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　特願２０１１−２５５９５６号「ＬＥＤ駆動装置及びそれを用いた照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日出願公開、特開２０１３−１１００６１号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月２４日の出願であって、平成２７年５月１日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１３日付けで意見書が提出されたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）　請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、
＜補正前の請求項１＞
　「直流電源に接続されて前記直流電源の電源電圧を昇圧して中間電圧を出力する昇圧回路と、複数の発光ダイオードから成る光源部に接続されて前記昇圧回路の前記中間電圧を降圧して負荷電圧を前記光源部に出力する降圧回路と、前記昇圧回路及び前記降圧回路を制御する主制御回路と、外部から設定される前記光源部の調光率に基づいて前記主制御回路に前記光源部を調光させる調光制御回路とを備え、前記降圧回路は、少なくともスイッチング素子を有し、前記主制御回路は、前記降圧回路の前記スイッチング素子を所定の周波数でＰＷＭ制御し、且つ前記電源電圧が前記負荷電圧よりも小さい場合と、前記電源電圧が前記負荷電圧よりも大きい場合とで前記昇圧回路又は前記降圧回路の動作を切り替えることで前記光源部を調光することを特徴とするＬＥＤ駆動装置。」
を、
＜補正後の請求項１＞
　「直流電源に接続されて前記直流電源の電源電圧を昇圧して中間電圧を出力する昇圧回路と、複数の発光ダイオードから成る光源部に接続されて前記昇圧回路の前記中間電圧を降圧して負荷電圧を前記光源部に出力する降圧回路と、前記昇圧回路及び前記降圧回路を制御する主制御回路と、外部から設定される前記光源部の調光率に基づいて前記主制御回路に前記光源部を調光させる調光制御回路とを備え、前記降圧回路は、少なくともスイッチング素子を有し、前記主制御回路は、前記降圧回路の前記スイッチング素子を所定の周波数でＰＷＭ制御し、且つ前記電源電圧が前記負荷電圧よりも小さい場合と、前記電源電圧が前記負荷電圧よりも大きい場合とで前記昇圧回路又は前記降圧回路の動作を切り替えることで前記光源部を調光
し、
　さらに、前記主制御回路は、前記電源電圧が前記負荷電圧よりも小さい場合には、前記昇圧回路を動作させ、前記電源電圧が前記負荷電圧よりも大きい場合には、前記昇圧回路の動作を停止させて前記電源電圧を前記降圧回路に入力させる
とする補正（以下、「補正事項１」という。）である（下線は、請求人が付した補正箇所である。）。
（２）　請求項２〜６について
　請求項２〜６は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、本件補正は請求項２〜６についても、それぞれ補正事項１と同様の補正をするものである（以下、「補正事項２〜６」という。）。
（３）　明細書の補正について
　段落【００１５】に、補正事項１の下線部と同様の記載を追加するものである（以下、「明細書の補正事項」という。）。
２　補正の適否
（１）　補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「主制御回路」について、本願の願書に最初に添付された明細書の【００２８】の「
昇圧回路１は、入力電圧Ｖ１が出力電圧Ｖ２よりも小さい場合には、中間電圧ＶＣ１を所定の電圧値で一定となるように制御する
昇圧回路１は、入力電圧Ｖ１が出力電圧Ｖ２よりも大きい場合には、その動作を停止させることで入力電圧Ｖ１の昇圧を行わないようにする
入力電圧（電源電圧）Ｖ１と出力電圧（負荷電圧）Ｖ２との大小に応じて主制御回路４が昇圧回路１
の動作を切り替える
　したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項に違反するところもない。
　そこで、本件補正後の請求項１（上記「１（１）」の「＜補正後の請求項１＞」参照）に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１１−１７１２３２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）　「【０００１】
　
本発明は、ＬＥＤ点灯回路に関するものである。
…
【０００３】
　従来の点灯回路は、交流電源を入力電源とし、光源と、ダイオードブリッジと、昇圧チョッパ回路と、降圧チョッパ回路と、制御部とで構成されている。ダイオードブリッジは、交流電源から入力される交流電圧を整流し、整流電圧を昇圧チョッパ回路に出力する。
昇圧チョッパ回路は、具備しているスイッチング素子が制御部によって発振制御されることで、ダイオードブリッジが出力する整流電圧を昇圧すると共に、入力電流を正弦波に近づけることで入力電流の力率を改善する。
…
【０００６】
　本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、
その目的は、昇圧チョッパ回路とＬＥＤ電源供給部を備え、始動時にＬＥＤ光源部に過電流が流れることを防止するＬＥＤ点灯回路を提供する
（１ｂ）　「【００１１】
　（実施形態）
　本発明の実施形態の
ＬＥＤ点灯回路の概略回路構成図を図１に示す。
ＬＥＤ点灯回路は、直流電源Ｅを入力電源とし、昇圧チョッパ回路１と、降圧チョッパ回路２（ＬＥＤ電源供給部）と、制御部３と、ＬＥＤ光源部４とで構成されている。
【００１２】
　
直流電圧Ｅは、直流電圧Ｖ１
を出力している。
直流電圧Ｅの出力端間に昇圧チョッパ回路１が接続されている。
【００１３】
　
昇圧チョッパ回路１は、スイッチング素子Ｑ１
で構成されている。
【００１４】
　直流電源Ｅの出力端間に、インダクタＬ１とダイオードＤ１とコンデンサＣ１の直列回路が接続されている。インダクタＬ１は、一端が直流電源Ｅの正極に接続され、他端がダイオードＤ１のアノードに接続されている。また、コンデンサＣ１は、正極がダイオードＤ１のカソードに接続され、負極が直流電源Ｅの負極に接続されている。
【００１５】
　また、スイッチング素子Ｑ１が、ダイオードＤ１およびコンデンサＣ１に並列接続されている。
スイッチング素子Ｑ１は、
ゲートが制御部３に接続されている。
【００１６】
　上記の構成で
昇圧チョッパ回路１は、スイッチング素子Ｑ１が発振制御されることによって、直流電源Ｅから入力される直流電圧Ｖ１を昇圧して、コンデンサＣ１の両端に直流電圧Ｖ２
を生成する。
【００１７】
　
降圧チョッパ回路２は、昇圧チョッパ回路１の出力端に接続されている。降圧チョッパ回路２は、スイッチング素子Ｑ２（第２のスイッチング素子）と、インダクタＬ２と、ダイオードＤ２と、コンデンサＣ２とで構成されている。
【００１８】
　コンデンサＣ１の両端に、スイッチング素子Ｑ２とインダクタＬ２とコンデンサＣ２の直列回路が接続されている。
スイッチング素子Ｑ２は、
ゲートが制御部３に接続されている。
…
【００２０】
　上記の構成で
降圧チョッパ回路２は、スイッチング素子Ｑ２が発振制御されることによって、昇圧チョッパ回路１が出力する直流電圧Ｖ２を降圧して、コンデンサＣ２の両端に直流電圧Ｖ３（第３の直流電圧）を生成する。
【００２１】
　
ＬＥＤ光源部４は、複数の発光ダイオードで構成されており、降圧チョッパ回路２の出力端間に接続されている。
降圧チョッパ回路２が出力する直流電圧Ｖ３によってＬＥＤ光源部４にＬＥＤ電流が流れて点灯する
【００２２】
　また、
制御部３は、昇圧チョッパ回路１のスイッチング素子Ｑ１および、降圧チョッパ回路２のスイッチング素子Ｑ２を発振制御している。
【００２３】
　本実施形態の
制御部３は、
スイッチング素子Ｑ２の発振制御を開始する。
スイッチング素子Ｑ２の発振周波数およびデューティ比が、予め設定された設定値に安定するまでの時間を発振安定時間Ｔとする。
発振安定時間Ｔの経過以後に
（１ｃ）　図１には以下の図が記載されている。
イ　引用文献１に記載された発明
（ア）　引用文献１には、
ａ　ＬＥＤ点灯回路は、直流電源Ｅを入力電源とし、昇圧チョッパ回路１と、降圧チョッパ回路２（ＬＥＤ電源供給部）と、制御部３と、ＬＥＤ光源部４とで構成されていること（摘示（１ｂ）【００１１】）、
ｂ
（ａ）　直流電圧Ｅの出力端間に昇圧チョッパ回路１が接続されていること（摘示（１ｂ）【００１２】）、
（ｂ）　直流電圧Ｅは、直流電圧Ｖ１を出力するものであること（摘示（１ｂ）【００１２】）、
（ｃ）　昇圧チョッパ回路１は、直流電源Ｅから入力される直流電圧Ｖ１を昇圧して、直流電圧Ｖ２を生成すること（摘示（１ｂ）【００１６】）、
ｃ
（ａ）　ＬＥＤ光源部４は、複数の発光ダイオードで構成されていること（摘示（１ｂ）【００２１】）、
（ｂ）　ＬＥＤ光源部４は、降圧チョッパ回路２の出力端間に接続されていること（摘示（１ｂ）【００２１】）、
（ｃ）　降圧チョッパ回路２は、昇圧チョッパ回路１が出力する直流電圧Ｖ２を降圧して、直流電圧Ｖ３を生成すること（摘示（１ｂ）【００２０】）、
（ｄ）　降圧チョッパ回路２が出力する直流電圧Ｖ３によってＬＥＤ光源部４にＬＥＤ電流が流れて点灯すること（摘示（１ｂ）【００２１】）、
ｄ　制御部３は、昇圧チョッパ回路１のスイッチング素子Ｑ１および、降圧チョッパ回路２のスイッチング素子Ｑ２を発振制御すること（摘示（１ｂ）【００２２】）、
ｅ　降圧チョッパ回路２は、スイッチング素子Ｑ２と、インダクタＬ２と、ダイオードＤ２と、コンデンサＣ２とを有するものであること（摘示（１ｂ）【００１７】）、
が記載されており、また、
ｆ　摘示（１ｂ）【００２３】より、少なくとも発振安定時間Ｔの経過以後においては、制御部３が降圧チョッパ回路２のスイッチング素子Ｑ２の発振制御を行う発振周波数は、予め設定された値であるといえること、
ｇ　摘示（１ｃ）、摘示（１ｂ）の【００１１】及び【００１６】等の記載からみて、摘示（１ｂ）の【００１２】の「直流電圧Ｅ」は「直流電源Ｅ」の誤記であること、
が明らかである。
（イ）　これらのことから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「直流電源Ｅの出力端間に接続され、直流電源Ｅから入力される直流電圧Ｖ１を昇圧して直流電圧Ｖ２を生成する昇圧チョッパ回路１と、
　複数の発光ダイオードで構成されるＬＥＤ光源部４が出力端間に接続され、直流電圧Ｖ２を降圧してＬＥＤ光源部４を点灯する直流電圧Ｖ３を生成する降圧チョッパ回路２と、
　昇圧チョッパ回路１のスイッチング素子Ｑ１および、降圧チョッパ回路２のスイッチング素子Ｑ２を発振制御する制御部３と、
　降圧チョッパ回路２は、スイッチング素子Ｑ２と、インダクタＬ２と、ダイオードＤ２と、コンデンサＣ２とを有し、
　制御部３は降圧チョッパ回路２のスイッチング素子Ｑ２を予め設定された発振周波数で発振制御を行う
　ＬＥＤ点灯回路。」
ウ　対比
（ア）　補正発明１と引用発明を対比する。
ａ　引用発明の「直流電源Ｅ」は、その機能からみて補正発明１の「直流電源」に相当し、以下同様に、「昇圧チョッパ回路１」は「昇圧回路」に、「複数の発光ダイオードで構成されるＬＥＤ光源部４」は「複数の発光ダイオードから成る光源部」に、「降圧チョッパ回路２」は「降圧回路」に、「制御部３」は「主制御回路」に、「スイッチング素子Ｑ２」は「スイッチング素子」に、「ＬＥＤ点灯回路」は「ＬＥＤ駆動装置」に、「直流電圧Ｖ１」は「電源電圧」に、「直流電圧Ｖ２」は「中間電圧」に、「直流電圧Ｖ３」は「負荷電圧」に相当する。
ｂ　上記「ａ」の相当関係より、
（ａ）　引用発明の「直流電源Ｅの出力端間に接続され、直流電源Ｅから入力される直流電圧Ｖ１を昇圧して直流電圧Ｖ２を生成する昇圧チョッパ回路１」は補正発明１の「直流電源に接続されて前記直流電源の電源電圧を昇圧して中間電圧を出力する昇圧回路」に相当する。
（ｂ）　引用発明の「複数の発光ダイオードで構成されるＬＥＤ光源部４が出力端間に接続され、直流電圧Ｖ２を降圧してＬＥＤ光源部４を点灯する直流電圧Ｖ３を生成する降圧チョッパ回路２」は補正発明１の「複数の発光ダイオードから成る光源部に接続されて前記昇圧回路の前記中間電圧を降圧して負荷電圧を前記光源部に出力する降圧回路」に相当する。
（ｃ）　引用発明において「降圧チョッパ回路２は、スイッチング素子Ｑ２と、インダクタＬ２と、ダイオードＤ２と、コンデンサＣ２とを有」することは補正発明１の「降圧回路は、少なくともスイッチング素子を有」することに相当する。
ｃ　補正発明１の「昇圧回路及び降圧回路を制御する主制御回路」は、本願明細書【００２６】の「主制御回路４は、昇圧回路１及び降圧回路２の各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオン／オフを制御することで、中間電圧ＶＣ１及び出力電圧Ｖ２を制御する」との記載によると、主制御回路は昇圧回路及び降圧回路のスイッチング素子を制御するものであるから、引用発明の「昇圧チョッパ回路１のスイッチング素子Ｑ１および、降圧チョッパ回路２のスイッチング素子Ｑ２を発振制御する制御部３」は、補正発明１の「昇圧回路及び降圧回路を制御する主制御回路」に相当するといえる。
ｄ　引用発明の「制御部３は降圧チョッパ回路２のスイッチング素子Ｑ２を予め設定された発振周波数で発振制御を行う」ことは補正発明１の「主制御回路は、前記降圧回路の前記スイッチング素子を所定の周波数でＰＷＭ制御」することと、「主制御回路は、前記降圧回路の前記スイッチング素子を所定の周波数で制御」する限度で一致するといえる。
（イ）　以上によれば、補正発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　「直流電源に接続されて前記直流電源の電源電圧を昇圧して中間電圧を出力する昇圧回路と、複数の発光ダイオードから成る光源部に接続されて前記昇圧回路の前記中間電圧を降圧して負荷電圧を前記光源部に出力する降圧回路と、前記昇圧回路及び前記降圧回路を制御する主制御回路と、を備え、前記降圧回路は、少なくともスイッチング素子を有し、前記主制御回路は、前記降圧回路の前記スイッチング素子を所定の周波数で制御するＬＥＤ駆動装置。」
＜相違点１＞
　補正発明１では、「外部から設定される前記光源部の調光率に基づいて前記主制御回路に前記光源部を調光させる調光制御回路を備え」る構成であるのに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
＜相違点２＞
　補正発明１では、主制御回路による降圧回路のスイッチング素子の所定の周波数による制御は「ＰＷＭ制御」であるのに対し、引用発明では「発振制御」である点。
＜相違点３＞
　補正発明１では、主制御回路の制御は「前記電源電圧が前記負荷電圧よりも小さい場合と、前記電源電圧が前記負荷電圧よりも大きい場合とで前記昇圧回路又は前記降圧回路の動作を切り替えることで前記光源部を調光」する構成であり、さらに、「前記電源電圧が前記負荷電圧よりも小さい場合には、前記昇圧回路を動作させ、前記電源電圧が前記負荷電圧よりも大きい場合には、前記昇圧回路の動作を停止させて前記電源電圧を前記降圧回路に入力させる」構成であるのに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
エ　判断
（ア）　上記相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　ＬＥＤ点灯回路において、外部から設定される光源部の調光率に基づいて主制御回路に光源部を調光させる調光制御回路を備えることは従来周知の技術である（例えば原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２０１０−１１８２４４号公報の図１等に記載の「調光信号出力手段ＤＳＧ」を参照。）から、引用発明に当該周知技術を適用して当該相違点１に係る補正発明１の構成に想到することは当業者にとって容易である。
ｂ　相違点２について
　降圧チョッパ回路のスイッチング素子の制御として、ＰＷＭ制御は慣用技術であって、引用文献１の摘示（１ｃ）の【００２３】に「スイッチング素子Ｑ２の
発振周波数およびデューティ比
ｃ　相違点３について
（ａ）　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２０１１−１３０５５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「光源としてＬＥＤを用いた車両用灯具の昇降圧ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、入力電圧の変動に対して出力電流を一定に保持することを目的として、直流電源に昇降圧ＤＣ−ＤＣコンバータ１の降圧部２が接続され、ＬＥＤ４０、４０に昇圧部３が接続されたものにおいて、入力電圧Ｖｉｎが低下してスイッチＳＷ１のオンデューティが９０％となったときにスイッチＳＷ１をオンとして定電流クランプスイッチを動作させて導通モードとし、当該導通モードにおいて入力電圧Ｖｉｎが必要な出力電圧Ｖｏｕｔよりも小さくなると昇圧スイッチＳＷ２をスイッチング制御し、ＬＥＤ４０、４０にかかる余分な電圧Ｖｃが閾値電圧Ｖｔｈ以上になったときに昇圧スイッチＳＷ２をオフとする技術」（以下、「引用文献２の技術」という。）が記載されている（請求項５、【０００８】、【００２１】〜【００２２】、【００３０】、【００４１】〜【００５４】、【００６７】〜【００７２】、図１、２等）。
（ｂ）　引用文献２の技術において、「光源としてＬＥＤを用いた車両用灯具の昇降圧ＤＣ−ＤＣコンバータ」は補正発明１の「ＬＥＤ駆動装置」に、以下同様に、「直流電源」は「直流電源」に、「降圧部２」は「降圧回路」に、「ＬＥＤ４０、４０」は「複数の発光ダイオードから成る光源部」に、「昇圧部３」は「昇圧回路」に、「スイッチＳＷ１」は「スイッチング素子」に、「入力電圧Ｖｉｎ」は「電源電圧」に、「出力電圧Ｖｏｕｔ」は「負荷電圧」に相当する。
　そうすると、引用文献２の技術は、「電源電圧が負荷電圧よりも小さい場合と、電源電圧が負荷電圧よりも大きい場合とで昇圧回路の動作を切り替え」、さらに、「電源電圧が負荷電圧よりも小さい場合には、昇圧回路を動作させる」点で相違点３に係る補正発明１の構成と一致するものといえる。
（ｃ）　しかしながら、引用文献２の技術は、「ＬＥＤ４０、４０にかかる余分な電圧Ｖｃが閾値電圧Ｖｔｈ以上になったときに昇圧スイッチＳＷ２をオフとする」点で相違点３に係る補正発明１の「電源電圧が前記負荷電圧よりも大きい場合には、前記昇圧回路の動作を停止させて前記電源電圧を前記降圧回路に入力させる」構成と昇圧回路の動作を停止する態様が異なるものであるから、仮に引用発明に引用文献２の技術を適用しても、相違点３に係る補正発明１の構成に至らないことは明らかである。
　さらに、引用発明と引用文献２の技術では直流電源及び光源部に接続される昇圧回路及び降圧回路が異なるところ、引用発明においては、昇圧回路を直流電源に接続することで、入力電流の力率を改善する（摘示（１ａ）【０００３】）ものであるから、これと異なる接続の回路である引用文献２の技術を引用発明に適用する動機付けも存在しないといえる。
（ｄ）　よって、当該相違点３に係る補正発明１の構成は、引用発明及び引用文献２の技術に基いて当業者が容易になし得るものとはいえない。
（ｅ）　なお、平成２８年２月９日付けの前置報告書には、「昇圧回路と降圧回路を備えた回路装置において、電源電圧が負荷電圧よりも小さい場合には、前記昇圧回路を動作させ、前記電源電圧が前記負荷電圧よりも大きい場合には、前記昇圧回路の動作を停止させて前記電源電圧を前記降圧回路に入力させることは、…周知技術である」と記載され、当該周知技術を示す文献として特開２００３−４７２３８号公報、特開２００７−２４９８１２号公報、特開平８−１４９８０５号公報が提示されている。
　しかしながら、これらの文献に記載されているのはいずれも通信機器等の回路であるから、引用発明に当該周知技術を適用する動機付けは見当たらないし、補正発明１は、当該相違点３に係る補正発明１の構成により「回路を複雑化することなくＬＥＤの色の変化を抑えて調光する」（本願明細書の【００１４】）という効果を奏するものであって、当該効果は引用発明及び当該周知技術のいずれによっても当業者が予測できる範囲のものともいえない。
　よって、当該相違点３に係る補正発明１の構成は、引用発明及び当該周知技術に基いて当業者が容易になし得るものとはいえない。
（イ）　上記「（ア）」のとおり、相違点３に係る補正発明１の構成については、引用発明、引用文献２の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではない。したがって、補正発明１は、引用発明、引用文献２の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）　補正事項２〜６について
　本件補正の補正事項２〜６については、それぞれ請求項２〜６に記載された発明について、補正事項１と同様の補正をするものであるから、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
（３）　明細書の補正事項について
　明細書の補正事項は、請求項１の記載に整合するよう、上記「第２　１（１）」における補正事項１の下線部と同様の記載を追加するものであるから、上記「（１）」で述べたとおり新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１は、上記「第２　２（１）エ」のとおり、当業者が引用発明、引用文献２の技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１を引用する本件補正後の請求項２〜６に記載された発明は、補正発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明、引用文献２の技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。