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　特願２００９−　５３０９９号「光抽出特徴要素を有する導光フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５９７８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年３月６日（パリ条約による優先権主張　２００８年３月２７日　（ＵＳ）米国）の出願であって、平成２５年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後当審において、平成２７年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１８日に意見書が提出されたものである。  
 　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２６年６月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
「複数の個別の表面特徴要素を備える少なくとも１つのパターン付き表面と、前記少なくとも１つのパターン付き表面に実質的に直交する入射エッジとを有するフィルム基体を備える導光品であって、前記フィルム基体の厚さが１ｍｍ以下であり、
　前記複数の個別の表面特徴要素における各表面特徴要素は、前記入射エッジに実質的に平行である長さ方向に沿って延び、前記長さ方向に沿って断面を取ると、各表面特徴要素は正の方向に傾斜した部分と、実質的に平坦な部分と、負の方向に傾斜した部分とを有し、および前記正の方向に傾斜した部分を通る第１の位置で取られた第１の幅方向の断面と、前記負の方向に傾斜した部分を通る第２の位置で取られた第２の幅方向の断面と、前記実質的に平坦な部分を通る第３の位置で取られた第３の幅方向の断面が、同じ幅方向断面形状を有する、導光品。」  
 　　　　　  
第３　当審が通知した拒絶の理由  
　平成２７年５月１５日付けで、当審が通知した拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであって、その刊行物１、２として、 
　刊行物１：特表２００５−５１２１４４号公報  
　刊行物２：特開２００７−２９８９２３号公報  
が示されたものである。  
  
第４　当審の判断 
１　刊行物の記載事項  
（１）刊行物１の記載事項  
（１ａ）「【００３０】
　
個々の光学変形部１８、１９は、多くの異なる形状も取り得る。
図８ｇに示されるように両端４３が丸められまたはカーブし、１対の側面４２が反対側に傾斜して交差するもの
 （１ｂ）「【００４１】
　所望により、
光学変形部のパターンは、バックライトＢＬの一方側もしくは両側またはバックライトの一方側もしくは両側の１つ以上の選択された区域に設けられてもよい。
光学変形部という用語は、光の一部が送出されるようにする、面および／またはコーティングもしくは表面処理の形状または外形のどのような変化も意味する
これらの変形部は、
さまざまな態様で作製することができる。
用いられるシートまたはフィルムの上に変形部をプリントして、変形部をバックライトに塗布してもよい。
（１ｃ）【００４５】
　
光学変形部のプリントパターンは、点、方形、ダイヤモンド、楕円、星、ランダムな形状など、形状が異なってもよい。
さらに、変形部は、バックライトの長さおよび／または幅に沿って形状および／またはサイズが異なってもよい。
（１ｄ）「【００４８】
　
図１２から図１５は、それぞれのバックライト表面区域８２上の個々の
光学変形部８０を示す。
・・・
【００５０】
　パネル表面区域から所望の光出力分布を得るため、光変形部は他の明確に規定された形状を有してもよい。
図１８は、パネル表面区域８２上の個々の光抽出変形部８８を示し、
（１ｅ）「【００５２】
　・・・
図２３は、各々が、丸められた反射／屈折面１０３と、丸められた端壁１０４および丸められたまたはカーブした側壁１０５とをすべてともに混合して含む個々の光抽出変形部１０２を示す。
（１ｆ）「【００５８】
　図３７および図３８は、この発明に従う発光パネルアセンブリＢＬ・・・を概略的に示す。・・・この発明に従う、明確に規定された形状の
個々の光抽出変形部のそのようなパターンにより、パネル部材の入力端縁１２５を通して受けた光
がパネル部材の同じ側から送出され得る。
（１ｇ）刊行物１の図８ｇには、以下の図が示されている。
（１ｈ）刊行物１の図２３には、以下の図が示されている。
 
（２）刊行物２の記載事項  
（２ａ）「【０００３】
　液晶表示装置は、主に、液晶を２枚の基板で挟持してなる液晶表示パネルと、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの光源を端面に有する導光板より構成される照明装置より構成される。
液晶表示装置の軽量化、小型化に伴い、照明装置も小型化、薄型化が望まれている。現在用いられている導光板の厚さは、０．７ｍｍ〜０．８ｍｍ程度であり、ＬＥＤと同程度の厚さとなっている。
 　  
２　刊行物１に記載された発明  
　刊行物１の図２３（摘示（１ｈ））には、光学変形部のパターンを含むバックライトの一実施形態が示されているところ、かかるバックライトの構造を説明する段落【００５２】の記載（摘示（１ｅ））、それに関連した光学変形部の配設について説明する段落【００４１】、段落【００４８】〜段落【００５０】及び段落【００５８】の記載を併せ考慮すれば（摘示（１ｂ）（１ｄ）（１ｆ））、図２３に示されるバックライトの構造について、
　バックライト表面区域８２上に光学変形部のパターンを有するとともに、前記バックライト表面区域８２に直交する入力端縁１２５を有すること、及び、
　前記光学変形部のパターンは、丸められた反射／屈折面１０３と、丸められた端壁１０４および丸められたまたはカーブした側壁１０５とをすべてともに混合して含む個々の光抽出変形部１０２として構成されていること、が明らかである。
　　 
　以上によれば、刊行物１には、  
「バックライトであって、 
　前記バックライトは、バックライト表面区域８２上に光学変形部のパターンを有するとともに、前記バックライト表面区域８２に直交する入力端縁１２５を有するものであり、 
　前記光学変形部のパターンは、丸められた反射／屈折面１０３と、丸められた端壁１０４および丸められたまたはカーブした側壁１０５とをすべてともに混合して含む個々の光抽出変形部１０２として構成されている、バックライト。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。   　　　　　　  
３　対比・判断  
ア．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「バックライト」は、その技術的意義において、本願発明１の「導光品」に相当する。  
（イ）引用発明の「光学変形部のパターン」として構成される「個々の光抽出変形部１０２」は、その構造自体がバックライト表面に対する特徴要素をなすものといえるから、本願発明の「複数の個別の表面特徴要素」に相当する。 
（ウ）引用発明の「バックライト表面区域８２」は、「光学変形部のパターン」を有する表面をなすことから、本願発明の「複数の個別の表面特徴要素を備える少なくとも１つのパターン付き表面」に相当する。 
（エ）引用発明の「入力端縁１２５」は、「バックライト表面区域８２に直交する」ものであるから、本願発明の「少なくとも１つのパターン付き表面に実質的に直交する入射エッジ」に相当する。 
 　　 　 
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「複数の個別の表面特徴要素を備える少なくとも１つのパターン付き表面と、前記少なくとも１つのパターン付き表面に実質的に直交する入射エッジとを有する、導光品。」の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
〔相違点１〕  
　導光品の構成について、本願発明は、「フィルム基体を備える」ものであって、「前記フィルム基体の厚さが１ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。 
〔相違点２〕 
　表面特徴要素の構造について、本願発明は、「前記入射エッジに実質的に平行である長さ方向に沿って延び、前記長さ方向に沿って断面を取ると、各表面特徴要素は正の方向に傾斜した部分と、実質的に平坦な部分と、負の方向に傾斜した部分とを有し、および前記正の方向に傾斜した部分を通る第１の位置で取られた第１の幅方向の断面と、前記負の方向に傾斜した部分を通る第２の位置で取られた第２の幅方向の断面と、前記実質的に平坦な部分を通る第３の位置で取られた第３の幅方向の断面が、同じ幅方向断面形状を有する」ものであるのに対し、引用発明は、「丸められた反射／屈折面１０３と、丸められた端壁１０４および丸められたまたはカーブした側壁１０５とをすべてともに混合して含む個々の光抽出変形部１０２として構成」されている点。 
 　　  
イ．判断  
〔相違点１〕について  
　刊行物１の段落【００４１】（摘示（１ｂ））には、「光学変形部のパターンは、バックライトＢＬの一方側・・・に設けられてもよい。・・・これらの変形部は、・・・さまざまな態様で作製することができる。・・・用いられるシートまたはフィルムの上に変形部をプリントして、変形部をバックライトに塗布してもよい。・・・」とも記載されているように、引用発明の導光品（光学変形部のパターンを有するバックライト）は、様々な態様で製作し得ることが明らかであるところ、フィルム上に変形部を形成して構成することも記載ないし示唆されている。
　そして、刊行物２には「現在用いられている導光板の厚さは、０．７ｍｍ〜０．８ｍｍ程度であり」（摘示（２ａ））とも記載されているように、導光品（導光板）の厚さを１ｍｍ以下に構成することは、周知技術にして、通常の実施範囲のものといえるから、引用発明の導光品を、フィルム基体を備えるものとして構成するとともに、フィルム基体の厚さを１ｍｍ以下に設定することは、当業者であれば容易に想到し得るものといえる。 
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得るものといえる。 
     　
〔相違点２〕について 
（ア）引用発明は、表面特徴要素（光抽出変形部１０２）が、「丸められた反射／屈折面１０３と、丸められた端壁１０４および丸められたまたはカーブした側壁１０５とをすべてともに混合して含む個々の光抽出変形部１０２として構成」されているところ、刊行物１の図２３（摘示（１ｈ））の記載によれば、引用発明の光抽出変形部１０２は、入射エッジ（入力端縁１２５）に実質的に平行である長さ方向に沿って延びると共に、長さ方向と直交する幅を有すること、及び、丸められた壁１０３、１０４の長さ方向の両端部に、丸められたまたはカーブした側壁１０５を有すること、が明らかである。 
　ここで、引用発明の側壁１０５と同様に丸められたまたはカーブした両端４３を具備する図８ｇに示される光学変形部１８、１９の構造（摘示（１ａ）（１ｇ））をも併せ考慮すれば、引用発明の光抽出変形部１０２は、その長さ方向に沿った断面が、正の方向に傾斜した部分と、実質的に平坦な部分と、負の方向に傾斜した部分を有するものと理解することができる。
（イ）さらに、引用発明の光抽出変形部１０２は、「丸められた反射／屈折面１０３と、丸められた端壁１０４および丸められたまたはカーブした側壁１０５とをすべてともに混合して含む個々の光抽出変形部１０２として構成」されるものであるから、上記正の方向に傾斜した部分を通る第１の位置で取られた第１の幅方向の断面と、上記負の方向に傾斜した部分を通る第２の位置で取られた第２の幅方向の断面と、上記実質的に平坦な部分を通る第３の位置で取られた第３の幅方向の断面は、少なくとも曲線形状を有する断面として構成されることが技術的に明らかであるところ、刊行物１には、「光学変形部のプリントパターンは、点、方形、ダイヤモンド、楕円、星、ランダムな形状など、形状が異なってもよい。・・・さらに、変形部は、バックライトの長さおよび／または幅に沿って形状および／またはサイズが異なってもよい。」（摘示（１ｃ））とも記載されており、上記曲線形状を有する第１〜第３の幅方向の各断面形状は、設計上の自由度や多様性があるものということができ、適宜な曲線形状を有する断面形状として設定し得ることが明らかであるから、各断面形状を同様な断面形状として構成することも当業者が通常の創作能力の発揮において適宜設計し得るものといえる。
（ウ）ところで請求人は、平成２７年８月１８日付けの意見書（「Ｂ．２．」）で、「刊行物１の図２３には、半円形断面を有する半円筒型（かまぼこ型）の側壁部分と、その両端に図８ｇの両端４３の構造を組み合わせた構造を有する表面特徴要素（光学変形部）が開示されています。かかる表面特徴要素は、正の方向に傾斜した部分を通る第１の位置で取られた第１の幅方向の断面と、負の方向に傾斜した部分を通る第２の位置で取られた第２の幅方向の断面が双曲線形状（円錐を盾に切ったときの断面であって切る場所により形状が変化する）を有しており、実質的に平坦な部分を通る第３の位置で取られた第３の幅方向の断面が半円状を有しているので、図２３の表面特徴要素は長さ方向に沿って同じ幅方向断面形状を有するかまたは同じ頂上曲率を有するという構成を有していません。」と主張する。
　しかし、引用発明の光抽出変形部１０２は、「丸められた反射／屈折面１０３と、丸められた端壁１０４および丸められたまたはカーブした側壁１０５とをすべてともに混合して含む個々の光抽出変形部１０２として構成」されれば足り、また、上記（イ）で述べたとおり、上記光抽出変形部１０２における第１〜第３の幅方向の各断面形状は、適宜な曲線形状を有する断面形状として設定し得ることが明らかであるから、第１及び第２の幅方向の断面が双曲線形状をなし、第３の幅方向の断面が半円状をなすものと解すべき理由はない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（エ）以上のとおりであるから、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び刊行物１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものといえる。 
 　　 
〔本願発明の効果〕について 
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び上記刊行物１に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
 　　 
ウ．まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記刊行物１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　  
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　　  
　よって、結論のとおり審決する。