(57)【要約】【課題】  駆動側部と従動側部との連結及び切離しを繰り返し行っても、嵌合部分の磨耗等を低減して長寿命化を図ることができるポンプの継手構造を提供すること。【解決手段】  回転駆動される駆動側部１５と、従動側の従動側部１６とを互いに着脱自在に連結するためのポンプの継手構造部１４において、駆動側部１５の本体部１５ａの端部から軸方向に延びる短筒状に形成され、その肉厚が増減することによって、内側に装着される従動側部１６の端部を着脱自在に把持することができる第１拡縮部２６と、第１拡縮部２６と隣接して本体部１５ａの外周に設けられ、第１拡縮部２６と連動して外周面が拡縮する第２拡縮部２７と、第１拡縮部２６の肉厚の増減及び第２拡縮部２７の拡縮によって、それら両方のそれぞれの外周面に着脱自在に装着することができるスリーブ部２５とを備える。【選択図】      図２
0003129204.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される駆動側部と、従動側の従動側部とを互いに着脱自在に連結するためのポンプの継手構造において、
前記駆動側部の本体部の端部から軸方向に延びる短筒状に形成され、その肉厚が増減することによって、内側に装着される前記従動側部の端部を着脱自在に把持することができる第１拡縮部と、前記第１拡縮部と隣接して前記本体部の外周に設けられ、前記第１拡縮部と連動して外面が拡縮する第２拡縮部と、前記第１拡縮部の肉厚の増減及び前記第２拡縮部の拡縮によって、それら両方のそれぞれの外周面に着脱自在に装着することができるスリーブ部とを備えることを特徴とするポンプの継手構造。
【請求項２】
前記第１拡縮部の肉厚が増加するときは、その内面が縮径すると共にその外面が拡径し、前記肉厚が減少するときは、その内面が拡径すると共にその外面が縮径することを特徴とする請求項１記載のポンプの継手構造。
【請求項３】
前記駆動側部及び前記従動側部に伴って回転される前記スリーブ部の外周面は、固定側部に取り付けられるシール部材の内周面と密着することを特徴とする請求項１又は２記載のポンプの継手構造。
【請求項４】
前記第１拡縮部及び第２拡縮部は、それぞれの内部に形成された略短円筒状の通路内に収容されている作動流体の圧力変化によって、前記第１拡縮部の肉厚が増減すると共に第２拡縮部が拡縮し、前記作動流体の圧力変化は、前記通路と連通する圧力室内のピストンの移動によって行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のポンプの継手構造。
【請求項５】
回転駆動される駆動側部と、従動側の従動側部とを互いに着脱自在に連結するためのポンプの継手構造において、
前記駆動側部の本体部の端部から軸方向に延びる短筒状に形成され、その内面が拡縮することによって、内側に装着される前記従動側部の端部を着脱自在に把持することができ、外周部がトルク伝達部として形成されている第１拡縮部を備え、前記第１拡縮部は、その内部に形成された略短円筒状の通路内に収容されている作動流体の圧力変化によって拡縮し、前記作動流体の圧力変化は、前記通路と連通する圧力室内のピストンの移動によって行われることを特徴とするポンプの継手構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のポンプの継手構造と、このポンプの継手構造によって伝達される動力によって回転駆動される一軸偏心ねじポンプとを備え、前記一軸偏心ねじポンプは、前記従動側部と連結する雄ねじ型ロータと、この雄ねじ型ロータが嵌挿する雌ねじ型ステータとを有することを特徴とするポンプ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば回転駆動される駆動側部と、従動側の従動側部とを互いに着脱自在に連結することができるポンプの継手構造、及びそれを備えるポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のポンプ装置の一例を、図６を参照して説明する（例えば、特許文献１参照。）。このポンプ装置１は、同図に示すように、一軸偏心ねじポンプ２を備えており、この一軸偏心ねじポンプ２は、ロータ３とステータ４とを備えている。ロータ３は、雄ねじ形状であり、雌ねじ形状の内孔４ａを有するステータ４に嵌挿されている。そして、このロータ３の一端は、オルダム型偏心継手５を介して従動側軸６と連結し、この従動側軸６は、軸封部７を介して回動自在にケーシング８に保持されている。また、従動側軸６の後端部は、カップリングスリーブ９及び２本のピン１２、１２を介して駆動側軸１０と連結している。この駆動側軸１０は、減速機付き電気モータ等の駆動部１１によって回転駆動される。
【０００３】
この図６に示すポンプ装置１によれば、駆動部１１が回転駆動すると、この駆動部１１の回転が、駆動側軸１０、従動側軸６、及び偏心継手５を介して一軸偏心ねじポンプ２のロータ３に伝達されて、このロータ３を回転させることができる。
【特許文献１】特開２００４−３６０４６９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図６に示す従来のポンプ装置１では、分解洗浄したり組み立てるときに、例えば２本のピン１２、１２を、駆動側軸１０、従動側軸６、及びカップリングスリーブ９に対して取り外したり嵌め込む必要がある。そして、駆動側軸１０及び従動側軸６を、カップリングスリーブ９に対して取り外したり嵌め込む必要もある。そして、このような嵌合構造を採用すると、回転中の微小振動によってフレッティングコロージョンが生じ、分解や組立てがし難くなることがある。
【０００５】
また、このような分解及び組立て作業を或る一定以上繰り返して行うと、それぞれの嵌合部分が磨耗したり、変形することがあるし、場合によっては損傷することもある。
【０００６】
また、上記のような分解及び組立作業の手間を軽減し、その作業時間を短縮することも望まれている。
【０００７】
更に、図６に示す従来のポンプ装置１では、軸封部７が従動側軸６の外周面と密着して設けられているので、従動側軸６は、軸封部７が密着する部分、及びカップリングスリーブ９と嵌合する部分の合計の長さが必要であり、その結果、従動側軸６が比較的長くなっている。このことが、ポンプ装置１の短縮化を阻む要因となっている。
【０００８】
本考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、駆動側部と従動側部との嵌合部分が、回転中に微小振動することが無く、両者の連結及び切離しを繰り返し行っても、嵌合部分の磨耗等を低減して長寿命化を図ることができると共に、連結及び切離し作業の手間及びその作業時間を低減でき、更に従来よりもポンプ装置を短縮化することができるポンプの継手構造及びそれを備えるポンプ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の考案に係るポンプの継手構造は、回転駆動される駆動側部と、従動側の従動側部とを互いに着脱自在に連結するためのポンプの継手構造において、前記駆動側部の本体部の端部から軸方向に延びる短筒状に形成され、その肉厚が増減することによって、内側に装着される前記従動側部の端部を着脱自在に把持することができる第１拡縮部と、前記第１拡縮部と隣接して前記本体部の外周に設けられ、前記第１拡縮部と連動して外面が拡縮する第２拡縮部と、前記第１拡縮部の肉厚の増減及び前記第２拡縮部の拡縮によって、それら両方のそれぞれの外周面に着脱自在に装着することができるスリーブ部とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項１の考案に係るポンプの継手構造によると、駆動側部と従動側部とを互いに連結するときは、第１拡縮部の肉厚を減少させると共に、第２拡縮部の外面を縮径させる。これによって、スリーブ部を第１及び第２拡縮部の外側に緩い状態で装着することができるし、従動側部の端部を第１拡縮部の内側に対して、緩い状態で装着することができる。次に、第１拡縮部の肉厚を増加させると共に、第２拡縮部の外面を拡径させる。これによって、駆動側部と従動側部とをスリーブ部を介して互いに強固に連結させることができる。よって、駆動側部の回転を従動側部に伝達させることができる。次に、駆動側部と従動側部とを互いに切り離すときは、第１拡縮部の肉厚を減少させると共に、第２拡縮部の外面を縮径させる。これによって、駆動側部と従動側部とを互いに緩い状態で切り離すことができ、スリーブ部を駆動側部及び従動側部から緩い状態で取り外すことができる。
【００１１】
請求項２の考案に係るポンプの継手構造は、請求項１の考案において、前記第１拡縮部の肉厚が減少するときは、その内面が拡径すると共にその外面が縮径し、前記肉厚が増加するときは、その内面が縮径すると共にその外面が拡径することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２の考案に係るポンプの継手構造によると、第１拡縮部の肉厚が減少するときは、その内面が拡径すると共にその外面が縮径するので、従動側部の端部を第１拡縮部の内側に緩い状態で装着したり切り離すことができるし、スリーブ部を第１拡縮部の外側に緩い状態で装着したり取り外すことができる。また、第１拡縮部の肉厚が増加するときは、その内面が縮径すると共にその外面が拡径するので、従動側部の端部が第１拡縮部を介してスリーブ部と強固に連結し、このとき、スリーブ部が第２拡縮部を介して駆動側部の本体部と強固に連結するので、従動側部と駆動側部とが互いに強固に連結する。
【００１３】
請求項３の考案に係るポンプの継手構造は、請求項１又は２の考案において、前記駆動側部及び前記従動側部に伴って回転される前記スリーブ部の外周面は、固定側部に取り付けられるシール部材の内周面と密着することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３の考案に係るポンプの継手構造によると、スリーブ部の外周面に、固定側部に取り付けられるシール部材が配置されているので、シール部材による密封部分と、スリーブ部による駆動側部及び従動側部の連結部分とを互いに重なり合わせることができる。これによって、駆動側部と従動側部との合計長さの短縮化を図ることができる。
【００１５】
請求項４の考案に係るポンプの継手構造は、請求項１乃至３のいずれかに記載の考案において、前記第１拡縮部及び第２拡縮部は、それぞれの内部に形成された略短円筒状の通路内に収容されている作動流体の圧力変化によって、前記第１拡縮部の肉厚が増減すると共に第２拡縮部が拡縮し、前記作動流体の圧力変化は、前記通路と連通する圧力室内のピストンの移動によって行われることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４の考案に係るポンプの継手構造によると、圧力室の容積を増加させる方向にピストンを移動させることによって、第１拡縮部の肉厚を減少させると共に、第２拡縮部の外面を縮径させることができる。そして、圧力室の容積を減少させる方向にピストンを移動させることによって、第１拡縮部の肉厚を増加させると共に、第２拡縮部の外面を拡径させることができる。このようにして、第１拡縮部の肉厚を増減し、及び第２拡縮部を拡縮させることによって、駆動側部と従動側部とをスリーブ部を介して互いに連結させることができる。そして、駆動側部と従動側部とを互いに切り離すことができるし、スリーブ部を駆動側部及び従動側部から取り外すことができる。
【００１７】
請求項５の考案に係るポンプの継手構造は、回転駆動される駆動側部と、従動側の従動側部とを互いに着脱自在に連結するためのポンプの継手構造において、前記駆動側部の本体部の端部から軸方向に延びる短筒状に形成され、その内面が拡縮することによって、内側に装着される前記従動側部の端部を着脱自在に把持することができ、外周部がトルク伝達部として形成されている第１拡縮部を備え、前記第１拡縮部は、その内部に形成された略短円筒状の通路内に収容されている作動流体の圧力変化によって拡縮し、前記作動流体の圧力変化は、前記通路と連通する圧力室内のピストンの移動によって行われることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項５の考案に係るポンプの継手構造によると、駆動側部と従動側部とを互いに連結するときは、第１拡縮部の内面を拡径させる。これによって、従動側部の端部を第１拡縮部の内側に緩い状態で装着することができる。そして、第１拡縮部の内面を縮径させると、駆動側部と従動側部とを互いに強固に連結させることができる。よって、駆動側部の回転を、トルク伝達部を介して従動側部に伝達させることができる。次に、駆動側部と従動側部とを互いに切り離すときは、第１拡縮部の内面を拡径させる。これによって、駆動側部と従動側部とを互いに緩い状態で切り離すことができる。
【００１９】
請求項６の考案に係るポンプ装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載のポンプの継手構造と、このポンプの継手構造によって伝達される動力によって回転駆動される一軸偏心ねじポンプとを備え、前記一軸偏心ねじポンプは、前記従動側部と連結する雄ねじ型ロータと、この雄ねじ型ロータが嵌挿する雌ねじ型ステータとを有することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項６の考案に係るポンプ装置によると、従動側部と駆動側部とを簡単で、しかも短時間で連結したり、切り離すことができるので、このポンプ装置を簡単で、しかも短時間で組み立てたり、分解することができる。
【考案の効果】
【００２１】
請求項１の考案に係るポンプの継手構造によると、短筒状の第１拡縮部の肉厚を増減させると共に、第２拡縮部の外面を拡縮させることによって、駆動側部と従動側部とを、スリーブを介して互いに緩い状態で着脱することができるし、スリーブ部を、駆動側部及び従動側部に対して緩い状態で着脱することができる構成である。従って、例えばポンプの分解洗浄及び組立てのために、駆動側部と従動側部との切離し及び連結を繰り返し行っても、嵌合部分の磨耗や変形等を低減できる。そして、駆動側部と従動側部との嵌合部分に回転方向の空隙がないので、フレッティングコロージョンが生じることがなく、よって、両者を容易に切離したり連結することができる。これによって、このポンプの継手構造の長寿命化を図ることができるし、両者の連結及び切離し作業の手間、並びにその作業時間を低減できる。
【００２２】
更に、例えばスリーブ部の外周面に、固定側部に取り付けられたシール部材の内周面を密着させるシール構造とすることによって、軸方向の長さの短縮化を図ることができ、軸振れを減少させることができる。また、回転されるスリーブ部の外周面は、固定して取り付けられているシール部材との接触によって磨耗するが、安価なスリーブ部を交換部品として使用すると共に、高価な駆動側部及び従動側部を耐久品として使用することによって、ランニングコストの低減を図ることができる。
【００２３】
請求項５の考案に係るポンプの継手構造によると、短筒状の第１拡縮部の内面を拡縮させることによって、駆動側部と従動側部とを互いに緩い状態で着脱することができる構成である。従って、駆動側部と従動側部との連結及び切離しを繰り返し行っても、嵌合部分の磨耗や変形等を低減できる。そして、駆動側部と従動側部との嵌合部分に回転方向の空隙がないので、フレッティングコロージョンが生じることがなく、よって、両者を容易に切離したり連結することができる。これによって、このポンプの継手構造の長寿命化を図ることができるし、両者の連結及び切離し作業の手間、並びにその作業時間を低減できる。
【００２４】
請求項６の考案に係るポンプ装置によると、従動側部と駆動側部とを簡単で、しかも短時間で連結したり、切り離すことができるので、例えばこのポンプ装置の洗浄のための分解及び組立てを簡単で、しかも短時間で行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係るポンプの継手構造、及びそれを備えるポンプ装置の一実施形態であるポンプ装置を、図１〜図５を参照して説明する。この図１に示すポンプ装置１３は、例えば分解洗浄や組立てを行うときに、ポンプの継手構造部（以下、単に「継手構造部」と言うこともある。）１４に設けられている駆動側部１５と、従動側部１６とを簡単に切り離したり連結できるようにして、一軸偏心ねじポンプ２、オルダム型偏心継手５、及び継手構造部１４等の分解洗浄や組立てを比較的短時間で容易に行えるようにしたものである。
【００２６】
一軸偏心ねじポンプ２は、図１に示すように、回転容積型ポンプであり、ロータ３とステータ４とを備えている。ロータ３は、雄ねじ形状であり、雌ねじ形状の内孔４ａを有するステータ４に嵌挿されている。そして、このロータ３の一端は、オルダム型偏心継手５及び継手構造部１４を介して駆動軸１７と連結している。この駆動軸１７は、減速機付き電気モータ等の駆動部１８によって回転駆動される。
【００２７】
そして、偏心継手５、継手構造部１４及び駆動軸１７は、ケーシング１９及びベース２０内に収容されている。また、ステータ４の先端部には、ノズル２１が取り付けられ、このノズル２１にニードルノズル２２がナット２３で取り付けられている。なお、図１に示す２４は、可撓性シールカバーである。この可撓性シールカバー２４は、略短筒形に形成され、偏心継手５を包囲して密封するように取り付けられており、偏心継手５の摺動部分に粘性流体等の流体が接触しないようにするためのものである。
【００２８】
この図１に示すポンプ装置１３によれば、駆動部１８が回転駆動すると、この駆動部１８の回転が、駆動軸１７、継手構造部１４及び偏心継手５を介して一軸偏心ねじポンプ２のロータ３に伝達されて、このロータ３を所定方向に回転させることができる。そして、ロータ３の回転によって、例えば液体等の流体を入口２０ａから流入させてニードルノズル２２から吐出することができる。
【００２９】
この入口２０ａは、ベース２０に設けられ、この入口２０ａには、供給管（図示せず）を介して流体供給装置（図示せず）が接続している。この流体供給装置は、例えばポンプ２がニードルノズル２２から流体を吐出するとき、その吐出のタイミングと同期してその吐出された流体の量と同量の流体を入口２０ａに供給するように構成されている。
【００３０】
継手構造部１４は、図１に示すように、駆動側部１５と、従動側部１６と、スリーブ部２５とを備え、この駆動側部１５と従動側部１６とは、互いに着脱自在に連結することができるものである。駆動側部１５は、駆動軸１７に対して中心を一致させてボルトで締結されており、従動側部１６は、偏心継手５の駆動側摺動部５ａと一体に形成されている。
【００３１】
駆動側部１５は、図２に示すように、本体部１５ａ、第１拡縮部２６、及び第２拡縮部２７を備えている。本体部１５ａは、短円柱状に形成され、基端にフランジ部２８が形成されている。
【００３２】
第１拡縮部２６は、図２に示すように、本体部１５ａの先端部から軸方向に延びる短筒状に形成され、その肉厚が増減することによって、内側に装着される従動側部１６の端部を着脱自在に把持することができるものである。
【００３３】
第２拡縮部２７は、図２に示すように、第１拡縮部２６と隣接し、本体部１５ａの先端側外周に設けられ、第１拡縮部２６と外径が同一である。そして、この第１拡縮部２６と連動して外周面が拡縮するものである。
【００３４】
スリーブ部２５は、図２に示すように、略短円筒形に形成され、第１拡縮部２６の肉厚の増減及び第２拡縮部２７の拡縮によって、それら両方のそれぞれの外周面に着脱自在に装着することができるものである。スリーブ部２５は、第１及び第２拡縮部２６、２７に取り付けられた状態で、駆動側部１５及び従動側部１６に伴って回転する。そして、スリーブ部２５の外周面は、環状シール部材２９、２９の内周面と密着しており、このシール部材２９、２９は、サポートハウジング３０の内周面に装着されている。このサポートハウジング３０は、ベース２０の内面に固定して取り付けられている。
【００３５】
そして、図２に示す第１拡縮部２６及び第２拡縮部２７は、それぞれの内部に形成された略短円筒状の拡縮通路（図３（ａ）、（ｂ）参照）３１内に収容されている作動流体３２の圧力変化によって、第１拡縮部２６の肉厚が増減すると共に第２拡縮部２７が拡縮するようになっている。そして、この作動流体３２の圧力変化は、拡縮通路３１と連通する圧力室３３内のピストン３４の移動によって行われる。この拡縮通路３１は、連通孔３５を介して圧力室３３と連通している。
【００３６】
圧力室３３は、図２に示すように、本体部１５ａに設けられているフランジ部２８に形成されている。この圧力室３３の内側には、ピストン３４が装着されている。このピストン３４は、一端部に雄ねじ部３４ａが形成され、この雄ねじ部３４ａが圧力室３３の内周壁に形成されている雌ねじ部３３ａに螺合している。ピストン３４の先端部には、Ｏリング等のシール部材３６が装着されている。
【００３７】
よって、ピストン３４を例えば六角レンチで所定方向又は逆方向に回転させることで、ピストン３４を進退移動させることができ、これによって、圧力室３３の作動流体３２が収容されている容積を減少及び増加させることができる。その結果、拡縮通路３１及び連通孔３５内に収容されている作動流体（例えば液体や気体）３２の圧力を上昇又は下降させることができ、第１拡縮部２６の肉厚の増減、及び第２拡縮部２７の拡縮を行わせることができる。なお、図２に示す３７は、操作用孔である。この操作用孔３７は、ピストン３４を回動操作するための六角レンチを挿入するためのものである。
【００３８】
そして、拡縮通路３１内の作動流体３２の圧力が上昇すると、第１拡縮部２６の肉厚が増加すると共に、第２拡縮部２７の外周面が拡径する。第１拡縮部２６の肉厚が増加すると、その内周面が縮径すると共にその外周面が拡径する。第１拡縮部２６の肉厚が増加した状態では、その内径は、従動側部１６の外径よりも小さくなることができ、第１拡縮部２６の外径はスリーブ部２５の内径よりも大きくなることができる。第２拡縮部２７が拡径した状態では、その外径は、スリーブ部２５の内径よりも大きくなることができる。
【００３９】
拡縮通路３１内の作動流体３２の圧力が下降すると、第１拡縮部２６の肉厚が減少すると共に、第２拡縮部２７の外周面が縮径する。第１拡縮部２６の肉厚が減少すると、その内周面が拡径すると共にその外周面が縮径する。第１拡縮部２６の肉厚が減少した状態では、その内径は、従動側部１６の外径よりも大きくなることができ、その外径はスリーブ部２５の内径よりも小さくなることができる。第２拡縮部２７が縮径した状態では、その外径は、スリーブ部２５の内径よりも小さくなることができる。
【００４０】
図２は、ピストン３４を前進移動させた状態を示し、第１拡縮部２６の肉厚が増加すると共に、第２拡縮部２７の外周面が拡径している。この状態で、第１拡縮部２６の内周面と従動側部１６の外周面とが圧接して互いに結合すると共に、第１拡縮部２６の外周面とスリーブ部２５の内周面とが圧接して互いに結合し、更に、第２拡縮部２７の外周面とスリーブ部２５の内周面とが圧接して互いに結合している。これによって、駆動側部１５と、従動側部１６とが互いに強固に連結した状態となり、トルクを駆動側部１５から従動側部１６に伝達することができる。
【００４１】
図４は、ピストン３４を後退移動させた状態を示し、第１拡縮部２６の肉厚が減少すると共に、第２拡縮部２７の外周面が縮径している。この状態で、第１拡縮部２６の内周面と従動側部１６の外周面とが緩く嵌合すると共に、第１拡縮部２６の外周面とスリーブ部２５の内周面とが緩く嵌合する状態となり、更に、第２拡縮部２７の外周面とスリーブ部２５の内周面とが緩く嵌合する状態となる。これによって、従動側部１６を第１拡縮部２６から簡単に引き抜いて、駆動側部１５と、従動側部１６とを互いに引き離すことができる。そして、図５は、図４に示す状態で、スリーブ部２５を駆動側部１５から引き抜いた状態を示す。このスリーブ部２５も駆動側部１５から簡単に引き抜くことができる。
【００４２】
上記のように構成された図１に示すポンプ装置１３を使用して、例えば流体をニードルノズル２２から連続して吐出させるときは、駆動部１８を駆動して駆動軸１７を所定方向に回転させればよい。駆動軸１７が所定方向に回転すると、その回転が継手構造部１４、偏心継手５及びロータ３に伝達されて、ロータ３が所定方向に回転する。これによって、流体を入口２０ａから流入させてニードルノズル２２から吐出することができる。
【００４３】
次に、図２〜図５を参照して、ポンプの継手構造部１４の駆動側部１５と従動側部１６とを互いに連結する手順、及び駆動側部１５と従動側部１６とを互いに切り離す手順を説明する。ここで、駆動側部１５と従動側部１６とを互いに切り離す場合として、例えばロータ３、ステータ４、及び偏心継手５等を洗浄するときや、ポンプ２や偏心継手５等の部品を交換する場合である。
【００４４】
まず、図５に示すように分解されたポンプの継手構造部１４の駆動側部１５と従動側部１６とを互いに連結する手順を説明する。今、作業者がピストン３４を後退移動させる方向に回転させてあり、これによって、第１拡縮部２６の肉厚が減少すると共に、第２拡縮部２７の外周面が縮径している。この状態で、図４に示すように、スリーブ部２５を第１及び第２拡縮部２６、２７の外側に装着すると共に、図２に示すように、従動側部１６の端部を第１拡縮部２６の内側に装着する。なお、図４に示すように、スリーブ部２５を第１及び第２拡縮部２６、２７の外側に装着するときは、緩い状態で装着することができるし、図２に示すように、従動側部１６の端部を第１拡縮部２６の内側に装着するときも、緩い状態で装着することができる。
【００４５】
次に、図２及び図３に示すように、作業者がピストン３４を前進移動させる方向に回転させる。これによって、第１拡縮部２６の肉厚が増加すると共に、第２拡縮部２７の外周面が拡径する。その結果、駆動側部１５と従動側部１６とをスリーブ部２５を介して互いに強固に連結させることができる。この連結状態では、駆動側部１５の回転を従動側部１６に伝達させることができる。
【００４６】
次に、図２に示すように互いに連結する駆動側部１５と従動側部１６とを切り離すときは、作業者がピストン３４を後退移動させる方向に回転させる。これによって、第１拡縮部２６の肉厚が減少すると共に、第２拡縮部２７の外周面が縮径する。この状態にすると、図４及び図５に示すようにして、駆動側部１５と従動側部１６とを互いに緩い状態で切り離すことができ、スリーブ部２５を駆動側部１５及び従動側部１６から緩い状態で取り外すことができる。
【００４７】
このように、このポンプの継手構造部１４によると、短筒状の第１拡縮部２６の肉厚を増減させると共に、第２拡縮部２７の外周面を拡縮させることによって、駆動側部１５と従動側部１６とを、スリーブ部２５を介して互いに緩い状態で着脱することができるし、スリーブ部２５を、駆動側部１５及び従動側部１６に対して緩い状態で着脱することができる。従って、駆動側部１５と従動側部１６との連結及び切離しを繰り返し行っても、嵌合部分の磨耗や変形等を低減できる。そして、スリーブ部２５を介しての駆動側部１５と従動側部１６との嵌合部分に回転方向の空隙がないので、フレッティングコロージョンが生じることがなく、よって、両者を容易に切離したり連結することができる。これによって、このポンプの継手構造１４の長寿命化を図ることができるし、両者の連結及び切離し作業の手間、並びにその作業時間を低減できる。
【００４８】
そして、図１に示すように、スリーブ部２５の外周面は、ベース２０側に固定して取り付けられているシール部材２９、２９の内周面と密着して配置される構成としたので、シール部材２９、２９による密封部分と、スリーブ部２５による駆動側部１５及び従動側部１６の連結部分とを互いに重なり合わせることができる。これによって、駆動側部１５と従動側部１６との合計長さの短縮化を図ることができる。そして、これによって例えば駆動部１８内に設けられている軸受（図示せず）からのオーバーハングを短くすることができ、軸振れの減少を図ることができる。
【００４９】
また、回転されるスリーブ部２５の外周面は、固定して取り付けられているシール部材２９、２９との接触によって磨耗するが、安価なスリーブ部２５を交換部品として使用すると共に、高価な駆動側部１５及び従動側部１６を耐久品として使用することによって、このポンプ装置１３のランニングコストの低減を図ることができる。
【００５０】
更に、図１に示すように、ポンプの継手構造部１４と、一軸偏心ねじポンプとを備えるポンプ装置１３によると、従動側部１６と駆動側部１５とを簡単で、しかも短時間で連結したり、切り離すことができるので、このポンプ装置１３を簡単で、しかも短時間で組み立てたり、分解することができる。よって、洗浄を簡単に行えるし、一軸偏心ねじポンプ及び偏心継手５等に含まれる部品の交換を簡単に行うこともできる。
【００５１】
ただし、上記図２に示す実施形態の継手構造部１４は、スリーブ部２５を備える構成としたが、このスリーブ部２５を省略した構成としてもよい。
【００５２】
つまり、図２に示すスリーブ部２５を、第１及び第２拡縮部２６、２７の外周面に対して一体に設けた構成とする。このように構成された第１拡縮部は、その内周面が拡縮することによって、内側に装着される従動側部１６の端部を着脱自在に把持することができ、外周部（スリーブ部に相当する部分）がトルク伝達部として機能する。そして、第１拡縮部は、その内部に形成された拡縮通路３１内に収容されている作動流体３２の圧力変化によって、その内周面が拡縮する。そして、この作動流体３２の圧力変化は、拡縮通路３１及び連通孔３５と連通する圧力室３３内のピストン３４の移動によって行われる。これ以外は、上記実施形態と同等であり、同等部分の説明を省略する。
【００５３】
このポンプの継手構造部によると、駆動側部と従動側部１６とを互いに連結するときは、ピストン３４を後退移動させる方向に回転させて、第１拡縮部の内周面を拡径させる。これによって、従動側部１６の端部を第１拡縮部の内側に緩い状態で装着することができる。そして、ピストン３４を前進移動させる方向に回転させて、第１拡縮部の内周面を縮径させる。これによって、駆動側部と従動側部１６とを互いに強固に連結させることができる。よって、駆動側部の回転を、トルク伝達部を介して従動側部１６に伝達させることができる。
【００５４】
次に、駆動側部と従動側部１６とを互いに切り離すときは、ピストン３４を後退移動させる方向に回転させて、第１拡縮部の内周面を拡径させる。これによって、駆動側部と従動側部１６とを互いに緩い状態で切り離すことができる。
【００５５】
このように、このポンプの継手構造部によっても、短筒状の第１拡縮部の内周面を拡縮させることによって、駆動側部と従動側部１６とを互いに緩い状態で着脱することができる。従って、駆動側部と従動側部１６との連結及び切離しを繰り返し行っても、嵌合部分の磨耗や変形等を低減できる。そして、駆動側部と従動側部１６との嵌合部分に回転方向の空隙がないので、フレッティングコロージョンが生じることがなく、よって、両者を容易に切離したり連結することができる。これによって、このポンプの継手構造の長寿命化を図ることができるし、両者の連結及び切離し作業の手間、並びにその作業時間を低減できる。
【００５６】
そして、上記実施形態では、ポンプの継手構造部１４の従動側部１６に対して、一軸偏心ねじポンプ２のロータ３を連結する構成としたが、従動側部１６に対して、これ以外のポンプのロータを連結してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明に係るポンプの継手構造及びそれを備えるポンプ装置は、駆動側部と従動側部との連結及び切離しを繰り返し行っても、嵌合部分の磨耗等を低減して長寿命化を図ることができると共に、連結及び切離し作業の手間、並びにその作業時間を低減でき、更に従来よりもポンプ装置を短縮化することができる優れた効果を有し、このようなポンプの継手構造及びそれを備えるポンプ装置に適用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の一実施形態に係るポンプ装置を示す縦断面図である。
【図２】同実施形態に係るポンプ装置が備えるポンプの継手構造部を示す拡大縦断面図である。
【図３】同実施形態に係るポンプの継手構造部を示す断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ断面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大断面図である。
【図４】同実施形態に係るポンプの継手構造部の従動側部を駆動側部から引き離した状態を示す拡大縦断面図である。
【図５】同実施形態に係るポンプの継手構造部の従動側部及びスリーブ部を駆動側部から引き離した状態を示す拡大縦断面図である。
【図６】従来のポンプ装置を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
２  一軸偏心ねじポンプ
３  ロータ
４  ステータ
４ａ  内孔
５  偏心継手
５ａ  駆動側摺動部
１３  ポンプ装置
１４  ポンプの継手構造部
１５  駆動側部
１５ａ  本体部
１６  従動側部
１７  駆動軸
１８  駆動部
１９  ケーシング
２０  ベース
２０ａ  入口
２１  ノズル
２２  ニードルノズル
２３  ナット
２４  可撓性シールカバー
２５  スリーブ部
２６  第１拡縮部
２７  第２拡縮部
２８  フランジ部
２９  シール部材
３０  サポートハウジング
３１  拡縮通路
３２  作動流体
３３  圧力室
３３ａ  雌ねじ部
３４  ピストン
３４ａ  雄ねじ部
３５  連通孔
３６  シール部材
３７  操作用孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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