【事件の表示】
　特願２０１１−５２２５８５「ネットワークで通信する方法、セカンダリ局及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／０１８５０７、平成２３年１２月２２日国内公表、特表２０１１−５３０９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，２００９年８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年８月１１日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２５年１２月６日付け拒絶理由通知に対して平成２６年６月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として平成２７年４月１５日付けで審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月１５日に提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は，平成２６年６月１７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「少なくとも１つのセカンダリ局と通信する少なくとも１つのプライマリ局を有するネットワークで通信する方法であって，
　(a)前記セカンダリ局が，前記セカンダリ局のバッファにおけるデータ量を示すバッファ・ステータス・レポートを前記プライマリ局に送信し，
　(b)前記プライマリ局から肯定応答がない場合，前記セカンダリ局が，前記バッファ・ステータス・レポートを再送信し，
　(c)最大再送回数に到達した場合，前記セカンダリ局が，更なるバッファ・ステータス・レポートを前記プライマリ局に送信することを有し，
　ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記セカンダリ局のバッファに送信されるデータが存在することを示すスケジューリングリクエストであり，
　前記方法は，設定可能な期間にのみスケジューリングリクエストを生成可能にすることを更に有する方法。」
　
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「少なくとも１つのセカンダリ局と通信する少なくとも１つのプライマリ局を有するネットワークで通信する方法であって，
　(a)前記セカンダリ局が，前記セカンダリ局のバッファにおけるデータ量を示すバッファ・ステータス・レポートを前記プライマリ局に送信し，
　(b)前記プライマリ局から肯定応答がない場合，前記セカンダリ局が，前記バッファ・ステータス・レポートを再送信し，
　(c)最大再送回数に到達した場合，前記セカンダリ局が，更なるバッファ・ステータス・レポートを前記プライマリ局に送信することを有し，
　ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記セカンダリ局のバッファに送信されるデータが存在することを示すスケジューリングリクエストであり，
　前記セカンダリ局がステップ(b)の後にデータを送信するために割り当てられたリソースを示すリソース許可を前記プライマリ局から受信した場合，ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記データと共に前記割り当てられたリソースで送信され，
　前記方法は，設定可能な期間にのみスケジューリングリクエストを生成可能にすることを更に有する方法。」
　
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２　新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポート」について「前記セカンダリ局がステップ(b)の後にデータを送信するために割り当てられたリソースを示すリソース許可を前記プライマリ局から受信した場合，ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記データと共に前記割り当てられたリソースで送信され」る点を付加して限定することにより特許請求の範囲を限定的に減縮するものであって，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　また，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
３　独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明と周知技術
Ａ　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用されたERICSSON，ROBUSTNESS OF BUFFER STATUS REPORTING，[ONLINE]，２００８年６月２４日，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_62bis/Docs/R2-083149.zip(以下，「引用例」という。)には，以下の事項が記載されている。
　
「Title:Robustness of Buffer Status Reporting
・・・（中略）・・・
1.Introduction
・・・（中略）・・・
This contribution addresses more generally the robustness of the BSR framework. Besides implementation errors, there can be error cases that leave the UE with data available for transmission while the network believes otherwise.
Such error case can occur for example:
・・・（中略）・・・
   -in case the Regular BSR that triggered the SR is lost in the initial grant after the maximum number of HARQ retransmission, and where the scheduler would in general rely on upper layer protocols for retransmissions;
　
Or if for some other reason the eNB has an erroneous view of the UE state.
　
⇒  The intent with this contribution is thus to ensure that the system can always get out of a deadlock state.
　
It is proposed to extend the Periodic BSR to include a safeguard against stalling of data available for transmission, where after a configurable amount of time if the UE has data available for transmission and if a Periodic BSR is triggered, the UE is allowed to make a scheduling request. The combination of the Periodic BSR trigger with the UE having data available for transmission imply that the UE has not received any grants since the last transmitted BSR that indicated that the UE still has data available for transmission.
　
This would ensure that if a Periodic BSR has not been delivered within an extended period of time although there is data available for transmission, the next Periodic BSR will trigger the scheduling request.
　
Proposal:
・a Periodic BSR has been triggered since the last transmission of a BSR, and
・the UE has data available, and
・the time since the transmission of the last BSR exceeds a configurable amount of time.
（当審仮訳：
タイトル：バッファステータスレポートの頑強性
・・・（中略）・・・
１．イントロダクション
・・・（中略）・・・
この寄稿はより一般的にＢＳＲ構成の頑強性に取り組むものである。実装エラー以外にもＵＥが送信用のデータを持っているのにネットワークがそう思っていないままであるというエラー例がありうる。そのようなエラーが起こるのは，例えば：
・・・（中略）・・・
−ＳＲをトリガした通常のＢＳＲが，最初のグラントで最大数のＨＡＲＱ再送の後に消失し，ここで，スケジューラーは一般には上位レイヤーの再送のためのプロトコルに頼るケース。
　
あるいは，他の何らかの理由でｅＮＢがＵＥの状態を誤って認識している。
　
⇒  この寄稿の目的はこのようにシステムがデッドロック状態からいつも抜け出せるようにすることを確実にすることである。
　
送信用データの停止に対する対抗策を含ませるように定期的なＢＳＲを拡張することが提案され，ここで，設定可能な時間の後，もしもＵＥが送信用のデータを持ち，かつ，もしも定期的なＢＳＲがトリガされたら，ＵＥがスケジューリングリクエストを作ることが許される。定期的なＢＳＲのトリガと送信用のデータを持っていることとを合わせると，ＵＥがまだ送信用のデータを持っていることを示す最後の送信されたＢＳＲ以来，ＵＥが１つもグラントを受信していないことを示唆する。
　
このことは，もしも送信用のデータがあるのに拡張された期間中に定期的なＢＳＲが送信されていないならば，次の定期的なＢＳＲはスケジューリングリクエストをトリガすることを確実にするだろう。
　
提案：
・ＢＳＲの最後の送信以来の定期的なＢＳＲがトリガされ，かつ
・ＵＥがデータを持っており，かつ
・最後のＢＳＲの送信から設定可能時間が経過した後である）」
　
　上記引用例の記載及び図面によれば，上記引用例には以下の技術事項が開示されている。
ａ　ＵＥと通信するｅＮＢを有するネットワークでＢＳＲを通信すること
ｂ　ＵＥがＨＡＲＱによる通常のＢＳＲの送信に失敗した場合，即ち，ｅＮＢから肯定応答がないため通常のＢＳＲを再送信し，その再送回数がＨＡＲＱの最大再送回数に到達した場合，デッドロック状態になること
ｃ　送信データの停滞に対する対策として，定期的なＢＳＲが下記の条件でＳＲをトリガするよう拡張すること
ｃ１　ＢＳＲの最後の送信以来の定期的なＢＳＲがトリガされる
ｃ２　ＵＥがデータを持っている
ｃ３　最後のＢＳＲの送信から設定可能時間が経過した後である
　
　上記技術事項およびこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「ＵＥと通信するｅＮＢを有するネットワークでＢＳＲを通信する方法であって，
　前記ＵＥが，通常のＢＳＲを前記ｅＮＢにＨＡＲＱで送信し，
　前記ｅＮＢから肯定応答がない場合，前記ＵＥが，前記通常のＢＳＲを再送信し，
　ＨＡＲＱの最大再送回数に到達した場合，定期的なＢＳＲがトリガされ，
　前記定期的なＢＳＲは，前記ＵＥが送信されるデータを持っている場合にＳＲをトリガし，
　最後のＢＳＲの送信から設定可能時間が経過した後にのみ前記ＳＲをトリガ可能である，方法。」
　
Ｂ　周知技術
　例えば，本願優先日前に公開された国際公開第２００８／０６００７７号（以下，「周知例」という。）には，以下の記載がある。
「Description
METHOD AND APPARATUS FOR BUFFER STATUS REPORT IN MOBILE COMMUNICATION SYSTEM
Technical Field
[1] The present invention relates to mobile communication systems, and more particularly to a method and an apparatus for periodically reporting the buffer status in a mobile communication system. 
Background Art
・・・（中略）・・・
[4] FIG. 1 shows an exemplary scheme for periodically reporting the buffer status according to the prior art.
[5] When such a periodic scheme is employed, the UE activates a timer after completing the transmission of a buffer status report message. If the timer expires, the UE transmits a new buffer status report message.
[6] Referring to FIG. 1, if no transmission resource has been allocated to the UE 105 when the timer has expired (115), the UE 105 transmits a signal for a scheduling request, for example, to the Node B 110 (120), which then is allocated a transmission resource for the buffer status report (125). The UE 105 then transmits a buffer status report message based on the allocated transmission resource (130).
[7] On the other hand, if the UE 105 has a transmission resource allocated thereto when the timer has expired (135), the UE 105 piggybacks the buffer status report message onto the uplink data by using the allocated transmission resource, and transmits it.
Disclosure of Invention
Technical Problem
[8] In other words, if the UE is to transmit a buffer status report message with no transmission resource allocated thereto, the UE must transmit a separate uplink signal to the Node B (120), and receive a downlink transmission resource allocation signal from the Node B (125). If a transmission resource has been allocated (135), the UE can directly piggyback and transmit an uplink signal, which includes a buffer status report message, without exchanging a separate control message for transmitting the buffer status report message (140). As such, the buffer status report message is preferably transmitted after a transmission resource has been allocated.
（当審仮訳：
　明細書
移動通信システムにおけるバッファステータスレポートのための方法および装置
技術分野
[1]　本発明は移動通信システム，そしてより特定すると，移動通信システムにおけるバッファステータスレポートのための方法および装置に関する。
背景技術
・・・（中略）・・・
[4]　図１は従来技術に係るバッファステータスを定期的にレポートするための例示的な方法を示す。
[5]　そのような定期的な方法が採用された場合，ＵＥはバッファステータスレポートメッセージの送信完了後にタイマーを起動する。そのタイマーが満了すると，そのＵＥは新たなバッファステータスレポートメッセージを送信する。
[6]　図１を参照すると，タイマーが満了したときにＵＥ１０５に送信リソースが割り当てられていなければ（１１５），ＵＥ１０５はスケジューリングリクエストのための信号を，例えばノードＢ１１０に送信し（１２０），その後ＵＥにはバッファステータスレポートのための送信リソースが割り当てられる（１２５）。ＵＥ１０５はその後割り当てられた送信リソースに基づいてバッファステータスレポートメッセージを送信する（１３０）。
[7]　他方，タイマーが満了したときにＵＥ１０５に送信リソースが割り当てられていれば（１３５），ＵＥ１０５は，割り当てられた送信リソースを用いてバッファステータスレポートメッセージをアップリンクデータに抱き合わせ，送信する。
発明の開示
技術的問題
[8]　言い換えれば，ＵＥが送信リソースを割り当てられていない状態でバッファステータスレポートメッセージを送信する場合，ＵＥは別個のアップリンク信号をノードＢに送信し（１２０），ノードＢからダウンリンク送信リソース割当て信号を受信しなければならない（１２５）。もし，送信リソースが割り当てられていれば（１３５），ＵＥは，バッファステータスレポートメッセージを送信するための別個の制御メッセージを交換することなく，バッファステータスレポートメッセージを含むアップリンク信号を直ちに抱き合わせて送信することができる（１４０）。したがって，バッファステータスレポートメッセージは送信リソースが割り当てられた後に送信されるのが好ましい。）」（１頁１行〜２頁７行）
　
　例えば上記周知例に背景技術として開示されているように，移動通信システムにおいて，「定期的なバッファステータスレポートがトリガされたときにＵＥに送信リソースが割り当てられていた場合，前記定期的なバッファステータスレポートを送信データと共に前記割り当てられた送信リソースで送信すること。」（以下，「周知技術」という。）は周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比するに，
ａ　引用発明の「ＵＥ」，「ｅＮＢ」は，本願明細書の「典型的な例は、UMTS LTEの上りリンクであり、異なるセカンダリ局（又はUE）からの上りリンク送信は、プライマリ局（又はeNB）により時間及び周波数においてスケジューリングされ」（段落【００１８】）の記載を参酌すれば，それぞれ，補正後の発明の「セカンダリ局」，「プライマリ局」に相当するから，後述する相違点を除いて，引用発明の「ＵＥと通信するｅＮＢを有するネットワークでＢＳＲを通信する方法」は，補正後の発明の「少なくとも１つのセカンダリ局と通信する少なくとも１つのプライマリ局を有するネットワークで通信する方法」に含まれる。
ｂ　引用発明の「通常のＢＳＲ」（regular buffer status report）がＵＥのバッファにおけるデータ量を示すことは技術常識であるから，引用発明の「前記ＵＥが，通常のＢＳＲを前記ｅＮＢにＨＡＲＱで送信し」は，補正後の発明の「(a)前記セカンダリ局が，前記セカンダリ局のバッファにおけるデータ量を示すバッファ・ステータス・レポートを前記プライマリ局に送信し」に含まれる。
ｃ　引用発明の「前記ｅＮＢから肯定応答がない場合，前記ＵＥが，前記通常のＢＳＲを再送信し」は，補正後の発明の「(b)前記プライマリ局から肯定応答がない場合，前記セカンダリ局が，前記バッファ・ステータス・レポートを再送信し」に明らかに相当する。
ｄ　引用発明の「定期的なＢＳＲ」は，「通常のＢＳＲ」の送信失敗後にトリガされるＢＳＲであって「更なるＢＳＲ」といい得るものであり，また，「定期的なＢＳＲ」がトリガされ，ＳＲがトリガされた後に該「定期的なＢＳＲ」がＵＥからｅＮＢに送信されることは当然であるから，引用発明の「ＨＡＲＱの最大再送回数に到達した場合，定期的なＢＳＲがトリガされ」は，補正後の発明の「(c)最大再送回数に到達した場合，前記セカンダリ局が，更なるバッファ・ステータス・レポートを前記プライマリ局に送信することを有し」に相当する。
ｅ　引用発明の「前記定期的なＢＳＲ」は，「前記ＵＥが送信されるデータを持っている場合」にＳＲをトリガすることから，ＵＥが送信されるデータを持っていることを示す情報であるといえる。
　そうすると，引用発明の「前記定期的なＢＳＲは，前記ＵＥが送信されるデータを持っている場合にＳＲをトリガし」と，補正後の発明の「ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記セカンダリ局のバッファに送信されるデータが存在することを示すスケジューリングリクエストであり」は，「ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記セカンダリ局のバッファに送信されるデータが存在することを示す情報である」点で共通するといえる。
ｆ　引用発明の「最後のＢＳＲの送信から設定可能時間が経過した後にのみ前記ＳＲをトリガ可能である」と補正後の発明の「設定可能な期間にのみスケジューリングリクエストを生成可能にすること」とを以下に対比する。
　補正後の発明の「設定可能な期間にのみスケジューリングリクエストを生成可能にする」は平成２６年６月１７日付け手続補正書による手続補正により請求項１に付加された事項であり，その補正の根拠として請求人は，同日付け意見書において『「設定可能な期間にのみスケジューリングリクエストを生成可能にする」は，明細書段落００３４等に基づいています。」』と主張しているところ，当該明細書００３４の記載は次の通りである。
「【００３４】
　定期的なBSRがSRを生成可能にするが、設定可能な期間でのみ可能にする対策も提案可能である。従って、次の状態になる。BSRの最後の送信以来定期的なBSRが開始されており、UEが送信に利用可能なデータを有し、最後のBSRの送信からの時間がBSRストール回避（BSR　STALL　AVOIDANCE）タイマを超えた場合、スケジューリングリクエストが開始される。これは、上記の問題を解決するが、定期的なBSRが構成された場合にのみ解決する。」
　この記載に基づけば，補正後の発明の「設定可能な期間にのみスケジューリングリクエストを生成可能にする」とは，具体的には，定期的なBSRが構成された場合において「最後のBSRの送信からの時間がBSRストール回避（BSR　STALL　AVOIDANCE）タイマを超えた場合，スケジューリングリクエストが開始される」ことを含むものであり，そうすると，定期的なＢＳＲが構成されている引用発明における「最後のＢＳＲの送信から設定可能時間が経過した後にのみ前記ＳＲをトリガ可能である」が補正後の発明の「設定可能な期間にのみスケジューリングリクエストを生成可能にする」に含まれることは明らかである。
　
　従って，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「少なくとも１つのセカンダリ局と通信する少なくとも１つのプライマリ局を有するネットワークで通信する方法であって，
　(a)前記セカンダリ局が，前記セカンダリ局のバッファにおけるデータ量を示すバッファ・ステータス・レポートを前記プライマリ局に送信し，
　(b)前記プライマリ局から肯定応答がない場合，前記セカンダリ局が，前記バッファ・ステータス・レポートを再送信し，
　(c)最大再送回数に到達した場合，前記セカンダリ局が，更なるバッファ・ステータス・レポートを前記プライマリ局に送信することを有し，
　ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記セカンダリ局のバッファに送信されるデータが存在することを示す情報であり，
　前記方法は，設定可能な期間にのみスケジューリングリクエストを生成可能にすることを更に有する方法。」　
　
（相違点１）
　「ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記セカンダリ局のバッファに送信されるデータが存在することを示す情報であり」における「情報」が，補正後の発明では「スケジューリングリクエスト」であるのに対し，引用発明ではそのように明示されていない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は「前記セカンダリ局がステップ(b)の後にデータを送信するために割り当てられたリソースを示すリソース許可を前記プライマリ局から受信した場合，ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記データと共に前記割り当てられたリソースで送信され」るのに対し，
　引用発明は「前記ＵＥが，前記通常のＢＳＲを再送信し，ＨＡＲＱの最大再送回数に到達した場合」のみ規定しており，「前記ＵＥが，前記通常のＢＳＲを再送信」した後にリソース許可をｅＮＢから受信した場合については明らかでない点。
　
（４）判断
　上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明において，「定期的なＢＳＲ」がＳＲをトリガして送信リソースが割り当てられ，その送信リソースで「定期的なＢＳＲ」が送信される場合，ノードＢはその「定期的なＢＳＲ」の内容に応じた送信リソース割当てを行うことは明らかであるから，引用発明の「定期的なＢＳＲ」はそれがトリガするＳＲも含めて一種のスケジューリングリクエストといいうるものである。そうすると，引用発明において，ＵＥが送信されるデータを持っている場合にＳＲをトリガする「定期的なＢＳＲ」を「スケジューリングリクエスト」と称することは，当業者が適宜なし得たものである。
　
（相違点２）について
　まず，引用発明において「前記ＵＥが，前記通常のＢＳＲを再送信し」た場合にｅＮＢから肯定応答を受けることは当業者であれば当然想定すべきことであり，このとき，ＵＥはデータを送信するために割り当てられたリソースを示すリソース許可を前記ｅＮＢから受信し，前記データを割り当てられたリソースで送信することは明らかである。
　ところで，引用発明の「定期的なＢＳＲ」が「定期的」にトリガされることは技術常識であるところ，上記「（２）引用発明と周知技術」の「Ｂ　周知技術」で述べたように，移動通信システムにおいて，「定期的なバッファステータスレポートがトリガされたときにＵＥに送信リソースが割り当てられていた場合，前記定期的なバッファステータスレポートを送信データと共に前記割り当てられた送信リソースで送信すること。」は周知技術である。
　そして，上記周知例に「もし，送信リソースが割り当てられていれば（１３５），ＵＥは，バッファステータスレポートメッセージを送信するための別個の制御メッセージを交換することなく，バッファステータスレポートメッセージを含むアップリンク信号を直ちに抱き合わせて送信することができる（１４０）。したがって，バッファステータスレポートメッセージは送信リソースが割り当てられた後に送信されるのが好ましい。」と示唆されているように，定期的なバッファステータスレポートを送信する際に，別個のシグナリング（スケジューリングリクエスト等）を必要としない周知技術に係る送信の仕方が有利であることは明らかであるところ，引用発明の「前記ＵＥが，前記通常のＢＳＲを再送信」した後にリソース許可を受信した場合に上記周知技術を採用し，補正後の発明のように「前記セカンダリ局がステップ(b)の後にデータを送信するために割り当てられたリソースを示すリソース許可を前記プライマリ局から受信した場合，ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記データと共に前記割り当てられたリソースで送信され」る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２ 補正却下の決定 １　本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　引用発明は，上記「第２ 補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明と周知技術」の項中の「Ａ　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項での検討によれば，本願発明と引用発明との相違点は，（相違点１）『「ステップ(c)の前記更なるバッファ・ステータス・レポートは，前記セカンダリ局のバッファに送信されるデータが存在することを示す情報であり」における「情報」が，補正後の発明では「スケジューリングリクエスト」であるのに対し，引用発明ではそのように明示されていない点。』のみとなり，また，当該（相違点１）は上述のとおり当業者が適宜なし得たものであるから，本願発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。