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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止軌道衛星用の画像センサであって、
前記静止軌道衛星に取り付けられたときに、実質的に同じ惑星の視野を有する複数の共視準望遠鏡を含み、
前記共視準望遠鏡のそれぞれが焦点面を含み、当該焦点面は、複数の焦点面アレイを含み、当該焦点面アレイが、焦点面上に疎らに配置されており、当該疎らに配置された焦点面アレイの有効領域は、当該有効領域間の全視野を連続的にカバーするように配置されており、
前記複数の共視準望遠鏡の各々がその画像を焦点面のそれぞれに向けるように配置されて前記惑星の表面の概して全体的な目に見える半球の単一の画像を前記疎らに配置された共視焦点面アレイを介して提供するように構成され、
前記画像センサは、並列の各共視準望遠鏡を介して画像を取り込み、当該取り込まれた画像を組み合わせて、前記全視野から変換された単一画像を生成する画像センサ。
【請求項２】
前記焦点面アレイは、視野の不連続な撮像範囲をある時点で各々別々に提供し、組み合わされて前記視野の実質的に連続した撮像範囲を前記時点で提供するように構成されている、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項３】
前記各焦点面アレイは、複数の疎らに配置された有効撮像領域を備え、１つの焦点面アレイの少なくとも１つの選択された有効撮像領域が、１つ以上の他の焦点面アレイの有効撮像領域に隣接する撮像範囲を提供する、請求項２に記載の画像センサ。
【請求項４】
前記１つの焦点面アレイの少なくとも１つの選択された有効撮像領域が、前記１つ以上の他の焦点面アレイの有効撮像領域の撮像範囲と重なる撮像範囲を提供する、請求項３に記載の画像センサ。
【請求項５】
始動センサを含む、請求項１、２、３または４に記載の画像センサ。
【請求項６】
前記複数の焦点面アレイの各々が、フィールドプログラマブルゲートアレイまたは特定用途向け集積回路に接続される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項７】
前記複数の焦点面アレイの各々は、センサ画像制御要素に接続され、
前記センサ画像制御要素の各々は、関連する前記焦点面アレイの光積分時間を１ミリ秒から１０秒に制限するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項８】
前記複数のセンサ画像制御要素の各々は、前記複数の焦点面アレイから複数のデータで送達される１秒当たりのフレーム数を１０秒毎に１フレームから１秒当たり２０フレームに設定するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項９】
センサ画像読み出し要素をさらに含み、
前記センサ画像読み出し要素が前記複数の焦点面アレイの各々から前記画像を並行して読み出すように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項１０】
前記センサ画像読み出し要素が、前記複数の焦点面アレイの各々の最大光レベルを前記センサ画像制御要素に送信するように構成されている、
請求項８に従属する請求項９に記載の画像センサ。
【請求項１１】
画像処理要素をさらに備え、
前記画像処理要素は複数のソフトウェア制御電子処理要素を含み、
前記ソフトウェア制御電子処理要素は、前記複数の焦点面アレイから生のレベルの複数のデータを受信するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項１２】
電気反応性高屈折率材料プレートと、
センサ画像制御要素と
をさらに備え、
前記センサ画像制御要素は電圧制御要素を含み、
前記電圧制御要素は、前記電気反応性高屈折率材料プレートに亘って複数の異なる電圧を印加するように構成され、
前記電気反応性高屈折率材料プレートは、前記複数の焦点面アレイの各々を照らす複数の光線の方向を変更する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項１３】
複数の画像が、一般に地球上で観測されている事象の３０秒以内に地球上の遠隔地で見るために提供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項１４】
更に、センサ制御およびデータ処理システムを備え、
当該センサ制御およびデータ処理システムは、前記焦点面アレイの飽和および画素受信エネルギーレベルを監視し、前記焦点面アレイの動作パラメータを変更して、生成されたイメージの信号対雑音比を最大にする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項１５】
前記センサ制御およびデータ処理システムは、前記イメージの視野の一般照明条件について各焦点面アレイを他の焦点面アレイとは個々に独立して最適化する、請求項１４に記載の画像センサ。
【請求項１６】
前記センサ制御およびデータ処理システムは、前記各焦点面アレイを制御して、画像を取り込むことにより、全視野内の最も明るい物体が最も明るい地点を観測する撮像画素を飽和させる、請求項１５に記載の画像センサ。
【請求項１７】
衛星撮像を提供するための方法であって、
静止軌道に配置される衛星に取り付けるための複数の共視準望遠鏡を含む画像センサを提供するステップであって、前記衛星が前記静止軌道にあるときに前記共視準望遠鏡が実質的に同じ惑星の視野を有し、前記共視準望遠鏡のそれぞれが焦点面を含み、当該焦点面は、複数の焦点面アレイを含み、当該焦点面アレイが、焦点面上に疎らに配置されており、当該疎らに配置された焦点面アレイの有効領域は、当該有効領域間の全視野を連続的にカバーするように配置されている、ステップと、
前記複数の共視準望遠鏡の各々がその画像をそれぞれの焦点面に向くように配置されて、前記惑星の表面の概して全体的な目に見える半球の単一の画像を前記疎らに配置された焦点面アレイを介して取り込む、ステップと、
前記それぞれの焦点面アレイにおける前記それぞれの画像の少なくとも一部を表すデータを生成するステップと、
前記惑星の表面の概して全体的な目に見える半球の画像を形成するために前記生成されたデータを組み合わせるステップであって、前記画像センサは、並列の各共視準望遠鏡を介して画像を取り込み、当該取り込まれた画像を組み合わせて、前記全視野から変換された単一画像を生成する、ステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント(AP)におけるワイヤレス通信の方法であって、
局(STA)から起動期間を示す情報を受信するステップであって、前記起動期間は、前記APと通信するために起動するのに前記STAにより必要とされる期間である、ステップと、
前記起動期間を使用して前記STAとの通信をスケジューリングするステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記起動期間を使用して前記STAとの通信をスケジューリングするステップが、前記起動期間に基づいてトリガフレームを前記STAに送信するための目標送信時間を決定するステップを含み、前記方法が、
ビーコンを前記STAに送信するステップと、
前記ビーコンの後の前記目標送信時間において前記トリガフレームを前記STAに送信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記起動期間を使用して前記STAとの通信をスケジューリングするステップが、ダウンリンク通信を前記STAに送信するためのビーコンからのオフセットを決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記起動期間を示す前記情報が、アソシエーション要求フレームにおいて前記STAから受信され、
前記起動期間を示す前記情報が、前記アソシエーション要求フレーム内の高効率(HE)能力情報要素(IE)において前記STAから受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記APによって送信されるビーコンに関する前記APから前記STAへのブロードキャストのオフセットを決定するステップと、
前記オフセットを前記STAに示すステップと
をさらに備え、
前記APが、
前記ビーコンにおいて送信されるブロードキャスト目標起動時間(TWT)情報要素(IE)、
前記ビーコンの中の追加のフィールド、および
前記APからのアソシエーション応答フレーム
のうちの少なくとも1つにおいて前記オフセットを前記STAに示す、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
アクセスポイント(AP)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
局(STA)から起動期間を示す情報を受信するための手段であって、前記起動期間は、前記APと通信するために起動するのに前記STAにより必要とされる期間である、手段と、
前記起動期間を使用して前記STAとの通信をスケジューリングするための手段と
を備える、装置。
【請求項７】
前記起動期間を使用して前記STAとの通信をスケジューリングするための前記手段が、前記起動期間に基づいてトリガフレームを前記STAに送信するための目標送信時間を決定し、前記装置が、
ビーコンを前記STAに送信し、前記ビーコンの後の前記目標送信時間において前記トリガフレームを前記STAに送信するための手段をさらに備える、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記起動期間を使用して前記STAとの通信をスケジューリングするための前記手段が、前記APによって送信されるビーコンに関する前記APから前記STAへのブロードキャストのオフセットを決定し、前記装置が、
前記オフセットを前記STAに示すための手段をさらに備え、
前記装置が、
前記ビーコンにおいて送信されるブロードキャスト目標起動時間(TWT)情報要素(IE)、
前記ビーコンの中の追加のフィールド、および
前記APからのアソシエーション応答フレーム
のうちの少なくとも1つにおいて前記オフセットを前記STAに示す、請求項6に記載の装置。
【請求項９】
局(STA)におけるワイヤレス通信の方法であって、
前記STAの起動期間を示す指示をアクセスポイント(AP)に送信するステップであって、前記起動期間は、前記APと通信するために起動するのに前記STAにより必要とされる期間である、ステップと、
前記APから通信を受信するステップと
を備える、方法。
【請求項１０】
前記APから受信されたトリガフレームの目標送信時間が前記起動期間に基づいてスケジューリングされ、前記方法が、
前記APからビーコンを受信するステップと、
前記ビーコンの後の前記目標送信時間において前記トリガフレームを前記APから受信するステップと
をさらに備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記APからビーコンを受信するステップと、
前記APからダウンリンク通信を受信するステップと
をさらに備え、前記ダウンリンク通信が前記APに送信される前記起動期間に基づいて前記ビーコンからオフセットされる、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記指示が、アソシエーション要求フレームにおいて前記APに送信され、
前記起動期間を示す情報が、前記アソシエーション要求フレーム内の高効率(HE)能力情報要素(IE)において前記APに送信される、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記APからオフセット指示を受信するステップをさらに備え、前記オフセット指示が前記APによって送信されるビーコンに関する前記APから前記STAへのブロードキャストのオフセットを備え、
前記指示が、
前記ビーコンにおいて送信されるブロードキャスト目標起動時間(TWT)情報要素(IE)、
前記ビーコンの中の追加のフィールド、および
前記APからのアソシエーション応答フレーム
のうちの少なくとも1つにおいて前記APから受信される、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
局(STA)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
前記STAの起動期間を示す指示をアクセスポイント(AP)に送信するための手段であって、前記起動期間は、前記APと通信するために起動するのに前記STAにより必要とされる期間である、手段と、
前記APから通信を受信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
コンピュータに請求項1乃至5または請求項9乃至13のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を符号化するための装置であって、
符号化されたビデオ情報を記憶するように構成されたバッファユニットと、
ハードウェアプロセッサとを備え、前記ハードウェアプロセッサは、
前記バッファユニットのバッファフルネスを決定することと、前記バッファフルネスは、前記バッファユニット中で現在占有されているビット数と、前記バッファユニットの現在の容量との間の比を示す、
初期最大量子化パラメータ（ＱＰ）値を決定することと、
前記バッファユニットの前記決定されたバッファフルネスに少なくとも部分的に基づいて、調整値を決定することと、
前記決定された調整値を使用して前記初期最大ＱＰ値を調整することと、ここにおいて、前記調整された最大ＱＰ値は、前記ビデオ情報の現在のブロックを符号化するために使用され得る最大ＱＰ値を指定する、
ＱＰ値が前記調整された最大ＱＰ値を超えることができないという制限に従って、ディスプレイまたは送信のためにビデオデータビットストリームを形成するために、前記ＱＰ値に基づいてビデオ情報の前記現在のブロックを符号化することと、
を行うように構成される、
装置。
【請求項２】
前記ハードウェアプロセッサは、前記バッファユニットの前記バッファフルネスが、より高い第１のフルネスしきい値とより低い第２のフルネスしきい値との間のレベルにあるとき、デフォルトの調整値に前記調整値を設定するようにさらに構成され、前記デフォルトの調整値は０より大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハードウェアプロセッサは、前記デフォルトの調整値よりも高い値に前記調整値を設定するようにさらに構成され、ここにおいて、前記バッファユニットの前記バッファフルネスは前記第２のフルネスしきい値より低い、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ハードウェアプロセッサは、前記デフォルトの調整値よりも低い値に前記調整値を設定するようにさらに構成され、ここにおいて、前記バッファユニットの前記バッファフルネスは前記第１のフルネスしきい値より高い、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ＱＰ値はさらに、前記バッファユニットの前記バッファフルネスに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記調整値はさらに、符号化されるべき前記ビデオ情報のビット深度に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記バッファユニットは、固定レートで前記ビデオデータビットストリームに符号化されたビデオデータのビットを出力するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ビデオ情報を符号化するための方法であって、
符号化されたビデオ情報を記憶するように構成されたバッファユニットのバッファフルネスを決定することと、前記バッファフルネスは、前記バッファユニット中で現在占有されているビット数と、前記バッファユニットの現在の容量との間の比を示す、
初期最大量子化パラメータ（ＱＰ）値を決定することと、
前記バッファユニットの前記決定されたバッファフルネスに少なくとも部分的に基づいて、調整値を決定することと、
前記決定された調整値を使用して前記初期最大ＱＰ値を調整することと、ここにおいて、前記調整された最大ＱＰ値は、前記ビデオ情報の現在のブロックを符号化するために使用され得る最大ＱＰ値を指定する、
ＱＰ値が前記調整された最大ＱＰ値を超えることができないという制限に従って、ディスプレイまたは送信のためにビデオデータビットストリームを形成するために、前記ＱＰ値に基づいてビデオ情報の前記現在のブロックを符号化することと、
を備える、方法。
【請求項９】
前記バッファユニットの前記バッファフルネスが、より高い第１のフルネスしきい値とより低い第２のフルネスしきい値との間のレベルにあるとき、デフォルトの調整値に前記調整値を設定することをさらに備え、前記デフォルトの調整値は０より大きい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記デフォルトの調整値よりも高い値に前記調整値を設定することをさらに備え、ここにおいて、前記バッファユニットの前記バッファフルネスが前記第２のフルネスしきい値より低い、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記デフォルトの調整値よりも低い値に前記調整値を設定することをさらに備え、ここにおいて、前記バッファユニットの前記バッファフルネスは前記第１のフルネスしきい値より高い、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＱＰ値はさらに、前記バッファユニットの前記バッファフルネスに少なくとも部分的に基づく、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記調整値はさらに、符号化されるべき前記ビデオ情報のビット深度に少なくとも部分的に基づく、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記バッファユニットは、固定レートで前記ビデオデータビットストリームに符号化されたビデオデータのビットを出力するようにさらに構成される、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図６を参照すると、６００は、マルチユーザアップリンク送信に参加しているＳＴＡにＲＵを割り当てるためにＡＰによって使用される汎用トリガフレームのフレームフォーマットを表す。フレーム６００は、フレームタイプ、サブタイプ等のフレーム特性を示すフレーム制御フィールド６１０、継続時間フィールド６２０、オプションの受信部アドレスフィールド６３０、送信部アドレスフィールド６４０、長さ、ＳＩＧ−Ａコンテンツ、トリガタイプなどの、すべてのユーザに有用な応答フレームに関する情報を示す共通情報フィールド６５０、応答フレームに使用されるＭＣＳ、ＲＵ割当て、局ＩＤなどの、特定のユーザに関する情報を示す１つまたは複数のユーザ別情報フィールド６６０、．．．６７０、および最後にフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ：Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）６８０から構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続素子であって、
入力信号を受け、選択出力を有するための選択回路と、
前記選択出力に結合された入力を有するハーフラッチ回路とを備え、前記ハーフラッチ回路は、プルアップデバイスを備え、前記相互接続素子は、さらに、
前記プルアップデバイスに結合されたバイアス回路を備え、前記バイアス回路は、調整可能なバイアス電圧を前記プルアップデバイスに電源と可変電流源との間に結合されたトランジスタを用いて供給するように構成される、相互接続素子。
【請求項２】
前記選択回路は、マルチプレクサを備える、請求項１に記載の相互接続素子。
【請求項３】
前記ハーフラッチ回路は、さらにＰＭＯＳトランジスタのゲートに結合されたインバータを備える、請求項１に記載の相互接続素子。
【請求項４】
前記プルアップデバイスは、ＰＭＯＳトランジスタを備える、請求項１に記載の相互接続素子。
【請求項５】
前記バイアス回路からの前記バイアス電圧は、ストレージデバイスからデジタルコードに基づいて調整可能である、請求項１に記載の相互接続素子。
【請求項６】
前記ストレージデバイスは、レジスタ、ＳＲＡＭ、または電子フューズを備える、請求項５に記載の相互接続素子。
【請求項７】
前記ストレージデバイスは、前記バイアス回路の一部である、請求項５に記載の相互接続素子。
【請求項８】
前記可変電流源は、前記バイアス電圧を調整するために、データを受けるための入力を有する、請求項１に記載の相互接続素子。
【請求項９】
前記バイアス電圧は、前記ハーフラッチ回路の強度をコントロールするために調整可能である、請求項１に記載の相互接続素子。
【請求項１０】
前記バイアス回路は、前記プルアップデバイスおよび追加的なプルアップデバイスに結合される、請求項１に記載の相互接続素子。
【請求項１１】
請求項１に記載の相互接続素子、および追加的な相互接続素子を備える集積回路。
【請求項１２】
前記集積回路は、プログラマブルロジックデバイスを備える、請求項１１に記載の集積回路。
【請求項１３】
複数の相互接続素子のうちの１つのプルアップデバイスの強度を調整する方法であって、
バイアス回路を提供することと、
調整可能なバイアス電圧を前記バイアス回路から前記プルアップデバイスに前記プルアップデバイスの前記強度を調整するために送信することとを備え、前記調整可能なバイアス電圧は、電源と可変電流源との間に結合されたトランジスタを用いて生成される、方法。
【請求項１４】
さらに、前記調整可能なバイアス電圧を、前記バイアス回路によってストレージデバイス内に格納されたデジタルコードに基づいて生成することを備える、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１−２に示されるように、ハーフラッチ回路１２６は、選択回路１２４の出力に結合される。ハーフラッチ回路１２６は、インバータ１３６と、ノード１３７においてそのゲートがインバータ１３６に結合されたＰＭＯＳトランジスタ１３８とを備える。ハーフラッチ回路１２６は、また、ドライバ１４０を含む。他の場合では、ドライバ１４０は、ハーフラッチ回路１２６から分離されてもよい。ハイロジック入力信号が選択回路１２４を通して入力されたときに、選択回路１２４のＮＭＯＳパストランジスタ１３４は、ハイロジック入力信号を、パストランジスタの閾値電圧である約ＶＴＮだけ削減してもよいことが留意される。これは、ハーフラッチ回路への「弱い」ハイロジック入力信号をもたらす。ＰＭＯＳトランジスタ１３８（すなわち、キーパートランジスタ）は、このため、弱いハイロジック入力信号をＶＤＤのフルのハイロジック電圧にプルアップするために提供される。１つの実施形態では、インバータ１３６は、ＰＭＯＳトランジスタで造られたプルアップ経路およびＮＭＯＳトランジスタで造られたプルダウン経路を含む、ＣＭＯＳインバータである。選択回路１２４およびハーフラッチ回路１２６に加えて、相互接続素子１２２は、ハーフラッチ回路１２６内のノード１３７に結合されたドライバ１４０を備える。ドライバ１４０は、選択された信号を他のロジック素子（複数可）への配線１２５のうちの１つに送信するために使用される。ドライバ１４０は、直列に接続された１つまたは複数のバッファで構成されてもよい。１つの実施形態では、バッファ１４０は、ＣＭＯＳインバータである。ハーフラッチ回路１２６とともに、それは、相互接続素子１２２が使用されないときに、ドライバ１４０内の高い競合電流を避けるために、選択回路１２４の出力がロジック電圧レベルに維持されるのに役立てられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿採取器装置であって、
穴の空いた筐体；
前記筐体内に位置づけられるディスク；
前記筐体内の近位エントリーに接続され、かつ、前記筐体内で終端する、流体を収容するための尿採取管であって、前記尿採取管の径方向に延びた遠位端部が、前記尿採取管の前記延びた遠位端部を固定するために前記ディスクの周囲に位置づけられた、尿採取管；
前記尿採取管に空気を注入するために前記ディスクを介して取り付けられた少なくとも１つの通気弁；
相互接続管であって、前記尿採取管と前記相互接続管の内部の吸引レベルを確立するための相互接続管、
を含み
前記相互接続管の近位端部は前記筐体の遠位エントリーを介して前記筐体内に延び、前記筐体内で固定され、前記相互接続管は前記ディスクを介して延び、前記尿採取管の前記遠位端部内で終端し、
前記相互接続管の遠位端部は前記流体を採取するためにキャニスター内で終端するように構成される、尿採取器装置。
【請求項２】
前記筐体は空気が筐体に入るのを可能にする複数の空気孔を含む、請求項１に記載の尿採取器装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの通気弁の各々は、前記筐体の内部から前記通気弁を通って前記尿採取管へ至る空気の流れを提供する、請求項１に記載の尿採取器装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの通気弁の各々は、前記尿採取管から前記通気弁を通って前記筐体の内部へ至る空気の流れを防ぐために閉じられる、請求項３に記載の尿採取器装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの通気弁は２つの通気弁を含む、請求項１−４のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項６】
前記尿採取管は内部リブを含む、請求項１−５のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項７】
前記尿採取管は女性の尿道と接続するように弾性的に適合する、請求項１−６のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項８】
前記尿採取管の近位端部は吸引の改善のために広がっている、請求項７に記載の尿採取器装置。
【請求項９】
前記尿採取管の近位端部は、男性の尿道を密封するか、あるいは、女性の尿道を密封するように輪郭形成される、請求項１−８のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項１０】
前記尿採取器装置のインターフェース部分は、男性の尿道、あるいは、女性の尿道と接続するように構成される、請求項１−９のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項１１】
前記尿採取管は、前記尿採取管に対して軸方向に前記ディスクを適所で保持するために前記ディスクの回りに張り巡らされる、請求項１−１０のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項１２】
前記尿採取管は柔軟なエラストマー材料を含む、請求項１−１１のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項１３】
前記尿採取管は透明な材料を含む、請求項１２に記載の尿採取器装置。
【請求項１４】
前記ディスクは、前記相互接続管の近位端部を受け入れる中心穴を有する、請求項１−１３のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの通気弁の各々は前記筐体内に含まれる、請求項１−１４のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項１６】
前記ディスクは、前記少なくとも１つの通気弁の各々を受け入れるための開口部を有する、請求項１−１５のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの通気弁は、前記ディスク内の中心穴の回りに位置づけられた少なくとも２つの通気弁を含む、請求項１−１６のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの通気弁は、前記ディスクの平面に対して角度をなして前記ディスクを通って延びる、請求項１−１７のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項１９】
前記筐体が球状である、請求項１−１８のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項２０】
流体を検知したときに信号を生成するように構成されたセンサーをさらに含む、請求項１−１９のいずれか１つに記載の尿採取器装置。
【請求項２１】
前記センサーが前記信号を無線送信するように構成される、請求項２０に記載の尿採取器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１および図２に示されるように、インターフェース部分（１１０）は尿道（男性または女性）と接続するように適応されて、そのため、放出された尿を受けることができる（図２の「流体」と表示の矢印を参照）。図１および２は、尿管（尿採取管）（１０）の近位開放端部（１２）へと挿入されるペニス５を示す。尿管（尿採取管）（１０）はシリコンゲルなどの透明で柔軟なエラストマー材料であってもよい。尿管（尿採取管）（１０）内の内部リブ（１６）が示されており、このリブがペニス（５）周囲の尿管（尿採取管）（１０）の把持を改善するため、後述されるように、ペニス（５）は吸引動作によって尿管（尿採取管）（１０）に、漏れがあるにしてもほとんどない状態で固定されると指摘されている。さらに、球状の筐体（３０）、空気を筐体（３０）に導入させる空気孔３６、および尿管（尿採取管）（１０）を強く把持する、筐体（３０）内の近位エントリー（３２）も示されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
本開示を、特定の実施態様を参照して記載した。しかしながら、当業者にとって、上述の実施態様のもの以外の特定の形態で本開示を実体化できることは容易に明らかとなるであろう。本実施態様は、単に例示的なものであり、制限するものと見なされるべきではない。本開示の範囲は、上の記載によってではなく、添付の特許請求の範囲によって与えられ、かつ特許請求の範囲に含まれる全ての変形形態及び等価物が、その中に包含されることが意図される。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
内燃エンジン用第2燃料システムであって:
i)耐圧容器であって:
a)電解質溶液から第2燃料を発生させるよう構成された電気分解セル;及び
b)40psia(275.79ｋPaa)を超える圧力で、ある体積の該第2燃料を収容する保管容量、を備える前記耐圧容器;
ii)該第2燃料の別個の部分を、該内燃エンジンの近くの複数の部位へと分配する複数の制御弁を備える多点ガス分配システム;及び
iii)該複数の制御弁を制御して、該内燃エンジンの近くの該複数の部位への該第2燃料の送達の量及びタイミングを制御する多点ガス分配制御システム
を備える、前記第2燃料システム。
（構成２）
前記複数の部位のうちの少なくとも1つが、少なくとも1つの吸気オリフィスを含む、構成1記載のシステム。
（構成３）
前記多点ガス分配制御システムが、前記少なくとも1つの吸気オリフィスの吸込ストロークタイミングに基づく時間が定められたシークエンスで前記第2燃料の少なくとも一部を送達するよう構成された、構成2記載のシステム。
（構成４）
前記複数の部位のうちの前記少なくとも1つのうちの少なくとも2番目のものが、少なくとも1つの吸気オリフィスを備える、構成3記載のシステム。
（構成５）
前記多点ガス分配制御システムがさらに、前記複数の部位のうちの前記少なくとも1つのうちの前記少なくとも2番目のものの前記少なくとも1つの吸気オリフィスの吸込ストロークタイミングに基づく時間が定められたシークエンスで、前記第2燃料の少なくとも第2の部分を送達するよう構成された、構成5記載のシステム。
（構成６）
前記多点ガス分配システムが、クランクシャフト120,000回転あたり平均で1〜5リットルの前記第2燃料を提供するよう構成された、構成1記載のシステム。
（構成７）
i)電解質溶液を収容するための第1の規定された空間;
ii)該第1の規定された空間内に保持された複数の電解板;及び
iii)空気の非存在下で、45〜50psia(310.26〜344.74kPaa)の範囲の圧力でHHOガスを保管するよう構成された第2の規定された空間であって、該第2の規定された空間の体積が、該第1の規定された空間の体積の80〜120％の範囲である、前記第2の規定された空間
を備える耐圧容器を備える電気分解セル。
（構成８）
前記電気分解セルのガス出口に接続された熱交換器をさらに備える、構成7記載の電気分解セル。
（構成９）
制御装置、圧力センサー、及び温度センサーをさらに備え、
該制御装置が:
i)前記HHOガスの圧力が50psia(344.74kPaa)を超える場合及び/又は前記電気分解セルの温度が125°F(51.7℃)を超える場合に、電気分解を停止し;かつ
ii)前記HHOガスの圧力が、45psia(310.26kPaa)よりも低くなり、かつ該電気分解セルの温度が、125°F(51.7℃)よりも低い場合に、電気分解を開始する
よう構成された、構成7記載の電気分解セル。
（構成１０）
内燃エンジンにHHOガスを提供するための装置であって:
i)該HHOガスを発生させるための電気分解セル;及び
ii)該電気分解セルから複数のインジェクターへの該HHOガスの流れを開始及び停止させるよう構成されたフローレギュレーター
を備える、前記装置。
（構成１１）
該複数のインジェクターが、前記エンジンの少なくとも1つの燃焼室入口オリフィスの3インチ(7.62cm)以内に、空気を含まないHHOガスを送達するよう構成された、構成10記載の装置。
（構成１２）
前記空気を含まないHHOガスが、前記複数のインジェクターのうちの少なくとも1つに取り付けられた少なくとも1つのランスから送達される、構成11記載の装置。
（構成１３）
前記空気を含まないHHOガスの別個の部分が、複数の異なるランスから、各燃焼室へと送達され、かつ該複数のランスのそれぞれが、前記複数のインジェクターのうちの異なるインジェクターに取り付けられる、構成12記載の装置。
（構成１４）
HHOガス圧力レギュレーターと統合された熱交換器をさらに備え、該熱交換器が、エンジン冷媒を用いて前記HHOガスを冷却するよう構成された、構成10記載の装置。
（構成１５）
前記HHOガス圧力レギュレーター圧力が、前記内燃エンジンのインテークマニホールド圧力に関連して少なくとも部分的に制御される、構成14記載の装置。
（構成１６）
前記インジェクターが、空気を含まないHHOガスを、複数の吸気弁へと送達するよう構成されており、該複数のインジェクターのうちの少なくとも1つのインジェクターが、前記内燃エンジンの少なくとも1つの燃焼室入口オリフィスの直近に位置し、かつ該複数のインジェクターのうちの少なくとも第2のインジェクターが、該内燃エンジンの第2の燃焼室入口オリフィスの直近に位置する、構成10記載の装置。
（構成１７）
前記複数のインジェクターのうちの少なくとも1つが、前記空気を含まないHHOガスの一部を、燃焼入口オリフィスの3インチ(7.62cm)以内に送達するよう構成されたランスを備える、構成16記載の装置。
（構成１８）
内燃エンジンの排出物を減少させるための方法であって:
i)エンジン冷媒と熱を交換することによってHHOガスの温度を制御すること;及び
ii)該制御された温度のHHOガスを、該内燃エンジンの少なくとも1つの吸込ポートへと送達すること
を含む、前記方法。
（構成１９）
前記HHOガスを、1〜3wt％の炭酸カリウムを含有する電解質溶液中での電気分解によって生じさせることをさらに含み、該電気分解の電流ドローが、10アンペア以下である、構成18記載の方法。
（構成２０）
車両における使用のために、クランクシャフト1000万回転あたり10オンス(283g)未満の水から、電気分解セルにおいて、前記HHOガスを発生させる、構成15記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱電力の軸ゾーニング用システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
複数の加熱エレメント３８は、測定又は推定によって所定の性能特性を示すことができる。複数の加熱エレメント３８の性能特性は、所定の電圧又は特定のプロセスフロー条件下での複数の加熱エレメント３８の熱流束密度を含む。熱流束は、単位時間当たりの所与の表面を通る熱エネルギーの割合である。熱流束密度は、ワット密度（ワット／ｍｍ２）で測定された単位面積当たりの熱消費率である。熱流束又は熱流束密度は、温度、転送効率、及び寿命（及び結果として信頼性）を含み、複数の加熱エレメント３８の性能を予測するための有用な情報を提供する。より高い束密度を有する加熱エレメント３８は、一般に、速い温度上昇を提供し、より低い束密度を有する加熱エレメント３８よりもより小さな表面積（従って、製造コストがより低い）を有する。しかしながら、より高い束密度を有する加熱エレメント３８は、一般に、より高い熱応力及び疲労のために寿命が短く且つ信頼性が低い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
仮想検知モジュール５８は、エンジン制御モジュール（ＥＣＭ）６４からデータを受け、幾つかの動作パラメータを推定又は予測し、動作パラメータの幾つかを仮想的に検出することができる。例えば、ＥＣＭ６４から得られたデータは、排気流量及びヒータ入口温度を含むことができる。仮想検知モジュール５８は、ＥＣＭ６４からのデータに基づき、ヒータ出口温度を推定することができる。推定データは、より正確な信頼性推定のため、動作パラメータ取得モジュール５０に送ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
別の形態において、目標温度及び加熱サイクル決定モジュール５４は、２つのモジュールであってもよい。電力制御及びスイッチングモジュール５６は、各加熱エレメント３８に供給される電力レベルを制御し、目標温度を達成するために、計算された加熱サイクルに基づいて加熱エレメント３８を切り替える。電力制御及びスイッチングモジュール５６は、加熱エレメント３８のスイッチングを、計算された加熱サイクルに基づき「オン」状態と「オフ」状態とを制御する。平均電力密度は、加熱エレメント３８の信頼性を向上させるレベルまで低減することができる。より速いスイッチングは、一般に、より長い寿命を容易にするが、スイッチング速度は、耐久性を向上させるために選択される。各加熱エレメント３８は、加熱エレメント３８の最適信頼性を確保しながら、最大平均熱流束密度を有するように制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非単調抵抗率対温度プロファイルを有し、前記プロファイルに沿って所定の動作温度範囲に亘って負のｄＲ／ｄＴ特性を示す材料を具備する少なくとも１つの抵抗加熱エレメント
を具備するヒータ。
【請求項２】
前記材料は、複合セラミックと前記所定の動作温度範囲に亘って負のｄＲ／ｄＴ特性を有する金属材料とを具備する
請求項１記載のヒータ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの抵抗加熱エレメントは、延性ワイヤ、箔、ストリップ、及びこれらの組み合わせの少なくとも１つを含み、前記材料は、既定の範囲に亘って−１７５ｐｐｍ／℃を越える抵抗の瞬間的な負の熱係数を含む
請求項１記載のヒータ。
【請求項４】
前記負のｄＲ／ｄＴ特性は、５３０℃より低い温度で使用される
請求項１記載のヒータ。
【請求項５】
前記負のｄＲ／ｄＴ特性は、８５０℃より高い温度で使用される
請求項１記載のヒータ。
【請求項６】
前記負のｄＲ／ｄＴ特性は、温度に関する抵抗率の変化の極大が、極小より少なくとも２．３％高い、予め定められた動作条件で起こる
請求項１記載のヒータ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの抵抗加熱エレメントは、回路内に配置される
請求項１記載のヒータ。
【請求項８】
前記回路は、動作中に前記回路を横切って期待された温度プロファイルを規定する
請求項７記載のヒータ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの抵抗加熱エレメントは、少なくもと１つの高温が予想され、期待された温度プロファイルに比べて高出力密度が生じる前記回路内の場所に位置された前記負のｄＲ／ｄＴ特性を有する前記材料を具備する
請求項７記載のヒータ。
【請求項１０】
前記負のｄＲ／ｄＴ材料は、厚膜、薄膜、プラズマ溶射及びゾルゲルからなるグループから選択された積層プロセスによって適用される
請求項７記載のヒータ。
【請求項１１】
前記回路は、平均温度プロファイルに比較して低温と低出力密度の少なくとも１つが生じる回路内の場所に配置された正のｄＲ／ｄＴ特性を有する材料を具備する少なくとも第２抵抗加熱エレメントをさらに具備する
請求項７記載のヒータ。
【請求項１２】
前記回路は、負のｄＲ／ｄＴ特性を有する材料を具備する複数の抵抗加熱エレメントと、正のｄＲ／ｄＴ特性を有する材料を具備する複数の抵抗加熱エレメントを含み、前記負のｄＲ／ｄＴ抵抗加熱エレメントと前記正のｄＲ／ｄＴ抵抗加熱エレメントは、高出力密度位置、低出力密度位置、高温位置、及び低温位置の少なくとも１つに対応する予め定められた位置に従って、前記回路内にそれぞれ配置される
請求項１１記載のヒータ。
【請求項１３】
前記負のｄＲ／ｄＴ抵抗加熱エレメントと前記正のｄＲ／ｄＴ抵抗加熱エレメントは、互いに関連する複数の層に位置される
請求項１２記載のヒータ。
【請求項１４】
第１層と第２層を有する複数のヒータ層をさらに具備し、前記第１層は、複数の温度制御ゾーンを画定し、前記第２層は、前記第１層に対してより少ない温度制御ゾーンを画定しており、前記第２層は、少なくとも１つの負のｄＲ／ｄＴ抵抗加熱エレメントを含む
請求項１記載のヒータ。
【請求項１５】
前記第１層と前記第２層の少なくとも１つは、ピクセル化されている
請求項１４記載のヒータ。
【請求項１６】
前記第１層は、少なくとも１つの正のｄＲ／ｄＴ抵抗性エレメントを含んでいる
請求項１５記載のヒータ。
【請求項１７】
流体の流路内に直列に配置された複数の回路を具備し、
前記複数の回路の少なくとも１つは、非単調抵抗率対温度プロファイルを有し、前記プロファイルに沿って予め定められた動作温度範囲に亘って負のｄＲ／ｄＴ特性を示す材料を含む抵抗加熱エレメント
を具備する請求項１記載の前記ヒータを含む流体加熱用ヒータシステム。
【請求項１８】
前記複数の回路の少なくとも第２回路は、正のｄＲ／ｄＴ特性を有する材料を含む抵抗加熱エレメントを具備し、前記第２回路は、前記回路に亘って温度測定を可能とするため適合される
請求項１７記載のヒータシステム。
【請求項１９】
第１回路と前記第２回路は、直列に互いに関連して配置され、負のｄＲ／ｄＴ抵抗加熱エレメントを有する回路が無い一連の回路に比較して、ホットスポットの形成を低減するために適合される
請求項１８記載のヒータシステム。
【請求項２０】
非単調抵抗率対温度プロファイルの材料を有する抵抗加熱エレメントを含むヒータシステムの動作方法であって、
前記抵抗加熱エレメントが前記プロファイルに沿って負のｄＲ／ｄＴ特性を示す制限された温度範囲に前記抵抗加熱エレメントを加熱することと、
前記制限された温度範囲と少なくとも部分的にオーバーラップする動作温度ゾーン内で前記抵抗加熱エレメントを動作させることと、
前記抵抗加熱エレメントがヒータと温度センサの両方として機能するように前記抵抗加熱エレメントの温度を決定することと、
を具備する方法。
【請求項２１】
前記ヒータシステムを通る流体流を加熱することをさらに具備する
請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記抵抗加熱エレメントは、約５００℃と約８００℃の間の温度範囲において温度センサとして機能する
請求項２０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに別の形態において、負のｄＲ／ｄＴ特性を有する材料を含む少なくとも１つの抵抗加熱エレメントは、温度プロファイルの平均と比較して高出力密度の回路内の位置に配置される。さらに別の形態において、負のｄＲ／ｄＴ材料は、例えば、薄膜、厚膜、プラズマ溶射及びゾルゲルのような積層プロセスによって適用される。負のｄＲ／ｄＴ抵抗加熱エレメント及びヒータの正のｄＲ／ｄＴ抵抗加熱エレメントは、互いに関連する複数の層に配置されてもよい。正のｄＲ／ｄＴ特性抵抗加熱エレメントは、平均温度プロファイルと比較して低温及び低出力密度の少なくとも１つが生じる回路内の場所に配置することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
３．リソグラフィツールの用途において、１つの目的は、室温で高い精度と高速な応答時間で熱負荷を補償することである。この技術は、抵抗加熱エレメントとして使用され、連続的に冷却される（室温で、又はその近くでプレートを保持するために）負のｄＲ／ｄＴ材料で生成された均一な熱プロファイルに適用してもよい。したがって、材料の負のｄＲ／ｄＴ特性は、これらの変動を自動的かつ迅速に補償するのに役立つ。任意の負のｄＲ／ｄＴ材料候補は、２２℃±０．００００１℃以下で必要な安定性を維持することができるようなこの範囲内で極端に負のｄＲ／ｄＴ特性を有するであろう。このような材料の１つは、１０℃〜１５０℃から負性抵抗特性を有することができる酸化グラフェンであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車伝動装置アセンブリであって、
車両の第１のアクスルシャフトおよび第２のアクスルシャフトに係合するように構成されかつ前記車両のドライブシャフトにより駆動されるように構成された差動装置と、
前記車両の変速可逆モータにより駆動されるように構成された差動装置制御ピニオン歯車と、
前記差動装置に係合しかつ前記差動装置制御ピニオン歯車に係合するように構成された第１の複数の調節歯車であって、
第１の遊星歯車キャリアと、
該第１の遊星歯車キャリアに結合された遊星歯車の第１のセットと、
前記第１の遊星歯車キャリアに結合された遊星歯車の第２のセットとを有する、第１の複数の調節歯車と、
前記差動装置に係合しかつ前記差動装置制御ピニオン歯車に係合するように構成された第２の複数の調節歯車であって、
第２の遊星歯車キャリアと、
該第２の遊星歯車キャリアに結合された遊星歯車の第３のセットと、
前記第２の遊星歯車キャリアに結合された遊星歯車の第４のセットとを有する、第２の複数の調節歯車と、
を備え、
前記第１の複数の調節歯車および前記第２の複数の調節歯車は、前記変速可逆モータにより生ぜしめられた前記差動装置制御ピニオン歯車の回転により、前記第２のアクスルシャフトの回転速度に対する前記第１のアクスルシャフトの回転速度を制御可能に変化させるように構成されている、歯車伝動装置アセンブリ。
【請求項２】
前記第１の複数の調節歯車および前記第２の複数の調節歯車は、前記変速可逆モータによって生ぜしめられた前記差動装置制御ピニオン歯車の回転により、前記第２のアクスルシャフトの回転速度に対する前記第１のアクスルシャフトの回転速度を制御するように構成されている、請求項１記載の歯車伝動装置アセンブリ。
【請求項３】
前記第１の複数の調節歯車および前記第２の複数の調節歯車は、前記差動装置制御ピニオン歯車の回転速度が、前記第１のアクスルシャフトの回転速度と、前記第２のアクスルシャフトの回転速度との差に比例するように構成されている、請求項１記載の歯車伝動装置アセンブリ。
【請求項４】
前記第１の複数の調節歯車は、さらに、前記差動装置制御ピニオン歯車と噛み合うように構成された外歯と、前記遊星歯車の第１のセットと噛み合うように構成された内歯とを有する第１の外歯付きリングギヤを有し、
前記第２の複数の調節歯車は、さらに、前記差動装置制御ピニオン歯車と噛み合うように構成された外歯と、前記遊星歯車の第３のセットと噛み合うように構成された内歯とを有する第２の外歯付きリングギヤを有する、請求項１記載の歯車伝動装置アセンブリ。
【請求項５】
前記歯車伝動装置アセンブリは、前記差動装置制御ピニオン歯車の回転が、前記第１の外歯付きリングギヤの第１の回転と、前記第２の外歯付きリングギヤの等しくかつ反対方向の回転とを駆動するように構成されている、請求項４記載の歯車伝動装置アセンブリ。
【請求項６】
７
前記第１の複数の調節歯車および前記第２の複数の調節歯車は、前記第１の外歯付きリングギヤのゼロ回転と、前記第２の外歯付きリングギヤのゼロ回転とが、前記第１のアクスルシャフトと、前記第２のアクスルシャフトとの回転速度の差が無いことに対応するように構成されている、請求項４記載の歯車伝動装置アセンブリ。
【請求項７】
前記第１の複数の調節歯車および前記第２の複数の調節歯車は、前記第１の外歯付きリングギヤの回転速度が、前記第１のアクスルシャフトと、前記第２のアクスルシャフトとの回転速度の所望の差に比例するように構成されている、請求項４記載の歯車伝動装置アセンブリ。
【請求項８】
差動操舵式車両であって、
エンジンと、
第１のアクスルシャフトと、
第２のアクスルシャフトと、
ドライブシャフトと、
差動装置制御シャフトと、
変速可逆モータと、
請求項１から７までのいずれか１項記載の歯車伝動装置アセンブリと、
を備える、差動操舵式車両。
【請求項９】
前記変速可逆モータは、前記エンジンによって動力を提供される液圧式ポンプによって駆動される液圧式変速可逆モータである、請求項８記載の差動操舵式車両。
【請求項１０】
前記液圧式変速可逆モータは、前記エンジンによって動力を提供される静水圧変速可逆モータである、請求項９記載の差動操舵式車両。
【請求項１１】
トランスミッションをさらに備え、前記歯車伝動装置アセンブリおよび前記トランスミッションは、車両のクロスドライブトランスミッションユニットに含まれている、請求項８記載の差動操舵式車両。
【請求項１２】
トルクコンバータをさらに備え、前記変速可逆モータは前記トルクコンバータにより駆動される、請求項８記載の差動操舵式車両。
【請求項１３】
前輪操舵式車両であって、
エンジンと、
第１のアクスルシャフトと、
第２のアクスルシャフトと、
ドライブシャフトと、
差動装置制御シャフトと、
変速可逆モータと、
請求項１から７までのいずれか１項記載の歯車伝動装置アセンブリと、
を備える、前輪操舵式車両。
【請求項１４】
前記変速可逆モータは電気モータである、請求項１３記載の前輪操舵式車両。
【請求項１５】
車両のマイクロプロセッサを使用して、少なくとも部分的に、車両の現在の操舵角と、車両の第１のドライブシャフトの現在の回転速度とに基づき、請求項１から７までのいずれか１項記載の歯車伝動装置アセンブリを含む車両の第１のアクスルシャフトと第２のアクスルシャフトとの回転速度の所望の差動を決定することを含み、前記第１のドライブシャフトは、前記第１のアクスルシャフトおよび前記第２のアクスルシャフトが接続されている差動装置に動力を与え、
前記回転速度の所望の差動を第１の許容範囲内に合致させるように、前記第１のアクスルシャフトおよび前記第２のアクスルシャフトの相対回転を制御するために、回転速度の所望の差動に基づき、前記車両の変速可逆モータに信号を送信することを含む、方法。