【事件の表示】
　特願２０１２−５５７３９９「高速ＴＴＦＦのための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／１３７７５７、平成２５年　６月１３日国内公表、特表２０１３−５２２６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　特許出願：　平成２３年５月６日（パリ条約による優先権主張（外国庁受理２０１０年５月６日、米国、２０１１年５月５日、米国）を伴う国際出願）
　拒絶理由通知：　平成２６年１月２９日（発送日：同年２月４日）  
　手続補正：　平成２６年５月２日
　拒絶査定：　平成２６年１１月１３日（送達日：同年同月１８日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年３月１２日 
　手続補正：　平成２７年３月１２日 （以下、「本件補正」という。）
　
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、本願優先日前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００８−３０９２号公報（発明の名称：ＧＮＳＳアプリケーションのためのエフェメリス拡張方法及び機器、出願人：ネメリクス・ソシエテ・アノニム、以下「引用例」という。）に記載された発明などに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含む。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、本件補正（請求項の削除、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするもの）によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　
「地球航法衛星システムのための位置検出方法であって：
　モバイルデバイスの、衛星の軌道及び／又はクロックデータのモデルの少なくとも１つの係数を部分的に更新するステップであって、前記係数の更新は、前記モデルの全体についての再処理を不要とする方法で実行され、前記モデルは、次数が時間によって変化する一つ以上の多項式の組によって表現され、前記衛星の軌道をモデル化するために適時に更新される前記多項式の係数として表される軌道パラメータを含み、その結果、前記多項式が求解された際に、前記衛星に関して充分に高精度な軌道データおよび／またはクロック・データが適時に生成され、前記軌道データの変更を反映させるために、前記少なくとも１つの前記係数を周期的に更新するステップと；
　前記モバイルデバイスによって、前記記憶された軌道パラメータから前記モデルに基づいて前記生成された軌道データおよび／またはクロック・データとして、衛星軌道情報を抽出するステップと；
　前記モバイルデバイスによって、前記抽出された衛星軌道情報に基づいて、前記衛星の位置を決定するステップと；
　前記決定された衛星の位置とクロックデータとに従って、前記モバイルデバイスの位置を決定するステップと；
を具備し、前記部分的に更新された係数は、前記抽出された衛星軌道情報のうち、所定の誤差許容範囲外となる部分に影響を及ぼすことが可能な係数である、方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例記載の事項・引用発明
　これに対して引用例には、「ＧＮＳＳアプリケーションのためのエフェメリス拡張方法及び機器」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
  この発明は、全体として
受信機の位置を計測するための全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
  ・・・一つの衛星の放送エフェメリスは、その衛星の現在位置と速度の予測値であり、衛星により放送されているＬ１キャリア信号上に変調されている。そのような変調されたデータを受信することができるＧＰＳ受信機は、そのデータを用いて自身の位置を計算している。ＧＰＳの放送エフェメリスは、典型的には、衛星による最初の放送後２〜４時間以内の間許容可能な誤差で衛星位置を生成するものである。ＧＰＳ受信機が、この時間間隔以上の間電源を切られていたか、或いは放送エフェメリスの受信を妨害する構造内に物理的に置かれていた場合、
受信機は、期限の過ぎたエフェメリスを使用する必要が有り、それに対応して位置に関する大きな誤差が生じることとなる。
　
（ｂ）
「【００１７】
　・・・更に、図２は、この発明の一つの実施形態において各軌道要素の時間シーケンスを生成する手順を図示している。例として、二つの軌道要素、Ｍ0 （基準時間での平均近点角）２０４とＣis（軌道傾斜角に対する正弦調和補正項の振幅）２０６が図示されている。これらは、将来時点の衛星位置の計算に使用されるデータ内に保存された軌道要素の中の二つである。このモデル例で使用される要素の残りは、表１に列挙されている。一般的に言うと、二つの範疇の要素が有る。第一の範疇は、図３Ａに図示された軌道面の向きを与えるものである。第二の範疇は、図３Ｂに図示された軌道面内で軌道に沿った衛星位置を与えるものである。第二の組は、一般的にケプラー要素とも称される。
【００１８】
  
前記の要素は、衛星位置を計算するためにＧＰＳ受信機内の放送エフェメリス位置計算モジュールにより使用される。
　
（ｃ）
「【００２３】
  
多項式による推定は、それぞれ時間に関して軌道パラメータの値を表す関数であり、定数（一つのパラメータ又は係数）、一次多項式（二つのパラメータ又は係数）、二次多項式（三つのパラメータ又は係数）又は必要に応じてより高次の多項式とすることができる。多項式の次数は、各軌道要素に対して相異なるものとすることができるとともに、所与の軌道要素が所定の精度レベルの劣化を示して、時間に関する衛星位置予測の品質も反映するように調整することができる。
として図２に図示されている多項式推定器が首尾よく完成することとなる。
【００２４】
  この第二の曲線近似の係数は、予測ファイル内に保存されるとともに、ＧＰＳクライアントに送信される。ここでは、「ファイル」という用語は、広い意味で使われており、一つのデータシーケンス又は関連したデータシーケンスを意味するものとする。このファイルの重要な特徴は、要約すると、このファイルが、データ自体の有効期間と比べて短い一回の時間間隔で、或いは複数の間隔に渡ってＧＮＳＳ受信機に伝送される情報を含むことである。受信機は、ファイル内のパラメータを使用して、時間を用いて各軌道要素の関数をエフェメリスの式に再構成することができ、その場合各関数の形は多項式である。各軌道要素の特定の値は、例えば、ローカルなクロック源、補助ネットワーク又はＧＰＳ週時間の復調により得られる推定時間を用いて計算することができる。モデル化された軌道要素が比較的滑らかに変化するので、ＧＰＳ時間の初期推定値の僅かな誤差が、予測軌道要素に大きな変化を生じさせる可能性は無い。
　・・・
【００２６】
  受信機がエフェメリス情報を必要とし、その情報を衛星信号から復調することができない場合、クライアントは、近似したＧＰＳ時間を圧縮解除モジュールに供給することができる。
圧縮解除モジュールは、ホストコンピュータから送信されて来たデータを使用して、時間ｔにおける目標衛星のＸ，Ｙ，Ｚ位置を計算するために使用することができる合成型放送エフェメリスを生成する。
【００２７】
  図１は、この発明の一つの実施形態によりＧＰＳ受信機に予測ファイルを送信することが可能な手法の図面を含んでいる。ｆｔｐサーバーやウェブサイトからのインターネットによるダウンロード、ＦＭ放送、携帯電話網、その他の精確なデータ伝送を提供する代替策などの手法が有用である。その手法自体は、それ程重要ではないが、サーバーがクライアントからアクセスできる場合、
サーバーへのアクセスは、好ましくは、規則的な間隔で、例えば、約２４時間毎に実行される。
送信データは、様々な軌道要素を予測するために使用される多項式の係数だけを含み
（ｄ）
「【００３９】
  
この圧縮解除手法は、全ての軌道要素を多項式近似又は同様に単純な関数として表現することができる
　
（ｅ）
「【００４２】
    図５は、本発明の更なる実施形態で使用されているナビゲーション受信器５００を図示している。受信器５００は、衛星位置予測ファイルから圧縮解除を実行する圧縮解除ソフトウェア５０６を操作するプロセッサ５０４（点線で図示）と通信するRF及びDSP前端５０２を持っている。
受信器５００は、GNSS測定及び衛星位置予測に基づいた受信器位置を計算するのに使用するナビゲーションソフトウェア５１０を更に備えている。
【００４３】
    受信器５００は、上述したように位置予測方法の多様な要素として使用するのが好ましい。RF及びDSP前端５０２は、図５に含まれ無線携帯電話ネットワークのようなRFネットワーク上を伝送されるが、インターネット上のような従来の手段によって受信器５００に伝送され得る予測ファイルを受信し処理する。RF及びDSP前端５０２は、前記予測ファイルを受信し、それをプロセッサ５０４上で操作する圧縮解除ソフトウェア５０６に伝送する。
　・・・
【００４５】
    圧縮解除後、大部分のシステムは、ここで参考文献として言及されるICD-GPS200水準(改訂版D,IRN−200D-001, ２００６年５月７日)によって特定されるフォーマットで予測を受信する。従って、圧縮解除ソフトウェア５０６は、衛星の位置を評価するために使用できるデータに前記予測を展開し、参考文献として言及されるICD-GPS200水準で特定されたフォーマットに翻訳する。圧縮解除ソフトウェア５０６は、ナビゲーションソフトウェア５１０にICD-GPS２００コード情報を伝送するために標準GPS支援機構を使用するのが好ましい。」
　上記記載（ａ）ないし（ｅ）の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「全地球的航法衛星システムの受信機の位置を計測するための方法であって、
　従来、期限の過ぎたエフェメリスを使用することに対応して位置に関する大きな誤差が生じていたのに対し、
　規則的な間隔でサーバーへのアクセスが実行され、受信機に様々な軌道要素を予測するために使用される多項式の係数だけを含む送信データが送信され、
　受信機の圧縮解除モジュールは、全ての軌道要素を多項式近似又は同様に単純な関数として表現することができる圧縮解除手法を用いるものであって、送信されて来たデータを使用して、時間ｔにおける目標衛星のＸ，Ｙ，Ｚ位置を計算するために使用することができる合成型放送エフェメリスを生成し、
　受信機は、GNSS測定及び衛星位置予測に基づいた受信器位置を計算する、方法。」（以下「引用発明」という。）
　
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　
　まず、引用発明における「全地球的航法衛星システムの受信機の位置を計測するための方法」は、本願発明における「地球航法衛星システムのための位置検出方法」に相当する。
　引用発明における「受信機」は、本願発明における「モバイルデバイス」に相当するものであり、また引用発明においては、「規則的な間隔でサーバーへのアクセスが実行され、受信機に様々な軌道要素を予測するために使用される多項式の係数だけを含む送信データが送信され」ているのであるから、引用発明は「モバイルデバイスの、衛星の軌道及び／又はクロックデータのモデルの少なくとも１つの係数を部分的に更新するステップ」を有し、そのモデルは「一つ以上の多項式の組によって表現され、前記衛星の軌道をモデル化するために適時に更新される前記多項式の係数として表される軌道パラメータを含」み、また「前記軌道データの変更を反映させるために、前記少なくとも１つの前記係数を周期的に更新するステップ」を有するといえる。
　次に、引用発明において「受信機の圧縮解除モジュール」が、「送信されて来たデータを使用して、時間ｔにおける目標衛星のＸ，Ｙ，Ｚ位置を計算するために使用することができる合成型放送エフェメリスを生成」する工程は、本願発明における「前記モバイルデバイスによって、前記記憶された軌道パラメータから前記モデルに基づいて前記生成された軌道データおよび／またはクロック・データとして、衛星軌道情報を抽出するステップ」に相当し、また引用発明において「受信機は、GNSS測定及び衛星位置予測に基づいた受信器位置を計算する」工程が、本願発明における「前記モバイルデバイスによって、前記抽出された衛星軌道情報に基づいて、前記衛星の位置を決定するステップ」と、「前記決定された衛星の位置とクロックデータとに従って、前記モバイルデバイスの位置を決定するステップ」とに相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「地球航法衛星システムのための位置検出方法であって：
　モバイルデバイスの、衛星の軌道及び／又はクロックデータのモデルの少なくとも１つの係数を部分的に更新するステップであって、前記モデルは、一つ以上の多項式の組によって表現され、前記衛星の軌道をモデル化するために適時に更新される前記多項式の係数として表される軌道パラメータを含み、前記軌道データの変更を反映させるために、前記少なくとも１つの前記係数を周期的に更新するステップと；
　前記モバイルデバイスによって、前記記憶された軌道パラメータから前記モデルに基づいて前記生成された軌道データおよび／またはクロック・データとして、衛星軌道情報を抽出するステップと；
　前記モバイルデバイスによって、前記抽出された衛星軌道情報に基づいて、前記衛星の位置を決定するステップと；
　前記決定された衛星の位置とクロックデータとに従って、前記モバイルデバイスの位置を決定するステップと；
を具備する、方法。」　
　
（相違点）
　相違点１
　本願発明においては、「前記モデルは、次数が時間によって変化する」一つ以上の多項式の組によって表現されるとされているのに対し、引用発明においては、そのような特定は行われていない点。
　相違点２
　本願発明においては、「前記多項式が求解された際に、前記衛星に関して充分に高精度な軌道データおよび／またはクロック・データが適時に生成され」るとされているのに対し、引用発明においては、そのような特定は行われていない点。
　相違点３
　本願発明においては、「前記係数の更新は、前記モデルの全体についての再処理を不要とする方法で実行され」、また「前記部分的に更新された係数は、前記抽出された衛星軌道情報のうち、所定の誤差許容範囲外となる部分に影響を及ぼすことが可能な係数である」とされているのに対し、引用発明においては、そのような特定は行われていない点。
第５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
    　
　相違点１について
　引用例の段落【００２３】にも、
「多項式による推定は、それぞれ時間に関して軌道パラメータの値を表す関数であり、定数（一つのパラメータ又は係数）、一次多項式（二つのパラメータ又は係数）、二次多項式（三つのパラメータ又は係数）又は必要に応じてより高次の多項式とすることができる。多項式の次数は、各軌道要素に対して相異なるものとすることができるとともに、所与の軌道要素が所定の精度レベルの劣化を示して、時間に関する衛星位置予測の品質も反映するように調整することができる。」
　と記載されているように（上記　第３（ｃ））、多項式によってモデル化を行う際には、必要とされる精度などに応じて多項式の次数が選択されることが一般的である。そして、引用発明は、
「従来、期限の過ぎたエフェメリスを使用することに対応して位置に関する大きな誤差が生じていた」
　という課題に対応する発明であるから、期限経過時間に応じて変化する、多項式による軌道要素の推定の劣化を補償するために、多項式の精度、すなわちその次数を時間によって変化させるようにすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　相違点２について
　引用発明において、衛星に関する軌道データが多項式の求解によって求められることは、明らかである。また引用発明は、
「従来、期限の過ぎたエフェメリスを使用することに対応して位置に関する大きな誤差が生じていた」
　という課題に対応する発明であって、それにより導かれる軌道データが、「充分に高精度」なものとされることも当然といえる。
　相違点３について
　多項式などの関数の処理一般において、更新を行う際に必要な部分のみを更新の対象とすることは周知であるから、引用発明において「前記係数の更新は、前記モデルの全体についての再処理を不要とする方法で実行され」るようになすことは、当業者が容易になし得たものといえる。
　また、ある係数の変更によって生じる衛星軌道情報の変化が、常に誤差の許容範囲内に収まるものであれば、その係数の変更が必要でないことも明らかであるから、更新の対象とする係数について、「抽出された衛星軌道情報のうち、所定の誤差許容範囲外となる部分に影響を及ぼすことが可能な係数である」ようになすことは当然であるといえる。
　
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。