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　特願２０１１−５１２９２２「剥離性能が改善された感圧性接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１５００４４、平成２３年　８月２５日国内公表、特表２０１１−５２３９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２７日(パリ条約に基づく優先権主張　２００８年６月１０日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ）)を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年５月２３日に手続補正書が提出され、平成２５年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２６年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたが、同年１１月１０日付けで前置報告がなされ、平成２７年２月１６日に上申書が提出されたものである。　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２６年９月１８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載を補正するものであって、平成２５年１２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載について、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
 「【請求項１】
　少なくとも一層のアクリレート系感圧性接着剤と、触媒付加反応架橋型シリコーン・コートを設けたライナーとを含み、このとき、前記シリコーン・コートが前記感圧性接着剤層に直接接触する接着テープにおいて、
前記感圧性接着剤が、シリコーン架橋触媒に対し接触毒として働く添加剤を含み、前記シリコーン架橋触媒が、白金、白金錯体化合物、あるいは白金化合物であり、前記添加剤が、硫黄、窒素、および／または、リンを含有する化合物の形で存在し、前記添加剤が、ドデシルアミン、ジフェニルアミン、アミノエチルピペラジン、トリエチレンテトラミン、ジシアンジアミド、２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、ｍ−およびｐ−ビス（オキサゾリニル）ベンゼン、ドデシルメルカプタン、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−アニリノ）−１，３，
５−トリアジン、ベンゾイミダゾール−２−チオール、ジステアリルペンタエリトリトールジホスフィット、ジドデシル−３，３’−チオプロピオナート、亜リン酸トリブチル、亜リン酸トリフェニル、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィット、ペンタエリトリトールテトラ（３−メルカプトプロピオナート）および２−エチルヘキシルチオグリコラートから成る群から選択されることを特徴とする接着テープ。」を、
「【請求項１】
　少なくとも一層のアクリレート系感圧性接着剤と、触媒付加反応架橋型シリコーン・コートを設けたライナーとを含み、このとき、前記シリコーン・コートが前記感圧性接着剤層に直接接触する接着テープにおいて、
前記感圧性接着剤が、シリコーン架橋触媒に対し接触毒として働く添加剤を含み、前記シリコーン架橋触媒が、白金、白金錯体化合物、あるいは白金化合物であり、前記添加剤が、硫黄、窒素、および／または、リンを含有する化合物の形で存在し、前記添加剤が、ドデシルアミン、ジフェニルアミン、アミノエチルピペラジン、トリエチレンテトラミン、ジシアンジアミド、２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、ｍ−およびｐ−ビス（オキサゾリニル）ベンゼン
、２
、お
　２．本件手続補正の目的の適否について
　本件手続補正は、審判請求と同時にされた補正であるから、特許法第１７条の２第５項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の目的について検討する。
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていたシリコーン架橋触媒に対し接触毒として働く添加剤又は化合物のうち、ドデシルメルカプタン、亜リン酸トリフェニル、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィット及びペンタエリトリトールテトラ（３−メルカプトプロピオナート）を削除し、「ドデシルアミン、ジフェニルアミン、アミノエチルピペラジン、トリエチレンテトラミン、ジシアンジアミド、２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、ｍ−およびｐ−ビス（オキサゾリニル）ベンゼン、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−アニリノ）−１，３，５−トリアジン、ベンゾイミダゾール−２−チオール、ジステアリルペンタエリトリトールジホスフィット、ジドデシル−３，３’−チオプロピオナート、亜リン酸トリブチル、および２−エチルヘキシルチオグリコラートから成る群から選択される」ものに限定する補正を含むものである。そして、当該補正は、補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものであり、補正前の当該請求項に記載した発明と補正後の当該請求項に記載した発明とは、産業上の利用分野、解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件手続補正は、請求項の限定的減縮を目的とするものを含むものであるので、次に、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　（１）刊行物及び刊行物の記載について
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１６９９６０号公報（以下、「刊行物１」という（原審での引用文献１）。）には、以下の記載がされている。
（１−１）「【請求項１】  基材上の少なくとも一面に、付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化皮膜からなる離型剤層及び白金系触媒被毒物質が０．０１〜１重量％添加されたアクリル系粘着剤層が順次積層されてなることを特徴とする粘着ラベル又はテープ。
【請求項２】  白金系触媒被毒物質が沸点２００℃以上のものである請求項１記載の粘着ラベル又はテープ。
【請求項３】  基材上の少なくとも一面に、付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化皮膜からなる離型剤層を形成した後、これと同一ラインで白金系触媒被毒物質が０．０１〜１重量％添加されたアクリル系粘着剤層を上記離型剤層上に形成することを特徴とする粘着ラベル又はテープの製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、紙、加工紙、プラスチックフィルムなどの基材と粘着剤との接着、固着を防止することを目的として、基材面にシリコーン組成物の皮膜を形成し、離型性を付与することが行われている。
【０００３】この場合、基材面にシリコーン皮膜を形成する方法としては、○１（「○１」は、数字１の丸数字を表す。以下、同様。）白金系化合物を触媒として、脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを付加反応させて離型性皮膜を形成する方法、○２有機錫化合物などの有機酸金属塩触媒を使用してオルガノポリシロキサンを縮合反応させて離型性皮膜を形成する方法などが知られている。これらの方法において使用するシリコーン組成物は、いずれも加熱によって皮膜を形成させる熱キュアータイプと称されるものであり、その性状によってシリコーンをトルエンなどの有機溶剤に溶解した溶剤タイプ、水に分散させたエマルジョンタイプ、シリコーンのみからなる無溶剤タイプに分類される。また、粘着剤としては（イ）溶剤型ゴム系、（ロ）溶剤型アクリル系、（ハ）エマルジョン型アクリル系、（ニ）ホットメルト型に分類されるが、○１の付加反応硬化型シリコーンとアクリル系粘着剤（特に（ロ）の溶剤型）の組合せにおいては、シリコーン塗工と粘着剤加工を同一ラインで行うインライン方式で粘着ラベルもしくは粘着テープを製造すると、剥離力が極端に重く、場合によっては剥離不能となることがあった。このため上記組合せにおいては、シリコーン塗工後エージングし、粘着剤を塗工するオフ−ライン方式が通常行われている。
【０００４】しかし、この場合においても、シリコーンのエージング条件（温度、時間、湿度）により剥離力が変化するため、一定の品質の粘着ラベルもしくは粘着テープを製造するには、剥離力が安定する１週間程度のエージングが必要であった。
【０００５】本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、付加反応硬化型シリコーン組成物とアクリル系粘着剤の組合せにおいてもインライン塗工が可能な粘着ラベル又はテープ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、基材上にアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンと、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと、白金系触媒とを主成分とする付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化皮膜（離型剤層）を形成した後、この上に白金系触媒被毒物質を０．０１〜１％（重量％、以下同じ）添加したアクリル系粘着剤を塗布した場合、剥離が重くなることがなく、上記離型剤層の形成とアクリル系粘着剤層の形成とを同一ライン（インライン）で行うことができることを見い出した。
【０００７】即ち、上記付加反応硬化型シリコーン組成物に含まれる白金系触媒はオルガノポリシロキサンの硬化反応に有効な触媒として作用するが、反応後も活性を維持しており、シリコーン硬化皮膜中のＳｉＨ基とアクリル系粘着剤中のアクリル基との付加反応触媒としても作用するため、シリコーン硬化皮膜中のＳｉＨ基の残存量が多いとアクリル系粘着剤では剥離が重くなる。これに対し、アクリル系粘着剤に白金系触媒被毒物質を添加した場合、シリコーン硬化皮膜中の白金系触媒の触媒作用が阻害され、シリコーン硬化皮膜中のＳｉＨ基とアクリル系粘着剤中のアクリル基との付加反応が抑制されて、離型剤層の形成とアクリル系粘着剤層の形成をインラインで行っても、軽い剥離力が得られることを知見し、本発明をなすに至ったものである。」（段落【０００２】〜【０００７】）
（１−３）「【００２１】本発明においては、このアクリル系粘着剤に対し、白金系触媒被毒物質を添加する。この白金系触媒被毒物質としては、トリフェニルホスフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステルなどのリン原子含有化合物、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジアセテートなどの錫化合物、ジプロピルアミン、ベンゾチアゾールなどのチッ素原子やイオウ原子を有する化合物が例示される。なかでもリン系化合物が白金系触媒に対する被毒作用が強いため優れている。ここで、白金系触媒被毒物質は粘着剤に添加され、この白金系触媒被毒物質が添加された粘着剤は１０〜５０ミクロンメーターの膜厚に塗工されるが、加熱後も白金系触媒被毒物質が粘着剤層中に残存する必要があり、このため白金系触媒被毒物質の沸点は常圧で２００℃以上がよい。」（段落【００２１】）
（１−４）「【００２４】ここで、シリコーン硬化皮膜を形成した直後に同一ラインにおいて粘着剤を加工するいわゆるインライン塗工は、エネルギー効率が高く、中間ストックが不要であるなど生産上の利点が大きい。
【００２５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の粘着ラベルもしくは粘着テープは優れた剥離特性を有すると共に、インライン塗工が可能で生産性にも優れる。」（段落【００２４】、【００２５】）
（２）補正発明について
　補正発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２　１．に記載のとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】
　少なくとも一層のアクリレート系感圧性接着剤と、触媒付加反応架橋型シリコーン・コートを設けたライナーとを含み、このとき、前記シリコーン・コートが前記感圧性接着剤層に直接接触する接着テープにおいて、
前記感圧性接着剤が、シリコーン架橋触媒に対し接触毒として働く添加剤を含み、前記シリコーン架橋触媒が、白金、白金錯体化合物、あるいは白金化合物であり、前記添加剤が、硫黄、窒素、および／または、リンを含有する化合物の形で存在し、前記添加剤が、ドデシルアミン、ジフェニルアミン、アミノエチルピペラジン、トリエチレンテトラミン、ジシアンジアミド、２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、ｍ−およびｐ−ビス（オキサゾリニル）ベンゼン、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−アニリノ）−１，３，５−トリアジン、ベンゾイミダゾール−２−チオール、ジステアリルペンタエリトリトールジホスフィット、ジドデシル−３，３’−チオプロピオナート、亜リン酸トリブチル、および２−エチルヘキシルチオグリコラートから成る群から選択されることを特徴とする接着テープ。」
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、付加反応硬化型シリコーン組成物とアクリル系粘着剤の組み合わせにおいてもインライン塗工が可能な粘着ラベル又はテープを提供すること（摘示（１−２））を目的として、「基材上の少なくとも一面に、付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化皮膜からなる離型剤層及び白金系触媒被毒物質が添加されたアクリル系粘着剤層が順次積層されてなることを特徴とする粘着テープ。」が記載されている（摘示（１−１））。
　そして、白金系触媒被毒物質として、リン原子含有化合物、チッ素原子やイオウ原子を有する化合物が例示されている（摘示（１−３））。
　してみると、刊行物１には、特に摘示（１−１）及び（１−３）の記載から、「基材上の少なくとも一面に、付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化皮膜からなる離型剤層、及び、リン原子含有化合物、チッ素原子又はイオウ原子を有する化合物である白金系触媒被毒物質が添加されたアクリル系粘着剤層が順次積層されてなることを特徴とする粘着テープ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　 
（４）対比・判断
（４−１）補正発明と引用発明との対比
　引用発明における、「付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化皮膜」、「基材及び離型剤層」、「リン原子含有化合物、チッ素原子又はイオウ原子を有する化合物である白金系触媒被毒物質」はそれぞれ、補正発明における「触媒付加反応架橋型シリコーン・コート」、「ライナー」、「硫黄、窒素、および／または、リンを含有する化合物の形で存在する、白金、白金錯体化合物あるいは白金化合物であるシリコーン架橋触媒に対し接触毒として働く添加剤」にそれぞれ相当する。
　また、「感圧接着剤」と、「粘着剤」とは同義であることは明らかである（社団法人日本化学会編　標準化学用語辞典　第２版　丸善株式会社　平成１７年３月３１日発行　「感圧接着剤」（１３８頁）及び「粘着剤」（５０８頁）の項）から、引用発明における「アクリル系粘着剤」は、補正発明における「アクリレート系感圧性接着剤」に相当する。また、補正発明は、接着剤層として、アクリレート系感圧性接着剤を用いていることから、補正発明の「接着テープ」という用語は、感圧性の接着テープとして機能するテープを意味するものと解され、引用発明における「粘着テープ」は、補正発明における「接着テープ」に相当する。
　そして、引用発明においても、基材上に、離型剤層とアクリル系粘着剤層を「順次」積層していることから、当該離型剤層と、アクリル系粘着剤層とは、直接接触しているといえる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、 
「少なくとも一層のアクリレート系感圧性接着剤と、触媒付加反応架橋型シリコーン・コートを設けたライナーとを含み、このとき、前記シリコーン・コートが前記感圧性接着剤層に直接接触する接着テープにおいて、前記感圧性接着剤が、シリコーン架橋触媒に対し接触毒として働く添加剤を含み、前記シリコーン架橋触媒が、白金、白金錯体化合物、あるいは白金化合物であり、前記添加剤が、硫黄、窒素、および／または、リンを含有する化合物の形で存在する接着テープ。」の点で一致し、次の相違点１で相違する。 
○相違点１：補正発明では、白金、白金錯体化合物あるいは白金化合物であるシリコーン架橋触媒に対し接触毒として働く添加剤が、ドデシルアミン、ジフェニルアミン、アミノエチルピペラジン、トリエチレンテトラミン、ジシアンジアミド、２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、ｍ−およびｐ−ビス（オキサゾリニル）ベンゼン、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−アニリノ）−１，３，５−トリアジン、ベンゾイミダゾール−２−チオール、ジステアリルペンタエリトリトールジホスフィット、ジドデシル−３，３’−チオプロピオナート、亜リン酸トリブチル、および２−エチルヘキシルチオグリコラートから成る群から選択されるのに対し、引用発明では、白金系触媒被毒物質が、リン原子含有化合物、チッ素原子又はイオウ原子を有する化合物であるものの、上記で特定される具体的な化合物から成る群から選択されるものとは特定していない点。　 
（４−２）相違点１についての検討
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の作用にかかる知見は、「アクリル系粘着剤に白金系触媒被毒物質を添加した場合、シリコーン硬化皮膜中の白金触媒の触媒作用が阻害され、シリコーン硬化皮膜中のＳｉＨ基とアクリル系粘着剤中のアクリル基との付加反応が抑制されて、離型剤の形成とアクリル系粘着剤の形成をインラインで行っても、軽い剥離力が得られる」（摘示（１−２））というものであるから、引用発明において用いられる白金系触媒被毒物質としては、刊行物１において具体的に記載される物質のみならず、白金系触媒に対して、その阻害作用を有する物質を広く適用可能であることは、上記摘示（１−２）の記載に接した当業者にとって明らかなことである。
　そして、本願出願時において、リン原子含有化合物、アミン類等のチッ素原子を有する化合物又はイオウ原子を有する化合物が、白金系触媒に対して、触媒毒としての作用を持つことは当業者に広く知られており（上記摘示（１−３）、伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」初版第１刷　日刊工業新聞社　１９９０年８月３１日発行　５３９−５４０頁）、特に、補正発明において具体的に特定しているチッ素原子を有するアミン化合物であるトリエチレンテトラミンが、白金系触媒に対して、触媒毒としての作用を有することも周知のものである（特開２００４−１４９６９３号公報の段落【００１５】、特開平４−３３９８２号公報の第４頁右上欄５行目〜右下欄２行目）ことから、引用発明において、白金系触媒被毒物質として、白金系触媒被毒作用を有するとされるチッ素原子化合物であるトリエチレンテトラミンを用いることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、引用発明においても、シリコーン硬化皮膜を形成した直後に同一ラインにおいて粘着剤を加工するいわゆる、インライン加工が可能であること、優れた剥離特性を有すること（摘示（１−４））という効果を有するものであり、補正発明にかかる熟成期間の短縮、アクリル・ロックアップの防止等の効果は、引用発明から予測される範囲のものにすぎない。
　また、白金系触媒被毒物質として配合される化合物の種類やその添加量が異なれば、白金に対する阻害活性や、得られる剥離力等の物性が異なってくることは、当業者にとって自明の技術事項であることから、補正発明における剥離力の調整に関する効果も、引用発明から予測される範囲のものである。
　さらに、本願明細書の記載を考慮しても、補正発明における特定の物質を接触毒として働く添加剤として採用することにより、他の白金系触媒被毒物質と比較して、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏するとも認められない。
（５）まとめ
　よって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記[補正の却下の決定の結論]のとおり決定する。
第３　本願発明
　上記のように、平成２６年９月１８日付けの手続補正は却下された。 
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年１２月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも一層のアクリレート系感圧性接着剤と、触媒付加反応架橋型シリコーン・コートを設けたライナーとを含み、このとき、前記シリコーン・コートが前記感圧性接着剤層に直接接触する接着テープにおいて、前記感圧性接着剤が、シリコーン架橋触媒に対し接触毒として働く添加剤を含み、前記シリコーン架橋触媒が、白金、白金錯体化合物、あるいは白金化合物であり、前記添加剤が、硫黄、窒素、および／または、リンを含有する化合物の形で存在し、前記添加剤が、ドデシルアミン、ジフェニルアミン、アミノエチルピペラジン、トリエチレンテトラミン、ジシアンジアミド、２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、ｍ−およびｐ−ビス（オキサゾリニル）ベンゼン、ドデシルメルカプタン、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−アニリノ）−１，３，５−トリアジン、ベンゾイミダゾール−２−チオール、ジステアリルペンタエリトリトールジホスフィット、ジドデシル−３，３’−チオプロピオナート、亜リン酸トリブチル、亜リン酸トリフェニル、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィット、ペンタエリトリトールテトラ（３−メルカプトプロピオナート）および２−エチルヘキシルチオグリコラートから成る群から選択されることを特徴とする接着テープ。」 
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原審において拒絶査定の理由とされた平成２５年６月２７日付けで通知された拒絶理由の概要は、本願発明は、刊行物１（特開平０９−１６９９６０号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものを含むものである。
第５　当審の判断 
　刊行物１には、前記第２　３（１）に記載した事項及び第２　３（３）に記載の発明が記載されている。
　そして、前記第２　１に記載した補正発明は、本願発明を限定的に減縮をしたものであるから、本願発明は前記補正発明を含むことは明らかである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定的に減縮を行った補正発明が、前記第２　３．（４）及び（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　審判請求人の主張について 
　審判請求人は、審判請求書の「［４］　本願発明が特許されるべき理由（理由３について）」において、本願発明の構成を想致することは困難である旨、及び、顕著な効果を奏する旨を主張している。
　しかしながら、前記第２　３（４）の相違点１についての検討で既に検討したように、刊行物１の摘示（１−２）の作用に関する知見の記載から、引用発明において用いられる白金系触媒被毒物質として、刊行物１において具体的に記載される物質のみならず、白金系触媒に対して、その阻害作用を有する物質を広く適用可能であることは、当業者にとって明らかであり、さらに、本願発明の効果は、引用発明から予測される範囲のものにすぎない。
　したがって、上記審判請求人の上記主張は採用できない。 
　 　 
第７　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。