【事件の表示】
　特願２０１１−　９６９６５「コンテキスト認識型ヘルプ・コンテンツを提供する方法、デバイス、及びコンピュータ・プログラム製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日出願公開、特開２０１１−２３８２２０、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年４月２５日（パリ条約による優先権主張２０１０年４月３０日、台湾）の出願であって、平成２６年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月１３日付けで手続補正がされ、平成２７年５月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項３を補正後の請求項１としたものである。
　また、本件補正後の請求項２は、補正前の請求項２を引用する請求項３に対応する。
　また、本件補正後の請求項３は、補正前の請求項８を引用する請求項１０に対応する。
　また、本件補正後の請求項４は、補正前の請求項９を引用する請求項１０に対応する。
　また、本件補正後の請求項５は、補正前の請求項１６を引用する請求項１８に対応する。
　また、本件補正後の請求項６は、補正前の請求項１７を引用する請求項１８に対応する。
　また、本件補正後の請求項７は、補正前の請求項１９を引用する請求項２１に対応する。
　また、本件補正後の請求項８は、補正前の請求項２０を引用する請求項２１に対応する。
　また、本件補正後の請求項９は、補正前の請求項２２に対応する。
　また、本件補正後の請求項１０は、補正前の請求項２３に対応する。
　また、本件補正後の請求項１１は、補正前の請求項２４に対応する。
　また、補正前の請求項４〜７，１１〜１５は削除された。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項の削除を行うものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本願の請求項１−１１に係る発明は、平成２７年９月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】コンテキスト認識型ヘルプ・コンテンツを提供する方法であって、
　ユーザによりヘルプ・モードがトリガされたことに応じて、
　表示インターフェース上に表示された、動作中のアプリケーションについてのオブジェクトと、前記オブジェクトを表す識別情報（ＩＤ）とを収集するステップと、
　ヘルプ・コンテンツが関連付けられたオブジェクトのオブジェクト識別情報が存在するかどうかを判断するステップと、
　前記表示インターフェース上に透明レイヤを表示し、ユーザが所望のオブジェクトを選択することを促すために、ヘルプ・コンテンツが関連付けられた全ての前記オブジェクトを前記レイヤ上で強調表示するステップと、
　強調表示されたオブジェクトが選択されたら、当該選択オブジェクトのヘルプ・コンテンツを前記透明レイヤ上で当該選択オブジェクトのそばに直接表示するステップと、
を含む方法。」　
第４　原査定の理由の概要
「　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１−６，８−２１
・引用文献等：１−３
・備考：
　引用文献１にはシースルーパネル（本願における「透明レイヤ」に対応する。）にヘルプ情報を表示する方法が記載されている。
　引用文献１には、本願の請求項１に係る発明が有するユーザが所望のオブジェクトを選択することを促すためにヘルプ・コンテンツが関連付けられた全てのオブジェクトをレイヤ（シースルーパネル）上で強調表示する構成に対応する構成についての記載がないが、関連する技術分野に属する引用文献２にはコンピュータの画面上に表示されるテキスト（本願における「オブジェクト」に対応する。）について、アクションが関連付けられたテキストを全て強調表示することが記載されている。（図６等を参照。）
　引用文献１及び２に記載された発明は、アプリケーションが表示する情報（オブジェクト）に対して付加的な情報を表示するという点で関連する技術分野に属しているから、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用し、ヘルプ情報が関連付けられたオブジェクトに対して強調表示を行うように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　また、引用文献１には、本願の請求項１に係る発明が有する表示中のオブジェクトとオブジェクトを表す識別情報（ＩＤ）とを収集する点についての明確な記載はないが、オブジェクトに識別情報（ＩＤ）を付加すること、オブジェクトの識別情報とヘルプ・コンテンツとを関連付けることは、例えば引用文献３に記載されている（図２等を参照。）ようにこの出願の出願前において周知のことであり、当業者が必要に応じて適宜付加すべき程度のことである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００５−３３９５６０号公報
２.米国特許第５９４６６４７号明細書
３.特開２００１−８４０７２号公報」
「　出願人は請求項１等に「ユーザによりヘルプ・モードがトリガされたことに応じて、」との記載を追加する補正をした上で、意見書でこの点を相違点として本願発明の進歩性を主張している。
　しかし、ユーザによりヘルプ・モードをトリガすることは、引用文献を挙げるまでもなくこの出願の出願前において周知慣用されていることである。そして、引用文献１の段落００４１には「．．．ユーザ１０２からの明示的な要求があると、．．．ユーザ１０２に自動的にヘルプ情報を供給することができる。」との記載があり、また、段落００９１−００９４及び図５にはユーザが１つ又は複数のヘルプモードを選択できるオプションを有することが記載されている。してみると、引用文献１に記載された発明においてユーザによりヘルプ・モードをトリガする構成を付加することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、その効果は当業者の予測の範囲内のことである。
　したがって、この主張は採用できない。」
第５　当審の判断
１．引用文献の記載事項
（１）原査定で引用された特開２００５−３３９５６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のとおりの記載がある。
ア．「【０００７】
　例示的な実施によれば、
ユーザにヘルプ情報を与える方法が記述される。この方法は、（ａ）主要アプリケーションによって生成された、少なくとも関連付けられた１つのユーザインターフェース機能を含むアプリケーションインタフェースを提供するステップと、（ｂ）アプリケーションインタフェースの上に重なるヘルプ選択機構を提供し、その機構により、ユーザが、上記で明らかにした少なくとも１つのユーザインターフェース機能に関するヘルプ情報を要求することができるステップと、（ｃ）ヘルプ選択機構を介してユーザからヘルプ要求を受け取るステップと、（ｄ）受け取ったヘルプ要求に応答して、ユーザが主要アプリケーションとの対話を続けることができる方式によりヘルプ情報をユーザに提示するステップと、を備える。
イ．「【００２３】
　別の特徴によれば、ヘルプ情報は、主要アプリケーションからユーザの注意力を過度にそらさない方式によって提示される。すなわち、ヘルプ機能は、主要アプリケーションの「上に」、一体的にヘルプ情報を重ねる各種技術を提供する。この機能を実施する技術の１つは、ユーザが現在行っているアプリケーション作業に関連する音声のヘルプ情報を提供する。
この機能を実施する別の技術は、主要アプリケーションの上に重ねられるシースルーパネルを提供するものであり、その場合は、シースルーパネルを介してヘルプ情報が要求され、シースルーパネルの上にヘルプ情報が提示されることができる。
ウ．「【００４８】
　一実施においては、
主要アプリケーションはアプリケーションインタフェース２０４に情報を提示し、ヘルプ機能１２８はシースルーパネル２０２に情報を提示する。図２では、例えば、ヘルプ機能１２８が、シースルーパネル２０２の上に移動可能なポインタ２２０を提示している。ユーザ１０２は、ポインタ２２０を動かして、ユーザ１０２がヘルプ情報を得たいアプリケーションインタフェース２０４中のユーザインターフェース機能をポイントすることができる。例えば、ユーザ１０２が、コマンドボタン２１４によって行われる機能について分からない点があるとする。その機能について知るために、ユーザ１０２は、下にあるアプリケーションインタフェース２１４のコマンドボタン２１４を指すように（またはボタン２１４から所定の近さとなるように）ポインタ２２０をシースルーパネル２０２の上に配置することができる。
エ．「【００６５】
　これに代えて、またはこれに加えて、ヘルプ機能１２８は、視覚的なヘルプ情報を提示することができる。
図２では、視覚的なヘルプ情報２２８がシースルーパネル２０２自体の上に提示されている。これは、そのヘルプ情報２２８が、アプリケーションインタフェース２０４の表示機能と分離しているという印象を与える。その結果、ユーザ１０２は主要アプリケーションによって提示されている情報と、ヘルプ機能１２８によって提示されている情報をより容易に区別することができるので、可能性としてユーザ１０２の混乱を軽減する。図２では、視覚的なヘルプ情報２２８は、アプリケーションインタフェース２０４のどの機能の上にも重ならないように提示されている。しかし、他の場合には、ヘルプ機能１２８は、アプリケーションインタフェース２０４の機能の一部分に重なるように視覚的なヘルプ情報２２８を提示することができる。
　上記下線部の記載によれば、引用文献１には、
「主要アプリケーションによって生成された、少なくとも関連付けられた１つのユーザインターフェース機能を含むアプリケーションインタフェースを提供するステップと、
　アプリケーションインタフェースの上に重なるシースルーパネルに、ヘルプ選択機構を提供し、その機構により、ユーザによるユーザインターフェース機能に関するヘルプ情報の要求を受け取るステップと、
　受け取ったヘルプ要求に応答して、シースルーパネルに視覚的なヘルプ情報を提示ステップと、を備えるユーザにヘルプ情報を与える方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）原査定で引用された米国特許第５９４６６４７号明細書（以下、「引用文献２」という。）のFIG.5,6,第５欄第19-37行には、データ構造として、電話番号、住所、電子メールアドレス、氏名を含む文書を、構造解析のボタンを押すことにより解析し、解析した結果、構造に関係するアクションのリンクを生成し、識別された構造のデータをハイライト表示することが記載されている。
（３）原査定で引用された特開２００１−８４０７２号公報（以下、「引用文献３」という。）の段落【００１２】，図２には、ウィンドウ毎に、内部に含まれるボタンやアイコンなどのオブジェクトの座標範囲をオブジェクトとオブジェクトＩＤとを対応させて取得しておき、ユーザ操作がどのオブジェクトを指しているかを調べ、そのオブジェクトＩＤに対応するヘルプデータをオブジェクトに近接して表示することが記載されている。
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ヘルプ情報」、「シースルーパネル」、「ヘルプ選択機構を提供」すること、「ユーザによるユーザインターフェース機能に関するヘルプ情報の要求を受け取る」ことは、それぞれ、本願発明の「ヘルプ・コンテンツ」、「透明レイヤ」、「ユーザが所望のオブジェクトを選択することを促す」こと、「オブジェクトが選択され」ることに相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
　ヘルプ・コンテンツを提供する方法であって、
　表示インターフェース上に透明レイヤを表示し、ユーザが所望のオブジェクトを選択することを促し、
　オブジェクトが選択されたら、当該選択オブジェクトのヘルプ・コンテンツを前記透明レイヤ上で表示することを含む方法。
［相違点１］
　ヘルプ・コンテンツの提供が、本願発明では「コンテキスト認識型」であるのに対し、引用発明ではそうではない点。
［相違点２］
　本願発明は、「ユーザによりヘルプ・モードがトリガされたことに応じて、表示インターフェース上に表示された、動作中のアプリケーションについてのオブジェクトと、前記オブジェクトを表す識別情報（ＩＤ）とを収集するステップと、ヘルプ・コンテンツが関連付けられたオブジェクトのオブジェクト識別情報が存在するかどうかを判断するステップ」を有するのに対し、引用発明は、それらに対応するステップを有しない点。
［相違点３］
　本願発明では、前記表示インターフェース上に透明レイヤを表示し、ユーザが所望のオブジェクトを選択することを促すことが、ヘルプコンテンツが関連付けられた全てのオブジェクトを強調表示することとされているのに対し、引用発明ではそうではない点。
［相違点４］
　選択オブジェクトのヘルプ・コンテンツの表示が、本願発明では、選択オブジェクトのそばであるのに対し、引用発明では、特定されていない点。
３．判断
　上記［相違点２］、［相違点３］について検討する。
　本願発明は、相違点２、３に係る構成を共に具備することで、「動作中のアプリケーションについてのオブジェクトの中から、ヘルプ・コンテンツが関連付けられたオブジェクトのみを選択して強調表示」することができるように構成されたものであり、その構成は「動作中のアプリケーションが変化しても、ユーザはどのアプリケーションについてのオブジェクトがヘルプ・コンテンツを持っているかを一目で判断できる」といった効果をもたらすものと認められるが、引用文献２、３は、それぞれ、相違点３に係る構成の一部と相違点２に係る構成の一部を断片的に示すものに過ぎず、相違点２、３に係る構成の両方を具備することの容易想到性を根拠付けるものとはいえない。
　したがって、引用発明を相違点２、３に係る構成を具備するものとすることを、引用文献２、３に記載された技術事項から、容易であるとすることはできない。
４．小括
　したがって、本願発明は、他の相違点を判断するまでもなく、当業者が引用文献１、引用文献２、引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜１１に係る発明についても、本願発明と同様に、当業者が引用文献１、引用文献２、引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。