【事件の表示】
　特願２０１１−１２３４９２「無線通信システム、及びこれに用いる路側通信機、同期方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開、特開２０１２−２５３５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月１日の出願であって、平成２６年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２７年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　平成２７年２月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年１０月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「時分割により設定された複数の送信用タイムスロットが、複数の路側通信機それぞれに割り当てられ、前記路側通信機は、当該路側通信機間の同期に用いられる時刻情報を送信信号に含めて送信する無線通信システムであって、
　前記路側通信機は、
　同期先となる他の路側通信機を特定する同期先特定部と、
　前記同期先となる他の路側通信機からの送信信号に含まれる前記時刻情報に基づいて、自機の時刻を補正する補正部と、
　自機の時刻に基づいた前記時刻情報を含む送信信号を、自機に割り当てられた前記送信タイムスロットを用いて送信する送信部と、を備えており、
　前記補正部は、前記送信部が前記時刻情報を含む前記送信信号を送信してから次に前記時刻情報を含む送信信号を送信するまでの送信インターバルの間に、前記同期先となる他の路側通信機から前記時刻情報を含む送信信号を受信すると、当該送信インターバルの間に、受信した前記時刻情報に基づく、自機の時刻の補正を行い、
　前記送信部は、前記送信インターバル直後に送信する送信信号には、当該送信インターバルの間に補正した補正後の時刻に基づく前記時刻情報を含めて送信し、
　前記補正部は、前記他の路側通信機からの送信信号に含まれる前記時刻情報を取得するまでに要する再生遅延時間を求め、前記時刻情報と、前記再生遅延時間とに基づいて自機の時刻を補正する
無線通信システム。」
という発明（以下「本願発明」という。）を、平成２７年２月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「
周期的に繰り返す無線フレームに
前記複数の送信用タイムスロットそれぞれの間に道路上の移動通信機のための移動通信機用タイムスロットが割り当てられ、
　前記路側通信機は、
　同期先となる他の路側通信機を特定する同期先特定部と、
　前記同期先となる他の路側通信機からの送信信号に含まれる前記時刻情報に基づいて、自機の時刻を補正する補正部と、
　自機の時刻に基づいた前記時刻情報を含む送信信号を、自機に割り当てられた前記送信
用
　前記補正部は、前記送信部が前記時刻情報を含む前記送信信号を送信してから次に前記時刻情報を含む送信信号を送信するまでの送信インターバルの間に、前記同期先となる他の路側通信機から前記時刻情報を含む送信信号を受信すると、
その受信時点から次の前記移動通信機用タイムスロットの時間が経過するまでの間
完了し
　前記送信部は、前記送信インターバル直後に送信する送信信号には、当該送信インターバルの間に補正した補正後の時刻に基づく前記時刻情報を含めて送信し、
　前記補正部は、前記他の路側通信機からの送信信号に含まれる前記時刻情報を取得するまでに要する再生遅延時間を求め、前記時刻情報と、前記再生遅延時間とに基づいて自機の時刻を補正する無線通信システム。」（下線部は、請求人が手続補正書において補正箇所を示すものとして記載したものを援用したものである。）
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
２　補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無及び補正の目的について
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信用タイムスロット」について、「周期的に繰り返す無線フレームに」設定される点、及び、「前記複数の送信用タイムスロットそれぞれの間に道路上の移動通信機のための移動通信機用タイムスロットが割り当てられ」る点の限定を付加し、さらに、同じく「補正部」で行う「自機の時刻の補正」について、「その受信時点から次の前記移動通信機用タイムスロットの時間が経過するまでの間に」「完了」する点の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　さらに前記補正は、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的として、「送信タイムスロット」の誤記を「送信用タイムスロット」に訂正することを含む。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（２）独立特許要件について
　上記補正は、誤記の訂正の外、特許請求の範囲の限縮を目的とするものであるから、前記補正後の発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で、「補正後の発明」として認定したとおりである。
イ　引用例と引用発明
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１７０２４３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport System）の構成要素として好適な路側通信機に関する。より具体的には、その路側通信機が行う送信タイミングの同期に関する。」
（イ）「【０００９】
　この路側通信機同士の時刻同期の方法としては、例えば、自身の時計をＧＰＳ（Global Positioning System）時刻に合わせるＧＰＳ同期、ＩＥＥＥ１５８８やＩＥＥＥ８０２．１ＡＳ等に準拠したネットワーク回線から取得したネットワーク時刻に合わせるネットワーク同期、及び、自身の時計を他の路側通信機からの送信信号に合わせるエア同期が考えられる。」
（ウ）「【００２９】
　〔無線通信の方式等〕
　図２は、上記高度道路交通システムの管轄エリアの一部を示す道路平面図である。
　図２では、互いに交差する２つの道路の各々が上りと下りで片側１車線のものとして例示されているが、道路構造はこれに限られるものではない。
　図２にも示すように、本実施形態の高度道路交通システムは、車載通信機３との間で無線通信が可能な複数の路側通信機２と、キャリアセンス方式で他の通信機２，３と無線通信を行う移動無線送受信機の一種である車載通信機３と備えている。
【００３０】
　複数の路側通信機２は、それぞれ路側の交差点Ｊｉごとに設置されていて、図１及び図２の例では交通信号機１の支柱に取り付けられている。一方、車載通信機３は、道路を走行する各車両５にそれぞれ搭載されている。
　各路側通信機２は、その周囲に広がる通信エリアＡ（路側通信機２の送信信号が十分に届く範囲）をそれぞれ有し、自身の通信エリアＡを走行する車両５の車載通信機３との無線通信が可能である。また、各路側通信機２は、通信エリアＡが重複（一部重複でも全部重複でもよい。）する他の路側通信機２とも無線通信が可能である。
【００３１】
　本実施形態の高度道路交通システムでは、路側通信機２同士（路路間通信）については無線通信が用いられ、また、路側通信機２と車載通信機３との間（「路」から「車」への路車間通信と「車」から「路」への車路間通信との双方を含む。）と車載通信機３同士（車車間通信）についても、無線通信が用いられている。
　なお、前記した通り、交通管制センターに設けられた中央装置４は、各路側通信機２と有線での双方向通信が可能となっているが、これらの間も無線通信であってもよい。
【００３２】
　各路側通信機２は、自装置が無線送信するためのタイムスロット（図４の第１スロットＴ１）をＴＤＭＡ方式で割り当てており、このタイムスロット以外の時間帯（図４の第２スロットＴ２）には無線送信を行わない。従って、路側通信機２用のタイムスロット以外の時間帯は、車載通信機３のためのＣＳＭＡ方式による送信時間として開放されている。
　また、路側通信機２は、自身の送信タイミングを制御するために他の路側通信機２との時刻同期機能を有している。この路側通信機２の時刻同期は、例えば、自身の時計をＧＰＳ時刻に合わせるＧＰＳ同期や、自身の時計を他の路側通信機２からの送信信号に合わせるエア同期等によって行われるが、これについては後述する。」
（エ）「【００４１】
　〔タイムスロットの割当情報〕
　図４は、上記割当情報Ｓ６に含まれるタイムスロットの一例を示す概念図である。
　図４に示すように、タイムスロットＴ１，Ｔ２は、第１スロットＴ１と第２スロットＴ２とを含み、これらの合計期間が一定の周期Ｃで繰り返すようになっている。
　第１スロットＴ１は、路側通信機２用のタイムスロットであり、この時間帯においては路側通信機２による無線送信が許容される。第１スロットＴ１にはスロット番号ｉが付されており、このスロット番号ｉは周期的にインクリメント又はデクリメントされる。
【００４２】
　また、第２スロットＴ２は、車載通信機３用のタイムスロットである。この時間帯は車載通信機３による無線送信用として開放するため、路側通信機２は第２スロットＴ２では無線送信を行わない。
　図４に示すタイムスロットにおいて、各スロット番号ｉ＝１〜３の第１スロットＴ１に記したドット●は、当該第１スロットＴ１に複数の路側通信機２の送信時間が割り当てられていることを示している。
【００４３】
　すなわち、図４に示す例では、スロット番号（１）の第１スロットＴ１には、交差点Ｊ１とＪ５（図１参照）にある２つの路側通信機２の送信時間が割り当てられ、スロット番号（２）の第１スロットＴ１には、交差点Ｊ２，Ｊ６及びＪ８にある３つの路側通信機２の送信時間が割り当てられ、スロット番号（３）の第１スロットＴ１には、交差点Ｊ３にある１つの路側通信機２の送信時間が割り当てられている。
【００４４】
　このように、各路側通信機２の送信時間は、第１スロットＴ１に対して１対１対応で割り当てられるのではなく、互いに電波干渉が生じない交差点Ｊｉ（ｉ＝１〜１２）に設置された路側通信機２同士について、同じスロット番号ｉに重複して割り当て可能となっている。
　かかるスロット割当は、他装置から取得した設置位置やスロット情報を利用して各路側通信機２が自律的に行うこともできるし、複数の路側通信機２の中から１つの親機を予め選定しておき、この親機が、自身が管理する子機同士で電波干渉が生じない送信タイミングとなるように、子機に対して総括的に行うようにすることもできる。」
（オ）「【００５２】
　〔路側通信機の同期モード〕
　図６は、路側通信機２の制御部２３が実行する同期モードの処理内容を示すフローチャートである。
　なお、図６において、「マスターモード」（ステップＳＴ１〜ＳＴ６）とは、他装置の送信タイミングには依存せず、自装置が外部信号（本実施形態では、ＧＰＳ信号に含まれるＧＰＳ時刻ＣＬ１）に基づいて自律的に送信タイミングを生成する同期モードのことをいう。
【００５３】
　これに対して、図６における、「スレーブモード」（ステップＳＴ７〜ＳＴ１０）は、他装置の送信タイミング（具体的には、他装置からの送信信号を自装置が受信した受信時刻ＣＬ２）に基づいて、自装置の送信タイミングを生成する同期モード（エア同期）のことをいう。
　本実施形態では、自装置がＧＰＳ受信機２５に接続されていることを前提としている。そこで、図６に示すように、自装置の制御部２３は、まず最初に、第１同期手段２３Ｂによるマスターモードを実行する（図６のステップＳＴ１）。」
（カ）「【００６０】
　〔スレーブモード〕
　次に、第２同期手段２３Ｃによるスレーブモード（図６のステップＳＴ７）について説明する。
　このスレーブモードにおいて、第２同期手段２３Ｃは、まず、複数の他装置から受信した受信信号からそれぞれ受信時刻ＣＬ２を収集する（図６のステップＳＴ８）。
　この受信時刻ＣＬ２の検出は、他装置からの送信信号を無線通信部２１が受信した場合に、その送信信号に含まれるプリアンブルをスキャニングし、このスキャニングしたパターン（受信波）が既知パターンと最も高い相関値を示す時点を受信タイミング（受信時刻ＣＬ２）とすることで行われる。
【００６１】
　なお、本実施形態では、各路側通信機２が自身に対応したＩＤをプリアンブルパターンに続くデータの中に含めて信号送信を行う。このため、自装置が複数の受信波を受信したとしても、それぞれの受信波における受信強度や受信時刻ＣＬ２等を受信波ごとに区別して検出することができる。
　上記のようにして、複数の他装置が送信した送信信号に対応する各受信時刻ＣＬ２を収集すると、第２同期手段２３Ｃは、更に、送信タイミングを合わせる追従先の他装置を選択する選択処理を実行する（図６のステップＳＴ９）。」
（キ）「【００６８】
〔両精度を用いた選択処理〕（略）
【００７５】
　そこで、本実施形態の第２同期手段２３Ｃでは、他装置ＢＭ，ＢＳ１，ＢＳ２の時刻精度（図８の表の第１列）に対して、自装置であるスレーブＢＳ３の受信品質に基づく受信時刻の精度（図８の表の第２列）を加味して、当該他装置ＢＭ，ＢＳ１，ＢＳ２ごとの補正精度（図８の表の第３列：誤差期待値）を求めている。
　そして、第２同期手段２３Ｃは、上記補正精度（誤差期待値）が最も小さい他装置ＢＳ１を、同期対象として選択するようになっている。
【００７６】
　このように、本実施形態の路側通信機２によれば、制御部２３の第２同期手段２３Ｃが、自装置（図７のスレーブＢＳ３）で測定可能な受信時刻の精度だけでなく、他装置（図７のマスターＢＭ及びスレーブＢＳ１，ＢＳ２）が自身の送信信号に含めた当該他装置の時刻精度をも考慮した補正精度（誤差期待値）に基づいて、いずれの他装置に対応する受信時刻に同期させるかを選択するので、実際には時刻精度が悪い他装置（図７ではスレーブＢＳ２）が同期対象として選択されるのを未然に防止でき、自装置（図７のスレーブＢＳ３）の時刻精度を向上させることができる。
【００７７】
　上記のようにして、複数の他装置ＢＭ，ＢＳ１，ＢＳ２の中から同期の追従先とすべき他装置ＢＭ１が選択されると、自装置（スレーブＢＳ３）の第２同期手段２３Ｃは、その他装置ＢＭ１からの受信信号から検出した受信時刻ＣＬ２を基準として一定時刻を加算することにより、自身の無線通信部２１における送信タイミングを生成する（図６のステップＳＴ１０）。
【００７８】
　また、この場合、第２制御手段２３Ｃは、選択した最小の補正精度（図８におけるスレーブＢＳ１の補正精度（＝６μｓ））を自装置の時刻精度として、前記精度情報Ｓ８を更新し、この精度情報Ｓ８を当該自装置からの送信信号に含めるようになっている。
　このため、自装置（スレーブＢＳ３）が他装置によるエア同期の情報提供側（ソース側）になる場合に、情報取得側（スレーブ側）の他装置に対してより正確な精度情報が提供されることになる。」
　引用例１には、前記摘記事項（ア）ないし（キ）及び図面の記載からみて、以下の事項が記載されていると認められる。
ａ　摘記事項（ウ）の段落【００３１】から、引用例１には、路側通信機２同士、路側通信機２と車載通信機３との間又は車載通信機３同士で無線通信を行う「高度道路交通システム」が記載されている。
ｂ　摘記事項（ウ）の段落【００３２】、摘記事項（エ）の段落【００４１】−【００４３】及び図４の記載からみて、各路側通信機２には、それぞれ無線送信を行うスロット番号ｉが付された第１スロットＴ１がＴＤＭＡ方式で割り当てられ、各第１スロットＴ１間に車載通信機３用の第２スロットＴ２が割り当てられている。ここで、前記スロット番号ｉは、周期的にインクリメントされるものであるから、インクリメントする１周期分の第１スロットＴ１及び該第１スロットＴ１と対応する第２スロットＴ２を含む期間のスロットを合わせて「無線フレーム」ということができ、結局前記「無線フレームが周期的に繰り返す」ものということができる。そうすると、引用例１の「高度道路交通システム」は、「周期的に繰り返す無線フレームにＴＤＭＡ方式による複数の無線送信用の第１スロットＴ１が、複数の路側通信機２に割り当てられ、前記複数の第１スロットＴ１それぞれの間に車載通信機３用の第２スロットＴ２が割り当てられ」ているといえる。
ｃ　摘記事項（イ）の段落【０００９】には、前記「高度道路交通システム」は、路側通信機同士の時刻同期の方法として、「自身の時計を他の路側通信機からの送信信号に合わせるエア同期」が行われることが記載され、摘記事項（カ）の段落【００６０】、【００６１】には、前記エア同期は、プリアンブルを含む前記送信信号に基づいて行うことが記載されているから、引用例１の「高度道路交通システム」では、「路側通信機２は、当該路側通信機同士の同期に用いられるプリアンブルを含む送信信号を送信する」ものといえる。
ｄ　摘記事項（カ）の段落【００６１】及び摘記事項（キ）の段落【００７５】、【００７６】には、路側通信機２は、送信タイミングを合わせる追従先、すなわち同期先の他の路側通信機を選択する選択処理を実行することが記載されており、該路側通信機２は、「同期先の他の路側通信機２を選択する選択処理を実行する選択手段」を備えるといえる。
ｅ　摘記事項（キ）の段落【００７７】には、路側通信機２は、他装置が選択されると、その他装置からの受信信号から検出した受信時刻を基準として一定時刻を加算することにより、自身の無線通信部２１における送信タイミングを生成するものであり、これにより前述のとおり「自身の時計を他の路側通信機からの送信信号に合わせる」（摘記事項（イ）の段落【０００９】）ものということができ、「自身の時計を合わせる」のであるから、結局「路側通信機自身の時計を補正する」ものということができる。そうすると、前記「路側通信機２」は、「同期先となる他の路側通信機２からのプリアンブルを含む送信信号に基づいて、路側通信機２自身の時計を補正する補正手段」を備えるといえる。
ｆ　前記ｂ、ｃより、前記「路側通信機２」は、「プリアンブルを含む送信信号を、自機に割り当てられた無線送信用の第１スロットＴ１を用いて送信する送信手段」を備えていることは、明らかである。
ｇ　摘記事項（エ）の段落【００４３】−【００４４】及び図４の、互いに電波干渉の
無い
　そして、前記ｅのとおり、「補正手段」は、「受信したプリアンブルを含む送信信号に基づいて、路側通信機２自身の時計を補正する」ものである。
ｈ　摘記事項（キ）の段落【００７７】の「他装置ＢＭ１からの受信信号から検出した受信時刻ＣＬ２を基準として一定時刻を加算することにより、自身の無線通信部２１における送信タイミングを生成する」及び図６（特に、ステップＳＴ７〜ＳＴ１０）の記載からみて、受信信号（送信信号）の収集（検出）、送信タイミングの生成、スレーブモードへの移行が一連のサイクルとして行われていること、及び摘記事項（キ）の段落【００７８】には、送信信号に補正の参考となる情報を含める旨の記載があることから、時刻を補正するための受信信号（送信信号）を受信してから自機で最初に送信する送信信号は、生成（補正）された送信タイミングで送信されると解される。そうすると、前記ｆの「送信手段」は、「時刻を補正するための送信信号を受信してから自機で最初に送信する送信信号を、補正後の送信タイミングでプリアンブルを含めて送信する」といえる。
　そうすると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「周期的に繰り返す無線フレームにＴＤＭＡ方式による複数の無線送信用の第１スロットＴ１が、複数の路側通信機２に割り当てられ、前記複数の第１スロットＴ１それぞれの間に車載通信機３用の第２スロットＴ２が割り当てられ、路側通信機２は、当該路側通信機同士の同期に用いられるプリアンブルを含む送信信号を送信する高度道路交通システムにおいて、
　前記路側通信機２は、
　同期先の他の路側通信機２を選択する選択処理を実行する選択手段と、
　前記同期先となる他の路側通信機２からのプリアンブルを含む送信信号に基づいて、路側通信機２自身の時計を補正する補正手段と、
　プリアンブルを含む送信信号を、自機に割り当てられた無線送信用の第１スロットＴ１を用いて送信する送信手段と、を備えており、
　前記補正手段は、前記送信手段がプリアンブルを含む送信信号を送信してから次にプリアンブルを含む送信信号を送信するまでの間に、同期先となる他の路側通信機２からプリアンブルを含む送信信号を受信すると、受信したプリアンブルを含む送信信号に基づいて、路側通信機２自身の時計を補正し、
　前記送信手段は、時刻を補正するための送信信号を受信してから自機で最初に送信する送信信号を、補正後の送信タイミングでプリアンブルを含めて送信する
　高度道路交通システム。」
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−２１８７０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ク）「【０００１】
  本発明は、共通の通信チャンネルを利用して無線通信を行う通信装置として、定期送信機能を有する通信装置とランダム送信機能を有する通信装置とからなる複数の通信装置を備えた無線通信システム、及び、このシステムを構成するのに好適な通信装置に関する。」
（ケ）「【００８９】以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［実施形態］
（無線通信システムの概要）
　図１は、本発明が適用された実施形態の無線通信システムの構成及び動作の概要を表す説明図である。
【００９０】図１（ａ）に示すように、本実施形態の無線通信システムは、路上機として自動車の走行路付近に分散して設置される複数の通信装置２Ａと、自動車に搭載され、路上機や他の車両との間で無線通信を行う通信装置２Ｂ、２Ｃ、…と、から構成されている。
【００９１】通信装置２Ａは、交通情報等の各種情報を周囲の自動車に定期的に送信する定期送信機能を有し、通信装置２Ｂ、２Ｃ…は、自動車に搭載された制御装置からの送信要求を受けて、自車両の状態等を路上機や他の車両に送信するランダム送信機能を有する。
【００９２】そして、これら各通信装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…間の通信には、全て共通の通信チャンネルが使用され、通信装置２Ｂ、２Ｃ、…がランダム送信する際には、ＣＳＭＡ方式のアクセス制御によって通信チャンネルが空いているか否かを判断し、通信チャンネルが空いているときにデータ送信を開始する。
【００９３】また、通信装置２Ａは、定期送信を行うが、この定期送信の周期は、予め決められており、通信装置２Ａには、定期送信一周期内のどの期間を定期送信に利用するかが割り当てられている。」
（コ）「【０１００】また、通信装置２Ｂ、２Ｃ、…側で、定期送信情報に基づきランダム送信禁止期間を設
定するには、通信装置２Ａ側で認識されている定期送信の周期と、通信装置２Ｂ、２Ｃ、…側で認識されている定期送信の周期とを一致させる必要がある。
【０１０１】そこで、本実施形態では、通信装置２Ａが定期送信情報を送信するときや、通信装置２Ｂ、２Ｃ、…が定期送信情報を転送するときには、その送信時刻を自らの時計から読み出して定期送信情報に付与し、定期送信情報を受信した通信装置２Ｂ、２Ｃ、…側では、定期送信情報に付与されている送信時刻と、自らの時計から読み出した受信時刻とを比較することで、時計の時刻を、定期送信情報を送信してきた通信装置２Ａ、２Ｂ、…側の時刻と同期させる。
【０１０２】つまり、例えば、図１（ａ）において、通信装置２Ａから送信された定期送信情報は通信装置２Ｂに届き、通信装置２Ｂは、その定期送信情報を通信装置２Ｃに転送することになるが、通信装置２Ｂ、２Ｃが定期送信情報を受信した際に、自らの時計の時刻を、定期送信情報を送信してきた通信装置２Ａ、２Ｂの時計と同期させることで、定期送信情報を受信した各通信装置２Ｂ、２Ｃ、…の時計が、全て、通信装置２Ａの時計と同一時刻となるように時刻同期させるのである。」
（サ）「【０１４７】次にＳ２６０では、今回受信された定期送信情報の送信時刻と、その定期送信情報の受信時刻とを、データ受信部１８から取り込み、その取り込んだ送信時刻と受信時刻との時刻差を、時計４の同期ずれ量として算出する。
【０１４８】なお、Ｓ２６０において、同期ずれ量を算出する際には、図１２に示すように、通信装置が定期送信情報を送信してから、その定期送信情報を他の通信装置が受信するのに要するオフセット量が用いられ、同期ずれ量は、「同期ずれ量＝受信時刻−送信時刻−オフセット量」として算出される。
【０１４９】つまり、定期送信情報の送信時刻は、データ送信部１２が送信データを出力する際に付与されるが、その送信データは、変調処理部１４にて変調処理されることにより送信信号に変換されることから、送信データが送信信号に変換されて通信アンテナから放射されるまでに、変調処理に要する遅延時間（変調処理遅延）が生じる。
【０１５０】また、通信アンテナから放射された送信信号（電波）が他の通信装置の通信アンテナに届くまでの間にも、電波伝播に伴う遅延時間（伝搬遅延）が生じ、更に、その受信信号が復調処理部１６で復調処理され、定期送信情報が復元されるまでの間にも、復調処理に要する遅延時間（復調処理遅延）が発生する。
【０１５１】そこで、本実施形態では、送信時刻と受信時刻との間に生じる遅延時間（変調処理遅延、伝搬遅延、復調処理遅延）を、オフセット量として予め設定しておき、送信時刻と受信時刻とから時計４の同期ずれ量を算出する際には、このオフセット量を用いることで、時計４の真の同期ずれ量を算出するようにしている。」
（シ）「【０１８７】（略）
［変形例７］
また、上記実施形態では、図９に示した定期送信情報更新・時刻同期処理のＳ２６０において、定期送信情報の送信時刻と受信時刻との時刻差から時計４の同期ずれ量を算出する際には、送信側の変調処理部１４で生じる変調処理遅延、電波伝播経路で生じる伝搬遅延、及び、受信側の復調処理部１６で生じる復調処理遅延、に基づき予め設定されたオフセット量を用いるものとして説明したが、このオフセット量は、送信時間判定部２４にて設定される送信時間（つまり変調処理遅延）と、受信時間判定部２６（図１６参照）にて設定される受信時間（つまり復調処理遅延）と、予め設定された伝播遅延とに基づき、算出するようにしてもよい。
【０１８８】そして、このようにすれば、オフセット量を変調処理部１４及び復調処理部１６の動作に対応して設定することができ、定期送信情報の送信時刻と受信時刻とから、同期ずれ量をより正確に算出することができる。」
　上記摘記事項（ク）ないし（サ）及び図面を参照すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明（２−１）」という。）が記載されていると認められる。
「路上機である通信装置と、自動車に搭載された通信装置を備える無線通信システムにおいて、
　通信装置間での時刻同期処理のため、送信側の通信装置は、送信時刻を付与した送信信号を送信し、受信側の通信装置は、前記送信時刻に同期させること。」
　さらに、引用例２には、上記摘記事項（シ）も考慮すると、次の発明（以下「引用発明（２−２）」という。）が記載されていると認められる。
「路上機である通信装置と、自動車に搭載された通信装置を備える無線通信システムにおいて、
　通信装置間での時刻同期処理のため、復調処理遅延を含む複数の遅延要素からなるオフセット量を算出し、該オフセット量と他の通信装置から受信した送信時刻とに基づいて時計の時刻を同期すること。」
ウ　対比
　補正後の発明と引用発明とを構成要素毎に順次対比する。
ａ　引用発明の「路側通信機２」、「車載通信機３」及び「高度道路交通システム」は、それぞれ補正後の発明の「路側通信機」、「移動通信機」及び「無線通信システム」に相当する。
ｂ　引用発明の「路側通信機２」に割り当てられる「第１スロットＴ１」及び「車載通信機３」に割り当てられる「第２スロットＴ２」は、それぞれ補正後の発明の「送信用タイムスロット」及び「移動通信機用タイムスロット」に相当する。
ｃ　引用発明の「送信信号」は、補正後の発明の「送信信号」に対応し、引用発明の「送信信号」に含まれている「路側通信機同士の同期に用いられるプリアンブル」と補正後の発明の「送信信号」に含まれている「路側通信機間の同期に用いられる時刻情報」は、「路側通信機間の同期に用いられる情報」である点で共通する。
ｄ　引用発明の「同期先の他の路側通信機２を選択する選択処理を実行する選択手段」は、補正後の発明の「同期先となる他の路側通信機を特定する同期先特定部」に相当する。
ｅ　引用発明の「前記同期先となる他の路側通信機２からのプリアンブルを含む送信信号に基づいて、路側通信機２自身の時計を補正する補正手段」と補正後の発明の「前記同期先となる他の路側通信機からの送信信号に含まれる前記時刻情報に基づいて、自機の時刻を補正する補正部」は、前記ｃより、「前記同期先となる他の路側通信機からの送信信号に含まれる前記同期に用いられる情報に基づいて、自機の時刻を補正する補正部」といえる点で共通する。
ｆ　引用発明の「プリアンブルを含む送信信号を、自機に割り当てられた無線送信用の第１スロットＴ１を用いて送信する送信手段」と補正後の発明の「自機の時刻に基づいた前記時刻情報を含む送信信号を、自機に割り当てられた前記送信用タイムスロットを用いて送信する送信部」は、前記ａないしｃより、「前記同期に用いられる情報を含む送信信号を、自機に割り当てられた前記送信用タイムスロットを用いて送信する送信部」といえる点で共通する。
ｇ　引用発明の「前記送信手段がプリアンブルを含む送信信号を送信してから次にプリアンブルを含む送信信号を送信するまでの間」と、補正後の発明の「前記送信部が前記時刻情報を含む前記送信信号を送信してから次に前記時刻情報を含む送信信号を送信するまでの送信インターバルの間」は、前記ｃより、「前記送信部が前記同期に用いられる情報を含む前記送信信号を送信してから次に前記同期に用いられる情報を含む送信信号を送信するまでの送信インターバルの間」で共通する。
　また、引用発明の「同期先となる他の路側通信機２からプリアンブルを含む送信信号を受信する」と、補正後の発明の「前記同期先となる他の路側通信機から前記時刻情報を含む送信信号を受信する」は、前記ｃより、「前記同期先となる他の路側通信機から前記同期に用いられる情報を含む送信信号を受信する」点で共通する。
　そして、引用発明の「受信したプリアンブルを含む送信信号に基づいて、路側通信機２自身の時計を補正し」は、いつ補正を完了するかは別として、「補正を完了」することを含むから、補正後の発明の「受信した前記時刻情報に基づく、自機の時刻の補正を完了し」とは、「受信した前記同期に用いられる情報に基づく、自機の時刻の補正を完了」する点で共通する。
ｈ　引用発明の「時刻を補正するための送信信号を受信してから自機で最初に送信する送信信号」は、補正後の発明の「前記送信インターバル直後に送信する送信信号」ということができる。
　そして、引用発明の「補正後の送信タイミングでプリアンブルを含めて送信」と、補正後の発明の「当該送信インターバルの間に補正した補正後の時刻に基づく前記時刻情報を含めて送信」するは、「前記同期に用いられる情報を含めて送信」する点で共通する。
　そうすると、補正発明と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「周期的に繰り返す無線フレームに時分割により設定された複数の送信用タイムスロットが、複数の路側通信機それぞれに割り当てられ、前記複数の送信用タイムスロットそれぞれの間に道路上の移動通信機のための移動通信機用タイムスロットが割り当てられ、前記路側通信機は、当該路側通信機間の同期に用いられる情報を送信信号に含めて送信する無線通信システムであって、
　前記路側通信機は、
　同期先となる他の路側通信機を特定する同期先特定部と、
　前記同期先となる他の路側通信機からの送信信号に含まれる前記同期に用いられる情報に基づいて、自機の時刻を補正する補正部と、
　前記同期に用いられる情報を含む送信信号を、自機に割り当てられた前記送信用タイムスロットを用いて送信する送信部と、を備えており、
　前記補正部は、前記送信部が前記同期に用いられる情報を含む前記送信信号を送信してから次に前記同期に用いられる情報を含む送信信号を送信するまでの送信インターバルの間に前記同期先となる他の路側通信機から前記同期に用いられる情報を含む送信信号を受信すると、受信した前記同期に用いられる情報に基づく、自機の時刻の補正を完了し、
　前記送信部は、前記送信インターバル直後に送信する送信信号には、前記同期に用いられる情報を含めて送信する、
　無線通信システム。」
（相違点１）
　一致点である「前記同期に用いられる情報」について、補正後の発明では、「時刻情報」であるのに対し、引用発明は、「プリアンブル」である点。
　さらに、この点に伴い、補正後の発明では、「補正部」は、「前記同期先となる他の路側通信機からの送信信号に含まれる前記時刻情報に基づいて、自機の時刻を補正」し、「送信部」は、「自機の時刻に基づいた前記時刻情報を含む送信信号」を「送信」し、補正後は「送信信号には」「補正後の時刻に基づく前記時刻情報を含めて送信」するのに対し、引用発明では、これらの事項が特定されていない点。
（相違点２）
　一致点である「補正部」について、補正後の発明では、「前記他の路側通信機からの送信信号に含まれる前記時刻情報を取得するまでに要する再生遅延時間を求め、前記時刻情報と、前記再生遅延時間とに基づいて自機の時刻を補正する」構成を備えるのに対し、引用発明は、前記構成を備えていない点。
（相違点３）
　「自機の時刻の補正」を完了する時点について、補正後の発明では、「送信信号」の「受信時点から次の前記移動通信機用タイムスロットの時間が経過するまでの間」に「完了する」としているのに対し、引用発明では、この点が特定されていない点。
エ　判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、前述のとおり以下の引用発明（２−１）が記載されている。
「路上機である通信装置と、自動車に搭載された通信装置を備える無線通信システムにおいて、
　通信装置間での時刻同期処理のため、送信側の通信装置は、送信時刻を付与した送信信号を送信し、受信側の通信装置は、前記送信時刻に同期させること。」
　そして、引用発明と引用発明（２−１）は、無線通信システムという同じ技術分野に属し、一方の通信機からの送信信号に基づいて他方の通信機の同期をとるものである点で共通しているから、引用発明において、路側通信機間の同期に引用発明２を適用し、路側通信機間の同期のために用いる「プリアンブルを含む送信信号」に代えて、「送信時刻を付与した送信信号」を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。この場合に、「補正手段」は、同期先となる他の路側通信機からの送信信号に含まれる送信時刻に基づいて、自機の時刻を補正し、「送信手段」は、自機の時刻に基づいた送信時刻を含む送信信号を送信し、補正後は、補正後の時刻に基づく送信時刻を含めて送信することは、「送信時刻を付与した送信信号」を採用したことに伴う当然の設計変更に過ぎない。
（相違点２について）
　引用例２には、前述のとおり以下の引用発明（２−２）が記載されている。
「路上機である通信装置と、自動車に搭載された通信装置を備える無線通信システムにおいて、
　通信装置間での時刻同期処理のため、復調処理遅延を含む複数の遅延要素からなるオフセット量を算出し、該オフセット量と他の通信装置から受信した送信時刻とに基づいて時計の時刻を同期すること。」
　そして、補正後の発明の「再生遅延時間」について、本願明細書には、「ヘッダの先頭から、データ領域の時刻情報（タイムスタンプＴｓ）が格納されている部分までの時間ｔ１を求めれば、上記「再生遅延時間」を求めることができる。」（段落【００６７】）及び「…「再生遅延時間」を求めることができ、タイムスタンプＴｓが示す時刻値にこれらを加えることで、補正時刻値Ｔａを求めることができる。」（段落【００６８】）と記載されており、他方、引用発明（２−２）の「復調処理遅延」は「受信信号が復調処理部１６で復調処理され、定期送信情報が復元されるまでの間に、復調処理に要する遅延時間」（段落【０１５０】）と記載されているから、引用発明の「復調処理遅延」は、補正後の発明の「再生遅延時間」に相当する。
　そして、引用発明と引用発明（２−２）は、無線通信システムという同じ技術分野に属し、一方の通信機からの送信信号に基づいて他方の通信機の同期をとるものである点で共通しているから、引用発明において、「路側通信機２自身の時計を補正」する際に、引用発明（２−２）を適用し、「時刻の補正」に引用発明（２−２）の「算出したオフセット量」を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。この場合に、「算出したオフセット量」として、全ての遅延要素を用いるか、一又は複数の遅延要素を用いるかは、必要な補正の精度、各遅延要素の遅延量の大きさ、算出に係る処理量等を総合的に判断して決定すべき性質のものであるから、「算出したオフセット量」として「復調処理遅延」を用いることは、当業者が必要に応じて適宜決定すべき範囲内の事項に過ぎない。
（相違点３について）
　引用発明の「同期先の他の路側通信機２」は、引用例１に「第２同期手段２３Ｃは、上記補正精度（誤差期待値）が最も小さい他装置ＢＳ１を、同期対象として選択する」（段落【００７５】）と記載されているように、状況に応じて選択されるため「同期先の他の路側通信機２」に割り当てられる無線送信用の「第１スロット」（以下「同期先の第１スロット」という。）と自機に割り当てられた無線送信用の「第１スロット」（以下「自機の第１スロット」という。）との間隔は一定ではなく不規則であって、最短の場合、「同期先の第１スロット」に続いて「自機の第１スロット」の組合せがあり得ることは自明の事項であり、そのような組合せであっても、引用発明の前記送信手段が、「時刻を補正するための送信信号を受信してから自機で最初に送信する送信信号を、補正後の送信タイミングでプリアンブルを含めて送信する」ために、「同期先の第１スロット」からの送信信号を受信後、少なくとも自機の第１スロットを用いて送信を開始する時点までに自機の時刻の同期を完了すること、すなわち、同期先の第１スロットの次に割り当てられた車載通信機３用の第２スロットの時間が経過するまでに自機の時刻の同期を完了するよう構成することは、当業者が当然に考慮すべき事項に過ぎない。
　よって、補正後の発明の相違点３に係る構成を格別の事項とすることはできない。
　そして、補正後の発明が奏する作用効果も、引用発明、引用発明（２−１）及び引用発明（２−２）から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、引用発明（２−１）及び引用発明（２−２）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１　本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
２　引用発明
　引用発明、引用発明（２−１）及び引用発明（２−２）は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項中の「イ　引用例と引用発明」の項で、それぞれ「引用発明」、「引用発明（２−１）」及び「引用発明（２−２）」として認定したとおりである。
３　対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明を対比するに、本願発明は、補正後の発明から、本件補正に係る限定を省き、訂正前の誤記に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成に前記限定を付加し、誤記を訂正した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、引用発明（２−１）及び引用発明（２−２）に基づいて容易に発明することができたものであるから、補正後の発明から前記限定を省き、訂正前の誤記に戻した本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用発明（２−１）及び引用発明（２−２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。