【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３３７２２１号「流体圧シリンダ及びクランプ装置」の特許無効審判事件についてされた平成２６年１２月８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１０００９号、平成２７年８月４日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　第１　手続の経緯　
　１　本件特許第５３３７２２１号の請求項１ないし９に係る発明は、平成２３年１０月７日に出願され、平成２５年８月９日にその発明について特許権の設定登録がなされた。　
　２　これに対して、請求人は、平成２５年９月３０日に、本件特許の請求項１ないし３、６ないし９に係る発明についての特許を無効にするとの審決を求める無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証（以下「甲１」ないし「甲７」という。）を提出した。　
　３　被請求人は、平成２５年１２月２７日に答弁書を提出した。　
　４　当審は、平成２６年３月２７日付けで審理事項を通知した。　
　５　請求人は、平成２６年４月２３日に口頭審理陳述要領書を提出するとともに、証拠方法として甲第８号証ないし甲第１２号証（以下「甲８」ないし「甲１２」という。）を提出した。　
　６　被請求人は、平成２６年４月２４日に口頭審理陳述要領書を提出するとともに、証拠方法として乙第１号証（以下「乙１」という。）を提出した。　
　７　当審は、平成２６年５月８日に口頭審理を行った。　
　８　当審は、平成２６年５月３０日付けで審決の予告を行った。　
　９　被請求人は、平成２６年８月４日に訂正請求書及び上申書を提出した。　
　１０　請求人は、平成２６年９月１７日に弁駁書を提出するとともに、証拠方法として甲第１３号証ないし甲第１７号証（以下「甲１３」ないし「甲１７」という。）を提出した。　
　１１　請求人は、平成２６年９月１７日に、審判請求書の「請求の理由」の補正を行うための手続補正書を提出したが、当審は、当該手続補正のうち、「無効理由３」の追加に係る補正事項については許可しない旨の決定を行った。
　１２　当審は、平成２６年１２月８日付けで「請求のとおり訂正を認める。特許第５３３７２２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第５３３７２２１号の請求項２ないし３、６ないし９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。審判費用は、その７分の６を請求人の負担とし、７分の１を被請求人の負担とする。」との審決（以下、「１次審決」という。）を行い、１次審決のうち、平成２６年８月４日付け訂正請求において、請求項４及び請求項５からなる一群の請求項に関する訂正を認める、との部分は確定した。
　１３　被請求人は、１次審決中の「特許第５３３７２２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消す。」との判決を求めて平成２７年１月１６日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した（平成２７年（行ケ）第１０００９号）。
　１４　知的財産高等裁判所は、１次審決中の「特許第５３３７２２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消す。」との判決を平成２７年８月４日に言渡した。
　　
　第２　平成２６年８月４日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）について　
　１　請求項１ないし３、６ないし９からなる一群の請求項に係る訂正について　
　（１）　訂正事項　
　請求項１ないし３、６ないし９からなる一群の請求項についての本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正１」という。）は、以下のとおりである。　
　　
　ア　訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成した」を「前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して前記出力部材が前記所定の位置に達し、前記所定の位置にあることを検知可能に構成した」と訂正する。　
　　
　イ　訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項２において、　
　「前記流体室に流体圧が供給された状態において、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態を維持し、　
　前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態に切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。」を　
　「前記出力部材を駆動する流体圧は油圧であり、　
　前記流体室に流体圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない状態において、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座から離隔して前記エア通路を外界に開放する開弁状態を維持し、　
　前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、　
　前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記開閉弁機構は、前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。」と訂正する。　
　　
　ウ　訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項３において、　
　「前記流体室に流体圧が供給されている場合、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態を維持し、　
　前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態に切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。」を　
　「前記出力部材を駆動する流体圧は油圧であり、　
　前記流体室に流体圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない場合、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態を維持し、これにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力は設定圧以上に維持され、　
　前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、前記出力部材が所定の位置にあることが検知されることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。」と訂正する。　
　　
　エ　訂正事項４　
　特許請求の範囲の請求項６ないし８において、「請求項１に記載の」を「請求項２または請求項３に記載の」と訂正する。　
　　
　オ　訂正事項５　
　明細書の段落【００１１】の記載において、「前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成した」を「前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して前記出力部材が前記所定の位置に達し、前記所定の位置にあることを検知可能に構成した」と訂正する。　
　　
　カ　訂正事項６　
　明細書の段落【００１２】の記載において、「請求項２の流体圧シリンダは、請求項１の発明において、前記流体室に流体圧が供給された状態において、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態を維持し、前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が所定の位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態に切り換えられることを特徴としている。」を「請求項２の流体圧シリンダは、請求項１の発明において、前記出力部材を駆動する流体圧は油圧であり、前記流体室に流体圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない状態において、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座から離隔して前記エア通路を外界に開放する開弁状態を維持し、前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が所定の位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記開閉弁機構は、前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させることを特徴としている。」と訂正する。　
　　
　キ　訂正事項７　
　明細書の段落【００１３】の記載において、「請求項３の流体圧シリンダは、請求項１の発明において、前記流体室に流体圧が供給されている場合、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態を維持し、前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が所定の位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態に切り換えられることを特徴としている。」を「請求項３の流体圧シリンダは、請求項１の発明において、前記出力部材を駆動する流体圧は油圧であり、前記流体室に流体圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない場合、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態を維持し、これにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力は設定圧以上に維持され、前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が所定の位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、前記出力部材が所定の位置にあることが検知されることを特徴としている。」と訂正する。　
　　
　ク　訂正事項８　
　明細書の段落【００１５】及び【００１６】の記載において、「請求項１の発明において」を「請求項２または請求項３の発明において」と訂正する。　
　　
　（２）当審の判断　
　これら訂正事項１ないし８について検討する。　
　　
　ア　訂正事項１について　
　訂正事項１は、訂正前の「エア圧を介して」を「エア圧の圧力変化を介して」と限定し、さらに、「前記所定の位置にあることを検知可能」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そして、本件特許明細書の【００１０】には、「本発明の目的は、出力部材が所定の位置に達したことをシリンダ本体内のエア通路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能で小型化可能な流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること」という記載があるから、上記訂正事項１は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。　
　よって、訂正事項１が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　　
　イ　訂正事項２について　
　訂正事項２は、「出力部材を駆動する流体圧は油圧」と限定し、「前記出力部材が所定の位置にない状態において」「前記エア通路を外界に開放する開弁状態を維持」することに限定し、さらに、「当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記開閉弁機構は、前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させる」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そして、本件特許明細書の段落【００２５】には「この実施例は、流体圧シリンダとしての油圧シリンダにより出力部材（クランプロッド）を駆動するように構成したクランプ装置に本発明を適用した場合の例である。」との記載があり、段落【００４６】ないし【００４９】には、「油圧シリンダ３と第１開閉弁機構３０の作用について説明する。」として、訂正事項２に係る出力部材の移動位置と開閉弁の切換え作動及びエア通路の圧力変化との関係、出力部材の位置検知について解説する記載があることから、上記訂正事項２は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。　
　よって、訂正事項２が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　　
　ウ　訂正事項３について　
　訂正事項３は、「出力部材を駆動する流体圧は油圧」と限定し、「前記出力部材が所定の位置にない場合」「閉弁状態を維持」することに限定し、さらに、「当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、前記出力部材が所定の位置にあることが検知される」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そして、本件特許明細書の段落【００２５】には「この実施例は、流体圧シリンダとしての油圧シリンダにより出力部材（クランプロッド）を駆動するように構成したクランプ装置に本発明を適用した場合の例である。」との記載があり、段落【００７０】には「図１８に示すように、クランプ装置１がアンクランプ状態で、ピストンロッド部材４ａが上昇限界位置のとき、ピストンロッド部材４ａの大径ロッド部４ｅで弁体本体３８がキャップ部材３２側へ押動され、環状部材３７Ｄが移動しないため、環状弁面３８ｃが環状弁座３７ｂから離隔して開弁状態になる。その結果、第１エア通路２１の上流側エア通路２１ａ内のエア圧が低下するため、出力部材４が上昇限界位置に達したことを圧力スイッチ２１ｎにより検出することができる。出力部材４が僅かに下降した際にも、図２１に示すように、閉弁状態が維持される。」と記載されているから、上記訂正事項３は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。　
　よって、訂正事項３が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　　
　エ　訂正事項４について　
　訂正事項４は、請求項６ないし８の従属先を、独立請求項１から当該独立請求項１に従属する請求項２又は３に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そして、訂正事項４が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　　
　オ　訂正事項５ないし８について　
　訂正事項５ないし８は、上記訂正事項１ないし４で特許請求の範囲を訂正したことに伴い、明細書の記載の整合を図るために訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　そして、訂正事項５ないし８が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　　
　カ　まとめ　
　したがって、本件訂正１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。　
　　
　２　請求項４及び５からなる一群の請求項に係る訂正について　
　（１）　訂正事項　
　請求項４及び５からなる一群の請求項についての本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正２」という。）は、以下のとおりである。　
　　
　ア　訂正事項９　
　特許請求の範囲の請求項４において、　
　「前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成された前記装着孔に挿入螺合され且つ前記弁体が進退可能に挿入されたキャップ部材を備え、　
　前記キャップ部材に、前記出力部材側端部に前記弁座が形成され、前記キャップ部材と前記弁体との間に前記流体圧導入室が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の流体圧シリンダ。」を　
　「シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて、　
　前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と、このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え、　
　前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記流体室に突出する弁体と、この弁体が当接可能な弁座と、前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え、　
　前記出力部材が所定の位置に達したときに、前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え、前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成し、　前記流体室に流体圧が供給された状態において、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態を維持し、　
　前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態に切り換えられ、　
　前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成された前記装着孔に挿入螺合され且つ前記弁体が進退可能に挿入されたキャップ部材を備え、　
　前記キャップ部材に、前記出力部材側端部に前記弁座が形成され、前記キャップ部材と前記弁体との間に前記流体圧導入室が形成されたことを特徴とする流体圧シリンダ。」と訂正する。　
　　
　イ　訂正事項１０　
　明細書の段落【００１４】の記載において、　
　「請求項４の流体圧シリンダは、請求項２の発明において、前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成された前記装着孔に挿入螺合され且つ前記弁体が進退可能に挿入されたキャップ部材を備え、前記キャップ部材に、前記出力部材側端部に前記弁座が形成され、前記キャップ部材と前記弁体との間に前記流体圧導入室が形成されたことを特徴としている。」を　
　「請求項４の流体圧シリンダは、シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて、　
　前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と、このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え、前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記流体室に突出する弁体と、この弁体が当接可能な弁座と、前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え、前記出力部材が所定の位置に達したときに、前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え、前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成し、前記流体室に流体圧が供給された状態において、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態を維持し、前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が所定の位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態に切り換えられ、　
　前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成された前記装着孔に挿入螺合され且つ前記弁体が進退可能に挿入されたキャップ部材を備え、前記キャップ部材に、前記出力部材側端部に前記弁座が形成され、前記キャップ部材と前記弁体との間に前記流体圧導入室が形成されたことを特徴としている。」と訂正する。　
　　
　（２）当審の判断　
　これら訂正事項９及び１０について検討する。　
　本件訂正２に係る訂正後の請求項４は、他の請求項を引用しないものとなり、当該訂正後の請求項５は、請求項４のみを引用するものとなった。１次審決に対する審決取消の訴えは、当該訂正後の請求項１に対するものであるから、本件訂正２に係る訂正は、１次審決の送達日である平成２６年１２月１８日に確定した。（本件訂正２に対する詳細内容は、１次審決を参照のこと。）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　第３　本件訂正発明　
　本件特許の特許請求の範囲は、上記のとおり訂正が認められるから、訂正後の本件特許の請求項１ないし３、６ないし９に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」、「本件訂正発明６」ないし「本件訂正発明９」という。）は、本件訂正請求により訂正した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３、６ないし９に記載された次のとおりのものである。　
　　
　「【請求項１】　
　シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて、　
　前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と、このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え、　
　前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記流体室に突出する弁体と、この弁体が当接可能な弁座と、前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え、　
　前記出力部材が所定の位置に達したときに、前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え、前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して前記出力部材が前記所定の位置に達し、前記所定の位置にあることを検知可能に構成したことを特徴とする流体圧シリンダ。　
　【請求項２】　
　前記出力部材を駆動する流体圧は油圧であり、　
　前記流体室に流体圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない状態において、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座から離隔して前記エア通路を外界に開放する開弁状態を維持し、　
　前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、　
　前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記開閉弁機構は、前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。　
　【請求項３】　
　前記出力部材を駆動する流体圧は油圧であり、　
　前記流体室に流体圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない場合、前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態を維持し、これにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力は設定圧以上に維持され、　
　前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、前記出力部材が所定の位置にあることが検知されることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。」　
　「【請求項６】　
　前記開閉弁機構の流体圧導入路は、前記弁体に貫通状に形成されたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の流体圧シリンダ。　
　【請求項７】　
　前記開閉弁機構は、前記弁体を前記出力部材側に弾性付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の流体圧シリンダ。　
　【請求項８】　
　前記所定の位置が、前記出力部材の上昇限界位置、作動途中位置、下降限界位置のうちの何れかの位置であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の流体圧シリンダ。　
　【請求項９】　
　前記出力部材からなるクランプロッドを備え、請求項８に記載の流体圧シリンダによりクランプロッドを駆動するように構成したことを特徴とするクランプ装置。」　
　　
　第４　請求人の主張　
　請求人の主張する請求の趣旨は、本件訂正発明１ないし３、６ないし９についての特許を無効とする、との審決を求めるものである。　
　また、その請求の理由は、審判請求書、請求人提出の口頭審理陳述要領書、弁駁書及び手続補正書の記載内容からみて、概略本件訂正発明１ないし３、６ないし９は、甲１ないし甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものであり、詳細は以下のとおりである。　
　なお、請求人が、平成２６年９月１７日に提出した、審判請求書についての手続補正書に記載された補正事項のうち、「無効理由３」の追加に係る事項については、当該補正を許可しない旨の決定を行ったため、本審決では考慮していない。　
　　
　１　無効理由１について（主引例：甲１＋副引例：甲２ないし甲７＋参考資料）　
　（１）本件訂正発明１は、以下のとおり、甲１に記載された発明に甲２または甲３に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　ア　本件訂正発明１と甲１に記載された発明との相違点　
　本件訂正発明１と甲１に記載された発明とは、以下の点で相違する。　
　＜相違点１−１＞　
　開閉弁機構について、本件訂正発明１では、「前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路を備え」ているのに対し、甲１に記載された発明では、「前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持するバネを備え」ている点。　
　＜相違点１−２＞　
　弁体を進退可能に装着させる構造において、本件訂正発明１では、「シリンダ本体に形成した装着孔」であるのに対し、甲１に記載された発明では、「センサ用ハウジングに形成した装着孔」である点。　
　＜相違点１−３＞　
　「一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路」が、本件訂正発明１では、「シリンダ本体内に形成され」ているのに対し、甲１に記載された発明では、「ハウジング内に形成され」ている点。（請求人提出口頭審理陳述要領書第３ページ）　
　　
　イ　相違点１−１について　
　甲２のパイロット弁１００は、本件訂正発明１の「開閉弁機構」に該当し、ＦＩＧ．３の差圧ピストンは、シリンダ室２３に流体圧が加えられると、出力部材側に進出させた状態に保持されるから、甲２には、相違点１−１に係る「流体室の流体圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路を備え」た構成が開示されている。そして、当業者であれば、甲１に記載された発明の開閉弁機構の「プランジャ１２６」の構成に、甲２の上記構成を適用して、相違点１−１を容易に想到することができる。　
　また、甲３には、検出杆をピストン側へ付勢するため復帰ばねを備えた構成に代えて、検出ピストン（検出杆）の先端部に流体圧を導入する「連通路８ｃ」を設けるとともに、「室８１」を設けることで、検出ピストン８ａとピストン杆８ｂの受圧面積差で、検出ピストン８ａを左方へ移動させる構成が開示されている。そして、甲３の「連通路８ｃ」及び「室８１」は、本件訂正発明１の「流体圧導入路」及び「流体圧導入室」に該当するから、甲３には、「検出杆を出力部材側に進出させた状態に保持するバネを備え」ている構成を、「流体室の流体圧によって検出杆を出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路を備え」ている構成に置換する技術事項が明記されている。そして、当業者であれば、甲１に記載された発明の開閉弁機構の「プランジャ１２６」の構成に、甲３の上記技術事項を適用して、相違点１−１を容易に想到することができる。（審判請求書第２１ないし２３ページ）　
　　
　ウ　相違点１−２について　
　甲２のパイロット弁１００（開閉弁機構）について、甲２には、「シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部がシリンダ室２３（流体室）に突出する差圧ピストン」の技術事項が開示されている。また、開閉弁機構のハウジングを、甲１に記載された発明のように別部材とするか、甲２のようにシリンダ本体と一体とするかは、当業者が、適宜選択可能な事項であるといえる。よって、当業者は、甲１に記載された発明に甲２に記載された上記技術事項を適用して、相違点１−２を容易に想到することができる。（審判請求書第２４ないし２５ページ）　
　　
　エ　相違点１−３について　
　甲２には、エア通路９３がシリンダ本体内に形成されているという技術事項が開示されている。そして、当業者であれば、甲１に記載された発明に甲２に記載された上記技術事項を適用して、相違点１−３を容易に想到することができる。（請求人提出口頭審理陳述要領書第１３ないし１４ページ）　
　　
　（２）本件訂正発明２は、甲１に記載された発明に甲２及び甲４に記載された技術事項を適用して、または、さらに甲３に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（３）本件訂正発明３は、甲１に記載された発明に甲２または甲３に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（４）本件訂正発明６は、甲１に記載された発明に甲２または甲３に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（５）本件訂正発明７は、甲１に記載された発明に甲２及び甲５に記載された技術事項、または、さらに甲３に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（６）本件訂正発明８は、甲１に記載された発明に甲２または甲３に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（７）本件訂正発明９は、甲１に記載された発明に甲２及び甲４に記載された技術事項を適用して、または、さらに甲３に記載された技術事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　２　無効理由２について（主引例：甲２＋副引例：甲１、甲３ないし甲７＋参考資料）　
　（１）本件訂正発明１は、甲２に記載された発明に、甲１に記載された技術事項を適用し、または、甲６や甲７に記載された技術事項（本件出願当時に周知技術であったポペット弁構造）を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　また、甲２に記載された発明の「反転動作を行うよう構成した」装置は、当該技術分野において「位置検出装置」として認識されており（例えば参考資料の甲１５ないし甲１７参照）、実質的な相違点ではない。（弁駁書第５ないし７ページの１（３））　
　　
　（２）本件訂正発明２は、甲２に記載された発明に、甲１及び甲４に記載された技術事項、または、さらに甲６や甲７に記載された技術事項（本件出願当時に周知技術であったポペット弁構造）を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　また、本件訂正発明２が、出力部材を駆動する圧力流体を「油圧を生じさせる加圧油」に限定して、反転動作を行うよう構成した装置（位置検出装置）において開閉される流路に流れる圧力流体である「加圧エア」とは異なるものとした点については、参考資料の甲１３の図１、甲１の図３、甲１４の図１〜図３及び甲１０の図９・２５にも開示されている技術を勘案すれば、甲２に記載された発明において、シリンダ内のピストンを油圧駆動としたうえで、エア弁センサを利用したプランジャ型スイッチ１００の構造とすることは、当業者が容易に想到する事項であり、阻害要因もない。（弁駁書第８ページの２（１）及び第９ないし１０ページの２（２）イないしオ）　
　さらに、常時開状態の弁機構が、ピストン等の可動体によって押動された時に、閉弁状態になる技術は、例えば、甲１２の図１、甲４の図１０に記載されており、これらの周知技術を甲２に記載された発明に適用することに格別困難性があるものではない。（弁駁書第１２ページの２（３））　
　　
　（３）本件訂正発明３は、甲２に記載された発明に、甲１に記載された技術事項を適用し、または、甲６や甲７に記載された技術事項（本件出願当時に周知技術であったポペット弁構造）を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（４）本件訂正発明６は、甲２に記載された発明に、甲１に記載された技術事項を適用し、または、甲６や甲７に記載された技術事項（本件出願当時に周知技術であったポペット弁構造）を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（５）本件訂正発明７は、甲２に記載された発明に、甲１及び甲５に記載された技術事項を適用することにより、または、さらに甲６や甲７に記載された技術事項（本件出願当時に周知技術であったポペット弁構造）を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（６）本件訂正発明８は、甲２に記載された発明に、甲１に記載された技術事項を適用し、または、さらに甲６や甲７に記載された技術事項（本件出願当時に周知技術であったポペット弁構造）を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（７）本件訂正発明９は、甲２に記載された発明に、甲１及び甲４に記載された技術事項を適用し、または、さらに甲６や甲７に記載された技術事項（本件出願当時に周知技術であったポペット弁構造）を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　３　証拠方法　
　請求人は、審判請求書において、証拠方法として以下の甲１ないし甲７を提出している。また、口頭審理陳述要領書において、証拠方法として以下の甲８ないし甲１２を提出している。さらに、弁駁書において、証拠方法として以下の甲１３ないし甲１７を提出している。　
　甲１：米国特許第４６３２０１８号明細書　
　甲２：米国特許第３５４０３４８号明細書　
　甲３：実願昭５３−１６８０６２号（実開昭５５−８４３０１号）のマイクロフィルム　
　甲４：特開２００９−１９０１３７号公報　
　甲５：米国特許第２９４９０９８号明細書　
　甲６：特開２０１１−２０４０号公報　
　甲７：常川隆史、「空気圧基礎技術入門」、油空圧化設計　別冊、株式会社日刊工業新聞社、昭和５５年９月３０日発行、第１８巻、第１０号、ｐ．１０５−１０９　
　甲８：米国特許第３２５３５１５号明細書　
　甲９：米国特許第１６４１００１号明細書　
　甲１０：金子敏夫、「油圧機器と応用回路　新版」、株式会社日刊工業新聞社、昭和４３年２月２９日　３版発行、ｐ．２３４−２３７、２４８−２４９　
　甲１１：特許第２６７６１１１号公報　
　甲１２：米国特許第３５３０８９６号明細書　
　甲１３：英国特許出願公開第１１４０２１６号明細書　
　甲１４：米国特許第３５５５９６６号明細書　
　甲１５：実公平１−４２６４３号公報　
　甲１６：実願昭５８−１０８２００号（実開昭６０−１６０６３号）のマイクロフィルム　
　甲１７：特許第２５５４４７６号公報　
　　
　第５　被請求人の主張　
　一方、被請求人の答弁の趣旨は、本件審判請求は成り立たない、との審決を求めるもので、詳細は以下のとおりである。　
　　
　１　無効理由１について　
　（１）本件訂正発明１に係る流体圧シリンダでは、開閉弁機構をクランプ本体内に組み込み、流体圧シリンダを小型化しているが、甲１記載の発明は、シリンダ本体の外部に突出する位置センサハウジングを必須の構成とするものであり、弁体がシリンダ本体に装着されることはない。　
　　
　（２）甲１には、本件訂正発明１でいう「流体圧導入室」及び「流体圧導入路」は記載も示唆もなされていない。請求人は、かかる構成を補なうため、甲２及び甲３を引用している。しかし、甲１記載の発明（位置センサの取付構造）と甲２記載の事項（複動ブースタの圧力制御）とは全く異質のものであり、また、甲１に記載のプランジャ１２６と、甲２記載のパイロット弁１００及び甲３記載の検出ピストン８ａとは、基本的構造が全く異なるものである。さらに、甲１のエア通路１３０にはシリンダ室２２とは全く異なる流体が流れ、甲２の制御管路９３，９４には、シリンダ室２２，２３と同じ流体が流れ込み、甲３は「エア通路」に相当し得る構成が存在しない。よって、甲１記載の発明に甲２及び甲３記載の事項を組み合わせる動機づけは存在しない。　
　　
　（３）甲１には、本件訂正発明１でいう「装着孔に装着された弁体」や「シリンダ本体に形成されたエア通路」は記載も示唆もなされていない。請求人は、かかる構成を補なうため、甲２を引用している。しかし、甲１記載の発明において、シリンダ１０に装着されるハウジング６２，１２１は当然の前提となる構成である。甲１記載の発明から相違点に係る構成を得るためには、同発明において必須の構成であるハウジング６２，１２１を取り除く必要があり、阻害要因が存在するというべきである。よって、相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。　
　　
　（４）このように、本件訂正発明１が進歩性を有することは明らかである。したがって、本件訂正発明１に従属する本件訂正発明２，３，６ないし９が進歩性を有することも明らかである。　
　　
　２　無効理由２について　
　（１）本件訂正発明１の「シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダ」の構成は、甲２には記載も示唆もされていない。甲２のピストン２１，２６，２７は閉じられたシリンダ空間内で往復運動するだけのもので、進出側と退入側とに移動する流体圧シリンダの出力部材を開示するものではない。　
　　
　（２）本件訂正発明１に係る流体圧シリンダでは、出力部材の所定の位置を確実に検知可能としている。これに対し、甲２記載の発明は、出力部材の位置を検知することを目的とするものではない。甲２のパイロット弁１００は、流体圧シリンダの出力部材の所定の位置を検知するものではない。単にピストン２１が所定の位置に達した時にパイロット弁１００が作動することを以って、「位置に達したことを検知」が行なわれているのは、到底認められるものではない。乙１には、「検知」の用語の意味として、「機械などで検査して知ること」と示されており、本件明細書においても、この内容にしたがって「検知」の用語が使用されている。本件訂正発明１においては、「前記出力部材が前記所定の位置に達した」ということ自体が、有意な情報として検知されなければならない。しかし、甲２記載の発明において、ピストン２１がストロークエンド付近に達したという情報自体には何の意味もなく、単に、パイロット弁１００，１０１によって三方弁３７，３８に圧力を与えることによってピストン２１の停止を防止しているだけで、ピストン２１の位置検知を行なっているわけではない。よって、本件訂正発明１の「所定の位置に達したことを検知」に相当する事項は甲２には記載も示唆もなされていない。　
　　
　（３）本件訂正発明１において、シリンダ本体の流体室の流体は、「出力部材を駆動する」ためのものであり、エア通路に供給される加圧エアは、「出力部材が所定の位置に達したことを検知する」ためのものである。よって、本件訂正発明１において、シリンダ本体の流体室の流体と、エア通路に供給される加圧エアとは、全く別の機能を生じさせるものである。これに対し、甲２の管路９３，９４は、シリンダ室２２，２３と連結されており、シリンダ２０内と同じ流体が流れるものである。そして、管路９３，９４を流れる流体は、ピストン２１の反転動作のための圧力を三方弁３７，３８に与えるためのものである。すなわち、甲２記載の発明において、シリンダ２０内の流体と、管路９３，９４を流れる流体とは、ピストン２１の駆動という同じ機能を生じさせるものである。そして、甲２の管路９３，９４にピストン２１の駆動とは関係のない流体を導入した場合、甲２記載の発明が成り立たなくなるため、そのような改変は不可能である。この意味において、甲２記載の発明に甲１記載の事項を組み合わせることを阻む阻害要因が存在している。　
　　
　（４）本件訂正発明１においては、「前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して前記出力部材が前記所定の位置に達し、前記所定の位置にあることを検知可能に構成した」ことを明記した。これに対し、甲２に記載された発明においては、ピストン２１がストロークエンドに達したときに制御管路９３，９４の圧力が開放されるものの、その後、ピストン２１が逆向きの移動を開始しても、制御管路９３，９４の圧力は上昇しない。このため、甲２に記載された発明では、仮に制御管路９３，９４の圧力変化を検知したとしても、出力部材が「所定の位置にある」ことを検知することは不可能である。なお、ピストン２１が逆向きの移動を開始しても、制御管路９３，９４の圧力がゼロのままであることは、甲２に記載された発明の本質的な前提構成に関わることであり、これを改変することは許されない。（平成２６年８月４日付け上申書第５ページの６−５．）　
　　
　（５）よって、甲２記載の発明を出発点として、本件訂正発明１を容易に想到し得たものではない。この事実は、甲２及び甲１以外の甲各号証を参酌しても変わることはない。このように、本件訂正発明１が進歩性を有することは明らかである。したがって、本件訂正発明１に従属する本件訂正発明２，３，６ないし９が進歩性を有することも明らかである。　
　　
　３　証拠方法　
　被請求人は、口頭審理陳述要領書において、証拠方法として以下の乙１を提出している。　
　乙１：新村出編、「広辞苑　第六版」、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日　第六版発行、ｐ．９０９　「検知」の項　
　　
　第６　無効理由についての当審の判断　
　１　刊行物　
　（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明　
　甲１には、以下の事項が記載されている。なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲１に添付した「米国特許第４，６３２，０１８の明細書の訳文」を参考とした。また、行数は空白行を含む。　
　　
　ア　「The position sensor mounting apparatus of the present invention overcomes many of the problems associated with previously devised position sensor mounting arrangements. The position sensor mounting apparatus of the present invention provides a threaded, secure connection to the cylinder and, at the same time, enables the housing which receives and supports the position sensor to be freely rotatable with respect to the housing and threaded connection provided by the coupling member. In this manner, the housing may be rotated to any desired orientation with respect to the cylinder and coupling member such that the wiring or other connections exiting the housing for connecting the position sensor to remotely located control equipment may be positioned as desired depending upon the machine configuration. This simplifies the design of the overall machine since the wiring or other connections exiting the housing of the position sensor may be located in any available space without requiring special mounting arrangements.」（明細書第２欄第３３−５２行）　
　（本発明の位置センサ取付け装置は、従来発明の位置センサ取付け構造における多くの問題点を克服できる。本発明の位置センサ取付け装置は、シリンダへの確実なネジ接続を提供し、それと同時に、位置センサを収容すると共に支持するハウジングが、連結部材によって提供されたネジ接続に対して自由に回転される。このようにして、シリンダ及び連結部材に対して上記ハウジングが所望の方向へ回転され、そのため、離れて配置された制御装置へ位置センサを接続するための電気配線またはその他の連結部品が機械の形状に応じてハウジングから導出される。これにより、位置センサのハウジングから導出される電気配線またはその他の連結部品が、特殊な取付け構造の必要性なしで任意の有効スペースに配置されるので、機械全体のデザインを簡素化できる。） 
　 
 イ　「Referring now to the drawing, and to FIG. 1 in particular, there is illustrated a fluid operated, expansible chamber cylinder 10 having a position sensor mounted in a mounting apparatus constructed in accordance with the teachings of the present invention. As is conventional, the fluid operated cylinder 10 includes a hollow cylindrical housing 12, typically having a circular cross section. First and second end plates 14 and 16, respectively, are mounted at opposite ends of the housing 12 and are interconnected by means of a plurality of tie rods, not shown. Recessed internal cavities 18 and 20 are respectively formed in the first and second end plates 14 and 16 and communicate with the interior of the cylinder housing 12 to form a sealed internal chamber 22. 
 A plurality of bores, such as bores 24 and 26, are formed in the end plates 14 and 16, respectively, and provide inlet and exhaust connections to the chamber 22 within the cylinder 10. 
 A piston 30 is slidingly disposed within the chamber 22 and is axially movable from one end to the other within the chamber 22. An enlarged cushion projection or plug 32 is mounted on the forward face 34 of the piston 30. An elongated piston rod 36 is connected at one of its ends to the cushion plug 32 and is axially movable with the piston 30. The opposite end of the piston rod 36 is slidingly disposed through an aperture 38 formed in the end plate 14 such that an external end 40 of the piston rod may movably extend outward from the cylinder 10. Any working component or part may be connected to the external end 40 of the piston rod 36 to perform any desired operation as the piston 30 moves from one end to the other within the cylinder 10.」（明細書第３欄第８−４０行）　
　（図面・特には図１を参照すると、本発明の教示に従って構成された取付け装置に設置した位置センサを有する流体駆動・膨張室シリンダ１０が示されている。従来と同様に、上記の流体駆動シリンダ１０は、典型的には円形断面を有する中空円形状のハウジング１２を含んでいる。第１と第２のエンドプレート１４及び１６は、それぞれ、上記ハウジング１２の反対側の端部に取付けられると共に、図示しない複数の締結ロッドによって相互に連結される。凹形の内部空所１８及び２０は、それぞれ、上記の第１と第２のエンドプレート１４及び１６に形成されると共に、上記シリンダハウジング１２の内部に連通されて、封止された内部室２２を形成している。　
　孔２４及び２６のような複数の孔は、それぞれ、上記エンドプレート１４及び１６に形成され、上記シリンダ１０内で上記の室２２への入口および排出の接続を提供している。　
　ピストン３０は、上記の室２２内に滑動するように配置されると共に、その室２２内で一端から他端へ軸方向に移動される。上記ピストン３０の前面３４に、拡大されたクッション突起またはプラグ３２が取り付けられる。拡大されたピストンロッド３６は、その一端が上記クッションプラグ３２に連結されると共に、上記ピストン３０と軸方向へ同行移動される。上記ピストンロッド３６の反対側の端部は、前記エンドプレート１４に形成された孔３８を通って滑動するように配置され、そのピストンロッドの外端４０が前記シリンダ１０から外方へ移動可能に延びている。任意の作業部品または部分は、上記ピストンロッド３６の外端４０に連結されて、上記シリンダ１０内でピストン３０が一端から他方へ移動したときに所望の動作を行う。）　
　　
　ウ　「A piston position sensor is provided on the cylinder 10. The position sensor, as shown by way of example by reference number 50 in FIG. 1, is typically mounted in a bore 52 formed in the end plate 14. The position sensor is disposed in proximity with the piston rod plug 32 to detect the end point of travel of the piston 30 within the cylinder 10. 
 Any type of position sensor may be mounted on the cylinder 10. By way of example and not limitation, the position sensor 50 may comprise a pressure operated sensor which detects a buildup of pressure at the end of piston travel. Alternately, a proximity switch, such as that illustrated in FIG. 1, may be mounted within the bore 52 to detect the presence of the cushion plug 32 at the end of the chamber 22 of the cylinder 10. Finally, a plunger type switch, such as shown at 100 in FIG. 3, may be mounted within the bore 52 to detect by actual contact the presence of the cushion plug 32 at the end point of piston travel.」（明細書第３欄第５２行−第４欄第２行）　
　（上記シリンダ１０にピストン位置センサが設けられる。その位置センサは、図１に参照数字５０で例示したように、典型的には、前記エンドプレート１４に形成した孔５２に取り付けられる。上記の位置センサは、ピストンロッドプラグ３２に近接して配置されて、シリンダ１０内のピストン３０行程の行程端を検出する。　
　シリンダ１０には、どのようなタイプの位置センサを取り付けてもよい。例示であって限定されるものではないが、前記の位置センサ５０は、ピストン行程の行程端で強くなった圧力を検出する圧力動作センサで構成してもよい。それに代えて、図１に示されたような近接スイッチを、シリンダ１０の室２２の端部でクッションプラグ３２を検出するために、前記孔５２内に取付けてもよい。最後に、図３の１００に示すようなプランジャ型スイッチを、ピストン行程の行程端で上記クッションプラグ３２に実際に接触させて検出するために、前記孔５２内に取付けてもよい。）　
　　
　エ　「Referring now to FIG. 3, there is illustrated the plunger-type switch 100. Switch 100 is adapted to utilize an air valve sensor. The switch 100 includes a housing 121 having a step bore 125, the lower end of which is cylindrically shaped and adapted to extend into the cylinder bore 52 in the same manner as the sensor 62 described hereinbefore. The lower portion 127 of the housing 121 slidably supports a plunger 126 which is adapted to engage the cushion 32 and be moved upwardly against the bias of a spring 128 disposed within the interior of the housing 121. The upward movement of the plunger 126 permits communication between air ports, one of which is designated by the numeral 130, in the conventional manner to a suitable sensing device to establish that the piston 30 has moved to a desired position.」（明細書第５欄第１１−２６行）　
　（図３についていえば、プランジャ型スイッチ１００が記載されている。そのスイッチ１００は、エア弁センサを利用するように変更されている。そのスイッチ１００は、段付き孔１２５を有するハウジング１２１を含み、そのハウジング１２１の下端が、円筒状に形成されると共に、前述したセンサ６２［翻訳注記：センサ用ハウジング６２の誤記と解される］と同様の方法で前記シリンダ孔５２内へ延設される。上記ハウジング１２１の下部１２７はプランジャ１２６をスライド可能に支持し、そのプランジャ１２６は、前記クッション３２［翻訳注記：クッションプラグ３２］に係合されると共に、ハウジング１２１の内部に配置されたバネ１２８の付勢力に抗して上昇される。上記プランジャ１２６が上昇すると、その１つが参照数字１３０で示されている複数の空気ポートの間が連通され、従来の方法により、適切な検出装置が、ピストン３０が所望の位置へ移動したことを確認する。）　
　　
　オ　図３から、ハウジング１２１の段付き孔１２５に、弁体であるプランジャ１２６のフランジ部が当接される弁座が設けられている構造が、看取される。　
　また、プランジャ１２６がハウジング１２１の下部１２７に設けられた孔によりスライド可能に支持されている構造も、看取される。　
　　
　カ　甲１の上記摘記事項及び認定事項を、技術常識を踏まえ本件訂正発明１に照らして整理すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。　
　「ハウジング１２と、このハウジング１２に進退可能に装備されたピストン３０、クッションプラグ３２及びピストンロッド３６と、このピストン３０、クッションプラグ３２及びピストンロッド３６を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の内部室２２とを有する流体駆動シリンダ１０において、　
　ハウジング１２１に形成され且つエア弁センサを構成する複数の空気ポート１３０と、この複数の空気ポート１３０を開閉可能なプランジャ型スイッチ１００とを備え、　
　前記プランジャ型スイッチ１００は、前記ハウジング１２１の下部１２７に設けられた孔にスライド可能に支持され且つ先端部が前記内部室２２に突出するプランジャ１２６と、このプランジャ１２６が当接可能な弁座と、を備え、　
　ピストン行程の行程端で、上記クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ１００の開閉状態を切り換え、複数の空気ポート１３０の間が連通されることでピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した流体駆動シリンダ１０。」（以下「甲１発明」という。）　
　　
　キ　さらに、甲１の上記摘記事項及び認定事項を、特に、プランジャ型スイッチ１００の構造及びピストン３０の位置検知の構造に着目して、技術常識を踏まえ整理すると、甲１には以下の技術事項が記載されていると認められる。　
　「ハウジング１２１の段付き孔１２５に、弁体であるプランジャ１２６のフランジ部が当接される弁座が設けられているプランジャ型スイッチ１００」（以下「甲１事項１」という。）　
　「ピストン行程の行程端で、クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ１００の開閉状態を切り換え、複数の空気ポート１３０の間が連通されることでピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した流体駆動シリンダ１０」（以下「甲１事項２」という。）　
　　
　（２）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明　
　甲２には、以下の事項が記載されている。なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲２に添付した「米国特許第３，５４０，３４８の明細書の訳文」を参考とした。また、行数は空白行を含む。　
　　
　ア　「This invention relates to a hydraulically or pneumatically actuated piston drive with a reciprocating movement, and more particularly to a double acting booster in which the movements of the low pressure piston influence in the end positions the control pressure for the reverse operation. Although the invention is not limited to pressure boosters but may be applied in a similar manner to most embodiments, for example also for hydraulically or pneumatically actuated motors; the following description will be limited to double acting pressure boosters.」（明細書第１欄第６−１５行）　
　（本発明は、油圧または空圧で往復移動されるピストンドライブに関し、より詳しくいえば、低圧ピストンがエンドポジションへ移動することによって反転動作のための制御圧力を付与する複動ブースタに関する。本発明は、圧力ブースタに限定されるものではなく、大多数の形態に同様に適用でき、例えば、油圧または空圧で駆動される作動器にも適用できるが、以下の記述では複動式の圧力ブースタに限定して説明する。）　
　　
　イ　「The continuous piston drive, shown in the embodiments, as hydraulic, double acting boosters, consists in a known manner according to FIG. 1 of a low pressure cylinder 20 in which the piston 21 divides the cylinder into two cylinder chambers 22 and 23, the high-pressure cylinders 24, 25 and the high-pressure pistons 26, 27 which represent the piston rods in a motor drive. The high pressure is introduced alternately through over check valves 28, 29 in the lines 30, 31 to the consumer station. Over check valves 32, 33 in the lines 34, 35 the high-pressure pistons 26, 27 may take up pressure medium during their return strokes. The lines 34, 35 may be connected by two three-way valves 37, 38 (FIGS. 1, 4, 5 and 7) alternately to the pressure line 39 and the return line 40 to the reservoir or pressure-free area 41. Through the branches 42, 43 the cylinder chambers 22 and 23 of the low pressure cylinder 20 are alternately impinged and connected to the return flow. In this respect all the circuits are the same. Furthermore the condition of the individual chambers is indicated in all these circuits by reference letterp or 0 to indicate that they have a positive pressure p or a zero pressure 0.」（明細書第２欄第３５−５４行）　
　（実施例に示された連続ピストンドライブは、油圧複動力式ブースタであって、図１に基づく公知の手法により、次のように構成される。低圧シリンダ２０内のピストン２１が上記シリンダを２つのシリンダ室２２及び２３に分割し、高圧シリンダ２４、２５及びモータ駆動におけるピストンロッドの役割を果たす高圧ピストン２６、２７が設けられる。その高圧は、配管３０，３１内の逆止弁２８，２９を通って消費設備に交互に導入される。高圧ピストン２６，２７は、戻りストローク中に、配管３４，３５内の逆止弁３２，３３を介して圧力媒体を吸い込む。上記配管３４，３５は、２つの三方弁３７，３８（図１，４，５及び７）によって、圧力配管３９と、液体容器または無圧領域４１へ続く戻し配管４０とに、交互に接続される。低圧シリンダ２０の前記シリンダ室２２及び２３は、分岐４２，４３を通って戻し流れへ交互に接続される。この点は、全ての回路で同様である。さらに、これらの回路の全てにおいて、上記個々の室の状態は、参照文字『ｐ』又は『０』によって示され、それらが正圧力『ｐ』又は零圧力『０』であることを示している。）　
　　
　ウ　「During the stroke of the piston 21 to the left the control chamber 96 of the three-way valve 38 and lines 94, 99, 43 are free of pressure while the control space 96 of the three-way valve 37 and the lines 93, 98, 42 are under the pressure p. As the two associated two-way pilot valves 100 and 101 remain closed during the stroke due to spring pressure the lines 98, 99 assure that the above pressure conditions are maintained in that they connect the control spaces with those branches 42, 43 to the low-pressure cylinder 20 which have an equal potential. For example, as piston 21 moves to the left, cylinder chamber 23 is relieved of pressure through branch 43 which is connected with the reservoir of pressure-free area 41 via three-way 37. Branch 43 is also connected via control lines 99 and 94 to the control chamber 96 to maintain the control chamber pressure-free. At the same time cylinder chamber 22 receives pressure medium via branch 42 which is connected to the pressure source via three-way valve 38. Branch 42 is also connected via control lines 98 and 93 to control chamber 96 of valve 37 to maintain pressure in this control chamber.」（明細書第３欄第５５−７３行）　
　（ピストン２１が左方へストロークしているときには、三方弁３８の制御室９６及び管路９４、９９、４３に圧力が無いのに対して、三方弁３７の制御スペース９６［翻訳注記：制御室９６］及び管路９３、９８、４２に圧力「ｐ」が付与されている。連携された２つの二方パイロット弁１００、１０１は、上記ストローク中にバネ［翻訳注記：図２に示されたバネ（参照数字なし）］の押す力で閉じられたままであり、管路９８、９９が前記の制御スペース［翻訳注記：制御室９６］を、分岐路４２、４３を介して等ポテンシャルの低圧シリンダ２０へ接続するので、上記の管路９８、９９によって上記の圧力状態を確実に保持する。例えば、ピストン２１が左方へ移動するときには、シリンダ室２３は、三方弁３７を介して無圧領域４１のリザーバに接続された分岐路４３を通って圧抜きされる。また、その分岐路４３は、制御管路９９、９４を介して前記の制御室９６［翻訳注記：図９の制御室９６］へ接続されて、その制御室を無圧状態に保っている。これと同時に、シリンダ室２２は、三方弁３８を介して圧力源へ接続された分岐路４２を介して圧力媒体を受け入れる。また、その分岐路４２は、制御管路９８、９３を介して三方弁３７の制御室９６［図８の制御室９６］へ接続され、その制御室の圧力を保持する。）　
　　
　エ　「The reversing operation in the left end position of the work piston 21 is obtained by mechanical actuation of the pilot valve 100 whereby the control chamber of the three-way valve 37 is relieved of pressure and the cylinder chamber 23 receives a pressure p. At the same time the control chamber of the three-way valve 38 is put under pressure through line 99 whereby this valve is reversed and the cylinder chamber 22 is relieved of pressure. After reversing the direction of movement the pilot valve 100 is returned by a spring pressure means into its rest position but the control line 98 provides that the control space of the three-way valve 37 receives no pressure until the next reversing operation. The two way pilot valves 100, 101 may be designed as shown in FIG. 2 wherein the spring pressure must in each case be larger than the pressure force acting against the opposite side of the piston. In place of the spring pressure a valve with return action by differential pistons according to FIG. 3 may be used.」（明細書第３欄第７４行−第４欄第１３行）　
　（上記の作動ピストン２１の左端位置における反転動作は、前記パイロット弁１００の機械的な動作によってなされ、それにより、前記三方弁３７の制御室［翻訳注記：図９の制御室９６］が圧抜きされると共にシリンダ室２３が圧力ｐを受け入れる。これと同時に、前記三方弁３８の制御室［翻訳注記：図９の制御室９６］に管路９９を介して圧力が付与され、それにより、この弁［翻訳注記：三方弁３８］が切り換えられると共にシリンダ室２２が圧抜きされる。上記の移動方向を反転させた後、前記パイロット弁１００がバネ押し手段［翻訳注記：図２に示されたバネ（参照数字なし）］によって休止位置へ復帰されるが、制御管路９８は、前記三方弁３７の制御スペース［翻訳注記：前記図８の制御室９６］が次の反転動作までは圧力を受けないようしている。前記の二方パイロット弁１００、１０１は、図２に示すように、バネ［翻訳注記：図２に示されたバネ（参照数字なし）］の押し力が、ピストン［翻訳注記：図２のパイロット弁１００のピストン（参照数字なし）］の反対側に作用する圧力に基づく力よりも大きくなるように設計すればよい。復帰動作を備えた弁は、上記バネの押し力に代えて、図３に基づく差圧ピストン［翻訳注記：図３のパイロット弁１００のピストン（参照数字なし）］を使用してもよい。）　
　　
　オ　図３から、二方パイロット弁１００が低圧シリンダ２０と一体になって形成されており、該低圧シリンダ２０内に、一端部が圧力媒体が供給される制御管路９３に接続され他端部が外界の無圧領域４１に連通した流体通路が形成されている構造が看取される。　
　また、二方パイロット弁１００の差圧ピストンが、低圧シリンダ２０に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部がシリンダ室２３に突出する構造が看取される。　
　さらに、二方パイロット弁１００が、シリンダ室２３の流体圧によって差圧ピストンをピストン２１側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記シリンダ室２３と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備えた構造及び当該流体圧導入路が差圧ピストンを貫通している構造も看取される。　
　　
　カ　図１の記載について、上記摘記事項エ及びオも勘案すると、ピストン２１が左方向に移動し、左端の位置に達すると、二方パイロット弁１００の差圧ピストンがピストン２１によって左方向に機械的に押され、二方パイロット弁１００が開弁して、当該二方パイロット弁１００に連通する流体通路で圧力変化が生じ、当該圧力変化を介して三方弁３７を作動させて、前記ピストン２１の反転動作をさせる構造が看取される。また、ピストン２１が右方向に移動して右端の位置に達したときの二方パイロット弁１０１及び三方弁３８の動作も、上記二方パイロット弁１００及び三方弁３７の動作に対して向きが反対であるが同様のものであると認められる。　
　　
　キ　甲２の上記摘記事項及び認定事項を、技術常識を踏まえ本件訂正発明１に照らして整理すると、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。　
　「低圧シリンダ２０と、この低圧シリンダ２０に進退可能に装備されたピストン２１及び高圧ピストン２６、２７と、このピストン２１及び高圧ピストン２６、２７を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為のシリンダ室２２、２３とを有する連続ピストンドライブにおいて、　
　前記低圧シリンダ２０内に形成され且つ一端部に圧力媒体が供給され他端部が無圧領域４１に連通した流体通路と、この流体通路を開閉可能な二方パイロット弁１００、１０１とを備え、　
　前記二方パイロット弁１００、１０１は、前記低圧シリンダ２０に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記シリンダ室２２、２３に突出する差圧ピストンと、前記シリンダ室２２、２３の流体圧によって前記差圧ピストンを前記ピストン２１側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記シリンダ室２２、２３と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え、　
　前記ピストン２１が左端又は右端の位置に達したときに、前記ピストン２１により前記差圧ピストンを移動させて前記二方パイロット弁１００、１０１の開閉状態を切り換え、前記流体通路の流体圧の圧力変化を介して前記ピストン２１の反転動作可能に構成した連続ピストンドライブ。」（以下「甲２発明」という。）　
　　
　ク　さらに、甲２の上記摘記事項及び認定事項を、特に、二方パイロット弁１００、１０１の構造や動作に着目して、技術常識を踏まえ整理すると、甲２には以下の技術事項が記載されていると認められる。　
　「シリンダ室２３の流体圧によって差圧ピストンをピストン２１側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記シリンダ室２３と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路を備えた二方パイロット弁１００」（以下「甲２事項１」という。）　
　「低圧シリンダ２０内に形成された流体通路」（以下「甲２事項２」という。）　
　「低圧シリンダ２０に形成した差圧ピストンの装着孔」（以下「甲２事項３」という。）　
　「シリンダ室２２又は２３に流体圧が供給されピストン２１が左端又は右端の位置にない状態において、二方パイロット弁１０１又は１００は閉弁状態を維持し、前記シリンダ室２２又は２３が圧抜きされ且つ前記ピストン２１が右端又は左端の位置に達した時に、前記二方パイロット弁１０１又は１００は流体通路を外界の無圧領域４１に連通する開弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記流体通路の圧力を低下させ、前記ピストン２１が左端又は右端の位置から移動開始したときに、前記二方パイロット弁１０１又は１００は閉弁状態に切り換えられるが、当該切換えによっては前記流体通路の圧力は上昇しない流体圧シリンダ」（以下「甲２事項４」という。）　
　　
　（３）甲３の記載事項　
　甲３には、以下の事項が記載されている。　
　　
　ア　「ピストン２を収容したシリンダ本体１の少なくとも一端側に副室７，８を設け、これら副室７，８内に、一端がシリンダ本体１の圧力室１１，１２へ出没自在に突出し、他端はシリンダ本体１の端部側に設置したストローク端検出用リミットスイッチ９，１０に作用するピストン杆７ｂ，８ｂを有する検出用ピストン７ａ，８ａを設けて、副室７，８内を室７１，７２及び室８１，８２に区割すると共に、上記ピストン杆７ｂ，８ｂ内に、一端側がシリンダ本体１の圧力室１１，１２に開口し、他端側が副室７，８の一方の室７１，８１に連通する連通路７ｃ，８ｃを設けてなるシリンダストローク端の検出装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）　
　　
　（４）甲４の記載事項　
　甲４には、以下の事項が記載されている。　
　　
　ア　「本発明の目的は、ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を確実に検出可能なクランプ装置を提供することである。」（段落【０００７】）　
　　
　イ　「円形凹部１０１ａを形成したので、グリップ部材２が下限位置（クランプ方向限界位置）まで退入し、環状受圧部材５が下限位置まで下降したときには、環状受圧部材５の係止鍔６２ａが弁板１０２に当接して弁板１０２を下方にエア通路１０４を開ける位置に押動するようになっている（図６参照）。環状受圧部材５が下限位置まで下降しない状態では、エア通路１０４の下端が弁板１０２とＯリング１０３を含む弁機構１０５によって閉じられているため、着座センサ８０が正常に作動する。しかし、後述のようなクランプ不良により、環状受圧部材５が最大限下降して係止鍔６２ａが弁板１０２を下方へ押した場合には、弁機構１０５が開弁して、エア通路１０４の加圧エアが収容穴６へリークし、収容穴６から開口穴１７へリークするため、エア通路８２，１０４のエア圧が上昇しなくなる。」（段落【００４９】）　
　　
　ウ　「本実施例では前記クランプ装置Ｃと同様の構成に同一符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。このクランプ装置ＣＢには、前記クランプ不良検出機構１００とは異なる構成のクランプ不良検出機構１００Ａを設けてある。図１０に示すように、このクランプ装置ＣＢにおいては、前記弁機構１０５が省略され、下部本体部材１２の上端部には、環状受圧部材５の係止鍔６２ａに対向する部分に開口する加圧エア噴出孔１２０と、この加圧エア噴出孔１２０に接続されたエア通路１２１とが形成されている。」（段落【００６９】）　
　　
　エ　「クランプ不良により、環状受圧部材５が下限位置まで下降したとき、係止鍔６２ａにより加圧エア噴出孔１２０が閉じられるため、その加圧エアの圧力上昇を圧力スイッチ１２５によって検出し、クランプ不良を検知することができる。前記弁機構１０５を省略したため、簡単な構成のクランプ不良検出機構１００Ａとなる。」（段落【００７１】）　
　　
　（５）甲５の記載事項　
　甲５には、以下の事項が記載されている。なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲５に添付した「米国特許第２，９４９，０９８の明細書の訳文」を参考とした。また、行数は空白行を含む。　
　　
　ア　「In operation, the actuator spool is moved to the right in Figure 1 when struck by the piston structure 6. The spool abuts the stem 11 of a microswitch 8 and causes it to move thus operating the switch. Ordinarily, the pressure fluid moving the piston 6 is then reversed within the cylinder so that the piston will be moved away from the spool of the actuator. Upon this occurrence, the spool will return to the position shown wherein the enlargement engages the washer-like member 26. Should the pressure within the cylinder be quite low so that the force applied on the spool by the pressure will not overcome the friction of the O-ring seals, the light spring 35 will insure that the spool returns to the initial position.」（明細書第３欄第２７−３９行）　
　（動作においては、上記アクチュエータのスプール（１５）は、ピストン構造６によって突き当てられたときに、図１中の右方へ移動される。前記スプール（１５）は、マイクロスイッチ８の前記ステム１１に接当して移動させ、これにより、上記スイッチ（８）を動作させる。通常では、その後、ピストン（６）を移動させる圧力流体がシリンダ内で逆転され、当該ピストン（６）が、アクチュエータのスプール（１５）から遠ざかるように移動する。これにより、上記スプール（１５）は、前記の拡大部（１８）がワッシャ状の部材２６に係合する図示位置へ戻る。上記シリンダ内の圧力が相当に低くて当該圧力によって上記スプール（１５）に作用する力が前記のＯ−リング封止部の摩擦に打ち勝てない場合には、前記の弱いバネ３５は、前記スプール（１５）が初期位置へ戻るのを保証する。）　
　　
　（６）甲６ の記載事項 
　甲６には、以下の事項が記載されている。　
　　　
　ア　「１２，１３はピストン３の位置を検出するために流体圧シリンダに設けた切換弁である。各切換弁１２，１３はそれぞれ供給ポート１２ａ，１３ａと、排気ポート１２ｂ，１３ｂと、出力ポート１２ｃ，１３ｃとを有する。」（段落【００１８】）　
　　　
　イ　「上記の実施の形態においては、切換弁１２，１３を空気圧シリンダ１の先端側（ロッド室側端部）および基端側（ヘッド室側端部）の双方に設けた例を示したが、先端側のみまたは基端側のみに切換弁を設ける構成とする場合もある。また、空気圧シリンダ１として、上記実施の形態で示した複動シリンダではなく、単動シリンダを用いる場合にも適用できる。また、圧力スイッチ１４、１５は上記実施の形態に限られるものではなく、正圧によりオン（接点閉）となるのではなく、反対に正圧によりオフ（接点開）となる構成とすることもできる。また、圧力検出手段として圧力スイッチではなく、半導体センサを用いることができる。また、
切換弁１２，１３はスプール弁ではなく、ポペット弁を用いることができる
　　　
　（７）甲７ の記載事項　
　甲７には、以下の事項が記載されている。　
　　　
　ア　「空気圧を通したり，止めたりするための構造は，図１９８に示すように“ポペット形”，“スプール形”“スライド形”に大別できる．ポペット形は，空気圧が通る弁座部の穴を円板上の弁体で蓋する構造で，長所としては空気圧の作用で弁体を弁座に押しつけるのでシール性がよくごみなど異物がそこにはさまってもかじることがないので作動不良を起こさない．またこの構造は，弁座部の穴に対して必要な弁体の開閉距離ｌが，ほぼ弁座部の穴の1/4でよく，開閉時間が短い．短所としては，どうしても押し付け力による背圧抵抗が大きくなるため，その操作力に大きな力を必要とする．　
　スプール形は，円筒の中にスプール状の弁体が移動して，空気圧の通路を開閉する構造で，長所としては，構成が簡単で，かつ弁体が完全に圧力バランスされ，背圧抵抗を受けないので，大きな操作力を必要としない．　
　短所としては，ポペット形に比べて開閉距離が大きく開閉時間が長い．また構造的にごみなどをかみ込む方向に作用することが多いので，空気圧中の異物混入に弱い．しかし分解点検は比較的楽である．」（第１０９ページ　（３）弁部の構造）　
　　　
　２　無効理由１について　
　（１）本件訂正発明１　
　ア　対比　
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。　
　甲１発明の「ハウジング１２」は本件訂正発明１の「シリンダ本体」に相当し、同様に「内部室２２」は「流体室」に、「流体駆動シリンダ１０」は「流体圧シリンダ」に、「プランジャ型スイッチ１００」は「開閉弁機構」に、「プランジャ１２６」は「弁体」に、それぞれ相当する。そして、甲１発明の「ピストン３０、クッションプラグ３２及びピストンロッド３６」は全体として本件訂正発明１の「出力部材」に相当するものである。　
　次に、甲１発明の「エア弁センサを構成する複数の空気ポート１３０」が、空気ポート１３０の一端部から加圧エアを供給し、プランジャ１２６を経由して、空気ポート１３０の他端部から加圧エアをプランジャ型スイッチ１００の外界に連通させる構造を有するものであることは、当業者にとって技術常識であって、本件訂正発明１の「一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路」に相当することも当然理解可能である。　
　また、甲１発明のプランジャ型スイッチ１００のプランジャ１２６が、「ハウジング１２１の下部１２７に設けられた孔にスライド可能に支持され」ることは、本件訂正発明１の開閉弁機構の弁体が、「装着孔に進退可能に装着され」ることに相当し、甲１発明の「ピストン行程の行程端で、上記クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ１００の開閉状態を切り換え」ることは、本件訂正発明１の「前記出力部材が所定の位置に達した時に、前記出力部材により弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え」ることに相当することも、当業者には自明である。　
　さらに、甲１発明において、「複数の空気ポート１３０の間が連通されることで確認可能」というのは、空気ポートのエア流路が変わることで、当然通路のエア圧が圧力変化して、その圧力変化により検出装置が確認することになるのであるから、本件訂正発明１の「エア通路のエア圧の圧力変化を介して検知可能」なことに相当する。また、甲１発明において、「ピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能」とは、ピストン３０が移動して所望の位置に達し、その達した位置にピストン３０があることを確認しているわけであるから、本件訂正発明１の「出力部材が前記所定の位置に達し、前記所定の位置にあることを検知可能」なことに相当する。　
　　
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致している。　
　＜一致点＞　
　「シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて、　
　一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と、このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え、　
　前記開閉弁機構は、装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記流体室に突出する弁体と、この弁体が当接可能な弁座とを備え、　
　前記出力部材が所定の位置に達したときに、前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え、前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して前記出力部材が前記所定の位置に達し、前記所定の位置にあることを検知可能に構成した流体圧シリンダ。」　
　　
　そして、両者は以下の点で相違する。　
　＜相違点１＞　
　本件訂正発明１の開閉弁機構が、「前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路」を備えているのに対し、甲１発明のプランジャ型スイッチ１００は、「流体圧導入室及び流体圧導入路」を有しておらず、バネ１２８の付勢力によりプランジャ１２６をクッションプラグ３２側に進出させている点。　
　＜相違点２＞　
　本件訂正発明１の「エア通路」及び弁体を装着する「装着孔」が、シリンダ本体に形成されているのに対し、甲１発明の「複数の空気ポート１３０」及びプランジャ１２６を支持する「孔」が、プランジャ型スイッチ１００のハウジング１２１に形成されている点。　
　　
　イ　判断　
　（ア）＜相違点１＞について　
　上記甲２事項１を、本件訂正発明１と対比する。　
　甲２事項１の「シリンダ室２３」は、本件訂正発明１の「流体室」に相当する。　
　また、甲２事項１の「差圧ピストン」は、制御管路９３からの流体圧を液体容器又は無圧領域４１へ接続するか否かの切り替えを行うものであるから、本件訂正発明１の「弁体」に相当するものであり、そうすると、甲２事項１の「二方パイロット弁１００」は、本件訂正発明１の「開閉弁機構」に相当することも、当業者には自明である。　
　さらに、甲２事項１の「ピストン２１」については、油圧又は空圧で駆動される作動器一般に適用できるものであるから、前後に設けられた高圧ピストン２６、２７とともに、本件訂正発明１でいう「出力部材」を構成しているものというべきである。　
　そうすると、甲２事項１は、「流体室の流体圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路を備えた開閉弁機構」と言い改めることができる。　
　そして、上記甲２事項１の「開閉弁機構」は、シリンダ内のピストンに押されることで弁の開閉を切り換えて流体の流れを制御する構造である点で、甲１発明の「開閉弁機構」と同様の技術分野のものであり、当該甲１発明の「開閉弁機構」の構造に、上記甲２事項１の「開閉弁機構」の流体圧導入室及び流体圧導入路にかかる構造を適用することを妨げる特段の事情も存在しない。　
　そうすると、甲１発明の「開閉弁機構」について、甲２事項１の技術を適用し、上記＜相違点１＞に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。　
　　
　（イ）＜相違点２＞について　
　上記甲２事項２及び甲２事項３を、本件訂正発明１と対比する。　
　甲２事項２及び甲２事項３の「低圧シリンダ２０」は、本件訂正発明１の「シリンダ本体」に相当する。また、甲２事項２の「流体通路」が「エア通路」を選択可能であること、甲２事項３の「差圧ピストンの装着孔」が本件訂正発明１でいう「装着孔」に相当することも、当業者には自明である。　
　そうすると、甲２事項２及び甲２事項３は、それぞれ「シリンダ本体内に形成されたエア通路」及び「シリンダ本体に形成した装着孔」と言い改めることができる。　
　ここで、甲２事項２及び甲２事項３を、甲１発明に適用可能か否かを検討する。甲１の上記摘記事項アからみて、甲１に記載された技術は、流体駆動される膨張室シリンダのための位置センサ取付け装置に係るものである。そして、位置センサを収容すると共に支持するハウジングを有し、当該ハウジングを連結部材を介してシリンダに外付けする構造が前提となっていると認められる。そうすると、そもそもシリンダとは別体の位置センサ用ハウジングを持つことが前提となっている甲１発明に対して、シリンダ本体内に直接位置センサを組み込む構造を形成するという甲２事項２及び甲２事項３の技術を適用するための動機付けも乏しいものといわざるを得ないし、他に動機付けとなる証拠も見当たらない。　
　よって、甲２事項２及び甲２事項３を甲１発明に適用し、上記＜相違点２＞に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。　
　また、甲３の上記摘記事項アからみて、甲３には、差圧ピストンである「検出ピストン７ａ，８ａ」を装着する「副室７，８」が、「シリンダ本体１」の両端部に形成されているシリンダストローク端の検出装置が記載されているが、当該検出装置はリミットスイッチを利用しているため、エア通路を設けてエア圧の圧力変化を介して出力部材の位置を検出するものではないし、上記シリンダとは別体の位置センサ用ハウジングを持つことが前提となっている甲１発明に対して適用する動機付けについても、やはり乏しいものといわざるを得ない。　
　よって、甲３に記載された事項を甲１発明に適用し、上記＜相違点２＞に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。　
　さらに、甲４及び甲５にも、甲１発明に適用して上記＜相違点２＞に係る発明特定事項となし得る事項は見当たらない。　
　　
　ウ　本件訂正発明１についての結論　
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明に甲２又は甲３に記載された事項を適用することで、また、さらに甲４及び甲５に記載された事項を適用しても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　　
　（２）本件訂正発明２ないし３、６ないし９　
　本件訂正発明２ないし３、６ないし９は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、　さらに上記第３に記載したように限定したものである。そうすると、本件訂正発明１は上記（１）に示したように、甲１発明に甲２又は甲３に記載された事項を適用することで、また、さらに甲４及び甲５に記載された事項を適用しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件訂正発明２ないし３、６ないし９も甲１発明に甲２ないし甲５に記載された事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　　
　（３）無効理由１についての結論　
　したがって、本件訂正発明１ないし３、６ないし９については、請求人が主張する無効理由１は成立しない。　
　　
　３　無効理由２について　
　（１）本件訂正発明１　
　ア　対比　
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。　
　甲２発明の「低圧シリンダ２０」は本件訂正発明１の「シリンダ本体」に相当し、同様に「シリンダ室２２、２３」は「流体室」に、「連続ピストンドライブ」は「流体圧シリンダ」に、「二方パイロット弁１００、１０１」は「開閉弁機構」に、「差圧ピストン」は「弁体」に、それぞれ相当する。　
　そして、甲２発明の「ピストン２１」については、油圧又は空圧で駆動される作動器一般に適用できるものであるから、前後に設けられた高圧ピストン２６、２７とともに、本件訂正発明１でいう「出力部材」を構成し得るものというべきである。　
　また、甲２発明の連続ピストンドライブは、油圧又は空圧で用いられるものであるから、「圧力媒体」、「流体通路」及び「流体圧」について、空圧を選択してそれぞれ「加圧エア」、「エア通路」及び「エア圧」とすることが可能であること、加えて、甲２発明の「無圧領域４１」が、当然二方パイロット弁１００、１０１の外界になることも、当業者には自明の事項である。　
　さらに、甲２発明において、「ピストン２１が左端又は右端の位置に達したときに、前記ピストン２１により前記差圧ピストンを移動させて前記二方パイロット弁１００、１０１の開閉状態を切り換え」る際に、「左端又は右端の位置」を「所定の位置」とみなすことも可能である。そして、当該「所定の位置」での「開閉弁機構」の「エア通路のエア圧の圧力変化を介して」装置を作動可能に構成した点で、甲２発明は本件訂正発明１と共通している。　
　　
　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは、以下の点で一致している。　
　＜一致点＞　
　「シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて、　
　前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と、このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え、　
　前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記流体室に突出する弁体と、前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え、　
　前記出力部材が所定の位置に達したときに、前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え、前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して装置を作動可能に構成した流体圧シリンダ。」　
　　
　そして、両者は以下の点で相違する。　
　＜相違点１＞　
　本件訂正発明１の開閉弁機構が、「弁体が当接可能な弁座」を備えているのに対し、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１は弁座を有する構造となっていない点。　
　＜相違点２＞　
　装置を作動可能に構成した点について、本件訂正発明１では「出力部材が所定の位置に達し、前記所定の位置にあることを検知可能」にしたのに対し、甲２発明では「ピストン２１の反転動作可能」にしたもので、「検知」については不明である点。　
　　
　イ　判断　
　（ア）＜相違点１＞について　
　弁体が当接可能な弁座を開閉弁機構に設けた構造は、上記甲１事項１として示されている。　
　そして、甲１事項１に示された構造は、開閉弁機構において周知のものである上、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１の構造のものに換えて、甲１事項１に示された弁座を有する開閉弁機構を採用することを妨げる特段の事情も存在しないから、甲２発明の開閉弁機構として甲１事項１に示された弁座を有する開閉弁機構を採用し、本件訂正発明１における上記＜相違点１＞に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る設計変更程度の事項に過ぎない。　
　　
　（イ）＜相違点２＞について　
　甲２発明への甲１事項２の適用可能性を検討する。
　甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１は、ピストン２１が右端又は左端の所定位置に来た際に差圧ピストンが押されて移動することで、弁の開閉状態が切り替わり、制御管路９３から供給される圧力媒体が無圧領域４１に連通するか否かで作動するスイッチの構造を有するものである。一方、甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００も、ピストン３０が行程端の所定位置に来た際にプランジャ１２６が押されて移動することで、弁の開閉状態が切り替わり、複数の空気ポート１３０の間が連通するか否かで作動するスイッチの構造を有するものである。よって、どちらもピストンが端部の所定位置に達すると作動するという用途、開閉弁式というスイッチの構造という点で、用途もスイッチの構造も共通している。
　しかしながら、甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００は、どのような分野でも用い得る慣用技術等であるとまではいえないから、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１を、用途やスイッチの構造が共通しているとの点をもって、直ちに甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に置換可能であるとはいえない。
　そして、相違点２は、本件訂正発明１においては、「出力部材の位置検知」であるのに対し、甲２発明においては、「ピストンの反転動作」というものであるから、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１を検知機能を有する甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に置換するには、まず、甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１に検知機能を持たせることが動機付けられなければならない（なお、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１の開閉機構がピストン２１の往復動作と連動しているからといって、二方パイロット弁１００、１０１がピストン２１の行程端を検知しているとはいえない。）。
　そこで、検討してみると、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１は、圧力媒体の流路回路を切り換え、ピストン２１が自動的に反転動作をするための動作切替手段の一部である。そうすると、当業者が、自動往復運動をしているピストン２１の行程端を検知しようと試みて、動作切替手段の一部にすぎない二方パイロット弁１００、１０１にピストン２１の行程端の検知機能を持たせようとする合理的理由がないから、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１を、甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に敢えて置換しようと動機付けられるとはいい難い。
　請求人は、甲２に記載された発明の「反転動作を行うよう構成した」装置は、当該技術分野において「位置検出装置」として認識されており（例えば参考資料の甲１５ないし甲１７参照）、実質的な相違点ではない旨主張する（上記第４　２（１））。しかし、上記説示のとおり、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１は、ピストン２１を反転動作させるための動作切替手段の一部であって、ピストン２１の行程端を検知しているとはいえないことから、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１は位置検出装置であるとはいえないものである。したがって、上記請求人の主張は、いずれも、採用することができない。
　以上のとおりであり、甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１を甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に置換させる動機付けがないから、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　また、甲６ないし甲７にあるように、ポペット弁構造が本件出願当時に周知技術であり、スプール弁構造に代えてポペット弁構造を採用することが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても、甲６ないし甲７には位置検出装置に関する事項が存在せず、また、上述のように甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１に検知機能を持たせる動機付けがないから、他の弁に置換して相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　さらに、甲４及び甲５にも、甲１発明に適用して上記＜相違点２＞に係る発明特定事項となし得る事項は見当たらない。　
　　
　ウ　本件訂正発明１についての結論　
　したがって、本件訂正発明１は、甲２発明に甲１に記載された事項を適用することで、または、甲６ないし甲７に記載された技術事項を適用することで、また、さらに甲４及び甲５に記載された事項を適用しても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　　
　　　　　　　　　　　
　（２）本件訂正発明２ないし３、６ないし９　
　本件訂正発明２ないし３、６ないし９は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに上記第３に記載したように限定したものである。そうすると、本件訂正発明１は上記（１）に示したように、甲２発明に甲１に記載された事項を適用することで、または、甲６ないし甲７に記載された技術事項を適用することで、また、さらに甲４ないし甲５に記載された事項を適用しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件訂正発明２ないし３、６ないし９も甲２発明に甲１、甲４ないし甲７に記載された事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
　（３）無効理由２についての結論　
　したがって、本件訂正発明１ないし３、６ないし９については、請求人が主張する無効理由２は成立しない。　
　　
　第７　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし３、６ないし９に係る特許を無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。　
　よって、結論のとおり審決する。