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　特願２０１２−　２６３３１「壁構造体およびその壁構造体の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２２日出願公開、特開２０１３−１６３８９９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月９日の出願であって、平成２７年９月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１２月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「下地材の表面に間隔をおいて配置、固定される複数のマグネットシートと、この各マグネットシートに背面部を吸着させて着脱自在に支持するとともに、フラットに形成された端面同士を相互に突き合わせて大面積になる仕上げ面を形成する複数の金属製板材とを備え、
　
各金属製板材は、０．５ｍｍ以下の厚みを有するものであり、
　前記マグネットシートの相互間に、前記金属製板材の背面部と前記下地材との間に形成される隙間を埋める厚さを有し、前記金属製板材を平滑に保持する嵩上げ材を配置し、
　前記マグネットシートは、前記金属製板材の自重で発生するマグネットシートと該金属製板材との間のせん断強度の２０倍以下の吸着力を有することを特徴とする壁構造体。」とする補正（以下「補正事項１」という。また、下線部は補正箇所を示す。以下同様。）を含んでいる。
（２）請求項６について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を、
「下地材の表面に複数枚の金属製板材を着脱自在に取り付け、該板材の外表面を仕上げ面とする壁構造体を構築する方法において、
　
各金属製板材は、０．３〜０．５ｍｍの厚みを有するものであり、
　前記下地材の表面に、複数枚のマグネットシートを間隔をおいて配置、固定して該マグネットシートの吸着力を、該金属製板材の自重で発生するマグネットシートと該金属製板材との間のせん断強度の２０倍以下に設定するとともに、前記マグネットシートの相互間に嵩上げ材を設置し、次いで、前記金属製板材の端面同士を相互に突き合わせる突き合わせ配列にしてその背面部を前記マグネットシートに吸着させることを特徴とする壁構造体の構築方法。」とする補正（以下「補正事項２」という。）を含んでいる。
２　補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の金属製板材」について、「各金属製板材は、０．５ｍｍ以下の厚みを有するものであり」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１５５８８３号（実開平１−６１３３６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同様。）。
ａ　「２．実用新案登録請求の範囲
（１）　
大型陶板の裏面に磁気吸着性を有する補強用金属板を固着する
躯体
シート状磁石に該金属板を磁気吸着する
ｂ　「［産業上の利用分野］
　本考案は大型陶板の強度向上と、
大型陶板の着脱自在な取付けとが可能
ｃ　「［問題点を解決するための手段］
　本考案の大型陶板の施工構造は、
大型陶板の裏面に磁気吸着性を有する補強用金属板を固着する
躯体
シート状磁石に該金属板を磁気吸着する
ｄ　「　第２図は本考案の別の実施例構造を示す縦断面図である。本実施例では、
躯体壁面
シート状磁石４
該シート状磁石４と金属板２とが磁気吸着する
ｅ　第２図は、本考案の実施例構造を示す断面図であって、上記ｄで摘記した事項を踏まえると、第２図からは、複数のシート状磁石４は、躯体の表面に間隔をおいて配置、固定されること、及び、複数の大型陶板１は、フラットに形成された端面同士を相互に突き合わせて仕上げ面を形成することが看取できる。
ｆ　躯体壁面という記載及び技術常識を踏まえると、躯体、シート状磁石４、補強用金属板及び大型陶板からなる構造は、壁構造体といえる。
　上記のａないしｄで摘記した事項及び第２図（上記ｅ参照。）並びに上記ｆから、刊行物１には、「躯体の表面に間隔をおいて配置、固定される複数のシート状磁石４と、裏面に磁気吸着性を有する補強用金属板が固着された複数の大型陶板１とを備え、複数の大型陶板１は、各シート状磁石４に裏面の補強用金属板を磁気吸着させて着脱自在に取付けるとともに、フラットに形成された端面同士を相互に突き合わせて仕上げ面を形成するようにした壁構造体。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−４４２１号公報（以下「刊行物２」という。）には、「本発明は上記の問題点を解決するためのものであって
磁化された硬磁性材料を含有する合成樹脂シート、ゴムシートにより被覆された壁下地に、強磁性および装飾性を有する板を磁力により貼着してなる装飾的壁体
磁化された硬磁性材料を含有する合成樹脂シート、ゴムシート（３）
上記シート（３）の表面に
装飾性を持たせた強磁性の薄板（４）
磁力により着脱自在に貼着される
鉄板
厚さ１ｍｍの鉄板
２５枚
　そして、第１及び２図から、シート（３）に薄板（４）の背面部を貼着させること、及び、フラットに形成された端面同士を相互に突き合わせて大面積になる仕上げ面を形成することが看取できる。
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２８５６５０号公報（以下「刊行物３」という。）には、「
本発明は、内装材を撤去することなく内装をリフォームするための内装構造および内装施工方法に関する
既存の
新たな
壁面を構成する内装材１２
内装材１２の表面に所定間隔を隔てて固定された複数の長尺板状部材２２
長尺板状部材２２のそれぞれに接着体２４を介して取り付けられた壁板材２８
長尺板状部材２２間に配置され、内装材１２と壁板材２８との間に生じたスペースを保持するスペーサ２６
既存の内装材１２
内装下地材１８と、内装下地材１８の表面に貼り付けられた内装仕上げ材２０とによって構成されている
壁板材２８
既存の
新たな内装材
壁板材２８
（エ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２００５８９号公報（以下「刊行物４」という。）には、「図面中、１は
建築物の壁面を構成するための乾式のサイディング材
幅方向端縁部1b，1b同士を当接した状態に単に突き合わせた態様
幅方向端縁部1b，1b同士を間隔を隔てた状態に突き合わせてこの隙間にコーキング材を充填した態様
（オ）原査定に引用された特開２００４−６８３１６号公報（以下「刊行物５」という。）には、「
化粧板を、金属製躯体に接合する際、磁性シートを介して接合することを特徴とする化粧板の取り付け方法
（カ）原査定に引用された特開平１１−２１７９１９号公報（以下「刊行物６」という。）には、「
磁石は垂直方向の引張り強度が大であるが、水平方向の剪断応力が小であるという特性を有する
水平方向の剪断応力は小であるため、天井の端部をなす仕上げパネル３を固定するまでは仮止めであるから、小なる力でも簡単に水平方向にずらすことができ、微調整が容易となり、位置合せを容易にすることができる
（キ）前置報告書に引用された実願平５−４２１０４号（実開平７−１１３８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物７」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ　「【請求項１】  地板の表面にシート状の永久磁石を取り付け、
このシート状の永久磁石に対して、その表面に黒板面が形成された鋼板を、この鋼板と前記シート状の永久磁石との間に作用する磁力により着脱自在に取り付けたことを特徴とする黒板
ｂ　「図２は、黒板本体１の表面部分を拡大して示す部分拡大断面図である。地板３の表面全面にわたって、たとえば、厚みが０．５〜１ｍｍ程度の薄板状のマグネットシート４が釘止め，ねじ止め或いは接着剤により取り付けられている。なお、地板３の表面全面にではなく、
地板３の表面に部分的に複数のマグネットシート４を取り付ける
厚みが０．２７〜０．５ｍｍ程度の鋼板５
ｃ　上記段落【００１８】の「地板３の表面に部分的に複数のマグネットシート４を取り付ける」との記載から、地板３の表面に複数のマグネットシート４が間隔をおいて配置、固定されることは明らかである。
ｄ　上記段落【００１８】の「マグネットシート４の表面には、シート状の被着磁性体、たとえば、厚みが０．２７〜０．５ｍｍ程度の鋼板５が、マグネットシート４と鋼板５との間に作用する磁力により付着される。」という記載及び図１（ｂ）から、マグネットシート４に鋼板５の背面部を付着させることが読み取れる。
　上記ａないしｂで摘記した事項と上記ｃないしｄから、刊行物７には、「地板３の表面に間隔をおいて配置、固定される複数のマグネットシート４と、この各マグネットシート４に背面部を付着させて着脱自在に取り付けるとともに、黒板面６を形成する鋼板５とを備え、鋼板５は、０．２７〜０．５ｍｍ以下の厚みを有するものである黒板。」の発明（以下「引用発明７」）が記載されていると認められる。
イ　対比
（ア）補正発明１と引用発明１とを対比する。引用発明１の「躯体」は、補正発明１の「下地材」に相当し、以下同様に、「シート状磁石４」は「マグネットシート」に、「裏面の補強用金属板を磁気吸着させ」ることが「背面部を吸着させ」ることに、「着脱自在に取付ける」ことが「着脱自在に支持する」ことに相当する。
（イ）補正発明１の「仕上げ面を形成する複数の金属製板材」と、引用発明１の「仕上げ面を形成する複数の大型陶板」とは、「仕上げ面を形成する仕上げ材」で共通する。
（ウ）したがって、補正発明１と引用発明１は、「下地材の表面に間隔をおいて配置、固定される複数のマグネットシートと、この各マグネットシートに背面部を吸着させて着脱自在に支持するとともに、フラットに形成された端面同士を相互に突き合わせて大面積になる仕上げ面を形成する複数の仕上げ材とを備えた壁構造体。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　仕上げ材について、
補正発明１では「金属製板材」であって、「各金属製板材は、０．５ｍｍ以下の厚みを有するものである」のに対して、
　引用発明１では「大型陶板」である点。
［相違点２］
　相違点１に関連して、
補正発明１は、「前記マグネットシートの相互間に、前記金属製板材の背面部と前記下地材との間に形成される隙間を埋める厚さを有し、前記金属製板材を平滑に保持する嵩上げ材を配置」するのに対し、
　引用発明１にそのような特定がない点。
［相違点３］
　相違点１に関連して、
補正発明１は「前記マグネットシートは、前記金属製板材の自重で発生するマグネットシートと該金属製板材との間のせん断強度の２０倍以下の吸着力を有する」のに対し、
　引用発明１にそのような特定がない点。
ウ　判断
（ア）相違点１について
　ａ　刊行物２には、上記ア（イ）で摘記したように、壁下地に、仕上げ材としての厚さ１ｍｍの鉄板（補正発明１の「金属製板材」に相当する。）を、磁力により貼着する技術事項が記載されている。
　ｂ　そこで、引用発明１に刊行物２の記載の上記技術事項を適用することについて検討する。
　引用発明１は、「大型陶板の強度向上と、大型陶板の着脱自在な取付けとが可能となる大型陶板の施工構造に関する」（刊行物１の［産業上の利用分野］を参照。）ものであって、仕上げ材として「金属製板材」を使用することは何ら記載されていないから、当業者であっても引用発明１の「大型陶板」に代えて刊行物２に記載の「鉄板」を適用することは容易に着想し得るとはいえない。
　また、刊行物２の「鉄板」の厚みは１ｍｍであるので、適用したとしても補正発明１の０．５ｍｍ以下の厚みを満たすものではない。
　ｃ　次に、他の刊行物について検討する。
刊行物３には、上記ア（ウ）で摘記したように、スペーサ２６（補正発明１の「嵩上げ材」に相当する。）について、刊行物４には、上記ア（エ）で摘記したように、建築物の壁面を構成するための乾式のサイディング材（壁パネル材）の突き合わせ部位について、さらに、刊行物５及び６には、上記ア（オ）及び（カ）で摘記したように、仕上げ材（化粧板、仕上げパネル）を磁力により下地材に吸着させることについてそれぞれ記載されているが、刊行物３ないし６のいずれにも、仕上げ材を金属製板材とし、壁下地に磁力により吸着させることは記載されていないから、補正発明１の相違点１に係る構成とすることが当業者にとって容易想到であることの根拠とならない。
　また、刊行物７には、上記ア（キ）のとおり引用発明７が記載されていると認められるが、引用発明７は「黒板」に関するものであって、引用発明１の壁構造体とは技術分野が大きく異なるから、適用することが当業者にとって容易に着想し得ることとはいえず、適用したとしても、補正発明１に到達しない。
　ｄ　以上のとおりであるから、引用発明１に刊行物２ないし７に記載の技術事項を適用して、補正発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（イ）相違点２について
　ａ　刊行物３には、上記ア（ウ）で摘記したように、「内装材を撤去することなく内装をリフォームするための内装構造および内装施工方法に関する」（段落【０００１】）ものであって、内装下地材１８と、内装下地材１８の表面に貼り付けられた内装仕上げ材２０とによって構成されている、既存の壁面を構成する内装材１２と、内装材１２の表面に所定間隔を隔てて固定された複数の長尺板状部材２２と、長尺板状部材２２のそれぞれに接着体２４を介して取り付けられた新たな内装材となる壁板材２８と、長尺板状部材２２間に配置され、内装材１２と壁板材２８との間に生じたスペースを保持するスペーサ２６とを備える技術事項が記載されている。
　ｂ　しかしながら、刊行物３の「スペーサ２６」は、内装材１２と壁板材２８との間に生じたスペースを保持するものであるから、補正発明１の「嵩上げ材」に相当するといえるが、その取り付け位置は、「既存の壁面を構成する内装材１２」と「新たな内装材となる壁部材２８」との間で長尺板状部材２２間に配置されるものであるから、補正発明１の「前記マグネットシートの相互間に、前記金属製板材の背面部と前記下地材との間に形成される隙間を埋める厚さを有し、前記金属製板材を平滑に保持する嵩上げ材を配置」することが記載されているとはいえない。
　ｃ　引用発明１において仕上げ材は「大型陶板」（すなわちタイル）であり、補正発明１の「金属製板材」とは材質が異なるため、「永久磁石の配置間隔によっては、その相互間に位置する板材が局所的に凹あるいは凸状に変位することがあり、仕上げ面の平滑精度が劣化するのが避けられない不具合がある。」（本願明細書の段落【０００７】）という課題自体が成立し得ない。
　ｄ　また、刊行物２、４ないし７のいずれにも、金属製板材を平滑に保持する嵩上げ材を配置することは記載されていない。
　ｅ　以上のとおりであるから、引用発明１に刊行物２ないし７に記載の技術事項を適用して、補正発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
（相違点１及び２についての予備的検討）
　仮に、引用発明１において、刊行物２に記載の技術事項を適用して、仕上げ材を鉄板（金属製板材）とすることが容易に想到し得ることであるとしても、引用発明１において、大型陶板を鉄板（金属製板材）に代えて、さらに、マグネットシートの相互間に、嵩上げ材を配置することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）相違点３について
　ａ　刊行物５には、上記ア（オ）で摘記したように、「化粧板を、金属製躯体に接合する際、磁性シートを介して接合することを特徴とする化粧板の取り付け方法」（段落【０００５】）が、また、刊行物６には、上記ア（カ）で摘記したように、「磁石は垂直方向の引張り強度が大であるが、水平方向の剪断応力が小であるという特性を有する。」及び「水平方向の剪断応力は小であるため、天井の端部をなす仕上げパネル３を固定するまでは仮止めであるから、小なる力でも簡単に水平方向にずらすことができ、微調整が容易となり、位置合せを容易にすることができる」（段落【００１１】）と記載されているが、刊行物５及び６のいずれにも、「前記金属製板材の自重で発生するマグネットシートと該金属製板材との間のせん断強度」と「前記マグネットシートの吸着力」とを比較する記載が存在しておらず、補正発明１の「前記マグネットシートは、前記金属製板材の自重で発生するマグネットシートと該金属製板材との間のせん断強度の２０倍以下の吸着力を有する」ことが記載されているとはいえない。
　ｂ　また、刊行物２、３、４、７のいずれにも、補正発明１の「前記マグネットシートは、前記金属製板材の自重で発生するマグネットシートと該金属製板材との間のせん断強度の２０倍以下の吸着力を有する」ことは記載されていない。
　ｃ　以上のとおりであるから、引用発明１に刊行物２ないし７に記載の技術事項を適用して、補正発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、補正発明１は、引用発明１及び刊行物２ないし７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　予備的検討（刊行物７を主引例とする進歩性の検討）
　引用発明７は黒板であり、引用発明１の壁構造体とは技術分野が大きく異なるから、引用発明７の黒板の構造を引用発明１の壁構造体に適用することは当業者が容易に着想し得ることではない。
　また、刊行物２ないし６には、上記ウで述べたような技術事項が記載されているが、これらの技術事項を引用発明７に適用したとしても、引用発明７の鋼板５（金属製板材）の数を複数にして、さらに、マグネットシート４の相互間に、嵩上げ材を配置することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、補正発明１は、引用発明７及び刊行物１ないし６の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
カ　本件補正後の請求項２ないし５について
　本件補正後の請求項２ないし５に記載した発明（以下「補正発明２」ないし「補正発明５」という。）は、本件補正後の前記請求項１に記載した発明（補正発明１）を直接又は間接に引用するものであるから、実質的に特許請求の範囲を減縮する補正がなされたといえる。 
 　そこで、補正発明２ないし５が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討すると、補正発明２ないし５は、補正発明１を引用するものであって、補正発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、補正発明１と同様に、刊行物１ないし７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）補正事項２について  
　本件補正の補正事項２は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の金属製板材」について、「各金属製板材は、０．５ｍｍ以下の厚みを有するものであり」との限定を付加するものであって、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項６に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下「補正発明６」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討すると、補正発明６は、補正発明１に対応する「下地材の表面に複数枚の金属製板材を着脱自在に取り付け、該板材の外表面を仕上げ面とする壁構造体を構築する方法」の発明であるから、補正発明１と同様に、刊行物１ないし７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本件補正後の請求項１ないし６に係る発明（補正発明１ないし６）は、上記第２の２のとおり、当業者が刊行物１ないし７の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。