Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドベースのアイデンティティ管理を提供する方法であって、前記方法は、
リソースを求める要求をウェブゲートがアプリケーションから受けるステップを含み、前記要求は、複数のリソースタイプのうちのあるリソースタイプに対するオペレーションを含み、前記要求は、複数のテナントのうちのあるテナントを指定し、
前記要求に基づいてマイクロサービスにアクセスするステップと、
前記リソースタイプを解明するステップと、
メタデータに基づいて前記オペレーションが前記リソースタイプによってサポートされていることを確認するステップと、
前記テナントに関連するデータプロバイダを取得するステップと、
前記データプロバイダに対して前記オペレーションの実行を命じるステップと、
前記リソースを返すステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記リソースタイプはスキーマ定義を含み、前記スキーマ定義は、複数の属性と、前記属性各々についてのメタデータとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リソースタイプを解明するステップは、前記リソースタイプを判断し、対応するスキーマおよびスキーマ定義を取出すことを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記解明するステップは、前記確認を実行するために前記スキーマに基づいて前記リソースタイプに必要なのはどの属性かを判断することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リソースタイプの複数のバージョンのうちの、前記リソースタイプの少なくとも１つのバージョンは、前のバージョンに対し、非推奨の属性を示すタグを含み、前記リソースタイプの少なくとも１つのバージョンは、前のリソースタイプに対し、追加された属性を示すタグを含み、さらに、
前記リソースタイプの対応するタグに基づき前記リソースタイプのバージョンを用いて前記オペレーションを実行するステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記オペレーションは、作成、更新、削除、取得、またはサーチのうちの１つを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記リソースタイプはユーザであり、前記対応するスキーマはパスワード状態を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記データプロバイダは、データベースプロバイダまたは軽量ディレクトリアクセスプロトコル（ＬＤＡＰ）プロバイダのうちの１つを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
クラウドベースのアイデンティティおよびアクセス管理を提供するためのシステムであって、
複数のテナントと、
複数のマイクロサービスと、
１つ以上のプロセッサとを備え、前記１つ以上のプロセッサは、
リソースを求める要求をウェブゲートによってアプリケーションから受け、前記要求は、複数のリソースタイプのうちのあるリソースタイプに対するオペレーションを含み、前記要求は、複数のテナントのうちのあるテナントを指定し、
前記要求に基づいて前記複数のマイクロサービスのうちのあるマイクロサービスにアクセスし、
前記リソースタイプを解明し、
メタデータに基づいて前記オペレーションが前記リソースタイプによってサポートされていることを確認し、
前記テナントに関連するデータプロバイダを取得し、
前記データプロバイダに対して前記オペレーションの実行を命じ、
前記リソースを返す、システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータ読取可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用される方法であって、
アクセスされたデータを処理することにより、前記アクセスされたデータのメタデータ解析を実行するステップと、
前記アクセスされたデータの１つ以上のサンプルを特定するステップと、
機械学習プロセスを適用することにより、前記アクセスされたデータ内のデータのカテゴリを判別するステップと、
前記アクセスされたデータの自動マッピングにおいて使用するために、前記判別したデータのカテゴリに基づいて、前記アクセスされたデータのプロファイルを生成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記プロファイルは、前記アクセスされたデータをデータウェアハウスに変換する際に使用するために生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データフローアプリケーションを作成する際に使用するために、前記プロファイルをグラフィカルユーザインターフェイスに表示するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
レコメンデーションがフィルタリングおよびソートされて前記グラフィカルユーザインターフェイスに送られる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスされたデータに対して有効にされたセマンティックアクションの中から選択されたセマンティックアクションのリストが、前記アクセスされたデータの前記処理中に決定される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
候補データセットまたはエンティティの、入力データセットまたはエンティティに対する類似の程度の総信頼度を表すように、１つ以上のロジスティック回帰またはその他のモデルが算出される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、クラウドまたはクラウドベースのコンピューティング環境で実行される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用される複合データ構造、データセットまたはエンティティの自動マッピングのためのシステムであって、
前記システムは１つ以上のプロセッサを備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
アクセスされたデータを処理することにより、前記アクセスされたデータのメタデータ解析を実行し、
前記アクセスされたデータの１つ以上のサンプルを特定し、
機械学習プロセスを適用することにより、前記アクセスされたデータ内のデータのカテゴリを判別し、
前記アクセスされたデータの自動マッピングにおいて使用するために、前記判別したデータのカテゴリに基づいて、前記アクセスされたデータのプロファイルを生成する、ように動作可能である、システム。
【請求項９】
コンピュータシステムに、請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行するための手段を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用される方法であって、
１つ以上のソフトウェアアプリケーション各々ごとにデータフローにアクセスするステップと、
前記１つ以上のソフトウェアアプリケーションの前記データフローを処理することにより、前記データフローを表す１つ以上の関数式を生成するステップとを含み、前記１つ以上の関数式は、前記データフローにおいて特定された１つ以上のセマンティックアクションまたはビジネスルールに基づいて生成され、
前記１つ以上のソフトウェアアプリケーション各々ごとに生成した前記１つ以上の関数式について、前記データフローにおける変換のパターンを特定するステップを含み、前記１つ以上のセマンティックアクションまたはビジネスルールを用いて前記データフローにおける変換のパターンを特定し、
前記データフローにおける特定した前記変換のパターンを用いて、別のソフトウェアアプリケーションのデータフローについて１つ以上のデータ変換のレコメンデーションを提供するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記ソフトウェアアプリケーションはデータフローアプリケーションである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセスされたデータに対して有効にされた前記セマンティックアクションの中から選択されたセマンティックアクションを、選択のためかつ前記アクセスされたデータに対して使用するために、グラフィカルユーザインターフェイスに表示する際に、前記パターンは使用され、前記アクセスされたデータの処理中に、前記アクセスされたデータに対して有効にされた前記セマンティックアクションの中から選択された前記セマンティックアクションのリストを、自動的に提供またはアップデートすることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アプリケーションはトップレベルデータフロー変換を表し、アクションは１つ以上のデータセットに対するオペレータを表し、アクションは、システムにおいて宣言的に規定されたベースセマンティックアクションまたは関数を参照し、１つ以上のアクションパラメータを有することができる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
アクションパラメータは、アクションによって所有され、特定の関数型またはビジネス型を有し、処理対象の特定のアップストリームデータセットを表す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
スコープリゾルバを用いて特定の属性または埋め込まれたオブジェクトに対するリファレンスをリゾルブする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、クラウドまたはクラウドベースのコンピューティング環境で実行される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用される入力データに対するアクションおよび変換のレコメンデーションを提供するためのシステムであって、
前記システムは１つ以上のプロセッサを備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
１つ以上のソフトウェアアプリケーション各々ごとにデータフローにアクセスし、
前記１つ以上のソフトウェアアプリケーションの前記データフローを処理することにより、前記データフローを表す１つ以上の関数式を生成し、前記１つ以上の関数式は、前記データフローにおいて特定された１つ以上のセマンティックアクションまたはビジネスルールに基づいて生成され、
前記１つ以上のソフトウェアアプリケーション各々ごとに生成した前記１つ以上の関数式について、前記データフローにおける変換のパターンを特定し、前記１つ以上のセマンティックアクションまたはビジネスルールを用いて前記データフローにおける変換のパターンを特定し、
前記データフローにおける特定した前記変換のパターンを用いて、別のソフトウェアアプリケーションのデータフローについて１つ以上のデータ変換のレコメンデーションを提供する、ように動作可能である、システム。
【請求項９】
コンピュータシステムに、請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行するための手段を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部搭載型ディスプレイシステムであって、
異なるタイプのセンサデータを捕捉するための複数のセンサであって、前記複数のセンサのそれぞれは、前記頭部搭載型ディスプレイシステムのフレーム上に配置されており、前記フレームは、ユーザの頭部に装着され、前記ユーザの眼の正面にディスプレイシステムを位置付けるように構成されており、前記複数のセンサは、顔画像を取得するように構成された外向きのカメラを含む、複数のセンサと、
非一過性メモリであって、前記非一過性メモリは、
実行可能命令と、
前記複数のセンサによって捕捉されたセンサデータを使用して、顔認識および採光検出を実施するための深層ニューラルネットワークと
を記憶するように構成され、
前記深層ニューラルネットワークは、前記深層ニューラルネットワークの入力を受信するための入力層と、複数の下位層と、複数の中央層と、前記顔認識および前記採光検出と関連付けられた前記深層ニューラルネットワークの結果を出力するための複数のヘッドコンポーネントとを備え、
前記入力層は、前記複数の下位層の最初の層に接続され、
前記複数の下位層の最後の層は、前記中央層の最初の層に接続され、
前記複数のヘッドコンポーネントのうちのヘッドコンポーネントは、ヘッド出力ノードを備え、
前記ヘッド出力ノードは、前記複数の中央層から前記ヘッドコンポーネントへの一意の経路を表す複数のヘッドコンポーネント層を通して、前記中央層の最後の層に接続される、
非一過性メモリと、
前記顔認識および前記採光検出に関連する情報を表示するように構成されるディスプレイと、
前記複数のセンサ、前記非一過性メモリ、および前記ディスプレイと通信するハードウェアプロセッサあって、前記ハードウェアプロセッサは、
前記異なるタイプのセンサデータを前記複数のセンサから受信することと、
前記異なるタイプのセンサデータを使用して、前記深層ニューラルネットワークの結果を決定することと、
前記顔認識および前記採光検出に関連する情報の表示を引き起こすことと
を行うために、前記実行可能命令によってプログラムされる、ハードウェアプロセッサと
を備える、システム。
【請求項２】
前記複数のセンサは、慣性測定ユニット、深度感知カメラ、マイクロホン、眼結像カメラ、または任意のそれらの組み合わせを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の下位層は、下位レベル特徴を前記異なるタイプのセンサデータから抽出するように訓練される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の中央層は、上位レベル特徴を抽出された前記下位レベル特徴から抽出するように訓練される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ヘッドコンポーネントは、前記上位レベル特徴のサブセットを使用し、前記顔認識または前記採光検出を決定する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ヘッドコンポーネントは、前記複数のヘッドコンポーネント層を通して、前記複数の中央層のサブセットに接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の下位層と関連付けられたいくつかの加重は、前記深層ニューラルネットワークと関連付けられた加重の５０％を上回り、
前記複数の中央層と関連付けられたいくつかの加重と前記複数のヘッドコンポーネントと関連付けられたいくつかの加重の和は、前記深層ニューラルネットワークと関連付けられた加重の５０％未満である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の下位層と関連付けられた算出は、前記深層ニューラルネットワークと関連付けられた総算出の５０％を上回り、
前記複数の中央層および前記複数のヘッドコンポーネントと関連付けられた算出は、前記深層ニューラルネットワークと関連付けられた総算出の５０％未満である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の下位層、前記複数の中央層、または前記複数のヘッドコンポーネント層は、畳み込み層、明度正規化層、バッチ正規化層、正規化線形層、アップサンプリング層、連結層、全結合層、線形全結合層、ソフトサイン層、再帰層、または任意のそれらの組み合わせを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の中央層または前記複数のヘッドコンポーネント層は、プーリング層を備えており、前記複数の下位層は、プーリング層を備えていない、請求項１−９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ環境において使用する三次元（３Ｄ）デジタルスマートオブジェクトを生成する方法であって：
計算装置により、３Ｄプレースホルダを３Ｄ環境の発行者に提示すること；
前記３Ｄプレースホルダ内に配置することになるアセットを発行者から受信すること；
前記アセットと関連付けられたアセットカテゴリおよびアセットタイプを含むアセットデータを受信し、前記アセットデータがさらに、最小のおよび最大のアセットポリゴン計数値を含むこと；
３Ｄ空間における前記アセットの標準アセットサイズ情報を受信し、前記標準アセットサイズ情報が、アセットのＸ−軸、Ｙ−軸、およびＺ−軸寸法を含むこと；
アンカー場所およびアセットの向きを含むアセット位置決め情報を受信し、前記アンカー場所が、３ＤプレースホルダのＸ−軸、Ｙ−軸、Ｚ−軸の少なくとも一つ、またはそれらの組み合わせであり、前記アセットの向きが、発行者により選択された前記アセットの所望の向きであること；
前記アセット、標準アセットサイズ情報、アセット位置決め情報、およびアセットデータを含むデジタルスマートオブジェクトデータをリポジトリに保存すること；および
前記デジタルスマートオブジェクトデータを使用することにより前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトを生成することを含み；
前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトが前記３Ｄ環境内に配置でき、そして前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトが前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトとのユーザ対話またはビューアビリティに関連するデータを収集する、方法。
【請求項２】
前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトを生成することが、前記デジタルスマートオブジェクトデータをイベントトリガと関連付けることをさらに含み、前記イベントトリガが、前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトとのユーザ対話を決定することができ、前記イベントトリガが、ユーザビューアビリティまたは対話に基づくメトリックを生成するのに使用することができるユーザ対話に基づいてデータを送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも一つのイベントトリガが前記発行者により構成できる、そして前記イベントトリガの少なくとも別のものが広告主により構成できる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記イベントトリガが、前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトを視るユーザであって前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトと対話するユーザ、前記ユーザと前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトとの間の距離、前記ユーザインターフェースのサイズに対する前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトの百分率サイズ、前記ユーザのスクリーン上で視られた前記デジタルスマートオブジェクトの百分率、または前記ユーザが前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトと対話した期間の少なくとも一つを決定することを含むユーザ対話を送信する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記３Ｄプレースホルダが、アプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）またはソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）の少なくとも一つを介して前記発行者に提示され、前記アセットが幾何学的データの汎用３Ｄ表現であり、前記３Ｄプレースホルダ内のアセットが前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトの視覚表現を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
広告主が、前記アセットを商標付きオブジェクトと置き換えることができ、前記商標付きオブジェクトが、前記広告主と関連付けられた商標に関連しており、前記発行者が、前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトにおける前記アセット向けの最小のおよび最大のポリゴン計数値を定義することができ、前記商標付きオブジェクトが、定義された前記最小のおよび最大のポリゴン計数値の範囲内のポリゴン計数を有する場合にのみ、前記商標付きオブジェクトが前記アセットを置き換えることができ、前記最小のおよび最大のポリゴン計数値が、前記デジタルスマートオブジェクトデータに含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記発行者がさらに、前記アセットカテゴリおよびアセットタイプに基づいて前記アセットを置き換えることのできる異なる商標付きオブジェクトのタイプを識別することができる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記標準アセットサイズ情報が、前記３Ｄプレースホルダに対する前記アセットの最大の３Ｄサイズを提供し、前記アセットのＸ−軸、Ｙ−軸、またはＺ−軸寸法の少なくとも一つが、前記３Ｄプレースホルダのその対応する軸寸法に等しい場合に、前記標準アセットサイズ情報が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アンカー場所が、前記発行者により提供され、および前記デジタルスマートオブジェクトデータが、発行者識別データとさらに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトが医療訓練において使用され、前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトにより収集されたデータが、ユーザの動きおよび前記３Ｄデジタルスマートオブジェクトの向きと関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピューターシステムの操作者により実行された際、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を行う指示書を収納したコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を行うシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向ポリマーの第１の層を含む偏光子であって、前記配向ポリマーの第１の層が、ポリビニルアルコール及び架橋剤を含む混合物から調製可能であり、前記架橋剤が、前記ポリビニルアルコール及び架橋剤の総重量に基づいて５〜４０重量パーセントで前記混合物に含まれ、前記配向ポリマーの第１の層が、Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ１／２−１）に関してＵが少なくとも０．８５であるという点で、実質的に一軸延伸層であり、ここで式中、ＭＤＤＲは、機械方向延伸比であり、ＴＤＤＲは、横方向延伸比である、偏光子。
【請求項２】
前記配向ポリマーの第１の層が、二色性材料を含む、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
第２の層を更に含み、前記配向ポリマーの第１の層が、前記第２の層上に配置された、請求項１に記載の偏光子。
【請求項４】
前記第２の層が、ポリマー多層光学フィルムを含む、請求項３に記載の偏光子。
【請求項５】
前記ポリマー多層光学フィルムが、反射偏光子を含む、請求項４に記載の偏光子。
【請求項６】
前記ポリマー多層光学フィルムが、少なくとも１つの二色性層を含む、請求項５に記載の偏光子。
【請求項７】
リターダが、前記配向ポリマーの第１の層の反対側の前記ポリマー多層光学フィルム上に配置された、請求項５に記載の偏光子。
【請求項８】
前記配向ポリマーの第１の層が、遮蔽軸に沿って偏光した垂直入射光に対して５４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長範囲で０．１パーセント未満の最小透過率、及び前記遮蔽軸に直交する透過軸に沿って偏光した垂直入射光に対して５４０ｎｍ〜６４０ｎｍの前記波長範囲で少なくとも７５パーセントの最大透過率を有する、請求項１に記載の偏光子。
【請求項９】
配向ポリマーの第１の層を含む偏光子の製造方法であって、
ポリビニルアルコール及び架橋剤の混合物を溶媒中に形成することであって、前記架橋剤の重量及び前記ポリビニルアルコールの重量の合計で除した、前記混合物に含まれる前記架橋剤の重量が、０．０５〜０．３の範囲内である、ことと、
前記混合物を第２の層上にコーティングすることと、
前記混合物を乾燥して前記溶媒を除去し、それによって乾燥コーティングを形成することと、
前記コーティングした第２の層を延伸して前記乾燥コーティングを配向し、それによって前記配向ポリマーの第１の層を形成することと、を含み、
前記コーティングした第２の層を延伸することが、前記コーティングした第２の層の両側の縁部を保持しながら、前記コーティングした第２の層をストレッチャ内で機械方向に沿って搬送することと、広がる非線形経路に沿って前記両側の縁部を移動することにより、前記コーティングした第２の層を前記ストレッチャ内で延伸することとを含む、方法。
【請求項１０】
前記第２の層が、複数の交互ポリマー層を含み、前記延伸する工程の後で、前記第２の層が、反射偏光子を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（４）と、アクティブノイズ消去システムと、環境ノイズを感知するように配置されたマイクロホン（１０）と、前記ケーシング内に搭載された、スピーカーシステム（８）と、を含む、ヘッドホンにおいて、前記アクティブノイズ消去システム（２）は、前記マイクロホン（１０）および前記スピーカーシステムに接続されたアクティブノイズ消去回路を含み、前記アクティブノイズ消去回路は、
感知された前記環境ノイズをデジタル環境ノイズ信号に変換するように配置されたアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）（１４）と、
複数のＤ個の反転デジタル環境ノイズサンプルを予測し、デジタル反転環境ノイズ信号を生成するように構成された予測フィルタ（１６）と、
前記環境ノイズを消去するために、前記デジタル反転環境ノイズ信号をアナログ反転環境ノイズ信号に変換するデジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）（２４）と、
を含み、
予測された前記複数のＤ個の反転デジタル環境ノイズサンプルは、前記ＡＤＣおよび前記ＤＡＣを含む前記アクティブノイズ消去回路の総レイテンシに対応する、予測深さ時間ＴＰＤを有する、ヘッドホン。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドホンにおいて、
前記アクティブノイズ消去回路は、感知された前記環境ノイズに対する前記マイクロホン（１０）の場所の影響を補償するため、前記予測フィルタの前または後ろでデジタル信号経路に配置されたケーシング周波数応答フィルタ（２２）を含む、ヘッドホン。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヘッドホンにおいて、
前記アクティブノイズ消去回路は、ユーザに対して再生されることが意図された音声信号を、前記デジタル反転環境ノイズ信号または前記アナログ反転環境ノイズ信号に加算するように配置された、加算回路（３６）を含む、ヘッドホン。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッドホンにおいて、
前記アクティブノイズ消去回路は、加算された前記音声信号および前記反転環境ノイズ信号の利得を調節する増幅器（２６）を含む、ヘッドホン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のヘッドホンにおいて、
前記ＡＤＣおよび前記ＤＡＣは、１μｓ未満の総レイテンシを有するクロック周波数（ｆｓ）で動作する、ヘッドホン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のヘッドホンにおいて、
前記マイクロホンおよび前記アクティブノイズ消去回路は、前記ケーシング内に搭載されている、ヘッドホン。
【請求項７】
ヘッドホン音声信号を生成する方法において、
マイクロホンを通じて環境音声ノイズ信号を感知するステップと、
アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）を用いて、感知された前記環境音声ノイズ信号をデジタル環境音声ノイズ信号に変換するステップと、
予測フィルタ係数を抽出するために前記デジタル環境音声ノイズ信号に対して予測フィルタ訓練アルゴリズムを実行するステップと、
環境ノイズ信号の複数個（Ｄ）の将来のサンプルを予測するように構成された、クロック周波数（ｆｓ）の複数のＮ倍で動作する予測フィルタへと、前記予測フィルタ係数を更新するステップと、
反転予測環境ノイズサンプルを生成するために、前記デジタル環境音声ノイズ信号およびその予測された前記複数個（Ｄ）の将来のサンプルを処理するステップと、
デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）によって前記反転予測環境ノイズサンプルをアナログアクティブノイズ消去信号に変換するステップと、
を含み、
予測された前記複数個（Ｄ）の将来のサンプルは、前記ＡＤＣおよび前記ＤＡＣを含むアクティブノイズ消去回路の総レイテンシに対応する、予測深さ時間ＴＰＤを有する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記ＡＤＣは、１μｓ未満の総レイテンシを有するクロック周波数（ｆｓ）で動作する、方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法において、
ユーザが意図する音声信号サンプルを前記反転予測環境ノイズサンプルに加算し、前記デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）によって、前記サンプルを、前記アナログアクティブノイズ消去信号を含むアナログ音声信号に変換するステップをさらに含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
前記アナログアクティブノイズ消去信号を含む前記アナログ音声信号は、スピーカーシステムに供給されて、前記意図する音声信号サンプルを前記ユーザに対して再生すると同時に、環境ノイズを消去する、方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法において、
前記マイクロホンの場所を調節するために、前記デジタル環境音声ノイズ信号およびその予測された前記複数個（Ｄ）の将来のサンプルをケーシング周波数応答フィルタ（２２）において処理するステップをさらに含む、方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法において、
前記予測フィルタは、環境ノイズ信号の前記複数個（Ｄ）の将来のサンプルを予測するように構成され、前記複数個（Ｄ）の将来のサンプルを前記クロック周波数で割ったもの（Ｄ／ｆｓ）は、予測時間深さ（ＴＰＤ）に実質的に等しい、方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか一項に記載の方法において、
前記予測フィルタは、前記ＡＤＣ（１４）の前記クロック周波数（ｆｓ）より複数のＮ倍高いクロック周波数（Ｎｘｆｓ）で動作し、前記複数のＮは、１０〜１０００の範囲である、方法。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれか一項に記載の方法において、
予期される将来のノイズ信号における前記予測ノイズサンプルの数は、ＴＰＤ＊ｆｓに等しく、ＴＰＤは、アクティブノイズ消去システムの総レイテンシであり、ｆｓは、前記ＡＤＣのクロック周波数であり、前記アクティブノイズ消去システムの前記総レイテンシＴＰＤは、１００μｓ〜２００μｓの範囲である、方法。
【請求項１５】
請求項７〜１４のいずれか一項に記載の方法において、
前記ＡＤＣの前記クロック周波数（ｆＳ）は、２００ＫＨｚより高く、例えば２００ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移放射光源であって、
ビーム軌道に沿って電子ビームを放出するように構成された電子ビーム入射器と、
前記ビーム軌道に沿って前記電子ビームを受け取って加速するように構成された電子加速器システムと、
前記ビーム軌道に沿った少なくとも１つの遷移放射生成ターゲットであって、ナノチューブ材料、ナノシート材料、およびナノ粒子材料のうちの少なくとも１つを含む少なくとも１つの遷移放射材料を有する遷移放射生成ターゲットと、を備え、
前記少なくとも１つの遷移放射材料は、窒化ホウ素ナノチューブおよび窒化ホウ素ナノシートのうちの少なくとも１つを含む、遷移放射光源。
【請求項２】
当該光源は、多重電子ビーム蓄積用に構成されている、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項３】
前記電子ビームは、前記少なくとも１つの遷移放射生成ターゲットの上流の前記ビーム軌道に沿ってラスタリングされる、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項４】
前記電子加速器は、エネルギー回収リニアックを含む、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項５】
前記電子加速器は、電子ビームダンプを含む、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項６】
複数の遷移放射生成ターゲットをさらに備える、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項７】
前記遷移放射材料は、窒化ホウ素ナノチューブおよび窒化ホウ素ナノシートを含む、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項８】
前記遷移放射材料は、窒化ホウ素ナノシートを含む、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項９】
前記遷移放射材料は、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、および炭素ホウ化物のうちの少なくとも１つを含む追加の微粒子をさらに含む、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項１０】
前記追加の微粒子は、所望の光波長に対して最適化された平均サイズを有する、請求項９に記載の遷移放射光源。
【請求項１１】
前記遷移放射材料は、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、および炭素ホウ化物のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項１２】
前記追加の微粒子は、所望の光波長に対して最適化された平均サイズを有する、請求項１１に記載の遷移放射光源。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの遷移放射材料は、前記少なくとも１つの遷移放射生成ターゲット内に静電噴霧される、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの遷移放射生成ターゲットは、振動素子を含むチェンバを有し、前記振動素子は、前記少なくとも１つの遷移放射材料を前記チェンバ内のターゲットボリューム内に押し入れるように構成されている、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの遷移放射材料は、前記少なくとも１つの遷移放射生成ターゲットを通って連続的に循環する、請求項１に記載の遷移放射光源。
【請求項１６】
遷移放射光を生成する方法であって、
ナノチューブ材料、ナノシート材料、およびナノ粒子材料のうちの少なくとも１つを含む少なくとも１つの遷移放射材料を有する遷移放射ターゲットに、相対論的荷電粒子ビームを通過させることを含み、
前記少なくとも１つの遷移放射材料は、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化ホウ素ナノシート、窒化ホウ素ナノチューブ粉末、窒化ホウ素ナノチューブマット、窒化ホウ素ナノシート粉末、窒化ホウ素ナノシートマット、窒化ホウ素ナノチューブ糸、および窒化ホウ素ナノシート糸、のうちの少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１７】
遷移放射光源ターゲットであって、ビーム軌道に沿って相対論的荷電粒子ビームを受け取って放出するように構成されたチェンバと、ナノチューブ材料、ナノシート材料、およびナノ粒子材料のうちの少なくとも１つを含む少なくとも１つの遷移放射材料と、を備え、前記遷移放射材料は、前記チェンバ内にあって、前記ビーム軌道が前記少なくとも１つの遷移放射材料を通り抜けるように、配置され、
前記少なくとも１つの遷移放射材料は、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化ホウ素ナノシート、窒化ホウ素ナノチューブ粉末、窒化ホウ素ナノチューブマット、窒化ホウ素ナノシート粉末、窒化ホウ素ナノシートマット、窒化ホウ素ナノチューブ糸、および窒化ホウ素ナノシート糸、のうちの少なくとも１つを含む、遷移放射光源ターゲット。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの遷移放射生成ターゲットは、振動素子を含むチェンバを有し、前記振動素子は、前記少なくとも１つの遷移放射材料を前記チェンバ内のターゲットボリューム内に押し入れるように構成されている、請求項１７に記載の遷移放射光源。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離カメラと、
ディスプレイと、
電子プロセッサと、
３次元汎用人体モデルと、医用撮像装置を表現する３次元医用撮像装置モデルと、前記対象支持体を表現する３次元対象支持体モデルとを記憶するとともに、距離カメラによって取得される人間対象及び該人間対象が配される対象支持体の距離画像を受け取るステップと、前記距離画像を使用して、前記対象支持体の基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の基準点を決定するステップと、前記３次元対象支持体モデルが前記３次元医用撮像装置モデルとアラインされた状態で、前記３次元対象支持体モデル上に配された前記３次元人間対象モデルのシミュレーションをディスプレイ上に表示するステップであって、前記シミュレーションが、前記３次元人間対象モデルを前記３次元医用撮像装置モデルにロードするシミュレーションを含む、ステップとを有するポジショニング方法を実行するための、電子プロセッサによって読み取り可能及び実行可能な命令を記憶する非一時記憶媒体と、
を有する患者ポジショニング装置。
【請求項２】
前記基準点を決定する前記ステップが、
前記対象支持体上に配された前記人間対象の距離画像とアラインされる３次元人間対象モデルを生成するように前記３次元汎用人体モデルをワープし、
前記対象支持体の前記基準フレームにおいて前記３次元人間対象モデル上又は前記３次元人間対象モデル内の基準点を決定する、
ことを含む、請求項１に記載の患者ポジショニング装置。
【請求項３】
前記ワープがスケルトン追跡によって実施される、請求項２に記載の患者ポジショニング装置。
【請求項４】
前記非一時記憶媒体が更に、複数の異なる人体クラスに関する複数の異なる３次元汎用人体モデルを記憶し、
前記基準点を決定する前ステップが更に、前記電子プロセッサによって受け取られた前記人体クラスの入力に基づいて、前記ワープにおいて使用される前記３次元汎用人体モデルの１つを選択することを含む、請求項２又は３に記載の患者ポジショニング装置。
【請求項５】
前記ポジショニング方法が更に、前記距離画像内の前記基準点へのポインタを検出することによって、前記距離画像内の前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を識別するステップを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の患者ポジショニング装置。
【請求項６】
前記対象支持体を更に有し、前記対象支持体が、前記対象支持体を医用撮像装置と嵌合するための嵌合機構を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の患者ポジショニング装置。
【請求項７】
前記医用撮像装置が磁気共鳴イメージング装置を有する、請求項６に記載の患者ポジショニング装置。
【請求項８】
前記ポジショニング方法が更に、
前記人間対象の基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を受け取るステップと、
前記対象支持体の前記基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を決定するために、前記距離画像を使用して、前記人間対象の前記基準フレーム内の前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を、前記対象支持体の前記基準フレームに変換するステップと、
を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の患者ポジショニング装置。
【請求項９】
前記人間対象の基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を受け取る前記ステップが、
前記距離画像内の手又は物体と前記距離画像内の前記人間対象との間の位置関係から、前記人間対象の前記基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の基準点を決定することを含む、請求項８に記載の患者ポジショニング装置。
【請求項１０】
患者ポジショニング方法であって、
距離カメラを使用して、対象支持体上に配された人間対象の距離画像を取得するステップと、
前記距離画像を使用して、前記対象支持体の基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の基準点を決定するステップと、
無線周波数シールドされた磁気共鳴イメージング検査室において、前記対象支持体をＭＲＩ装置とドッキングし、前記対象支持体の基準フレームから前記ＭＲＩ装置の基準フレームに変換される前記人間対象上の又は前記人間対象内の前記基準点を使用して、前記ＭＲＩ装置内に対象を位置付けるステップと、
前記ＭＲＩ装置の３次元ＭＲＩ装置モデルとドッキングされる前記対象支持体の３次元対象支持体モデル上に配される３次元人体モデルのシミュレーションをディスプレイに表示するステップであって、前記基準点を前記３次元ＭＲＩ装置モデルのアイソセンタに配置するために前記３次元人体モデルを前記３次元ＭＲＩ装置モデルにロードするシミュレーションを含む、ステップと、
を有する、患者ポジショニング方法。
【請求項１１】
前記距離画像を取得する前記ステップ及び前記距離画像を使用して前記患者支持体の前記基準フレームにおいて前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を決定する前記ステップが、前記無線周波数シールドされたＭＲＩ検査室の外側の場所で実施される、請求項１０に記載の患者ポジショニング方法。
【請求項１２】
前記距離画像を使用して前記対象支持体の前記基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を決定する前記ステップが、
前記対象支持体上に配された前記人間対象の前記距離画像とアラインされる３次元人間対象モデルを生成するように３次元汎用人体モデルをワープし、
前記対象支持体の前記基準フレームにおいて前記３次元人間対象モデル上又は前記３次元人間対象モデル内の前記基準点を決定する、
ことを含む、請求項１０又は１１に記載の患者ポジショニング方法。
【請求項１３】
前記人間対象の基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の基準点を受け取るステップと、
前記対象支持体の基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を決定するために、前記距離画像を使用して、前記人間対象の前記基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を、前記対象支持体の前記基準フレームに変換するステップと、
を更に有する、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の患者ポジショニング方法。
【請求項１４】
前記人間対象の前記基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を受け取る前記ステップが、
前記距離カメラによって取得される前記対象支持体上に配された前記人間対象と手又は物体との距離画像内の基準点識別を受け取り、
前記距離画像に示される手又は物体と前記距離画像内の前記人間対象との間の位置関係から、前記人間対象の基準フレームにおける前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を決定する、
ことを含む、請求項１３に記載の患者ポジションイング方法。
【請求項１５】
前記距離画像内の前記基準点を指し示す手又は物体を検出することによって、前記距離画像内の前記人間対象上又は前記人間対象内の前記基準点を識別するステップを更に有する、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の患者ポジショニング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージングシステムにおいて使用される無線周波数コイルであって、
コイルＰＣＢと、
ＲＦ送信フェーズ中、検査空間にＲＦ磁場を印加して関心対象の核を励起し、ＲＦ受信フェーズ中、励起された核からＭＲ信号を受信する、前記コイルＰＣＢ上に設けられる複数の導電素子と、
前記複数の導電素子を励起するための１又は複数の給電ポートと、
少なくとも１つの接続ポートと、
前記少なくとも１つの接続ポートを前記１又は複数の給電ポートに接続する１又は複数の給電ラインと、を有し、
前記１又は複数の給電ラインは、前記コイルＰＣＢに配される共平面の給電ラインとして設けられ、
前記共平面の給電ラインは、マイクロ波周波数信号を伝送するのに適し、誘電体基板上に印刷された導電トラックと、前記導電トラックの両側に１ずつ設けられる帰路導体の対とを有し、これら３つすべての導体が、前記誘電体基板の同じ側の同一面上に設けられ、
前記共平面の給電ラインは、前記共平面の給電ラインの導体によって覆われた領域に少なくとも対応する領域を覆う接地面をもつ、背面導体を有する共平面導波路として提供される、無線周波数コイル。
【請求項２】
前記共平面の給電ラインが、前記コイルＰＣＢ上のメタライゼーションとして設けられる、請求項１に記載の無線周波数コイル。
【請求項３】
前記コイルＰＣＢが、少なくとも１つのスロットを具備し、
少なくとも１つの給電ラインＰＣＢが、前記少なくとも１つのスロット内に設けられ、
少なくとも１つの給電ラインが、前記少なくとも１つの給電ラインＰＣＢ上に設けられる、請求項１又は２に記載の無線周波数コイル。
【請求項４】
前記共平面の給電ラインのうち少なくとも１つは、前記ＲＦコイルの長手方向に延びる軸方向セクションを有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線周波数コイル。
【請求項５】
前記共平面の給電ラインの少なくとも１つが、前記ＲＦコイルの周方向に延びる周方向セクションを有し、前記周方向セクションが、前記ＲＦコイルの長手方向の中心領域に設けられる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線周波数コイル。
【請求項６】
前記共平面の給電ラインのうち少なくとも１つが、前記コイルＰＣＢの外側に延びる外側セクションと、前記コイルＰＣＢの内側に延びる内側セクションとを有し、
前記コイルＰＣＢが、前記コイルＰＣＢを通って半径方向に延びる少なくとも１つのコイル接触素子を具備し、前記コイル接触素子が、前記外側セクションと前記内側セクションとを電気的に接続する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線周波数コイル。
【請求項７】
磁気共鳴イメージングシステムにおいて使用される無線周波数装置であって、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＲＦコイルと、ＲＦシールドと、を有し、前記ＲＦシールドは、前記ＲＦコイルを同軸に囲み、前記ＲＦシールドが、
シールドＰＣＢと、
前記シールドＰＣＢに設けられる金属シールド構造、及び少なくとも１つの接続ポートに接続される複数の接続ラインであって、前記シールドＰＣＢに配される共平面の接続ラインとして設けられる複数の接続ラインと、
前記シールドＰＣＢとコイルＰＣＢとの間に延在し、前記少なくとも１つの接続ポートに接続するために前記複数の接続ラインを前記コイルＰＣＢに電気的に接続する少なくとも１つの半径方向接続素子と、
を有する、無線周波数装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの半径方向接続素子が、前記ＲＦコイルの長手方向における前記ＲＦコイルの中央領域に設けられる。請求項７に記載の無線周波数装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの半径方向接続素子は、その上に設けられる接続メタライゼーションを有する接続ＰＣＢを有し、前記接続メタライゼーションは、前記複数の接続ラインを前記コイルＰＣＢの前記少なくとも１つの接続ポートに接続する、請求項７又は８に記載の無線周波数装置。
【請求項１０】
前記複数の接続ラインは、前記シールドＰＣＢの半径方向外側の面に設けられ、
前記シールドＰＣＢが、少なくとも１つの孔を有し、
前記少なくとも１つの半径方向接続素子は、前記シールドＰＣＢから前記コイルＰＣＢまで前記少なくとも１つの孔を通って延在する、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の無線周波数装置。
【請求項１１】
前記複数の給電ラインが、前記コイルＰＣＢの半径方向内側の面に設けられ、
前記コイルＰＣＢが、少なくとも１つの孔を有し、
前記少なくとも１つの半径方向接続素子が、前記シールドＰＣＢから前記少なくとも１つの孔を通って前記コイルＰＣＢまで延在する、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の無線周波数装置。
【請求項１２】
前記接続ラインの少なくとも１つが、前記シールドＰＣＢの外側に延在する外側セクションと、前記シールドＰＣＢの内側に延在する内側セクションとを有し、
前記シールドＰＣＢは、前記シールドＰＣＢを通って半径方向に延在する少なくとも１つのシールド接触素子を具備し、前記少なくとも１つのシールド接触素子は、前記外側セクションと前記内側セクションとを電気的に接続する、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の無線周波数装置。
【請求項１３】
関心対象をその中に位置付けるために提供される筒状の検査空間と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの無線周波数コイルと、
前記検査空間をシールドするＲＦスクリーンと、
静磁場に重畳される傾斜磁場を生成する傾斜磁場コイルシステムと、
静磁場を生成する主磁石と、
前記ＲＦコイル、前記ＲＦスクリーン、前記傾斜磁場コイルシステム、及び前記主磁石が、この順序で、前記検査空間の周りに半径方向外方に向けて位置付けられる、磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項１４】
関心対象をその中に位置付けるために提供される筒状の検査空間と、
静磁場に重畳される傾斜磁場を生成する傾斜磁場コイルシステムと、
静磁場を生成する主磁石と、
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の少なくとも１つの無線周波数装置と、
を有し、前記ＲＦ装置、前記傾斜磁場コイルシステム及び前記主磁石は、この順序で、前記検査空間の周りに半径方向外方に向けて位置付けられる、磁気共鳴イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線ビーム源と、
検出器ユニットと、
ビーム制限ユニットと、
制御ユニットと、
を含むＸ線撮像システムであって、
前記Ｘ線ビーム源は、ビームを生成し、照射野が前記検出器ユニット上に投影されるように、前記ビームを前記検出器ユニット上に投影し、
前記ビーム制限ユニットは、前記照射野を制限し、
前記検出器ユニットは、前記ビームが前記検出器ユニット上に投影された結果として、像データを提供し、
前記制御ユニットは、前記検出器ユニットの所定の像視野を選択することによって、前記Ｘ線ビーム源と前記検出器ユニットとの間に配置される物体の所望の領域の像を生成するように、像データを提供し、
前記制御ユニットは、前記Ｘ線撮像システムの向きに基づいて、前記照射野に対する前記像視野の位置及び／又は向きの補正係数を決定し、前記像視野が前記照射野に対して再位置決めされる及び／又は再方向付けられるように、前記補正係数を前記照射野に対する前記像視野の前記位置及び／又は前記向きに適用し、
前記制御ユニットは、前記Ｘ線撮像システムの前記向きに基づいて、前記検出器ユニットに投影される前記ビームの断面積を減少させるように、前記ビーム制限ユニットを制御する、Ｘ線撮像システム。
【請求項２】
前記制御ユニットは、前記Ｘ線撮像システムの傾斜角を決定し、前記傾斜角は、前記Ｘ線撮像システムの前記向きに相当する、請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項３】
メモリユニットを含み、
前記制御ユニットは、前記Ｘ線撮像システムの前記向きに基づいて、前記メモリユニットから、前記補正係数を要求する、請求項１又は２に記載のＸ線撮像システム。
【請求項４】
前記メモリユニットは、複数の補正係数を記憶し、各補正係数は、前記Ｘ線撮像システムの所与の向きに割り当てられている、請求項３に記載のＸ線撮像システム。
【請求項５】
各補正係数は、側方方向における補正を示す側方方向成分と、横断方向における補正を示す横断方向成分とを含む、請求項１から４の何れか一項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記像視野が、前記照射野の側方端部から実質的に等距離に離間するように、前記照射野内の前記像視野を再位置決めする、請求項１から５の何れか一項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記像視野が、前記照射野の横断方向端部から実質的に等距離に離間するように、前記照射野内の前記像視野を再位置決めする、請求項１から６の何れか一項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記像視野の再位置決め後に、前記照射野内の前記像視野を拡大する、請求項１から７の何れか一項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項９】
前記ビーム制限ユニットは、調整可能な開口が前記照射野を制限するように配置されている、前記調整可能な開口を有するコリメータである、請求項１から８の何れか一項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１０】
Ｘ線撮像システムの作動方法であって、
ａ）前記Ｘ線撮像システムの向きを決定するステップと、
ｂ）前記Ｘ線撮像システムの前記向きに基づいて、照射野に対して像視野に適用される補正係数を決定するステップと、
ｃ）前記補正係数を前記像視野に適用し、前記照射野に対して前記像視野を再位置決めする及び／又は前記像視野の向きを適応させるステップと、
ｄ）前記Ｘ線撮像システムの前記向きに基づいて、前記照射野の断面積を減少させるステップと、
ｅ）前記像視野の像を捕捉するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記ステップｃ）と前記ステップｅ）との間で、前記照射野に対する前記像視野の相対的サイズが増加される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップｄ）は、前記Ｘ線撮像システムの前記向きに基づいて、前記Ｘ線撮像システムの検出器ユニットに投影されるビームの断面積を減少させるようにビーム制限ユニットを制御することによって実行される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御ユニットによって実行されると、請求項１０から１２の何れか一項に記載の方法のステップを行うように適応されている、請求項１から９の何れか一項に記載のＸ線撮像システムを制御する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。