(57)【要約】【課題】  楔部材の離脱作業を自動化させ、作業性を向上できる楔離脱装置を提供する。【解決手段】  被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚの間隙で形成される挿入孔Ｗにテーパ状の先端部から楔部材Ｘを押し込むことにより、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚの何れか一方が他方を係止して、固定部材Ｚが被固定部材Ｙに固定されるのに対し、挿入孔Ｗから楔部材Ｘを離脱させて固定を解除する楔離脱装置であって、装置本体１に設けられ、楔部材Ｘが離脱する方向に楔部材Ｘを付勢する付勢手段２と、被固定部材Ｙ又は固定部材Ｚを係止して、楔部材Ｘを付勢する反力によって装置本体１が反対側に移動するのを規制する第１規制手段３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
0003135816.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材及び固定部材の間隙で形成される挿入孔にテーパ状の先端部から楔部材を押し込むことにより、被固定部材及び固定部材の何れか一方が他方を係止して、固定部材が被固定部材に固定されるのに対し、挿入孔から楔部材を離脱させて固定を解除する楔離脱装置であって、装置本体に設けられ、楔部材が離脱する方向に楔部材を付勢する付勢手段と、被固定部材又は固定部材を係止して、楔部材を付勢する反力によって装置本体が反対側に移動するのを規制する第１規制手段とを備えることを特徴とする楔離脱装置。
【請求項２】
付勢手段は、楔部材との当接を維持しつつ、楔部材を付勢するように構成される請求項１に記載の楔離脱装置。
【請求項３】
被固定部材又は固定部材を係止して、装置本体が楔部材に対して楔部材が離脱する方向と直交方向に相対変位するのを規制する第２規制手段を備える請求項１又は２に記載の楔離脱装置。
【請求項４】
第２規制手段は、装置本体に設けられる収容部と、収容部内に装着可能な係止部材とを備えて構成され、収容部及び係止部材は、被固定部材又は固定部材の少なくとも一部を収容し、且つ収容される部位を係止可能に構成される請求項３に記載の楔離脱装置。
【請求項５】
収容部及び係止部材は、楔部材が離脱する方向に互いに摺動可能な嵌合部をそれぞれ備え、係止部材は、嵌合部同士を摺動させて収容部に装着されるように構成される請求項４に記載の楔離脱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、楔部材で被固定部材に固定される固定部材から、楔部材を離脱させる楔離脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５に示すように、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚの間隙で形成される挿入孔Ｗにテーパ状の先端部から楔部材Ｘが押し込められると、被固定部材Ｙを係止して固定される固定部材Ｚがある。図５においては、被固定部材Ｙは、鉄道レールＹであり、固定部材Ｚは、連結金具Ｚである。
【０００３】
かかる連結金具Ｚは、鉄道レールＹの交換作業において、積載される貨車から鉄道レールＹを現場（線路付近）に下ろすのに、鉄道レールＹ，Ｙ同士をワイヤロープ（図示しない）で接続するための金具として用いられる。そして、現場に下ろされた鉄道レールＹは、図６に示すように、連結金具Ｚに設けられるテーパ状の切欠部Ｚ１に対応してテーパ状に形成される離脱工具Ｖを用いて、挿入孔Ｗから楔部材Ｘを離脱させて連結金具Ｚを取り外した後、線路に設置される。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる楔部材Ｘの離脱作業は、楔部材Ｘ及び連結金具Ｚ間に離脱工具Ｖを挿入し、ハンマー等の打撃工具（図示しない）で離脱工具Ｖを押し込む必要がある。したがって、かかる離脱作業は、全て手作業になるため、作業性が非常に悪い。
【０００５】
そこで、本考案は、かかる事情に鑑み、楔部材の離脱作業を自動化させ、作業性を向上できる楔離脱装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案にかかる楔離脱装置は、被固定部材及び固定部材の間隙で形成される挿入孔にテーパ状の先端部から楔部材を押し込むことにより、被固定部材及び固定部材の何れか一方が他方を係止して、固定部材が被固定部材に固定されるのに対し、挿入孔から楔部材を離脱させて固定を解除する楔離脱装置であって、装置本体に設けられ、楔部材が離脱する方向に楔部材を付勢する付勢手段と、被固定部材又は固定部材を係止して、楔部材を付勢する反力によって装置本体が反対側に移動するのを規制する第１規制手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本考案によれば、装置本体に設けられる付勢手段により、楔部材が離脱する方向に楔部材を付勢すると共に、被固定部材又は固定部材を係止する第１規制手段により、楔部材を付勢する反力で装置本体が移動するのを規制するため、楔部材に対して離脱する力を確実に付勢することができ、その結果、楔部材の離脱作業を自動化できる。
【０００８】
また、本考案にかかる楔離脱装置においては、付勢手段は、楔部材との当接を維持しつつ、楔部材を付勢するような構成を採用してもよい。かかる構成によれば、例えば、従来における打撃工具による楔部材の離脱作業では大きな打撃音が発生するのに対して、楔部材との当接を維持しつつ、楔部材に対して離脱させる力を付勢することができるため、打撃音からなる騒音の発生を防止できる。
【０００９】
また、本考案にかかる楔離脱装置においては、被固定部材又は固定部材を係止して、装置本体が楔部材に対して楔部材が離脱する方向と直交方向に相対変位するのを規制する第２規制手段を備えてもよい。かかる構成によれば、被固定部材又は固定部材を係止する第２規制手段により、楔部材が離脱する方向と直交方向に、楔部材に対して装置本体が相対変位するのを規制するため、付勢手段で楔部材を付勢する力が、楔部材が離脱する方向と直交方向に分散するのを防止でき、その結果、楔部材が離脱する方向に効果的に付勢できる。
【００１０】
また、本考案にかかる楔離脱装置においては、第２規制手段は、装置本体に設けられる収容部と、収容部内に装着可能な係止部材とを備えて構成され、収容部及び係止部材は、被固定部材又は固定部材の少なくとも一部を収容し、且つ収容される部位を係止可能な構成を採用してもよい。かかる構成によれば、装置本体に設けられる収容部及び収容部内に装着される係止部材が、被固定部材又は固定部材の少なくとも一部を収容し、さらに、被固定部材又は固定部材の収容される部位を係止するため、被固定部材又は固定部材に装置本体を取り付けることができ、加えて、装置本体が楔部材に対して楔部材が離脱する方向と直交方向に相対変位するのを規制できる。
【００１１】
また、本考案にかかる楔離脱装置においては、収容部及び係止部材は、楔部材が離脱する方向に互いに摺動可能な嵌合部をそれぞれ備え、係止部材は、嵌合部同士を摺動させて収容部に装着されるような構成を採用してもよい。かかる構成によれば、互いの嵌合部同士を摺動させて、係止部材を収容部に装着できるため、例えば、被固定部材又は固定部材に沿って収容部を配置させた後に、嵌合部同士を摺動させるように係止部材を移動させて収容部に装着することができ、また、係止部材を配置させた後に、嵌合部同士を摺動させるように収容部（装置本体）を移動させて、収容部に係止部材を装着することもできる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の楔離脱装置によれば、楔部材の離脱作業を自動化させ、作業性を向上できるという優れた効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案に係る楔離脱装置の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、図１〜図４において、図５及び図６中の符号と同一の符号を付した構成は、同一の構成又は要素を表す。
【００１４】
本実施形態においては、図１に示すように、楔部材Ｘは、一方の先端部がテーパ状に形成される。また、楔部材Ｘは、平板状に形成され、他方の先端部には、湾曲状に形成される頭部Ｘ１を備える。
【００１５】
また、被固定部材Ｙは、長尺に形成され、幅方向の両端部に長手方向に沿って顎部Ｙ１，Ｙ１を備える。具体的には、被固定部材Ｙは、長尺な上面部Ｙ２と、上面部Ｙ２と略平行に配置される長尺な下面部Ｙ３と、上面部Ｙ２及び下面部Ｙ３の対向する部位であって、幅方向における中央部同士を長手方向に沿って連結する連結部Ｙ４とを備えて構成され、上面部Ｙ２の幅方向の両端部に顎部Ｙ１，Ｙ１を備える。より具体的には、被固定部材Ｙは、上面部Ｙ２の幅方向の両端部であって、下面部Ｙ３と対向する部位に顎部Ｙ１，Ｙ１を備える。また、被固定部材Ｙは、断面が略Ｈ字状（略エ字状）で長手方向に略同形状となるように形成される。
【００１６】
そして、固定部材Ｚは、長尺に形成され、長手方向の一方の端部にテーパ状の切欠部Ｚ１を備える。また、固定部材Ｚは、被固定部材Ｙとの間隙に形成される挿入孔Ｗに楔部材Ｘを押し込められると、被固定部材Ｙを係止して固定される。具体的には、固定部材Ｚは、凹部を備え、被固定部材Ｙの一部、即ち、上面部Ｙ２を凹部に収容し、被固定部材Ｙとの間隙に形成される挿入孔Ｗに楔部材Ｘを押し込められると、被固定部材Ｙの顎部Ｙ１，Ｙ１を係止するように構成される。より具体的には、固定部材Ｚは、断面が略Ｃ字状（略コ字状）で長手方向に略同形状に形成され、被固定部材Ｙの上面部Ｙ２が長手方向から凹部に挿通（緩挿）可能に構成される。
【００１７】
図１〜図３に示すように、本実施形態にかかる楔離脱装置は、装置本体１に設けられ、楔部材Ｘが離脱する方向に楔部材Ｘを付勢する付勢手段２と、固定部材Ｚを係止して、楔部材Ｘを付勢する反力によって装置本体１が反対側に移動するのを規制する第１規制手段３とを備える。また、楔離脱装置は、被固定部材Ｙを係止して、装置本体１が楔部材Ｘに対して楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に相対変位するのを規制する第２規制手段４を備える。さらに、楔離脱装置は、被固定部材Ｙの長手方向における一方側の端部に隣接される延長部材５を備える。
【００１８】
付勢手段２は、楔部材Ｘとの当接を維持しつつ、楔部材Ｘを付勢するように構成される。具体的には、付勢手段２は、楔部材Ｘを押圧して付勢させる押圧部２ａと、楔部材Ｘが離脱する方向に押圧部２ａを延伸させる延伸部２ｂとを備える。そして、押圧部２ａは、楔部材Ｘを押圧（当接）する部位が楔部材Ｘの押圧（当接）される部位に対応して形成される。具体的には、押圧部２ａは、楔部材Ｘと当接する面が対向する楔部材Ｘの端面と略同形状に形成され、押圧部２ａの当接面全体と楔部材Ｘの当接面全体とが当接するように構成される。また、延伸部２ｂは、押圧部２ａを直線状に往復動可能に構成される。具体的には、延伸部２ｂは、油圧式ポンプ等の加圧手段（図示しない）で加圧されて直線状に延伸するシリンダ機構（ピストン機構）を備えて構成される。
【００１９】
第１規制手段３は、固定部材Ｚを係止する突起部３ａを備え、突起部３ａは、回動可能な腕部３ｂに設けられる。そして、突起部３ａは、固定部材Ｚの係止される部位に対応した突起状に形成される。具体的には、突起部３ａは、固定部材Ｚの端部に設けられるテーパ状の切欠部Ｚ１に対応して、腕部３ｂの回動方向と直交方向に向けてテーパ状の突起状に形成される。また、腕部３ｂは、長尺に形成され、長手方向の一端側が装置本体１に回動可能に取り付けられ、他端側に突起部３ａが設けられる。
【００２０】
第２規制手段４は、装置本体１に設けられる収容部４ａと、収容部４ａ内に装着（着脱）可能な係止部材４ｂ，４ｂとを備えて構成され、収容部４ａ及び係止部材４ｂ，４ｂは、被固定部材Ｙの少なくとも一部を収容し、且つ収容する部位を係止可能に構成される。具体的には、第２規制手段４は、被固定部材Ｙの上面部Ｙ２を収容し、上面部Ｙ２の収容される部位を係止して、装置本体１が楔部材Ｘに対して楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に相対変位するのを規制するように構成される。
【００２１】
収容部４ａは、装置本体１に凹状に設けられ、被固定部材Ｙの幅方向における幅寸法、即ち、上面部Ｙ２の幅方向における幅寸法より大きい内幅寸法で形成される。また、係止部材４ｂは、長尺な板状に形成される。そして、収容部４ａは、上面部Ｙ２における連結部Ｙ４に連結される側と反対側及び幅方向の両端側を係止し、係止部材４ｂ，４ｂは、上面部Ｙ２における連結部Ｙ４に連結される側、即ち、顎部Ｙ１，Ｙ１を係止するように配置される。
【００２２】
また、収容部４ａ及び係止部材４ｂは、楔部材Ｘが離脱する方向に互いに摺動可能な嵌合部６（６ａ，６ｂ）をそれぞれ備え、係止部材４ｂは、嵌合部６ａ，６ｂ同士を摺動させて収容部４ａに装着されるように構成される。具体的には、収容部４ａは、直線状に形成される溝状の嵌合部６ａを備え、係止部材４ｂは、幅方向の中央部に長手方向に沿って突条の嵌合部６ｂを備え、嵌合部６ａ，６ｂ同士は、嵌合可能であって、摺動可能に構成される。
【００２３】
延長部材５は、長尺に形成され、幅方向における断面形状が、被固定部材Ｙの幅方向における断面形状と略同形状に形成される。即ち、延長部材５は、幅方向の両端部に顎部５ａ，５ａを備える。また、延長部材５は、被固定部材Ｙに保持されるための保持部５ｂ、５ｂを備える。具体的には、延長部材５は、一対の突起状に設けられる保持部５ｂ，５ｂで被固定部材Ｙの下面部Ｙ３を上下方向で挟持して保持する。
【００２４】
なお、係止部材４ｂは、被固定部材Ｙ及び延長部材５に跨って配置され、被固定部材Ｙの顎部Ｙ１及び延長部材５の顎部５ａを係止可能に配置される。したがって、収容部４ａ及び係止部材４ｂ，４ｂは、被固定部材Ｙ及び延長部材５の一部を収容し、収容される部位を係止可能に構成される。
【００２５】
本実施形態にかかる楔離脱装置の構成は以下の通りであり、次に、かかる楔離脱装置が被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚの間隙で形成される挿入孔Ｗから楔部材Ｘを離脱させる作用について説明する。
【００２６】
被固定部材Ｙの長手方向における一方の端部に固定部材Ｚが固定されていると、被固定部材Ｙに装置本体１を取り付ける部位がないため、被固定部材Ｙの長手方向における一方の端部に延長部材５を隣接させる。そして、保持部５ｂ，５ｂで延長部材５を被固定部材Ｙに保持させる。
【００２７】
その後、被固定部材Ｙと延長部材５とに跨って沿うように係止部材４ｂ，４ｂを配置させる。そして、収容部４ａに上面部Ｙ２を収容させた状態で、楔部材Ｘが離脱する方向、即ち、被固定部材Ｙの長手方向に沿って装置本体１（収容部４ａ）を移動させると、収容部４ａの溝状の嵌合部６ａが、係止部材４ｂの突条の嵌合部６ｂと摺動し、さらに、嵌合して、係止部材４ｂ，４ｂが収容部４ａに装着される。それにより、装置本体１が、被固定部材Ｙに取り付けられる。
【００２８】
さらに、回動可能な腕部３ｂを回動させて、突起部３ａを固定部材Ｚの長手方向における一方の端部に係止させる。かかる場合、突起部３ａが固定部材Ｚを確実に係止できるように、楔部材Ｘが離脱する方向（長手方向）に沿って装置本体１を移動させて、突起部３ａの固定部材Ｚに対する位置決めを行う。具体的には、楔部材Ｘが離脱する方向（長手方向）に、収容部４ａ及び係止部材４ｂに設けられる嵌合部６ａ，６ｂ同士を摺動させて、突起部３ａの固定部材Ｚに対する位置決めを行う。
【００２９】
次に、油圧式ポンプ等の加圧手段で延伸部２ｂを加圧延伸させて、押圧部２ａで楔部材Ｘを付勢（押圧）させる。具体的には、楔部材Ｘに対して、楔部材Ｘが離脱する方向と反対方向に離間して配置される装置本体１と対向する楔部材Ｘの一方の先端部を押圧部２ａで押圧する。これにより、押圧部２ａは、楔部材Ｘとの当接を維持しつつ、楔部材Ｘに対して離脱させる押圧力を連続的に付勢する。さらに、突起部３ａが固定部材Ｚを係止するため、楔部材Ｘを押圧する反力で装置本体１が移動するのを規制する。したがって、楔部材Ｘに対して離脱する力を確実に付勢することができる。
【００３０】
しかも、装置本体１が、楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に、楔部材Ｘ、被固定部材Ｙ、及び固定部材Ｚに対して相対変位しようとしても、収容部４ａ及び係止部材４，４ｂが被固定部材Ｙ（上面部Ｙ２）を係止する。したがって、装置本体１に設けられる付勢手段２（押圧部２ａ）が、楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に、楔部材Ｘに対して相対変位するのを規制するため、付勢手段２で楔部材Ｘを付勢する力が、楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に分散するのを防止できる。
【００３１】
さらに、押圧部２ａにおける楔部材Ｘと当接する部位（面）が、当接される楔部材Ｘの部位（面）と略同形状に形成されるため、楔部材Ｘに均等な力を連続的に与えられる。そして、楔部材Ｘを十分に押圧すると、図４に示すように、楔部材Ｘが挿入孔Ｗから離脱する、即ち、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚの楔部材Ｘによる固定が解除される。
【００３２】
以上より、本実施形態にかかる楔離脱装置は、付勢手段２が、楔部材Ｘが離脱する方向に楔部材Ｘを付勢すると共に、第１規制手段３が、装置本体１及び固定部材Ｚが互いに離間するのを規制できるため、楔部材Ｘに対して離脱する力を確実に付勢することができ、その結果、楔部材Ｘの離脱作業を自動化できる。
【００３３】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、付勢手段２が、楔部材Ｘとの当接を維持しつつ、楔部材Ｘに付勢するため、楔部材Ｘを断続的に付勢するではなく、楔部材Ｘに対して連続的に付勢することができ、例えば、楔部材Ｘが離脱する時間を短縮することも可能である。
【００３４】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、第２規制手段４によって、楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に、付勢手段２が楔部材Ｘに対して相対変位するのを規制するため、楔部材Ｘを付勢する力が分散するのを防止でき、その結果、楔部材Ｘが離脱する方向に効果的に付勢できる。
【００３５】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、装置本体１に設けられる収容部４ａと、収容部４ａ内に装着される係止部材４ｂが、被固定部材Ｙを収容すると共に、被固定部材Ｙの収容される部位を係止するため、楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に、楔部材Ｘに対して付勢手段２が相対変位するのを規制できると共に、被固定部材Ｙに装置本体１を取り付けることができる。
【００３６】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、収容部４ａ及び係止部材４ｂが、楔部材Ｘが離脱する方向に互いに摺動可能な嵌合部６ａ，６ｂをそれぞれ備えるため、被固定部材Ｙ及び延長部材５に沿って係止部材４ｂを配置させた後に、嵌合部６ａ，６ｂ同士を摺動させるように装置本体１（収容部４ａ）を移動させて、収容部４ａに係止部材４ｂを装着できる。
【００３７】
なお、本考案の楔離脱装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３８】
例えば、本実施形態にかかる楔離脱装置は、断面形状が略Ｈ字状の被固定部材Ｙと、断面形状が略Ｃ字状の固定部材Ｚの場合を説明したが、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚはかかる場合に限定されない。要するに、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚの間隙で形成される挿入孔Ｗにテーパ状の先端部から楔部材Ｘが押し込められると、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｙの何れか一方が他方を係止して、固定部材Ｚが被固定部材Ｙに固定される場合であればよい。
【００３９】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、楔部材Ｘに対して、押し込められる側（楔部材Ｘが離脱する方向と反対側）に装置本体１が離間して配置される場合を説明したが、楔部材Ｘが離脱する方向側に装置本体１が配置されてもよい。かかる場合、例えば、楔部材Ｘを引き抜くように付勢する付勢手段を備えてもよい。具体的には、頭部Ｘ１を係止して楔部材Ｘが離脱する方向に付勢する付勢手段と、固定部材Ｚに向けて装置本体１から延設して固定部材Ｚを係止する第１規制手段を備えてもよい。
【００４０】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、被固定部材Ｙに取り付けられる場合を説明したが、固定部材Ｚに取り付けられてもよく、また、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚ以外の他の場所（部材）に取り付けられ、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚと離間して配置されてもよい。
【００４１】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、第１規制手段３（突起部３ａ）が固定部材Ｚを係止する場合を説明したが、第１規制手段３（突起部３ａ）が被固定部材Ｙを係止してもよく、また、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚの両方を係止してもよい。
【００４２】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、第１規制手段３が固定部材Ｚを係止して、楔部材Ｘを付勢する反力で装置本体１が移動するのを規制する場合を説明したが、装置本体１が楔部材Ｘを付勢する方向に移動するのも規制される、即ち、装置本体１が何れの方向においても移動するのを規制されてもよい。具体的には、複数の突起部を備え、突起部は、固定部材Ｚの長手方向（楔部材Ｘが離脱する方向）における両端部を係止してもよい。
【００４３】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、付勢手段２がテーパ状に形成される楔部材Ｘの一方の先端部と当接して付勢する場合を説明したが、かかる場合に限られない。例えば、楔部材Ｘの他方の先端部である頭部Ｘ１と当接して付勢してもよく、また、押圧部２ａが楔部材Ｘに当接する場合だけでなく、押圧部２ａ及び楔部材Ｘ間に互いに嵌合可能な中間部材を介在させて付勢してもよい。要するに、楔部材Ｘが離脱する方向に楔部材Ｘに対して付勢手段２の付勢する力が作用（伝達）すればよい。
【００４４】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、第２規制手段４が被固定部材Ｙを係止する場合を説明したが、第２規制手段４が固定部材Ｚを係止してもよく、また、被固定部材Ｙ及び固定部材Ｚの両方を係止してもよい。
【００４５】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、第２規制手段４が係止部材４ｂを備えて構成される場合を説明したが、かかる場合に限定されず、要するに、楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に楔部材Ｘに対して装置本体１が相対変位するのを規制する構成であればよい。例えば、第２規制手段が、装置本体のみで構成されてもよい。具体的には、装置本体は、被固定部材Ｙ又は固定部材Ｚの少なくとも一部を収容し、収容される部位を係止して、楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に、楔部材Ｘに対して相対変位するのを規制する第２規制手段を備えてもよい。
【００４６】
さらに、例えば、装置本体１は、凹状の収容部４ａと、収容部４ａに接続され、かかる接続部で回動可能な回動部を備え、収容部４ａ及び回動部は、被固定部材Ｙ又は固定部材Ｚの少なくとも一部を収容し、収容される部位を係止して、楔部材Ｘが離脱する方向と直交方向に、楔部材Ｘに対して相対変位するのを規制するように構成されてもよい。具体的には、被固定部材Ｙ又は固定部材Ｚを収容部４ａに収容させた後に、回動部を回動させて被固定部材Ｙ又は固定部材Ｚを係止可能に固定させてもよい。
【００４７】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、収容部４ａ及び係止部材４ｂにそれぞれ嵌合部６ａ，６ｂを備える場合を説明したが、係止部材４ｂは、固定手段を介して収容部４ａに固定されてもよい。
【００４８】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、延長部材５を備える場合を説明したが、延長部材５は必須でない。例えば、延長部材５がなくても、被固定部材Ｙに装置本体１を取付可能であれば、延長部材５は不要である。
【００４９】
また、本実施形態にかかる楔離脱装置は、延長部材５が保持部５ｂ，５ｂを備える場合を説明したが、延長部材５は、被固定部材Ｙに固定可能な固定手段を備えてもよい。
【００５０】
また、本考案にかかる楔離脱装置は、楔部材Ｘ、被固定部材Ｙ、又は固定部材Ｚの形状に対応して、収容部４ａの内幅寸法や腕部３ｂの長さ寸法が調整可能であったり、押圧部２ａが交換可能であって、楔部材Ｘと当接する部位（面）の形状を変更可能であったりしてもよい。さらに、腕部３ｂが交換可能であって、突起部３ａの形状を変更可能に構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本考案の一実施形態にかかる楔離脱装置の全体図であって、斜視図を示す。
【図２】同実施形態にかかる楔離脱装置の全体図であって、楔部材への付勢を開始した状態における側面図を示す。
【図３】同実施形態にかかる楔離脱装置の全体図であって、図２のＡ−Ａ線における断面図を示す。
【図４】同実施形態にかかる楔離脱装置の全体図であって、楔部材が離脱した状態における側面図を示す。
【図５】従来における、楔部材で被固定部材に固定される固定部材の要部概略図であって、斜視図を示す。
【図６】従来における楔部材の離脱方法を説明する要部概略図であって、平面図を示す。
【符号の説明】
【００５２】
１…装置本体、２…付勢手段、３…第１規制手段、４…第２規制手段、４ａ…収容部、４ｂ…係止部材、６，６ａ，６ｂ…嵌合部、Ｗ…挿入孔、Ｘ…楔部材、Ｙ…被固定部材、Ｚ…固定部材
【図１】
0003135816.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003135816.tif 000005
【図４】
0003135816.tif 000006
【図５】
0003135816.tif 000007
【図６】
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