(57)【要約】設計の自由度を大きくすることができ、熱効率をより一層向上させることができる、電気コンロを提供することである。  電気コンロ１０は、被加熱体６２の直下から外れたところに配設される電熱要素３２ａ，３２ｂ、電熱要素３２ａ，３２ｂから輻射された熱線を反射させる部分楕円鏡面部１６ａ，１６ｂ、電熱要素３２ａ，３２ｂの下方に配置され、部分楕円鏡面部１６ａ，１６ｂで反射された熱線を被加熱体６２の下側に集熱する第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂを含む。部分楕円鏡面部１６ａ，１６ｂは、電熱要素３２ａ，３２ｂの付近に一方の焦点Ｆ１ａ，Ｆ１ｂを有する。部分楕円鏡面部１６ａ，１６ｂの一方の焦点Ｆ１ａ，Ｆ１ｂと他方の焦点Ｆ２ａ，Ｆ２ｂを結ぶ長軸線は、第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂに対して、適宜、所望の角度Ｙで交差するように、部分楕円鏡面部１６ａ，１６ｂと第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂとが接続される。
2006006245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素、
前記電熱要素から輻射された熱線を反射させる鏡面部、および
前記電熱要素の下方に配置され、前記鏡面部で反射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第１の反射鏡面部を含み、
前記鏡面部は、前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を反射させる部分楕円鏡面部を含み、
前記部分楕円鏡面部の前記一方の焦点と前記部分楕円鏡面部の他方の焦点とを結ぶ長軸線が、前記反射鏡面部に対して、適宜、所望の角度で交差するように、前記部分楕円鏡面部および前記第１の反射鏡面部が接続される、電気コンロ。
【請求項２】
前記被加熱体の下方に配置され、前記第１の反射鏡面部で反射されない前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第２の反射鏡面部をさらに含む、請求項１に記載の電気コンロ。
【請求項３】
前記部分楕円鏡面部は、上下方向に２つに分離可能となる上側部および下側部を含み、
前記電熱要素が前記部分楕円鏡面部の上側部に支持され、前記部分楕円鏡面部の下側部と前記第１の反射鏡面部とが一体的に配設される、請求項１または請求項２に記載の電気コンロ。
【請求項４】
前記鏡面部および前記第１の反射鏡面部の少なくとも前記熱線が当たる面に形成される劣化防止皮膜をさらに含む、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電気コンロ。
【請求項５】
前記部分楕円鏡面部の下側部、前記第１の反射鏡面部および前記第２の反射鏡面部の少なくとも前記熱線が当たる面には、耐熱性を有し、且つ、前記熱線の反射を妨げない保護部材が着脱自在に配置される、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電気コンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、電気コンロに関し、特に、輻射熱により被加熱体を加熱するもので、例えば魚および肉その他の食材等を調理するのに用いられる、電気コンロに関する。
【背景技術】
【０００２】  本願発明の背景となる先行技術には、煙の発生を極力抑えることができ、且つ、小型化が図られ、一般家庭でも調理用に気軽に使える電気コンロがあった。この電気コンロは、たとえば２つの支持プレートを含み、２つの支持プレートの間には、所定の間隔を隔てて、２つの鏡面部が対向するように配置されている。２つの鏡面部は、それぞれ、第１の部分楕円柱面部と第２の部分楕円柱面部とで形成されている。２つの鏡面部の内側には、被加熱体の直下から外れたところにシーズヒータ等の電熱要素が配置されている。第１の部分楕円柱面部の一方の焦点と第２の部分楕円柱面部の一方の焦点とは、同じ軸線上に配置され、この焦点付近に電熱要素が配置されている（例えば、特許文献１参照。）。
この電気コンロでは、２つの鏡面部において、第１の部分楕円柱面部の一方の焦点付近に配置された電熱要素から輻射された熱線が、第１の部分楕円柱面部で反射され、第１の部分楕円柱面部の他方の焦点に集熱した後、被加熱体に照射される。また、被加熱体に照射されない熱線の一部は、各鏡面部の第２の部分楕円柱面部で反射され、対向する鏡面部の第１の部分楕円柱面部で反射された後、被加熱体に照射される。つまり、この電気コンロでは、第１の部分楕円柱面部が被加熱体を加熱するための加熱用としての機能を有し、第２の部分楕円柱面部が電熱要素から輻射された熱線を効率よく被加熱体に照射するための効率改善用としての機能を有している。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４０３４５号公報（第３頁−４頁、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、このような電気コンロでは、鏡面部が第１の部分楕円柱面部と第２の部分楕円柱面部とで一体的に形成されると共に、第１の部分楕円柱面部の一方の焦点と第２の部分楕円柱面部の一方の焦点とが同じ軸線上に配置され、この焦点付近に電熱要素が配置されている構成を有し、鏡面部および電熱要素の配置は、熱効率ができるだけよくなるように設定されているため、たとえば被加熱体の大きさに応じて、一方の鏡面部と他方の鏡面部との間隔を広げたり狭めたりするなどの設計の自由度は、必然的に小さいものであった。
また、このような電気コンロにおいて、シーズヒータの直径が大きい場合等、電熱要素の大きさによっては、電熱要素から輻射される熱線が鏡面部の内側にこもってしまうので、被加熱体に照射されない熱線を第２の部分楕円柱面部で反射させて対向する鏡面部の第１の部分楕円柱面部に効率よく照射することができない場合があった。この場合、熱線をうまくコントロールすることができず、熱線を一方の鏡面部から対向する他方の鏡面部に反射させる効率が悪いものとなる。すなわち、第２の部分楕円柱面部が効率改善用としての機能を十分に発揮することができず、ロスが発生して、熱効率が十分に改善させるには未だ困難性を有するものであった。
さらに、このような電気コンロで魚および肉その他の食材等を調理する場合、肉汁や油などによる汚れが主に鏡面部等に付着し、特に、第１の部分楕円柱面部の一方の焦点の周辺（電熱要素の周辺）および他方の焦点の周辺では、温度が高温になるため、該焦点周辺の鏡面部に付着した汚れは取れ難いものであった。しかも、鏡面部に付着した汚れを清掃するには、２つの鏡面部の間から手を入れて清掃する場合と、支持プレートから鏡面部および電熱要素を取り外してから清掃する場合とが考えられるが、前者の場合、電熱要素周辺が高温になっているため、使用直後の清掃には火傷等の危険性があり、ある程度時間をおいた後でないと清掃することができなかった。一方、後者の場合には、清掃するたび毎に支持プレートから鏡面部および電熱要素を取り外す作業を要するため、非常に面倒なものとなる。【０００５】  それゆえに、本願発明の主たる目的は、設計の自由度を大きくすることができる、電気コンロを提供することである。本願発明の他の目的は、熱効率をより一層向上させることができる、電気コンロを提供することである。本願発明のさらに他の目的は、清掃が簡単にできる、電気コンロを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１にかかる本願発明は、被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素と、電熱要素から幅射された熱線を反射させる鏡面部と、電熱要素の下方に配置され、鏡面部で反射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第１の反射鏡面部とを含み、鏡面部は、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を反射させる部分楕円鏡面部を含み、部分楕円鏡面部の一方の焦点と部分楕円鏡面部の他方の焦点とを結ぶ長軸線が、反射鏡面部に対して、適宜、所望の角度で交差するように、部分楕円鏡面部と第１の反射鏡面部とが接続される、電気コンロである。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属するものであって、被加熱体の下方に配置され、第１の反射鏡面部で反射されない電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第２の反射鏡面部をさらに含む、電気コンロである。
請求項３にかかる本願発明は、請求項２にかかる発明に従属するものであって、部分楕円鏡面部は、上下方向に２つに分離可能となる上側部および下側部を含み、電熱要素が部分楕円鏡面部の上側部に支持され、部分楕円鏡面部の下側部と第１の反射鏡面部とが一体的に配設される、電気コンロである。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１〜請求項３のいずれかにかかる発明に従属するものであって、鏡面部および第１の反射鏡面部の少なくとも熱線が当たる面に形成される劣化防止皮膜をさらに含む、電気コンロである。
請求項５にかかる本願発明は、請求項１〜請求項４のいずれかにかかる発明に従属するものであって、部分楕円鏡面部の下側部、第１の反射鏡面部および第２の反射鏡面部の少なくとも熱線が当たる面には、耐熱性を有し、且つ、熱線の反射を妨げない保護部材が着脱自在に配置される、電気コンロである。【０００７】  請求項１にかかる本願発明の電気コンロでは、電熱要素から輻射された熱線が、鏡面部の部分楕円鏡面部で反射される。部分楕円鏡面部で反射された熱線は、第１の反射鏡面部の作用により反射され、熱線を被加熱体の下側に集熱されるので、被加熱体を加熱させることが可能となる。また、部分楕円鏡面部の長軸線と反射鏡面部との交差角度を適宜、所望の角度に設定することによって、被加熱体の大きさに応じて、被加熱体の下側への熱線の照射角度が適宜変更可能となる。つまり、電気コンロの設計の自由度が大きいものとなる。また、被加熱部の直下から外れたところに電熱要素が配設されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が電熱要素に付着する恐れがほとんどない。そのため、電熱要素に付着した汚染物の燃焼による煙の発生が極力抑えられる。
請求項２にかかる本願発明の電気コンロでは、特に、被加熱体の下方に配置される第２の反射鏡面部をさらに含むため、第２の反射鏡面部が第１の反射鏡面部で反射されない電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する。そのため、電熱要素から輻射された熱線は、ロスなく、効率よく被加熱体に照射される。つまり、第２の反射鏡面部は、より一層熱効率を高めるための機能を有している。
請求項３にかかる本願発明の電気コンロでは、特に、部分楕円鏡面部が上下方向に２つに分離可能となる上側部および下側部を含み、電熱要素が部分楕円鏡面部の上側部に支持されているので、電熱要素を支持する部分楕円鏡面部の上側部と、第１の反射鏡面部と一体的に形成された部分楕円鏡面部の下側部とを分離させることが可能となる。したがって、電熱要素の周辺に位置する部分楕円鏡面部の下側部も容易に清掃することが可能となる。
請求項４にかかる本願発明の電気コンロでは、特に、鏡面部および第１の反射鏡面部の少なくとも熱線が当たる面に劣化防止皮膜が形成されているので、魚や肉等の被加熱体が加熱された場合、肉汁や油分等の被加熱体の汚染物が、鏡面部および第１の反射鏡面部の少なくとも熱線が当たる面に付着しても、劣化防止皮膜によって、その表面の劣化が防止され、延いては、その表面の反射効率の低下が防止される。
請求項５にかかる本願発明の電気コンロでは、特に、部分楕円鏡面部の下側部、第１の反射鏡面部および第２の反射鏡面部の少なくとも熱線が当たる面に、耐熱性を有し、且つ、熱線の反射を妨げない保護部材が着脱自在に配置されているので、魚や肉等の被加熱体が加熱された場合、肉汁や油分等の被加熱体の汚染物が、部分楕円鏡面部の下側部、第１の反射鏡面部および第２の反射鏡面部の少なくとも熱線が当たる面に付着することが防止される。
【発明の効果】
【０００８】  請求項１にかかる本願発明によれば、煙の発生自体を極力抑えることができ、且つ、小型化が図られ、一般家庭でも調理用に気軽に使えると共に、設計の自由度を大きくすることができる、電気コンロが得られる。また、請求項２にかかる本願発明によれば、それに加えて、熱効率をより一層向上させることができる、電気コンロが得られる。さらに、請求項３にかかる本願発明によれば、清掃が簡単にできる、電気コンロが得られる。また、請求項４にかかる本願発明によれば、肉汁や油分等の被加熱体の汚染物が、鏡面部および第１の反射鏡面部の少なくとも熱線が当たる面に付着しても、その表面の劣化を防止することができる、電気コンロが得られる。さらに、請求項５にかかる本願発明によれば、部分楕円鏡面部の下側部、第１の反射鏡面部および第２の反射鏡面部の少なくとも熱線が当たる面に、肉汁や油分等の被加熱体の汚染物が付着することを防止することができる、電気コンロが得られる。【０００９】  本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】［図１］本願発明にかかる実施の形態の一例を示す斜視図解図である。
［図２］図１の線Ａ−Ａにおける断面図解図である。
［図３］図２の線Ｂ−Ｂにおける矢視図解図である。
［図４］図２の線Ｃ−Ｃにおける矢視図解図である。
［図５］図２の要部拡大図解図である。
［図６］図１〜図５で示した実施の形態にかかる電気コンロを用いて被加熱体を加熱したときの電熱要素から輻射された熱線の反射経路を示す説明図解図である。
［図７］本願発明にかかる実施の形態の他の例を示す斜視図解図である。
［図８］図７に示す実施の形態の平面図解図である。
［図９］図８の線Ｄ−Ｄにおける矢視図解図である。
［図１０］図８の線Ｅ−Ｅにおける矢視図解図である。
［図１１］図７〜図１０で示した実施の形態にかかる電気コンロの電熱要素の保持構造の一例を示す要部拡大図解図であって、図１１（Ａ）は、電熱要素を支持アームで保持・支持した状態を示す要部拡大図解図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示した矢印Ｆの方向から見た矢視図解図である。
［図１２］図１１で示した状態から電熱要素の支持アームによる保持・支持を解除した状態を示す要部拡大図解図であって、図１２（Ａ）は、その要部拡大図解図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に示した矢印Ｇの方向から見た矢視図解図である。
【符号の説明】
【００１１】  １０，１００  電気コンロ
１２ａ，１２ｂ  鏡面部
１６ａ，１６ｂ  部分楕円柱面部
１８ａ，１８ｂ  部分楕円柱面部の上側部
２０ａ，２０ｂ  部分楕円柱面部の下側部
２２ａ，２２ｂ  第１の反射鏡面部
２４ａ，２４ｂ  反射面本体
２６  保持部材
２８  上側保持プレート
３０  下側保持プレート
３２ａ，３２ｂ  シーズヒータ
３４  支持部材
３６  挟持部
３８  連結片
４０  突出片
４２  貫通孔
４４  固着手段
４６ａ，４６ｂ，５０ａ，５０ｂ，１４６，１５０  フランジ片
４８ａ，４８ｂ，１４８  凸部
５２ａ，５２ｂ，１５２  凹部
５４  第２の反射鏡面部
５４ａ，５４ｂ  反射面
５６  酸化促進用触媒皮膜
５８  保護部材
６０  敷き部材
６２  被調理物
７０  支持部
７２  支持ベース
７４，７６  支持ブラケット
７８  支持アーム
８０  回動ブラケット
８２  軸部
１１６  部分楕円回転体面部
１１８  部分楕円回転体面部の上側部
１２０  部分楕円回転体面部の下側部
Ｆ１ａ，Ｆ１ｂ，Ｆ２ａ，Ｆ２ｂ  焦点
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  煙の発生自体を極力抑えることができ、且つ、小型化が図られ、一般家庭でも調理用に気軽に使えると共に、熱効率をより一層向上させることができ、且つ、設計の自由度を大きくすることができ、その上、簡単に清掃することも可能な電気コンロを少ない部品点数で実現した。【００１３】  図１は、本願発明にかかる実施の形態の一例を示す斜視図解図であり、図２は、図１の線Ａ−Ａにおける断面図解図である。図３は、図２の線Ｂ−Ｂにおける矢視図解図であり、図４は、図２の線Ｃ−Ｃにおける矢視図解図である。図５は、図２の要部拡大図解図である。
本実施形態の電気コンロ１０は、２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂを含む。２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂは、長さ方向を有する断面楕円弧形のプレート体に形成されている。２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂは、図１で見れば、それらの開放部１４ａおよび１４ｂが互いに向かい合うように、所望の間隔を隔てて平行に対向して配置されている。２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂは、該鏡面部１２ａ，１２ｂの長さ方向に水平に直交する方向に間隔を隔てて配置されている。【００１４】  ２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂは、同じ構造を有するので、一方の鏡面部１２ａについてのみ詳細に説明し、他方の鏡面部１２ｂの詳細な説明については割愛する。
鏡面部１２ａは、たとえば図６に示すように、部分楕円鏡面部として、たとえば部分楕円柱面部１６ａを含む。部分楕円柱面部１６ａは、焦点Ｆ１ａおよび焦点Ｆ２ａを有する。部分楕円柱面部１６ａは、楕円柱面の一部分の面で構成されている。この場合、部分楕円柱面部１６ａは、たとえば図６に示すように、楕円柱面αの一部分の曲面ａで構成されるものである。【００１５】  この場合、部分楕円柱面部１６ａは、上下方向に２つに分離可能となる上側部１８ａおよび下側部２０ａを有する。つまり、上側部１８ａの部分楕円柱部と下側部２０ａの部分楕円柱部とで、部分楕円柱面部１６ａが構成されている。
部分楕円柱面部１６ａの下側部２０ａには、第１の反射鏡面部２２ａが一体的に配設されている。第１の反射鏡面部２２ａは、反射面本体２４ａを含み、反射面本体２４ａは、たとえば平坦なプレート状に形成されている。第１の反射鏡面部２２ａは、後述するシーズヒータ３２ａおよび３２ｂの下方に配置される。【００１６】  同様にして、他方の鏡面部１２ｂは、上下方向に２つに分離可能となる上側部１８ｂおよび下側部２０ｂを有する部分楕円柱面部１６ｂを含み、部分楕円柱面部１６ｂの下側部２０ｂには、第１の反射鏡面部２２ｂが一体的に配設されている。部分楕円柱面部１６ｂは、たとえば図６に示すように、焦点Ｆ１ｂおよび焦点Ｆ２ｂを有し、楕円柱面βの一部分の曲面ｂで構成されるものである。【００１７】  さらに、２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂは、その長さ方向の一端側および他端側が、それぞれ、図１，図３に示すように、保持部材２６によって連結・保持されている。保持部材２６は、上側保持プレート２８および下側保持プレート３０を含む。上側保持プレート２８により、第１の鏡面部１２ａの上側部１８ａと第２の鏡面部１２ｂの上側部１８ｂとが連結・保持され、下側保持プレート３０により、第１の鏡面部１２ａの下側部２０ａと第２の鏡面部１２ｂの下側部２０ｂとが連結・保持されている。【００１８】  一方、２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂの内側には、それぞれ、電熱要素として、たとえばシーズヒータ３２ａおよび３２ｂが配置されている。シーズヒータ３２ａは、鏡面部１２ａの内側において、部分楕円柱面部１６ａの一方の焦点Ｆ１ａ付近に配置されている。また、シーズヒータ３２ｂは、鏡面部１２ｂの内側において、部分楕円柱面部１６ｂの一方の焦点Ｆ１ｂ付近に配置されている。この電気コンロ１０では、たとえば図６に示すように、シーズヒータ３２ａおよび３２ｂが被加熱体（被調理物６２）の直下から外れたところに配設される。【００１９】  シーズヒータ３２ａおよび３２ｂは、それぞれ、たとえば図２，図３，図４および図５に示すように、その長さ方向の両端側が、２つの支持部材３４によって、上下方向から挟持され、支持されている。各支持部材３４は、それぞれ、所定の長さを有する断面円弧形樋状の挟持部３６を含み、挟持部３６周方向の両端部には、たとえば図３に示すように、平面視矩形の連結片３８が形成されている。挟持部３６の長さ方向の一端側には、たとえば図１，図３に示すように、断面円弧形樋状の突出片４０が形成されている。挟持部３６、連結片３８および突出片４０は、一体的に形成されている。【００２０】  一方、２つの鏡面部１２ａ，１２ｂの保持部材２６，２６には、それぞれ、その長さ方向の両側に、互いに対向するたとえば円形の貫通孔４２が設けられる。貫通孔４２は、上側保持プレート２８の長さ方向の両側に設けられる。
シーズヒータ３２ａおよび３２ｂは、それぞれ、対向する上側保持プレート２８，２８の貫通孔４２間に挿通される。そして、シーズヒータ３２ａおよび３２ｂの長さ方向の両端側は、それぞれ、支持部材３４の挟持部３６で上下方向から挟持される。さらに、上下に対向する連結片３８がボルト，ビス等の固着手段４４により固着される。この場合、上側保持プレート２８，２８の外側には、貫通孔４２，４２から支持部材３４の突出片４０，４０が突き出るように、支持部材３４によりシーズヒータ３２ａおよび３２ｂが支持されている。【００２１】  次に、２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂがそれぞれ上下方向に２つに分離可能となる構造について、たとえば図１，図２および図５を参照しながら説明する。
部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの上側部１８ａ，１８ｂの下面には、それぞれ、外方に突出するフランジ片４６ａ，４６ｂが連接されている。フランジ片４６ａ，４６ｂは、それぞれ、下方に突き出る断面Ｕ字状の凸部４８ａ，４８ｂを有する。一方、部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの下側部２０ａ，２０ｂの上面には、それぞれ、外方に突出するフランジ片５０ａ，５０ｂが連接されている。フランジ片５０ａ，５０ｂは、それぞれ、上記した凸部４８ａ，４８ｂが載置・係合される凹部５２ａ，５２ｂを有する。そして、フランジ片５０ａ，５０ｂの上面の凹部５２ａ，５２ｂの上に、フランジ片４６ａ，４６ｂの凸部４８ａ，４８ｂが載置・係合されることによって、部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂは上下方向に２つに分離可能となる。【００２２】  部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの上側部１８ａ，１８ｂとフランジ部４６ａ，４６ｂとが、ステンレス等の金属材料で一体的に形成され、部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの下側部２０ａ，２０ｂとフランジ部５０ａ，５０ｂと第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂとが、その表面に鏡面状態が形成されるステンレス等の金属材料で一体的に形成されている。この場合、たとえばステンレン板を板金作業等で折り曲げ加工されることにより形成される。また、ステンレス板に変えて、たとえば銅板あるいは鉄板の表面にめっき等の方法により鏡面処理が施されたものを適宜用いてもよい。【００２３】  また、電熱要素としては、シーズヒータ３２ａおよび３２ｂ以外にも、たとえば遠赤外線を多く放射する炭化珪素ヒータ等のセラミックヒータを用いてもよい。シーズヒータ３２ａおよび３２ｂは、低電力用として用いられ、炭化珪素ヒータは、高電力用として用いられる。なお、電熱要素には、遠赤外線ヒータも適宜用いられ得る。【００２４】  本実施形態の電気コンロ１０では、たとえば図１，図２および図６に示すように、２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂの間に、たとえば断面三角形状の第２の反射鏡面部５４が配置されている。第２の反射鏡面部５４は、たとえば曲率の大きい曲面からなる２つの反射面５４ａおよび５４ｂを含む。一方の反射面５４ａは、一方の鏡面部１２ａの開放部１４ａと対向するように配置され、他方の反射面５４ｂは、他方の鏡面部１２ｂの開放部１４ｂと対向するように配置されている。第２の反射鏡面部５４は、上記した部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂおよび第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂなどの形成方法と同様の方法で形成されている。【００２５】  また、この電気コンロ１０では、鏡面部１２ａ，１２ｂおよび第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂの少なくとも熱線があたる面に、劣化防止皮膜として、たとえば酸化促進用触媒皮膜５６が形成されている。この場合、部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの上側部１８ａ，１８ｂおよび下側部２０ａ，２０ｂの内側面と、第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂの内側面と、第２の反射鏡面部５４の反射面５４ａ，５４ｂの表面とに、白金および酸化チタン等の酸化促進用触媒皮膜５６が形成されている。【００２６】  さらに、この電気コンロ１０では、たとえば図６に示すように、部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの下側部２０ａ，２０ｂ、第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂおよび第２の反射鏡��部５４の反射面５４ａ，５４ｂの少なくとも熱線が当たる面には、耐熱性を有し、且つ、熱線の反射を妨げない保護部材５８が被覆されるように配置されている。この場合、保護部材５８としては、取替えが容易で熱線反射率の高い材料で形成された、たとえばアルミ箔が用いられている。また、部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの下側部２０ａ，２０ｂおよび第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂに被覆される保護部材５８は、耐熱性を有する基材の表面にアルミ箔を形成したものが一体的に形成されている。なお、保護部材５８としては、たとえば熱線通過率が高く、且つ、耐熱性に優れたシート状の耐熱ガラスを適宜用いるようにしてもよい。【００２７】  この電気コンロ１０では、たとえば図６に示すように、一方の鏡面部１２ａおよびそれと対向する他方の鏡面部１２ｂにおいて、シーズヒータ３２ａの中心およびシーズヒータ３２ｂの中心を結ぶ線と、一方の部分楕円柱面部１６ａの長軸線との角度Ｘが、たとえば０〜９０度の範囲に適宜設定されている。
さらに、部分楕円柱面部１６ａの長軸線と第１の反射鏡面部２２ａとの角度Ｙは、たとえば２０〜７０度の範囲に適宜設定されている。第１の反射鏡面部２２ａが曲面の場合には、その曲面の一部と部分楕円柱面部１６ａの長軸線との角度がたとえば２０〜７０度の範囲に適宜設定されている。
また、この電気コンロ１０では、特に、図１，図２および図６に示すように、第２の反射鏡面部５４の中心線を中心にして、２つの鏡面部１２ａ，１２ｂおよび第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂが左右対称に配置される構成となっている。【００２８】  図１〜図６に示した電気コンロ１０では、２つの鏡面部１２ａおよび１２ｂの上端間に、たとえば金網ないし金格子等の敷き部材６０が載置される（図６参照）。敷き部材６０の上には、被加熱体として、たとえば肉および魚等の被調理物６２が載置される。
この電気コンロ１０では、シーズヒータ３２ａ，３２ｂが被調理物６２の直下から十分離れた位置に配置されているので、被調理物６２から出た肉汁，油分等の汚染物が付着することが殆ど無く、そのため、煙の発生も極力抑えられる。したがって、電気コンロ１０では、魚や肉を焼く調理の時に発生する煙の発生それ自体を極力抑えることにより、煙の回収装置が不要となり一般の家庭でも手軽に使うことができる。そのため、煙を発生させることなく焼肉や焼魚の調理が可能となる。この場合、座敷等の従来のように換気装置が整った場所以外でも調理が可能となる。なお、電熱要素として、たとえば炭化珪素ヒータを用いた場合には、熱線に多くの遠赤外線を含むので、調理食材内部まで加熱する事ができ、内部の水分を保ったまま表面を適度に焦がす調理も可能となる。【００２９】  この電気コンロ１０では、シーズヒータ３２ａ，３２ｂから輻射された熱線が、部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂで反射される。部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂで反射された熱線は、第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂにより反射され、熱線を敷き部材６０の下側に集熱されるので、被調理物６２を加熱させることができる。また、部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの長軸線と第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂとの交差角度（図６のＹ）を適宜、所望の角度に設定することによって、被調理物６２の大きさに応じて、言い換えると、敷き部材６０の大きさに応じて、敷き部材６０の下側への熱線の照射角度を適宜変更することができる。
すなわち、この電気コンロ１０では、たとえば図１で言うと、対向する２つの部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂ間の幅方向の間隔、あるいは、敷き部材６０および第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂ間の高さ方向の間隔などを適宜設定することが可能となり、設計の自由度が大きいものとなる。【００３０】  また、この電気コンロ１０では、特に、被調理物６２の下方に配置される第２の反射鏡面部５４の反射面部５４ａ，５４ｂを有するので、第２の反射鏡面部５４の反射面部５４ａ，５４ｂが、第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂの反射面本体２４ａ，２４ｂで反射されないシーズヒータ３２ａ，３２ｂから輻射された熱線を被調理物６２の下側に集熱する。そのため、シーズヒータ３２ａ，３２ｂから輻射された熱線は、ロスなく、効率よく被調理物６２が載せられた敷き部材６０に照射される。すなわち、第２の反射鏡面部５４の反射面部５４ａ，５４ｂは、より一層熱効率を高めるための機能を有するものである。【００３１】  さらに、この電気コンロ１０では、特に、２つの部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂが、それぞれ、上下方向に２つに分離可能となるように、下側部２０ａ，２０ｂの上に上側部１８ａ，１８ｂが載置・係合された構造を有すると共に、シーズヒータ３２ａ，３２ｂが部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの上側部１８ａ，１８ｂの貫通孔４２に挿通され支持されている。そのため、シーズヒータ３２ａ，３２ｂを支持する部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの上側部１８ａ，１８ｂと、第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂと一体的に形成された部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの下側部２０ａ，２０ｂとを分離させることができる。
すなわち、シーズヒータ３２ａ，３２ｂと一緒に部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの上側部１８ａ，１８ｂを、第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂと一体的に形成された部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの下側部２０ａ，２０ｂから簡単に取り外すことができ、交換することも簡単にできる。
したがって、この電気コンロ１０では、シーズヒータ３２ａ，３２ｂの周辺に位置する部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの下側部２０ａ，２０ｂも極めて容易に清掃することができる。【００３２】  また、この電気コンロ１０では、加熱された被調理物６２より飛び出る肉汁および油分等の汚染物が、部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂの上側部１８ａ，１８ｂおよび下側部２０ａ，２０ｂの内側面、第１の反射鏡面部２２ａ，２２ｂの内側面、および、第２の反射鏡面部５４の反射面５４ａ，５４ｂの表面などに付着したとしても、劣化防止皮膜としてのたとえば酸化促進用触媒皮膜５６によって酸化される。そのため、これらの面の劣化が防止され、延いては、それらの面の反射効率が低下することを防止できる。【００３３】  図７は、本願発明にかかる実施の形態の他の例を示す斜視図解図であり、図８は、図７に示す実施の形態の平面図解図である。図９は、図８の線Ｄ−Ｄにおける矢視図解図であり、図１０は、図８の線Ｅ−Ｅにおける矢視図解図である。本実施の形態の電気コンロ１００は、上述した実施の形態の電気コンロ１０と比べて、特に、鏡面部を構成する部分楕円鏡面部の構造と、電熱要素の構造と、第１の反射鏡面部の構造と、第２の反射鏡面部の構造とが相違する。【００３４】  すなわち、上述した実施の形態にかかる電気コンロ１０では、鏡面部１２ａ，１２ｂが、それぞれ、たとえば図１に示すように、部分楕円鏡面部として、たとえば部分楕円柱面部１６ａ，１６ｂで形成されているが、図７〜図１０に示す電気コンロ１００では、鏡面部１１２を構成する部分楕円鏡面部が、１つの部分楕円回転体面部１１６で形成されている。また、電熱要素は、たとえば円環状の１つのシーズヒータ１３２で形成されている。さらに、第１の反射鏡面部１２２の反射面本体１２４は、たとえば円板状に形成されている。さらに、第２の反射鏡面部１５４は、たとえば円錐状に形成されている。【００３５】  この電気コンロ１００では、電気コンロ１０と同様に、部分楕円回転体面部１１６は、上下方向に２つに分離可能となる上側部１１８および下側部１２０を有し、上側部１１８の部分楕円回転体面部と下側部１２０の部分楕円回転体面部とで、部分楕円回転体面部１１６が構成されている。この場合、フランジ片１５０の上面の凹部１５２の上に、フランジ片１４６の凸部１４８が載置・係合されることによって、部分楕円回転体面部１１６の上側部１１８および下側部１２０は上下方向に２つに分離可能となる。【００３６】  また、この電気コンロ１００では、円環状のシーズヒータ１３２がたとえば図８，図９および図１０に示すように、たとえば４つの支持部７０で支持されている。４つの支持部７０は、シーズヒータ１３２の周方向に略等間隔に配置されている。４つの支持部７０は、同じ構造を有するので、１つの支持部７０について、特に、たとえば図１１および図１２を参照しながら説明する。
すなわち、支持部７０は、たとえば偏平Ｃ字状の支持ベース７２を含む。支持ベース７２は、シーズヒータ１３２の上側に当接されるように配置されている。支持ベース７２の長手方向の一端側および他端側は、それぞれ、支持ブラケット７４および７６によって、部分楕円回転体面部１１６の上側部１１８の上端側および下端側に取り付けられている。また、一方の支持ブラケット７６には、その先端部に、支持アーム７８が回動自在に配設されている。支持アーム７８は、回動ブラケット８０の先端部に固着されている。回動ブラケット８０は、ボルト，ピン等の軸部８２により支持ブラケット７６に回動自在に支持されている。そのため、支持アーム７８は、回動ブラケット８０を回動させることによって、それに連動して回動自在となる。【００３７】  この電気コンロ１００を用いて被加熱体（被調理物６２）を加熱したときの電熱要素（シーズヒータ１３２）から輻射された熱線の反射経路は、たとえば図６で説明した電気コンロ１０の場合と略同様である。さらに、この電気コンロ１００においても、先に説明した電気コンロ１０と同様の作用・効果を有するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】  本願発明にかかる電気コンロは、輻射熱により被加熱体を加熱するもので、例えば魚および肉その他の食材等を調理するのに用いて好適なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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