【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合されたロータリ蒸発器装置であって、
試料を蒸発させて試料蒸発物を形成するように構成された垂直方向に配向された蒸発器と、
前記蒸発器内の前記試料を混合するように構成された混合装置と、
蒸発した試料を凝縮物に凝縮するように構成された凝縮器と、
前記凝縮物を収集するように構成された収集容器と、
前記蒸発器内に真空を生成するように構成された真空ポンプと、
前記凝縮器に統合された冷却システムと、を備え、
垂直方向に配向された蒸発器、混合装置、凝縮器、収集容器、真空ポンプ及び冷却システムは、単一の装置に統合されている、統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項２】
前記混合装置は、前記試料を毎分約５００〜約６，０００回転（ｒｐｍ）で攪拌するように構成されたオーバーヘッド攪拌器を備える請求項１に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項３】
前記垂直方向に配向された蒸発器は、約６Ｌ〜約１００Ｌの容積を有する大容積容器を備える請求項１から２のいずれかに記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項４】
前記垂直方向に配向された蒸発器は、生成物排出弁を備え、前記垂直方向に配向された蒸発器は、試料弁を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項５】
前記試料を前記垂直方向に配向された蒸発器内で加熱するように構成された加熱マントルを更に含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項６】
前記凝縮器に接触する試料蒸発物を冷却し、凝縮する前記能力を前記凝縮器に提供するように、前記凝縮器に係合するように構成された冷却コイルを更に備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項７】
前記冷却システムは、凝縮器及び冷媒を含み、前記冷却システムは、前記凝縮器に冷却剤を供給することによって、前記蒸発器からの前記試料蒸発物を凝縮する請求項１〜６のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項８】
前記冷却剤は、前記凝縮器内部の二重コイルに供給され、凝縮器内部の前記二重コイルは、前記試料蒸発物に接触するように構成される請求項１〜７のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項９】
全ての構成要素を単一の装置に統合するように構成された構造フレームを更に備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項１０】
前記凝縮器は、直列に配置された２つ以上の凝縮器を備える請求項１〜９のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項１１】
前記凝縮器及び／又は冷却システムの前記冷却能力を増減させるように構成された適応冷却レギュレータを更に備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項１２】
前記適応冷却レギュレータは、デジタル化された膨張弁を備える請求項１〜１１のいずれか一項に記載の統合された統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項１３】
前記適応冷却レギュレータは、前記蒸発器からの熱負荷の増加を検出すると、前記凝縮器及び／又は冷却システムの前記冷却能力を増加させ、前記適応冷却レギュレータは、前記蒸発器からの熱負荷の減少を検出すると、前記凝縮器及び／又は冷却システムの冷却能力を減少させる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置。
【請求項１４】
容器又は貯蔵器内の液体、蒸気又は他の媒体を冷却するように構成された独立型大規模チラーであって、
熱が除去される液体、蒸気又は他の媒体を収容する容器又は貯蔵器内に配置、又は浸漬されるように構成された熱交換器又は蒸発器と、
凝縮器と、
圧縮器と、
温度制御装置と、を備え
各構成要素は、単一の独立型チラーに統合され、前記チラーは、熱が除去される液体、蒸気、又は他の媒体を収容する任意の容器又は貯蔵器と共に汎用的に使用するように構成され、
前記チラーは−１０℃で約４０００ワットの冷却能力を有する、独立型大規模チラー。
【請求項１５】
前記凝縮器、圧縮機及び温度制御装置を包囲する筐体を更に備え、前記熱交換器を、容器又は貯蔵器内に浸漬するか又は配置できるように、前記筐体の外側に配置する請求項１４に記載の独立型大規模チラー。
【請求項１６】
前記容器又は貯蔵器内の前記液体、蒸気又は他の媒体を循環させる為のポンプを更に備える請求項１４〜１５のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項１７】
真空ポンプ及び制御装置を更に備える請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項１８】
前記熱交換器、凝縮器及び圧縮機は、冷媒を更に備え、前記熱交換器、凝縮器及び圧縮機は、互いに流体連通している請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項１９】
ロータリ蒸発器内の凝縮器として使用されるように構成された熱交換器を更に備える請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項２０】
前記チラー筐体の外部にポンプを更に備え、前記ポンプは、取外し可能な貯蔵器を備え、前記ポンプは、前記貯蔵器の支持構造として構成され、前記熱交換器は、前記貯蔵器内に配置されるように構成される請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項２１】
前記熱交換器を取り囲む二重壁容器を更に備える請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項２２】
前記熱交換器は、蒸発器コイルを備え、前記蒸発器コイルは、チタン合金、ステンレス鋼、銅及びこれらの組合せから選択される材料を含む請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項２３】
複数の熱交換器及び／又は蒸発器を直列に備える請求項１４〜２２のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項２４】
前記温度制御装置は、前記凝縮器の前記冷却能力を増減させるように構成された適応冷却レギュレータを備える請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項２５】
前記適応冷却レギュレータは、デジタル化された膨張弁を備える請求項１４〜２４のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項２６】
前記適応冷却レギュレータは、熱負荷が増加したことを検出すると、前記凝縮器の前記冷却能力を増加させ、前記適応冷却レギュレータは、熱負荷が減少したことを検出すると、前記凝縮器の前記冷却能力を減少させる請求項１４〜２５のいずれか一項に記載の独立型大規模チラー。
【請求項２７】
試料を蒸留物又は抽出物に蒸留する方法であって、
蒸留される試料を提供することと、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の統合されたロータリ蒸発器装置を提供することと、
前記試料を蒸留して、蒸留物又は抽出物を提供することと、を含む方法。
【請求項２８】
蒸留される前記試料は、一度に約６Ｌ〜約１００Ｌの範囲の量を提供する請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記試料は、前記統合されたロータリ蒸発器に連続的に供給され、前記統合されたロータリ蒸発器は、一度に約６Ｌ〜約１００Ｌを収容するように構成される請求項２７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１を続けると、幾つかの実施形態では、大規模多機能チラー１００は、ロータリ蒸発システム１０の構成要素である。チラー１００は、筐体１０２に接続されているが筐体１０２から延在する熱交換器１０４を有する筐体１０２を備えていてもよい。幾つかの実施形態では、チラー１００は、例えば図２に示されるような２つの熱交換器１０４ａ及び１０４ｂを含む、１台、２台、３台、４台又はそれ以上の熱交換器を備えていてもよい。熱交換器１０４ａ及び１０４ｂは、幾つかの実施形態では、蒸気ライン１２０、即ち１つの熱交換器１０４ａから別の熱交換器１０４ｂに蒸発物を通過させる為のホース又は他の導管によって直列に接続することができる。一以上のポートを設けて、冷却及び／又は凝縮される化合物／流体の入口／出口として作用する一以上の導管又は追加の器具／容器を取り付けられるように構成してもよい（例えば、詳細は図２を参照のこと）。例えば、縦型蒸発器２００によって生成された蒸気は、導管２５０を通過してスリーブ１０６ａ内に入り、熱交換器コイル１０４ａと接触し、それによって化合物、蒸気又は流体を冷却／凝縮してもよい。凝縮されない蒸気はいずれも、直列に、例えば、そのような蒸気が冷却され凝縮される更なる機会を有する熱交換器１０４ｂのような、任意の更なる熱交換器へ通過することができる。凝縮物は、以下に更に説明するように、ドレンポートを通過させ、対応するドレンラインから収集フラスコ３０２へと流出させてもよい。幾つかの実施形態では、真空１３０を設けて、例えば、内部熱交換器１０４ａ／１０４ｂ、縦型蒸発器２００及び／又は収集容器３００を含む、システム内部に真空又は負圧を生成させてもよい。