Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療プロトコル生成システムであって、
ヒト神経系の既知の機能性に関する複数の電気生理学的周波数の特徴を記録するデータベースと、
前記データベースに記録された複数の脳波の周波数のうち、少なくとも幾つかにおいて、機能性障害を有する患者から電気生理学的情報を受信するための検知アセンブリであって、前記機能性障害は前記既知の機能性と予め関連付けされている、検知アセンブリと、
分析器であって、前記分析器は前記複数の電気生理学的な周波数のうちの１つを判定し、前記電気生理学的情報は前記機能性障害を示すことを特徴とする、分析器と、
パーソナライズした治療プロトコル生成器であって、前記パーソナライズした治療プロトコル生成器は前記機能性障害と関連するように示された前記複数の電気生理学的な周波数のうちの少なくとも幾つかにおいて、前記患者に対して電磁気エネルギーを印加することを含んだ、治療プロトコルを生成するように構成された前記分析器の出力を用いて動作し、前記電磁気エネルギーの印加はヒトの脳の特定の位置へ方向付けされるものではない、パーソナライズした治療プロトコル生成器と、
電磁気エネルギー印加用のサブシステムであって、前記パーソナライズした治療プロトコルに対応して、前記機能性障害と関連するように示された前記複数の電気生理学的な周波数のうちの少なくとも幾つかにおいて、前記患者に対して電磁気エネルギーを印加するように構成され、前記電磁気エネルギーはヒトの脳の特定の位置に方向付けされるものではない、電磁気エネルギー印加用のサブシステム、
を備える治療プロトコル生成システム。
【請求項２】
前記電磁気エネルギー印加用のサブシステムは前記電磁気エネルギーを前記患者の脳の少なくとも大部分の領域に印加するように動作することを特徴とする、請求項１に記載の治療プロトコル生成システム。
【請求項３】
前記電磁気エネルギー印加用のサブシステムは前記電磁気エネルギーを前記患者の中枢神経系の少なくとも大部分の領域に印加するように動作する、請求項１に記載の治療プロトコル生成システム。
【請求項４】
前記検知アセンブリは神経活動センサーのアレイを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の治療プロトコル生成システム。
【請求項５】
前記神経活動センサーのアレイは脳波記録（ＥＥＧ）および脳磁気図検査（ＭＥＧ）センサーのうち少なくとも１つを備える、請求項４に記載の治療プロトコル生成システム。
【請求項６】
前記神経活動センサーのアレイは少なくとも１つの電気物理的センサーを備える、請求項４に記載の治療プロトコル生成システム。
【請求項７】
前記神経活動センサーのアレイは脳を除く前記患者の身体の一部における神経活動を測定するように構成された少なくとも１つのセンサーを備える、請求項４に記載の治療プロトコル生成システム。
【請求項８】
前記神経活動センサーのアレイは前記患者の脊髄に沿ったセンサーアレイを備える、請求項４に記載の治療プロトコル生成システム。
【請求項９】
前記治療プロトコルは、前記機能性障害に関連するように示された前記複数の電気生理学的な周波数のうちの少なくとも幾つかにおいて、前記患者に適用される前記電磁気エネルギーの少なくとも振幅および持続時間を画定するように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の治療プロトコル生成システム。
【請求項１０】
前記治療プロトコルは、前記機能性障害と関連のあるように示される前記複数の電気生理学的な周波数のうちの少なくとも幾つかにおいて、前記患者に印加される前記電磁気エネルギーの以下の特性のうちの少なくとも１つを画定する、請求項９に記載の治療プロトコル生成システム：
前記複数の電気生理学的な周波数のうちの異なる１つにおいて、電磁気エネルギーを印加する順序；
前記電磁気エネルギーを連続的に印加する間の間隔；および
前記電磁気エネルギーを印加する周期性。
【請求項１１】
前記治療プロトコルは前記機能性障害と関連するように示される前記複数の電気生理学的な周波数のうちの少なくとも幾つかにおいて、前記患者に印加される電磁気エネルギーの以下の特性のうち少なくとも２つをさらに画定する、請求項９に記載の治療プロトコル生成システム：
前記複数の電気生理学的な周波数のうちの異なる１つにおいて、電磁気エネルギーを印加する順序；
前記電磁気エネルギーを連続的に印加する間の間隔；および
前記電磁気エネルギーを印加する周期性。
【請求項１２】
前記治療プロトコルは前記機能性障害と関連するように示される前記複数の電気生理学的な周波数のうちの少なくとも幾つかにおいて、前記患者に印加される電磁気エネルギーの以下の特性の全てをさらに画定する、請求項９に記載の治療プロトコル生成システム：
前記複数の電気生理学的な周波数のうちの異なる１つにおいて、電磁気エネルギーを印加する順序；
前記電磁気エネルギーを連続的に印加する間の間隔；および
前記電磁気エネルギーを印加する周期性。
【請求項１３】
前記分析器が前記神経活動センサーのアレイの幾つかから受信した患者由来の前記電気生理学的な情報を組合せるように動作する、請求項４に記載の治療プロトコル生成システム。
【請求項１４】
前記電磁気エネルギー印加用のサブシステムは１つまたは複数のモーションセンサーを備える、請求項１に記載の治療プロトコル生成システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め具（１０）を備えるジュエリーシステムであって、
前記留め具は、
２つの腕部（１３，１４）と、
アンロック状態からロック状態になるように前記留め具に力を加えるために両方の腕部の少なくとも一部をカバーする位置までスライド可能なスリーブ（１１）と
を備え、
それぞれの腕部は端部を有し、前記腕部の前記端部は、前記ロック状態よりも前記アンロック状態において互いに離れており、
その端部に隣接する前記腕部の一方は、前記ジュエリーシステムのチェーン（１７）に取り付けられるように構成され、
前記取付は例えば溶接により恒久的なものであり、
両方の腕部の少なくとも一部は、前記留め具の前記ロック状態において前記スリーブの内面（１６）に支持されるように適合されており、
少なくとも前記留め具の前記アンロック状態における前記スリーブは、前記チェーン上をスライド可能である、
ジュエリーシステム。
【請求項２】
少なくとも互いに押し合わされた際の前記腕部は概して互いに横に並んで延びる、請求項１に記載のジュエリーシステム。
【請求項３】
一方の腕部は、前記腕部が互いに押し付けられた際に、前記腕部の一方が前記他方の腕部の前記端部を超えて突出するように他方の腕部よりも短くなっている、請求項２に記載のジュエリーシステム。
【請求項４】
両方の腕部は、共通の部分的リング状セグメントからそれぞれの端部に向かって延び、それにより好ましくは前記腕部が互いに離れる方向に曲がるのが補助される、請求項２又は３に記載のジュエリーシステム。
【請求項５】
前記部分的リング状セグメントは、装飾品／チャーム／ペンダント／チェーンのような１以上のジュエリー構成要素を保持するように構成され、好ましくは、前記部分的リング状セグメントは、前記スリーブに入らないサイズを有しており、さらに／あるいは、好ましくは、前記スリーブは、前記腕部上に配置され、前記共通の部分的リング状セグメントに当接した際に前記腕部の両方の端部を隠すようなサイズとされる、請求項４に記載のジュエリーシステム。
【請求項６】
ジュエリーシステムを操作する方法であって、
２つの腕部とスライド可能なスリーブとを備える留め具を用意し、
前記留め具がアンロック状態にあるときに、前記腕部の少なくとも一部を互いに押し合わせ、
前記腕部の少なくとも一部をカバーするように前記スリーブをスライドさせ、
前記腕部の少なくとも一部が互いに離れる方向に曲がって前記スリーブの内面を押しつけるように前記腕部を開放することにより前記留め具を最終ロック状態にし、
その端部に隣接する前記腕部の一方は、前記ジュエリーシステムのチェーンに取り付けられるように構成され、前記留め具の前記アンロック状態における前記スリーブは、前記チェーン上でスライドするように構成される、
方法。
【請求項７】
少なくとも互いに押し合わされた際の前記腕部は概して互いに横に並んで延びるように構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
一方の腕部は、前記腕部が互いに押し合わされた際に、前記腕部の一方が前記他方の腕部の前記端部を超えて突出するように他方の腕部よりも短くなっている、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記スリーブは、前記腕部の前記少なくとも一部を互いに押し合わせる前に、長い方の腕部の端部のみをカバーする中間位置にスライド可能である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記押し当てた後に、前記留め具がロック状態となるように前記留め具の両方の腕部を前記スリーブ内に実質的に隠すように前記スリーブがスライドし続けるようになされる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の車高測定装置であって、車輪（３）を車両構造部（５）に結合しつつ該車両構造部にリンク式に結合された少なくとも１つのシャシ部材（４）の、前記車両構造部（５）に対する相対的な位置を特徴付けるセンサ信号（３１，３２）を生成可能なセンサ装置（１８，２０）と、前記センサ信号（３１，３２）を評価して前記車両構造部（５）の車高（ｈ）を特徴付ける少なくとも１つの車高情報（３３）を形成可能な、前記センサ装置（１８，２０）と接続された評価装置（１９）とを有する前記車高測定装置において、
前記シャシ部材（４）に作用する加速度を検出し、該加速度を特徴付ける少なくとも１つのセンサ信号（３１）を生成可能な、前記シャシ部材（４）に対して相対的に位置固定された少なくとも１つの加速度センサ（１８）と、前記車両構造部（５）に作用する加速度を検出し、該加速度を特徴付ける少なくとも１つのセンサ信号（３２）を生成可能な、前記車両構造部（５）に位置固定された少なくとも１つの基準センサ（２０）とを前記センサ装置（１８，２０）が含んでいることを特徴とする車高測定装置。
【請求項２】
前記シャシ部材（４）が前記車両構造部（５）と旋回可能に結合されているとともに、該車両構造部に対して相対的に少なくとも１つの旋回軸（１１）周りに旋回可能であることを特徴とする請求項１に記載の車高測定装置。
【請求項３】
検出された加速度の方向に対して相対的な前記シャシ部材（４）の傾斜が、少なくとも１つのシャシ部材−傾斜角によって特徴付けられており、前記検出された加速度の方向に対して相対的な前記車両構造部（５）傾斜が、少なくとも１つの車両構造部−傾斜角によって特徴付けられており、特徴付けられた傾斜角−差異信号が、前記評価装置（１９）を用いて、シャシ部材−傾斜角と車両構造部−傾斜角の比較によって特定可能であり、前記傾斜角−差異信号によって、前記車両構造部（５）に対して相対的な前記シャシ部材（４）の位置が特徴付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車高測定装置。
【請求項４】
前記車高情報（３３）が、前記傾斜角−差異信号を用いて、前記評価装置（１９）によって形成可能であることを特徴とする請求項３に記載の車高測定装置。
【請求項５】
少なくとも１つの追加的なセンサ信号が車両に割り当てられており、前記車高情報（３３）の精度を向上させるために、前記評価装置（１９）が、前記車高情報（３３）を形成するために、傾斜角−差異信号のほかに、前記回転レートセンサにより生成される回転レート信号を考慮することを特徴とする請求項４に記載の車高測定装置。
【請求項６】
前記追加的なセンサ信号が、回転レートセンサ又は別の加速度センサの信号であることを特徴とする請求項５に記載の車高測定装置。
【請求項７】
前記追加的なセンサ信号が、前記車両構造部（５）に割り当てられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の車高測定装置。
【請求項８】
前記車高情報（３３）を特徴付ける車高信号（３４）が、前記評価装置（１９）によって生成可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の車高測定装置。
【請求項９】
前記評価装置（１９）がヘッドライト照射範囲調整装置（３５）に接続されており、該ヘッドライト照射範囲調整装置によって、前記車高信号（３４）を評価してヘッドライト照射範囲調整を実行可能であることを特徴とする請求項８に記載の車高測定装置。
【請求項１０】
前記評価装置（１９）が、前記傾斜角−差異信号と、前記シャシ部材に作用する、検出された加速度とに基づいて、前記車輪の加速度を表す情報を導出するように動作可能であることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の車高測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗用可能なカートであって、
開口部を備える設置スロットを含むカート本体と、
前記設置スロットの前記開口部の一端部にて前記カート本体に回転可能に接続されたカバー本体と、
複数の後キャスターホイールと、
前記カート本体に接続されたステアリングアセンブリであって、
前輪であって、前記前輪に一体化した、ハブモーターを有するハブモーター装置を含む前輪と、
前記前輪に接続されたステアリングホイールであって、使用者が前記カートを旋回させることができるように構成されたステアリングホイールと、
を備えるステアリングアセンブリと、
前記ハブモーターに電力を供給するよう構成されたバッテリーと、
前記バッテリーに、前記ハブモーターに電力を供給させるよう構成されたコントローラと、
を備え、
前記バッテリーおよび前記コントローラが前記設置スロット内に固定されている、乗用可能なカート。
【請求項２】
前記カート本体がブロー成形によって一体的に形成されている、請求項１に記載の乗用可能なカート。
【請求項３】
前記カートの運転中に前記使用者を支持するよう構成された座席をさらに備える、請求項１に記載の乗用可能なカート。
【請求項４】
前記カート本体がベースおよび隆起領域を含み、前記座席が前記隆起領域に接続されて、前記ベースに対して高い位置で前記使用者を支持する、請求項３に記載の乗用可能なカート。
【請求項５】
前記設置スロットが前記座席より前方に配置されている、請求項３に記載の乗用可能なカート。
【請求項６】
前記設置スロットが前記ステアリングアセンブリおよび前記座席の間に配置されている、請求項３に記載の乗用可能なカート。
【請求項７】
前記カバー本体が略Ｕ字形を有し、前記カバー本体が、前記座席に隣接する前記設置スロットの前記開口部の端部に回転可能に接続されている、請求項３に記載の乗用可能なカート。
【請求項８】
前記カート本体に接続された設置ラックをさらに備え、前記設置ラックが電力スイッチを備え、前記設置ラックが前記設置スロットおよび前記ステアリングアセンブリの間に配置されている、請求項１に記載の乗用可能なカート。
【請求項９】
前記バッテリーに接続された充電ポートをさらに備える、請求項１に記載の乗用可能なカート。
【請求項１０】
前記カート本体が突出部を含み、前記ステアリングアセンブリが前記突出部において前記カート本体に接続されている、請求項１に記載の乗用可能なカート。
【請求項１１】
前記バッテリーは、前記バッテリーに隣接して配置されたクランプ部材によって前記設置スロットに固定され、前記クランプ部材は、
前記クランプ部材および前記バッテリーを前記カート本体に固定するために前記クランプ部材を通るよう構成された留め具
を備える、請求項１に記載の乗用可能なカート。
【請求項１２】
前記ステアリングホイールが、
固定ブロックを備えるトップカバーと、
カードスロットを備えるボトムカバーと、
前記ボトムカバーの内側に連結された接続ラックと、
を備え、
前記固定ブロックが前記カードスロット内に締め付けられて、前記トップカバーを前記ボトムカバーに固定する、請求項１に記載の乗用可能なカート。
【請求項１３】
前記ステアリングホイールが前記トップカバーおよび前記ボトムカバーの間の内部空間内に配置されたインサートをさらに備える、請求項１２に記載の乗用可能なカート。
【請求項１４】
前記トップカバーが第１の材料を含み、前記ボトムカバーが前記第１の材料を含み、および前記インサートが第２の材料を含む、請求項１３に記載の乗用可能なカート。
【請求項１５】
前記第１の材料がプラスチックを含み、および前記第２の材料が金属を含む、請求項１４に記載の乗用可能なカート。
【請求項１６】
前記ステアリングアセンブリが前記ステアリングホイールを前記前輪に接続するステアリング部品をさらに備え、前記ステアリング部品が
第２の留め具によって前記接続ラックに接続された接続ロッド、および
前記接続ロッドおよび前記前輪に接続されたフォーク
を備える、請求項１２に記載の乗用可能なカート。
【請求項１７】
前記フォークが
車軸を受け入れるよう構成された第１内部空間を含む第１組のプロングと、
前記ハブモーターの少なくとも一部分を受け入れるよう構成された第２内部空間を含む第２組のプロングと、
を備え、
前記第１内部空間が前記第２内部空間より狭い、請求項１６に記載の乗用可能なカート。
【請求項１８】
前記前輪の回転速度を制御するために、前記カート本体に接続されたペダルをさらに備える、請求項１に記載の乗用可能なカート。
【請求項１９】
前記座席が前記ステアリングホイールより下に位置するよう構成されている、請求項３に記載の乗用可能なカート。
【請求項２０】
前記座席が背もたれ部およびベースを備え、前記背もたれ部が前記カート本体の後側と略位置合わせされるよう構成されている、請求項３に記載の乗用可能なカート。
【請求項２１】
前記カート本体の第１の側に第１の揺動防止機構、および前記カート本体の第２の側に第２の揺動防止機構をさらに含み、前記揺動防止機構が、 前記カート本体の底部から延在する、請求項１に記載の乗用可能なカート。
【請求項２２】
前記第１および第２の揺動防止機構は、前記カートが特定の角度に傾いた場合に、走行面と係合するように構成されている、請求項２１に記載の乗用可能なカート。
【請求項２３】
前記第１および第２の揺動防止機構は、前記カートの前方領域に配置されている、請求項２１に記載の乗用可能なカート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験体におけるＦＴＬＤ症候群を処置する方法において使用される、メチルチオニニウム（ＭＴ）化合物である第１の化合物を含む医薬組成物であって、
前記方法が、脳におけるシナプス神経伝達を直接改変するようにアセチルコリン又はグルタミン酸神経伝達物質の活性を改変する神経伝達改変化合物である第２の化合物と併用して、前記被験体に前記医薬組成物を投与する工程を含み、
前記ＭＴ化合物が、以下の化合物：
【化１】
2019526571.tif 000001
の塩又はその水和物若しくは溶媒和物であり、
前記第２の化合物が、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤又はＮＭＤＡレセプターアンタゴニストのいずれかである、医薬組成物。
【請求項２】
被験体におけるＦＴＬＤ症候群を処置するためのメチルチオニニウム（ＭＴ）化合物の治療有効性を高める方法において使用するための医薬組成物であって、前記被験体の脳におけるシナプス神経伝達を直接改変するようにアセチルコリン又はグルタミン酸神経伝達物質の活性を改変する神経伝達改変化合物を含み、
前記神経伝達改変化合物が、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤又はＮＭＤＡレセプターアンタゴニストのいずれかであり、
前記ＭＴ化合物が、以下の化合物：
【化２】
2019526571.tif 000002
の塩又はその水和物若しくは溶媒和物である、医薬組成物。
【請求項３】
（ａ）前記ＭＴ化合物及び前記神経伝達改変化合物が、互いに１２時間以内に連続的に投与される；又は
（ｂ）前記被験体が、前記ＭＴ化合物による処置の開始前に前記神経伝達改変化合物で前処置される；又は
（ｃ）前記ＭＴ化合物及び前記神経伝達改変化合物が、任意に単一の投与単位内において、同時に投与される；
請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
（ａ）前記被験体が、前記ＦＴＬＤ症候群を有すると診断された被験体であるか、又は前記方法が、前記診断を行う工程を含み、前記処置が治療的である；又は
（ｂ）前記被験体が、家系解析又は遺伝解析に基づいてＦＴＬＤ症候群のリスクがあると特定されている被験体であり、前記処置が予防的である；
請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記神経伝達改変化合物が、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤であり、任意に、ドネペジル、リバスチグミン及びガランタミンから選択される、請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記神経伝達改変化合物が、ＮＭＤＡレセプターアンタゴニストであり、任意に、メマンチンである、請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＭＴ化合物が、
【化３】
2019526571.tif 000003
の塩である、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
（ａ）前記ＭＴ化合物が、以下の式（式中、ＨＡ及びＨＢは、異なるモノプロトン酸である）
【化４】
2019526571.tif 000004
を有する；又は 
（ｂ）前記ＭＴ化合物が、以下の式
【化５】
2019526571.tif 000005
（式中、各ＨｎＸはプロトン酸である）を有する；又は
（ｃ）前記ＭＴ化合物が、以下の式
【化６】
2019526571.tif 000006
を有し、Ｈ２Ａは、ジプロトン酸である；
請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＭＴ化合物が、以下の式
【化７】
2019526571.tif 000007
を有し、ビス−モノプロトン酸である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記プロトン酸又は各プロトン酸が、無機酸である、請求項８又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
各プロトン酸が、ハロゲン化水素酸である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記プロトン酸又は各プロトン酸が、有機酸である、請求項８又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記プロトン酸又は各プロトン酸が、Ｈ２ＣＯ３、ＣＨ３ＣＯＯＨ、メタンスルホン酸、１，２−エタンジスルホン酸、エタンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸から選択される、請求項１０又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＭＴ化合物が、以下：
【化８】
2019526571.tif 000008
【化９】
2019526571.tif 000009
【化１０】
2019526571.tif 000010
からなるリストより選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＦＴＬＤ症候群が、タウ病理を伴うＦＴＬＤ又はＴＡＲ  ＤＮＡ結合タンパク質４３病理を伴うＦＴＬＤである、請求項１から１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＦＴＬＤ症候群が、行動型前頭側頭型認知症、原発性進行性失語及び意味性認知症から選択される、請求項１から１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＦＴＬＤ症候群が、行動型前頭側頭型認知症である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ＭＴ化合物によって提供されるＭＴの総１日用量が、およそ１〜３５０ｍｇ、２〜３００ｍｇ、４〜２５０ｍｇ、６〜２４０ｍｇ、７〜２２０ｍｇ、３〜７０ｍｇのいずれかである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＭＴ化合物によって提供されるＭＴの総１日用量が、およそ０．５、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４ｍｇのいずれかから、およそ５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０ｍｇのいずれかまでである、請求項１から１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記神経伝達改変化合物のそれぞれの総１日用量が、ドネペジル：５〜２３ｍｇ、リバスチグミン：３〜１２ｍｇ、ガランタミン：４〜２４ｍｇ、メマンチン：５〜２０ｍｇである、請求項１から１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される化合物を調製する方法であって、
【化１】
2019526552.tif 000001
以下のステップを含み：
ａ）アミノ化合物Ｈ２ＮＲの式（ＩＩ）で表される化合物への添加
【化２】
2019526552.tif 000002
続いて式（ＩＩＩ）で表される化合物への環化
【化３】
2019526552.tif 000003
式中、波形の結合は隣り合う二重結合の不特定の配置を示し、
アミノ化合物Ｈ２ＮＲは、アルキルアミド、スルホンアミド、カルバメートからなる群から選択され；
ｂ）式（ＩＩＩ）で表される化合物の式（ＩＶ）で表される化合物への異性化；
【化４】
2019526552.tif 000004
ｃ）式（ＩＶ）で表される化合物の式（Ｉ）で表される化合物への加水分解；
式中、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および／または（ＩＶ）で表される化合物において、
Ｒ１は、メチル、エチル、エテニル、直鎖、分枝または環状Ｃ３〜１０アルキルまたはアルケニル基、またはフェニル基を表し、それらは任意に置換されていてもよく；および
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、各々独立して水素原子、メチル、エチル、エテニル、メトキシ、エトキシ、エテノキシ、直鎖、分枝または環状Ｃ３〜１０アルキル、アルケニルまたはアルコキシ基、ハロゲン原子またはフェニル基を表し、それらは任意に置換されていてもよく、および
当該方法がワンポット手順で行われる、前記方法。
【請求項２】
アミノ化合物Ｈ２ＮＲがアルキルアミドであり、Ｒが−（ＣＯ）Ｍｅまたは−（ＣＯ）Ｅｔを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アミノ化合物Ｈ２ＮＲがスルホンアミドであり、Ｒが−ＳＯ２Ｍｅ、−ＳＯ２Ｅｔまたは−ＳＯ２ＰｈＭｅを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アミノ化合物Ｈ２ＮＲがカルバメートであり、Ｒが−ＣＯ２Ｍｅまたは−ＣＯ２Ｅｔを表す、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵がんの治療を必要とする対象において膵がんを治療するための組み合わせ医薬品であって、治療有効量の活性剤の組み合わせを含み、前記組み合わせが、ＭＥＫ阻害剤と、ＰＤＧＦＲα、Ｓ６、およびＳＴＡＴ３を標的とするマルチキナーゼ剤とを含む、組み合わせ医薬品。
【請求項２】
前記ＭＥＫ阻害剤が、コビメチニブ、ＧＤＣ−０６２３、トラメチニブ、ビニメチニブ、セルメチニブ、ピマセルチニブ、レファメチニブ、ＰＤ−０３２５９０１およびＢＩ−８４７３２５、またはそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項３】
前記ＭＥＫ阻害剤が、コビメチニブ、およびトラメチニブ、またはそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項２に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項４】
前記ＭＥＫ阻害剤が、コビメチニブまたはその薬学的に許容される塩である、請求項３に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項５】
前記マルチキナーゼ剤が、ポナチニブまたはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項６】
前記膵がんが内分泌がんである、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項７】
前記膵がんが外分泌がんである、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項８】
前記膵がんが、腺がん、腺房細胞がん、腺扁平上皮がん、粘液がん、破骨細胞様巨細胞を伴う未分化がん、肝様腺がん、膵管内乳頭粘液性腫瘍、粘液性嚢胞腫瘍、膵芽腫、漿液性嚢胞腺腫、印環細胞がん、充実性偽乳頭状腫瘍、膵管がん、および未分化がんである、請求項７に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項９】
前記膵がんが膵管腺がんである、請求項８に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項１０】
前記組み合わせが相乗的である、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項１１】
前記活性剤が逐次に投与される、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項１２】
前記活性剤が同時に投与される、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項１３】
前記ＭＥＫ阻害剤および前記マルチキナーゼ阻害剤が組み合わせ製剤として投与される、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項１４】
前記ＭＥＫ阻害剤が約４５ｍｇ〜約７５ｍｇの量で投与され、前記マルチキナーゼ阻害剤が約３０ｍｇ〜約６０ｍｇの量で投与される、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項１５】
前記量が１日１回投与される、請求項１４に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項１６】
前記ＭＥＫ阻害剤がコビメチニブまたはその薬学的に許容される塩であり、前記マルチキナーゼ阻害剤がポナチニブまたはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項１７】
膵がんの治療のための、ａ）ＭＥＫ阻害剤またはその薬学的に許容される塩と、ｂ）ＰＤＧＦＲα、Ｓ６、およびＳＴＡＴ３を標的とするマルチキナーゼ阻害剤またはその薬学的に許容される塩との組み合わせ。
【請求項１８】
有効量の、ＭＥＫ阻害剤またはその薬学的に許容される塩と、ＰＤＧＦＲα、Ｓ６、およびＳＴＡＴ３を標的とするマルチキナーゼ剤またはその薬学的に許容される塩との組み合わせと、薬学的に許容される賦形剤とを含む、膵がんの治療のための薬学的組成物。
【請求項１９】
前記ＭＥＫ阻害剤が、コビメチニブ、ＧＤＣ−０６２３、トラメチニブ、ビニメチニブ、セルメチニブ、ピマセルチニブ、レファメチニブ、ＰＤ−０３２５９０１およびＢＩ−８４７３２５、またはそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記ＭＥＫ阻害剤が、コビメチニブ、およびトラメチニブ、またはそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記ＭＥＫ阻害剤が、コビメチニブまたはその薬学的に許容される塩である、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記マルチキナーゼ剤が、ポナチニブまたはその薬学的に許容される塩である、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
コビメチニブまたはその薬学的に許容される塩と、ポナチニブまたはその薬学的に許容される塩とを含む、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記ＭＥＫ阻害剤またはその薬学的に許容される塩が約４５ｍｇ〜約７５ｍｇの量で存在し、前記マルチキナーゼ阻害剤またはその薬学的に許容される塩が約３０ｍｇ〜約６０ｍｇの量で存在する、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
ＭＥＫ阻害剤またはその薬学的に許容される塩と、ＰＤＧＦＲα、Ｓ６、およびＳＴＡＴ３を標的とするマルチキナーゼ剤またはその薬学的に許容される塩と、容器と、添付文書またはラベルとを含む、キット。
【請求項２６】
前記ＭＥＫ阻害剤が約１ｍｇ／ｋｇ〜約５０ｍｇ／ｋｇの用量で投与され、前記マルチキナーゼ阻害剤が約１ｍｇ／ｋｇ〜約５０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の組み合わせ医薬品。
【請求項２７】
前記ＭＥＫ阻害剤が約１ｍｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与され、前記マルチキナーゼ阻害剤が約１０ｍｇ／ｋｇ〜約４０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項２６に記載の組み合わせ医薬品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の構造を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩の、ヒトメルケル細胞腫瘍、胃神経内分泌腫瘍、または小細胞肺癌を治療するための医薬品の製造における使用であって、式（Ｉ）の構造を有する化合物は：
【化１】
2019526546.tif 000001
式中、
ＷはＮ、Ｃ−Ｈ、またはＣ−Ｆであり、
Ｘは、水素、ハロゲン、−ＣＮ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたアルキニル、随意に置換されたカルボシクリルアルキニル、随意に置換されたアリール、または随意に置換されたヘテロアリールであり、
Ｙは、水素、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキル、または随意に置換されたシクロアルキルアルキルであり、
Ｚは、アルキル、カルボシクリル、Ｃ結合ヘテロシクリル、Ｎ結合ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルケニル、−Ｏ−ヘテロシクリル、−Ｎ（Ｒ）−ヘテロシクリル、−Ｏ−ヘテロシクリルアルキル、−Ｎ（Ｒ）−ヘテロシクリルアルキル、−Ｎ（Ｒ）（Ｃ１−Ｃ４アルキレン）−ＮＲ２、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４アルキレン）−ＮＲ２から選択される随意に置換された基であり、および、
Ｒは水素またはＣ１−Ｃ４アルキルである。
【請求項２】
ＷはＣ−Ｈである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ＷはＣーＦである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
Ｘは、水素、ハロゲン、随意に置換されたアルキン、随意に置換されたカルボシクリルアルキニル、随意に置換されたアリール、および随意に置換されたヘテロアリールからなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
Ｘは随意に置換されたアリールである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
随意に置換されたアリールは随意に置換されたフェニルである、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
Ｘは随意に置換されたヘテロアリールである、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
Ｘは、随意に置換されたピリジニル、随意に置換されたピラゾリル、および随意に置換されたインダゾリルからなる群から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
Ｚは、随意に置換された−Ｏ−ヘテロシクリルアルキル、随意に置換された−Ｎ（Ｈ）−ヘテロシクリルアルキル、および随意に置換された−Ｎ（Ｍｅ）−ヘテロシクリルアルキルからなる群から選択されたヘテロシクリルアルキルである、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記ヘテロシクリルアルキル基は、Ｒｃが随意に置換されたＣ１ーＣ３アルキレン鎖、または随意に置換されたＣ１アルキレン鎖である、式ーＲｃーヘテロシクリルを有する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記ヘテロシクリルアルキル基は、ヘテロシクリルが随意に置換された窒素含有４−、５−、６−、あるいは７−員のヘテロシクリルである、式−Ｒｃ−ヘテロシクリルを有する、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
Ｚは随意に置換されたＮ結合ヘテロシクリルである、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記随意に置換されたＮ結合ヘテロシクリルは、４−、５−、６−、または７−員のＮ結合ヘテロシクリルである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記随意に置換されたＮ結合ヘテロシクリルは６−員のＮ結合ヘテロシクリルである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記随意に置換されたＮ結合ヘテロシクリルは随意に置換されたピペリジンである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
随意に置換されたピペリジンは４−アミノピペリジンである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
Ｙは、随意に置換されたＣ１−Ｃ３アルキル、随意に置換されたＣ１アルキル、およびメチル基からなる群から選択された随意に置換されたアルキルである、請求項１に記載の使用。
【請求項１８】
前記化合物は、
【化２】
2019526546.tif 000002
または、その薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項１９】
前記医薬品は、経口投与用に処方される、請求項１に記載の使用。
【請求項２０】
前記医薬品は、１．５ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇの前記化合物を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項２１】
前記医薬品は、ハードゼラチンまたはソフトゼラチンの、錠剤、丸剤、サシェ剤、またはカプセル剤の形態である、請求項１に記載の使用。
【請求項２２】
前記医薬品は、カプセル剤の形態である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記医薬品は、前記化合物を０．５０ｍｇ、０．７５ｍｇまたは２．００ｍｇの有効性成分含量で含むカプセル剤の形態である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２４】
前記化合物は、少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤と組み合わされる、請求項１に記載の使用。
【請求項２５】
式（Ｉ）の構造を有する化合物またはその薬学的に許容可能な塩の、エトポシドと組み合わせて、癌および腫瘍性疾患を治療するための医薬品の製造における使用であって、前記式（Ｉ）の構造を有する化合物は、
【化３】
2019526546.tif 000003
式中、
ＷはＮ、Ｃ−Ｈ、またはＣ−Ｆであり、
Ｘは、水素、ハロゲン、−ＣＮ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたアルキニル、随意に置換されたカルボシクリルアルキニル、随意に置換されたアリール、または随意に置換されたヘテロアリールであり、
Ｙは、水素、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキル、または随意に置換されたシクロアルキルアルキルであり、
Ｚは、アルキル、カルボシクリル、Ｃ結合ヘテロシクリル、Ｎ結合ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルケニル、−Ｏ−ヘテロシクリル、−Ｎ（Ｒ）−ヘテロシクリル、−Ｏ−ヘテロシクリルアルキル、−Ｎ（Ｒ）−ヘテロシクリルアルキル、−Ｎ（Ｒ）（Ｃ１−Ｃ４アルキレン）−ＮＲ２、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４アルキレン）−ＮＲ２から選択される随意に置換された基であり、および、
Ｒは水素またはＣ１−Ｃ４アルキルである。
【請求項２６】
前記癌は小細胞肺癌である、請求項２５の使用。
【請求項２７】
前記化合物は、
【化４】
2019526546.tif 000004
または、その薬学的に許容可能な塩である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２８】
前記化合物の塩は、ベシル酸塩である請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記医薬品は、経口投与用に処方される、請求項２５に記載の使用。
【請求項３０】
前記医薬品は、１．５ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇの前記化合物を含む、請求項２５に記載の使用。
【請求項３１】
前記化合物は、少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤と組み合わされる、請求項２５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
当該組成物が薬学組成物である、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の皮膚美白用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
当該組成物が化粧料組成物である、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の皮膚美白用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大麻抽出物、及び任意選択で、1以上の医薬的に許容される担体、希釈剤、アジュバント、賦形剤、又はそれらの任意の組合せを含む医薬組成物であって、前記大麻抽出物が、カンナビノイド留分及びテルペン留分を含み、前記大麻抽出物が以下：
Ａ：
−  ≧０．３％ｗ/ｗのテルペン留分；
−  ≧５０％ｗ/ｗのΔ９−テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）；
−  ≧０．３％ｗ/ｗのカンナビゲロール（ＣＢＧ）；及び
−  ≦０．５％ｗ/ｗのカンナビノジオール（ＣＢＮ）
又は
Ｂ：
−  ≧０．５％ｗ/ｗのテルペン留分；
−  ≧６０％ｗ/ｗのカンナビジオール（ＣＢＤ）；
−  ≦３％ｗ/ｗのＴＨＣ；及び
−  ≦０．１％ｗ/ｗのＣＢＮ；
のいずれかを含み、
前記テルペン留分が以下：
・  テルペン留分の少なくとも１１重量％の量のβ−カリオフィレン、並びに
以下：
−  テルペン留分の少なくとも５重量％の量のリナロール；及び
−  テルペン留分の少なくとも１重量％の量のβ−ピネン
の1以上
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記大麻抽出物が大麻オイルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記大麻抽出物が、医薬組成物の５０重量％〜９９重量％の量のΔ９−テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
医薬組成物の６０重量％〜９９重量％の量のカンナビジオール（ＣＢＤ）を含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記大麻抽出物が、Δ９−テトラヒドロカンナビノール酸（ＴＨＣＡ）、Δ９−テトラヒドロカンナビバリン（ＴＨＣＶ）及び（−）−カンナビジバリン（ＣＢＤＶ）から選択される、１以上の追加的なカンナビノイドを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記テルペン留分が、リナロール及びβ−ピネンの両方を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記テルペン留分が、β−ミルセン、Ｄ−リモネン、ネロリドール及びα−ピネンの１以上を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記テルペン留分が、α−ビサボロール、カリオフィレンオキシド、ｐ−シメン、イソプレゴール、オシメン、α−テルピネン、γ-テルピネン、δ−ｓ−カレン、グアイオール及びテルピノレンの１以上を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬的に許容される担体が胡麻油である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
大麻抽出物の他に活性剤を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
大麻抽出物、及び任意選択で、1以上の医薬的に許容される担体、希釈剤、アジュバント、賦形剤、又はそれらの任意の組合せを含む医薬組成物の有効量を含有するがん又はがんと関連する症状の治療剤であって、前記大麻抽出物が、カンナビノイド留分及びテルペン留分を含み、前記大麻抽出物が以下：
Ａ：
−  ≧０．３％ｗ/ｗのテルペン留分；
−  ≧５０％ｗ/ｗのΔ９−テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）；
−  ≧０．３％ｗ/ｗのカンナビゲロール（ＣＢＧ）；及び
−  ≦０．５％ｗ/ｗのカンナビノジオール（ＣＢＮ）
又は
Ｂ：
−  ≧０．５％ｗ/ｗのテルペン留分；
−  ≧６０％ｗ/ｗのカンナビジオール（ＣＢＤ）；
−  ≦３％ｗ/ｗのＴＨＣ；及び
−  ≦０．１％ｗ/ｗのＣＢＮ；
のいずれかを含む、治療剤。
【請求項１２】
がん又はがんと関連する症状の治療剤であって、有効量の請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物を含有する、治療剤。
【請求項１３】
前記がんが乳がんである、請求項１１または１２に記載の治療剤。
【請求項１４】
前記がんがＨＥＲ２陽性、三重陰性及びホルモン受容体陽性の乳がんから選択される、請求項１３に記載の治療剤。
【請求項１５】
がん又はがんと関連する症状を治療するための医薬の製造における大麻抽出物の使用であって、前記大麻抽出物がカンナビノイド留分及びテルペン留分を含み、前記大麻抽出物が以下：
Ａ：
−  ≧０．３％ｗ/ｗのテルペン留分；
−  ≧５０％ｗ/ｗのΔ９−テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）；
−  ≧０．３％ｗ/ｗのカンナビゲロール（ＣＢＧ）；及び
−  ≦０．５％ｗ/ｗのカンナビノジオール（ＣＢＮ）
又は
Ｂ：
−  ≧０．５％ｗ/ｗのテルペン留分；
−  ≧６０％ｗ/ｗのカンナビジオール（ＣＢＤ）；
−  ≦３％ｗ/ｗのＴＨＣ；及び
−  ≦０．１％ｗ/ｗのＣＢＮ
のいずれかを含む、使用。
【請求項１６】
前記テルペン留分が、以下：
・  テルペン留分の少なくとも１１重量％の量のβ−カリオフィレン、並びに
以下：
−  テルペン留分の少なくとも５重量％の量のリナロール；及び
−  テルペン留分の少なくとも１重量％の量のβ−ピネン
の１以上
を含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
がん又はがんと関連する症状の治療のための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルテオロール又はその医薬的に許容される塩及びエデト酸又はその医薬的に許容される塩を含む、点眼用医薬組成物。
【請求項２】
さらに等張化剤を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
さらに持続化剤を含む、請求項１又は２のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項４】
さらに緩衝剤及びｐＨ調節剤を含む、請求項１〜３のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項５】
さらにプロスタグランジンＦ２α誘導体を含む、請求項１〜４のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項６】
さらに炭酸脱水酵素阻害剤を含む、請求項１〜５のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項７】
さらに眼圧を降下させる作用を有する別の薬剤を含む、請求項１〜６のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項８】
カルテオロール又はその医薬的に許容される塩の含有量が組成物の全量に対し０．１〜５ｗ／ｖ％である、請求項１〜７のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項９】
エデト酸又はその医薬的に許容される塩の含有量が組成物の全量に対し０．０１〜０．２ｗ／ｖ％である、請求項１〜８のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ｐＨが５．０〜８．０である、請求項１〜９のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１１】
点眼剤である、請求項１〜１０のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１２】
水性点眼剤又は懸濁性点眼剤である、請求項１〜１１のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１３】
マルチドーズ型点眼剤として用いるための、請求項１〜１２のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１４】
緑内障又は高眼圧症の治療用である、請求項１〜１３のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１５】
カルテオロール又はその医薬的に許容される塩をエデト酸又はその医薬的に許容される塩と組み合わせることを特徴とする、カルテオロール又はその医薬的に許容される塩の保存効力を、エデト酸又はその医薬的に許容される塩により増強する方法。
【請求項１６】
カルテオロール又はその医薬的に許容される塩をエデト酸又はその医薬的に許容される塩及び／又はアルギン酸又はその医薬的に許容される塩と組み合わせることを特徴とする、カルテオロール又はその医薬的に許容される塩の光安定性を、エデト酸又はその医薬的に許容される塩及び／又はアルギン酸又はその医薬的に許容される塩により改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
患者の癌を治療する為の剤であって、当該剤が請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のナノ粒子組成物を含んでおり、該癌が前記抗原を発現する、前記剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外傷性脊髄損傷を有するヒト対象において上肢運動機能を改善する方法であって、前記対象に、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の集団を含む治療有効量の組成物を投与することを含む方法。
【請求項２】
組成物を投与することが、組成物を脊髄損傷部位に注入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組成物が、脊髄損傷中心のおよそ２〜１０ｍｍ尾側に注入される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
組成物が、脊髄損傷中心のおよそ５ｍｍ尾側に注入される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、脊髄損傷部位に生着することができる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
組成物が、対象が外傷性脊髄損傷を受けてから１５〜６０日後の間に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
組成物が、対象が外傷性脊髄損傷を受けてから２０〜４０日後の間に投与される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
対象に低用量免疫抑制剤レジメンを施すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
組成物が、約２×１０６から５０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
組成物が、約１０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
組成物が、約２０×１０６個のＡＳＴ−ＯＰＣ１細胞を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
対象が、頸髄損傷を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
対象の上肢運動機能が、組成物を投与してから約１〜１２カ月後までに少なくとも２段階の運動レベルは改善する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
対象の運動レベルの改善が両側性である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
対象の運動レベルの改善が一側性である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
対象の上肢運動機能が、組成物を投与してから約３カ月後までに少なくとも２段階の運動レベルは改善する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
対象の上肢運動機能が、組成物を投与してから約１２カ月後までに少なくとも２段階の運動レベルは改善する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
外傷性脊髄損傷を有するヒト対象において上肢運動機能を改善するのに使用するための医薬組成物であって、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の集団を含む医薬組成物。
【請求項２１】
生物学的に許容され得る担体をさらに含む、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
ヒト対象における外傷性脊髄損傷の治療に使用するための医薬組成物であって、同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の集団を含む医薬組成物。
【請求項２５】
生物学的に許容され得る担体をさらに含む、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
同種異系ヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、多能性幹細胞のインビトロで分化した子孫である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、請求項２６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2019526596.tif 000001
（式中、
Ｒ７は、水素、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、又はアリールであり、
Ｒ８は、水素、又はＣ１〜６アルキルであり、
Ｒ９ａ及びＲ９ｂは、水素、Ｃ１〜６アルキル、及びシクロアルキルから独立して選択され、
Ｒ１０は、水素、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６ハロアルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、アリール、又はヘテロアリールである）の化合物又はその薬学的に許容可能な塩を、任意に薬学的に許容可能な担体中に含む、コロナウイルス科のウイルス感染症の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ７がアリールである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ７がフェニルである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ７がナフチルである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ８が水素である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ９ａが水素であり、Ｒ９ｂがメチルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｒ１０がＣ１〜Ｃ６アルキルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｒ１０が、メチル、エチル、及びイソプロピルから選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｒ１０がイソプロピルである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Ｒ７がアリールであり、
Ｒ８が水素であり、
Ｒ９ａ及びＲ９ｂがメチル及び水素から独立して選択され、
Ｒ１０がアルキルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
Ｒ７がフェニルであり、
Ｒ８が水素であり、
Ｒ９ａ及びＲ９ｂがメチル及び水素から独立して選択され、
Ｒ１０がイソプロピルである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
Ｒ７がフェニルであり、
Ｒ８が水素であり、
Ｒ９ａがメチルであり、
Ｒ９ｂが水素であり、
Ｒ１０がイソプロピルであり、
前記ホスホルアミデートがＬ配置である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
式：
【化２】
2019526596.tif 000002
の化合物又はその薬学的に許容可能な塩を、任意に薬学的に許容可能な担体中に含む、コロナウイルス科のウイルス感染症の治療のための医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物が、式：
【化３】
2019526596.tif 000003
のもの又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物が、式：
【化４】
2019526596.tif 000004
のもの又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
式：
【化５】
2019526596.tif 000005
の化合物又はその薬学的に許容可能な塩を、任意に薬学的に許容可能な担体中に含む、コロナウイルス科のウイルス感染症の治療のための医薬組成物。
【請求項１７】
前記化合物が経口投与に適した剤形で投与される、請求項１〜１２及び１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記剤形が固体経口剤形である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記固体経口剤形が錠剤又はカプセル剤である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記剤形が液体経口剤形である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記液体経口剤形が溶液又は懸濁液である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記化合物が静脈内投与に適した剤形で投与される、請求項１〜１２及び１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記化合物が非経口投与に適した剤形で投与される、請求項１〜１２及び１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記化合物が経口投与に適した剤形で投与される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記剤形が固体経口剤形である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記固体経口剤形が錠剤又はカプセル剤である、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記剤形が液体経口剤形である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記液体経口剤形が溶液又は懸濁液である、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記化合物が静脈内投与に適した剤形で投与される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記化合物が非経口投与に適した剤形で投与される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記コロナウイルス科のウイルス感染症がヒトにおけるコロナウイルス科のウイルス感染症である、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の医薬組成物。