【事件の表示】
　特願２０１１−１７４６６０「通信機能内蔵コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開、特開２０１３−　３７９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月１０日の出願であって、平成２７年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年５月７日付け（発送日：平成２７年５月１２日）で拒絶査定され、これに対し、平成２７年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
平成２７年６月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２７年６月１６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１の下記（１）に示す記載を、特許請求の範囲の請求項１の下記（２）に示す記載へと補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ハウジングと、相手側通信装置に接続するために設けられている接続部と、前記ハウジングに設けられ前記相手側通信装置と通信する通信部と、を備えた通信機能内蔵コネクタにおいて、
　前記通信部が、前記相手側通信装置との間の通信で用いる通信アドレスを設定するための設定用端子を備えているとともに、
　少なくとも一部が前記ハウジングから突出して露出するように取り付けられ、前記設定用端子に前記通信アドレスに対応した導通パターンを設定するとともに、前記通信アドレスに対応した色による識別が施されている通信アドレス設定手段を有している
ことを特徴とする通信機能内蔵コネクタ。」
                                   
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ハウジングと、相手側通信装置に接続するために設けられている接続部と、前記ハウジングに設けられ前記相手側通信装置と通信する通信部と、を備えた通信機能内蔵コネクタにおいて、
　前記通信部が、前記相手側通信装置との間の通信で用いる通信アドレスを設定するための設定用端子を備えているとともに、
　一部が前記ハウジングから突出して露出するように取り付けられ、前記設定用端子に前記通信アドレスに対応した導通パターンを設定するとともに、前記通信アドレスに対応した色による識別が施されている通信アドレス設定手段を有している
ことを特徴とする通信機能内蔵コネクタ。」
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「通信アドレス設定手段」について「少なくとも一部が前記ハウジングから突出して露出するように取り付けられ」を「一部が前記ハウジングから突出して露出するように取り付けられ」と限定する補正であり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
（１）刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２１８９９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下のアないしカの事項が記載されている。
　ア「【０００３】
　前述したワイヤハーネスのコネクタとして、各種のアクチュエータなどの電子機器とコンピュータなどの電子制御装置（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）とをデータ通信によるネットワークで接続するために、回路素子などを内蔵した機能内蔵コネクタ（例えば、特許文献１参照）が用いられている。この種の機能内蔵コネクタは、回路素子などを実装したリードフレームをハウジング内に内蔵している。」
　イ「【０００９】
　また、上述した複数の機能内蔵コネクタを共通の通信線に接続して通信を行う場合、通信アドレスやＩＤ（identification data）を、上述したように設定可能な構成を設ける、予め内蔵回路に設定する、不揮発性メモリ等に予め記憶する等を行うことで、各機能内蔵コネクタ同士の信号の授受を可能としていた。しかしながら、機能内蔵コネクタは個別にＩＤ等を設定する必要があり、外観が同じものだと誤接続される可能性があったため、通信システムにおける機能内蔵コネクタの形状、外見を異ならせることで、誤組み付けの防止が図られてきた。即ち、機能内蔵コネクタの共通化を図ることが困難であるという問題が生じていた。また、機能内蔵コネクタはＩＤ等の割り振り機能を設ける必要があった場合は、コストが高くなってしまうという問題が生じていた。」
　ウ「【００１１】
　上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の通信中継装置は、電子制御装置に接続された第１電線及び複数の電子機器に接続された第２電線が電気的に接続されて、前記電子制御装置と前記複数の電子機器との間の通信を中継する通信中継手段を有する通信中継装置において、前記第１電線及び前記第２電線の少なくとも一方が電気的に接続される複数の圧接端子と、前記通信中継手段を封止し且つ該通信中継手段に接続された前記複数の圧接端子を幅方向に沿って外部に突出させた状態で列設させた封止体と、前記通信中継手段と電気的に接続され且つ前記封止体から突出した複数の設定用端子と、前記通信中継手段が通信で用いる通信アドレスに対応した導通パターンを、前記複数の設定用端子に対して設定する通信アドレス設定手段と、を有し、前記複数の圧接端子と前記複数の設定用端子との各々が、前記封止体の長手方向に交互に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
　上記請求項１に記載した本発明によれば、複数の圧接端子と複数の設定用端子の各々を、封止体の長手方向に交互に並べて封止体から突出させるようにしたことから、圧接端子の隣には設定用端子が位置しているため、該設定用端子の部分を圧接装置、治具等のスペースとして確保することができる。そして、通信アドレス設定手段は設定用端子に前記導通パターンを設定すると、通信中継ユニットは当該設定された導通パターンから通信アドレスを検出して、電子制御装置と複数の電子機器との間の通信を中継する。」
　エ「【００２１】
　本発明に係る通信中継装置及び通信中継コネクタの一実施形態を、図１乃至図５の図面を参照して説明する。
【００２２】
　図１乃至図３において、通信中継装置２０は、図５に示す電子制御装置３に接続された第１電線５及び複数の電子機器４に接続された第２電線６がそれぞれ電気的に接続されて、前記電子制御装置３と前記複数の電子機器４との間の通信を中継する通信中継手段２１を有している。
【００２３】
　通信中継装置２０はさらに、複数（図１中では３本）の圧接端子２２と、複数（図１中では１０本）の端子２３と、扁平箱状の封止体２４と、複数（図１中では３本）の設定用端子２５と、通信アドレス設定手段２６と、を有している。
【００２４】
　通信中継手段２１は、例えば集積回路、複数のディスクリートで構成した部品、マイクロ・プロセッサ、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＡＳＩＣ（application specific IC）等の任意の構成で実現することができる。
【００２５】
　複数の圧接端子２２の各々は、平行部２２ａと、立設部２２ｂとを一体に有している。平行部２２ａは、導電性部材によって帯板状に形成され、かつ両表面が通信中継手段２１の両表面と同一平面上に設けられている。複数の圧接端子２２の平行部２２ａは、図２に示すように、所定の隙間Ｓを介在させて、互いに平行に配置されている。所定の隙間Ｓは、隣の設定用端子２５よりも若干広く形成されており、該設定用端子２５との接触を防止する間隔となっている。また、複数の圧接端子２２の平行部２２ａは、通信中継手段２１と間隔をあけて封止体２４からその外部に突出した状態で配置されている。」
　オ「【００２９】
　複数の設定用端子２５の各々は、封止体２４内で通信中継手段２１と電気的に接続されている。複数の設定用端子２５の各々は、複数の圧接端子２２の突出方向と同一方向に向かって封止体２４から突出している。各設定用端子は、導電性部材によって帯板状に形成され、かつ両表面が通信中継手段２１の両表面と同一平面上に設けられている。なお、本実施形態では、各設定用端子を圧接端子２２の平行部２２ａと類似形状としたが、端子２３のようなリードフレームとするなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００３０】
　設定用端子２５の形状は、上記間隔Ｓに収まる板状としても良いし、リードフレーム状に形成して上記間隔Ｓに複数配置するなど種々異なる実施形態とすることができる。即ち、設定用端子２５を複数のピン状端子とすることで、より多くの通信アドレスを設定することができ、封止体２４の長手方向Ｗの長さを最小に抑えることができる。また、複数の圧接端子２２と複数の設定用端子２５との各々が、封止体２４の長手方向Ｗに沿って交互に設けられている。本実施形態では、圧接端子２２と設定用端子２５の数を同一とした場合について説明するが、圧接端子２２に接続する第１電線５の本数、通信アドレスの設定数等の対応させるシステム構成に応じて任意の数とすることができる。
【００３１】
　通信アドレス設定手段２６は、図１及び図３に示すように、通信で用いる通信アドレスに対応した導通パターンを、複数の設定用端子２５に対して設定する。通信アドレス設定手段２６は、基部２６ａと、複数（図１中では３つ）の収容部２６ｂと、を有しており、非導電性の合成樹脂等によって一体に形成されている。基部２６は、複数の設定用端子２５に対向するように複数の収容部２６ｂの各々を位置付けている。収容部２６ｂは、内部に設定用端子２５を収容する収容孔２６ｃを有している。
【００３２】
　複数の収容部２６ｂは、複数の設定用端子２５を選択的にショートさせることで、通信アドレスを設定する。本実施形態では、収容部２６ｂの数を、図３に示すように導通パターンに応じて変更することにより、作業者等がその導通パターンを視認できるようにしている。複数の収容孔２６ｃ内の各々には、基部２６ａ内に配設された接続部材（図示せず）が設けられている。即ち、複数の収容孔２６ｃ内に設定用端子２５が収容されて前記接続部材と電気的に接続されることで、複数の設定用端子２５を選択的にショートさせて、通信アドレスが設定される。
【００３３】
　複数の収容部２６ｂ内の接続部材のうちの１つは、通信アドレス設定手段２６内等で接地され、その他の２つの前記接続部材は所定の電圧（例えば、５Ｖ）が印加されている。このような構成とすることで、通信アドレス設定手段２６によってショートされた設定用端子２５はローレベルとなり、また、ショートされない設定用端子２５はハイレベルとなる。よって、通信中継手段２１はその設定用端子２５の導通パターンを検出し、該導通パターンに対応した通信アドレスを検出する。
【００３４】
　なお、本実施形態では、説明を簡単化するために、最大で３つの収容部２６ｂを設けて、２進数の１〜３を通信アドレスとして設定する場合について説明する。これに代えて、４以上の値を通信アドレスとして設定する場合は、収容部２６ｂを４つ以上設けることで対応することができる。また、２進数の０を用いる場合、通信アドレス設定手段２６は収容部２６ｂが形成されずに、基部２６ａのみが形成される。そして、図３（ａ）〜（ｃ）に示す３種類の通信アドレス設定手段２６の中から、設定すべき導通パターンに対応した通信アドレス設定手段２６が選択され、該通信アドレス設定手段２６に対応した設定用端子２５を収容することで、封止体２４に対して固定される。
【００３５】
　上述した通信中継装置２０によれば、圧接端子２２の隣に位置付けられる設定用端子２５の部分を圧接装置、治具等のスペースとして確保することができるため、複数の圧接端子２２同士が並ぶ長手方向Ｗの封止体２４の小型化を図ることができる。そして、その設定用端子２５に通信アドレスを設定することができるため、通信中継装置２０にＩＤ等の割り振り機能を備えさせる必要がなくなり、共通化を図ることができる。従って、隣り合う圧接端子２２同士の間隔Ｓを設け且つ任意のＩＤを割り振ることが可能な通信中継装置２０を提供することができる。また、封止体２４を小型化できるため、軽量化及びコストダウンを図ることができる。さらに、第１電線５を圧接端子２５に接続するときや、接続前後などの任意にタイミングで、通信アドレス設定手段２６を設けることができるため、作業効率の向上を図ることができる。また、圧接端子２２の数を増やしても、封止体２４における複数の圧接端子２２の配置範囲を最小に抑えることができるため、圧接端子２２の増加にも容易に対応することができ、通信中継装置２０の多様化を図ることができる。
【００３６】
　また、通信中継装置２０によれば、複数の設定用端子２５の各々を板状に形成するようにしたことから、設定用端子２５の幅を圧接装置、治具等のスペースとして十分に確保することができるため、圧接装置、治具等の必要スペースに容易に対応することができる。
【００３７】
　次に、図３において、通信中継コネクタ１は、ハウジング１０と、該ハウジング１０に収容された上記通信中継装置２０と、を有している。そして、ハウジング１０は、ユニットハウジング１１と、カバー部１２と、電線保持部１３と、を有している。ハウジング１０は、ユニットハウジング１１とカバー部１２が組み付けられることで、扁平な箱状に形成される。」
　カ「【００４１】
　上述した構成のハウジング１０は、ユニットハウジング１１とカバー部１２との間に通信中継装置２０を位置付けて、当該通信中継装置２０を収容する。ハウジング１０内の通信中継装置２０は、封止体２４の一方側２４ａ（図中の上側）で３本の第１電線５が圧接されている。そして、複数の圧接用端子２５は、通信アドレスに対応した圧接用端子２５が通信アドレス設定手段２６の収容部２６ｂに収容されることで、選択的に導通される。
【００４２】
　このように構成した通信中継コネクタ１の組み立ての一例を、図４の図面を参照して以下に説明する。
【００４３】
　まず、ハウジング１０の収容室１５内に通信中継装置２０が収容されてハウジング１０に保持される。該通信中継コネクタ１に対して通信アドレスが割り振られると、該通信アドレスに対応した通信アドレス設定手段２６が図３に示す複数種類の中から選択され、封止体２４に徐々に近づけられることで、通信アドレス設定手段２６の収容部２６ｂに設定用端子２５が選択的に収容される。
【００４４】
　そして、カバー部１２に設けられた第１保持部１３ａに複数の第１電線５を保持し、カバー部１２の係合部１２ａをハウジング１０の係合受け部１７に係合させながら、カバー部１２を開口１６に徐々に近づける。すると、第１保持部１３ａの電線収容溝内に保持された第１電線５が、対応する圧接端子２２の立設部２２ｂの圧接刃間に徐々に挿入される。そして、カバー部１２が、開口１６を完全に塞いで、ユニットハウジング１１に取り付けられると、第１電線５が圧接刃２２ｃ間に圧入されて、圧接刃２２ｃは、第１電線５の被覆部を切り込んで、芯線と接触する。
【００４５】
　こうして、前述した構成の通信中継コネクタ１が組み立てられて複数の電線５に接続されると、図４に示す車両通信システム２の車内ネットワークに組み込まれる。そして、車両通信システム２は、上述した複数の通信中継コネクタ１と、電子制御装置３と、該電子制御装置３の通信対象となる複数の電子機器４と、を有している。
【００４６】
　通信中継コネクタ１は、通信中継装置２０の複数の端子２３に相手方コネクタが嵌合することで、該相手方コネクタに第２電線６を介して接続された複数の電子機器４と複数の端子２３の各々が電気的に接続される。その結果、各通信中継コネクタ１は、第１電線５を介して電子制御装置３と通信可能に接続されるとともに、電子制御装置３によって動作等が制御される複数の電子機器４と第２電線６を介して通信可能に接続される。そして、複数の通信中継コネクタ１の各々は、通信中継装置２０に電力が供給されると、複数の設定用端子２５の導通パターンから通信アドレスを設定し、該通信アドレスを用いて電子制御装置３と複数の電子機器４との間の通信を中継する。
【００４７】
　以上説明した通信中継コネクタ１によれば、小型化及び軽量化した通信中継装置２０をハウジング１０の収容室１５内に収容するようにしたことから、ハウジング１０の小型化及び軽量化を図ることができるため、通信中継コネクタ１の部品コストの削減を図ることができる。
【００４８】
　なお、上述した実施形態では、通信中継装置２０の設定用端子２５が、圧接端子２２の平行部２２ａと同一の長さで形成した場合について説明した。これに代えて、設定用端子２５を平行部２２ａよりも長くする又は短くするなど種々異なる実施形態とすることができる。」
　キ　記載事項エの「通信中継装置２０は、図５に示す電子制御装置３に接続された第１電線５及び複数の電子機器４に接続された第２電線６がそれぞれ電気的に接続されて、前記電子制御装置３と前記複数の電子機器４との間の通信を中継する通信中継手段２１を有している。」（段落【００２２】）との記載、記載事項カの「複数の通信中継コネクタ１の各々は、通信中継装置２０に電力が供給されると、複数の設定用端子２５の導通パターンから通信アドレスを設定し、該通信アドレスを用いて電子制御装置３と複数の電子機器４との間の通信を中継する。」（段落【００４６】）との記載及び【図５】の図示内容から、通信中継手段２１は、電子制御装置３との通信で通信アドレスを用いると認められる。
　ク　記載事項オの「さらに、第１電線５を圧接端子２５に接続するときや、接続前後などの任意にタイミングで、通信アドレス設定手段２６を設けることができるため、作業効率の向上を図ることができる。」（【００３５】）との記載（審決注：「任意に」は誤記であり、正しくは「任意の」であると認められる。）及び【図４】の図示内容から、ハウジング１０には、通信アドレス設定手段２６を任意のタイミングで設けるための経路が確保されていると認められる。
　ケ　記載事項カの「上述した実施形態では、通信中継装置２０の設定用端子２５が、圧接端子２２の平行部２２ａと同一の長さで形成した場合について説明した。」（【００４８】）との記載、認定事項ク及び【図４】の図示内容から、基部２６ａのうち収容部２６ｂのある面と反対の面を少なくとも含むアドレス設定手段２６の一部は、通信アドレス設定手段２６を任意のタイミングで設けるための経路を介してハウジング１０から露出すると認められる。
　コ　記載事項カの「上述した実施形態では、通信中継装置２０の設定用端子２５が、圧接端子２２の平行部２２ａと同一の長さで形成した場合について説明した。」（【００４８】）との記載、認定事項ク及び【図４】の図示内容から、収容部２６ｂの先端を含むアドレス設定手段２６の一部は、通信アドレス設定手段２６を任意のタイミングで設けるための経路と基部２６ａの影に隠れるから、ハウジング１０から露出しないと認められる。
　サ　記載事項オの「通信アドレス設定手段２６は、図１及び図３に示すように、通信で用いる通信アドレスに対応した導通パターンを、複数の設定用端子２５に対して設定する。」（【００３１】）及び「本実施形態では、収容部２６ｂの数を、図３に示すように導通パターンに応じて変更することにより、作業者等がその導通パターンを視認できるようにしている。」（【００３２】）との記載に照らせば、【図３】からは、通信アドレスに対応した、収容部２６ｂの位置及び数による識別が施されている通信アドレス設定手段２６が見て取れる。
（２）引用発明
　上記（１）の記載事項アないしカ、認定事項キないしコ及び図示内容サを総合して、本件補正発明に則って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ハウジング１０と、電子制御装置３に接続するために設けられている圧接端子２２と、ハウジング１０に設けられ電子制御装置３と通信する通信中継手段２１と、を備えた通信中継コネクタ１において、
　通信中継手段２１が、電子制御装置３との間の通信で用いる通信アドレスを設定するための設定用端子２５を備えているとともに、
　一部がハウジング１０から露出するように取り付けられ、設定用端子２５に通信アドレスに対応した導通パターンを設定するとともに、通信アドレスに対応した、収容部２６ｂの位置及び数による識別が施されている通信アドレス設定手段２６を有している
通信中継コネクタ１。」
（３）刊行物２
　本願の拒絶査定に周知技術記載刊行物として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２１３９４９号公報（以下、「刊行物２」という。） には、以下の事項が記載されている。
「【００１６】
また、上記視覚的標識が電気コネクタ及びイコライザ回路を収容するカバーハウジングの色彩であるとさらに顕著な効果が得られる。このように上記視覚的標識がカバーハウジングの色彩が異なるものであると、このケーブル組立体をＰＤＰおよびチューナに接続するときに必ずユーザがカバーハウジングを視認することを考えれば、カバーハウジングの色彩が異なることでＰＤＰ側に接続されるべきあるか、チューナに接続されるべきであるかが接続時に確認され、誤った相互接続が防止される率が非常に高くなる。」
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ハウジング１０」は、その技術的意義及び機能からみて本件補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「電子制御装置３」は「相手側通信装置」に、「圧接端子２２」は「接続部」に、「通信中継手段２１」は「通信部」に、「通信中継コネクタ１」は「通信機能内蔵コネクタ」に、「設定用端子２５」は「設定用端子」に、「通信アドレス設定手段２６」は「通信アドレス設定手段」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「ハウジングと、相手側通信装置に接続するために設けられている接続部と、ハウジングに設けられ相手側通信装置と通信する通信部と、を備えた通信機能内蔵コネクタにおいて、
　通信部が、相手側通信装置との間の通信で用いる通信アドレスを設定するための設定用端子を備えているとともに、
　一部がハウジングから露出するように取り付けられ、設定用端子に通信アドレスに対応した導通パターンを設定するとともに、通信アドレスに対応した識別が施されている通信アドレス設定手段を有している
通信機能内蔵コネクタ。」
　で一致し、次の相違点１及び相違点２で相違する。
［相違点１］
　本件補正発明の通信アドレス設定手段は、一部がハウジングから突出して露出するのに対し、引用発明の通信アドレス設定手段２６は、一部がハウジング１０から露出するものの、一部がハウジングから突出して露出するか否かは判然としない点。
［相違点２］
　本件補正発明の識別は、色による識別であるのに対し、引用発明の識別は、収容部２６ｂの位置及び数による識別である点。
（５）当審の判断
　以下、相違点１及び相違点２について検討する。
　前記（１）の記載事項イの「外観が同じものだと誤接続される可能性があったため、通信システムにおける機能内蔵コネクタの形状、外見を異ならせることで、誤組み付けの防止が図られてきた。」（【０００９】）との記載及び記載事項オの「本実施形態では、収容部２６ｂの数を、図３に示すように導通パターンに応じて変更することにより、作業者等がその導通パターンを視認できるようにしている。」（【００３２】）との記載から、引用発明の通信アドレス設定手段２６には、視認によって誤組み付けの防止を図るという課題が内在していると認められる。
　そして、正しい通信アドレス設定手段２６であるか否かを視認する場合、組み付けの作業中や確認中に、視線が遮られる割合が少ないほど、視認しやすく、誤組み付けの防止が図りやすくなることは、当業者であれば通常理解し得ることであるところ、ハウジング１０は、視線を遮ぎるおそれのある部品である。
　そして、組み付け作業が終わった後も、組み付けの確認は必要であり、その際アドレス設定手段２６の一部をハウジング１０から突出させて露出させる構成とすることで、通信アドレス設定手段２６に向けた視線が、ハウジング１０によって遮られる割合を減らすことは、当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　また、作業者等が、収容部２６ｂの位置や数が見えない方向から視線を向けても、正しい通信アドレス設定手段２６を選別して手に取るれるよう、収容部２６ｂ以外の外見による識別を通信アドレス設定手段２６に設けることは、誤組み付けの防止を図るという課題に照らせば、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、外見による識別は、文字や記号による識別、形状による識別、色による識別等を、単独で、あるいは種々組み合わせて使用することが広く一般に知られているところ、特に色による識別は、前記刊行物２にも見られるように、コネクタの技術分野では従来から周知の技術手段である。
　そうであれば、引用発明の識別として、通信アドレス設定手段２６の収容部２６ｂの位置及び数による識別に加えて、通信アドレス設定手段２６の色による識別を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　さらにまた、本件補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術手段から予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（６）むすび
　以上のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　平成２７年６月１６日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年４月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記理由２［理由］１（１）に記載したとおりである。
２　刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２０１０−２１８９９０号公報）の記載事項及び引用発明は、前記第２［理由］３（１）アないしカ及び（２）に記載したとおりである。また、拒絶査定に周知技術記載刊行物として引用された刊行物２（特開２００４−２１３９４９号公報）の記載事項は、前記第２［理由］３（３）に記載したとおりである。
３　対比、判断
　本件補正発明は、前記第２［理由］２で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに該当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］３（５）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。