【事件の表示】
　特願２０１１−５１０７８７「間質圧力の調節並びに腫瘍崩壊性ウイルスの送達及び分布」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月　３日国際公開、ＷＯ２００９／１４３６１０、平成２３年　７月２１日国内公表、特表２０１１−５２０９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年５月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年５月２７日、アメリカ合衆国、２００８年１１月１２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月２７日付け拒絶理由通知書に対して平成２５年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出された後、平成２６年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
２．平成２６年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２６年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
（１）補正事項
　本件補正は、補正前（平成２５年１２月３日付け手続補正書参照）の請求の範囲に、
　　「【請求項１】
　対象体において間質圧力を減少させることにより増殖性障害を治療するための組成物であって、
　（ａ）前記対象体の間質圧力を減少させる作用剤と、
　（ｂ）１つ又は複数の腫瘍崩壊性ウイルスとを含む組成物。」
　とあったのを、
　　「【請求項１】
　対象体において間質圧力を減少させ
、かつ
　（ａ）前記対象体の間質圧力を減少させる作用剤と、
　（ｂ）１つ又は複数の腫瘍崩壊性ウイルスとを含
み、
前記作用剤が、腫瘍崩壊性ウイルスを投与した後に対象体に投与される、
　とする補正を包含するものである。
　本件補正前後の請求項１に係る発明の発明を特定するための事項を対比すると、本件補正は、「対象体において間質圧力を減少させることにより増殖性障害を治療するため」との記載を「対象体において間質圧力を減少させ、かつ増殖性障害を治療するため」へと変更し、また、「前記作用剤が、腫瘍崩壊性ウイルスを投与した後に対象体に投与される」との限定を新たに追加するものであるが、これらはいずれも、請求項１に係る組成物の用途（用法を含む）を限定するものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である「Press Release Details-Oncolytics Biotech Inc. Starts Patient Enrolment in U.K. Combination REOLYSIN/Paclitaxel and Carboplatin Trial, 2007.05.29, [retrieved on 2013.8.26], Retrieved from the internet: URL: http://oncolytics.q4web.com/News/Press-Releases/Press-Release-Details/2007/Oncolytics-Biotech-Inc-Starts-Patient-Enrolment-in-UK-Combination-REOLYSINPaclitaxel-and-Carboplatin-Trial/default.aspx」（原査定における引用文献３。以下、「引用例Ａ」という。）、特表２００４−５１７９６６号公報（原査定における引用文献４。以下、「引用例Ｂ」という。）、及び「Cancer Research, 1999, Vol.59, pp.3776-3782」（原査定における引用文献５。以下、「引用例Ｃ」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線部は当審による。）
　なお、引用例Ａ及びＣは英語文献であるため、以下には当審による翻訳文を示す。
[引用例Ａ]
（Ａ−１）「オンコリティクス　バイオテク　インク（「オンコリティクス」）は、頭部、頸部、メラノーマ、肺、卵巣を含む進行癌の患者に対して、
レオリシン（登録商標）をパクリタキセル及びカルボプラチンと共に全身投与した場合の抗腫瘍効果を検証する
（Ａ−２）「オンコリティクスの科学部門の責任者であるマット・コフィー博士は、『この研究は、第１または第２選択薬として使用されている薬物との組み合わせでレオリシン（登録商標）の使用を検討する初めてのものである。』と述べている。『我々の共同研究者は、
レオリシン（登録商標）の添加によって、これらの薬剤の活性が劇的に増強される
（Ａ−３）「この臨床試験（ＲＥＯ ０１１）には２つの構成要素が含まれる。第１の構成要素は、
レオリシン（登録商標）を３週おきにパクリタキセル及びカルボプラチンと共に静脈注射する
（Ａ−４）「
適格患者は、頭部、頸部、メラノーマ、肺、卵巣癌のように、標準治療に対して難治性（反応しなくなっている）であるか、治癒可能な標準治療法が存在しない進行性又は転移性の固形腫瘍であると診断された患者を含む。
（Ａ−５）「オンコリティクスの臨床プログラムは、
独自のヒトレオウイルス製剤であるレオリシン（登録商標）
[引用例Ｂ]
（Ｂ−１）「【請求項１】
新生物細胞を化学療法薬剤に対して感作する方法であって、該方法が：
（ａ）有効量のレオウイルスを該新生物細胞に投与する工程；および
（ｂ）有効量の化学療法薬剤を該細胞に投与する工程、
を包含する、方法。」
（Ｂ−２）「【請求項２】
前記
レオウイルスが前記化学療法薬剤の投与の前に投与される
（Ｂ−３）「【請求項６】
前記化学療法薬剤が、５−フルオロウラシル、マイトマイシンＣ、メトトレキセート、ヒドロキシウレア、シクロホスファミド、ダカルバジン、ミトザントロン、アントラサイクリン、カルボプラチン、シスプラチン、
タキソール
（Ｂ−４）「【００１６】
細胞を感作させるために、レオウイルスは、好ましくは、化学療法薬剤の投与前に投与され得る。
（Ｂ−５）「【００６３】
理論に制限されることなく、本発明者らは、レオウイルスが、腫瘍細胞中における薬剤の蓄積を増大させることによってか、またはアポトーシスを誘導することによって、
化学療法剤に対して、腫瘍細胞を感作する
【００６４】
従って、
本発明は、化学療法の効力および選択性の両方を増大させる、価値のある方法を提供する。
レオウイルスは、新生物細胞においてのみ化学療法剤の蓄積を増大し、それにより、化学療法剤の効力および選択性の両方を増大する。
（Ｂ−６）「【実施例】
【００９２】
以下の実施例において、以下の略語は、以下の意味を有する。定義されない略語は、一般的に受け入れられる意味を有する。
℃＝摂氏温度
ｈｒ＝時間
ｍｉｎ＝分
μＭ＝マイクロモル濃度
ｍＭ＝ミリモル濃度
Ｍ＝モル濃度
ｍｌ＝ミリリットル
μｌ＝マイクロリットル
ｍｇ＝ミリグラム
μｇ＝マイクログラム
ＰＡＧＥ＝ポリアクリルアミドゲル電気泳動
ｒｐｍ＝１分あたりの回転
ＦＢＳ＝胎仔ウシ血清
ＤＴＴ＝ジチオトレイトール
ＳＤＳ＝ドデシル硫酸ナトリウム
ＰＢＳ＝リン酸緩衝化生理食塩水
ＤＭＥＭ＝ダルベッコ改変イーグル培地
α−ＭＥＭ＝α−改変イーグル培地
β−ＭＥ＝β−メルカプトエタノール
ＭＯＩ＝感染多重度
ＰＦＵまたはｐｆｕ＝プラーク形成単位
ＰＫＲ＝二重鎖ＲＮＡ活性化プロテインキナーゼ
ＥＧＦ＝上皮増殖因子
ＰＤＧＦ＝血小板誘来増殖因子
ＤＭＳＯ＝ジメチルスルホキシド
ＭＤＲ＝多剤耐性
ＭＲＰ＝多剤耐性関連タンパク質
ＨＳＶ＝単純疱疹ウイルス
（実施例１  レオウイルスによる、不応性腫瘍細胞のシスプラチンに対する感作）
Ｃ３Ｈマウス（Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ）に、１．０×１０６ＰＦＵのｒａｓ形質転換Ｃ３Ｈ細胞（Ｄ．Ｅｄｗａｒｄｓ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｃａｌｇａｒｙの贈与物）を皮下的に移植し、腫瘍を発生させた。これらの研究で使用されたレオウイルス血清型３のＤｅａｒｉｎｇ株を、Ｌ細胞の懸濁培養物中で増殖させ、β−メルカプトエタノール（β−ＭＥ）を抽出緩衝液から省いたほかは、Ｓｍｉｔｈ（Ｓｍｉｔｈら、１９６９）に従って精製した。精製したレオウイルスについての粒子／ＰＦＵ比は、代表的には１００／１であった。
【００９３】
腫瘍保持マウスを、以下に示すような４つの異なるレジメンで処置した：
【００９４】
【表５】
レオウイルスを受けた動物について（シリーズ３〜４）、（２０μｌの生理的食塩水中）５×１０８ＰＦＵの
レオウイルスを、０日目、６日目、１２日目、および１８日目に、動物の尾静脈を介して、静脈内注射した。
シスプラチンを、体重１ｋｇあたり２．５ｍｇの用量で、１０日目、１６日目および２２日目に尾静脈に注射した。
【００９５】
これらの腫瘍は、シスプラチンに対して不応性であった。図１に示されるように、シスプラチン単独で処置された腫瘍（シリーズ２）は、コントロールの腫瘍（シリーズ１）からほとんど区別つかないように進行し、このことは、シスプラチンが腫瘍の増殖速度に対する阻害効果を実質的に有さないことを示す。対照的に、シスプラチンとレオウイルスとの組合せ（シリーズ４）は、腫瘍増殖を有意に減少する。この組合せによる阻害のレベルは、レオウイルス単独（シリーズ３）よりもはるかに甚大である。従って、レオウイルスと共に使用される場合、シスプラチンは、腫瘍抑制に寄与した。
（Ｂ−７）
「【図１】図１は、腫瘍増殖に対するレオウイルスおよびシスプラチンの効果を示す。全身性腫瘍を保有する動物に、モック（ｍｏｃｋ）処置（シリーズ１）、シスプラチン単独（シリーズ２）、レオウイルス単独（シリーズ３）またはシスプラチンとレオウイルスとの組み合わせ（シリーズ４）を与えた。結果は、腫瘍がシスプラチンに対して抵抗性であったことを示す。しかし、レオウイルスの存在下では、腫瘍は、シスプラチン感受性になった。
【図１】
」
[引用例Ｃ]
（Ｃ−１）「したがって、我々は、腫瘍における細胞密度を減少させることによって、血管への圧力が減少し、それにより、ＭＶＰやＩＦＰが減少するとの仮説を立てた。この仮説を検証するため、我々は腫瘍性細胞におけるアポトーシスを誘導するためにタキサン、すなわちパクリタキセル及びドセタキセルを用いた。」（なお、ＩＦＰとは間質圧力（interstitial fluid pressure）を意味する。）（第３７７６頁左欄下４行〜最下行参照）
（Ｃ−２） 「分裂特性及びパクリタキセルに対する応答性が異なる３種類の腫瘍株が選択された。パクリタキセル抵抗性であり、ヒトの膠芽細胞腫であるＵ８７、及び、いずれもパクリタキセル感受性である、ヒトの軟部組織肉腫（ＨＳＴＳ−２６Ｔ）、及びネズミの乳がん（ＭＣａ−ＩＶ）である。」（第３７７６頁右欄第５行〜９行参照）
（Ｃ−３）「実験の結果、腫瘍細胞が腫瘍の血管を圧迫していること、及び
タキサンによってもたらされる血管への圧力減少が、ＭＶＰ及びＩＦＰを低減させる
（Ｃ−４）「我々の研究及び他の研究は、
腫瘍におけるＩＦＰを測定することにより、患者における腫瘍応答を予測し得ることを示している
（３）対比、判断
　引用例Ａにおけるレオリシン（登録商標）は、レオウイルスを含有する製剤であるので（上記記載事項（Ａ−５）参照）、（Ａ−１）〜（Ａ−４）によれば、引用例Ａには、「レオウイルス、パクリタキセル及びカルボプラチンを含む、頭部、頸部、メラノーマ、肺、卵巣を含む進行癌の患者に投与するための医薬組成物であって、レオウイルスが３週おきにパクリタキセル及びカルボプラチンと共に静脈注射される、組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（イ）本願明細書【００７４】段落には、「本明細書で使用される場合、増殖性障害という用語は、細胞が正常組織増殖より急速に増殖するあらゆる細胞性障害を指す。増殖性障害には、これらに限定されないが、腫瘍とも呼ばれている新生物が含まれている。新生物には、これらに限定されないが、…、脳腫瘍（例えば、神経膠芽腫）、肺癌、…が含まれ得る。」と記載されていることから、引用発明における「頭部、頸部、メラノーマ、肺、卵巣を含む進行癌の患者に投与するための医薬組成物」は、本件補正発明における「増殖性障害を治療するための組成物」に相当する。
（ロ）本願明細書【００３０】段落には、「腫瘍崩壊性ウイルスはレオウイルスであってもよい。」と記載されていることから、引用発明における「レオウイルス」は、本件補正発明における「腫瘍崩壊性ウイルス」に相当する。
（ハ）本願明細書【００１０】段落及び【００１１】段落における「対象体の間質圧力は、間質圧力を減少及び／又は血管透過性を増加させる作用剤により低下させてもよい…。提供されている方法で使用するに好適な作用剤にはタキサンが含まれる。提供されている方法で使用するための好適なタキサンには、これらに限定されないが、タキソール（パクリタキセル）、…が含まれる。」との記載から、引用発明における「パクリタキセル」は、本件補正発明における「対象体の間質圧力を減少させる作用剤」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「対象体において増殖性障害を治療するための組成物であって、
　（ａ）前記対象体の間質圧力を減少させる作用剤と、
　（ｂ）１つ又は複数の腫瘍崩壊性ウイルスとを含む組成物。」
である点で一致し、次の点（相違点１及び２）で相違する。
＜相違点＞
相違点１：本件補正発明では、組成物が「対象体において間質圧力を減少させ」るために用いられることが特定されているのに対し、引用発明ではそれが特定されていない点
相違点２：本件補正発明では、「作用剤が、腫瘍崩壊性ウイルスを投与した後に対象体に投与される」ことが特定されているのに対し、引用発明では、作用剤と腫瘍崩壊性ウイルスが同時に投与されている点。
　そこで、これらの相違点について、以下に検討を行う。
（３−１）相違点１について
　上記記載事項（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）に示すとおり、パクリタキセルが腫瘍におけるＩＦＰ（間質圧力）低減効果を有していることは本願出願時に既に知られた事項であり、また、腫瘍におけるＩＦＰの測定値が患者の応答性の指標となり得ることも知られていたのであるから（上記記載事項（Ｃ−４）参照）、パクリタキセルを含有する医薬組成物である引用発明において、その目的の一つとして、対象体における間質圧力の減少を設定することは、当業者が容易になし得た事項であると認められる。
　そして、それによる効果が格別であるとも認められない。
　なお、請求人は審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】において、以下のように記載し、間質圧力を減少させようとする点に阻害要因が存在する旨主張している。
　「引用文献９には、上記意見書でも申し述べたとおり、IFP（interstitial fluid pressure、間質液体圧力）のみが抗腫瘍治療に有効なアプローチであるとは考えにくく、IFPが、間質液体輸送を改善し、それにより腫瘍に対する栄養素の流量を増大し、腫瘍の成長を促進しうる、と開示されております（812頁左欄下から7行から最終行）。該記載は、間質液体圧力の減少が間質液体輸送を改善し、それにより腫瘍に対する栄養素の流量を増大し、腫瘍の成長を促進することを示唆しており、間質液体圧力の減少させて腫瘍を含む増殖性障害を治療する本願発明に当業者が想到することを阻害する開示として考慮されるべきであると思料致します。」
　しかしながら、原審における引用文献９（Nature Reviews, Cancer, 2004, Vol.4, No.10, pp.806-813）には、「もし腫瘍細胞を直接的に対象とする治療剤が存在しない状態で腫瘍のIFPを低減させると、腫瘍に対してどのような影響が生じるか？この質問に対する正確な回答は知られていないものの、IFPを低減させることのみでは、抗腫瘍治療に有効なアプローチであるとは考えにくい。むしろ、間質液体輸送が改善し、それにより腫瘍に対する栄養素の流量の増大、及び腫瘍の成長の促進が起こり得る。」（８１２頁左欄第１８行〜最下行参照。なお、原文は英語であり、翻訳文は当審による。）と記載されており、あくまでも治療薬が存在しない場合において、間質圧力を低減することのみによっては、有効な治療効果が期待できないことが示されているに過ぎない。引用発明にはレオリシン（登録商標）のような治療剤が含まれているのであるから、この記載が阻害要因になるとは認められず、出願人の主張を採用できない。
（３−２）相違点２について
　引用例Ａと引用例Ｂは、共にレオウイルスが、パクリタキセルなどの化学療法剤の効力を向上させることが記載されている点で共通しているところ（上記記載事項（Ａ−２）、（Ｂ−１）、（Ｂ−３）及び（Ｂ−５）参照）、引用例Ｂにおいては、その投与順序として、レオウイルスの投与後に化学療法剤を投与することが好ましい旨が記載されている（上記記載事項（Ｂ−２）及び（Ｂ−４）参照）。そして、化学療法剤としてシスプラチンを用いた場合の具体的な薬理試験結果が記載されており、シスプラチン単独では腫瘍抑制効果が見られなかったが、レオウイルスの投与後にシスプラチンを投与した場合には、レオウイルス単独で投与した場合よりも優れた腫瘍抑制効果が見られたこと、すなわち、レオウイルスの投与後にシスプラチンを投与することにより、シスプラチンの腫瘍抑制効果が向上していることが示されている（上記記載事項（Ｂ−６）及び（Ｂ−７）参照）。
　してみれば、引用例Ｂにおけるこれらの記載に基づき、引用発明においてレオウイルスとパクリタキセルとを併用するに当たり、パクリタキセルによる治療効果を向上させるために、レオウイルスの投与後にパクリタキセルを投与してみることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　そして、本件補正発明による効果に関し、本願明細書の実施例２においては、ラパマイシンをレオウイルスの後に投与した場合のみ、相乗効果的相互作用が観察されたことが記載されている（【００８５】段落、及び図１Ａ〜Ｃ参照）。
　しかしながら、本願明細書【００１７】段落には、「ラパマイシンは、Ｔ細胞ｍＴＯＲキナーゼ活性化を阻害する免疫抑制剤であり、…」と記載されており、ラパマイシンが免疫抑制剤に該当することは記載されているものの、「対象体の間質圧力を減少させる作用」を有することについては、本願の発明の詳細な説明において、記載も示唆もされていない。そして、ラパマイシンが「対象体の間質圧力を減少させる作用」を有することが、本願出願時の技術常識であったとも認められないことから、ラパマイシンが、本件補正発明における「対象体の間質圧力を減少させる作用剤」に該当するとは認められない。
　したがって、上記実施例は、本件補正発明の実施例に該当するものではなく、本件補正発明により、当業者の予測し難い格別な効果が奏されると認めることはできない。
　なお、仮にラパマイシンが本件補正発明における「対象体の間質圧力を減少させる作用剤」に該当する場合であったとしても、本願の図１Ｃ（レオウイルス４８時間の後ラパマイシン２４時間）におけるラパマイシンによる処理時間（２４時間）は、図１Ａ（ラパマイシン４８時間の後、レオウイルス２４時間）及び図１Ｂ（ラパマイシン及びレオウイルス共に４８時間）における処理時間（４８時間）と異なることから、図１Ｃにおいてのみ相乗効果的相互作用が観察されたとしても、それが、投与順序の相違に由来するものであるのか、処理時間の相違に由来するものであるのか、あるいはその両方であるのか、いずれであるかを判断することができない。　
　さらに、仮に処理時間の相違を考慮せず、投与順序の相違にのみ着目したとしても、図１ＡのRapa48Reo24（ラパマイシンの後レオウイルス）、図１ＢのRapa48Reo48（ラパマシンとレオウイルス同時）、及び図１ＣのReo48Rapa24（レオウイルスの後ラパマイシン）を比較すると、それらに大きな相違は確認できないことから、いずれにしても、本件補正発明の効果が格別であるとは認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用例Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成２６年１１月１４日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３６に係る発明は、平成２５年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲１〜３６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。それらのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　対象体において間質圧力を減少させることにより増殖性障害を治療するための組成物であって、
　（ａ）前記対象体の間質圧力を減少させる作用剤と、
　（ｂ）１つ又は複数の腫瘍崩壊性ウイルスとを含む組成物。」（以下、「本願発明」という。）
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
（２）対比、判断
　上記２．（３）に記載したとおり、引用例Ａには、以下の引用発明が記載されている。
「レオウイルス、パクリタキセル及びカルボプラチンを含む、頭部、頸部、メラノーマ、肺、卵巣を含む進行癌の患者に投与するための医薬組成物であって、レオウイルスが３週おきにパクリタキセル及びカルボプラチンと共に静脈注射される、組成物」
　本願発明と引用発明とを対比する。上記２．（３）において指摘した（イ）〜（ハ）の内容を考慮すると、両者は、
「対象体において増殖性障害を治療するための組成物であって、
　（ａ）前記対象体の間質圧力を減少させる作用剤と、
　（ｂ）１つ又は複数の腫瘍崩壊性ウイルスとを含む組成物。」
である点で一致し、次の点で一見相違する。
＜相違点＞
・本願発明では、組成物が「対象体において間質圧力を減少させることにより」との特定があるのに対し、引用発明ではそれについて特定されていない点
　しかしながら、「対象体において間質圧力を減少させることにより」との特定は、単に「増殖性障害を治療する」に当たってのメカニズムを記載したに過ぎないと認められ、用途を特定しているものではない。そして、本願発明と引用発明が、同一の成分を有しており、かつ、同一の用途に使用される組成物である以上、両者においては同じメカニズムによって治療効果が奏されていると解するのが自然である。したがって、この点を相違点と認めることはできず、本願発明は、引用例Ａに記載された発明である。
　また、仮に「対象体において間質圧力を減少させることにより」との特定を用途の特定であると解したとしても、上記２．（３−１）に記載したとおり、引用例Ａ及びＣの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、仮にそうでないとしても、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、いずれにしても本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。