【事件の表示】
　特願２０１０−２８９８０７「無線通信システムにおけるエラー制御のためのデータ生成装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日出願公開，特開２０１１−１３９４６５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年１２月２７日（パリ条約による優先権主張　２００９年１２月３０日　韓国，２０１０年１月１３日　韓国）の出願であって，平成２７年６月１日付けで拒絶査定され，これに対し，同年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２７年１０月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２７年１０月８日付けの手続補正の概要
　平成２７年１０月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，
（１）平成２７年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　無線通信システムにおける送信端でＡＲＱブロックの送信方法であって，
再送信待機状態で
前記ＡＲＱブロックの再送信を待機する過程と，
　前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合，再配列状態に遷移する過程と，
　前記再配列状態で
前記ＡＲＱブロックを各々に順次割り当てるシーケンス番号を有するＡＲＱ下位ブロックに分割する過程と，
前記ＡＲＱ下位ブロックを再送信する過程と，
前記ＡＲＱブロック又は前記ＡＲＱブロックの ＡＲＱ下位ブロックに対するＡＲＱフィードバックを待機する過程と，
　前記ＡＲＱブロックに対するＡＣＫを受信した場合，完了状態に遷移する過程とを含むことを特徴とする方法。」（以下，「本願発明」という。）
を
「【請求項１】
　無線通信システムにおける送信端でＡＲＱブロックの送信方法であって，
　再送信待機状態で
　前記ＡＲＱブロックの再送信を待機する過程と，
　前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合，再配列状態に遷移する過程と，
　前記再配列状態で
　前記ＡＲＱブロックを各々に順次割り当てるシーケンス番号を有するＡＲＱ下位ブロックに分割する過程と，
　前記ＡＲＱ下位ブロックを再送信する過程と，
　
前記ＡＲＱブロックの全ての
　
前記全てのＡＲＱ下位ブロック
　ことを特徴とする方法。」（以下，「補正後の発明」という。）
とし，
（２）同じく平成２７年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された
「【請求項２】
送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを送信し，前記ＡＲＱブロックに対するＡＲＱフィードバックの受信を待機する未解決状態に遷移する過程と，
前記再送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合，前記未解決状態に遷移する過程と，
前記未解決状態で前記ＡＲＱブロックに対するＮＡＣＫを受信する場合，再送信待機状態に遷移する過程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」を
「【請求項２】
　送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを送信し，前記ＡＲＱブロックに対するＡＲＱフィードバックの受信を待機する未解決状態に遷移する過程と，
　前記再送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを
再配列無しで
　前記未解決状態で前記ＡＲＱブロックに対するＮＡＣＫを受信する場合，再送信待機状態に遷移する過程をさらに含む
　ことを特徴とする請求項１に記載の方法。」
とすることを含むものである。
（［当審注］：上記下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正，目的要件について
ア　請求項２についての上記１（２）の補正は，本件補正前の「前記再送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合，前記未解決状態に遷移する過程」を，本件補正後は「前記再送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを再配列無しで再送信すると決定した場合，前記未解決状態に遷移する過程」とするものである。すなわち，本件補正後の請求項２に係る発明は，「ＡＲＱブロックを再配列無しで再送信すると決定」すると，実際にはまだ再送信していなくても，再送信待機状態から未解決状態に遷移することを含むものである。
　しかしながら，そのような「前記再送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを再配列無しで再送信すると決定した場合，前記未解決状態に遷移する過程」は，出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面については記載されていない。ここで，発明の詳細な説明の【００３６】に「前記ＡＲＱブロックの再送信待機状態２０４で前記ＮＡＣＫに対したＡＲＱブロックをＡＲＱ下位ブロックに
分割せずに前記受信端に再送信する場合（２２７）
　したがって，上記１（２）の補正の前後で，技術的内容が変更されていることは明らかであるから，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
イ　本件補正前の「前記再送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合」と，本件補正後の「前記再送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを再配列無しで再送信すると決定した場合」とは，決定内容が全く正反対であるから，発明の内容が変更されており，本件補正前の構成を更に限定するものではない。
　そして，上記アのとおりであるから，「前記再送信待機状態で前記ＡＲＱブロックを再配列無しで再送信すると決定した場合，前記未解決状態に遷移する過程」とすることは，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正と解することはできない。
　したがって，上記１（２）の補正の目的は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げる他のいずれの事項にも該当しない。そして，特許法第１７条の２第４項の規定も，満たしているとはいえない。
ウ　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３〜５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
（２）独立特許要件について
　上記（１）のとおりであるが，請求項１についての上記１（１）の補正は，ＡＲＱフィードバック及びＡＣＫを「前記ＡＲＱブロックの全てのＡＲＱ下位ブロックに対するＡＲＱフィードバック」及び「前記全てのＡＲＱ下位ブロックに対するＡＣＫ」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　このため，更に進めて，請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
ア　補正後の発明
　補正後の発明は，上記１（１）において「補正後の発明」とした以下のとおりのものと認める。
「無線通信システムにおける送信端でＡＲＱブロックの送信方法であって，
　再送信待機状態で
　前記ＡＲＱブロックの再送信を待機する過程と，
　前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合，再配列状態に遷移する過程と，
　前記再配列状態で
　前記ＡＲＱブロックを各々に順次割り当てるシーケンス番号を有するＡＲＱ下位ブロックに分割する過程と，
　前記ＡＲＱ下位ブロックを再送信する過程と，
　前記ＡＲＱブロックの全てのＡＲＱ下位ブロックに対するＡＲＱフィードバックを待機する過程と，
　前記全てのＡＲＱ下位ブロックに対するＡＣＫを受信した場合，完了状態に遷移する過程とを含む
　ことを特徴とする方法。」（再掲）
イ　引用発明及び周知技術
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−０３２０７７号公報（以下，「引用例」という。）には，「送信制御装置，受信制御装置，通信制御システム及び通信制御方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１０】更に，従来の方式において，送信側は，データ送信に対する受信側からの受信応答（正常受信（ＡＣＫ），再送要求（ＮＡＫ））を誤り等で正常に受け取れなかった場合，送信側は受信応答待ちタイムアウトにより再送データを送信することになる。ところで，誤ったブロックのみを含む再送データに対するタイムアウトが発生した場合，このときの再送データには，誤ったブロックのみが含まれていることになる。受信側は，この誤ったブロックのみが含まれている再送データを正常に受信すると，ＡＣＫを返答し，その後に全ブロックが含まれている送信パケットを受信することを期待して待つことになる。ところが，当該ＡＣＫが送信側に届かなかった場合，送信側からは再度誤ったブロックのみが含まれているパケットを再送してくる。このため，受信側は，通信手順上，送られてきた再送データを新たなデータだと解釈して受信するが，この受け取ったパケットには誤ったブロックのみが含まれており全てのブロックが含まれていないため，正しいデータでないと判断して再送要求を行うことになる。すなわち，既に正常に受信したデータを再び再送要求することになり，不要なデータ伝送が発生するとともに送信側と受信側での状態の不一致が発生することになりうる。
（中略）
【００３７】実施の形態１．図１は，本実施の形態における通信制御装置を示したブロック構成図である。この通信制御装置は，本発明に係る送信制御装置としての機能並びに受信制御装置としての機能の双方を有している。
【００３８】通信制御装置２は，端末インタフェース３，ＣＰＵ４，メモリ５，ブロック化部６，ブロック組立部７及び無線インタフェース８を有している。端末インタフェース３は，送信データを発行する若しくは受信したデータを最終的に受け取るデータ端末１を接続するための手段である。ＣＰＵ４は，ＯＳ，通信プロトコル，アプリケーション等を動作させることによって，本装置２における送受信制御のみならず装置全体の動作制御を一括して行う。また，ＣＰＵ４は，再送制御手段として設けられており，データを送信する通信制御装置（送信制御装置）側としては，データ送信に誤りが検出された場合，その誤りが検出されたブロックデータのみを更に複数のブロックに分割した後再送する。また，データを受信する通信制御装置（受信制御装置）側としては，誤りが検出された場合にその誤りのあったブロックを指定して再送要求を送信する。メモリ５は，通信データを一時的に格納する記憶手段である。ブロック化部６は，送信パケットを複数のブロックに分割するブロック化手段であり，データ送信時に動作する。ブロック組立部７は，正常に受信したブロックを受信パケットとして組み立てるブロック組立手段であり，また，受信したパケットに含まれているブロックの誤り検出を行う誤り検出手段である。ブロック組立部７は，データ受信時に動作する。無線インタフェース８は，ブロック化した送信データを送信するデータ送信手段，また，ブロック化されたデータを受信するデータ受信手段であり，無線機９を介して他の通信制御装置と無線によりデータ伝送を行う。
【００３９】なお，再送データも実際には無線インタフェース８を介して送信されることになるため，厳密には，無線インタフェース８も再送処理を行う再送制御手段の一部であると言える。同様に，上記説明では，ＣＰＵ４を再送制御手段としたが，再送時にもブロックデータを生成するため，ブロック化部６も再送制御手段の一部となる。また，上記構成以外にも，例えば送信側の通信制御装置２において受信側から送出された再送要求や受信応答（ＡＣＫ）などを受け取り解釈する手段等は当然ながら有しているが，これらは従来からあるものを利用すればよく本発明の特徴的な構成要素ではないため特に説明しない。なお，本実施の形態においては，説明の便宜上再送は２回まで行うこととする。後述する他の実施の形態においても同様とする。
【００４０】図２は，本実施の形態において使用する送信データのフレームフォーマットを示した図である。図２において，（ａ）はブロック化したパケットのフォーマットであり，ブロック番号フレームは３バイトで，１バイトはブロック番号，残りの２バイトは再送時のサブブロック番号に使用するため，０を挿入する。（ｂ）は再送１回目のフォーマットであり，再送ブロックをサブブロックに分割し，ブロック番号フレームの２バイト目にサブフレーム番号を入れる。（ｃ）は再送２回目のフォーマットであり，再送するサブブロックを更にサブブロックに分割し，ブロック番号フレームの３バイト目にサブフレーム番号を入れる構成となっている。
【００４１】図３は，本実施の形態において通信制御装置２が送信制御装置（データ送信側）として動作するときのフローチャートであり，図４は，本実施の形態において通信制御装置２が受信制御装置（データ受信側）として動作するときのフローチャートである。以下，これらの図に基づいて本実施の形態における動作について説明する。なお，本実施の形態ではデータ端末Ａ（通信制御装置Ａ）からデータ端末Ｂ（通信制御装置Ｂ）にデータを送信する場合を例にして説明する。
【００４２】まず，データ端末Ａにおいてパケットの送信要求が発生した場合（Ｓ１），パケットは，端末インタフェース３を介してメモリ５に転送される。メモリ５に転送された送信パケットは，ブロック化部６により一定の固定ブロック長に分割され（Ｓ２），各ブロックにはブロック番号及び誤り検出用の符号ＣＲＣが付加される（Ｓ３）。ブロック番号は，ブロック番号フレームの１バイト目に入れ，残りの２バイトは０とする。図２（ａ）のようにブロック化されたパケットは，無線インタフェース８で同期ビット等の無線伝送用のデータが付加された後無線機９を介して通信制御装置Ｂへ送信される（Ｓ４）。
【００４３】受信側の通信制御装置Ｂは，ブロック組立部７により無線インタフェース８を介して受信したパケットに含まれている各ブロックの誤り検出を行い（Ｓ２１，２２，２３），正常に受信できたブロックをメモリ５に記憶する（Ｓ２４）。全く誤りがなければ通信制御装置Ａに受信応答を送出すると共に（Ｓ２５，２６），組み立てたデータをメモリ５に転送し端末インタフェース３を介してデータ端末Ｂに送信する（Ｓ２７）。また，誤りの発生したブロックがある場合は，そのブロック番号を再送要求パケットに入れて通信制御装置Ａに送信する（Ｓ２５，２８）。
【００４４】通信制御装置Ａは，再送要求を受けると（Ｓ６，７，９），再送要求パケットに入っているブロック番号に基づき，該当するブロックをメモリ５から読み出し，ブロック化部６でブロックを２つのサブブロックに分割し（Ｓ１０），それぞれのブロック番号フレームに上述したルールに従いブロック番号，サブブロック番号と誤り検出符号を付加して送信する（Ｓ１１，４）。
【００４５】通信制御装置Ｂは，ブロック組立部７により無線インタフェース８を介して受信したデータに対してパケットに含まれている各ブロックの誤り検出を行い（Ｓ２１，２２，２３），正常に受信できたブロックをメモリ５に記憶する（Ｓ２４）。全く誤りがなければ通信制御装置Ａに受信応答を送出すると共に（Ｓ２５，２６），最初に正常に受信したブロック及び再送により正常に受信したブロックとで組み立てたデータをメモリ５に転送し端末インタフェース３を介してデータ端末Ｂに送信する（Ｓ２７）。また，再送時において誤りの発生したブロックがある場合は，そのブロック番号を再送要求パケットに入れて通信制御装置Ａに送信する（Ｓ２５，２８）。全て誤り無く受信できるまで（Ｓ２５〜２７），または，再送を２回までこの手順を繰り返しパケット送信が完了する（Ｓ２９）。
【００４６】図５は，本実施の形態における伝送シーケンスの一例を示した図であり，この図５を用いて上記処理手順についてより具体的に説明する。
【００４７】通信制御装置Ａは，１回目にブロック１から３までを送信する。通信制御装置Ｂでは１回目の送信で第１ブロックのみ正しく受信し，ブロック２，３の再送要求を行うとともに第１ブロックを記憶する。通信制御装置Ａはブロック２，３をそれぞれサブフレーム（ブロック２−１，２−２及びブロック３−１，３−２）に分割した後再送する。通信制御装置Ｂでは，正しく受信できたブロック２とブロック３のサブフレーム３−１のみを記憶すると共に，誤りの発生したブロック３のサブフレーム３−２のみの再送要求を行う。通信制御装置Ａは，ブロック３のサブフレーム３−２を更に２つのサブフレーム（ブロック３−２−１及びブロック３−２−２）に分割した後再送する。通信制御装置Ｂは，ブロック３−２のサブフレーム３−２−１，３−２−２を正常に受信すると，受信応答を送信すると共に，記憶する。このような手順で正常に受信した全てのブロックを組み立てデータ端末Ｂに送信する。
【００４８】以上のように，本実施の形態によれば，１パケットを複数のブロックに分割し，更に再送時には誤りのあったブロックのみをサブブロックに分割して再送することにより，悪い回線状況においても効率の良い伝送をすることができる。すなわち，誤りのあったブロックのみを再送することで転送データ量の減少を図り，かつ当該ブロック長を半分にすることでブロック誤り率を軽減することができる。この結果，再送回数，再送時間を相対的に短くすることができ，スループット及び回線利用効率を向上させることができる。
【００４９】上記例では，通信制御装置Ａから通信制御装置Ｂに対するデータ送信であったが，その逆においても同様の手順でデータ送信を行うことができる。また，データ送信機能のみを持つ送信制御装置からデータ受信機能のみを持つ受信制御装置へデータ送信であっても全く同様の手順でデータ送信を行うことができる。
【００５０】なお，データ送信側においてデータ送信処理において発生する誤りは，受信側の通信制御装置からの再送要求パケットを受信することで検出し，誤りのあったブロックは，再送要求パケットに含まれるブロック番号により特定することができるが，再送要求パケットを使用しない他の通信手順にも応用することは可能である。受信応答が所定時間内に受信側から受け取れなかった場合なども全ブロックに誤りが検出されたとみなして全ブロックのサブブロックに分割するなどして本実施の形態を応用することができる。」（５ページ７〜８欄，８ページ１３欄〜９ページ１６欄）
　上記の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると，
ａ　【００３８】，【００４２】〜【００４５】の記載及び図１，図３によれば，データを送信する通信制御装置（送信制御装置）側は，データ送信に誤りが検出された場合，その誤りが検出されたブロックデータのみを更に複数のブロックに分割した後再送するものであり，通信制御装置２の無線インタフェース８は，ブロック化した送信データを送信するデータ送信手段，また，ブロック化されたデータを受信するデータ受信手段であって，無線機９を介して他の通信制御装置と無線によりデータ伝送を行うものである。
　したがって，引用例には，通信制御装置（送信制御装置）側でブロック化した送信データを無線により送信する方法について記載されていると認められる。
ｂ　【００１０】，【００４３】〜【００４５】の記載及び図３，図４によれば，受信側の通信制御装置Ｂは，受信した各ブロックの誤り検出を行い（Ｓ２１，２２，２３），全く誤りがなければ通信制御装置Ａに受信応答（ＡＣＫ）を送出し（Ｓ２５，２６），誤りの発生したブロックがある場合は再送要求（ＮＡＫ）を通信制御装置Ａに送信する（Ｓ２５，２８）ものであり，通信制御装置Ａは，図３のＳ７にて受信したものが受信応答（ＡＣＫ）であればＳ１に進み，再送要求（ＮＡＫ）であればＳ９に進み，「Ｎ＞３？」が「ＮＯ」であればＳ１０に進み，ブロック化部６でブロックを２つのサブブロックに分割し，それぞれのブロック番号フレームに上述したルールに従いブロック番号，サブブロック番号と誤り検出符号を付加して送信するものである。
　したがって，引用例には， 再送要求（ＮＡＫ）を受信すると，所定の条件の場合に，誤りの発生したブロックを各々サブブロック番号を有するサブブロックに分割して，サブブロックを再送信することが記載されていると認められる。
ｃ　上記【００４４】，【００４５】の記載及び図２〜図４によれば，サブブロックには誤り検出符号が付加されており，図４ではＮＡＫ送信の後にＳ２１に戻り，図３ではサブブロックに誤り検出符号等を付加した後にＳ４に戻るのであり，図５によれば分割されたサブブロックについての再送要求（ＮＡＫ）の受信がなされているから，通信制御装置Ｂ側でサブブロックについて誤り検出及び再送要求（ＮＡＫ）の送信がなされ，通信制御装置Ａ側でサブブロックに対する再送要求（ＮＡＫ）の受信がなされていると解するのが自然である。
　そして，上記【００４５】，【００４６】の記載及び図４，図５の記載によれば，全て誤り無く受信できるまで（Ｓ２５〜２７），または，再送を２回まで，サブブロックに分割して再送する手順を繰り返してパケット送信が完了し，全く誤りがなければ通信制御装置Ａに受信応答（ＡＣＫ）を送出するものである。
　したがって，引用例には，サブブロックに対する再送要求（ＮＡＫ）を受信し，全く誤りがなければ受信応答（ＡＣＫ）を受信することが記載されていると認められる。
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「通信制御装置（送信制御装置）側でブロック化した送信データを無線により送信する方法であって，
　再送要求（ＮＡＫ）を受信すると，
　所定の条件の場合に，誤りの発生したブロックを各々サブブロック番号を有するサブブロックに分割して，サブブロックを再送信し，
　サブブロックに対する再送要求（ＮＡＫ）を受信し，
　全く誤りがなければ受信応答（ＡＣＫ）を受信する，方法。」
［周知技術］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２２１７９５号公報（以下，「周知例１」という。）には，「広帯域無線接続通信システムにおける自動再伝送要求運用装置及び方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「【０００８】
　図１は，通常の広帯域無線接続通信システムでＭＡＣ階層のＰＤＵ(Packet  Data  Unit)フォーマットを示す。
【０００９】
　図１に示すように，無線区間を通じて伝送されるＭＡＣ階層のパケットデータユニット(ＰＤＵ）は，ペイロード(payload)１０３の前に汎用ＭＡＣヘッダー(Generic MAC Header)１０１が付加され，その後にＣＲＣ(Cyclic Redundancy Checking)１０５が付加される形態を有する。したがって，ＡＲＱモードを遂行する場合に，ＰＤＵ単位で再伝送がなされる。
【００１０】
　
図２は，従来技術による広帯域無線接続通信システムにおけるＭＡＣ階層のＡＲＱ状態遷移(state machine)を示す。
【００１１】
　
図２に示すように，ＡＲＱ状態は，非伝送状態(Not sent)２００と，待機状態(outstanding)２０２と，再伝送状態(waiting for retransmission)２０４と，廃棄状態(Discard)２０６と，完了状態(Done)２０８とを含む。
【００１２】
　図２を参照すると，まず，非伝送状態２００でパケット(ＭＡＣ ＰＤＵ)伝送がなされると，ＭＡＣ階層は，待機状態２０２に遷移してＡＲＱ再伝送タイマーを駆動する。待機状態２０２で受信部からＮＡＣＫメッセージが受信され，或いは予め定められた再伝送タイマーが終了すると，ＭＡＣ階層は再伝送状態２０４に遷移する。再伝送状態２０４に遷移したＭＡＣ階層は，パケットを再伝送し，待機状態２０２に再び遷移する。
【００１３】
　一方，再伝送状態２０４で受信部からＡＣＫメッセージが受信されると，ＭＡＣ階層は完了状態２０８に遷移し，継続的な再伝送が失敗して予め定められた生存時間ＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥが終了すると，廃棄状態２０６に遷移する。
待機状態２０２で受信部からＡＣＫメッセージが受信されると，ＭＡＣ階層は完了状態２０８に遷移する。
廃棄状態２０６で受信部からＡＣＫメッセージが受信されると，ＭＡＣ階層は完了状態２０８に遷移する。
【００１４】
　このように，送信部のＭＡＣ階層は，
ＡＲＱブロックを送信した後に，受信部からフィードバックされるＡＣＫメッセージを待機する。この状態で，ＡＣＫメッセージが正常に受信されると，該当ＡＲＱブロックに対する再伝送制御を完了し，
ックを廃棄する。」（５〜６ページ）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特表２００７−５１７４５８号公報（以下，「周知例２」という。）には，「移動通信システムにおけるパケット再送方法及びそのプログラムが記録されたコンピュータで読取り可能な記録媒体」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ウ）「【００１６】
　図９は本発明の実施形態によるＡＲＱ送信機の動作状態を示した状態ダイヤグラムである。
　以下では図９に示された実施形態のＡＲＱ送信機及び受信機で使用されるパラメータを
定義する。以下で説明するパラメータは送信部のＡＲＱ送信機の状態を遷移させるのに考慮する値に相当する。
【００１７】
　ＡＲＱ_ＢＳＮ_ＭＯＤＵＬＵＳ：固有ブロックシークエンス番号の個数
　ＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥ：最初の伝送発生時，ＡＲＱ送信機によって管理されるＡＲＱブロックの最大時間
　ＡＲＱ_ＲＥＴＲＹ_ＴＩＭＥＯＵＴ：ＡＣＫされなかったブロックの再送前に待機される時間
【００１８】
　次に，
図９に示された実施形態のＡＲＱ送信機状態ダイヤグラムにおける各々の状態を定義する。
【００１９】
　
Ｎｏｔ−ｓｅｎｔ（ＳＴ１）：パケットが１度も伝送されていない状態を意味する
　Ｏｕｔｓｔａｎｄｉｎｇ（ＳＴ２）：パケット伝送中である状態（再送を含む）
　Ｄｏｎｅ（ＳＴ３）：ＡＣＫを受けた状態
　Ｗａｉｔｉｎｇ−ｆｏｒ−ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＳＴ４）：ＮＡＣＫメッセージを受けたり，伝送後ＡＣＫメッセージを受ける前の経過時間がＡＲＱ_ＲＥＴＲＹ_ＴＩＭＥＯＵＴを超えた場合
　Ｄｉｓｃａｒｄｅｄ（ＳＴ５）：初期伝送後，ＡＣＫを受ける前の経過時間がＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥを超過した状態
【００２０】
　以下，説明を簡単にするために，各々の状態を状態（ＳＴ１）乃至状態（ＳＴ５）と称する。
　本発明の実施形態で送信端から受信端にパケットが伝送されれば，成功的なパケット受信を示すＡＣＫメッセージを待機する。ＡＣＫメッセージを受信すると，ＡＲＱ送信機は状態（ＳＴ３）に遷移する。
　一方，伝送中であるパケットに対してＮＡＣＫメッセージを受けた場合または待機時間（ＡＲＱ_ＲＥＴＲＹ_ＴＩＭＥＯＵＴ）を超えた場合には状態（ＳＴ４）に進入して再送を要求する。
状態（ＳＴ４）で再送によってパケットを成功的に受信した場合には，ＡＣＫメッセージを受信してＡＲＱ送信機は状態（ＳＴ３）に遷移する
　しかし，再送状態（ＳＴ２）または再送待機のための状態（ＳＴ４）で既に定められた時間（ＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥ）が超過する場合には，ＡＲＱ送信機は状態（ＳＴ５）に遷移する。
　本発明の実施形態は
状態（ＳＴ５）では伝送したパケットに対して廃棄状態に進入したためＡＲＱ廃棄メッセージの伝送可否に関係なくＡＣＫメッセージのみ受信する場合には状態（ＳＴ３）に遷移し
ＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥが超過した場合には廃棄メッセージに対するＡＣＫであるか，伝送したパケットに対するＡＣＫメッセージであるかに関係なくＡＲＱフィードバックメッセージとしてＡＣＫのみを受信した場合には状態（ＳＴ３）に遷移され
　したがって，本発明の実施形態では廃棄メッセージに対する応答が一般的なＡＲＱフィードバックメッセージを通じて行われ，
廃棄メッセージの伝送可否に関係なくＡＣＫを受信した場合には状態（ＳＴ３）に遷移する
【００２１】
　図１０は本発明の他の実施形態によるＡＲＱ送信機の動作状態を示した状態ダイヤグラ
ムである。
　以下，図１０に示されたＡＲＱ送信機及び受信機で使用されるパラメータを定義する。
【００２２】
　ＡＲＱ_ＢＳＮ_ＭＯＤＵＬＵＳ：固有ブロックシークエンス番号の個数
　ＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥ：最初の伝送発生時，ＡＲＱ送信機によって管理されるＡＲＱブロックの最大時間
　ＡＲＱ_ＲＥＴＲＹ_ＴＩＭＥＯＵＴ：ＡＣＫがされていないブロックの再送前に待機する時間
　ＡＲＱ_ＭＡＸ_ＲＥＴＲＡＮＳＭＩＴ：再送の最大回数
【００２３】
　以下，
図１０に示された実施形態のＡＲＱ送信機状態ダイヤグラムで各々の状態を定義する。
【００２４】
　
Ｎｏｔ−ｓｅｎｔ（ＳＴ１）：パケットが１度も伝送されていない状態を意味する
　Ｏｕｔｓｔａｎｄｉｎｇ（ＳＴ２）：パケット伝送中である状態（再送を含む）
　Ｄｏｎｅ（ＳＴ３）：ＡＣＫを受けた状態
　Ｗａｉｔｉｎｇ−ｆｏｒ−ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＳＴ４）：ＮＡＣＫメッセージを受けたり，伝送後ＡＣＫメッセージを受ける前の経過時間がＡＲＱ_ＲＥＴＲＹ_ＴＩＭＥＯＵＴを超えた場合
　Ｄｉｓｃａｒｄｅｄ（ＳＴ５ａ）：初期伝送後，ＡＣＫを受ける前の経過時間がＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥを超過した状態または“Ｏｕｔｓｔａｎｄｉｎｇ”状態でＮＡＣＫを受けた後，再送回数が最大再送回数を超えた状態
【００２５】
　図１０に示された実施形態では送信端から受信端にパケットが伝送されれば，成功的なパケット受信を示すＡＣＫメッセージを待機する。ＡＣＫメッセージを受信するとＡＲＱ送信機は状態（ＳＴ３）に遷移する。
　一方，伝送中であるパケットに対してＮＡＣＫメッセージを受けた場合または待機時間を超えた場合には，状態（ＳＴ４）に進入して再送を要求する。
状態（ＳＴ４）で再送によってパケットを成功的に受信した場合にはＡＣＫメッセージを受信して，ＡＲＱ送信機は状態（ＳＴ３）に遷移する。
　しかし，再送状態（ＳＴ２）または再送待機のための状態（ＳＴ４）で既に定められたＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥが超過する場合には，ＡＲＱ送信機は状態（ＳＴ５ａ）に遷移する。また，図１０で示された実施形態では状態（ＳＴ４）でＮＡＣＫを受信した場合には再送を行うが，前記再送の回数が既に定められた最大再送回数（ＡＲＱ_ＭＡＸ_ＲＥＴＲＡＮＳＭＩＴ）を超過する場合にも状態（ＳＴ５ａ）に遷移する。
　つまり，図１０に示された実施形態ではＮＡＣＫを受信した場合にはＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥが全て経過しなくても，既に定められた最大再送回数を超過した場合には状態（ＳＴ５ａ）に進入してパケット廃棄のための動作を行う。したがって，ＮＡＣＫを受けた場合とＮＡＣＫを受けていない場合の廃棄メッセージ伝送のタイミングを異ならせて管理できる。
　ＮＡＣＫを受けた場合とＮＡＣＫを受けていない場合を区分する理由は，再送回数において公正性を確保するためである。例えば，あるパケットは１度再送されて廃棄され，あるパケットは何度も再送されて廃棄されると，パケット間の再送機会が同等であると見られない。つまり，ＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥのみを考慮して当該セッションＱｏＳ統計量を計算すれば，実際に多くの再送が行われたセッションとそれより少ない再送が行われたセッションが同一な虚偽統計値を有する。
　したがって，図１０に示された実施形態では，このような虚偽統計量が発生することを防止して，今後効率的なスケジューリングを提供できる。
　図１０に示された実施形態でも
状態（ＳＴ５ａ）では伝送したパケットに対して廃棄状態で進入したため廃棄メッセージの伝送可否に関係なくＡＲＱフィードバックメッセージとしてＡＣＫメッセージのみ受信する場合には状態（ＳＴ３）に遷移し
ＡＲＱ_ＢＬＯＣＫ_ＬＩＦＥＴＩＭＥが超過したり，ＮＡＣＫを受けた状態で最大再送回数が超えた場合には，ＡＲＱ廃棄メッセージに対するＡＣＫであるか伝送したパケットに対するＡＣＫメッセージであるかに関係なくＡＣＫメッセージだけ受信した場合には状態（ＳＴ３）に遷移され
　したがって，図１０に示された実施形態でも廃棄メッセージに対する応答が一般的なＡＲＱフィードバックメッセージを通じて行われるので，ＡＲＱ送信機の効率的なバッファー管理が可能である。」（７〜１０ページ）
　上記（イ），（ウ）の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると，
「ＡＲＱブロックの送信において，送信待機状態（NOT SENT），未解決状態（OUTSTANDING），再送信待機状態（WAITING FOR RETRANSMISSION），完了状態（DONE），廃棄状態（DISCARD）などの各状態に遷移すること。」は周知であると認められる（以下，「周知技術１」という。）。
　また，上記（イ），（ウ）の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると，
「ＡＲＱブロックの送信において，ＡＲＱブロックに対するＡＣＫを受信した場合，完了状態（DONE）に遷移すること。」は周知であると認められる（以下，「周知技術２」という。）。
　本件の最先の優先日前に公開された特開昭６３−２２８８３８号公報（以下，「周知例３」という。）には，「通信制御処理方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（エ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　前記のようにして伝送するブロックは，ブロック長が長い程，伝送エラーに遭遇する可能性が大きいことは明らかであり，且つ伝送エラーが発生すれば比較的長時間の再送時間を要するという不利がある。
　一方，正常に伝送される場合には，ブロックを長くした方が，チェックバイトその他の付加及びＡＣＫ授受等によるオーバヘッドの割合が少なくなって，回線の利用率を向上できることも明らかであるので，例えば適当な通信回線の回線品質がある場合には，極端に長いテキスト以外は，ｌテキストを１ブロックとして送信する。
　しかし，このようにすると交換回線等のように，通信ごとに回線品質が変動し得る場合には，長時間の再送を繰り返しても，結局送信出来ないというような事態が生じるという問題がある。
〔問題点を解決するための手段〕
　第１図は，本発明の構成を示す処理の流れ図である。
　図は回線制御部の送信処理の流れを示し，２０〜２７は処理ステップである。
〔作　用〕
　回線制御部は送信処理において，処理ステップ２０〜２２で従来のように，送信テキストのブロックを作成して送信し，相手の応答を待ち，ＡＣＫ応答を受信すれば処理を終わる。
　ＡＣＫを受信しない場合の再送処理において，先ず処理ステップ２３で所定の方法でテキストを分割し，それぞれ個別の送信ブロックを作成する。
　
処理ステップ２４〜２６により，この分割ブロックを，テキスト内の配列の順に１ブロックづつ取り出して順次送信し，各分割ブロックごとに従来のように応答を確認し，全分割ブロックを正常に送信すれば送信処理を終わる。
　伝送エラーの分割ブロックが生じた場合には，処理ステップ２７でそのブロックの再送処理を行い，それで再送に成功しない場合には送信，要求元に異常の旨を通知して送信処理を中止する。
　以上の処理方法により，通信回線の品質が変動する場合にも，通信回線を効率良く使用することができる。
〔実施例〕
　回線制御部１は応用処理部４からの送信要求を受けると，処理ステップ２０で従来のように送信テキストのブロックを作成し，処理ステップ２１でこのブロックを送信し，処理ステップ２２で相手の応答を待ち，ＡＣＫ応答を受信した場合には送信処理を終了する。
ＡＣＫを受信しない場合の再送処理において，先ず処理ステップ２３で所定の方法でテキストを分割し，それぞれ個別の送信ブロックを作成する。
　この分割の第１の方法では，例えばテキストのバイト数をカウントして，予め設定されている分割数（例えば２）によってほゞ等分割する。
　第２の分割方法では，テキストの先頭から予め設定されている一定バイト長づつ切り出して，それぞれ同長のブロックとし，末尾はこの一定バイト長以内のテキスト部分で１ブロックとする。
　
又，第３の方法として，テキストが一定バイト長より大きい場合のみ，一定分割数で等分割するようにしてもよい。
　処理ステップ２３では，以上のような分割方法で分割したテキストごとに，従来のようにして送信ブロックを作成する。但し最後の分割ブロックを除く各分割ブロックの末尾はＥＴＸではなく，中間のブロックであることを示す所定のバイト（例えばＥＴＢバイト）にする。
　このようにすることにより，受信側の回線制御部３では，分割ブロックを受信したときに，ＥＴＢのあるブロックのテキストは回線制御部３の中に保持しておき，ＥＴＸのブロックを受信したとき，それまでに受信したテキストを一括して応用処理部５に渡すようにする。
　回線制御部１は処理ステップ２４で，前記の分割ブロックをテキスト内の配列の順に１ブロックづつ送信し，処理ステップ２５で応答を待つ。
　ＡＣＫが来れば処理ステップ２６でチェックして，未送信の分割ブロックがあれば処理ステップ２４に戻り，次の分割ブロックの送信を始め，このようにしてすべての分割ブロックを送信すれば処理を終わる。
　処理ステップ２５でＡＣＫを受信出来ない場合は処理ステップ２７で，この分割ブロックの再送処理を行う。
　この再送処理は例えば前記従来のように，ＡＣＫを受信するか，所定の再送回数まで，同じ分割ブロックの再送を繰り返す方法による。
　又，分割ブロックを更に前記のような方法で複数のブロックに分割して，再送信するようにしてもよい。
　このようにして，再送に成功した場合には，処理ステップ２６に進み，前記のように次の分割ブロックの送信を開始するか，又は
全分割ブロックの送信を終わった場合には処理を終了する。
　又再送によっても分割ブロックを送信できない，再送不成功の場合には，応用処理部４に異常の旨を通知して送信処理を中止する。」（２ページ左下欄１６行〜３ページ右下欄１６行）
　同じく本件の最先の優先日前に公開された特開２００４−０４０４９３号公報（以下，「周知例４」という。）には，「パケット通信装置及びパケット通信方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（オ）「【００３８】
また，サービスデータ単位であれ，パケット全体であれ，分割の仕方は２分割に限られず，３つ以上に分割するとしても良い。また，必ずしも等分割である必要はない。
更に，サービスデータ単位のデータ長が余りに小さいと，却って帯域の有効利用に反する場合があるので，サービスデータ単位を分割しない条件を定めても良い。例えば，サービスデータ単位が所定のデータ長以下ならば分割しないとして良いし，或いは，分割後のサービスデータ単位が所定のデータ長以下となる場合には分割しないとしても良い。
（中略）
【００５４】
図６は，通信端末３０が通信端末３１へパケットを送信する際の通信手順であって，通信端末３０がパケットの損失が検出した際に実行される通信手順を示すシーケンス図である。図６に示すように，通信端末３０は，先ず，シーケンス番号「Ｘ」を付与したパケットを通信端末３１に向けて送信する。これに対して，通信端末３１は，当該パケットを正常に受信して，通信端末３０にＡＣＫを返信する。
【００５５】
本変形例においては，パケットとＡＣＫとの対応関係を明示するために，通信端末３１は，対応するパケットのシーケンス番号をＡＣＫに付与する。例えば，シーケンス番号Ｘを付与されたパケットに対応するＡＣＫについては，通信端末３１は，シーケンス番号Ｘを付与する。
続いて，通信端末３０は，シーケンス番号「Ｙ」を付与したパケットを，通信端末３１に向けて送信する。図６においては，当該シーケンス番号「Ｙ」を付与されたパケットは，何らかの原因により発生した損失により，通信端末３１には到達しない。通信端末３０は，更に，シーケンス番号「Ｚ」を付与したパケットを送信する。
【００５６】
通信端末３１は，当該パケットを正常に受信し，前回受信したパケットのシーケンス番号「Ｘ」と今回受信したパケットのシーケンス番号「Ｚ」とを比較する。この比較により，通信端末３１は，
シーケンス番号「Ｙ」のパケットが到達しなかったことを検出すると，シーケンス番号「Ｙ」を指定して，通信端末３０に再送を要求する。
【００５７】
通信端末３０は，当該再送要求を受け付けると，内部バッファからシーケンス番号「Ｙ」のパケットを読み出した後，当該パケットを前半部分と後半部分との２つに分割し，それぞれシーケンス番号「Ｙ１」，「Ｙ２」を付与したパケットとする。そして，通信端末３０は，先ず，シーケンス番号「Ｙ１」のパケットを送信する。
【００５８】
通信端末３０は，当該パケットに対応するＡＣＫを受信すると，シーケンス番号「Ｙ２」のパケットを送信する。通信端末３０は，当該パケットに対するＡＣＫを受信すると，再送処理を終了する。
　同じく本件の最先の優先日前に公開された特開２００８−０５３８５４号公報（以下，「周知例５」という。）には，「データの再送方法，通信装置，およびコンピュータプログラム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（カ）「【００４５】
　〔再送用フレーム８を送信する第一のタイミング〕
　図６は基地局１と端末装置２との間のデータのやり取りの例を示す図である。
【００４６】
　
Ｌ−ＰＤＵフレーム７を再送すべき旨の要求を再送要求受付部１０２が携帯電話端末２から受け付けると，再送用フレーム生成部１０３は，図５で説明したように，そのＬ−ＰＤＵフレーム７を複数の再送用フレーム８に分割する
【００４７】
　フレーム送信制御部１０４は，従来であればそのＬ−ＰＤＵフレーム７を再送していたところ，その代わりに，再送用フレーム８を順次送信する。例えば，図６に示すように，
ＴＳＮが「＃４」であるＬ−ＰＤＵフレーム７
それぞれの再送用フレーム８に対しては，「＃４−１」，「＃４−２」というＴＳＮを与えればよい。
【００４８】
　なお，図６において，基地局（ＢＴＳ）１から携帯電話端末（ＭＳ）２に向かう実線または点線の矢印は，基地局１から携帯電話端末２に宛てて送信されるＬ−ＰＤＵフレーム７または再送用フレーム８を示している。実線の矢印は，「Ｐｒ＃Ａ」のプロセスに係るデータまたは信号のやり取りを示しており，点線の矢印は，それ以外のプロセスに係るデータまたは信号のやり取りを示している。後に説明する図７，図９，図１４においても同様である。
【００４９】
　〔再送用フレーム８を送信する第二のタイミング〕
　図７は基地局１と端末装置２との間のデータのやり取りの例を示す図である。
（中略）
【００５３】
　
再送の要求が１回目である場合は，フレーム送信制御部１０４は，そのＬ−ＰＤＵフレーム７を再送用フレーム８に分割することなく同じプロセスによってそのまま再送する処理を行う。
【００５４】
　
再送の要求が２回目つまり閾値Ｐａと同数である場合は，再送用フレーム生成部１０３はそのＬ−ＰＤＵフレーム７を分割し複数の再送用フレーム８を生成する。
（中略）
【０１０７】
　図１７において，基地局１は，携帯電話端末２からＬ−ＰＤＵフレーム７の再送の要求を受け付けると（Ｓ１），そのＬ−ＰＤＵフレーム７を複数の再送用フレーム８に分割する（Ｓ２）。分割の方法は，前に説明したように，様々である。」（７〜８ページ，１３ページ）
　上記（エ）の第１図及びその説明，（オ）の図６，（カ）の【００４６】，【００４７】，図７，１７の記載及び当業者の技術常識を考慮すると，「ＡＲＱブロックの再送時に，サブブロックに分割して再送し，サブブロック単位でＡＣＫを送ること。」は，周知であると認められる。
　そして，上記（エ）の「処理ステップ２４〜２６により，この分割ブロックを，テキスト内の配列の順に１ブロックづつ取り出して順次送信し，各分割ブロックごとに従来のように応答を確認し，全分割ブロックを正常に送信すれば送信処理を終わる。」及び「全分割ブロックの送信を終わった場合には処理を終了する。」との記載，（オ）の【００５６】〜【００５８】の記載によれば，全ての分割ブロックのＡＣＫが受信されると再送処理が終了することになるから，「ＡＲＱブロックの再送時に，サブブロックに分割して再送し，サブブロック単位でＡＣＫを送り，全てのサブブロックに対するＡＣＫを受信した場合，再送を終了すること。」は，周知であると認められる（以下，「周知技術３」という。）。
　また，上記（エ）の「又，第３の方法として，テキストが一定バイト長より大きい場合のみ，一定分割数で等分割するようにしてもよい。」との記載，（オ）の【００３８】，（カ）の【００５３】，【００５４】の記載及び当業者の技術常識を考慮すると，「ＡＲＱブロックの再送時に，サブブロックに分割して再送するか否か決定すること。」は，周知であると認められる（以下，「周知技術４」という。）。
ウ　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
（ア）引用発明の「通信制御装置（送信制御装置）側」は，「無線通信システムにおける送信端」といえる。
　また，引用発明は，通信制御装置（受信制御装置）で受信したデータに誤りがあると，通信制御装置（送信制御装置）は再送要求（ＮＡＫ）を受信することによりデータの再送信をし，誤りがなければ受信応答（ＡＣＫ）を受信するのであるから，これらの処理はＡＲＱ（自動再送要求）といえ，通信制御装置（送信制御装置）側から無線により送信される「ブロック化した送信データ」を「ＡＲＱブロック」と称するのは任意である。
（イ）本願明細書の【００３３】によれば，送信端が受信端からＡＲＱブロックに対するＮＡＣＫを受信する場合（２２５），ＡＲＱブロックは，再送信待機状態２０４に遷移するのであるから，補正後の発明の「再送信待機状態で」と引用発明の「再送要求（ＮＡＫ）を受信すると」とは，「送信端が受信端からＡＲＱブロックに対するＮＡＣＫを受信した状態で」の点で共通する。
（ウ）引用発明の「サブブロック」は，誤りの発生したブロックを分割したものであるから，補正後の発明の「ＡＲＱ下位ブロック」に相当する。そして，引用発明のサブブロックは各々サブブロック番号を有するものであり，引用例の図２によれば当該サブブロック番号はサブブロック各々に順次割り当てるシーケンス番号といえる。
　したがって，補正後の発明の「前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合，再配列状態に遷移する過程と，前記再配列状態で　前記ＡＲＱブロックを各々に順次割り当てるシーケンス番号を有するＡＲＱ下位ブロックに分割する過程と，前記ＡＲＱ下位ブロックを再送信する過程」と，引用発明の「所定の条件の場合に，誤りの発生したブロックを各々サブブロック番号を有するサブブロックに分割して，サブブロックを再送信し，」とは，以下の相違点１は別として，「前記ＡＲＱブロックを各々に順次割り当てるシーケンス番号を有するＡＲＱ下位ブロックに分割する過程と，前記ＡＲＱ下位ブロックを再送信する過程」の点で共通する。
（エ）引用例の【００４５】及び図５によれば，引用発明は，通信制御装置Ａはサブブロックに対する再送要求を受信し，通信制御装置Ｂが全て誤り無く受信できるまで又は再送を２回まで手順を繰り返してパケット送信が完了するものであり，全く誤りがなければ通信制御装置Ａは受信応答（ＡＣＫ）を受信することを含むものである。そして，全く誤りがなければ受信する受信応答（ＡＣＫ）は，全てのサブブロックに誤りがなくなった場合に受信するものであるから，当該受信応答（ＡＣＫ）は「全てのサブブロックに関するＡＣＫ」といえる。
　一方，補正後の発明の「前記全てのＡＲＱ下位ブロックに対するＡＣＫを受信した場合」は，全てのＡＲＱ下位ブロックが全く誤りがない場合であるから，「全てのＡＲＱ下位ブロックに関するＡＣＫを受信した場合」といえる。
　したがって，補正後の発明の「前記ＡＲＱブロックの全てのＡＲＱ下位ブロックに対するＡＲＱフィードバックを待機する過程と，前記全てのＡＲＱ下位ブロックに対するＡＣＫを受信した場合，完了状態に遷移する過程」と，引用発明の「サブブロックに対する再送要求（ＮＡＫ）を受信し，全く誤りがなければ受信応答（ＡＣＫ）を受信する」とは，以下の相違点２は別として，「前記ＡＲＱブロックのＡＲＱ下位ブロックに関するＡＲＱフィードバックを待機する過程と，全てのＡＲＱ下位ブロックに関するＡＣＫを受信する過程」の点で共通する。
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「無線通信システムにおける送信端でＡＲＱブロックの送信方法であって，
　送信端が受信端からＡＲＱブロックに対するＮＡＣＫを受信した状態で
　前記ＡＲＱブロックを各々に順次割り当てるシーケンス番号を有するＡＲＱ下位ブロックに分割する過程と，
　前記ＡＲＱ下位ブロックを再送信する過程と，
　前記ＡＲＱブロックのＡＲＱ下位ブロックに関するＡＲＱフィードバックを待機する過程と，
　全てのＡＲＱ下位ブロックに関するＡＣＫを受信する過程とを含む，方法。」
（相違点１）
　一致点の「送信端が受信端からＡＲＱブロックに対するＮＡＣＫを受信した状態」に関し，補正後の発明は「再送信待機状態」であり，当該状態で「前記ＡＲＱブロックの再送信を待機する過程と，前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合，再配列状態に遷移する過程」を有するのに対し，引用発明は各「状態」が明らかにされておらず，また，補正後の発明は「前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定」する決定動作を有しているのに対し，当該決定に係る事項が明らかにされていない点。
（相違点２）
　一致点の「前記ＡＲＱブロックのＡＲＱ下位ブロックに関するＡＲＱフィードバックを待機する過程と，全てのＡＲＱ下位ブロックに関するＡＣＫを受信する過程」に関し，補正後の発明は「前記ＡＲＱブロックの全てのＡＲＱ下位ブロックに対するＡＲＱフィードバックを待機する過程と，前記全てのＡＲＱ下位ブロックに対するＡＣＫを受信した場合，完了状態に遷移する過程」であって，各ＡＲＱ下位ブロック毎にＡＲＱフィードバック（ＡＣＫ，ＮＡＣＫ）を受信するのに対し，引用発明は再送要求（ＮＡＫ）はサブブロック毎に受信されるものの，受信応答（ＡＣＫ）はサブブロック毎ではなく，全く誤りがない場合に受信されるものであり，また，補正後の発明はＡＣＫを受信した場合に完了状態に遷移するのに対し，引用発明は当該事項が明らかにされていない点。
　以下，各相違点について検討する。
（相違点１について）
　各動作を状態遷移図と対応させることは常套手段であって，周知技術１のとおり，「ＡＲＱブロックの送信において，送信待機状態（NOT SENT），未解決状態（OUTSTANDING），再送信待機状態（WAITING FOR RETRANSMISSION），完了状態（DONE），廃棄状態（DISCARD）などの各状態に遷移すること。」は周知である。してみると，引用発明の「再送要求（ＮＡＫ）を受信すると」の動作に対応する状態を「再送信待機状態」と称し，「サブブロックに分割して，サブブロックを再送信し」の動作に対応する状態を「再配列状態」と称することは任意である。
　また，再送処理においては，通常，再送要求を受信してから実際に再送がなされるまでには時間があり，これら「前記ＡＲＱブロックの再送信を待機する過程」と称することは任意である。
　また，引用発明は，引用例の図３のＳ９に示されるように，再送要求（ＮＡＫ）を受信（Ｓ７のＮＯ）の場合でも，所定の条件（Ｎ＞３）の場合にはサブブロックに分割しない（Ｓ１０に進まない）ものである。そして，周知技術４のとおり，「ＡＲＱブロックの再送時に，サブブロックに分割して再送するか否か決定すること。」は周知であることに鑑みれば，「前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合，再配列状態に遷移する過程」は，当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
（相違点２について）
　再送処理においては，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの双方を受信すること，ＡＣＫのみを受信し受信しない場合はＮＡＣＫに解すること，ＮＡＣＫのみを受信し受信しない場合はＡＣＫに解すること等，様々な態様があり，周知技術３のとおり「ＡＲＱブロックの再送時に，サブブロックに分割して再送し，サブブロック単位でＡＣＫを送り，全てのサブブロックに対するＡＣＫを受信した場合，再送を終了すること。」は周知であるから，ＡＲＱ下位ブロック毎にＡＲＱフィードバック（ＡＣＫ，ＮＡＣＫ）を受信するようにすることは適宜なし得ることである。
　また，周知技術２のとおり，「ＡＲＱブロックの送信において，ＡＲＱブロックに対するＡＣＫを受信した場合，完了状態（DONE）に遷移する。」ことは周知であるから，引用発明において「全く誤りがなければ受信応答（ＡＣＫ）を受信する」場合に完了状態（DONE）に遷移することも，当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　結語
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３〜５項の規定に違反し，また，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１０月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，補正後の発明は，上記１（１）において「本願発明」とした以下のとおりのものと認める。
「無線通信システムにおける送信端でＡＲＱブロックの送信方法であって，
再送信待機状態で
前記ＡＲＱブロックの再送信を待機する過程と，
　前記ＡＲＱブロックを再配列して再送信すると決定した場合，再配列状態に遷移する過程と，
　前記再配列状態で
前記ＡＲＱブロックを各々に順次割り当てるシーケンス番号を有するＡＲＱ下位ブロックに分割する過程と，
前記ＡＲＱ下位ブロックを再送信する過程と，
前記ＡＲＱブロック又は前記ＡＲＱブロックの ＡＲＱ下位ブロックに対するＡＲＱフィードバックを待機する過程と，
　前記ＡＲＱブロックに対するＡＣＫを受信した場合，完了状態に遷移する過程とを含むことを特徴とする方法。」（再掲）
２　引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
３　対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。そうすると，引用発明の「サブブロックに対する再送要求（ＮＡＫ）を受信し」は，本願発明の「前記ＡＲＱブロックの ＡＲＱ下位ブロックに対するＡＲＱフィードバックを待機する過程」に相当し，また，引用発明の「全く誤りがなければが受信応答（ＡＣＫ）を受信する」は，本願発明の「前記ＡＲＱブロックに対するＡＣＫを受信した場合」に相当する。
　してみると，本願発明と引用発明との相違点は，補正後の発明と引用発明との相違点１，及び相違点２のうちの「補正後の発明はＡＣＫを受信した場合に完了状態に遷移するのに対し，引用発明は当該事項が明らかにされていない点。」である。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。