【事件の表示】
　特願２０１３−８２６２９号「蛍光灯用安定器を利用したＬＥＤ照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日出願公開、特開２０１３−２２５５０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年４月１１日（パリ条約による優先権主張２０１２年（平成２４年）４月２０日、韓国）の出願であって、平成２６年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年５月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。 
 　 
２　平成２７年３月３日の手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年３月３日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
２−１　本件補正 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（なお、下線部は補正箇所を示す。）
「少なくとも一つのＬＥＤ素子を含むＬＥＤ部と、
　蛍光灯用安定器から出力される電源信号を整流する整流部と、
　前記整流部の出力信号の入力を受けて前記安定器から前記ＬＥＤ部に伝達される電力を制御する制御部と、
を含み、
　前記制御部は、
　前記整流部から入力を受けた安定器出力電力の一部が、前記ＬＥＤ部に伝達されるのを導通又は遮断するスイッチと、
　前記整流部の出力電圧、前記整流部の出力電流及び前記ＬＥＤ部を流れる電流のうちの少なくとも１つを利用して、前記スイッチがオン／オフ状態を保持する時間を制御することによって、
前記蛍光灯用安定器として相互に異なる素子値を有する複数の蛍光灯用安定器のうちのいずれが用いられるかに関わらず、
前記複数の蛍光灯用安定器の間で
を含む、蛍光灯用安定器を利用したＬＥＤ照明装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２６年５月２２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「少なくとも一つのＬＥＤ素子を含むＬＥＤ部と、
　蛍光灯用安定器から出力される電源信号を整流する整流部と、
　前記整流部の出力信号の入力を受けて前記安定器から前記ＬＥＤ部に伝達される電力を制御する制御部と、
を含み、
　前記制御部は、
　前記整流部から入力を受けた安定器出力電力の一部が、前記ＬＥＤ部に伝達されるのを導通又は遮断するスイッチと、
　前記整流部の出力電圧、前記整流部の出力電流及び前記ＬＥＤ部を流れる電流のうちの少なくとも１つを利用して、前記スイッチがオン／オフ状態を保持する時間を制御することによって、前記ＬＥＤ部により消費される電力を略一定に制御する、ように構成されたスイッチ制御部と、
を含む、蛍光灯用安定器を利用したＬＥＤ照明装置。」 
２−２　本件補正の適否 　 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した、「前記ＬＥＤ部により消費される電力を略一定に制御する」との事項について、「前記蛍光灯用安定器として相互に異なる素子値を有する複数の蛍光灯用安定器のうちのいずれが用いられるかに関わらず」との限定、及び「前記複数の蛍光灯用安定器の間で略一定に」との限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
２−３　本願補正発明 
　本願補正発明は、上記２−１（１）に記載したとおりのものである。
２−４　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−４４３１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「照明装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（刊１−１）「【技術分野】【０００１】
　本発明は、既存の蛍光灯照明器具に取り付け可能な照明装置に関する。」 
（刊１−２）「【課題を解決するための手段】【０００８】
　本発明は、蛍光灯照明器具に取り付け可能な口金が有する給電部を介して当該蛍光灯照明器具から交流電圧が印加される照明装置であって、前記蛍光灯照明器具に取り付け可能な蛍光灯のフィラメントと同等のインピーダンスを有する抵抗部と、前記抵抗部を介して給電された交流電圧を整流する整流部と、前記整流部により整流された電圧の供給を受けて動作する負荷部とを備えた照明装置を提供する。」
（刊１−３）「【００２０】
（第１の実施形態）
　図１は、第１の実施形態の照明装置１００の内部構成を示す回路図である。図１に示すように、第１の実施形態の照明装置１００は、管５０と、口金１１ａ，１１ｂと、抵抗部５，６と、ブリッジ整流部７，８と、ＬＥＤユニット９とを備える照明ランプである。
　【００２１】
　口金１１ａ，１１ｂは、管５０の両端にそれぞれ設けられており、既存の直管蛍光ランプのＪＩＳ（日本工業規格）に合致した形状である。各口金１１ａ，１１ｂはそれぞれ、不図示の交流電源と導通する２つの給電部を有する。図１に示すように、口金１１ａは給電部１，２を有し、口金１１ｂは給電部３，４を有する。 
　【００２２】
　抵抗部５は、管５０内の不図示のプリント基板上に配置されており、図１に示すように給電部１，２を介して交流電圧が印加される。同様に、抵抗部６は、管５０内の不図示のプリント基板上に配置されており、図１に示すように給電部３，４を介して交流電圧が印加される。」
（刊１−４）「【００２５】
　整流部７は、管５０内の不図示のプリント基板上に配置されており、図１に示すように複数のダイオードにより構成されたものであり、抵抗部５から出力された交流電圧を整流する。同様に、整流部８は、管５０内の不図示のプリント基板上に配置されており、図１に示すように複数のダイオードにより構成されたものであり、抵抗部６から出力された交流電圧を整流する。」
（刊１−５）「【００２８】
　ＬＥＤユニット９は、管５０内の不図示のプリント基板上に配置されており、整流部７および整流部８で整流された直流電圧の印加をそれぞれプラス入力端子９１およびマイナス入力端子９２で受け、この印加された直流電圧によって内部に有するＬＥＤ素子を点灯させる。このＬＥＤユニット９の内部構成の回路図を図２〜図６に示す。
　【００２９】
　図２に示したＬＥＤユニット９は、ドロッパ回路と複数のＬＥＤ素子から構成されている。ここで、ＬＥＤ素子の種類は、表面実装型ＬＥＤ素子または砲弾型ＬＥＤ素子のいずれであっても構わない。図３に示したＬＥＤユニット９は、降圧チョッパ回路と複数のＬＥＤ素子により構成されている。図４に示したＬＥＤユニット９は、昇圧チョッパ回路と複数のＬＥＤ素子により構成されている。この図４に示すＬＥＤユニット９を使用すると、ＬＥＤユニット９に入力された電流の歪みを抑制できる。
　【００３０】
　図５に示したＬＥＤユニット９は、図３に示す降圧チョッパ回路および図４に示す昇圧チョッパ回路を組み合わせたものと複数のＬＥＤ素子とにより構成されている。図４に示す昇圧チョッパ回路と同様に、図５に示すＬＥＤユニット９を使用すると、ＬＥＤユニット９に入力された電流の歪みを抑制できる。図６に示したＬＥＤユニット９は、フライバック式の絶縁型電源回路と複数のＬＥＤ素子とにより構成されている。（後略）」 
 　 
（刊１−６）「【００３７】
　例えば図２に示すドロッパ回路を使用したＬＥＤユニット９である場合、プラス端子９１−マイナス端子９２の間には、整流部７および整流部８により整流された直流電圧が印加される。この印加された直流電圧により、ＬＥＤユニット９はＬＥＤユニット９内のＬＥＤ素子を点灯させる。ＬＥＤユニット９が図３〜図６に示す回路でも、ＬＥＤユニット９の点灯に関する動作は図２に示す場合と同様である。」 
（刊１−７）「【００３９】
　このように、図１２に示すラピッドスタータ式の（安定器を搭載した）蛍光灯照明器具に照明装置１００を取り付けると、ＬＥＤユニット９には直流電圧が印加される。その結果、照明装置１００が点灯する。（後略）」
（刊１−８）「【００５５】
　以上の説明により、第１の実施形態の照明装置１００は、既存の蛍光灯照明器具に取り付けて使用することができる。さらに、当該蛍光灯照明器具がグロースタータ式の安定器、ラピッドスタータ式の安定器またはインバータ式の安定器のいずれの安定器が使用された場合でも、さらに交流電源と給電部の配線が特殊な場合でも、電源短絡を発生させずに、ＬＥＤユニットを点灯させることができる。」
（刊１−９）
　図３から、ＬＥＤユニット９は、整流部７，８で整流された直流電圧を受ける降圧チョッパ回路と、降圧チョッパ回路の出力を受ける複数のＬＥＤ素子からなること、降圧チョッパ回路は、ＦＥＴとそのＦＥＴのゲート端子に接続された回路とを含むことをみて取れる。
 　以上の記載事項及び図１，３〜６の記載からみて、刊行物１には、 
「蛍光灯照明器具に取り付け可能な口金１１ａ，１１ｂが有する給電部１，２，３，４を介して当該蛍光灯照明器具から交流電圧が印加される抵抗部５，６と、
　抵抗部５，６から出力された交流電圧を整流する整流部７，８と、
　ＦＥＴとそのＦＥＴのゲート端子に接続された回路とを含み、整流部７，８で整流された直流電圧を降圧する降圧チョッパ回路と、降圧チョッパ回路の出力を受けて点灯する複数のＬＥＤ素子とからなる、ＬＥＤユニット９と、
を含む、いずれの安定器を搭載した蛍光灯照明器具にも取り付け可能な照明装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
２−５　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると
　引用発明の「ＬＥＤユニット９」の構成要素である「複数のＬＥＤ素子」は、本願補正発明の「少なくとも一つのＬＥＤ素子を含むＬＥＤ部」に相当し、
　引用発明の「蛍光灯照明器具」は「安定器を搭載」するものであるから、当該「蛍光灯照明器具」から抵抗部５，６に印加される「交流電圧」は、本願補正発明の「蛍光灯用安定器から出力される電源信号」に相当し、
　引用発明の「整流部７，８」は、前記「交流電圧」（本願補正発明の「電源信号」に相当。）を整流するものであるから、本願補正発明の「整流部」に相当し、
　引用発明の「ＬＥＤユニット９」の構成要素である「降圧チョッパ回路」は、「整流部」から「複数のＬＥＤ」（本願発明の「ＬＥＤ部」に相当。）に伝達される電力を制御するものであるため、引用発明は「整流部の出力信号の入力を受けて前記安定器から前記ＬＥＤ部に伝達される電力を制御する制御部」を有することが明らかであり、
　引用発明の「降圧チョッパ回路」を構成する「ＦＥＴ」は、整流部７，８と複数のＬＥＤ素子との間にあること、及び、その機能からみて、本願補正発明の「整流部から入力を受けた安定器出力電力の一部が、前記ＬＥＤ部に伝達されるのを導通又は遮断するスイッチ」に相当し、
　降圧チョッパ回路のＦＥＴのゲート端子には、ＦＥＴをオン／オフ制御し、降圧チョッパ回路の出力電力を制御する回路が接続されることは技術常識
であるので、引用発明の「ＦＥＴのゲート端子に接続された回路」も、ＦＥＴのオン／オフを制御し、降圧チョッパ回路の出力電力を制御するものと認められ、また、引用発明は、記載事項（刊１−８）から、異なる種類の安定器、つまりは相互に異なる素子値を有する複数の蛍光灯用安定器を搭載した蛍光灯照明器具を使用した場合でもＬＥＤユニットを点灯するよう制御するものであるから、引用発明の「ＦＥＴのゲート端子に接続された回路」は、本願補正発明の、「前記整流部の出力電圧、前記整流部の出力電流及び前記ＬＥＤ部を流れる電流のうちの少なくとも１つを利用して、前記スイッチがオン／オフ状態を保持する時間を制御することによって、前記蛍光灯用安定器として相互に異なる素子値を有する複数の蛍光灯用安定器のうちのいずれが用いられるかに関わらず、前記ＬＥＤ部により消費される電力を前記複数の蛍光灯用安定器の間で略一定に制御する、ように構成されたスイッチ制御部」と、「前記スイッチがオン／オフ状態を保持する時間を制御することによって、前記蛍光灯用安定器として相互に異なる素子値を有する複数の蛍光灯用安定器のうちのいずれが用いられるかに関わらず、前記ＬＥＤ部により消費される電力を制御する、ように構成されたスイッチ制御部」である限りにおいて共通するものであり、
　引用発明の「照明装置」は、「いずれの安定器を搭載した蛍光灯照明器具にも取り付け可能」であり、本願補正発明のように「蛍光灯用安定器を利用」することは明らかであるから、本願補正発明の「蛍光灯用安定器を利用したＬＥＤ照明装置」に相当する。
 　 
　したがって、両者は、 
 「少なくとも一つのＬＥＤ素子を含むＬＥＤ部と、
　蛍光灯用安定器から出力される電源信号を整流する整流部と、
　前記整流部の出力信号の入力を受けて前記安定器から前記ＬＥＤ部に伝達される電力を制御する制御部と、
を含み、
　前記制御部は、
　前記整流部から入力を受けた安定器出力電力の一部が、前記ＬＥＤ部に伝達されるのを導通又は遮断するスイッチと、
　前記スイッチがオン／オフ状態を保持する時間を制御することによって、前記蛍光灯用安定器として相互に異なる素子値を有する複数の蛍光灯用安定器のうちのいずれが用いられるかに関わらず、前記ＬＥＤ部により消費される電力を制御する、ように構成されたスイッチ制御部と、
を含む、蛍光灯用安定器を利用したＬＥＤ照明装置。」 
 である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
相違点 
　本願補正発明の「スイッチ制御部」が、「前記整流部の出力電圧、前記整流部の出力電流及び前記ＬＥＤ部を流れる電流のうちの少なくとも１つを利用」して、制御部のスイッチを制御することによりＬＥＤ部により消費される電力を「複数の蛍光灯用安定器の間で略一定に」制御するのに対して、引用発明では、降圧チョッパ回路のＦＥＴのゲート端子に接続された回路によるＦＥＴの具体的な制御態様が不明であり、降圧チョッパ回路の電力制御の態様が不明である点。
２−６　判断 
　上記相違点について検討すると、 
　引用発明は、ＬＥＤ照明装置に関する発明であるところ、当該技術分野において、照明装置を所望の明るさで安定的に点灯すべきことは、当業者にとって周知の技術的課題といえ、さらに、所望の明るさで安定的に点灯するために、制御部に入力される電圧、電流や、ＬＥＤ部に流れる電流等を利用して、ＬＥＤ部により消費される電力を略一定に制御することは、本願優先日前に周知の技術（例えば特開２０１２−４０９４号公報（特に段落【００２２】、【００２３】、【００２６】、【００２７】、【００３１】、【００３２】、図４〜６）、特開２０１１−１６５３９４号公報（特に段落【００６４】〜【００６７】、図４，７）、特開２００６−２１０８３６号公報（特に段落【０００９】、【００１０】、【００２７】〜【００３０】、【００３４】、図１）等を参照）である。
　そして、引用発明も、ＬＥＤ照明装置を所望の明るさで安定して点灯すべきとの技術的課題を内在することは、当業者にとって自明であり、また、引用発明の「ＦＥＴのゲート端子に接続された回路」と上記周知技術とは、どちらも照明装置のＬＥＤ部で消費される電力を制御する点で機能が共通するものである。
　したがって、上記の技術的課題を踏まえて、引用発明の「ＦＥＴのゲート端子に接続された回路」による具体的な電力制御として、上記周知の技術を採用して、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び上記周知の技術から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
２−７　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３　本願発明 
　平成２７年３月３日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の１ないし６に係る発明は、平成２６年５月２２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記２−１（２）に記載のとおりのものである。
４　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、その記載事項及び引用発明は、前記「２−４　引用刊行物」に記載したとおりである。 
 　 
５　対比・判断 
　本願発明は、前記「２−３　本願補正発明」で検討した本願補正発明での「前記ＬＥＤ部により消費される電力を略一定に制御する」との事項から、「前記蛍光灯用安定器として相互に異なる素子値を有する複数の蛍光灯用安定器のうちのいずれが用いられるかに関わらず」との限定、及び「前記複数の蛍光灯用安定器の間で略一定に」との限定を省いたものである。 
 　 
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明が、前記「２−５　対比」及び「２−６　判断」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。