【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５６８４１１号発明「プリント配線板」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５６８４１１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　請求項３及び５に係る発明についての本件審判の請求を却下する。
　請求項１、２、４及び６に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６分の４を請求人の負担とし、６分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求
　
　特許第５５６８４１１号（請求項の数は６）の請求項１ないし６に係る発明についての特許（以下「本件特許」という。）を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決。
　
　
　
第２　主な手続の経緯等
　
　被請求人は、発明の名称を「プリント配線板」とする本件特許の特許権者である。
　
　本件特許は、平成２０年１２月１日（優先日　平成１９年１１月３０日）にされた特許出願（特願２００８−３０６２４１号）の一部を新たな特許出願としてされた出願（特願２０１０−１８８６１７号）に係るものであり、平成２６年６月２７日に設定登録されたものである。
　
　請求人は、平成２７年３月３１日、本件特許について特許無効審判を請求し、これに対して被請求人は、同年６月２２日付けで訂正請求書とともに審判事件答弁書を提出し、これに対して請求人は、同年８月３日付けで審判事件弁駁書を提出した。
　
　審判長は、平成２７年９月１４日付けで両当事者に対し口頭審理における審理事項を通知し（審理事項通知書）、これに対して、請求人及び被請求人は、それぞれ同年１１月１６日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
　
　平成２７年１１月３０日、請求人代理人、被請求人代理人の出頭のもと、第１回口頭審理が行われた。
　
　
　
第３　訂正の可否
　
　１　被請求人の訂正請求の趣旨
　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件明細書」という。）について、訂正請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり、一群の請求項ごとに訂正する。
　
　２　訂正の要旨
　被請求人の求めた訂正（以下、「本件訂正」という。）について、訂正事項ごとに掲記すると、以下のとおりである。
　
　(1)　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
　「（Ｂ）硬化性樹脂を含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層である」とあるのを、
　「（Ｂ）硬化性樹脂を含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層であり、前記（Ｂ）硬化性樹脂が、（Ｂ−１）熱硬化性樹脂である」
に訂正する。
　
　(2)　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、
　「特徴とするプリント配線板。」
とあるのを、
　「特徴とするプリント配線板（ただし、前記ソルダーレジストと前記絶縁層が同じ組成であるプリント配線板を除く）。」
に訂正する。
　
　(3)　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　(4)　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項３に記載のプリント配線板。」とあるのを、「請求項１又は２に記載のプリント配線板。」に訂正する。
　
　(5)　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
　(6)　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリント配線板。」とあるのを、「請求項１、２又は４に記載のプリント配線板。」に訂正する。
　
　３　本件訂正の可否についての判断
　本件訂正の可否について、以下判断する。
　
　(1)　訂正事項１について
　ア　この訂正は、「（Ｂ）硬化性樹脂」を特定のもの（（Ｂ−１）熱硬化性樹脂）に限定するものであるから、特許法１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　イ　しかも、（Ｂ）硬化性樹脂が「（Ｂ−１）熱硬化性樹脂」であることは、本件補正前の請求項３及び本件明細書の段落【００２１】〜【００２５】に記載がある。
　ウ　そうすると、この訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもない。
　
　(2)　訂正事項２について
　ア　この訂正は、「プリント配線板」について、「前記ソルダーレジストと前記絶縁層が同じ組成であるプリント配線板を除く」ものに限定するものであるから、特許法１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　イ　しかも、「プリント配線板」が「前記ソルダーレジストと前記絶縁層が同じ組成であるプリント配線板を除く」ものであることは、本件明細書の段落【００４５】〜【００４７】に記載があると認められる。
　ウ　そうすると、この訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもない。
　
　(3)　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に違反するものでもない。
　
　(4)　訂正事項４について
　この訂正は、訂正事項３によって特許請求の範囲の請求項３を削除したことに伴い、当該請求項の引用関係を整理するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　あるいは、この訂正は、請求項４を請求項３を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に違反するものでもない。
　
　(5)　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に違反するものでもない。
　
　(6)　訂正事項６について
　この訂正は、訂正事項３によって特許請求の範囲の請求項３を削除したことに伴い、当該請求項の引用関係を整理するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　あるいは、この訂正は、請求項６を請求項３を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に違反するものでもない。
　
　(7)　小括
　上記（1）〜（6）のとおり、訂正事項１〜６に係る訂正はいずれも、特許法１３４条の２第１項ただし書き各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであり、しかも同条９項において準用する同法１２６条５項又は６項の規定に違反するものでもない。
　
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
　
　
　
第４　本件各発明の要旨
　
　上記第３のとおり本件訂正は認容されるから、審決が判断の対象とすべき特許に係る発明は本件訂正後のものである。そして、その要旨は、本件訂正明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明６」といい、これらを併せて「本件訂正発明」という。）。
　
　「【請求項１】
　最外層としてソルダーレジスト上に白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層を発光素子用反射板として有する、発光素子が実装されるプリント配線板であって、前記絶縁層が（Ａ）塩素法により製造されたルチル型酸化チタン、及び（Ｂ）硬化性樹脂を含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層であり、前記（Ｂ）硬化性樹脂が、（Ｂ−１）熱硬化性樹脂であることを特徴とするプリント配線板（ただし、前記ソルダーレジストと前記絶縁層が同じ組成であるプリント配線板を除く）。
【請求項２】
　前記（Ａ）塩素法により製造されたルチル型酸化チタンの配合率が、前記（Ｂ）硬化性樹脂１００質量部に対して、３０〜６００質量部である請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　前記（Ｂ−１）熱硬化性樹脂が、エポキシ化合物、及び／又はオキセタン化合物である、請求項１又は２に記載のプリント配線板。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　（Ｄ−１）硬化剤、及び／又は（Ｄ−２）硬化触媒を含有する、請求項１、２又は４に記載のプリント配線板。」
　
　
　
第５　請求の理由の補正許否の決定と当事者の主張
　
　１　補正許否の決定
　請求人が求める平成２７年８月３日付け審判事件弁駁書による請求の理由の補正（いわゆる進歩性欠如に基づく無効理由を追加する主張。２５〜３３頁）については、第１回口頭審理において、許可しないと決定した（特許法１３１条の２第２項。第１回口頭審理調書）。
　
　２　無効理由に係る請求人の主張
　本件特許は、下記(1)〜(5)のとおりの無効理由があるから、特許法１２３条１項２号及び４号に該当し、無効とすべきものである（第１回口頭審理調書及び主張の全趣旨）。
　また、証拠方法として書証を申出、下記(6)のとおりの文書（甲１〜甲２０）を提出する。
　
　(1)　無効理由１（進歩性欠如について）
　本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　すなわち、本件発明は、甲１を主引例として当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(2)　無効理由２（進歩性欠如について）
　本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　すなわち、本件発明は、甲１１を主引例として当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)　無効理由３（２９条の２の適用について）
　本件訂正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明である。
　すなわち、本件発明は、甲１３に係る先願明細書に記載された発明と同一である。
　
　(4)　無効理由４（実施可能要件違反について）
　本件訂正明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　すなわち、（ア）本件訂正明細書には、塩素法により製造されたルチル型酸化チタンを用いることにより、発熱による黄変等の着色が抑制できることが示されておらず、課題を解決するための手段が示されていない。
　また、（イ）本件訂正発明１における「ソルダーレジスト上に白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層を発光素子用反射板として有する」との構成に関し、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているのは、ソルダーレジスト層と発光素子用反射板との間に、プラスチックや金属のシート状の基板が配置された態様だけである。本件訂正明細書の記載から、ソルダーレジスト上に直接発光素子用反射板が設けられた態様や、プラスチックや金属のシート状の基板以外の他の部材を用いる態様等が、当業者にとって自明であるとは言えない。
　したがって、本件訂正明細書は、本件訂正発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
　(5)　無効理由５（サポート要件違反について）
　本件の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　すなわち、（ア）本件訂正発明は、発熱により樹脂が酸化して黄変し、それによって反射率が低下することを抑制する、という本件訂正発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
　また、上記(4)（イ）のとおり、本件訂正明細書の記載から、ソルダーレジスト上に直接発光素子用反射板が設けられた態様や、プラスチックや金属のシート状の基板以外の他の部材を用いる態様等が、当業者にとって自明であるとは言えない。
　したがって、本件訂正発明は、本件訂正明細書の発明の詳細に記載したものではない。
　
　(6)　証拠方法（なお、甲１３及び甲１７以外は、本件特許に係る優先日の前に頒布された刊行物である。）
　・甲１：特開２００７−２０１１７１号公報
　・甲２：稲垣昇司、「ソルダーレジストの構成と要求特性」、日本ゴム協会誌、第７９巻第８号、２００６年８月１５日発行、４０６〜４１２頁
　・甲３：「最新　ＬＥＤ部材の開発」、技術情報協会、２００７年４月２７日、１５５〜１６０頁
　・甲４：特開２００７−１０８２４２号公報
　・甲５：「新・タイペークニュース」　Ｖｏｌ．１　酸化チタン顔料　基礎物性編、石原産業株式会社、２００５年２月作成
　・甲６：特開２００３−２７７５９８号公報
　・甲７：国際公開第２００４/０７６５８５号
　・甲８：特開平３−１２４７７６号公報
　・甲９：栗原福次著「高分子材料大百科」、７１３頁〜７２０頁、日刊工業新聞社、１９９９年７月３０日発行
　・甲１０：角田重男、「白色顔料としての酸化チタン」、チタニウム・ジルコニウム、Ｖｏｌ．２４　Ｎｏ．１、３１〜３３頁、昭和５１年１月
　・甲１１：特開２００７−２４９１４８号公報
　・甲１２：特開２００７−４９０６４号公報
　・甲１３：特願２００７−４７２９５号（特開２００８−２１１０３６号公報）
　・甲１４：特開平６−３１８７３４号公報
　・甲１５：実開平２−５４２５２号公報
　・甲１６：特開平６−７７５４０号公報
　・甲１７：特開２００９−４７１８公報
　・甲１８：特開２００４−２００２０８号公報
　・甲１９：国際公開第２００７/０１５４２６号
　・甲２０：特開２００７−２３５０８５号公報
　
　３　被請求人の主張
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求める。請求人主張の無効理由１〜５は、いずれも理由がない。
　また、証拠方法として書証を申出、下記のとおりの文書（乙１〜乙７）を提出する。
　・乙１：トランジスタ技術、２００７年１０月号、９９〜１１０頁
　・乙２：マテリアルライフ学会誌、１９［３］、１０３〜１０８頁
　・乙３：タムラ化研株式会社ウェブサイト
（https://www.tamura-ss.co.jp/electronic_chemicals/jp/about/profile.html）の打ち出し物
　・乙４：タムラ化研株式会社　電子科学材料プリント配線板関連材料カタログ　（２００８年１２月）
　・乙５：プリント回路技術便覧　第２版、社団法人プリント回路学会、１９９３年２月２４日発行、「５章　製造技術」「５．１２　レジスト・文字印刷（写真・印刷）」
　・乙６：高分子の寿命予測と長寿命化技術、株式会社エヌ・ティー・エス、２００２年１０月２６日発行、「第３章　劣化現象とメカニズム」「４．４　エポキシドの劣化機構（１４５頁）」
　・乙７：光時代の透明性樹脂、株式会社シーエムシー出版、２００４年６月３０日発行、「第９章　エポキシ樹脂」「４　青色ＬＥＤ用封止剤の劣化対策」
　
　
　
第６　当合議体の判断
　
　当合議体は、本件特許について、以下述べるように、本件特許の請求項３及び５についての請求は却下され、本件特許の請求項１、２、４及び６に係る発明についての無効理由１ないし５はいずれも理由がなく、よって本件特許を無効とすることはできないと解する。
　
　１　本件訂正発明について
　本件訂正発明の要旨は、上記第４で認定のとおりである。
　
　２　請求項３及び５に係る発明についての審判請求について
　請求項３及び５については、上記第３のとおり、本件訂正により削除された。
　その結果、請求項３及び５に係る発明についての審判請求は、その対象を欠くことになったので、不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　３　証拠について
　(1)　甲１の記載
　本件特許に係る優先日の前に日本国内において頒布された刊行物である甲１には、次の記載がある。（下線は、審決において付した。以下同じ。）
　　ア　「【請求項２４】
　
少なくとも１対の電極を有する基板と、１つ以上の発光素子と、前記発光素子を封止する透明樹脂とから成り、前記基板上に白色レジスト層が形成され、前記白色レジスト層は、前記透明樹脂の周囲に開口部を有し、前記透明樹脂の形状を制御する部材を兼ねていることを特徴とする光源装置
　
　　イ　「本発明の光源装置は、少なくとも１対の電極を有する基板と、１つ以上の発光素子と、この発光素子を封止する透明樹脂とから成り、基板上に白色レジスト層が形成され、この白色レジスト層は、透明樹脂の周囲に開口部を有し、透明樹脂の形状を制御する部材を兼ねているものである。
　上述の本発明の光源装置の構成によれば、基板上に白色レジスト層を形成したことにより、白色レジスト層の反射率が高いため、透明樹脂の内部における反射率を向上して、透明樹脂の外へ効率良く光を出射させることができる。
　また、白色レジスト層が、透明樹脂の周囲に開口部を有し、透明樹脂の形状を制御する部材を兼ねていることにより、白色レジスト層によって、光源装置の製造時に透明樹脂の形状を制御して、所定の形状で形成することを可能にする。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
　　ウ　「そのために、本発明では、少なくとも１対の電極を有する基板上に電極の一部を覆うように白色レジスト層を形成し、この白色レジスト層の少なくとも発光素子及びその近傍、並びに電極の端子上において、開口部を設け、さらに白色レジスト層上に透明樹脂の形状を制御する白色又は透明の部材を形成して、光源装置を構成する。
　或いは、白色又は透明の部材を形成する代わりに、白色レジスト層が透明樹脂の周囲に開口部を有し、透明樹脂の形状を制御する部材を兼ねている光源装置を構成する。
　少なくとも１対の電極を有する基板上に、白色レジスト層を形成したことにより、白色レジスト層の反射率が高いため、透明樹脂の内部における反射率を向上して、透明樹脂の外へ効率良く光を出射させることができる。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
　　エ　「白色レジスト層の材料、即ち
白色レジストとしては、例えば、白色の酸化チタンを含有したレジスト
　
　　オ　「本発明において、さらに、白色レジスト層が２層以上のレジスト層の積層により形成されている構成とすることにより、白色レジスト層を厚く形成して反射率を向上することができる。
　１層のレジスト層を厚く形成した場合には、レジスト層が硬化しにくくなり、硬化に時間がかかったり、現像残りを生じないようにするために強い露光光を照射する必要が生じたりする。そのため、１層のレジスト層を厚くするのには、限界がある。
　これに対して、２層以上のレジスト層の積層によって厚い白色レジスト層を形成することにより、充分な厚さを形成することができると共に、各レジスト層を速く硬化させることができる。
　また、本発明において、さらに２層のレジスト層の積層により白色レジスト層を形成した場合に、上層と下層とで、発光素子近傍における開口の面積や位置を異ならせることにより、それぞれの形状特性において、反射率を向上させることが可能である。」（段落【００２８】〜【００２９】）
　
　　カ　「なお、
基板１の材料は、
通常のプリント基板等でも構わない
　上述の本実施の形態の光源装置１０によれば、基板１上に白色レジスト層６が形成されており、白色レジスト層６がその開口部以外で電極２、３を覆っていることにより、電極２、３が直接透明樹脂７に臨んでいる場合と比較して、基板１側の反射率を高くすることができる。
　これにより、透明樹脂７から上方に出射する光を増やして、光の利用効率を高めることができる。」（段落【００４７】〜【００４８】）
　
　　キ　「次に、本発明のさらに他の実施の形態として、光源装置の要部の概略構成図（断面図）を、図１３に示す。
　
本実施の形態の光源装置２２は、２層のレジスト層６１、６２の積層により、白色レジスト層６を形成しているが、この白色レジスト層６を透明樹脂７の外部のみに形成し、その代わりに、透明樹脂７の内部に白色マークインク材８を形成している
　なお、
白色マークインク材８は、透明樹脂７の外部には形成されていない
　本実施の形態では、白色レジスト層６の開口部の内壁６Ａによって透明樹脂７の形状が制御される点で、前述した各実施の形態とは異なっている。
　透明樹脂７の内部に白色マークインク材８を形成していることにより、厚い白色マークインク材８によって、透明樹脂７の内部の基板１側の反射率をさらに高めることができる。」（段落【００７２】〜【００７４】）
　
　　ク　「
」（【図１３】）
　
　(2)　甲１に記載された発明
　上記(1)ア〜クで摘記したところ（特に下線を付した部分）によれば、甲１には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「少なくとも１対の電極を有するプリント基板と、１つ以上の発光素子と、前記発光素子を封止する透明樹脂とから成り、前記プリント基板上に白色レジスト層が形成され、前記白色レジスト層は、前記透明樹脂の周囲に開口部を有し、前記透明樹脂の形状を制御する部材を兼ねており、前記白色レジスト層は、２層のレジスト層の積層により、白色レジスト層を形成しており、前記白色レジスト層を透明樹脂の外部のみに形成し、透明樹脂の内部に白色マークインク材を形成しており、前記白色レジスト層の材料は、白色の酸化チタンを含有したレジストである、光源装置。」
　
　(3)　甲１１の記載
　本件特許に係る優先日の前に日本国内において頒布された刊行物である甲１１には、次の記載がある。
　　ア　「【請求項１】
　［Ｉ］下記式、
［式（化Ｉ／Ｅ）中、Ｇはグリシジル基を表す。ａ１１個のＡ１１及びａ１２個のＡ１３並びにＡ１５は、それぞれ同一でも異なってもよく、それぞれ独立に２価の芳香族残基若しくは２価の水添芳香族残基を表す。ａ１１個のＡ１２とａ１２個のＡ１４は、同一でも異なってもよく、それぞれ独立にＨ若しくはＧを表す。但し、ａ１１個のＡ１２及びａ１２個のＡ１４の内、少なくとも１つはＨであり、総てが同時にＨであってもよい。平均繰り返し単位数ａ１１及びａ１２は、同一でも異なってもよく、それぞれ独立に０以上の数を表すがａ１１とａ１２とは同時に０ではなく、且つａ１１とａ１２との総和は、２０以下である。］
にて表されるエポキシ樹脂と、加水分解性アルコキシシランとを脱アルコール反応させて得られるアルコキシ基含有シラン変性エポキシ樹脂、
　［ＩＩ］分子中にエチレン性不飽和基及び２個以上のカルボキシル基を有し、固形分酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が５０〜１５０の不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂、
　［ＩＩＩ］希釈剤、
　［ＩＶ］光重合開始剤、及び
　［Ｖ］硬化密着性付与剤
を含有し、成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］との含有重量比が２／１００〜５０／１００であり、且つ成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］との合量１００重量部に対しそれぞれ、成分［ＩＩＩ］を５〜５００重量部、成分［ＩＶ］を０．１〜３０重量部、及び成分［Ｖ］を０．１〜２０重量部含有することを特徴とする感光性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
　更に、成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］との合量１００重量部に対し、白顔料を１０〜５００重量部、及び充填剤を１０〜１２００重量部含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の感光性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４の何れかに記載の
感光性熱硬化性樹脂組成物を平滑化プリント配線基板表面上に塗布し、塗布樹脂を光硬化した後、更に１００〜１９０℃に加熱して熱硬化することを特徴とするレジスト膜被覆平滑化プリント配線基板の製造方法
【請求項６】
　請求項５に記載の製造方法にて製造されるレジスト膜被覆平滑化プリント配線基板。」（特許請求の範囲請求項１及び４〜６）
　
　　イ　「本願発明は、感光性熱硬化性樹脂組成物、並びにレジスト膜被覆平滑化プリント配線基板及びその製造法に関する。より詳しくは、本願発明は、プリント配線基板、
特にＬＥＤ（就中、大型液晶バックライトＬＥＤ等）用プリント配線基板、ＬＥＤ照明用プリント配線板、自動車用ＬＥＤヘッドライト用プリント配線板、紫外線（ＵＶ）ＬＥＤ用プリント配線板
のソルダーレジスト
に有用な感光性熱硬化性樹脂組成物、並びにそのレジスト膜にて被覆された平滑化プリント配線基板及びその製造法に関する
【背景技術】
　レジスト膜、特に
ソルダーレジスト膜は、プリント配線基板の保護膜
　加えて、
照明用光源のＬＥＤや表示素子用バックライトのＬＥＤに使用されるプリント配線基板のソルダーレジスト膜においては、上記要求特性の他に更に、できるだけ発光ダイオードの発光を有効に利用することが求められている
　そこで、
ＬＥＤ用プリント配線基板のソルダーレジスト膜としては、光の反射率を向上させることにより発光ダイオードの発光を有効に利用する、白色ソルダーレジスト膜が望ましい
　
　　ウ　「上記事情に鑑み、本願発明は、ＨＡＳＴ耐性及び耐金メッキ性等に優れた硬化物を与える感光性熱硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。特に、本願発明は、上記の優れた諸特性に加え更に、
光の反射率のみならず光沢性にも優れ、その結果、ダイオードの発光をより一層、有効利用することができるＬＥＤプリント配線基板用ソルダーレジスト膜を与えることができる感光性熱硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする
　
　　エ　「
」（【図１】）
　
　(4)　甲１１に記載された発明
　上記(3)ア〜ウで摘記したところ（特に下線を付した部分）によれば、甲１１には、次のとおりの発明（以下「甲１１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「　［Ｉ］下記式、
［式（化Ｉ／Ｅ）中、Ｇはグリシジル基を表す。ａ１１個のＡ１１及びａ１２個のＡ１３並びにＡ１５は、それぞれ同一でも異なってもよく、それぞれ独立に２価の芳香族残基若しくは２価の水添芳香族残基を表す。ａ１１個のＡ１２とａ１２個のＡ１４は、同一でも異なってもよく、それぞれ独立にＨ若しくはＧを表す。但し、ａ１１個のＡ１２及びａ１２個のＡ１４の内、少なくとも１つはＨであり、総てが同時にＨであってもよい。平均繰り返し単位数ａ１１及びａ１２は、同一でも異なってもよく、それぞれ独立に０以上の数を表すがａ１１とａ１２とは同時に０ではなく、且つａ１１とａ１２との総和は、２０以下である。］
にて表されるエポキシ樹脂と、加水分解性アルコキシシランとを脱アルコール反応させて得られるアルコキシ基含有シラン変性エポキシ樹脂、
　［ＩＩ］分子中にエチレン性不飽和基及び２個以上のカルボキシル基を有し、固形分酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が５０〜１５０の不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂、
　［ＩＩＩ］希釈剤、
　［ＩＶ］光重合開始剤、及び
　［Ｖ］硬化密着性付与剤
を含有し、成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］との含有重量比が２／１００〜５０／１００であり、且つ成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］との合量１００重量部に対しそれぞれ、成分［ＩＩＩ］を５〜５００重量部、成分［ＩＶ］を０．１〜３０重量部、及び成分［Ｖ］を０．１〜２０重量部含有し、
更に、成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］との合量１００重量部に対し、白顔料を１０〜５００重量部、及び充填剤を１０〜１２００重量部含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物
を平滑化プリント配線基板表面上に塗布し、塗布樹脂を光硬化した後、更に１００〜１９０℃に加熱して熱硬化することにて製造されるソルダーレジスト膜被覆平滑化ＬＥＤ用プリント配線基板。」
　
　(5)　甲１３の記載
　特願２００７−４７２９５号は、本件特許に係る優先日である平成１９年１１月３０日より前の平成１９年２月２７日を出願日として、発明者を大野隆生、清田達也、西山弘恭及び長谷川靖幸とし、出願人をタムラ化研株式会社としてなされた特許出願であって、本件特許に係る優先日後である平成２０年９月１１日に特開２００８−２１１０３６号として出願公開がされたものである。
　特願２００７−４７２９５号の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下、併せて「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。なお、以下の摘示は、甲１３として提示された特開２００８−２１１０３６号の公開公報に依った。
　　ア　「【請求項１】
　
（Ａ）脂環骨格エポキシ樹脂から得られ、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂、
　（Ｂ）チオール系化合物、
　（Ｃ）光重合開始剤、
　（Ｄ）希釈剤、
　（Ｅ）ルチル型酸化チタン、および
　（Ｆ）エポキシ系熱硬化性化合物
を含有することを特徴とする、感光性樹脂組成物
【請求項５】
　
請求項１〜４のいずれか一つの請求項に記載の感光性樹脂組成物からなることを特徴とする、プリント配線板用のソルダーレジスト組成物
【請求項６】
　
請求項５記載のソルダーレジスト組成物の硬化膜を有する、電子部品を搭載前又は搭載後のプリント配線板
　
　　イ　「しかし、特に白色ソルダーレジストの場合、塗膜を加熱して硬化させたときに変色が起こり、着色することがあり、光反射率が低下していた。
白色ソルダーレジストの場合には特に変色と反射率の低下が目立つ
　本発明の課題は、
ＵＶ照射、熱履歴による白色塗膜の変色及び反射率の低下が少なく
　
　　ウ　「（実施例１）
　下記の重量比で各成分を混合してソルダーレジスト組成物を作製した。以下に詳細な成分量を示す。
（Ａ）　脂環骨格エポキシ（ダイセル化学工業社製「EHPE-3150」）から反応させた活性エネルギー線硬化性樹脂の含有量　　　１５重量％
（Ｂ）　トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート　　０．１重量％
（Ｃ）チオキサントン系光重合開始剤（チバガイギー社製「ＣＧＩ−３２５」）　０．２重量％
（Ｄ）希釈剤（ＤＰＨＡ）　７重量％
（Ｅ）
ルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＣＲ−８０」）
（Ｆ）エポキシ系熱硬化性化合物（メラミン）　　　　　　　１重量％
　以下残部
着色顔料、リオノールブルーＦＧ‐７３５１（東洋インキ製造社製）
　消泡剤、ＫＳ‐６６（信越シリコーン社製）
　チクソ剤、ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ‐９７（日本アエロジル社製）
　ＣＯ‐０１（昭和高分子社製）
　ダイソーダップＡ（ダイソー株式会社製）
　ＤＩＣＹ‐７（ジャパンエポキシレジン社製）
　アーコソルブＤＰＭ（協和発酵工業社製）
　ＥＤＧＡＣ（ダイセル化学工業社製）
　ソルベッソ１５０（エクソンモービル社製）
　タルク　
　硫酸バリウム　
　メラミン
…
　【表１】
　実施例１、２、３、４、５では、感度は良好であり、ライン残りも小さく、白色塗膜の変色も抑制され、照射後、加熱後の反射率の変化も少ないことがわかる。
　これに対して、比較例１、２では、感度、ライン残りが相対的に劣っており、白色塗膜の変色が大きく、照射後、加熱後の反射率の変化も大きい。すなわち、本実施例では、感度が良好で、白色塗膜の変色、照射後、加熱後の反射率低下が著しく抑制され、ソルダーレジスト組成物の商品価値が顕著に向上していることがわかる。」（段落【００５０】〜【００６２】）
　
　(6)　甲１３に係る先願明細書に記載された発明
　上記(5)ア〜ウで摘記したところ（特に下線を付した部分）によれば、先願明細書には、次のとおりの発明（以下「甲１３発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「（Ａ）脂環骨格エポキシ樹脂から得られ、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂、
　（Ｂ）チオール系化合物、
　（Ｃ）光重合開始剤、
　（Ｄ）希釈剤、
　（Ｅ）石原産業株式会社製「ＣＲ−８０」などのルチル型酸化チタン、および
　（Ｆ）エポキシ系熱硬化性化合物
を含有する感光性樹脂組成物からなる、ＵＶ照射、熱履歴による白色塗膜の変色及び反射率の低下が少なく、かつ、低露光量でパターン形成可能な、プリント配線板用の白色ソルダーレジスト組成物の硬化膜を有する、電子部品を搭載前又は搭載後のプリント配線板。」
　
　４　無効理由１（甲１に基づく進歩性）について
　(1)　本件訂正発明１と甲１発明との対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「少なくとも１対の電極を有するプリント基板と、１つ以上の発光素子と、前記発光素子を封止する透明樹脂とから成り、前記プリント基板上に白色レジスト層が形成され」てなる「光源装置」は、本件訂正発明１の「発光素子が実装されるプリント配線板」に相当するといえる。
　また、甲１発明の「２層のレジスト層の積層により」形成される「白色レジスト層」は、開口部以外で基板に設けられた電極を覆っているものである（上記３(1)カ）から、白色レジスト層に含まれる上層及び下層のレジスト層が、ソルダーレジストとしての機能を有していることは明らかであるといえる。そうすると、甲１発明の白色レジスト層のうち、下層（甲１の図１３における６１）は、本件訂正発明１の「ソルダーレジスト」に相当するといえる。
　そして、甲１発明の白色レジスト層のうち、上層（甲１の図１３における６２）は、「１層のレジスト層を厚く形成した場合には、レジスト層が硬化しにくくなり、硬化に時間がかかったり、現像残りを生じないようにするために強い露光光を照射する必要が生じたりする」（上記３(1)オ）との記載から、硬化性樹脂を含有するものであることは明らかであって、甲１の図１３からみても、最外層であることも明らかである。また、上層のレジスト層は、下層のレジスト層と同様に、ソルダーレジストとして機能することは明らかであって、ソルダーレジストが、電気絶縁特性が必要であることも当業者にとり明らかである。そうすると、甲１発明の白色レジスト層のうち、上層は、本件訂正発明１の「酸化チタン及び硬化性樹脂を含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層」に相当するといえる。
　してみると、本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認めることができる。
　
　・　一致点
　最外層としてソルダーレジスト上に白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層を発光素子用反射板として有する、発光素子が実装されるプリント配線板であって、前記絶縁層が（Ａ）酸化チタン、及び（Ｂ）硬化性樹脂を含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層である、プリント配線板。
　
　・　相違点１−１
　絶縁層に配合される酸化チタンについて、本件訂正発明１は、「塩素法により製造されたルチル型酸化チタン」と特定するのに対し、甲１発明は、特に特定していない点。
　
　・　相違点１−２
　樹脂について、本件訂正発明１は、「熱硬化性」と特定するのに対し、甲１発明は、特に特定していない点。
　
　・　相違点１−３
　ソルダーレジストと絶縁層の組成について、本件訂正発明１は「ソルダーレジストと絶縁層が同じ組成であるプリント配線板を除く」と特定するのに対し、甲１発明は、特に特定していない点。
　
　(2)　判断
　事案に鑑み、初めに相違点１−３について検討する。
　　ア　相違点１−３について
　２層のレジスト層の積層により白色レジスト層を形成することについて、甲１には、「本発明において、さらに、
白色レジスト層が２層以上のレジスト層の積層により形成されている構成とすることにより、白色レジスト層を厚く形成して反射率を向上することができる
　１層のレジスト層を厚く形成した場合には、レジスト層が硬化しにくくなり、硬化に時間がかかったり、現像残りを生じないようにするために強い露光光を照射する必要が生じたりする。そのため、
１層のレジスト層を厚くするのには、限界がある
　これに対して、
２層以上のレジスト層の積層によって厚い白色レジスト層を形成することにより、充分な厚さを形成することができると共に、各レジスト層を速く硬化させることができる
　この記載からすると、上記積層することの技術的意義は、製法上の制約などによって、１層のレジスト層を厚く形成するには限界があることから、２層以上のレジスト層を積層することによって、充分な厚さの白色レジスト層を形成することにあり、それによって、反射率の向上などを図るものであって、２層以上の層それぞれに異なる性質を持たせるためではないものであると認められる。
　そして、甲１では、２層のレジスト層の積層により白色レジスト層を形成した場合について、上層と下層とで、
発光素子近傍における開口の面積や位置を異ならせる
　そうすると、甲１の記載によれば、甲１発明における白色レジスト層は、２層積層して設けられたとしても、白色レジスト層としては単一のものであって、しかも単一の組成であると解するのが自然である。
　また、甲１発明における技術分野において、白色レジスト層を２層積層して設けた際に、上層と下層とでその組成を異ならせることが技術常識であるとも認められない。
　そして、たとえ甲１６及び甲１４に、上層と下層からなる２層のレジスト層を異なる組成とすることが記載されているとしても、以下のとおり、当業者が、甲１６や甲１４記載の技術を甲１発明に適用する動機付けはないと判断される。
　すなわち、甲１６は、「下層をカーボン添加などにより遮光性とし、上層を光反射性にしてもよい」（段落【０００７】）と記載されており、２層のうち下にある層が遮光性となっている。カーボンが添加された遮光性ということは光を吸収するのであるから、反射率には何ら貢献しない。そうすると、甲１６記載の構成は、光の反射率を上げるという甲１発明における２層化の目的とは目的を異にするものである。
　同様に、甲１４は、第１のレジストは絶縁層であり、光反射材ではない（段落【００１１】）。そうすると、甲１６と同様、２層のうち１層は、光反射率には貢献しない層であり、甲１４記載の構成は、光の反射率を上げるという甲１発明における２層化の目的とは目的を異にするものである。
　また、光の反射率を上げることを目的として、白色レジスト層を２層の積層とするに際して、各層の組成を異ならせることを示す他の証拠は提示されていない。
　してみると、甲１発明に接した当業者は、甲１４及び甲１６あるいは他の提示された証拠に拠っても、甲１発明における２層の白色レジスト層において、上層と下層とでその組成をあえて異ならせようとはしないはずである。甲１発明から相違点１−３に係る構成を想到することは、たとえ当業者であっても困難であるといえる。
　
　　イ　小括
　以上のとおり、相違点１−１及び１−２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明を主たる引用発明として、当該発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　(3)　本件訂正発明２、４及び６について
　請求項２、４及び６の記載は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものである。そして、請求項１に係る本件訂正発明１が甲１に記載された発明から想到容易であるといえないのは上述のとおりであるから、請求項２、４及び６に係る本件訂正発明２、４及び６についても同様に、甲１に記載された発明から想到容易であるということはできない。
　
　(4)　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張に係る無効理由１には、理由がない。
　
　５　無効理由２（甲１１に基づく進歩性）について
　(1)　本件訂正発明１と甲１１発明との対比
　本件訂正発明１と甲１１発明とを対比すると、甲１１発明の「ＬＥＤ用プリント配線基板」は、本件訂正発明１の「発光素子が実装されるプリント配線板」に相当するといえる。
　また、甲１１発明の「［Ｉ］下記式、
［式（化Ｉ／Ｅ）中、Ｇはグリシジル基を表す。ａ１１個のＡ１１及びａ１２個のＡ１３並びにＡ１５は、それぞれ同一でも異なってもよく、それぞれ独立に２価の芳香族残基若しくは２価の水添芳香族残基を表す。ａ１１個のＡ１２とａ１２個のＡ１４は、同一でも異なってもよく、それぞれ独立にＨ若しくはＧを表す。但し、ａ１１個のＡ１２及びａ１２個のＡ１４の内、少なくとも１つはＨであり、総てが同時にＨであってもよい。平均繰り返し単位数ａ１１及びａ１２は、同一でも異なってもよく、それぞれ独立に０以上の数を表すがａ１１とａ１２とは同時に０ではなく、且つａ１１とａ１２との総和は、２０以下である。］
にて表されるエポキシ樹脂と、加水分解性アルコキシシランとを脱アルコール反応させて得られるアルコキシ基含有シラン変性エポキシ樹脂、
　［ＩＩ］分子中にエチレン性不飽和基及び２個以上のカルボキシル基を有し、固形分酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が５０〜１５０の不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂、
　［ＩＩＩ］希釈剤、
　［ＩＶ］光重合開始剤、及び
　［Ｖ］硬化密着性付与剤
を含有し、成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］との含有重量比が２／１００〜５０／１００であり、且つ成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］との合量１００重量部に対しそれぞれ、成分［ＩＩＩ］を５〜５００重量部、成分［ＩＶ］を０．１〜３０重量部、及び成分［Ｖ］を０．１〜２０重量部含有し、
更に、成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］との合量１００重量部に対し、白顔料を１０〜５００重量部、及び充填剤を１０〜１２００重量部含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物」（以下、「甲１１組成物」という。）は、ソルダーレジスト膜を形成するものであるから、電気絶縁特性が必要であることは当業者にとり明らかであって、甲１１の図１からみても、最外層であることも明らかである。そうすると、甲１１発明において甲１１組成物の硬化層は、本件訂正発明１の「酸化チタン及び硬化性樹脂を含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層」に相当するといえる。
　してみると、本件訂正発明１と甲１１発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認めることができる。
　
　・　一致点
　最外層として白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層を発光素子用反射板として有する、発光素子が実装されるプリント配線板であって、前記絶縁層が白色成分、及び（Ｂ）硬化性樹脂を含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層である、プリント配線板。
　
　・　相違点１１−１
　絶縁層に配合される白色成分について、本件訂正発明１は、「塩素法により製造されたルチル型酸化チタン」と特定するのに対し、甲１１発明は、「白顔料」と特定する点。
　
　・　相違点１１−２
　樹脂について、本件訂正発明１は、「熱硬化性」と特定するのに対し、甲１１発明は、「感光性熱硬化性」と特定する点。
　
　・　相違点１１−３
　本件訂正発明１は「最外層としてソルダーレジスト上に白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層を発光素子用反射板として有」し、すなわち、最外層としての白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層の下にソルダーレジストを有し、かつ、「ソルダーレジストと絶縁層が同じ組成であるプリント配線板を除く」と特定するのに対し、甲１１発明は、特に特定していない点。
　
　(2)　判断
　事案に鑑み、初めに相違点１１−３について検討する。
　　ア　相違点１１−３について
　甲１１には、白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層の下にソルダーレジストを有することについて記載されていないし、示唆もされていない。
　そもそも、甲１１発明における白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層は、ソルダーレジストとして設けられるものであるから、その下にあえて別途ソルダーレジスト層を設け、しかも、それら２層のソルダーレジスト層の組成をあえて異ならせることは、たとえ当業者であっても想到容易とはいえない。
　そして、甲１には、白色レジスト層を２層の積層とすることが記載されているものの、上で述べたとおり、甲１１発明に対して甲１の記載を組み合わせることの動機付けがあるとはいえないし、仮に、甲１１発明に甲１の記載を組み合わせたとしても、上記４(2)アで述べたとおり、甲１の２層積層して設けられた白色レジスト層は同一の組成であると解するのが自然であるから、ソルダーレジストと絶縁層とで組成が異なるという相違点１１−３に係る構成を導き出すことはできない。
　また、たとえ甲１６及び甲１４に、上層と下層からなる２層のレジスト層を異なる組成とすることが記載されているとしても、それをもって、白色ソルダーレジストの技術分野において、遮光性層あるいは絶縁層としての機能と、光反射材としての機能とを、積層された異なる層によって実現することが、本件優先日時点における周知技術であったとまではいえないし、仮に、それが周知技術であったとしても、甲１１発明において、白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層の下にあえて別途組成の異なるソルダーレジスト層を設けることは、たとえ当業者であっても想到容易とはいえない。
　してみると、甲１１発明から相違点１１−３に係る構成を想到することは、たとえ当業者であっても困難であるといえる。
　
　　イ　小括
　以上のとおり、相違点１１−１及び１１−２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１１発明を主たる引用発明として、当該発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　(3)　本件訂正発明２、４及び６について
　請求項２、４及び６の記載は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものである。そして、請求項１に係る本件訂正発明１が甲１１に記載された発明から想到容易であるといえないのは上述のとおりであるから、請求項２、４及び６に係る本件訂正発明２、４及び６についても同様に、甲１１に記載された発明から想到容易であるということはできない。
　
　(4)　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張に係る無効理由２には、理由がない。
　
　６　無効理由３（甲１３に基づく２９条の２の適用）について
　(1)　本件訂正発明１と甲１３発明との対比
　本件訂正発明１と甲１３発明とを対比すると、甲１３発明の「ルチル型酸化チタン」としての「石原産業株式会社製「ＣＲ−８０」は、甲５からみて、本件訂正発明１の「塩素法により製造されたルチル型酸化チタン」に相当するといえる。
　また、甲１３発明の「（Ａ）脂環骨格エポキシ樹脂から得られ、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂、
　（Ｂ）チオール系化合物、
　（Ｃ）光重合開始剤、
　（Ｄ）希釈剤、
　（Ｅ）石原産業株式会社製「ＣＲ−８０」などのルチル型酸化チタン、および
　（Ｆ）エポキシ系熱硬化性化合物
を含有する感光性樹脂組成物」（以下、「甲１３組成物」という。）は、ソルダーレジスト膜を形成するものであるから、電気絶縁特性が必要であることは当業者にとり明らかであって、甲１３発明の「反射率の低下が少ない」からみて、最外層であることも明らかであるといえる。そうすると、甲１３発明において甲１３組成物の硬化膜は、本件訂正発明１の「（Ａ）塩素法により製造されたルチル型酸化チタン、及び（Ｂ）硬化性樹脂を含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層」に相当するといえる。
　してみると、本件訂正発明１と甲１３発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認めることができる。
　
　・　一致点
  最外層として白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層を有する、プリント配線板であって、前記絶縁層が（Ａ）塩素法により製造されたルチル型酸化チタン、及び（Ｂ）硬化性樹脂を含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層である、プリント配線板。
　
　・　相違点１３−１
　プリント配線板について、本件訂正発明１は、「発光素子が実装される」と特定するのに対し、甲１３発明は、「電子部品を搭載前又は搭載後の」と特定するに留まり、「発光素子」とまでは特定していない点。
　
　・　相違点１３−２
　絶縁層（硬化膜）の機能について、本件訂正発明１は、「発光素子用反射板」と特定するのに対し、甲１３発明は、特に特定していない点。
　
　・　相違点１３−３
　樹脂について、本件訂正発明１は、「熱硬化性」と特定するのに対し、甲１３発明は、「（Ａ）脂環骨格エポキシ樹脂から得られ、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂、…、および（Ｆ）エポキシ系熱硬化性化合物を含有する」と特定する点。
　
　・　相違点１３−４
　本件訂正発明１は「最外層としてソルダーレジスト上に白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層を発光素子用反射板として有」し、すなわち、最外層としての白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層の下にソルダーレジストを有し、かつ、「ソルダーレジストと絶縁層が同じ組成であるプリント配線板を除く」と特定するのに対し、甲１３発明は、特に特定していない点。
　
　(2)　判断
　事案に鑑み、初めに相違点１３−４について検討する。
　　ア　相違点１３−４について
　先願明細書には、白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層の下にソルダーレジストを有することについて記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、甲１、甲３、甲１４、甲１５及び甲１６、さらには他の証拠をみても、白色ソルダーレジスト膜の下に別途組成の異なるソルダーレジスト層を設けることが、本件特許に係る優先日時点における単なる周知慣用手段であったとまではいうことはできない。
　してみると、相違点１３−４は、実質的な相違点でないとはいえない。
　
　　イ　小括
　以上のとおり、相違点１３−１ないし１３−３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１３発明と同一であるということはできない。
　
　(3)　本件訂正発明２、４及び６について
　請求項２、４及び６の記載は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものである。そして、請求項１に係る本件訂正発明１が先願明細書に記載された発明であるといえないのは上述のとおりであるから、請求項２、４及び６に係る本件訂正発明２、４及び６についても同様に、先願明細書に記載された発明であるということはできない。
　
　(4)　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張に係る無効理由３には、理由がない。
　
　７　無効理由４（実施可能要件要件違反）について
　(1)　実施可能要件について
　特許法第３６条第４項第１号には、発明の詳細な説明の記載は、「…その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」でなければならない旨が規定されている。 
　そして、物の発明における発明の実施とは、その物を生産、使用等をすることをいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明については、例えば明細書にその物を製造することができ、使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し、使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。
　
　(2)　本件訂正発明についての実施可能要件
　　ア　これを本件訂正発明についてみると、本件訂正発明はいずれも物の発明であり、本件訂正明細書では、実施例として、ソルダーレジスト層と発光素子用反射板との間に、プラスチックや金属のシート状の基板が配置された具体例（図３）が記載されており、かかる態様は、当業者であれば格別の困難なく実施することができるものといえる。
　そして、本件訂正明細書には本件訂正発明を製造（実施）できる程度に具体的な記載がないというに足りる根拠を見いだすこともできないし、また、本件特許に係る出願日当時においてそのような技術常識があったとも認められない。すなわち、本件訂正発明に係る物を製造し、使用することができるものと認められる。そうすると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明について、実施可能要件を満たすものである。
　　イ　請求人は、第５　２(4)（ア）に記載のとおり、本件訂正明細書において、実施例における効果の点（Ｙ値の変化の差）に関して、独自の式を用いて主張しているが、そもそも、かかる主張は、本件訂正発明が実施可能要件を満たすかどうかとは関係がないものであって、請求人の主張は失当である。
　　ウ　また、請求人は、第５　２(4)（イ）に記載のとおり、ソルダーレジスト層と発光素子用反射板との間に、プラスチックや金属のシート状の基板が配置されたもの以外の場合において、本件訂正発明に係るプリント配線板を製造（実施）できない旨主張するが、かかる主張の根拠となる具体的な証拠はなく、本件特許に係る出願日当時の技術常識をも勘案すれば、請求人のいう、ソルダーレジスト上に直接発光素子用反射板が設けられたものや、プラスチックや金属のシート状の基板以外の他の部材を用いるものについても、当業者がその物を製造し、使用することができるものと認められる。
　　エ　小括
　そうすると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明について、実施可能要件を満たすものである。
　
　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張に係る無効理由４には、理由がない。
　
　８　無効理由５（サポート要件違反）について
　(1)　サポート要件について
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断されるものである。
　
　(2)　本件訂正発明についてのサポート要件
　　ア　これを本件訂正発明についてみると、本件訂正明細書の記載から、実施例においては、本件訂正発明で特定する「塩素法ルチル型酸化チタン」を含有する場合（例１及び２）には、当該「塩素法ルチル型酸化チタン」を含有せず、代わりに「硫酸法ルチル型酸化チタン」あるいは「アナターゼ型酸化チタン」を含有した場合（例３〜６）と比較して、加速劣化後のＹ値がともに数値が大きいことが記載されている（表１−１及び表２−１）から、ＬＥＤより光や熱が経時に亘って照射されても高反射率を維持できるものであり、同様に、本件訂正発明で特定する「塩素法ルチル型酸化チタン」を含有する場合（例１及び２）には、当該「塩素法ルチル型酸化チタン」を含有せず、代わりに「硫酸法ルチル型酸化チタン」あるいは「アナターゼ型酸化チタン」を含有した場合（例３〜６）と比較して、加速劣化に伴う差であるΔＥ＊ａｂの値がともに数値が小さいことが記載されている（表１−１及び表２−１）から、当業者であれば、ＬＥＤより光や熱が経時に亘って照射された場合の反射率の低下並びに劣化を抑制できるものであり、また、本件訂正発明で特定する「塩素法ルチル型酸化チタン」を含有する場合（例１及び２）には、当該「塩素法ルチル型酸化チタン」を含有せず、代わりに「硫酸法ルチル型酸化チタン」あるいは「アナターゼ型酸化チタン」を含有した場合（例３〜６）と比較して、目視の結果が「○」であることが記載されている（表１−１及び表２−１）から、当業者であれば、ＬＥＤより光や熱が経時に亘って照射された場合の変色を抑制できるものであると理解することができる。
　また、本件訂正発明で特定する「塩素法ルチル型酸化チタン」を含有したとしても、本件訂正発明の解決すべき課題が解決できないこととなるとの技術常識があったということはできない。
　　イ　請求人は、第５　２(5)（イ）に記載のとおり、ソルダーレジスト層と発光素子用反射板との間に、プラスチックや金属のシート状の基板が配置されたもの以外の場合において、本件訂正発明に係るプリント配線板が本件訂正発明の課題を解決できない旨主張するが、かかる主張の根拠となる具体的な証拠を伴っておらず、ソルダーレジスト層と発光素子用反射板との間に、プラスチックや金属のシート状の基板が配置されたもの以外の場合、例えば、ソルダーレジスト上に直接発光素子用反射板が設けられた場合や、プラスチックや金属のシート状の基板以外の他の部材を用いる場合においても、「最外層として白色熱硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁膜をソルダーレジストおよび発光素子用反射板として有する、発光素子が実装されるプリント配線板」であって、「前記絶縁層が（Ａ）塩素法により製造されたルチル型酸化チタンを含有する白色硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層を用いる」ものであれば、ソルダーレジスト上に直接発光素子用反射板が設けられていようが、プラスチックや金属のシート状の基板以外の他の部材を用いていようが、いずれにしても、ＬＥＤより照射される光や発熱により樹脂の酸化が進んで黄変してしまい、反射率が経時により低下するという課題を解決できることを当業者は認識できるといえるから、請求人の主張は根拠がない。
　　ウ　小括
　そうすると、本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから、サポート要件を満たすものである。
　
　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張に係る無効理由５には、理由がない。
　
　
　
第７　むすび
　
　以上のとおり、請求項３及び５に係る発明についての審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　また、請求人の主張する無効理由１ないし５及び証拠方法によっては、訂正後の請求項１、２、４及び６に係る発明についての特許を無効にすることはできない。
 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、その６分の４を請求人の負担とし、６分の２を被請求人の負担とすべきものとする。
 
　よって、結論のとおり審決する。