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　特願２０１３−５０７０２４「緊急時のマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置のための修正アクセスクラス」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／１３５９９０、平成２５年　６月２７日国内公表、特表２０１３−５２７６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年４月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月１２日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成２４年１１月１２日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成２６年３月３１日付けで手続補正がなされ、平成２６年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月１２日付けで手続補正がなされ、平成２７年３月２６日付けで拒絶査定がされ、平成２７年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２８年２月２５日付けで当審が拒絶理由を通知し、平成２８年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
２．当審が通知した拒絶理由通知の内容
　平成２８年２月２５日付けで当審が通知した拒絶理由の内容は下記のとおりである。
１）本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２）本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・理由　１
・請求項　１−８
・備考
　請求項１，３，５，７に「第１のアクセス制限情報」及び「第２のアクセス制限情報」の２種類のアクセス制限情報がそれぞれ記載されている。
　しかしながら、本願明細書及び図面には、第２のシステム情報ブロックＳＩＢ２に含まれる「アクセスクラス」を、ＭＴＣ装置のネットワーク接続を制限するために使用し（例えば、本願明細書段落［００４９］、［００５１］参照。）、該「アクセスクラス」は、システム情報データの変更期間内に更新可能であること（例えば、本願明細書段落［００３３］、［００６４］参照。）は記載されているものの、該「アクセスクラス」以外の別の「アクセス制限情報」を用いることは、本願明細書及び図面には記載されておらず、また、これを示唆する記載も見当たらない。
　さらに、平成２７年６月２９日付け審判請求書を参照しても、２種類のアクセス制限情報に係る根拠について何等明記されていない。
　よって、請求項１，３，５，７及び請求項１を引用する請求項２，請求項３を引用する請求項４，請求項５を引用する請求項６，請求項７を引用する請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　なお、出願人は平成２７年２月１２日付け意見書の「１.２　補正の適法性」の「（１）補正の根拠」において、
「請求項１の「前記第２のアクセス制限情報は、次の変更期間によって境界付けされた現在の変更期間内に複数回送信され、前記現在の変更期間内の前記第２のアクセス制限情報の各送信は同じ内容を含んでおり、」は、国際出願翻訳文提出書の段落番号〔００４２〕の、「システム情報変更指標３３４は、データフィールドsystemInfoModificationであり、設定時に、システム情報（ＳＩ）データが次の変更期間の境界で変わるように予定されていることを示す。」および「ＳＩＢ２データは、そのスケジューリングに定められた通りに、変更期間内において同じ内容で多数回送信される。」という記載等に基づいています。
　また、請求項１の「前記ＭＴＣ装置がネットワークに接続することを制限するために使われ、」は、国際出願翻訳文提出書の段落番号〔００６４〕の、「・・・、マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４がネットワークに接続することを制限する・・・」という記載等に基づいています。 
　さらに、請求項１の「任意の変更期間内の任意の時点での更新が可能である」は、国際出願翻訳文提出書の段落番号〔００４３〕の、「ＥＴＷＳ／ＣＭＡＳメッセージ等の緊急メッセージ（すなわち、緊急情報３３０）は、任意の時点に発生し得る。」という記載等に基づいています。」
と主張している。
　そして、請求項１の記載を参照すれば、「前記ＭＴＣ装置がネットワークに接続することを制限するために使われ、」及び「任意の変更期間内の任意の時点での更新が可能である」のそれぞれは、請求項１の「第１のアクセス制御情報」に関する要件であることは明らかである。
　しかしながら、明細書段落番号［００６４］の記載を参照すると、「マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４がネットワークに接続することを制限する」のは「アクセスクラス」であり、同段落［００４３］の記載を参照すると、「任意の時点に発生し得る」のは、「緊急メッセージ（すなわち、緊急情報３３０）」であるから、請求項１の「第１のアクセス制御情報」が「アクセスクラス」に対応するのか「緊急メッセージ（すなわち、緊急情報３３０）」に対応するのか不明である。
　仮に、請求項１の「第１のアクセス制御情報」が「緊急メッセージ（すなわち、緊急情報３３０）」に対応するとしても、本願明細書及び図面には「緊急メッセージ（すなわち、緊急情報３３０）」を、ＭＴＣ装置のネットワーク接続の制限に使用されることは全く記載されていない。
　また、仮に、請求項１の「第１のアクセス制御情報」が「アクセスクラス」に対応するとしても、請求項１の「第２のアクセス制御情報」に関する補正の根拠として出願人が主張する本願明細書段落［００４２］の記載を参照すれば、該「第２のアクセス制御情報」は「アクセスクラス」であることは明らかであるから、この場合、請求項１に係る発明は、変更期間の境界で変更される「アクセスクラス」と、変更期間内で変更可能な「アクセスクラス」の両方を含む発明であるものと認められるものの、本願明細書及び図面を参照しても、このような発明は全く記載されていない。
　よって、上記出願人の平成２７年２月１２日付け意見書における主張は採用できない。
（以下略）
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置によって実行される方法であって、
　第１の情報と第２の情報とを基地局装置から受信する工程、を含み、
　前記第１の情報および前記第２の情報は、前記基地局装置へのアクセス権を有しているか否かを示す情報であり、
　前記第２の情報は、次の変更期間によって境界付けされた現在の変更期間内に複数回送信され、前記現在の変更期間内の前記第２の情報の各送信は同じ内容を含んでおり、
　前記第１の情報は、前記ＭＴＣ装置がネットワークに接続することを制限するために使われ、任意の変更期間内の任意の時点での更新が可能であることを特徴とする方法。」
４．明細書の記載
４−１．請求人の主張
　請求人は、平成２８年４月２８日の意見書（下線は当審が付与。）において、
「請求項１、３、５、および７について行った上記補正は、出願当初明細書の段落〔００１１〕、〔００３１〕〜〔００３８〕、および図２に基づいています。
　具体的には、出願当初明細書の段落〔００３８〕の、「第２のシステム情報ブロックは、SystemInformationBlockType2（ＳＩＢ２）と称され、ac-BarringInfo内の無線通信装置１０６およびマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４の階層的分割を含む。…」という記載から、階層的分割によって
第１の情報（例えば、無線通信装置のアクセスクラス）と第２の情報（例えば、ＭＴＣ装置のアクセスクラス）
　そして、出願当初明細書の段落〔００３３〕の、「…この事態を改善するため、基地局１０２は変更期間中いつでもアクセスクラス１１８を更新してよい。…」という記載から、ＭＴＣ装置のアクセスクラス（すなわち、第２の情報）は、任意の変更期間内の任意の時点で更新が可能であることは明らかです。
　なお、補正後の請求項１、３、５、および７の「前記第１の情報および前記第２の情報は、前記基地局装置へのアクセス権を有しているか否かを示す情報であり、」という記載は、出願当初明細書〔００１１〕の、「…無線フレームには、基地局の現在のアクセスクラスが含まれている。ここでいう無線フレームとは、トリガーとなるイベント後の現在のアクセスクラスを含む最初の無線フレームのことである。上記方法は、ＭＴＣ装置が基地局へのアクセス権を有しているか否かを判定する工程を含む。さらに、上記方法は、ＭＴＣ装置がアクセス権を有しているか否かによってネットワークへの接続を試みるかどうかを決定する工程も含む。」という記載などに基づいています。
　したがって、上述の補正は、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、新規事項を追加するものではありません。」
　と、本願発明の「第１の情報」は、明細書における「無線通信装置のアクセスクラス」に対応し、本願発明の「第２の情報」は、明細書における「ＭＴＣ装置のアクセスクラス」に対応するものであって、明細書に記載されていると主張している。
４−２．「第１の情報」と「第２の情報」が「基地局装置へのアクセス権を有しているか否かを示す情報であ」るか否かについて
　ここで本願明細書（下線は当審が付与。）と図１には、
「【００２７】
　緊急時に帯域幅を割り当てるための基地局用の方法の１つとして、アクセスクラスの使用がある。無線通信装置１０６ａ〜ｂはそれぞれ、１つ以上のアクセスクラス１０８ｂ〜ｃを事前に設定されてもよい。マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４もそれぞれ、１つ以上のアクセスクラス１０８ａを事前に与えられてもよい。アクセスクラス１０８は１からnまでの値をとることができる。無線通信装置１０６またはマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４がネットワークに（すなわち基地局１０２を介して基幹ネットワーク１１０に）アクセスするには、無線通信装置１０６またはマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４は、少なくとも１つのアクセスクラス１０８が基地局１０２における現在のアクセスクラス１１８と一致する、または超えることを証明することが必要である。無線通信装置１０６またはマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４は、現在のアクセスクラス１１８の値を、システム情報（ＳＩ）メッセージにより、基地局１０２から読み出す。尚、システム情報（ＳＩ）メッセージに関しては、図３を参照して、後ほど詳細に説明する。
【００２８】
　各無線通信装置１０６およびマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４は、上記１つ以上のアクセスクラス１０８を、上記読み出された現在のアクセスクラス１１８と比較する。無線通信装置１０６またはマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４のアクセスクラス１０８が上記現在のアクセスクラス１１８よりも大きい場合、無線通信装置１０６またはマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４は、基地局１０２のアクセスは適切である（すなわち基地局１０２にアクセス権が認められる）と決定する。
【００２９】
　例えば、第１の無線通信装置１０６ａのアクセスクラス１０８ｂが３であり、基地局の現在のアクセスクラス１１８が４である場合、上記第１の無線通信装置１０６ａは基地局１０２へのアクセスを試みない。したがって、上記第１の無線通信装置１０６ａは緊急時応答無線通信装置１０６ではない。第２の無線通信装置１０６ｂのアクセスクラス１０８ｃが５（第２の無線通信装置１０６ｂが緊急時応答無線通信装置１０６であるため、数値はより高くなっている）であり、基地局の現在のアクセスクラス１１８が４である場合、第１の無線通信装置１０６ａが基地局１０２にアクセスできないが、第２の無線通信装置１０６ｂは基地局１０２にアクセスできる。
マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４のアクセスクラス１０８ａが１であり、基地局の１０２の現在のアクセスクラス１１８が４である場合、上記マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４は基地局１０２への接続の試みをやめる。
　と記載されているように、「無線通信装置１０６」または「ＭＴＣ装置１０４」が、それぞれ自局のアクセスクラスと基地局のアクセスクラスを比較して、自局のアクセスクラスが基地局のアクセスクラスよりも大きい場合にアクセス権を認めるものである。
　本願発明は「マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置によって実行される方法」であるから、アクセス権を判断する場合に比較する情報は、「ＭＴＣ装置のアクセスクラス」と「基地局のアクセスクラス」であって、「無線通信装置のアクセスクラス」には何ら影響されないから、本願発明が実行される「ＭＴＣ装置」にとって、「第１の情報」は「基地局装置へのアクセス権を有しているか否かを示す情報」ではない。
４−３．「第１の情報」と「第２の情報」を「基地局装置から受信」するかについて
　本願明細書（下線は当審が付与。）には、
「【００３２】
　トリガーとなるイベントの検知（２０２）後、マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４は、基地局１０２の現在のアクセスクラス１１８を含む無線フレームを受信する（２０４）。基地局１０２は現在のアクセスクラス１１８を含む無線フレームを周期的にブロードキャストしてもよい。例えば、ある構成では、基地局１０２は、無線フレームの８回の送信につき１回、現在のアクセスクラス１１８を含む無線フレームをブローキャストしてもよい。現在のアクセスクラス１１８を搬送するＳＩＢ２サブフレームの分配はシステムにより構成可能であるが、その構成範囲はあらゆる無線フレームの周期を含むものではない。
マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４は、現在のアクセスクラス１１８を含む無線フレームを受信（２０４）すると、基地局１０２の現在のアクセスクラス１１８を上記無線フレームから確定する（２０６）。
　と記載されているように、ＭＴＣが基地局から受信する「アクセスクラス」は、「アクセスクラス１１８」すなわち「基地局１０２」の「アクセスクラス１１８」であって、「ＭＴＣ装置１０４」や「無線通信装置１０６」の「アクセスクラス１０８」は、基地局から受信しない。
　【００２７】に「マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４もそれぞれ、１つ以上のアクセスクラス１０８ａを事前に与えられてもよい。」の記載はあるものの、「基地局」から事前に与えられるとは記載されていない。
４−４．「第２の情報」が「変更期間」の境界で変更され、「第１の情報」が任意の時点での更新が可能であるかについて
　本願明細書（下線は当審が付与。）には、
「【００３３】
　ＬＴＥ−Ａのリリース１０においては、（マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）装置１０４等の）無線装置が基地局１０２から現在のアクセスクラス１１８を受信したばかりである場合、該無線装置は基地局１０２の現在のアクセスクラス１１８を確定する（２０６）必要はない。しかし、このことは、基地局が緊急事態に対処しているが、アクセスクラス１１８を現在のものに更新しておらず（この更新は通常、変更期間（Modification Period）の終わりに行われる）、無線装置が十分なアクセス権を持たずにネットワークにアクセスを試みる期間を生み出す。
この事態を改善するため、基地局１０２は変更期間中いつでもアクセスクラス１１８を更新してよい。
　と記載されているから、「アクセスクラス１１８」すなわち、「基地局のアクセスクラス」が更新可能であることは記載されているものの、「ＭＴＣ装置のアクセスクラス」や「無線通信装置のアクセスクラス」が更新可能や変更可能であることは記載されていない。
　そして、「ＭＴＣ装置のアクセスクラス」や「無線通信装置のアクセスクラス」が「変更」や「更新」可能であることが記載されていないから、「変更期間の境界」や「任意の時点」での変更や更新が可能であることも、当然記載されていない。
４−５．まとめ
　上記のように、請求人は、「第１の情報」が「無線通信装置のアクセスクラス」に対応し、「第２の情報」が「ＭＴＣ装置のアクセスクラス」に対応するから、本願発明は明細書に記載されている発明であると主張しているが、本願明細書の記載では、
（１）「無線通信装置のアクセスクラス」や「ＭＴＣ装置のアクセスクラス」は、基地局から受信されていない。
（２）「無線通信装置のアクセスクラス」は、「ＭＴＣ装置によって実行される」場合に、アクセス権を有しているか否かを示す情報ではない。
（３）「無線通信装置のアクセスクラス」や「ＭＴＣ装置のアクセスクラス」が「変更」や「更新」されるものであることは記載されていない。
　であるから、本願発明は明細書に記載されている発明ではない。
６．むすび
　上記のとおりであるから、本願発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。