【事件の表示】
　特願２０１１−５４２２４８「透明−円偏光フォトクロミックデバイスおよびその作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８０３１１、平成２４年　６月　７日国内公表、特表２０１２−５１３０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００９年１２月９日（パリ条約による優先権主張２００８年１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月２１日及び平成２６年７月１１日に手続補正がなされ、平成２６年１０月２３日付けで平成２６年７月１１日になされた手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３９に係る発明は、平成２７年３月２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３９に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　なお、平成２７年３月２日になされた手続補正は特許請求の範囲を対象とする補正であるが、当該手続補正後の請求項１は、当該手続補正前（平成２５年８月２１日になされた手続補正後）の請求項１と事実上同じものである。
　
「（ａ）（ｉ）基材；および
　　　　（ｉｉ）前記基材に接合された少なくとも１種のコーティングであって、第１の吸収状態および第２の吸収状態を有し、化学線に応答して前記第１の吸収状態から前記第２の吸収状態に切り換わり、化学線および／または熱エネルギーに応答して元の前記第１の吸収状態に戻り、そして前記第１の吸収状態および／または前記第２の吸収状態で透過した放射線を直線偏光するよう動作可能であるコーティング
を含み、前記コーティング（ｉｉ）が、活性化状態で少なくとも１．５の平均吸収比を有する少なくとも部分的に位置合わせされた可逆性フォトクロミック−２色性材料を含む、
フォトクロミック直線偏光素子と、
　（ｂ）（ｉ）前記フォトクロミック直線偏光素子（ａ）に接続された、ポリマーコーティングまたはポリマーシート；および
　　　　（ｉｉ）第１の秩序化された領域と前記第１の秩序化された領域に隣接した少なくとも１つの第２の秩序化された領域とを有する層であって、前記層に所望のパターンが形成されるように、前記第１の秩序化された領域が第１の全体的方向を有し、少なくとも１つの前記第２の秩序化された領域が前記第１の全体的方向と同じまたは異なる第２の全体的方向を有する、層
を含む少なくとも１種の複屈折層であって、透過した放射線を円または楕円偏光するよう動作可能な複屈折層と
を含む、光学素子。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特表２００７−５２１５０７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子であって、該光学素子は、第１の状態および第２の状態を有し、基材の少なくとも一部分に結合される少なくとも部分コーティングを備え、該少なくとも部分コーティングは、少なくとも化学線放射に応答して該第１の状態から該第２の状態に切り替わり、熱エネルギーに応答して該第１の状態に戻り、かつ第１の状態および第２の状態の少なくとも一方において、少なくとも透過した放射線を直線偏光させるように適合された、光学素子
【請求項２】
前記光学素子が、
能動および受動液晶セル素子
請求項１に記載の光学素子
・・・（中略）・・・
【請求項６】
前記第１の状態および前記第２の状態を有する前記少なくとも部分コーティングが、該第１の状態において非偏光状態であり第２の状態において直線偏光状態であるように適合された、請求項１に記載の光学素子
【請求項７】
前記第１の状態および前記第２の状態を有する前記少なくとも部分コーティングが、該第２の状態において少なくとも紫外線放射を直線偏光させるように適合された、請求項６に記載の光学素子
【請求項８】
前記第１の状態および前記第２の状態を有する前記少なくとも部分コーティングが、該第２の状態において少なくとも可視光放射線を直線偏光させるように適合された、請求項６に記載の光学素子
・・・（中略）・・・
【請求項１３】
前記第１の状態および前記第２の状態を有する前記少なくとも部分コーティングが、少なくとも一方の状態において少なくとも１．５の平均吸光度比を有する、請求項１に記載の光学素子
・・・（中略）・・・
【請求項１５】
前記第１の状態および前記第２の状態を有する前記少なくとも部分コーティングが、少なくとも１種類の少なくとも部分的にアライメントされたフォトクロミック二色性化合物を含有してなる、請求項１に記載の光学素子
【請求項１６】
前記少なくとも１種類の少なくとも部分的にアライメントされた熱的可逆性フォトクロミック二色性化合物が、セル法により測定したとき活性化状態において少なくとも１．５の平均吸光度比を有する、請求項１５に記載の光学素子
・・・（中略）・・・
【請求項２８】
前記基材の表面の少なくとも一部分上に、フォトクロミックコーティング、抗ミラーコーティング、直線偏光性コーティング、円偏光性コーティング、楕円偏光性コーティング、中間コーティング、下塗りコーティングおよび保護コーティングから選択される少なくとも１つのさらなる少なくとも部分コーティングをさらに備える、請求項１に記載の光学素子
・・・（以下略）・・・」
　
（２）「【００３４】
　以下に、光本発明の種々の非限定的な実施形態による光学素子およびデバイスについて記載する。本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態は、第１の状態および第２の状態を有し、基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に結合される少なくとも部分コーティングを備える光学素子であって、この少なくとも部分コーティングが、少なくとも化学線放射に応答して第１の状態から第２の状態に切り替わり、かつ熱エネルギーに応答して元の第１の状態に戻り、第１の状態および第２の状態の少なくとも一方において少なくとも透過した放射線を直線偏光させるように適合された光学素子を提供する。本明細書中で使用する場合、用語「熱エネルギー」は、任意の形態の熱を意味する。
【００３５】
　用語「状態」を変更するために本明細書中で使用する場合、用語「第１」および「第２」は、なんら特定の順序または時系列を示すのではなく、２つの異なる条件または特性を示すことを意図する。例えば、本明細書において限定しないが、
コーティングの第１の状態および第２の状態は、
可視光および／またはＵＶ放射線の吸収または直線偏光に関して異なり得る
少なくとも部分コーティングは、第１および第２の状態の各々において異なる吸収スペクトルを有するように適合され得る
【００３６】
　本明細書中で使用する場合、用語「光学」は、光および／または視力に関するか、またはそれに関連することを意味する。例えば、
本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態によれば、光学素子またはデバイスは、
能動および受動液晶セル素子
【００３７】
　本明細書中で使用する場合、用語「液晶セル」は、整列させられ得る液晶材料を含有する構造をいう。能動液晶セルは、液晶材料が、整列された状態と無秩序状態の間、または２つの整列された状態間で、電界または磁界などの外力の印加により切り替わり得るセルである。受動液晶セルは、液晶材料が整列された状態を維持するセルである。能動液晶セル素子またはデバイスの非限定的な一例は液晶ディスプレイである。
【００３８】
　上記のように、非限定的な一実施形態は、ひとつには、第１の状態および第２の状態を有し、基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に結合される少なくとも部分コーティングを備える光学素子を提供する。
本明細書中で使用する場合、用語「コーティング」は、流動性組成物に由来する支持膜を意味し、これは均一な厚みを有していても有していなくてもよいが、明確にポリマー系シートは除外される
（３）「【００４８】
　上記のように、
本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態による光学素子は、第１の状態および第２の状態を有し、化学線放射に応答して第１の状態から第２の状態に切り替わり、熱エネルギーに応答して元の第１の状態に戻り、かつ第１の状態および第２の状態の少なくとも一方において直線偏光状態であるように適合された、少なくとも部分コーティングを備える
本明細書中で使用する場合、用語「フォトクロミック二色性」は、ある一定の条件下で、フォトクロミック性および二色性（すなわち、直線偏光）の両方の特性を示すことを意味し
本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態による光学素子は、少なくとも部分的にアライメントされた少なくとも１種類のフォトクロミック二色性化合物を用いて形成され得る
【００４９】
　前記のように、
本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態によれば、少なくとも部分コーティングは、第１の状態において非偏光状態であり（すなわち、コーティングは、光波の電界ベクトルの振動を一方向に限定しない）、第２の状態において少なくとも透過した放射線を直線偏光させるように適合され得る
【００５０】
　さらに他の非限定的な実施形態によれば、第１の状態および第２の状態を有する少なくとも部分コーティングは、第１の状態において第１吸収スペクトルを、第２の状態において第２吸収スペクトルを有し、第１および第２の状態の両方において直線偏光状態であるように、適合され得る。
【００５１】
　
非限定的な一実施形態によれば、第１の状態および第２の状態を有する少なくとも部分コーティングは、少なくとも一方の状態において少なくとも１．５の平均吸光度比を有し得る
【００５２】
　
フォトクロミック二色性化合物を含有するコーティング
【００５３】
　例えば、図１を参照すると、本明細書中に開示された非限定的な一実施形態によるコーティングについて得られた一偏光平面における平均差吸収スペクトル（一般的に、１０で示す）が示されている。平均吸収スペクトル（一般的に、１１で示す）は、直交偏光平面における同じコーティングについて得られた平均差吸収スペクトルである。
【００５４】
　
コーティングについて得られた平均差吸収スペクトルに基づき、コーティングの平均吸光度比は、以下のようにして得られる
λ
ｍａｘ−ｖｉｓ
＋／−５ナノメートルに相当する所定範囲の波長（λ
ｍａｘ−ｖｉｓ
は、任意の平面にいてコーティングが最大平均吸光度を有した波長）（一般的に、図１において１４で示す）における各波長でのコーティングの吸光度比は、以下の等式：
　　
ＡＲ
λｉ
＝Ａｂ
１
λｉ
／Ａｂ
２
λｉ
式１
（式中、ＡＲ
λｉ
は、波長λ
ｉ
における吸光度比であり、Ａｂ
１
λｉ
は、高い方の吸光度を有する偏光方向（すなわち、０°または９０°）での波長λ
ｉ
における平均吸光度であり、Ａｂ
２
λｉ
は、残りの偏光方向での波長λ
ｉ
における平均吸光度である）
にしたがって算出される
前述のように、「吸光度比」は、第１平面において直線偏光した放射線の吸光度の、第１平面に直交する平面において直線偏光した同じ波長の放射線の吸光度に対する比をいい、ここで、第１平面は、最大吸光度を有する平面とする
【００５５】
　
コーティングの平均吸光度比（「ＡＲ」）は、したがって、
所定の波長範囲（すなわち、λ
ｍａｘ−ｖｉｓ
＋／−５ナノメートル）にわたる個々の吸光度比を、以下の等式
　　
ＡＲ＝Σ（ＡＲ
λｉ
）／ｎ
ｉ
式２
（式中、ＡＲは、コーティングの平均吸光度比であり、ＡＲ
λｉ
は、所定の波長範囲内での各波長での個々の吸光度比（上記等式１により算出）であり、ｎ
ｉ
は、平均した個々の吸光度比の数である）
にしたがって平均することにより算出される
【００５６】
　前記のように、
本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態によれば、第１の状態および第２の状態を有する少なくとも部分コーティングは、少なくとも部分的にアライメントされた少なくとも１種類のフォトクロミック二色性化合物を備え得る
用語「フォトクロミック二色性」は、ある一定の条件下で、フォトクロミックおよび二色性（すなわち、直線偏光）の両方特性を示すことを意味し
【００５７】
　例えば、本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態によれば、少なくとも１種類のフォトクロミック二色性化合物は、第１吸収スペクトルを有する第１の状態、第１吸収スペクトルと異なる第２吸収スペクトルを有する第２の状態を有し得、少なくとも化学線放射に応答して第１の状態から第２の状態に切り替わり、熱エネルギーに応答して元の第１の状態に戻るように適合され得る。さらに、フォトクロミック二色性化合物は、第１の状態および第２の状態の一方または両方において二色性（すなわち、直線偏光）であり得る。例えば、要求されないが、フォトクロミック二色性化合物は、活性化状態において直線偏光であり、脱色または色あせた（すなわち、活性化されていない）状態において非偏光状態であり得る。
本明細書中で使用する場合、用語「活性化状態」は、フォトクロミック二色性化合物が、充分な化学線放射に曝露されると、フォトクロミック二色性化合物の少なくとも一部分が、第１の状態から第２の状態に切り替わることをいう
【００５８】
　要求されないが、
本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態によれば、少なくとも１種類のフォトクロミック二色性化合物は、セル法により測定したとき活性化状態において少なくとも１．５の平均吸光度比を有し得る
【００５９】
　フォトクロミック二色性化合物の平均吸光度比を測定するためのセル法は、コートされた基材の吸光度を測定する代わりに、アライメントされた液晶材料およびフォトクロミック二色性化合物を含有するセルアセンブリを試験する以外は、少なくとも部分コーティングの平均吸光度比を測定するために使用される方法（上記、および実施例において記載）と本質的に同じである。より詳しくは、セルアセンブリは、２０ミクロン＋／−１ミクロン間隔を空けて配置された２つの対向するガラス基材を備える。基材は、２つの対向している縁部に沿ってシールされ、セルを構成する。ガラス基材の各々の内側表面は、ポリイミドコーティングでコートされ、その表面は、摩擦によって少なくとも部分的に整列されている。フォトクロミック二色性化合物のアライメントは、フォトクロミック二色性化合物および液晶媒体をセルアセンブリ内に導入し、液晶媒体を、摩擦されたポリイミド表面にアライメントさせることによりなされる。液晶媒体およびフォトクロミック二色性化合物がアライメントされたら、セルアセンブリを光学ベンチ（これは、実施例において詳細に記載する）上に置き、平均吸光度比を、セルアセンブリの非活性化吸光度を活性化吸光度から差し引いて平均差吸収スペクトルを得る以外は、コートされた基材について先に記載したようにして測定する。
【００６０】
　前述のように、二色性化合物は、平面偏光された光の２つの直交する成分の一方を優先的に吸収することができるが、一般的に、純量直線偏光効果を達成するために、二色性化合物の分子を好適に位置または配列させることが必要である。同様に、一般的に、純量直線偏光効果を達成するために、フォトクロミック二色性化合物の分子を好適に位置または配列させることが必要である。すなわち、一般的に、フォトクロミック二色性化合物の分子を、活性化状態におけるフォトクロミック二色性化合物の分子の長軸が互いにおおむね平行になるようにアライメントすることが必要である。したがって、上記のように、本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態によれば、少なくとも１種類のフォトクロミック二色性化合物は、少なくとも部分的にアライメントされている。さらに、フォトクロミック二色性化合物の活性化状態が、材料の二色性状態に相当する場合、少なくとも１種類のフォトクロミック二色性化合物は、活性化状態のフォトクロミック二色性化合物の分子の長軸がアライメントされるように少なくとも部分的にアライメントされ得る。本明細書中で使用する場合、
用語「アライメントされる」は、別の材料、化合物または構造体との相互作用により、好適な配列または位置に至らせることを意味する
　
（４）「【００７６】
　
本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態による光学素子は、基材の少なくとも一部分に結合される、従来のフォトクロミックコーティング、抗ミラーコーティング、直線偏光性コーティング、円偏光性コーティング、楕円偏光性コーティング、中間コーティング
、下塗りコーティング（例えば、上記のもの）および保護コーティングから選択される少なくとも１つのさらなる少なくとも部分コーティングをさらに備え得る
少なくとも１つのさらなる少なくとも部分コーティングは、第１の状態および第２の状態を有する少なくとも部分コーティングの少なくとも一部分の上に存在、すなわち、オーバーコートとしてであり得、または少なくとも部分コーティングの少なくとも一部分の下に存在、すなわち、アンダーコートとしてであり得る
【００７７】
　従来のフォトクロミックコーティングの非限定的な例としては、以下に詳細に記載する任意の従来のフォトクロミック化合物を含有するコーティングが挙げられる。例えば、本明細書において限定しないが、フォトクロミックコーティングは、フォトクロミックポリウレタンコーティング（米国特許第６，１８７，４４４号に記載されたものなど）；フォトクロミックアミノプラスト樹脂コーティング（米国特許第４，７５６，９７３号、同第６，４３２，５４４号および同第６，５０６，４８８号に記載されたものなど）；フォトクロミックポリシランコーティング（米国特許第４，５５６，６０５号に記載されたものなど）；フォトクロミックポリ（メタ）アクリレートコーティング（米国特許第６，６０２，６０３号、同第６，１５０，４３０号および同第６，０２５，０２６号ならびに国際公開公報ＷＯ  ０１／０２４４９に記載されたものなど）；ポリ無水物フォトクロミックコーティング（米国特許第６，４３６，５２５号に記載されたものなど）；フォトクロミックポリアクリルアミドコーティング（米国特許第６，０６０，００１号に記載されたものなど）；フォトクロミックエポキシ樹脂コーティング（米国特許第４，７５６，９７３号および同第６，２６８，０５５号に記載されたものなど）；およびフォトクロミックポリ（尿素−ウレタン）コーティング（米国特許第６，５３１，０７６号に記載されたものなど）であり得る。上記米国特許および国際公開公報の明細書は、これにより本明細書中に参考として援用される。
【００７８】
　直線偏光性コーティングの非限定的な例としては、限定されないが、従来の二色性化合物（例えば、限定されないが、上記のものなど）を含有するコーティングが挙げられる。
【００７９】
　本明細書中で使用する場合、用語「
中間コーティング
は、２つのコーティング間の特性において勾配を生じるのを補助するコーティング
中間コーティングの
例としては、放射線硬化型アクリレート系薄膜が挙げられる
【００８０】
　保護コーティングの非限定的な例としては、オルガノシランを含有する耐摩耗性コーティング、放射線硬化型アクリレート系薄膜を含む耐摩耗性コーティング、シリカ、チタニアおよび／またはジルコニアなどの無機材料系耐摩耗性コーティング、紫外線硬化性酸素バリアコーティング、ＵＶ遮光性コーティングおよびその組合せのタイプの有機耐摩耗性コーティングが挙げられる。例えば、非限定的な一実施形態によれば、保護コーティングは、放射線硬化型アクリレート系薄膜の第１コーティング、およびオルガノシランを含有する第２コーティングを含み得る。市販の保護コーティング製品の非限定的な例としては、ＳＩＬＶＵＥ（登録商標）  １２４およびＨＩ−ＧＡＲＤ（登録商標）コーティング（それぞれ、ＳＤＣ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，  Ｉｎｃ．およびＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．から入手可能である）が挙げられる。」
　
（５）「【００８２】
　前述のように、
用語「に結合される」は、物体と直接接触している、または１つ以上の他の構造（これらの少なくとも１つはこの物体と直接接触している）により物体と間接的に接触していることを意味する
　
（６）「【０２７８】
　前述のように、本明細書中に開示された種々の非限定的な実施形態は、ディスプレイ素子および素子に関する。さらに、上記のように、本明細書中で使用する場合、用語「ディスプレイ」は、単語、数、記号、模様または図による情報の可視表示を意味する。ディスプレイ素子および素子非限定的な例としては、スクリーン、モニターおよびセキュリティ素子が挙げられる。セキュリティ素子の非限定的な例としては、基材の少なくとも一部分に結合されるセキュリティマークおよび認証マーク、例えば、限定されないが、アクセスカードおよびアクセスパス、例えば、チケット、バッジ、身分証明書または会員証、デビットカードなど；譲渡可能証券および非譲渡可能証券、例えば、為替手形、小切手、債券、約束手形、定期預金、株券など．；政府発行書類、例えば、貨幣、免許証、身分証明書、保険証、ビザ、パスポート、公的資格、捺印証書など；消費財、例えば、ソフトウェア、コンパクトディスク（「ＣＤ」）、デジタルビデオディスク（「ＤＶＤ」）、電気製品、消費家電製品、スポーツ用品、自動車など；クレジットカード；ならびに商品用タグ、ラベルおよびパッケージ類が挙げられる。
【０２７９】
　例えば、非限定的な一実施形態において、ディスプレイ素子は、基材の少なくとも一部分に結合されるセキュリティ素子である。この非限定的な実施形態によれば、セキュリティ素子は、第１の状態および第２の状態を有し、少なくとも化学線放射に応答して第１の状態から第２の状態に切り替わり、熱エネルギーに応答して元の第１の状態に戻り、かつ第１の状態および第２の状態の少なくとも一方において少なくとも透過した放射を直線偏光させるように適合された少なくとも部分コーティングを含む。少なくとも化学線放射に応答して第１の状態から第２の状態に切り替わり、熱エネルギーに応答して元の第１の状態に戻り、かつ第１の状態および第２の状態の少なくとも一方において少なくとも透過した放射を直線偏光させるように適合された少なくとも部分コーティング、およびその作製方法の非限定的な例は、先に詳細に記載している。
【０２８０】
　この非限定的な実施形態によれば、セキュリティ素子は、セキュリティマークおよび／または認証マークであり得る。さらに、セキュリティ素子は、透明基材および反射基材から選択される基材の少なくとも一部分に結合され得る。あるいはまた、反射基材が必要とされるある特定の非限定的な実施形態によれば、基材が、目的の用途に対して反射性または充分に反射でない場合、セキュリティマークを付与する前に、最初に、反射材料を基材の少なくとも一部分に付与し得る。例えば、反射性アルミニウムコーティングを基材の少なくとも一部分に、その上面にセキュリティ素子を形成する前に付与し得る。さらにまた、セキュリティ素子は、薄い着色のない基材、薄く着色された基材、フォトクロミック基材、薄く着色されたフォトクロミック基材、直線偏光性基材、円偏光性基材および楕円偏光性基材から選択される基材の少なくとも一部分に結合され得る。
【０２８１】
　加えて、上記非限定的な実施形態による少なくとも部分コーティングは、セル法により測定したとき活性化状態において少なくとも１．５の平均吸光度比を有する少なくとも１種類のフォトクロミック二色性化合物を含有し得る。本明細書中に開示された他の非限定的な実施形態によれば、少なくとも１種類のフォトクロミック二色性化合物は、セル法により測定したとき活性化状態において２．３より大きい平均吸光度比を有し得る。さらに他の非限定的な実施形態によれば、少なくとも１種類の少なくとも部分的にアライメントされたフォトクロミック二色性化合物は、セル法により測定したとき活性化状態において１．５〜５０の範囲の平均吸光度比を有し得る。他の非限定的な実施形態によれば、少なくとも１種類の少なくとも部分的にアライメントされたフォトクロミック二色性化合物は、セル法により測定したとき活性化状態において、４〜２０の範囲の平均吸光度比を有し得、さらに３〜３０の範囲の平均吸光度比を有し得、またさらに２．５〜５０の範囲の平均吸光度比を有し得る。しかしながら、一般的に言うと、少なくとも１種類の少なくとも部分的にアライメントされたフォトクロミック二色性化合物の平均吸光度比は、デバイスまたは素子に所望の特性を付与するのに充分な任意の平均吸光度比であり得る。この非限定的な実施形態との組み合わせにおける使用に好適なフォトクロミック二色性化合物の非限定的な例は、先に詳細に記載している。
【０２８２】
　さらにまた、
前述の非限定的な実施形態によるセキュリティ素子は、
視角依存性特性を有する多層反射セキュリティ素子を形成するために、１つ以上の他のコーティング
をさらに備え得る
例えば、非限定的な一実施形態は、基材の少なくとも一部分に結合され、第１の状態および第２の状態を有し、少なくとも化学線放射に応答して第１の状態から第２の状態に切り替わり、熱エネルギーに応答して元の第１の状態に戻り、かつ第１の状態および第２の状態の少なくとも一方において少なくとも透過した放射を直線偏光させるように適合された基材の少なくとも一部分上の少なくとも部分コーティング；および偏光性コーティング
、フォトクロミックコーティング
、ミラーコーティング
、薄く着色されたコーティング
、円偏光性コーティング
、遅延剤コーティング
（すなわち、その内部での伝播放射を遅延または遅滞させるコーティング
）、および広視野角コーティング
（すなわち、視角を増大させるコーティング
）から選択される少なくとも１つのさらなる少なくとも部分コーティング
を備えるセキュリティ素子を提供する
【０２８３】
　
他の非限定的な実施形態は、第１表面を有する第１基材および第２表面を有する第２基材を備える、ディスプレイ素子
であり得る液晶セルであって
　
（７）上記（１）ないし（６）の記載からみて、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（括弧内は引用例において当該構成が記載されている箇所を表す。）。
　
「光学素子であって、
　前記光学素子は、第１の状態および第２の状態を有し、基材の少なくとも一部分に結合される少なくとも部分コーティングを備え、該少なくとも部分コーティングは、少なくとも化学線放射に応答して該第１の状態から該第２の状態に切り替わり、熱エネルギーに応答して該第１の状態に戻り、かつ第１の状態および第２の状態の少なくとも一方において、少なくとも透過した放射線を直線偏光させるように適合され（【請求項１】、【００４８】、【００４９】）、
　前記光学素子は、能動および受動液晶セル素子であって（【請求項２】、【００３６】、【０２８３】）、
　前記少なくとも部分コーティングの第１の状態および第２の状態は、可視光および／またはＵＶ放射線の吸収または直線偏光に関して異なり得る、すなわち、前記少なくとも部分コーティングは、第１および第２の状態の各々において異なる吸収スペクトルを有するように適合され得るものであり（【請求項６】ないし【請求項８】、【００３５】）、
　前記第１の状態および前記第２の状態を有する前記少なくとも部分コーティングは、少なくとも１種類の少なくとも部分的にアライメントされたフォトクロミック二色性化合物を含有してなるとともに、セル法により測定したとき活性化状態において少なくとも１．５の平均吸光度比を有し（【請求項１３】、【請求項１５】、【請求項１６】、【００４８】、【００５１】、【００５２】、【００５６】、【００５８】）、
　前記基材の表面の少なくとも一部分上に結合される、従来のフォトクロミックコーティング、抗ミラーコーティング、直線偏光性コーティング、円偏光性コーティング、楕円偏光性コーティング、中間コーティング、下塗りコーティングおよび保護コーティングから選択される少なくとも１つのさらなる少なくとも部分コーティングをさらに備え（【請求項２８】、【００７６】）、
　前記少なくとも１つのさらなる少なくとも部分コーティングは、前記第１の状態および第２の状態を有する少なくとも部分コーティングの少なくとも一部分の上に存在、すなわち、オーバーコートとしてであり得、または少なくとも部分コーティングの少なくとも一部分の下に存在、すなわち、アンダーコートとしてであり得（【００７６】）、
　前記中間コーティングは、２つのコーティング間の特性において勾配を生じるのを補助するコーティングであり、例えば、放射線硬化型アクリレート系薄膜であり得る（【００７９】）、
　光学素子。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「基材」及び「光学素子」は、それぞれ、本願発明の「基材」及び「光学素子」に相当する。
　
（２）引用発明における用語「コーティング」は、「流動性組成物に由来する支持膜を意味し、これは均一な厚みを有していても有していなくてもよいが、明確にポリマー系シートは除外される」（上記３（２）に摘記した引用例の【００３８】参照。）。
　一方、本願発明における「コーティング」という用語は、「均一な厚さを有しても有していなくてもよい流動性組成物から得られた裏付きフィルムを意味し、特にポリマーシートは除外する」（本願明細書の【００２５】参照。）から、引用発明における「コーティング」と同じ意味で用いられていることは明らかである。また、本願明細書の【００１３】には、「コーティングは、基材の全面を必ずしも覆う必要はなく、即ち、部分コーティングであってもよいことに留意されたい」と記載されている。
　そうすると、引用発明の「少なくとも部分コーティング」は、本願発明の「コーティング」に相当するといえる。
　
（３）引用発明における用語「に結合される」は、「物体と直接接触している、または１つ以上の他の構造（これらの少なくとも１つはこの物体と直接接触している）により物体と間接的に接触していることを意味する」（上記３（５）に摘記した引用例の【００８２】参照。）。
　一方、本願発明における「に接合された」という用語は、「物体に直接接触しているか、または１つもしくは複数のその他の構造もしくは材料を通して物体に間接的に接触していることであって、その少なくとも１つが物体に直接接触していることを意味する」（本願明細書の【００２５】参照。）。
　そうすると、引用発明の「基材の少なくとも一部分に結合される少なくとも部分コーティング」における「結合され」と、本願発明の「基材に接合された少なくとも１種のコーティング」における「接合され」とは同じことを意味しているから、引用発明の「結合され」は、本願発明の「接合され」に相当する。
　
（４）引用発明の「第１の状態」および「第２の状態」は、可視光および／またはＵＶ放射線の
吸収
に関して異なり得る
異なる吸収スペクトル
（５）引用発明における用語「フォトクロミック二色性化合物」は、「ある一定の条件下で、フォトクロミック性および二色性（すなわち、直線偏光）の両方の特性を示すことを意味」する（上記３（３）に摘記した引用例の【００４８】、【００５６】参照。）。
　一方、本願発明における「フォトクロミック−２色性」という用語は、「ある条件下でフォトクロミックおよび２色性（即ち、直線偏光）特性の両方を示すことを意味」する（本願明細書の【００３５】参照。）から、引用発明における「フォトクロミック二色性」と同じ意味で用いられていることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「フォトクロミック二色性化合物」は、本願発明の「フォトクロミック−２色性材料」に相当するといえる。
（６）引用発明における用語「活性化状態」は、「フォトクロミック二色性化合物が、充分な化学線放射に曝露されると、フォトクロミック二色性化合物の少なくとも一部分が、第１の状態から第２の状態に切り替わることをいう」（上記３（３）に摘記した引用例の【００５７】参照。）。
　一方、本願発明における「活性化状態」という用語は、「フォトクロミック−２色性化合物の少なくとも一部が第１の状態から第２の状態に切り換わるのを引き起こすよう十分な化学線に曝されたときの、フォトクロミック−２色性化合物を指す」（本願明細書の【００４４】参照。）。
　そうすると、引用発明の「活性化状態」と本願発明の「活性化状態」は、共に十分な化学線に曝され、その少なくとも一部が第１の状態から第２の状態に切り換わるときの「フォトクロミック−２色性化合物（フォトクロミック二色性化合物）」の状態を意味しているといえるから、引用発明の「活性化状態」及び「化学線放射」は、本願発明の「活性化状態」及び「化学線」に相当する。
（７）ア　引用発明における「平均吸光度比」の定義は、次のとおりである。
　まず、「第１平面（最大吸光度を有する平面）において直線偏光した放射線の吸光度の、第１平面に直交する平面において直線偏光した同じ波長の放射線の吸光度に対する比」を「吸光度比」とするとき、「λｍａｘ−ｖｉｓ＋／−５ナノメートルに相当する所定範囲の波長（λｍａｘ−ｖｉｓは、任意の平面においてコーティングが最大平均吸光度を有した波長）における各波長（λｉ）でのコーティングの吸光度比（ＡＲλｉ）」が、「ＡＲλｉ＝Ａｂ１λｉ／Ａｂ２λｉ」（式１）で定義される。ここで、「Ａｂ１λｉは、高い方の吸光度を有する偏光方向（すなわち、０°または９０°）での波長λｉにおける平均吸光度であり、Ａｂ２λｉは、残りの偏光方向での波長λｉにおける平均吸光度である」（上記３（３）に摘記した引用例の【００５４】参照。）。
　次いで、「λｍａｘ−ｖｉｓ＋／−５ナノメートル」の「波長範囲」「にわたる個々の吸光度比（ＡＲλｉ）」を、「ＡＲ＝Σ（ＡＲλｉ）／ｎｉ」（式２）「にしたがって平均することにより算出される」「ＡＲ」が「平均吸光度比」である。ここで、「ＡＲλｉ」は、上記式１により算出される上記「波長範囲内」の「各波長での個々の吸光度比」であり、「ｎｉは、平均した個々の吸光度比の数である」（上記３（３）に摘記した引用例の【００５５】参照。）。
　イ　一方、本願発明における「平均吸収比」の定義は、まず、「ＡＲλｉ＝Ａｂ１λｉ／Ａｂ２λｉ」（方程式１）により「λｍａｘ−ｖｉｓ±５ナノメートルに対応する波長の所定範囲における各波長（λｉ）でのコーティングの吸収比（ＡＲλｉ）」が定義され（本願明細書【００４１】参照。）、次いで、「平均吸収比（ＡＲ）」を、「λｍａｘ−ｖｉｓ±５ナノメートル」の「波長範囲」「にわたる個々の吸収比（ＡＲλｉ）」を「ＡＲ＝Σ（ＡＲλｉ）／ｎｉ」（方程式２）にしたがって「平均することによって計算する」というものであり（同【００４２】参照。）、ここで、λｍａｘ−ｖｉｓ、Ａｂ１λｉ、Ａｂ２λｉ及びｎｉの定義も、いずれも、引用例におけるものと同じである（同【００４１】、【００４２】参照。）。
　ウ　上記アの式１、式２が、それぞれ、上記イの方程式１、方程式２とまったく同じであることからみて、引用発明の「平均吸光度比」と本願発明の「平均吸収比」が同じパラメータであることは明らかである。よって、引用発明の「平均吸光度比」は、本願発明の「平均吸収比」に相当するといえる。
　
（８）引用発明における用語「アライメント」は、「別の材料、化合物または構造体との相互作用により、好適な配列または位置に至らせることを意味する」（上記３（３）に摘記した引用例の【００６０】参照。）。
　一方、本願発明における「位置合わせ」という用語は、「別の材料、化合物、または構造と相互に作用させることによって、適切な配置構成または位置にすることを意味する」（本願明細書の【００４７】参照。）。
　そうすると、引用発明の「アライメント」が、本願発明の「位置合わせ」に相当することは明らかである。
　
（９）ア　引用発明の「光学素子（光学素子）」は、「第１の吸収状態（第１の状態）」および「第２の吸収状態（第２の状態）」を有し、「基材（基材）」の少なくとも一部分に「接合（結合）」される「少なくとも部分コーティング（コーティング）」を備え、該「コーティング」は、少なくとも「化学線（化学線放射）」に応答して該「第１の吸収状態」から該「第２の吸収状態」に切り替わり、熱エネルギーに応答して該「第１の吸収状態」に戻り、かつ「第１の吸収状態」および「第２の吸収状態」の少なくとも一方において、少なくとも透過した放射線を直線偏光させるように適合されるものである。
　イ　また、引用発明の前記「第１の吸収状態」および前記「第２の吸収状態」を有する前記「コーティング」は、少なくとも１種類の少なくとも部分的に「位置あわせ（アライメント）」された「フォトクロミック−２色性材料（フォトクロミック二色性化合物）」を含有してなるとともに、セル法により測定したとき「活性化状態（活性化状態）」において少なくとも１．５の「平均吸収比（平均吸光度比）」を有するものである。
　ウ　上記アからみて、引用発明の「光学素子」が「基材」を含むことは明らかであるから、引用発明の「光学素子」と本願発明の「光学素子」とは、「基材を含む」点で一致する。
　エ　また、上記アからみて、引用発明の「コーティング」と本願発明の「コーティング」とは、「基材に接合された少なくとも１種のコーティングであって、第１の吸収状態および第２の吸収状態を有し、化学線に応答して前記第１の吸収状態から前記第２の吸収状態に切り換わり、化学線および／または熱エネルギーに応答して元の前記第１の吸収状態に戻り、そして前記第１の吸収状態および／または前記第２の吸収状態で透過した放射線を直線偏光するよう動作可能であるコーティング」である点で一致する。
　オ　また、上記イからみて、引用発明の「コーティング」と本願発明の「コーティング」とは、「活性化状態で少なくとも１．５の平均吸収比を有する少なくとも部分的に位置合わせされた可逆性フォトクロミック−２色性材料を含む」点で一致する。
　カ　また、上記ア及びイからみて、引用発明の「コーティング」は、フォトクロミックであり、かつ、透過した放射線を直線偏光する機能を有するものであるから、それ自体をフォトクロミック直線偏光素子と呼んでも何ら差し支えないものである。そうすると、引用発明の「光学素子」と本願発明の「光学素子」とは、「コーティングを含むフォトクロミック直線偏光素子を含む」点で一致する。
　
（１０）上記（１）ないし（９）からみて、本願発明と引用発明とは、
「（ａ）（ｉ）基材；および
　　　　（ｉｉ）前記基材に接合された少なくとも１種のコーティングであって、第１の吸収状態および第２の吸収状態を有し、化学線に応答して前記第１の吸収状態から前記第２の吸収状態に切り換わり、化学線および／または熱エネルギーに応答して元の前記第１の吸収状態に戻り、そして前記第１の吸収状態および／または前記第２の吸収状態で透過した放射線を直線偏光するよう動作可能であるコーティング
を含み、前記コーティング（ｉｉ）が、活性化状態で少なくとも１．５の平均吸収比を有する少なくとも部分的に位置合わせされた可逆性フォトクロミック−２色性材料を含む、
フォトクロミック直線偏光素子
を含む、光学素子。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「光学素子」が、
　本願発明では、
「（ｂ）（ｉ）前記フォトクロミック直線偏光素子（ａ）に接続された、ポリマーコーティングまたはポリマーシート；および
　　　　（ｉｉ）第１の秩序化された領域と前記第１の秩序化された領域に隣接した少なくとも１つの第２の秩序化された領域とを有する層であって、前記層に所望のパターンが形成されるように、前記第１の秩序化された領域が第１の全体的方向を有し、少なくとも１つの前記第２の秩序化された領域が前記第１の全体的方向と同じまたは異なる第２の全体的方向を有する、層
を含む少なくとも１種の複屈折層であって、透過した放射線を円または楕円偏光するよう動作可能な複屈折層」を「含む」のに対し、
　引用発明では、前記「基材」の表面の少なくとも一部分上に「接合され」る、従来のフォトクロミックコーティング、抗ミラーコーティング、直線偏光性コーティング、円偏光性コーティング、楕円偏光性コーティング、中間コーティング、下塗りコーティングおよび保護コーティングから選択される少なくとも１つのさらなる少なくとも部分コーティング（以下、「少なくとも１つのさらなる少なくとも部分コーティング」を「第２のコーティング」ともいう。）をさらに備え、前記「第２のコーティング」は、前記「第１の吸収状態」および「第２の吸収状態」を有する「コーティング」（以下「第１のコーティング」ともいう。）の少なくとも一部分の上に存在、すなわち、オーバーコートとしてであり得、または「第１のコーティング」の少なくとも一部分の下に存在、すなわち、アンダーコートとしてであり得るとされているものの、当該「第２のコーティング」の具体的な構造は特定されておらず、不明である点。
　
５　判断
　以下、相違点について検討する。
（１）ア　引用発明の「光学素子」は、「能動および受動液晶セル素子」であるところ、本願の優先日前において、
液晶表示装置
表示素子
ＬＣＤ
　また、本願の優先日前において、液晶表示装置に立体表示機能を付与するために、基板上に偏光板を介して位相差シートを配置し、当該位相差シートを遅相軸または進相軸方向がそれぞれ異なる第１の領域と第２の領域に分割することは、周知である（周知例として、特開平１０−１５３７０７号公報（【０１０８】、【０１０９】、図２、図３等を参照。））。
　以下、液晶表示装置やＬＣＤ等の表示素子に反射防止機能や立体表示機能を付与するため、当該液晶表示装置や表示素子に適用される直線偏光素子に位相差板（代表的には１／４波長板）を積層して円偏光板を形成し、その際、必要に応じて前記位相差板を遅相軸または進相軸方向がそれぞれ異なる第１の領域と第２の領域に分割し又は分割しないことを「周知技術」という。
　イ　引用発明は、「第１の吸収状態」および「第２の吸収状態」を有する「コーティング」（「第１のコーティング」）のオーバーコート又はアンダーコートとして、従来のフォトクロミックコーティング、抗ミラーコーティング、直線偏光性コーティング、円偏光性コーティング、楕円偏光性コーティング、中間コーティング、下塗りコーティングおよび保護コーティングから選択される
少なくとも１つ
　液晶セル素子に反射防止機能又は立体表示機能を付与するために、前記「第２のコーティング」の１つとして、円偏光性コーティング又は楕円偏光性コーティング（以下「円／楕円偏光性コーティング」という）を選択するとともに、「第１のコーティング」と「第２のコーティング」の１つとして選択した円／楕円偏光性コーティングとの間の特性において勾配を生じるのを補助するために、前記「第２のコーティング」として、円／楕円偏光性コーティングに加えてもう１つ、放射線硬化型アクリレート系薄膜である中間コーティングを選択することは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）ア　引用発明において、「第２のコーティング」として、円／楕円偏光性コーティングと中間コーティングを選択した場合、中間コーティングは、２つのコーティング間の特性において勾配を生じるのを補助するコーティングであるのだから、当該中間コーティングを含む「第２のコーティング」を「第１のコーティング」にアンダーコート又はオーバーコートする際に、中間コーティングが「第１のコーティング」と「第２のコーティング」のうちの円／楕円偏光性コーティングとの間に配置されるようにするのが自然である。
中間コーティングを「第１のコーティング」と円／楕円偏光性コーティングとの間に配置した場合、中間コーティングは、「第１のコーティング」に接合されることとなるが、引用発明における中間コーティングは、放射線硬化型アクリレート系薄膜、すなわち、ポリマーコーティングである。
　また、「第１のコーティング」は、「第１の吸収状態」および「第２の吸収状態」を有する少なくとも部分「コーティング」であり、フォトクロミック直線偏光素子と呼んでも何ら差し支えないものである（上記４（８）参照。）。
　そうすると、中間コーティングを「第１のコーティング」と円／楕円偏光性コーティングとの間に配置した場合、引用発明の「光学素子」は、「前記フォトクロミック直線偏光素子（ａ）に接続された、ポリマーコーティング」を含むといえる。
　イ　引用発明において、「第２のコーティング」として、円／楕円偏光性コーティング、すなわち、位相差板（１／４波長板）として機能することによって、直線偏光素子の透過光に円偏光性や楕円偏光性を付与するコーティング（上記（１）イ参照。）を選択する際、必要に応じて、前記円／楕円偏光性コーティングを遅相軸または進相軸方向がそれぞれ異なる第１の領域と第２の領域に分割し又は分割しないことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　そして、円／楕円偏光性コーティングを遅相軸または進相軸方向がそれぞれ異なる第１の領域と第２の領域に分割した場合、当該円／楕円偏光性コーティングが、本願発明の「第１の秩序化された領域と前記第１の秩序化された領域に隣接した少なくとも１つの第２の秩序化された領域とを有する層であって、前記層に所望のパターンが形成されるように、前記第１の秩序化された領域が第１の全体的方向を有し、少なくとも１つの前記第２の秩序化された領域が前記第１の全体的方向と異なる第２の全体的方向を有する、層」に該当するものとなることは明らかである。
　また、円／楕円偏光性コーティングを遅相軸または進相軸方向がそれぞれ異なる第１の領域と第２の領域に分割しない場合、当該円／楕円偏光性コーティングが、「第１の秩序化された領域と前記第１の秩序化された領域に隣接した少なくとも１つの第２の秩序化された領域とを有する層であって、前記層に所望のパターンが形成されるように、前記第１の秩序化された領域が第１の全体的方向を有し、少なくとも１つの第２の秩序化された領域が前記第１の全体的方向と同じ第２の全体的方向を有する、層」に該当するとみることもできる。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明の「第２のコーティング」として、円／楕円偏光性コーティングと中間コーティングを選択した「光学素子」において、相違点に係る本願発明の構成を有するもの、すなわち、
「（ｂ）（ｉ）前記フォトクロミック直線偏光素子（ａ）に接続された、ポリマーコーティングまたはポリマーシート；および
　　　　（ｉｉ）第１の秩序化された領域と前記第１の秩序化された領域に隣接した少なくとも１つの第２の秩序化された領域とを有する層であって、前記層に所望のパターンが形成されるように、前記第１の秩序化された領域が第１の全体的方向を有し、少なくとも１つの前記第２の秩序化された領域が前記第１の全体的方向と同じまたは異なる第２の全体的方向を有する、層
を含む少なくとも１種の複屈折層であって、透過した放射線を円または楕円偏光するよう動作可能な複屈折層」を含むものとなすことは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できる程度のものである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（６）まとめ
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。