【事件の表示】
　特許第５６６７７１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６６７７１９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５６６７７１９号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２４年１２月１４日（優先権主張平成２３年１２月１６日）に出願した特願２０１２−２７３９６２号の一部を平成２６年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１２月１９日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年３月４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである（以下、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」及び「本件特許図面」といい、それらを総称して「本件特許明細書等」という。）。
　そして、本件特許の訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりである。）。
１　訂正事項１
　本件特許明細書の段落【００３９】に「更に、図１１（Ｄ）に示すように、補強部１３，１３は、外側に張り出すように形成される際、剪断部１１，１１と成す角が、図１１（Ａ）−（Ｄ）の直角の場合と異なり、鋭角となるようにしても良い。」とあるのを、「更に、図１１（Ｄ）に示すように、補強部１３，１３は、外側に張り出すように形成される際、剪断部１１，１１と成す角が、図１１（Ａ）−（
Ｃ
２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００４３】に「図２０（Ａ）及び（Ｂ）の例は、図５に示した馬蹄型の弾塑性履歴型ダンパ１０の剪断部１１，１１の先端部に、先端よりやや基端側に、外側に張り出すように平板状の補強板を形成し、補強部１３，１３としても良い（図１１（Ｂ）参照）。」とあるのを、「図２０（Ａ）及び（Ｂ）の例は、図５に示した馬蹄型の弾塑性履歴型ダンパ１０の剪断部１１，１１の先端部に、先端よりやや基端側に、外側に張り出すように平板状の補強板を形成し、補強部１３，１３としても良い（図１１（
Ｃ
３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００４６】に「剪断部１１，１１は、ベースプレート１４との接合部及び／又はプレート１５との接合部に形成されることで、ベースプレート１４との接合部及び／又はプレート１５との溶接部分を減らすことが出来る。」とあるのを、「
孔部２１
４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００４８】に「図２７（Ａ）及び（Ｂ）も、図２５及び図２６の変形例であり、剪断部１１，１１とベースプレート１４との接合部及び／又は剪断部１１とプレート１５との接合部の一部となるコーナ部に、スリット状の孔部２３を形成するようにしている。」とあるのを、「図２７（Ａ）及び（Ｂ）も、図２５及び図２６の変形例であり、剪断部１１，１１とベースプレート１４との接合部及び／又は剪断部１１とプレート１５との接合部の一部となるコーナ部に
、孔
５　訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００７１】に「４　下部フランジ４、」とあるのを、「４　下部フラン
ジ、
第３　当審の判断
１　訂正の目的、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について
（１）訂正事項１について
　本件特許図面の図１１（Ａ）ないし（Ｅ）は、剪断部の先端部に形成された補強部の変形例を示すものであるところ（段落【００１５】を参照。）、図１１（Ａ）ないし（Ｄ）をみると、図１１（Ａ）ないし（Ｃ）のものは、補強部１３と剪断部１１とが成す角は直角であり、図１１（Ｄ）のものは、補強部１３と剪断部１１とが成す角は鋭角であることがみてとれる。
　これに対し、本件特許明細書の段落【００３９】には、「……補強部１３，１３は、外側に張り出すように形成される際、剪断部１１，１１と成す角が、図１１（Ａ）−（Ｄ）の直角の場合……」と記載されているところ、当該記載の「図１１（Ａ）−（Ｄ）」は、上記図１１（Ａ）ないし（Ｄ）の記載に照らせば、「図１１（Ａ）−（Ｃ）」の誤記であることは明らかである。
　そして、本訂正事項は、上記誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　本件特許明細書の段落【００３９】には、「また、図１１（Ｂ）に示すように、補強部１３，１３は、平板状の補強板を外側にのみ張り出すように溶接接合し、先端形状がＬ字状を成すようにしても良い。……更に、図１１（Ｃ）に示すように、剪断部１１，１１の先端部よりやや基端側に、補強部１３，１３を構成する補強板を外側に張り出すように溶接接合するようにしても良い。」と記載されている。また、本件特許図面の図１１（Ｂ）には、剪断部１１の先端に補強部１３が接合され、先端形状がＬ字状を成している様子が示され、図１１（Ｃ）には、剪断部１１の先端部よりやや基端側に、補強部１３が張り出すように接合されている様子が示されている。
　これに対し、本件特許明細書の段落【００４３】には、「図２０（Ａ）及び（Ｂ）の例は、図５に示した馬蹄型の弾塑性履歴型ダンパ１０の剪断部１１，１１の先端部に、先端よりやや基端側に、外側に張り出すように平板状の補強板を形成し、補強部１３，１３としても良い（図１１（Ｂ）参照）。」と記載されているところ、上記段落【００３９】、図１１（Ｂ）及び（Ｃ）の記載に照らせば、当該段落【００４３】の記載において参照されるべき図１１の図面は、図１１（Ｂ）ではなく、図１１（Ｃ）であることは明らかである。すなわち、上記段落【００４３】の記載の「（図１１（Ｂ）参照）」は、「（図１１（Ｃ）参照）」の誤記であることは明らかである。
　そして、本訂正事項は、上記誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　本件特許明細書の段落【００４６】には、「剪断部１１，１１は、ベースプレート１４との接合部及び／又はプレート１５との接合部に形成されることで、ベースプレート１４との接合部及び／又はプレート１５との溶接部分を減らすことが出来る。」と記載されている。
　しかし、上記記載の直前の「図２５（Ａ）及び（Ｂ）の例では、二つの剪断部１１，１１に、剪断部１１，１１とベースプレート１４との接合部及び／又は剪断部１１とプレート１５との接合部となる側縁部を切り欠いた孔部２１が断続して複数形成されている。」との記載及び図２５（Ａ）、（Ｂ）の記載に照らせば、剪断部１１，１１とベースプレート１４との接合部及び／又は剪断部１１とプレート１５との接合部に形成されるのは孔部２１であるから、上記記載の「剪断部１１，１１」は、「孔部２１」の誤記であることは明らかである。
　そして、本訂正事項は、上記誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
　本件特許明細書の段落【００４８】には、「図２７（Ａ）及び（Ｂ）も、図２５及び図２６の変形例であり、剪断部１１，１１とベースプレート１４との接合部及び／又は剪断部１１とプレート１５との接合部の一部となるコーナ部に、スリット状の孔部２３を形成するようにしている。」と記載されている。
　しかし、図２７（Ａ）及び（Ｂ）をみると、孔部２３の形状はスリット状ではないから、上記記載の「スリット状の孔部２３」は誤記であることは明らかである。
　そして、本訂正事項は、上記誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
　本件特許明細書の段落【００７１】の記載は、符号の説明であって、「４　下部フランジ４、」との記載があるが、符号「４」で示されるのは、「下部フランジ」であることは、本件特許明細書等の記載に照らして明らかであるから、当該段落【００７１】の記載の「下部フランジ４」は、「下部フランジ」の誤記であることは明らかである。
　そして、本訂正事項は、上記誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　独立特許要件について
　上記１で検討したとおり、訂正事項１ないし５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項１ないし２０に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき検討すると、当該発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、訂正事項１ないし５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。