及び糖低減乳である、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法によって製造された最終乳製品が、全ての乳画分を一緒に含む未殺菌乳製品の、同一の処理条件下及び同一の乳画分量でのUHT滅菌によって得られる最終乳製品よりも、加熱臭、硫黄臭、及び／または褐色化の低減されたものである、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
最終乳製品の加熱臭、硫黄臭、及び／または褐色化を低減する方法であって、
（a）タンパク質に富む画分を含む乳製品組成物にUHT滅菌を施して、タンパク質に富む滅菌組成物を形成する工程であって、前記乳製品組成物が、
約5から約20質量％のタンパク質；
約0.75質量％未満の乳糖を含む工程；
（b）脂肪に富む画分及び乳糖に富む画分またはその誘導体を含む第2乳画分にUHT滅菌処理を施して滅菌第2乳画分を形成する工程であって、前記第2乳画分が、
約0.1から約15質量％の脂肪；
約1から約12質量％の乳糖；及び
約1質量％未満のタンパク質
を含む工程；及び
（c）ミネラルに富む画分を含む第3乳画分に滅菌処理を施して滅菌第3乳画分を形成する工程であって、前記第3乳画分が、約0.1から約8質量％のミネラルを含む工程；
（d）タンパク質に富む滅菌組成物、滅菌第2乳画分、及び滅菌第3乳画分を混合して、最終乳製品を形成する工程；
を含む、方法。
【請求項１２】
工程（c）における滅菌処理が、間接加熱を用いて実施されるUHT滅菌である、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
工程（c）における滅菌処理が、限外濾過及び／または精密濾過を用いて実施される濾過滅菌である、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
最終乳製品の加熱臭、硫黄臭、及び／または褐色化を低減する方法であって、
（a）タンパク質に富む画分を含む乳製品組成物にUHT滅菌を施して、タンパク質に富む滅菌組成物を形成する工程であって、前記乳製品組成物が、
約3から約14質量％のタンパク質；
約0.75質量％未満の乳糖を含む工程；
（b）脂肪に富む画分及び乳糖に富む画分またはその誘導体を含む第2乳画分にUHT滅菌処理を施して滅菌第2乳画分を形成する工程であって、前記第2乳画分が、
約0.2から約10質量％の脂肪；
約1から約5質量％の乳糖；及び
約0.75質量％未満のタンパク質
を含む工程；及び
（c）ミネラルに富む画分を含む第3乳画分に滅菌処理を施して滅菌第3乳画分を形成する工程であって、前記第3乳画分が、約0.2から約3質量％のミネラルを含む工程；
（d）タンパク質に富む滅菌組成物、滅菌第2乳画分、及び滅菌第3乳画分を混合して、最終乳製品を形成する工程；
を含む、方法。
【請求項１５】
工程（c）における滅菌処理が、間接加熱を用いて実施されるUHT滅菌である、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
工程（c）における滅菌処理が、限外濾過及び／または精密濾過を用いて実施される濾過滅菌である、請求項14に記載の方法。