【事件の表示】
　特願２００９−５２６８５３「トランザクションでのフレーズトークンの利用」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日国際公開、ＷＯ２００８／０２５０３７、平成２２年　１月２１日国内公表、特表２０１０−５０１９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００７年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年８月２５日，米国，２００６年１０月１０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１１月２７日付けの拒絶理由通知に対して平成２５年２月２８日付けで手続補正がなされ，平成２５年７月２５日付けの拒絶理由通知に対して平成２５年１０月１８日付けで手続補正がなされたが，平成２５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２６年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２７年３月１９日付けの当審の拒絶理由通知に対して平成２７年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年５月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　トランザクションを容易にするシステムであって，
　トランザクションアカウントに関連付けられた文字の集合から成るトランザクションフレーズトークンであって，少なくとも１つの処理規則に関連付けられたトランザクションフレーズトークンと，
　トランザクションリクエストの遂行を求めるリクエストを処理するトランザクションフレーズトークン処理サービス・コンピュータシステムと，
　前記トランザクションフレーズトークンを保有する送信者と，
　前記トランザクションフレーズトークンを，前記送信者から提示される受信者と，
を含み，
　前記リクエストはトランザクションフレーズトークンの表現を含んでおり，
　前記トランザクションフレーズトークン処理サービス・コンピュータシステムは，前記送信者によって指定された前記トランザクションフレーズトークンに関連付けられた前記少なくとも１つの処理規則に基づいてトランザクションリクエストを処理するものであり，
　前記処理規則は，承認のリクエストを前記送信者に通信し，前記送信者によって前記トランザクションフレーズトークン処理サービス・コンピュータシステムに送信された承認の受信に応答して承認を処理するために，前記送信者からのトランザクション承認のリクエストを含む，
ことを特徴とするトランザクションを容易にするシステム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審で通知した拒絶理由において引用した特開２００３−３０８４３７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ア）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は，本発明による送金システムの実施の一形態を示すブロック図である。本実施の形態では，
送金システムは，決済センタサーバ１と，口座管理装置１１と，金融機関端末２１と，認証センタサーバ３１とを備える。決済センタサーバ１と，口座管理装置１１と，金融機関端末２１とは，金融機関のＬＡＮ等の通信ネットワーク２２によって接続される。また，決済センタサーバ１と認証センタサーバ３１とは，インターネット等の通信ネットワーク５５によって接続される
インターネット５５には，送金者が使用する送金者端末４１と，受取者が使用する受取者端末５１も接続される
（イ）「【００２８】
決済センタサーバ１は，受取者が一時口座から現金を引き出す際に用いるパスワードの情報や，受取者が現金を引き出せる条件の情報も送金者端末４１から受信する。パスワードデータベース４１は，このパスワードや，現金を引き出せる条件の情報を保持する。図２は，パスワードデータベース５が保持する情報の例を示す説明図である。送金者端末４１は，例えば，パスワードのハッシュ値と，「４月１５にまでに受け取らなければならない。」等の条件を送信する。
（ウ）「【００３７】次に，動作について説明する。
図４は，送金処理を行うときの送金システムの動作の例を示す流れ図である。まず，送金者端末４１は，決済センタサーバ１に対して送金を依頼する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１において，送金者端末４１は，決済センタサーバ１に送金申込画面を要求し，送金申込画面を取得して表示する
図５は，送金申込画面の例を示す説明図である。送金申込画面は，送金者，送金者の口座を特定する情報，受取者の電子メールアドレス，送金額，受取者が使用するパスワード，受取者が現金を引き出せる条件等の入力欄を有する
【００３８】
送金申込画面に各情報が入力され，送信ボタン５７がマウスクリックされると，送金者端末４１はパスワードをハッシュ値に変換する
さらに，送金者端末４１は，パスワードのハッシュ値および入力された他の情報（送金者の口座を特定する情報，電子メールアドレス，送金額等）を金融機関の公開鍵で暗号化し，暗号化した情報を決済センタサーバ１に送信する。決済センタサーバ１は，この情報を受信することによって送金者端末４１からの送金依頼を受け付ける。
【００３９】
決済センタサーバ１の制御部２は，送金者端末４１から暗号化された情報を受信すると，受信した情報に基づいて，口座管理装置１１に，一時口座への送金額の振り込みを要求する（ステップＳ６２）。
【００４０】決済センタサーバ１の制御部２は，口座管理装置１１から一時口座の口座番号を受信し（ステップＳ７３），復号した情報に含まれるパスワードのハッシュ値および条件の情報と一時口座の口座番号とを対応させて，パスワードデータベース５に登録する（ステップＳ７４）。
【００４１】ステップＳ７４までの処理によって，一時口座への振り込み（ステップＳ６２）が完了する。
続いて，制御部２は，一時口座の口座番号，送金額，送金者，送金額を引き出せる条件等を記載した電子メールを受取者端末５１に送信する（ステップＳ６３）。
【００４２】続いて，制御部２は，認証センタサーバ３１から受取者の公開鍵を取得する（ステップＳ８３）。ステップＳ８３において，制御部２は，受取者の電子メールアドレスを認証センタサーバ３１に送信し，その電子メールアドレスに対応す公開鍵を要求する。認証センタサーバ３１の制御部３２は，決済センタサーバ１から受信した電子メールアドレスに対応する公開鍵を鍵データベース３５から抽出し，決済センタサーバ１に送信する。決済センタサーバ１の制御部２は，ステップＳ８１で作成した文面と，ステップＳ８２で作成した電子署名を受取者の公開鍵で暗号化する（ステップＳ８４）。そして，暗号化した情報を電子メールで受取者端末５１に送信する（ステップＳ８５）。
【００４３】ステップＳ８５までの処理によって，電子メールの送信（ステップＳ６３）が完了する。
受取者端末５１は，電子メールで受信した情報を受取者の秘密鍵で復号し，文面の情報を表示する。受取者は，この文面によって，送金者，送金額，送金額を引き出せる条件，一時口座の口座番号を確認する
【００４４】続いて，受取者端末５１は，受信した電子メールについて改竄やなりすましの有無を確認する（ステップＳ６４）。ステップＳ６４において，受取者端末５１は，受取者の操作によって認証センタサーバ３１に公開鍵を要求する。受取者端末５１は，決済センタサーバ１を管理する金融機関を指定して，その金融機関に対応する公開鍵を要求する。認証センタサーバ３１の制御部３２は，指定された金融機関に対応する公開鍵を鍵データベース３５から抽出して，受取者端末５１に送信する。
【００４５】受取者端末５１は，認証センタサーバ３１から受信した金融機関の公開鍵によって電子署名を復号する。また，電子メールの文面のハッシュ値を算出する。電子メールの文面のハッシュ値を算出するためのプログラムは，例えば，決済センタサーバ１が受取者端末５１に提供する。電子署名を復号して得られたハッシュ値と，文面から算出したハッシュ値が等しければ，ステップＳ６３において改竄やなりすましが無かったと判断する。
【００４６】
また，送金者は，受取者にパスワードを伝達する（ステップＳ６５）。例えば，パスワードを記載した電子メールを暗号化して，送金者端末４１から受取者端末５１に送信する。あるいは，書面でパスワードを通知したり，直接対面して通知してもよい。
【００４７】
受取者は，送金された金銭を受け取る場合，金融機関に行く。そして，ステップＳ６３，Ｓ６４で確認した一時口座の口座番号と，ステップＳ６５で通知されたパスワードを金融機関のオペレータに告げる。オペレータは，一時口座の口座番号とパスワードを金融機関端末２１に入力し，金融機関端末２１から決済センタサーバ１に送信する。決済センタサーバ１は，金融機関端末２１から一時口座の口座番号とパスワードを受信する（ステップＳ６６）。
【００４８】
決済センタサーバ１の制御部は，一時口座の口座番号およびパスワードによって受取者が本人であるか否かを確認し，口座管理装置１１に一時口座からの出金処理を行わせる（ステップＳ６７）。図８は，ステップＳ７６における制御部２の動作の例を示す流れ図である。まず，制御部２は，一時口座からの出金を認めるか否かを判断する（ステップＳ９１）。ステップＳ９１において制御部２は，金融機関端末２１から受信したパスワードのハッシュ値を求める。そして，そのハッシュ値と，金融機関端末２１から受信した一時口座の口座番号との組み合わせがパスワードデータベース５に登録されているか否かを判断する。登録されていれば，送金額を引き出そうとしている者が受取者本人であると判断する。また，登録されていなければ，受取者以外の者が送金額を引き出そうとしていると判断する。さらに，受取者が送金額を引き出せる条件が満たされているか否かも判断する。例えば，指定された支店以外で送金額を引き出そうとしているような場合には，条件が満たされていないと判断する。制御部２は，送金額を引き出そうとしている者が受取者本人であり，送金額を引き出せる条件を満たしている場合に，一時口座からの出金を認める。
（エ）「【００５９】
また，図５に示した送金申込画面は例示であり，送金申込画面に入力される情報は図５に示すものに限定されない。例えば，ＡＴＭからのみ引き出せるという条件や，金融機関の窓口（オペレータ）からのみ引き出せるという条件を指定できるようにしてもよい
（オ）「【００６１】
【発明の効果】
本発明の送金システムによれば，
特定の金融機関に口座を有していない者やクレジットカード会社と提携していない者に対しても送金することができる
　ここで，上記引用例１に記載されている事項について検討する。
（ａ）上記（ア）の「送金システムは，決済センタサーバ１と，口座管理装置１１と，金融機関端末２１と，認証センタサーバ３１とを備える。」との記載，及び上記（オ）の「本発明の送金システムによれば，・・・特定の金融機関に口座を有していない者やクレジットカード会社と提携していない者に対しても送金することができる。」との記載からみて，引用例１には，「決済センタサーバ１と，口座管理装置１１と，金融機関端末２１と，認証センタサーバ３１とを備え，特定の金融機関に口座を有していない者に対しても送金することができる送金システム」との事項が記載されているものと認められる。
（ｂ）上記（ア）の「決済センタサーバ１と，口座管理装置１１と，金融機関端末２１とは，金融機関のＬＡＮ等の通信ネットワーク２２によって接続される。」との記載からみて，引用例１には，「決済センタサーバ１と，口座管理装置１１と，金融機関端末２１とは，金融機関のＬＡＮ等の通信ネットワーク２２によって接続され」との事項が記載されているものと認められる。
（ｃ）上記（ア）の「決済センタサーバ１と認証センタサーバ３１とは，インターネット等の通信ネットワーク５５によって接続される。」との記載からみて，引用例１には，「決済センタサーバ１と認証センタサーバ３１とは，インターネット等の通信ネットワーク５５によって接続され」との事項が記載されているものと認められる。
（ｄ）上記（ア）の「インターネット５５には，送金者が使用する送金者端末４１と，受取者が使用する受取者端末５１も接続される。」との記載からみて，引用例１には，「インターネット５５には，送金者が使用する送金者端末４１と，受取者が使用する受取者端末５１も接続されており」との事項が記載されているものと認められる。
（ｅ）上記（ウ）の【００３７】段落の「図４は，送金処理を行うときの送金システムの動作の例を示す流れ図である。まず，送金者端末４１は，決済センタサーバ１に対して送金を依頼する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１において，送金者端末４１は，決済センタサーバ１に送金申込画面を要求し，送金申込画面を取得して表示する。」との記載からみて，引用例１には，「送金システムが送金処理を行うとき，まず，送金者端末４１は，決済センタサーバ１に対して送金を依頼するために，送金申込画面を要求し，送金申込画面を取得して表示し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｆ）上記（ウ）の【００３７】段落の「図５は，送金申込画面の例を示す説明図である。送金申込画面は，送金者，送金者の口座を特定する情報，受取者の電子メールアドレス，送金額，受取者が使用するパスワード，受取者が現金を引き出せる条件等の入力欄を有する。」との記載からみて，引用例１には，「ここで，送金申込画面は，送金者，送金者の口座を特定する情報，受取者の電子メールアドレス，送金額，受取者が使用するパスワード，受取者が現金を引き出せる条件等の入力欄を有し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｇ）上記（イ）の「決済センタサーバ１は，受取者が一時口座から現金を引き出す際に用いるパスワードの情報や，受取者が現金を引き出せる条件の情報も送金者端末４１から受信する。パスワードデータベース４１は，このパスワードや，現金を引き出せる条件の情報を保持する。図２は，パスワードデータベース５が保持する情報の例を示す説明図である。送金者端末４１は，例えば，パスワードのハッシュ値と，「４月１５にまでに受け取らなければならない。」等の条件を送信する。」との記載，上記（エ）の「また，図５に示した送金申込画面は例示であり，送金申込画面に入力される情報は図５に示すものに限定されない。例えば，ＡＴＭからのみ引き出せるという条件や，金融機関の窓口（オペレータ）からのみ引き出せるという条件を指定できるようにしてもよい。」との記載，図２の「条件：４月１５日までに受け取らなければならない。○○支店で受け取らなければならない。」との記載，及び図５の「引き出し条件（指定する条件だけ入力してください。）期限指定　□月□日まで。時間指定　□時から□時まで。引き出し場所の指定　□支店。」との記載からみて，引用例１には，「受取者が現金を引き出せる条件として，例えば，『期限指定：４月１５日までに受け取らなければならない』，『時間指定：○時〜○時まで』，『引き出し場所の指定：○○支店で受け取らなければならない』，『ＡＴＭからのみ引き出せる』などを指定することができるが，条件はこれらに限定されるものではなく」との事項が記載されているものと認められる。
（ｈ）上記（ウ）の【００３８】段落の「送金申込画面に各情報が入力され，送信ボタン５７がマウスクリックされると，送金者端末４１はパスワードをハッシュ値に変換する。」との記載からみて，引用例１には，「送金申込画面に各情報が入力され，送信ボタン５７がマウスクリックされると，送金者端末４１はパスワードをハッシュ値に変換し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｉ）上記（ウ）の【００３８】段落の「さらに，送金者端末４１は，パスワードのハッシュ値および入力された他の情報（送金者の口座を特定する情報，電子メールアドレス，送金額等）を金融機関の公開鍵で暗号化し，暗号化した情報を決済センタサーバ１に送信する。」との記載からみて，引用例１には，「さらに，送金者端末４１は，パスワードのハッシュ値および入力された他の情報（送金者の口座を特定する情報，電子メールアドレス，送金額等）を金融機関の公開鍵で暗号化し，暗号化した情報を決済センタサーバ１に送信し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｊ）上記（ウ）の【００３８】段落の「決済センタサーバ１は，この情報を受信することによって送金者端末４１からの送金依頼を受け付ける。」との記載からみて，引用例１には，「決済センタサーバ１は，この情報を受信することによって送金者端末４１からの送金依頼を受け付け」との事項が記載されているものと認められる。
（ｋ）上記（ウ）の【００３９】段落の「決済センタサーバ１の制御部２は，送金者端末４１から暗号化された情報を受信すると，受信した情報に基づいて，口座管理装置１１に，一時口座への送金額の振り込みを要求する（ステップＳ６２）。」との記載からみて，引用例１には，「決済センタサーバ１の制御部２は，送金者端末４１から暗号化された情報を受信すると，受信した情報に基づいて，口座管理装置１１に，一時口座への送金額の振り込みを要求し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｌ）上記（ウ）の【００４１】段落の「続いて，制御部２は，一時口座の口座番号，送金額，送金者，送金額を引き出せる条件等を記載した電子メールを受取者端末５１に送信する（ステップＳ６３）。」との記載からみて，引用例１には，「続いて，制御部２は，一時口座の口座番号，送金額，送金者，送金額を引き出せる条件等を記載した電子メールを受取者端末５１に送信し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｍ）上記（ウ）の【００４３】段落の「受取者端末５１は，電子メールで受信した情報を受取者の秘密鍵で復号し，文面の情報を表示する。受取者は，この文面によって，送金者，送金額，送金額を引き出せる条件，一時口座の口座番号を確認する。」との記載からみて，引用例１には，「受取者端末５１は，電子メールで受信した情報を受取者の秘密鍵で復号して，文面の情報を表示し，受取者は，この文面によって，送金者，送金額，送金額を引き出せる条件，一時口座の口座番号を確認し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｎ）上記（ウ）の【００４６】段落の「また，送金者は，受取者にパスワードを伝達する（ステップＳ６５）。例えば，パスワードを記載した電子メールを暗号化して，送金者端末４１から受取者端末５１に送信する。あるいは，書面でパスワードを通知したり，直接対面して通知してもよい。」との記載からみて，引用例１には，「他方で，送金者は，例えば，電子メール，書面，直接対面などの方法で受取者にパスワードを通知し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｏ）上記（ウ）の【００４７】段落の「受取者は，送金された金銭を受け取る場合，金融機関に行く。そして，ステップＳ６３，Ｓ６４で確認した一時口座の口座番号と，ステップＳ６５で通知されたパスワードを金融機関のオペレータに告げる。」との記載からみて，引用例１には，「受取者が送金された金銭を受け取る場合，受取者は金融機関に行き，確認した一時口座の口座番号と，通知されたパスワードを金融機関のオペレータに告げ」との事項が記載されているものと認められる。
（ｐ）上記（ウ）の【００４７】段落の「オペレータは，一時口座の口座番号とパスワードを金融機関端末２１に入力し，金融機関端末２１から決済センタサーバ１に送信する。決済センタサーバ１は，金融機関端末２１から一時口座の口座番号とパスワードを受信する（ステップＳ６６）。」との記載からみて，引用例１には，「オペレータは，一時口座の口座番号とパスワードを金融機関端末２１に入力し，金融機関端末２１から決済センタサーバ１に送信し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｑ）上記（ウ）の【００４８】段落の「決済センタサーバ１の制御部は，一時口座の口座番号およびパスワードによって受取者が本人であるか否かを確認し，口座管理装置１１に一時口座からの出金処理を行わせる（ステップＳ６７）。・・・さらに，受取者が送金額を引き出せる条件が満たされているか否かも判断する。例えば，指定された支店以外で送金額を引き出そうとしているような場合には，条件が満たされていないと判断する。」との記載からみて，引用例１には，「決済センタサーバ１の制御部は，一時口座の口座番号およびパスワードによって受取者が本人であるか否かを確認するとともに，受取者が送金額を引き出せる条件が満たされているか否かも判断し，例えば，指定された支店以外で送金額を引き出そうとしているような場合には，条件が満たされていないと判断し」との事項が記載されているものと認められる。
（ｒ）上記（ウ）の【００４８】段落の「制御部２は，送金額を引き出そうとしている者が受取者本人であり，送金額を引き出せる条件を満たしている場合に，一時口座からの出金を認める。」との記載からみて，引用例１には，「制御部２は，送金額を引き出そうとしている者が受取者本人であり，送金額を引き出せる条件を満たしている場合には，一時口座からの出金を認める」との事項が記載されているものと認められる。
　上記（ａ）〜（ｒ）の検討から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「決済センタサーバ１と，口座管理装置１１と，金融機関端末２１と，認証センタサーバ３１とを備え，特定の金融機関に口座を有していない者に対しても送金することができる送金システムであって，
　決済センタサーバ１と，口座管理装置１１と，金融機関端末２１とは，金融機関のＬＡＮ等の通信ネットワーク２２によって接続され，
　決済センタサーバ１と認証センタサーバ３１とは，インターネット等の通信ネットワーク５５によって接続され，
　インターネット５５には，送金者が使用する送金者端末４１と，受取者が使用する受取者端末５１も接続されており，
　送金システムが送金処理を行うとき，
　まず，送金者端末４１は，決済センタサーバ１に対して送金を依頼するために，送金申込画面を要求し，送金申込画面を取得して表示し，
　ここで，送金申込画面は，送金者，送金者の口座を特定する情報，受取者の電子メールアドレス，送金額，受取者が使用するパスワード，受取者が現金を引き出せる条件等の入力欄を有し，
　受取者が現金を引き出せる条件として，例えば，『期限指定：４月１５日までに受け取らなければならない』，『時間指定：○時〜○時まで』，『引き出し場所の指定：○○支店で受け取らなければならない』，『ＡＴＭからのみ引き出せる』などを指定することができるが，条件はこれらに限定されるものではなく
　送金申込画面に各情報が入力され，送信ボタン５７がマウスクリックされると，送金者端末４１はパスワードをハッシュ値に変換し，
　さらに，送金者端末４１は，パスワードのハッシュ値および入力された他の情報（送金者の口座を特定する情報，電子メールアドレス，送金額等）を金融機関の公開鍵で暗号化し，暗号化した情報を決済センタサーバ１に送信し，
　決済センタサーバ１は，この情報を受信することによって送金者端末４１からの送金依頼を受け付け，
　決済センタサーバ１の制御部２は，送金者端末４１から暗号化された情報を受信すると，受信した情報に基づいて，口座管理装置１１に，一時口座への送金額の振り込みを要求し，
　続いて，制御部２は，一時口座の口座番号，送金額，送金者，送金額を引き出せる条件等を記載した電子メールを受取者端末５１に送信し，
　受取者端末５１は，電子メールで受信した情報を受取者の秘密鍵で復号して，文面の情報を表示し，受取者は，この文面によって，送金者，送金額，送金額を引き出せる条件，一時口座の口座番号を確認し，
　他方で，送金者は，例えば，電子メール，書面，直接対面などの方法で受取者にパスワードを通知し，
　受取者が送金された金銭を受け取る場合，
　受取者は金融機関に行き，確認した一時口座の口座番号と，通知されたパスワードを金融機関のオペレータに告げ，
　オペレータは，一時口座の口座番号とパスワードを金融機関端末２１に入力し，金融機関端末２１から決済センタサーバ１に送信し，
　決済センタサーバ１の制御部は，一時口座の口座番号およびパスワードによって受取者が本人であるか否かを確認するとともに，受取者が送金額を引き出せる条件が満たされているか否かも判断し，例えば，指定された支店以外で送金額を引き出そうとしているような場合には，条件が満たされていないと判断し，
　制御部２は，送金額を引き出そうとしている者が受取者本人であり，送金額を引き出せる条件を満たしている場合には，一時口座からの出金を認める，
　送金システム。」
（２）引用例２
　当審で通知した拒絶理由において引用した特開２００４−２４０７６４号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（カ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，パーソナル・コンピュータ等の情報処理装置，情報処理装置用制御方法及び情報処理装置用制御プログラムに係り，詳しくはセキュリティ・ハードウェアを装備しシステム・ログオン時にセキュリティ・ハードウェア内のセキュリティ・キー情報に基づいてユーザ認証を行うようになっている情報処理装置，情報処理装置用制御方法，及び情報処理装置用制御プログラムに関するものである。」
（キ）「【００２０】
ユーザ認証用の入力データは，例えば第１の形式のＯＳ起動の際にユーザがキー入力するデータである。図３はセキュリティ・ハードウェアのセキュリティ・キー情報に基づくユーザ認証用の窓を例示したものである。図３の窓は，情報処理装置１０としてのＰＣでは，第１の形式のＯＳ起動の際にＰＣのディプレイに表示される。ユーザは，図３の窓に対して，ユーザ名の欄及びパスフレーズの欄に，自己に係るユーザ名及びパスフレーズ（例：”本日は晴天なり”）を，キーボードを使って入力する。その次に，”ＯＫ”ボタンをクリックすると，ユーザ名及びパスフレーズがＣＰＵに取り込まれ，セキュリティ・ハードウェア１１内のセキュリティ・キー情報に係るデータと照合され，ユーザが正当であると認証されれば，第１の形式のＯＳ起動が実行される。ＯＳ起動の際にユーザ認証用の入力データは，ユーザがキーボードを介して入力するパスワードやパスフレーズに限定されず，ユーザから検出したユーザの指紋や虹彩に係るデータであってもよい。」
　上記（カ），（キ）の記載から，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザ認証用の入力データとして，パスフレーズ（例：”本日は晴天なり”）を用いること。」
（３）引用例３
　当審で通知した拒絶理由において引用した国際公開第２００４／００６１９４号（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ク）「技術分野
　本発明は，銀行のキャッシュカードを用いたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）端末での取引や，店舗でのデビットカードによる取引や，信販会社のクレジットカードによるショッピング／キャッシングなど，クレジットカードやキャッシュカード等の決済カードを用いた取引に用いて好適のシステム，および，同システムにおいて用いられる取引端末装置に関する。」（第１頁５〜１０行）
（ケ）「また，本実施形態では，ホストサーバ３０側で暗証番号認証処理に係るソフトウェアを変更することなく，既存の暗証番号とは異なるパスワード（パスフレーズ）を設定してそのパスワードによる認証を行なうことができる。つまり，ユーザ認証に際して，従来の暗証番号（４桁の数字）による認証以外に，暗証番号とは異なる書式，例えば英数字，ひらがな，カタカナ，漢字，記号などからなる文字列をパスワードとして用いることができる。このような任意文字のパスワードを用いると，当然，従来の４桁数字の暗証番号よりも，ずっと強固なセキュリティ性を確保することができる。
　ただし，任意文字のパスワードを用いると，ユーザが記憶すべき情報量（つまり文字数）は暗証番号よりも増えることになるが，その代わり，ユーザにとって覚えやすいフレーズ（例えば「ことしはいよいよだいがくそつぎょう」）や単純な置換（ローマ字の「ＭＵＲＡＳＨＩＴＡ」を「＜ＩＴＳＤＪＯＹＳ」にする；つまり，キーボード配置で１文字横のキーを打つ）をパスワードとして用いたとしても，第三者によってパスワードを類推され難くなる。従って，任意文字のパスワードを用いることにより，セキュリティレベルを大幅に向上させ，且つ，覚えやすいパスワードを設定できるという効果が得られる。」（第２０頁１８行〜第２１頁４行）
　上記（ク），（ケ）の記載から，引用例３には，次の事項（以下，「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザ認証に際して，ユーザにとって覚えやすいフレーズ（例えば「ことしはいよいよだいがくそつぎょう」）をパスワードとして用いること。」
　
（４）引用例４
　当審で通知した拒絶理由において引用した特開２００５−１８２６５号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（コ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電子メールアドレスを介して送金を行なう場合に用いる送金管理方法及び送金管理プログラムに関するものである。」
（サ）「【００３０】
【発明の実施の形態】
以下，本発明を具体化した実施形態を図１〜図１１に従って説明する。本実施形態では，第１の利用者（送金依頼者）が第２の利用者（受取者）に対して送金を行なう場合に用いる送金管理方法及び送金管理プログラムとして説明する。ここでは，金融機関は，電子メールアドレスにより特定した第２の利用者に対して送金を行なうサービス（電子メール送金サービス）を提供する。そして，第２の利用者は，第１の利用者からの送金金額の現金を，現金自動預払機（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）から受け取る。このサービスを利用する場合，図１に示すように，送金依頼者の利用者端末として携帯電話端末１０を用いる場合を想定する。受取者は，携帯電話端末１１を用いて，受取者の電子メールアドレスに送信された電子メールを受け取る。」
（シ）「【００６２】
この送金通知メールを受信した携帯電話端末１１の表示部には，図８に示す表示画面５４０が出力される（Ｓ１−９）。この表示画面５４０には，送金内容に関する表示が含まれる。さらに，この送金通知メールには，この電子メールアドレスの利用者（受取者）の氏名を返信してもらうための指示が含まれる。本実施形態では，返信メール（リプライ）を用いて受取者の氏名を送信してもらうこととする。
【００６３】
そこで，電子メールの受信者は，この電子メールに対して返信処理を行なう。そして，この返信メールには，図８の表示画面５５０に示すように自分自身の氏名を含める。この氏名に関するデータが受取者確認データとなる。
【００６４】
そして，返信ボタンが押された場合，携帯電話端末１１は，電子メールを金融機関システム２０に返信する（Ｓ１−１０）。
この電子メールを受信した管理コンピュータ２１は，受取者確認データの転送処理を実行する（Ｓ１−１１）。ここでは，まず，管理コンピュータ２１は，送金依頼データ記憶部２２に，携帯電話端末１１から受信した受取者氏名に関するデータを記録する。そして，受取者氏名を含む電子メール（受取者確認データ）を，携帯電話網Ｎを介して携帯電話端末１０に転送する。
【００６５】
この電子メールを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には，図９に示す表示画面５６０が出力される。この表示画面５６０には，受取者氏名に関する表示が含まれる。
【００６６】
ここで，送金依頼者は，この表示画面５６０を用いて受取者の氏名を確認する。そして，確認できた場合には，送金ボタンを押す。この場合，携帯電話端末１０は，携帯電話網Ｎを介して，受取者確認結果を金融機関システム２０に送信する（Ｓ１−１２）。
【００６７】
この受取者確認結果を受信した管理コンピュータ２１は，受付確定処理を実行する（Ｓ１−１３）。」
（ス）「【００８４】
以上，本実施形態によれば，以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では，送金内容確認結果を受信した管理コンピュータ２１は，送金依頼登録処理を行なう。そして，管理コンピュータ２１が，送金通知メールを送信する。この電子メールには，この電子メールアドレスの利用者（受取者）の氏名を返信してもらうための指示が含まれる。本実施形態では，返信メールを用いて受取者の氏名を送信してもらう。この電子メール（受取者確認データ）を受信した管理コンピュータ２１は，受取者確認データを携帯電話端末１０に転送する。これにより，送金依頼者は受取者の氏名を確認することができる。従って，受取者に対して確実に送金を行なうことができる。」
　上記（コ）〜（シ）の記載から，引用例４には，次の事項（以下，「引用例４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「電子メールアドレスを介して送金を行なう送金管理方法において，
　送金通知メールを受信した携帯電話端末１１（受取者の端末）の表示部には，送金内容に関する表示が含まれた表示画面５４０が出力され，
　この送金通知メールには，この電子メールアドレスの利用者（受取者）の氏名を返信してもらうための指示が含まれており，返信メール（リプライ）を用いて受取者の氏名（受取者確認データ）を送信してもらうようになっており，
　この電子メール（返信メール）を受信した管理コンピュータ２１は，受取者確認データを携帯電話端末１０（送金依頼者の端末）に転送し，
　この電子メールを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には，受取者氏名に関する表示が含まれた表示画面５６０が出力され，
　送金依頼者は，この表示画面５６０を用いて受取者の氏名を確認し，確認できた場合には，送金ボタンを押して，受取者確認結果を金融機関システム２０に送信し，
　この受取者確認結果を受信した管理コンピュータ２１は，受付確定処理を実行する。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の送金システムは，「特定の金融機関に口座を有していない者に対しても送金することができる」ものであるから，「送金」という金融取引（本願発明における「トランザクション」に相当する）を「容易」にする「システム」であるということができる。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，「トランザクションを容易にするシステム」である点で共通している。
　
（ｂ）
（ｂ−１）引用発明の「送金者の口座」が本願発明の「トランザクションアカウント」に相当する。
　引用発明では，送金申込画面において「送金者の口座」と「受取者が使用するパスワード」とを同時に入力していることから，「送金者の口座」と「受取者が使用するパスワード」とが「関連付け」られたものであることは明らかである。
　また，引用発明において，「パスワード」は，送金という金融取引（トランザクション）において使用されるものであることから，「トランザクショントークン」であるということができる。
　また，一般に，パスワードは，「文字の集合から成る」ものである。
　してみれば，引用発明の「パスワード」と本願発明の「トランザクションフレーズトークン」とは，「トランザクションアカウントに関連付けられた文字の集合から成るトランザクショントークン」の点で共通している。
（ｂ−２）引用発明の「送金申込画面」は，「送金者，送金者の口座を特定する情報，受取者の電子メールアドレス，送金額，受取者が使用するパスワード，受取者が現金を引き出せる条件等の入力欄」を有しており，受取者が現金を引き出せる条件としては，例えば，『期限指定：４月１５日までに受け取らなければならない』，『時間指定：○時〜○時まで』，『引き出し場所の指定：○○支店で受け取らなければならない』，『ＡＴＭからのみ引き出せる』などを指定することができるものである。
　ここで，引用発明の「条件」は，これを指定すると，「条件を満たす場合には，送金処理を実行し，また，条件を満たさない場合には，送金処理を実行しない」ものであるから，引用発明は，「所定の条件に応じた処理を実行する」という「処理規則」を有しているということができる。
　また，引用発明では，「条件」と同時に，「パスワード」を入力していることから，引用発明の「パスワード」は，「条件」に応じた処理を実行するという「処理規則」に「関連付けられ」たものであるといえる。
　してみれば，引用発明の「パスワード」と本願発明「トランザクションフレーズトークン」とは，「少なくとも１つの処理規則に関連付けられたトランザクショントークン」の点で共通している。
（ｂ−３）上記（ｂ−１），（ｂ−２）のことから，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「トランザクションアカウントに関連付けられた文字の集合から成るトランザクショントークンであって，少なくとも１つの処理規則に関連付けられたトランザクショントークン」を含む点で共通している。
　
（ｃ）引用発明では，「受取者が送金された金銭を受け取る場合，受取者は金融機関に行き，確認した一時口座の口座番号と，通知されたパスワードを金融機関のオペレータに告げ，オペレータは，一時口座の口座番号とパスワードを金融機関端末２１に入力し，金融機関端末２１から決済センタサーバ１に送信し」ているところ，引用発明の「一時口座の口座番号とパスワードを金融機関端末２１から決済センタサーバ１に送信」することが，本願発明の「トランザクションリクエストの遂行を求めるリクエスト」に相当し，これを受信して「処理」する「決済センタサーバ１」が，本願発明の「トランザクションフレーズトークン処理サービス・コンピュータシステム」に対応する。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「トランザクションリクエストの遂行を求めるリクエストを処理するトランザクショントークン処理サービス・コンピュータシステム」を含む点で共通している。
　
（ｄ）引用発明の「送金者」は，送金申込画面において「受取者が使用するパスワード」を入力し，また，この「受取者が使用するパスワード」を「例えば，電子メール，書面，直接対面などの方法で受取者に通知」するから，引用発明の「送金者」は，「受取者が使用するパスワード」を「保有」して，受取者に「送信」する「者」であるということができる。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「トランザクショントークンを保有する送信者」を含む点で共通している。
　
（ｅ）引用発明の「受取者」は，送信者から，「パスワード」の通知を受ける「者」であるから，「パスワード」を「受信」する「受信者」である。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「トランザクショントークンを，送信者から提示される受信者」を含む点で共通している。
　
（ｆ）上記（ｃ）のとおり，引用発明の「一時口座の口座番号とパスワードを金融機関端末２１から決済センタサーバ１に送信」することが，本願発明の「トランザクションリクエストの遂行を求めるリクエスト」に相当していることから，当該「リクエスト」が，「パスワード（トランザクショントークン）」の「表現」を「含んで」いることは明らかである。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「リクエストはトランザクショントークンの表現を含んでおり」の点で共通している。
（ｇ）上記（ｂ−２）に記載したように，引用発明の「条件」は，これを指定すると，「条件を満たす場合には，送金処理を実行し，また，条件を満たさない場合には，送金処理を実行しない」ものであるから，引用発明は，「所定の条件に応じた処理を実行する」という「少なくとも１つの処理規則」を有しているということができる。そして，この「少なくとも１つの処理規則」に「基づいて」「送金処理」を行うことが，本願発明の「少なくとも１つの処理規則に基づいてトランザクションリクエストを処理する」ことに相当し，また，この処理が，「決済センタサーバ１（トランザクショントークン処理サービス・コンピュータシステム）」によって行われることは明らかである。
　また，上記（ｂ−２）に記載したように，「パスワード（トランザクショントークン）」と「処理規則」とは「関連付けられた」ものであり，この「パスワード（トランザクショントークン）」が，「送信者によって指定されたトランザクショントークン」であることは自明のことである。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「トランザクショントークン処理サービス・コンピュータシステムは，送信者によって指定されたトランザクショントークンに関連付けられた少なくとも１つの処理規則に基づいてトランザクションリクエストを処理するものである」の点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
　
「トランザクションを容易にするシステムであって，
　トランザクションアカウントに関連付けられた文字の集合から成るトランザクショントークンであって，少なくとも１つの処理規則に関連付けられたトランザクショントークンと，
　トランザクションリクエストの遂行を求めるリクエストを処理するトランザクショントークン処理サービス・コンピュータシステムと，
　前記トランザクショントークンを保有する送信者と，
　前記トランザクショントークンを，前記送信者から提示される受信者と，
を含み，
　前記リクエストはトランザクショントークンの表現を含んでおり，
　前記トランザクショントークン処理サービス・コンピュータシステムは，前記送信者によって指定された前記トランザクショントークンに関連付けられた前記少なくとも１つの処理規則に基づいてトランザクションリクエストを処理するものである，
　トランザクションを容易にするシステム。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　トランザクショントークンが，本願発明では，「トランザクションフレーズトークン」であるのに対して，引用発明は，パスワードである点。
　
［相違点２］
　本願発明では，処理規則が，「承認のリクエストを前記送信者に通信し，前記送信者によって前記トランザクションフレーズトークン処理サービス・コンピュータシステムに送信された承認の受信に応答して承認を処理するために，前記送信者からのトランザクション承認のリクエストを含む」のに対して，引用発明は，そのようになっていない点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　パスワードのようなユーザ認証データとして，所定のフレーズを用いることは周知技術である。
　例えば，引用例２には，「ユーザ認証用の入力データとして，パスフレーズ（例：”本日は晴天なり”）を用いること。」（引用例２記載事項）が記載されている。
　例えば，引用例３には，「ユーザ認証に際して，ユーザにとって覚えやすいフレーズ（例えば「ことしはいよいよだいがくそつぎょう」）をパスワードとして用いること。」（引用例３記載事項）が記載されている。
　してみれば，引用発明に当該周知技術を適用して，パスワードとして所定のフレーズを用いるようにすることにより，トランザクショントークンを「トランザクションフレーズトークン」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　引用発明の「条件」は，これを指定して，条件を満たさない場合には送金処理を実行しないようにすることによって，取引の安全性を高めているものと認められる。
　一方で，本願発明の「処理規則」は，「承認のリクエストを前記送信者に通信し，前記送信者によって前記トランザクションフレーズトークン処理サービス・コンピュータシステムに送信された承認の受信に応答して承認を処理するために，前記送信者からのトランザクション承認のリクエストを含む」ようにすることによって，取引の安全性を高めているものと認められる。
　そうすると，引用発明の「条件」と本願発明の「処理規則」とは，共に取引の安全性を高めるためのものである点で共通している。
　ここで，引用例４には，「電子メールアドレスを介して送金を行なう送金管理方法において，
　送金通知メールを受信した携帯電話端末１１（受取者の端末）の表示部には，送金内容に関する表示が含まれた表示画面５４０が出力され，
　この送金通知メールには，この電子メールアドレスの利用者（受取者）の氏名を返信してもらうための指示が含まれており，返信メール（リプライ）を用いて受取者の氏名（受取者確認データ）を送信してもらうようになっており，
　この電子メール（返信メール）を受信した管理コンピュータ２１は，受取者確認データを携帯電話端末１０（送金依頼者の端末）に転送し，
　この電子メールを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には，受取者氏名に関する表示が含まれた表示画面５６０が出力され，
　送金依頼者は，この表示画面５６０を用いて受取者の氏名を確認し，確認できた場合には，送金ボタンを押して，受取者確認結果を金融機関システム２０に送信し，
　この受取者確認結果を受信した管理コンピュータ２１は，受付確定処理を実行する。」との事項（引用例４記載事項）が記載されている。
　そして，このような送金依頼者への確認の手順を実行することにより，引用例４の【００８４】段落に記載されているように，「これにより，送金依頼者は受取者の氏名を確認することができる。従って，受取者に対して確実に送金を行なうことができる。」という効果を奏することができるものである。
　つまり，引用例４では，送金処理を行う際に，送金者に対して受取者の確認を行う手順を設け，これによって取引の安全性を高めているものである。
　そうすると，取引の安全性を高めるために所定の条件を設定しており，かつ，条件は，例示されたものに限定されない引用発明において，さらに，取引の安全性を高めるための他の条件を採用することには何ら困難性がないことから，引用発明において，引用例４に記載された，送金処理における取引の安全性を高めるための手順である「送金者への確認の手順」を「条件」として採用することにより，処理規則が，「承認のリクエストを送信者に通信し，前記送信者によってトランザクションフレーズトークン処理サービス・コンピュータシステムに送信された承認の受信に応答して承認を処理するために，前記送信者からのトランザクション承認のリクエストを含む」ように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。