【事件の表示】
　特願２０１２−２６７３７２「オブジェクト操作装置及びオブジェクト操作制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日出願公開、特開２０１４−１１５７１１、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年１２月６日の出願であって、平成２６年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月２９日付けで手続補正がされ、平成２７年２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年５月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−２０に係る発明は、平成２７年１月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　オブジェクトを表示する表示部と、前記表示部に表示された前記オブジェクトの選択及び操作を受け付ける入力部と、を備えるオブジェクト操作装置において、
　オブジェクトが選択されたら、ユーザ毎に前記オブジェクトの選択／非選択の状態を設定し、選択されたオブジェクトが操作されたら、前記オブジェクトを前記操作に応じて制御する制御部を備え、
　前記制御部は、前記選択されたオブジェクトに対して特定の操作が行われた場合は、前記オブジェクトが１人のユーザに選択されている時と複数のユーザに同時に選択されている時とで、前記特定の操作に応じた制御を変える、ことを特徴とするオブジェクト操作装置。」　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　この出願については、平成２６年１１月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　備考
　出願人は、平成２７年１月２９日付け意見書において、「引用文献１には、オブジェクトが複数のユーザに選択されている状態に関して記載も示唆もありません」と主張している。
　かかる主張について検討するに、引用文献１には、「共同作業中に複数ユーザの操作が競合した場合」（段落【００７８】）、「表示装置には、共同作業中のコンテンツの８ページ目が表示されており、ユーザＢやユーザＣが、コンテンツの８ページ目に対して文字入力操作や範囲選択などの操作中であるとする。図９Ａの状態で、ユーザＡがコンテンツの７ページ目を表示する操作を入力し」（段落【００８２】）、「判定制御部１５１は、同時に使用しているユーザ数、各ユーザが連続使用している継続時間などを判定する際に、操作状態記憶部１５４が記憶している操作情報を使用してもよい。」（段落【００８５】）ことが記載されており、複数のユーザがオブジェクト（コンテンツ）を同時に選択している状態について記載されていることは明らかである。
　したがって、本願の請求項１−２０に係る発明は、依然として引用文献１−３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：　国際公開第２０１０／０３５４７６号
　引用文献２：　特開２００８−１４６２４１号公報
　引用文献３：　.米国特許出願公開第２００５／０１８３０３５号明細書
第４　当審の判断
１．引用文献の記載事項と、引用発明
　引用文献１（国際公開第２０１０／０３５４７６号）には、特に段落【００１８】、【００２１】、【００２４】、【００２６】、【０００７】、【０００９】の記載、及び、図１を参照すると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「コンテンツを表示する装置であって、ウェブブラウザ機能を有し、ウェブブラウザ機能で表示するコンテンツとは、画像や動画、文書などを含んだコンテンツであり、例えば、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述される、情報処理装置１０において、
　入力部１０１は、ユーザの指示を、外部からの入力操作として受け取り、受け取った入力操作に対応する入力情報を排他操作制御装置１００に通知し、
　表示部１０６は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ、プラズマディスプレイなどのディスプレイ装置であり、コンテンツを表示する出力デバイスであり、
　排他操作制御装置は、
　複数のユーザからの入力情報を受け取り、入力情報に基づく操作内容であって、具体的には、「上スクロール」操作、「下スクロール」操作、「文字入力」操作、「戻る」操作、「進む」操作、「中止」操作、「更新」操作、及び「リンク選択」操作などである、操作内容を決定する操作決定部と、
　操作決定部で決定された新たな操作内容と、前回の操作内容とを用いて、新たな操作内容に関する排他操作を判定する排他操作判定部と、
　排他操作判定部による判定結果に基づいて、コンテンツを複製するコンテンツ複製部と、
　操作決定部から新たな操作内容を受け取り、新たな操作内容が複製したコンテンツに対する操作である場合、複製したコンテンツに対して新たな操作内容を反映した表示内容を生成して、表示装置に表示するコンテンツ管理部とを備え、
　排他操作判定部は、
　　新たな操作内容と、前回の操作内容と、コンテンツの複製の必要性との関係を規定した排他操作情報を記憶した排他操作情報記憶部と、
　　操作決定部で決定された操作内容を管理する操作状態管理部と、
　　操作状態管理部が管理する操作内容を記憶した操作状態記憶部と、
　　操作決定部から新たな操作内容を受け取り、操作状態管理部から前回の操作内容を取得し、排他操作情報記憶部に記憶されている排他操作情報を用いて、受け取った新たな操作内容に関する排他操作を判定し、コンテンツを複製するか否かを判定する判定制御部とを備え、
　　判定制御部は、操作決定部から受け取った新たな操作内容に対して、コンテンツを複製して表示装置に表示するのか、コンテンツを複製せずに処理を継続するのか、コンテンツに対する新たな操作内容を無視するのかを判定する、
　情報処理装置１０。」
２．本願発明と引用発明との対比
（１）　引用発明の「画像や動画、文書などを含んだコンテンツであり、例えば、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述される」、「コンテンツ」は、本願発明の「オブジェクト」に相当するといえる。
　よって、引用発明の、「コンテンツを表示する」、「表示部１０６」は、本願発明の「オブジェクトを表示する表示部」に相当するといえる。
　引用発明の「ユーザの指示を、外部からの入力操作として受け取り、受け取った入力操作に対応する入力情報を排他操作制御装置１００に通知」する、「入力部１０１」は、本願発明の「前記表示部に表示された前記オブジェクトの
選択及び
　引用発明の「情報処理装置１０」は、本願発明の「オブジェクト操作装置」に相当する。
（２）　引用発明の「排他操作制御装置」は、「複数のユーザからの入力情報を受け取り、入力情報に基づく…操作内容を決定する操作決定部」と、「新たな操作内容を受け取り、新たな操作内容が複製したコンテンツに対する操作である場合、複製したコンテンツに対して新たな操作内容を反映した表示内容を生成して、表示装置に表示するコンテンツ管理部とを備え」るから、本願発明の「
オブジェクトが選択されたら、ユーザ毎に前記オブジェクトの選択／非選択の状態を設定し
選択された
　さらに、引用発明の「排他操作制御装置」（本願発明の「制御部」に相当。）が、「操作決定部から受け取った新たな操作内容に対して、コンテンツを
複製して表示装置に表示するのか
処理を継続するのか
新たな操作内容を無視するのかを判定する
選択された
前記オブジェクトが１人のユーザに選択されている時と複数のユーザに同時に選択されている時とで、
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　オブジェクトを表示する表示部と、前記表示部に表示された前記オブジェクトの操作を受け付ける入力部と、を備えるオブジェクト操作装置において、
　オブジェクトが操作されたら、前記オブジェクトを前記操作に応じて制御する制御部を備え、
　前記制御部は、前記オブジェクトに対して特定の操作が行われた場合は、前記特定の操作に応じた制御を変える、ことを特徴とするオブジェクト操作装置。」　
　
＜相違点１＞ 
　「入力部」に関して、本願発明では、「前記表示部に表示された前記オブジェクトの
選択及び
＜相違点２＞
　「制御部」に関して、本願発明では、「
オブジェクトが選択されたら、ユーザ毎に前記オブジェクトの選択／非選択の状態を設定し
選択された
選択された
前記オブジェクトが１人のユーザに選択されている時と複数のユーザに同時に選択されている時とで、
　この点、引用発明の「入力部」について、入力部が受け付ける「操作」とは、「具体的には、『上スクロール』操作、『下スクロール』操作、『文字入力』操作、『戻る』操作、『進む』操作、『中止』操作、『更新』操作、及び『リンク選択』操作など」の操作であるから、引用発明の「入力部」が、オブジェクトの「操作」とは別に、オブジェクトの「選択」を受け付けることは、記載がない。
　同様に、引用発明の「排他操作制御装置」（本願発明の「制御部」に相当。）について、オブジェクトが「選択」されたら、「ユーザ毎に前記オブジェクトの選択／非選択の状態を設定」すること、及び、前記オブジェクトが「１人のユーザに選択されている時」と「複数のユーザに同時に選択されている時」とで制御を変えることは、記載がない。
　したがって、上記相違点１、２でとり上げた点は、一致点ではなく、相違点である。
３．判断
　上記＜相違点１＞、＜相違点２＞について検討する。
　オブジェクトの「選択」とそれに基づく制御に関する、上記相違点１、２に係る構成は、引用文献１−３に記載も示唆もなく、周知技術ともいえないから、引用発明において、上記相違点１、２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
４．小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−１０に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであり、本願の請求項１１−２０に係る発明は、本願発明及び本願の請求項２−１０に係る発明と実質的にカテゴリーのみが相違するものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−２０に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。