【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８５１２３７号「図書保管管理装置」の特許無効審判事件についてされた平成２５年４月２３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取り消しの決定（平成２５年（行ケ）第１０１５３号、平成２５年１０月７日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８５１２３７号の請求項１、２及び７に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯
　１．本件特許第２８５１２３７号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成６年４月２０日に特許出願され、平成１０年１１月１３日に特許権の設定登録がなされたものである。
　２．本件無効審判請求から平成２３年１２月２１日付け審決（以下、「一次審決」という。）までの経緯
　（１）株式会社岡村製作所（以下、「請求人」という。）は、平成２３年１月１９日（差出日）に、本件無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証を提出し、平成２３年３月９日付けで手続補正書を提出し、審判請求の請求の理由及び証拠方法について補正（以下、平成２３年３月９日付け手続補正書で補正された審判請求書を「補正後の審判請求書」という。）した。
　（２）日本ファイリング株式会社（以下、「被請求人」という。）は、平成２３年５月１６日付けで、答弁書及び証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出するとともに同日付けで訂正請求書（以下、当該訂正請求書により被請求人が求める訂正を「本件訂正」という。）を提出し、また、被請求人は、平成２３年５月１９日付けで上申書を提出した。
　（３）これに対し請求人は、平成２３年６月３０日付けで審判事件弁駁書を提出し、証拠方法として甲第１９号証ないし甲第２７号証を提出した。
　（４）その後、請求人は、平成２３年１０月２４日付けで口頭審理陳述要領書を提出するとともに甲第２８号証及び甲第２９号証を提出し、また、被請求人は、平成２３年１０月２４日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
　（５）平成２３年１１月１４日に第１回口頭審理がなされ、請求人は平成２３年１０月２４日付け口頭審理陳述要領書を陳述するとともに、証拠方法として提出した甲第１２号証、甲第１３号証、甲第１４号証及び甲第１９号証を参考資料とし、また、被請求人は平成２３年１０月２４日付け口頭審理陳述要領書を陳述した。
　（６）そして、請求人は、平成２３年１１月２４日付けで上申書を提出し、また、被請求人は、平成２３年１１月２４日付けで上申書及び乙第１号証の追加分を提出した。
　（７）これらを踏まえ、平成２３年１２月２１日付けで、「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との一次審決がされた。
　３．平成２５年４月２３日付け審決（以下、「二次審決」という。）までの経緯
　（１）一次審決に対し、請求人は、審決取消訴訟を提起し、知的財産高等裁判所において平成２４年（行ケ）第１００３８号として審理された結果、平成２４年１２月１１日付けで一次審決を取り消す旨の判決（以下、「一次判決」という。）が言い渡された。
　（２）これに対し、被請求人は、最高裁判所に対し、上告受理申立て（平成２４年（行ノ）第１００８３号）及び上告提起（平成２４年（行サ）第１００６０号）を行ったが、平成２５年１月３０日付けで上告受理申立て及び上告提起の取下書を提出し、一次審決を取り消す旨の判決が確定した。
　（３）本件無効審判は差し戻され、平成２５年２月１９日付けで被請求人より上申書が提出された。
　（４）平成２５年４月２３日付けで、「訂正を認める。特許第２８５１２３７号の請求項１、２及び７に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決（以下、「二次審決」という。）がされた。
　４．二次審決後の経緯
　（１）二次審決に対し、被請求人は、平成２５年５月２９日に審決取消訴訟（平成２５年（行ケ）第１０１５３号）を知的財産高等裁判所に提起し、その後９０日の期間内である平成２５年８月２３日に訂正審判（訂正２０１３−３９０１１９号）を請求したところ、知的財産高等裁判所は、平成２５年１０月７日付けで、平成２３年法律第６３号附則第２条第２４項により、なお従前の例によることとされる改正前の特許法第１８１条第２項の規定により、審決の取り消しの決定をした。
　（２）被請求人は、平成２５年１０月２３日付け訂正請求のための期間指定通知で指定された期間内に訂正請求をしなかったので、平成２３年法律第６３号附則第２条第１８項及び第１９項により、なお従前の例によることとされる改正前の特許法１３４条の３第５項の規定により、前記期間の末日に、当該訂正審判の請求書に添付された特許請求の範囲、明細書を援用した訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものとみなされた。
　（３）これに対し、請求人は、平成２６年３月２８日に審判事件弁駁書を提出し、証拠方法として甲第３０号証を提出した。
第２　請求人の主張概要
　請求人は、特許第２８５１２３７号発明の特許請求の範囲の請求項１、請求項２及び請求項７に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」及び「本件特許発明３」という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として概ね次のように主張している。
　ア）本件特許発明１ないし３は、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証の３または甲第２号証の３または甲第３号証の３に記載された発明、甲第５号証に記載された発明、および、従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである。
　イ）訂正事項１については、一次判決及び二次審決において、相違点３の「奥行き方向に複数のコンテナが収容されること」の問題として、容易に想到できるとの判断が既に示されている。
　ウ）訂正事項３については、一次判決及び二次審決において、相違点１として容易に想到できるとの判断が既に示されている。
　エ）訂正事項２を含む請求項１、２及び７に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び同条同項第２号違反の無効理由が存在する。
　オ）訂正事項２については、図書保管管理装置の技術分野における慣用手段を単純に付加したものにすぎず、訂正事項１及び３と同様に進歩性を基礎付ける根拠とはならない。
　＜証拠方法＞
甲第１号証の１：甲第１号証の３が刊行物であることを立証するためのカリフォルニア州立大学オビアット図書館　第ＩＩ期　プロジェクト仕様書に関する、１９９９年４月２８日付けダグラス　Ａ　デービスの公証付き陳述書、及びその訳文
甲第１号証の２：甲第１号証の３が刊行物であることを立証するための同陳述書に添付されたＣＯＮＴＲＡＣＴＯＲ（請負業者）への通知、及び、その訳文
甲第１号証の３：本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である同陳述書に添付されたプロジェクト仕様書及びその抄訳文
甲第２号証の１：甲第２号証の３が刊行物であることを立証するためのカリフォルニア州立大学オビアット図書館　第ＩＩ期　プロジェクト仕様書に関する、１９９９年４月２９日付けジャック　Ｅ　ブルースの公証付き陳述書、及びその訳文
甲第２号証の３：本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である同陳述書に添付されたプロジェクト仕様書
甲第３号証の１：甲第３号証の３が刊行物であることを立証するためのカリフォルニア州立大学オビアット図書館　第ＩＩ期　プロジェクト仕様書に関する、１９９９年４月２６日付けケーニス　Ａ　ロジャーソンの公証付き陳述書、及びその訳文
甲第３号証の２：甲第３号証の３が刊行物であることを立証するための同陳述書に添付されたＣＯＮＴＲＡＣＴＯＲ（請負業者）への通知
甲第３号証の３：本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である同陳述書に添付されたプロジェクト仕様書
甲第４号証：特開平０５−１５１２３３号公報
甲第５号証：特開昭４９−０８０７８０号公報
甲第６号証：特開昭５０−００８２７０号公報
甲第７号証：特開昭４９−１３４０７５号公報
甲第８号証：特開昭５７−０７２５０３号公報
甲第９号証：特開昭５６−０５６４０２号公報
甲第１０号証：実願昭４７−１１２０６３号（実開昭４９−０６７３７９号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：実願平０３−０４５８５７号（実開平０５−０１９２１０号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１５号証：ＬＩＢＲＡＲＹ　ＨＩ　ＴＥＣ、Ｃｏｎｓｅｃｕｔｉｖｅ　Ｉｓｓｕｅ　２０；Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．４　Ｗｉｎｔｅｒ　１９８７年、表紙、目次、第１３ないし２２ページ掲載の論文のコピー、及びその抄訳文
甲第１６号証：特開平０３−２６４３９６号公報
甲第１７号証：実願昭６３−１５０２８９号（実開平０２−０７２２２５号）のマイクロフィルム
甲第１８号証：特開平０２−０７０６０３号
甲第２０号証：特開昭５９−１８２１０３号公報
甲第２１号証：特開平０４−２５６６０７号公報
甲第２２号証：実全平０１−１６２４１０号公報（当審注：「実願昭６３−５８０８７号（実開平０１−１６２４１０号）のマイクロフィルム」の誤記であると認める。）
甲第２３号証：実公昭５４−００１７５０号公報
甲第２４号証：実公昭５４−００１７５１号公報
甲第２５号証：特開昭５４−００７７４１号公報
甲第２６号証：特開昭５４−００７７４２号公報
甲第２７号証：特開昭５６−１４９９０４号公報
甲第２８号証：特開昭５９−１７２３０６号公報
甲第２９号証：実全昭６０−０７２４０５号公報（当審注：「実願昭５８−１６１９４４号（実開昭６０−０７２４０５号）のマイクロフィルム」の誤記であると認める。）
甲第３０号証：実公昭６３−１２０８５号公報
　＜参考資料＞
審判事件弁駁書に添付された図１：棚領域の「幅及び高さ」が図書の寸法別に分類されていることを示す図（審判事件弁駁書第２０ページ第１９及び２０行）
審判事件弁駁書に添付された図２：コンテナが図書の寸法別に分類されていても、コンテナ内の図書の収容の仕方によっては、図書の収容効率が上がらない場合もあることを示す図（審判事件弁駁書第２０ページ第２０ないし２２行）
甲第１２号証：特許第２５３２８２０号公報（無効審決が確定）
甲第１３号証：甲第１号証の３、甲第２号証の３、甲第３号証の３が刊行物であることを立証するための無効２００５−８０２７２号の審決文（特許第２５３２８２０号の無効審決）
甲第１４号証：甲第１号証の３、甲第２号証の３、甲第３号証の３が刊行物であることを立証するための平成１８年（行ケ）第１０５４６号の判決文（特許第２５３２８２０号の無効審決に対する審決取消訴訟の維持判決）
甲第１９号証：平成２２年（行ケ）第１０２８０号の判決文（補正要件不充足を認めた判決）
　なお、甲第２号証の２は、欠番である。
第３　被請求人の主張概要
　訂正後の本件特許発明１ないし３は、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証の３または甲第２号証の３または甲第３号証の３に記載された発明、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　＜証拠方法＞
乙第１号証：Ｂｅｔｔｅｒ　Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｎｏ．１２２　１９９３　「近未来の図書館」
乙第２号証：写真（被請求人撮影）
第４　本件訂正請求について
　１．本件訂正請求の内容
　本件訂正請求により被請求人が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第２８５１２３７号の明細書を、請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正するというものであって、本件無効審判の請求がされている請求項である本件特許の特許請求の範囲の請求項１、請求項２及び請求項７に関しては、
　ａ）「【請求項１】　図書の寸法別に分類された複数の棚領域を有する書庫と、
　この書庫の各棚領域に収容されるもので、それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと、
　この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と、各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と、
　取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより、前記記憶手段の記憶内容に基づいて、該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに、返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより、該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と、
　この搬送手段により前記ステーションに搬送されて、前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して、前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し、
　前記書庫の複数の棚領域には、前記搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して、奥行き方向に複数のコンテナが収容され、
　前記搬送手段には、前記コンテナを取り出す間口に対して、手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられていることを特徴とする図書保管管理装置。
　【請求項２】　前記移載手段は、前記手前側のコンテナを前記棚領域から取り出す取り出し機構と、前記奥側のコンテナを手前側に移動させる移動機構とを備え、前記奥側のコンテナは、前記移動機構によって手前側に移動させた状態で、前記取り出し機構によって棚領域から取り出されることを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
　【請求項７】　前記移載手段は、前記手前側のコンテナ及び前記奥側のコンテナを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備え、前記第１の取り出し手段で前記手前側のコンテナを取り出し保持させた状態で、前記第２の取り出し手段で前記奥側のコンテナを取り出して前記ステーションへの搬送に供させることを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。」であったのを、
　ｂ）「【請求項１】　図書の寸法別に分類された
幅及び高さがそれぞれ異なる
　この書庫の各棚領域に収容されるもので、それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと、
　この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と、各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と、
　取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより、前記記憶手段の記憶内容に基づいて、該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに、返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより、該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と、
　この搬送手段により前記ステーションに搬送されて、前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して、前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し、
　前記書庫の複数の棚領域には、前記搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して、奥行き方向に
２個
　前記搬送手段には、前記コンテナを取り出す間口に対して、手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている
ことを特徴とし、前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する
　【請求項２】　前記移載手段は、前記手前側のコンテナを前記棚領域から取り出す取り出し機構と、前記奥側のコンテナを手前側に移動させる移動機構とを備え、前記奥側のコンテナは、前記移動機構によって手前側に移動させた状態で、前記取り出し機構によって棚領域から取り出されることを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
　【請求項７】　前記移載手段は、前記手前側のコンテナ及び前記奥側のコンテナを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備え、前記第１の取り出し手段で前記手前側のコンテナを取り出し保持させた状態で、前記第２の取り出し手段で前記奥側のコンテナを取り出して前記ステーションへの搬送に供させることを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。」と訂正するものであり（補正前の請求項１と同様の改行及び下線（訂正箇所）については、当審において付与した。）、訂正事項について整理すると次の（１）ないし（３）のとおりである。
　（１）訂正事項１
　請求項１に「奥行き方向に複数のコンテナが収容され」とあるのを「奥行き方向に
２個
　（２）訂正事項２
　請求項１に「移載手段が備えられている」とあるのを「移載手段が備えられている
ことを特徴とし、前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する
　（３）訂正事項３
　請求項１に「図書の寸法別に分類された複数の棚領域を有する書庫と、」とあるのを「図書の寸法別に分類された
幅及び高さがそれぞれ異なる
　２．訂正の適否について
　（１）訂正事項１
　「複数のコンテナ」とあるのを「２個のコンテナ」とすることは、コンテナの個数を複数から２個と限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００２７】の「ここで、上記書棚１１ａ，１１ｂは、それぞれ図４に示すように、複数（図示の場合は１１枚）のコンテナ受け１１ａ１，１１ａ１，……及び１１ｂ１，１１ｂ１，……を、垂直方向に一定間隔で配置した構造となっている。これらの各コンテナ受け１１ａ１，１１ａ１，……及び１１ｂ１，１１ｂ１，……には、書棚１１ａ，１１ｂ相互間に設置されたスタッカークレーン１３から見て奥行き方向に、それぞれ２つづつのコンテナ１２，１２が収容されるようになっている。」並びに本件特許の願書に添付した図面（以下、「本件図面」という。）の【図４】の記載に基づくものである。
　よって、訂正事項１は、本件明細書又は本件図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書又は本件図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（２）訂正事項２
　「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」との訂正事項２は、請求項１において、「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより、該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出し」との記載があるとおり、返却時の空きのあるコンテナ使用の優先規則を限定するものである。
　本件明細書の【作用】の欄には、「また、優先的に手前側のコンテナを使用する管理方法を用いることにより、図書の取り出し及び返却作業の能率を効果的に向上させることができる。」（段落【００１６】）と記載され、空きのあるコンテナの取り出しについて、本件明細書の特に段落【００７４】ないし【００７６】並びに図１９のフローチャートを参照すると、手前側のコンテナにおいて、ＡないしＣランクすなわち充填率０〜７９％の空きがある場合に、奥側のコンテナより優先して手前側のコンテナを使用することが理解できる。また、本件明細書の特に段落【００７２】ないし【００７３】並びに図１９及び図２０のフローチャートを参照すると、手前側のコンテナ及び奥側のコンテナが共にＤランク以上（充填率８０％以上）である場合において、Ｅランク（満杯）でない充填率８０％〜９９％のＤランクで空きのある手前側のコンテナを、奥側のコンテナより優先して使用することが理解できる（当審注：段落【００７１】並びに図２０におけるステップＳ５０及びステップＳ５１における「Ｄランク以上」は、「Ｅランク以上」の誤記と認める。）。
　よって、訂正事項２は、本件明細書又は本件図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書又は本件図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）訂正事項３
　複数の棚領域に関して、棚が、「幅」及び「高さ」という二方向においてその長さが異なるものであると限定されるものであるから、「幅及び高さがそれぞれ異なる」とする訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、訂正事項３は、本件明細書の段落【００４１】の「すなわち、例えば書棚１１ａについて言えば、図１１に示すように、出庫用及び入庫用ラックステーション１４，２９に近い側から、スタッカークレーン１３のスタッカーマスト１３ａの走行方向に沿って、Ａ４版の図書３０を収容したコンテナ１２が収容される棚領域１１Ａ４と、Ｂ５版の図書３０を収容したコンテナ１２が収容される棚領域１１Ｂ５と、Ａ５版以下の図書３０を収容したコンテナ１２が収容される棚領域１１Ａ５とに順次分類されている。なお、このような棚領域１１Ａ４，１１Ｂ５，１１Ａ５の分類は、他の書棚１１ｂ〜１１ｆについても同様に行なわれている。」との記載及び同段落【００４２】の「この場合、図１２に示すように、コンテナ１２の長さをＬ，幅をＷ，高さをＨとすると、Ａ４版の図書３０を収容するコンテナ１２の大きさは、Ｌ＝６００ｍｍ，Ｗ＝５０９ｍｍ，Ｈ＝３１３ｍｍとなり、Ｂ５版の図書３０を収容するコンテナ１２の大きさは、Ｌ＝６００ｍｍ，Ｗ＝４５３ｍｍ，Ｈ＝２７７ｍｍとなり、Ａ５版以下の図書３０を収容するコンテナ１２の大きさは、Ｌ＝６００ｍｍ，Ｗ＝３８５ｍｍ，Ｈ＝２３０ｍｍとなる。」との記載、並びに、本件図面の【図１１】に基づくものである。
　よって、訂正事項３は、本件明細書又は本件図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書又は本件図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（４）小括
　本件訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する同改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するものであるから、本件訂正は適法なものであるからこれを認める。
　３．本件訂正発明１、本件訂正発明２及び本件訂正発明３
　本件特許請求の範囲は上記本件訂正によって訂正されたので、その請求項１ないし７に係る発明は、訂正明細書及び本件図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１、請求項２及び請求項７に係る発明（以下、「本件訂正発明１、本件訂正発明２及び本件訂正発明３」という。）は、上記第２　１．ｂ）に記載したとおりのものである。
第５　無効理由について
　１．明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）
　（１）請求人の主張
　訂正事項２におけるコンテナを選択する際の優先規則である「２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」という事項は、極めて曖昧である。すなわち、訂正事項２の「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」の特定では、手前側の空きのあるコンテナをどのように「優先的に使用する」のか、その具体的事項が何ら特定されていない。
　「手前側のコンテナを・・・優先的に使用する」の解釈としては、
　（ａ）まず手前側のコンテナに収容し、手前側にある全てのコンテナが満杯になった時点で初めて奥側のコンテナに収容すること
　（ｂ）手前側と奥側の両方のコンテナに空きがある場合、手前側のコンテナを選択する確率を、奥側のコンテナを選択する確率より高くすること（例えば、手前側と奥側の両方のコンテナに空きがある場合、手前側のコンテナを選択する確率を８割とし、奥側のコンテナを選択する確率を２割として手前側コンテナを「優先的」に使用すること）
　（ｃ）手前側のコンテナの充填率と奥側のコンテナ充填率に基づいて、充填率が低いコンテナ、すなわち、より空きのあるコンテナを使用するものの、充填率（ランク）が同じ場合には手前側を使用すること（なお、本件特許の請求項５及び６では、「充填率の低い」コンテナを「優先」して取り出すことが特定されているが、訂正事項２では、「充填率の低い」コンテナを取り出すことは特定されていない）
　（ｄ）手前側のコンテナの充填率が一定水準（例えば８０％）以上に到達するまでは手前側のコンテナに収容し、手前側にある全てのコンテナが一定水準の充填率に達した時点で初めて奥側のコンテナに収容すること
などの多様な内容が考えられるところ、訂正事項２は、これらの使用形態のうちどのような「優先的」な使用形態を特定しようとしているのか不明である。すなわち、訂正事項２においては、「手前側のコンテナ」を「空きのあるコンテナ」として「優先的に使用する」ことが記載されているだけであって、「優先的」に使用するための具体的事項は何ら特定されていない。そのため、「優先的」との文言がいかなる技術的意味を有するのか不明確であり、そこでは何らの技術的事項も特定されていない。
　（２）判断
　第４　２．（２）で述べたとおり、訂正事項２の「手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」は、本件明細書並びに本件図面の内容に基づき訂正したものであり、満杯以外の充填率０〜９９％の空きのあるコンテナとして、奥側のコンテナより優先して手前側のコンテナを使用するといった優先規則について特定するものである。
　そうすると、本件訂正発明１を全体として検討しても、訂正事項２の「手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」という発明特定事項を含む本件訂正発明１は、発明を明確に把握することができるものである。
　２．サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
　（１）請求人の主張
　訂正事項２の「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」という事項における、「空きのあるコンテナとして優先的に使用する」という文言は、本件再訂正発明１の「課題を解決するための手段」を具体的に特定したものではなく、明細書に記載された発明の範囲を逸脱するものであるから、再訂正発明１には、特許法３６条６項１号違反の無効理由が存在する。
　本件特許明細書の段落【００１６】には、「【作用】・・・また、優先的に手前側のコンテナを使用する管理方法を用いることにより、図書の取り出し及び返却作業の能率を効果的に向上させることができる。」とあるように、「優先的に手前側のコンテナを使用する」ことは記載されているが、上記の記載をもって、「優先的に手前側のコンテナを使用する管理方法」の全ての課題解決手段（構成）が本件明細書に開示されているということはできない。仮に、訂正事項２が、上述した（ａ）〜（ｄ）のような多義的な意味の全て含んでいるとした場合、少なくとも（ａ）〜（ｃ）に示すような技術的事項をサポートするような実施形態は、本件明細書において何ら開示されていない。すなわち、訂正事項２は、発明の詳細な説明に記載された、本件再訂正発明１の「書庫内における図書の収容効率を向上させるとともに、自動化による図書の取り出し及び返却作業の能率も効果的に向上させ得る極めて良好な図書保管管理装置を提供することを目的とする。」（段落【００１４】参照）との課題を解決するための手段が請求項に反映されていないため、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求しているものである。このため、訂正事項２の「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」という点を含む請求項１に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載したものとが、実質的に対応しているとはいえない。
　（２）判断
　第４　２．（２）で述べたとおり、訂正事項２の「手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」は、本件明細書並びに本件図面の内容に基づき訂正したものであり、満杯以外の充填率０〜９９％の空きのあるコンテナとして、奥側のコンテナより優先して手前側のコンテナを使用するといった優先規則について特定するものである。
　そうすると、本件訂正発明１を全体として検討しても、訂正事項２の「手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」という発明特定事項を含む本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであることは明らかである。
　３．本件訂正発明１ないし３の進歩性について（特許法第２９条第２項）
　３−１．甲各号証の記載事項
　（１）甲第１号証の１ないし３
　（１−１）甲第１号証の１は、図書館プロジェクトマネージャーであったダグラス　Ａ　デービスの公証付き陳述書であり、同陳述書には、１９８９年３月２２日の時点で、いかなる公衆もプロジェクト仕様書（甲第１号証の３）のコピーを入手することができたことが述べられている。
　（１−２）甲第１号証の２（又は甲第３号証の２）は、上記陳述書に添付された、カリフォルニア州立大学管理者のＣＯＮＴＲＡＣＴＯＲ（請負業者）への通知であって、該通知には、上記プロジェクト仕様書が１９８９年３月２２日以降、所要の保証金を払った後、カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で入手することができ、良好な状態で仕様書が返却された場合には、保証金が大学から返却される旨記載されている。
　（１−３）甲第１号証の３（甲第２号証の３又は甲第３号証の３も同じ内容である。）には、「プロジェクト仕様書　カリフォルニア州立大学　オビアット図書館　第ＩＩ期」（抄訳文第１ページ）との表題とともに、次の事項が記載されている（当審注：記載事項については抄訳文を援用した）。
　「図書館設備　−　自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ）」（抄訳文第４ページ第２行）の見出しに続いて、
　ア）「パート１　一般」（抄訳文第４ページ第３行）の章には、
「１．０１　業務の内容」（抄訳文第４ページ第５行）、の項目中に、次の記載がある。
「Ａ．含まれる業務
　機器供給者は、
　１．６基のミニロードスタッカクレーン。スタッカクレーンは、（…中略…）容器挿入／引き出し機構を備えなければならない。（…中略…）
　２．棚の構造は、全部で１３，２６０個の容器の収容位置を含む６通路分から構成される。（…中略…）
　５．仕切り、容器アドレス、及びセクターラベルを含む容器。（…中略…）
　７．６つのＡＳ／ＲＳ通路端ワークステーション。（…中略…）
　９．コンピュータシステム、コントローラ、周辺機器、及びソフトウエアを含む、在庫チェック（インベントリ）コントロール、コンベアコントロール、及び図書館コンピュータシステムとのインターフェースを供給するためのＡＳＲＳコントローラ。（…中略…）
からなる、自動保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）を設計、製作、据付するための、全ての必要なエンジニアリングサービス、労務、材料及び機器を供給しなければならない。」（抄訳文第４ページ第８行ないし第５ページ第１７行）及び
「Ｃ．本章の用語の定義
　１．本仕様書で文字「ＬＣＳ」が用いられる場合は常に、ＬＣＳは「図書館コンピュータシステム」を意味すると理解されなければならない。
　２．本仕様書で文字「ＡＳＲＳ」が用いられる場合は常に、ＡＳＲＳは「自動保管取り出しシステム」を意味すると理解されなければならない。
　３．本仕様書で文字「ＥＡＷＳ」が用いられる場合は常に、ＥＡＷＳは「通路端ワークステーション」を意味すると理解されなければならない。」（抄訳文第６ページ第９ないし１８行）
　イ）「パート２　製品」（抄訳文第８ページ第１２行）の章には、
「２．０２　ＡＳＲＳシステムの一般的記載」（抄訳文第１１ページ第１行）の項目中に、次の記載がある。
「Ａ．ＡＳ／ＲＳシステムのパラメータ（…中略…）
　６．標準システム構成（…中略…）
　ｃ．段の数：３４段　段の高さ：容器の深さ＋次の容器の底面まで最大１．０インチ
　７．２４インチ×４８インチの容器（内側寸法）の底面図を用いる。
　容器の要求数の分配は下記のようになる。
　（…中略…）
　１０．システムに保管される標準的なマテリアル：本、雑誌、印刷物（…中略…）といった図書館マテリアル
　（…中略…）
　１２．保管されるパートの数
（…中略…）」（抄訳文第１１ページ第２行ないし第１２ページ第２２行）、
「Ｂ．マテリアルフロー（…中略…）
　１．（…中略…）ＡＳ／ＲＳアイテムの要求が、図書館コンピュータシステム（ＬＣＳ）になされたとき、オーダー要求入力手順が、６つのＡＳ／ＲＳワークステーションの１つで開始される。
　２．ワークステーションのオペレータは、要求されたアイテムを、自動的に取り出された容器から取り出し、もし、要求されたアイテムがランダム（…中略…）に保管される場合には、ＡＳＲＳへ返却するアイテムをインプットする。（…中略…）
　３．要求が入力されたときには、（…中略…）アイテムのバーコードナンバー（…中略…）といった情報を含んだスリップが作られる。このスリップに印刷された情報を用いて、オペレータはＥＴＶ配送車上のコンテナの中に、取り出されたアイテムを入れ、この配送車を図書館内の様々な届け先へ送り出す。
　４．通常の要求と返却オペレーションに加えて、ＬＣＳとＡＳＲＳとの間のアイテムの移送が可能である。（…中略…）
　５．ＡＳＲＳアイテムがサーキュレイションエリアで図書館へ返却されるとき、それらのアイテムは、ＡＳ／ＲＳワークステーションへ返却するため、サイズのカテゴリーごとに（例えば、ランダム保管アイテム）（…中略…）、手動で棚載用台車に事前に格納される。次に、アイテムは、要求が入力されたとき、（…中略…）ＡＳ／ＲＳ保管容器に返却される。」（抄訳文第１３ページ第４行ないし第１４ページ第８行）、
「Ｃ．ＡＳ／ＲＳアイテムの識別（…中略…）
　ＡＳＲＳに保管される全てのアイテムは、各種レベルにおける識別手段として、下記を用いる。（…中略…）
　ｂ．バーコードナンバー
　バーコードナンバーは、下記のように、１４桁の番号のキーフィールドである。
　
３
０７００
１０１４７４２
０
　（当審注：上記「３」に対して、「ラベルタイプ（アイテムについては、常に’３’）」との表記がある。同様に、「０７００」に対して「図書館識別番号（…中略…）」との表記があり、また、「１０１４７４２」に対して「連番」との表記があり、「０」に対して「モジュラス１０補完的チェック桁」との表記がある。）
　１．このバーコードナンバーは、個々のアイテムを一意的に識別するため、ＬＣＳシステムによっても、ＡＳＲＳシステムによっても両方に用いられる。このバーコードナンバーのラベルは、アイテムの内側カバー上に位置する（…中略…）。
　ｃ．サイズ／通路コード
　サイズコード、または通路コードが、各々のアイテムの上端にマークされる。ランダム保管アイテムは、サイズコード（例えば、Ａ、Ｂ、またはＣ）を有し、一方、不変ロケーションアイテムは、通路コード（…中略…）を有する。サイズ／通路コードは、保管のためＡＳ／ＲＳへ返却する前に、図書館マテリアルを手動で事前仕分けするために用いられる。
　ｄ．バーコードの最後の２桁
　サイズコード、または通路コードに加えて、アイテムバーコードの最後の２桁が、各々のアイテムの上端にマークされる。これらの２桁は、ＡＳＲＳオペレータが、マテリアルを容器から出すオーダーをするのを容易にするために提供される。」（抄訳文第１４ページ第２３行ないし第１７ページ第６行）及び
「Ｄ．フルの容器とフルのセクターの定義（…中略…）
　２．最も低いレベルの保管の階層は、セクターである。次に高い保管の階層は、容器である。例えば、複数のセクターが容器を構成する。
　３．セクターは、「フル」、「フルでない」、または「空」の３つの状態のうち、１つの状態をとることができる。
　４．オペレータが、例えば、キーボードを打って、セクターがフルであるとシステムに宣言したときは、ＡＳＲＳは、このセクターが「フル」であると判断する。ランダムロケーション保管においては、オペレータによってセクターがフルであると宣言されるまで、ＡＳＲＳは、返却アイテムを、「フルではない」状態のセクターへ割り当てるようにする。
　（…中略…）
　７．容器の全てのセクターがフルであるとき、ＡＳＲＳは、容器が「フル」であると判断する。この定義によれば、「部分的にフル」の容器は、少なくとも１つの「フルでない」または「空」のセクターを有し、「空」の容器は、容器のセクターが全て空になっている。
　８．ランダムロケーション保管においては、ＡＳＲＳによって、以下の優先規則が用いられる。
　ａ．「フルでない」セクターは、「空」のセクターよりも高い優先順位を有する。
　ｂ．同じ容器の中の全ての「フルでない」セクターは、同等の優先順位を有する。
　ｃ．「部分的にフル」の容器は、「空」の容器よりも、高い優先順位を有する。
　ｄ．「空」のセクターの数が少ない「部分的にフル」の容器は、「空」のセクターの数が多い「部分的にフル」の容器よりも、高い優先順位を有する。
　ｅ．「空」のセクターの数が同じである「部分的にフル」の容器は、同等の優先順位を有する。
　９．要求されたアイテムがセクターから取り出されたときには、いつでも、要求されたアイテムが取り出される前は、「フル」と宣言されていたとしても、システムは、代わりのランダム保管アイテムを、このセクターへ入れることを許容する。」（抄訳文第１７ページ第７行ないし第１８ページ第１９行）。
　ウ）同じく「２．０３　ソフトウエアの仕様」（抄訳文第１８ページ第２３行）の項目中に、次の記載がある。
「Ａ．コントロールシステムの所掌範囲（…中略…）
　２．機能概要線図（…中略…）
　１５頁（注：本翻訳文２０頁）の線図ＣＳＵＮ−１は、ＡＳＲＳの機能性の概要と共にＬＣＳに関して目的とするシステム構成を表す。」（抄訳文第１８ページ第２４行ないし第１９ページ第８行）、
「Ｂ．ソフトウエア（…中略…）
　１．本章では、ＡＳ／ＲＳコントロールシステム（ＡＳＲＳ）のための機能仕様を記載する。ＡＳＲＳは、専用のコンピュータシステムであって、（…中略…）その機能は、６つのＡＳ／ＲＳワークステーションにおけるオペレーションコントロール：つまり、オーダーの書き込みを要求、アイテムの返却、アイテムの移送、在庫チェック、及びセキュリティである。このシステムは、図書館のコンピュータシステム（ＬＣＳ）とインターフェースを取るようになっている。」（抄訳文第２２ページ第１６ないし２５行）、
「Ｃ．要求手順（…中略…）
　１．（…中略…）オンライン公共アクセスカタログ（ＯＬＰＡＣ）を用いる利用者は、貸し出しのため、ＡＳＲＳにロケーションがあるアイテムを要求することができる。全てのＡＳＲＳアイテム要求は、ＡＳＲＳターミナルターミナルを通して要求される非ＬＣＳアイテムを除いて、ＬＣＳを通して生じる。ＬＣＳは、借り手のＩＤナンバーを入力させて、利用者の要求を確認する。（…中略…）確認プロセスが完了すると、アイテム要求のトランザクションが、インターフェースを介して、ＡＳＲＳへ送信される。
　２．オーダー入力手順（…中略…）
　ａ．ＬＣＳ要求に対するＡＳ／ＲＳの応答
　何れかのＡＳ／ＲＳに関して、確認された利用者のアイテム要求トランザクションを、インターフェースを介して受け取ると、直ちに、ＡＳ／ＲＳは、要求されたアイテムを伴う容器の取り出しを自動的に開始する。（…中略…）
　３．要求された容器の配送（…中略…）
　ａ．通路端ワークステーション（ＥＡＷＳ）において、中に入った１以上の要求アイテムを伴って容器が配送される。（…中略…）
　４．要求アイテムの選択（…中略…）
　ａ．ＥＡＷＳオペレータは、アイテムを識別するため、アイテムナンバーの最後の２桁（各アイテムの上端にマークされている）を用いて、アイテムを容器から取り出す。」（抄訳文第２３ページ第９行ないし第２５ページ第１７行）及び
「Ｄ．マテリアル返却手順（…中略…）
　１．ＥＡＷＳにおける返却アイテムのスキャニング（…中略…）
　ａ．ＡＳ／ＲＳへの返却は、アイテムの光学的スキャニングで開始され、（…中略…）ランダムに保管されるアイテムは、サイズグループ（例えば、Ａ，Ｂ，またはＣ）によって分類され、（…中略…）サイズグループは、アイテムナンバーの最後の２桁と共に、アイテムの上端に記載される。（…中略…）
　ｂ．同様なスキャニングによって、インターフェースを介する、ＬＣＳへのアイテム返却トランザクションの送信が開始される。（…中略…）
　３．ランダムロケーションの割り当て（…中略…）
　ａ．インターフェイスを介したアイテム返却トランザクションの送信の開始と共に、同じスキャニング（第２．０３．Ｄ．１章）によって、現在、ＥＡＷＳにいる容器に対して、正しいサイズグループのランダムに保管されるアイテムを、アイテムがちょうど取り出された容器セクターに自動的に割り当てることを開始する。（…中略…）
　ｃ．オペレータがアイテムを挿入した後、ＡＳＲＳは、オペレータに容器をその保管ロケーションへ返却するように促す。（…中略…）
　ｅ．オペレータのオプションとして、容器が配送されたときに、アイテムを取り出さないで、アイテムをＡＳ／ＲＳへ返却することができる。この場合には、第２．０２．Ｄ章に記載された優先順位を用いて、収容スペースが利用可能な（フルでない）容器を取り出す。」（抄訳文第２８ページ第２行ないし第２９ページ第２７行）。
　エ）　また、甲第１号証の３の原文第５８ページの次に、「カリフォルニア州立大学、ノースリッジＡＳ／ＲＳ−オビアット図書館の典型的な通路端ワークステーション」が、図面として記載されている。
　（２）甲第２号証の１は、カリフォルニア州の州建築部（以前は、州建築事務所）、ロサンジェルス地域事務所の地域マネージャーであるジャック　Ｅ　ブルースの公証付き陳述書であり、同陳述書には、１９８８年８月２５日にプロジェクト仕様書（甲第２号証の３）に州建築部のスタンプを押し、その日付が、本仕様書２頁右下のコーナーのスタンプによって示され、カリフォルニア州規則集　第２４章　第１節　第８条　４−３５０項に従って、本仕様書が州建築部に提出された時点で公知文献であることが述べられている。
　（３）甲第３号証の１は、プロジェクト仕様書（甲第３号証の３）を作成したエンジニアリング会社レオアダリー社の副社長であるケーニス　Ａ　ロジャーソンの公証付き陳述書であり、同陳述書には、１９８９年３月２２日に、関心を持つ入札者が本仕様書を入手できるようになったこと、及び入札者には守秘義務が課せられなかったことが述べられている。
　（４）甲第４号証（特開平０５−１５１２３３号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「図書入出庫管理装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は、例えば大型図書館等において多量の図書の貸し出し及び返却の管理を容易に行なえるようにした図書入出庫管理装置に関する。」（段落【０００１】）
　イ）「【０００３】そこで、従来では、例えば特公昭６１−４７２３号公報に示されるように、図書を１冊単位で規格化された大きさのケースに収容し、このケースを複数個コンテナに収容してコンテナ単位で自動入出庫させることが考えられている。このように、図書を１冊単位毎に自動でコンテナから取り出しあるいは返却する際にケースに入れることにより、ハンドリングやロケーションの管理が容易になり、個別にて搬送する際にも図書を保護することができる。この場合、各ケースには、バーコードが付されており、どのケースがどのコンテナに収容されているかが全て記憶されている。
　【０００４】そして、図書の取り出しが要求されると、その図書の入ったケースを収容するコンテナが書庫から自動出庫され、さらにそのコンテナから所望の図書の入ったケースが自動出庫される。すると、図書館員は、自動出庫されたケースから図書を取り出して利用者に渡し、ここに図書の貸し出しが行なわれる。
　【０００５】また、図書が返却された場合、図書館員は、返却された図書を元のケースに収容し、そのケースを任意の空きのあるコンテナに自動入庫させる。すると、コンテナの入庫時に、そのコンテナに収容された全てのケースのバーコードが読み取られ、ケースの位置（ロケーション）を示す記憶内容が更新されて、ここに図書の返却が行なわれる。
　【０００６】しかしながら、上記のような従来の入出庫管理システムでは、図書とケースとが１対１に対応しているので、図書が返却される毎に大量の空きケースの中からその図書を収容すべきケースを探さなければならず、作業が非能率的になるという問題が生じている。すなわち、図書の貸し出しには、館内貸し出し（当日貸し出し当日返却）と館外貸し出し（当日貸し出し後日返却）とがあり、貸し出し件数が多いと空ケースも相当数になる。このため、ケースと図書とが常に固定した対応関係にあると、図書が返却された場合その相当数のケースの中から返却された図書に対応するケースを探し出さなければならず作業の効率が悪くなるとともに、多量の空ケースを常時カウンター付近に保管する必要も生じる。」（段落【０００３】ないし【０００６】）
　ウ）「【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来の入出庫管理システムでは、図書とケースとの対応関係を保持する必要があり、そのためにせっかく自動化を図りながらも、その利点を十分に活かしきれないという問題を有している。
　【０００９】そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、図書とケースとの対応関係を固定的なものとせずに、返却された図書を任意のケースに収容して書庫に入庫することができ、貸し出し及び返却時の作業を容易化することができる極めて良好な図書入出庫管理装置を提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】この発明に係る図書入出庫管理装置は、識別情報の付された図書と、この図書を収容する識別情報の付された自動搬送用のケースと、このケースを複数収容し得る書庫と、この書庫に収容された図書に対する収容位置情報を含む図書情報を、図書に付された識別情報と該図書が収容されるケースに付された識別情報とを組み合わせた情報とともに記憶する記憶手段と、この記憶手段の記憶内容に基づいて書庫から出庫すべき図書の収容されたケースを自動的に取り出して出庫する自動搬出手段と、書庫に入庫すべき図書に付された識別情報と該図書を収容し得る任意のケースに付された識別情報とを読み取って、該図書に対する新たな図書情報を生成する生成手段と、この生成手段で生成された図書情報に基づいて書庫に入庫すべき図書の収容されたケースを自動的に書庫に入庫する自動搬入手段とを備えるようにしたものである。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　エ）「【００１２】
　【実施例】（…中略…）図１は、この実施例で説明する図書入出庫管理システムの全体的な構成を示している。すなわち、図中１１は例えば図書館の３階の書庫内に設置された書棚で、複数のコンテナ１２，１２，……が収容されている。これらコンテナ１２，１２，……には、それぞれ複数個のケース１３，１３，……が収容されている。各ケース１３，１３，……には、それぞれ１冊の図書が収容される。また、各ケース１３，１３，……は、規格化された一定の大きさのものが基準となっており、この基準の大きさに対して収納する図書の厚みによって幾種類かの厚みを有するものが用意されている。
　【００１３】ここで、上記書棚１１の前面には、レール１４に案内されて走行するスタッカークレーン１５が設置されている。このスタッカークレーン１５は、図書の出庫時に、書棚１１からコンテナ１２を取り出して出庫用ラックステーション１６に移送するとともに、出庫用ラックステーション１６に置かれたコンテナ１２を、書棚１１の元の位置に移送して入庫する動作を行なうものである。また、スタッカークレーン１５は、図書の入庫時に、書棚１１からコンテナ１２を取り出して入庫用ラックステーション１７に移送するとともに、入庫用ラックステーション１７に置かれたコンテナ１２を、書棚１１の元の位置に移送して入庫する動作とを行なうものである。
　【００１４】これら出庫用及び入庫用ラックステーション１６，１７に沿って、エンドレスの搬送レール１８が設置されている。この搬送レール１８上には、複数のピッキング装置１９，１９，……が走行自在に支持されている。これらピッキング装置１９，１９，……は、出庫用ラックステーション１６に設置されたコンテナ１２から所望のケース１３を取り出し、搬送レール１８上を移動して２階向搬出口２０及び１階向搬出口２１のいずれかに移送する動作と、２階向搬入口２２及び１階向搬入口２３のいずれかに搬送されたケース１３を、入庫用ラックステーション１７に置かれたコンテナ１２の空きスペースに収容する動作とを行なうものである。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　オ）「【００１６】さらに、１階向搬出口２１に移送されたケース１３は、図示しない垂直搬送機を介して図書館の１階に設置されたケース搬入口２８に搬送され、搬送コンベア２９を介してカウンターステーション３０または１階ステーション３１に移送される。そして、カウンターステーション３０では、図書館員によってケース１３から図書が取り出されて利用者への貸し出しに供され、１階ステーション３１では、図書館員によってケース１３から図書が取り出され利用者に渡されて閲覧に供される。この場合、空ケース１３は、カウンターステーション３０及び１階ステーション３１にそれぞれ保管される。
　【００１７】また、返却された図書及び閲覧後の図書は、カウンターステーション３０及び１階ステーション３１で図書館員によってケース１３に収容され、搬送コンベア２９を介してケース搬出口３２に移送された後、図示しない垂直搬送機を介して３階の１階向搬入口２３に移送され、出庫と逆の過程によって書棚１１へ返却される。
　【００１８】図２は、上記出庫用ラックステーション１６に運ばれたコンテナ１２からピッキング装置１９にケース１３を取り出す状態を示している。すなわち、コンテナ１２は、その図中前面及び上面の開放された略箱状に形成されており、それぞれ図書３３を収容した複数のケース１３，１３，……が縦置きに配列されて収容されている。ここで、各ケース１３，１３，……は、図３に示すように、図中上面の開放された略箱状に形成されており、図書３３を完全に覆うように形成されている。そして、各ケース１３，１３，……及び各図書３３には、それぞれバーコード３４，３５が付されている。（…後略…）」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　カ）「【００２０】ここで、図４は図１に示した図書入出庫管理システムの制御システムを示している。すなわち、図中３９は中央処理装置で、例えばマイクロプロセッサ等を内蔵している。この中央処理装置３９には、まず、バスライン４０を介して、（…中略…）ファイルアダプタ４６を経て図書情報の記憶されたハードディスク４７（…中略…）が接続されている。
　【００２１】また、上記中央処理装置３９には、（…中略…）統括制御盤５１（…中略…）が接続されている。この統括制御盤５１は、…前記スタッカークレーン１５，ピッキング装置１９，垂直搬送機及び搬送コンベア２５，２９等の動作を統括的に制御する（…中略…）ものである。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　キ）「【００２６】上記のような構成となされた図書入出庫管理システムにおいて、以下、その動作を説明する。まず、図６は、図書３３の貸し出し動作を説明するためのフローチャートである。すなわち、図書３３の貸し出し動作は、利用者が貸し出しを要求する図書３３を、カウンターステーション３０の図書館員に伝えることから開始（ステップＳ１）される。すると、カウンターステーション３０の図書館員は、ステップＳ２で、コンソール５４を操作して要求された図書３３のコードを入力する。
　【００２７】要求図書３３のコードが入力されると、中央処理装置３９は、ステップＳ３で、ハードディスク４７に記憶された図書情報から要求図書３３が書棚１１に在庫しているか否か、つまり現在貸し出し中であるか否かを判別し、判別結果をディスプレイ５５に表示する。（…中略…）
　【００２８】（…中略…）要求図書３３が書棚１１に在庫している（ＹＥＳ）場合には、中央処理装置３９は、ステップＳ５で、統括制御盤５１に要求図書３３を書棚１１から取り出すための搬出指令を発生する。すると、統括制御盤５１の制御によって、（…中略…）各スタッカークレーン１５，ピッキング装置１９，垂直搬送機６５及び搬送コンベア２５，２９等が動作され、ステップＳ６で、要求図書３３がケース１３に収容された状態で書棚１１からカウンターステーション３０まで搬出されて、カウンターステーション３０内に設定された搬入口から図書館員の手元に運ばれる。
　【００２９】そして、カウンターステーション３０の図書館員は、ステップＳ７で、バーコードリーダ５６により搬出されてきたケース１３に付されたバーコード３４を読み取る。すると、中央処理装置３９は、ステップＳ８で、読み取られたバーコード３４が要求図書３３のコードに対応しているか否かを判別する。（…中略…）
　【００３０】（…中略…）読み取られたケース１３のバーコード３４が要求図書３３のコードに対応していれば（ＹＥＳ）、図書館員は、ステップＳ１１で、バーコードリーダ５６により利用者の持つ利用者カードに付されたバーコードを読み取った後、ステップＳ１２で、ケース１３から図書３３を取り出しバーコードリーダ５６によりその図書３３に付されたバーコード３５を読み取る。すると、中央処理装置３９は、ステップＳ１３で、例えばハードディスク４７内に設定された図書貸し出しリスト記憶領域に、利用者カードのバーコードデータと貸し出す図書３３のバーコード３５データとを登録するとともに、その図書３３に対してハードディスク４７内に記憶されているロケーションやケース１３と図書３３との対応コード等の図書情報を削除する。
　【００３１】その後、図書館員は、ステップＳ１４で、図書３３と利用者カードとを利用者に渡し、ステップＳ１５で空ケース１３を所定場所に保管して、ここに、貸し出し動作が終了（ステップＳ１６）される。
　【００３２】次に、図７は、図書３３の返却動作を説明するためのフローチャートである。すなわち、図書３３の返却動作は、利用者が返却する図書３３と利用者カードとをカウンターステーション３０に持ってくることから開始（ステップＳ１７）される。すると、カウンターステーション３０の図書館員は、ステップＳ１８で、利用者の持ってきた図書３３と利用者カードとを受け取り、ステップＳ１９で、コンソール５４を操作してその図書３３のコードを入力する。このコード入力がなされると、中央処理装置３９は、ハードディスク４７内に設定された図書貸し出しリスト記憶領域から、その図書３３の貸し出し登録を削除する。
　【００３３】そして、図書館員は、ステップＳ２０で利用者カードを利用者に返却した後、ステップＳ２１で、ケース保管場所から返却された図書３３を収容するのに相応しい任意のケース１３を選んで取り出し、バーコードリーダ５６によりそのケース１３に付されたバーコード３４と図書３３に付されたバーコード３５とを読み取る。すると、中央処理装置３９は、ステップＳ２２で、ケース１３から読み取ったバーコード３４データと図書３３から読み取ったバーコード３５データとを組み合わせて、ハードディスク４７に格納登録する。
　【００３４】次に、図書館員は、ステップＳ２３で、図書３３をケース１３に収容しカウンターステーション３０内に設定された搬出口にセットした後、ステップＳ２４で、そのケース１３の書棚１１内における格納ロケーションを設定しハードディスク４７に登録する。すると、中央処理装置３９は、ステップＳ２５で、統括制御盤５１にケース１３を書棚１１に返却するための格納指令を発生する。そして、統括制御盤５１の制御によって、（…中略…）各スタッカークレーン１５，ピッキング装置１９，垂直搬送機６５及び搬送コンベア２５，２９等が動作されて、ステップＳ２６で、図書３３がケース１３に収容された状態で所定のコンテナ１２に入れられ書棚１１に入庫され、ここに、返却動作が終了（ステップＳ２７）される。」（段落【００２６】ないし【００３４】）
　ク）「【００４２】次に、図１０は、上記実施例の入出庫管理システムに付加して好適する、コンテナ１２単位の入出庫管理システムを示している。すなわち、書棚７４からスタッカークレーン７５によって出庫されたコンテナ１２は、出庫用ラックステーション７６，搬送コンベア７７，コンテナ搬出口７８及び図示しない垂直搬送機を介した後、２階向コンテナ搬入口７９及び搬送コンベア８０を介して２階ステーション２６に搬送されるとともに、１階向コンテナ搬入口８１及び搬送コンベア８２を介してカウンターステーション３０または１階ステーション３１に搬送される。
　【００４３】また、カウンターステーション３０または１階ステーション３１のコンテナ１２は、搬送コンベア８３を介して１階向コンテナ搬出口８４に搬送され、２階ステーション２６のコンテナ１２は、搬送コンベア８５を介して２階向コンテナ搬出口８６に搬送される。そして、１階向コンテナ搬出口８４または２階向コンテナ搬出口８６に搬送されたコンテナ１２は、図示しない垂直搬送機を介して３階のコンテナ搬入口８７に移送され、搬送コンベア８８を介して入庫用ラックステーション８９に移送された後、スタッカークレーン７５により書棚７４に入庫される。」。（段落【００４２】及び【００４３】）
　ケ）上記記載事項エ）並びに【図１】及び【図１０】から、「書庫」は書棚１１を有し、当該書棚１１が複数の棚領域を構成することが分かる。
　コ）上記記載事項エ）並びに【図１】及び【図１０】から、「コンテナ１２」は、書庫の各領域に収容された複数の図書を、その搬送に際して収容することが分かる。
　サ）上記記載事項キ）及びク）並びに【図１】ないし【図１０】から、「中央処理装置３９」は、貸し出しが要求された図書を書庫から取り出すための制御を行い、また、返却が要求された図書の返却制御を行うものであるから、搬送手段を構成する「スタッカークレーン７５、搬送コンベア７７、搬送コンベア８０、搬送コンベア８２」は、貸し出しが要求された場合に、貸し出しが要求された図書を収容するコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送するとともに、返却が要求された場合に所望のコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送することが分かる。
　シ）上記記載事項キ）及びク）並びに【図１】ないし【図１０】から、「中央処理装置３９」は、貸し出しが要求された図書を取り出すための制御を行い、また、返却が要求された図書の返却制御を行っており、返却が要求された際にも、ケース１３から読み取ったバーコード３４データと図書３３から読み取ったバーコード３５データを読み取って、格納登録するとともに、さらに、そのケース１３の書棚１１内における格納ロケーションをハードディスク４７に登録することで、中央処理装置３９は、統括制御盤５１にケース１３を書棚１１に返却するための格納指令を発生することで複数のコンテナの中から所望のコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送していることが分かる。
　また、ケース１３の書棚１１内における格納ロケーションは、書棚１１内における格納位置を示すものであって、ケース１３の書棚１１内における格納ロケーションをハードディスク４７に登録する前に、ケース１３から読み取ったバーコード３４データととともに図書３３から読み取ったバーコード３５データを読み取って、格納登録していることから、結果として図書３３から読み取ったバーコード３５データがケース１３から読み取ったバーコード３４データとともに格納ロケーションと対応して登録されることでコンテナの格納位置が決定しており、この格納ロケーションに対応するコンテナが格納指令として指定されて書庫から取り出されてステーションに搬送されているといえるから、返却が要求された図書３３から読み取ったバーコード３５データがケース１３から読み取ったバーコード３４データとともに入力及び格納登録され、ケース１３から読み取ったバーコード３４データと格納ロケーションとが対応して登録されることにより、複数の前記コンテナの中から所望のコンテナが格納指令として指定されて書庫から取り出されてステーションに搬送されていることが分かる。
　ス）上記記載事項キ）及びク）並びに【図１】ないし【図１０】から、要求図書３３に対する格納ロケーションや各コンテナ１２に収容されたケースと図書のデータを対応させて記憶していた前記ハードディスクの記憶内容を削除し、または、前記返却図書を収容したケース１３の書棚１１内における格納ロケーションをハードディスク４７へ新たに記憶させることにより、前記ハードディスクの記憶内容を更新する手段する手段を有することが分かる。
　したがって、上記記載事項ア）ないしク）及び上記ケ）ないしス）並びに前提となる従来技術、【図１】ないし【図９】の実施例及び【図１０】の実施例の記載事項らを総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲４発明）
「書棚１１を有する書庫と、書庫内に設置された書棚１１に複数の図書３３をケース１３とともに収容する複数のコンテナ１２と、この複数のコンテナ内の図書３３の前記書庫内における格納ロケーションと、各コンテナ１２に収容された複数の図書に付されたバーコード３５のデータとをケース１３のデータとともに対応させて記憶するハードディスク４７と、貸し出しが要求された図書３３のコードを入力することにより、前記ハードディスク４７の記憶内容に基づいて、該要求図書３３がケース１３とともに収容されているコンテナ１２を前記書庫から取り出してステーション（例えば、図１０の２６，３０，３１）にスタッカークレーン７５、搬送コンベア７７、搬送コンベア８０、搬送コンベア８２により搬送するとともに、返却が要求された際に複数の前記コンテナの中から所望のコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し、返却が要求された図書に付されたバーコード３５のデータとを任意のケース１３のデータとともに入力することにより、前記返却図書がケース１３とともに収容されたコンテナを書棚１１内における格納ロケーションにスタッカークレーン７５、搬送コンベア７７、搬送コンベア８０、搬送コンベア８２により搬送する手段と、この搬送する手段により前記ステーションに搬送されて、前記要求図書３３に対する格納ロケーションや各コンテナ１２に収容されたケースと図書のデータを対応させて記憶していた前記ハードディスクの記憶内容を削除し、または、前記返却図書を収容したケース１３の書棚１１内における格納ロケーションをハードディスク４７へ新たに記憶させることにより、前記ハードディスクの記憶内容を更新する手段とを具備する図書入出庫管理装置。」
　なお、答弁書、被請求人提出の口頭審理陳述要領書、平成２３年１１月２４日付け被請求人提出の上申書及び平成２５年２月１９日付け被請求人提出の上申書において、被請求人は甲４発明の認定の誤りについて主張しているが、前記ア）ないしク）において摘記した事項、上記ケ）ないしス）において分かるとした事項並びに前提となる従来技術、【図１】ないし【図９】の実施例及び【図１０】の実施例の記載事項らを総合して、甲４発明は上記のとおり認定したものであって、この認定に誤りはない。
　（５）甲第５号証（特開昭４９−０８０７８０号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「載荷パレツト搬入搬出方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「また載荷パレツトの搬出を行なう場合は、まず第９図に示すように、伸縮フオーク３を伸長したのち荷台７と共に上昇移動することにより、前部棚空間４Ａ内の載荷パレツト１Ａを伸縮フオーク３に載置して伸縮フオーク３を短縮し、次いで棚積リフト２を移動して、載荷パレツト１Ａを所定の場所に向かつて搬送する。
　次に棚積リフトを再び元の前部棚空間４Ａに対向する位置に戻して、伸縮フオーク３を伸長したのち上昇または下降移動することにより、伸縮フオーク３の先端部にある保持部５を載荷パレツト１Ｂの前部にある係合部６に嵌合連結し、次いで第１０図に示すように、伸縮フオーク３を短縮することにより載荷パレツト１Ｂを前方に牽引して前部棚空間４Ａのパレツト支持台８Ａに載置し、次に伸縮フオーク３を上昇または下降移動して、伸縮フオーク３における保持部５を載荷パレツト１Ｂにおける係止部６から外したのち、第１１図に示すように、伸縮フオーク３を載荷パレツト１Ｂの下方において伸長し、次いで伸縮フオーク３を荷台７と共に上昇移動して載荷パレツト１Ｂを伸縮フオーク３に載置し、続いて伸縮フオーク３を短縮したのち棚積リフト２を移動して、載荷パレツト１Ｂを所定の場所に向かつて搬送する。」（第２ページ左下欄第７行ないし右下欄第１０行）
　イ）「前後２重棚における前部棚空間４Ａおよび後部棚空間４Ｂに対して、載荷パレツト１Ａ，１Ｂの搬入および搬出を容易に行なうことができ、したがつてリフト通路の両側にある多段積層棚の間隔をほとんど拡大することなく、多段積層棚の奥行寸法を倍増させて荷物の収容量をも倍増させることができるので、倉庫や工場等のスペースを有効に利用できる効果が得られる。」（第３ページ右上欄第５ないし１２行）
　（６）甲第６号証（特開昭５０−００８２７０号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「載荷パレツト搬出方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「また載荷パレツトの搬出を行なう場合は、まず第１０図に示すように、伸縮フオーク４を伸長したのち荷台８と共に上昇移動することにより、前部棚空間１Ａ内の載荷パレット２Ａを伸縮フオーク４に載置したのち、伸縮フオーク４を短縮し、次いで棚積リフト３を移動して、載荷パレツト２Ａを所定の場所に向かつて搬送する。
　次に棚積リフトを再び元の前部棚空間１Ａに対向する位置に戻したのち、伸縮フオーク４を伸長してその端部をパレツト５内に挿入し、次いで前記横移動装置９により各伸縮フオーク４を互いに離反する方向に横移動して、第１１図に示すように、各上段フオーク４Ａの端部外側面にある保持部材６を、パレツト５の両側枠１１の前端側内面にある係合部材７に嵌合係止する。
　次に第１２図に示すように、伸縮フオーク４を短縮することにより載荷パレツト２Ｂを前方に牽引して前部棚空間１Ａのパレツト支持台１３Ａに載置し、続いて各伸縮フオーク４を互いに接近する方向に横移動して、伸縮フオーク４における保持部材６をパレツト５における前記係止部材７から外したのち、第１３図に示すように、伸縮フオーク４を載荷パレツト２Ｂの下方において伸長し、次いで伸縮フオーク４を荷台８と共に上昇移動して載荷パレツト２Ｂを伸縮フオーク４に載置し、続いて伸縮フオーク４を短縮したのち棚積リフト３を移動して、載荷パレツト２Ｂを所定の場所に向かつて搬送する。」（第２ページ右上欄第５行ないし左下欄第１２行）
　（７）甲第７号証（特開昭４９−１３４０７５号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「ダブルフオーク付スタツカークレーンの後方荷取出し方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「第１図において、（１）は倉庫の壁、（２）はクレーン移動用のレールである。（３）はクレーンで、２式のフオーク（Ａ）（Ｂ）を備えている。（４−１）（４−２）（４−３）（４−４）は棚で、この棚の上に前方荷（５）、後方荷（６）が載置されている。（７）はホ−ムポジシヨンで、ローラーコンペア（８）が設けられていて自動搬出入可能となつている。第２図において最初クレーンを目的棚の位置決めをＡフオークと合わせておき、不必要な前方荷（５）をＡフオークに収納した後クレーンを移動させて、今度はＢフオークと位置合わせをし目標の後方荷（６）をＢフオークに収納し再度クレーンを最初の位置に戻しＡフオーク上の荷を棚の前方に納めてクレーンは原点へ行き後方荷（６）を渡すのである。」（第１ページ右下欄第６ないし２０行）
　（８）甲第８号証（特開昭５７−０７２５０３号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「スタツカークレーンの制御方式」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「第３図に示すように、フオークを複数とし、棚は均一の形状にユニツト化されると共に各スタツカークレーンに対し２つのステーシヨンが割当てられる。スタッカークレーン３は指定された第１の棚よりパレツトをピツクし、第２の棚へドロツプする。ここで特徴とされるのは図の如くフオークが複数パレツト分伸縮するマルチリーチフオーク（ＭＲＦ）５であり、かつフオークを複数有することである。
　第４図はマルチリーチフオーク５の動作説明図を示したものであり、本例ではダブルリーチとしている。ピツク動作時スタツカークレーン３は所定棚の段，連（ここで段とは床から天上への、連はＰＰＳ２よりスタツカークレーン３の走行ライン方向への、列はスタツカークレーン３の走行方向と直角に交わる方向の座標を指す）まで走行して停止する。その後ＭＲＦ５が所定のパレツト位置まで伸びこれをピツクしてスタツカークレーン３内に取り込む。ドロツプ動作はこれと逆に所定の棚まで走行後ドロツプする。以上の説明で明らかな様にいずれの場合も当然手前の列に物品６を載せたパレツト７があつてはならないが、本発明ではＭＲＦ５を複数持つているため、あらかじめ手前の列のパレツト７をピツクしておくことが可能となる。」（第３ページ左上欄第２行ないし右上欄第６行）
　イ）「フオークモーメント荷重の制約からダブルリーチでかつフオーク数２本が最も実用的であるが本方式では（…中略…）一方をダブルリーチフオークとし、他方をシングルリーチフオークとするのが最も良い。」（第３ページ右上欄第８ないし１４行）
　ウ）「第５図及び第６図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）はスタツカークレーン３とＭＲＦ５の出庫時における動作説明図である。ここでは物品ＡとＣの出庫を行なうものとし、また総ての棚にパレツトが存在する棚固定ロケーシヨン方式とする。まず第１にスタツカークレーン３はシングルリーチフオーク用キヤレツジ８が物品Ａの棚の段，連の前になる様に走行して停止する。その後シングルフオーク３（当審注：シングルフオーク４の誤記であると認める。）が物品Ａの手前の棚に入つている物品Ｂのパレツト６をピツクしてシングルフオーク用キヤレツジ８内に取り込む。第２にスタツカークレーン３はダブルリーチフオーク用キヤレツジ９が物品Ａの段，連の前となる様に走行して停止する。その後ＭＲＦ５が物品Ａが乗つているパレツト６をピツクしてダブルフオーク用キャレツジ９内に取り込む。第３にシングルフオーク用キヤレツジ８が物品Ｂの段，連の前となる様に走行して停止する。その後シングルフオーク４が物品Ｂをキヤレツジ８内からもとの棚にもどす。第４にキヤレツジ８が物品Ｃの段，連の前となる様に走行して停止する。その後シングルフオーク４が物品Ｃが乗つているパレツト６をピツクしキヤレツジ８内に取り込む。」（第３ページ右上欄第１５行ないし左下欄第１６行）
　（９）甲第９号証（特開昭５６−０５６４０２号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「棚に対する荷役方法および装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「手前側に荷３が存在する場合には、第１図，第４図のブロック１０の如く、シングルリーチ式フォーク４で荷３をすくい取って荷３をシングルリーチ式フォーク４に載せたまま昇降体６ａ上に収納し、一時保管する。次にスタッカークレーン６を第１図から第２図の如く、一区画だけ水平Ａ矢印方向に走行移動させてダブルリーチ式フォーク５を荷２を収納した棚区画に位置合せする。その後、ダブルリーチ式フォーク５を伸ばして荷２をすくい取って昇降体６ａ上に収納する。次に、手前側に荷３があったかを判断し、有ったならば、シングル式フォーク４を元の棚区画ヘスタッカークレーン６が一区画分だけ水平Ｂ矢印方向へ走行移動して位置合せする。その後、シングルリーチ式フォーク４を伸ばして荷３を手前の棚区画にすくい卸し、荷２だけをスタッカークレーン６が出庫ロヘ運ぶ。」（第３ページ左上欄第１０行ないし右上欄第６行）
　（１０）甲第１０号証（実願昭４７−１１２０６３号（実開昭４９−０６７３７９号）のマイクロフィルム）は本件出願前に頒布された刊行物であって、「倉庫設備」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「このように荷受渡し具（１３）を、該荷受渡し具（１３）の荷載置面長さ（ｌ）の整数倍において出退移動させて、該載置面長さ（ｌ）に対して２倍またはその整数倍に構成した荷受部（１７Ａ）（１７Ｂ）に対応させることにより、該荷受渡し具（１３）をして１つの区画収納空間（２）に対して複数の荷（１２）の取扱いが行えるのであるが、このとき先行して収納させた荷受部（１７Ｂ）上の荷（１２）は、後続して収納させた荷受部（１７Ａ）上の荷（１２）を取り出したのち初めて取出しが可能となる。」（第５ページ第４ないし１２行）
　（１１）甲第１１号証（実願平０３−０４５８５７号（実開平０５−０１９２１０号）のＣＤ−ＲＯＭ）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「２パレツト格納式倉庫」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「【０００３】そして、格納棚４の奥行側の被格納物Ｘを出庫して、手前側の被格納物Ｘをそのまま残す必要がある場合には、「空」の格納棚４が存在していることを前提として出庫が行なわれる。例えば、ワーク搬送手段３を作動させてそのフォーク部３ａを、手前側の被格納物Ｘ（非対象物Ｂ）のパレットに差し込んで引き出し、非対象物Ｂを図２に破線及び矢印で示すように、「空」の格納棚４（空棚Ｃ）に移し替えておき、次いで、ワーク搬送手段３の作動によって奥行側の被格納物Ｘ（対象物Ａ）を、図２の実線の矢印で示すように、引き出して出庫する手順によって実施される。」（段落【０００３】）
　（１２）甲第１５号証（ＬＩＢＲＡＲＹ　ＨＩ　ＴＥＣ、Ｃｏｎｓｅｃｕｔｉｖｅ　Ｉｓｓｕｅ　２０；Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．４　Ｗｉｎｔｅｒ　１９８７年、表紙、目次、第１３ないし２２ページ掲載の論文のコピー、及びその抄訳文）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「図書館の要請に適用された産業用保管技術」に関し、次の事項が記載されている。
　ア）「図書館は、自動保管取り出しシステム中の図書の配置を指定することができるが、一方、コンピュータが各々のアイテムのロケーションを把握しているので、そのようなことを行う必要がない。事実、各々のアイテムの高さ、及び各々のアイテムの識別番号が、自動保管取り出しシステムに収容されるマテリアルについて、自動保管取り出しシステムが必要とする唯一の情報である。」（抄訳文第２ページ第８ないし１３行）
　（１３）甲第１６号証（特開平０３−２６４３９６号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「貸出管理システム」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「次に、第６図を用いてこの貸出し管理システムの動作について説明する。まず、第６図の手順（２０）の貸出し処理において第７図のバーコードリーダ（３）で該当図書（１）にバーコード（２）で表示された図書番号を読み取る。次に手順（２１）で第１図のＣＰＵ（６）の指示によりこの図書番号に対応する図書管理データ例えば（８ａ）を図書管理データファイル（８）から取り出す。次に手順（２２）でキーボード（７）から借用者の識別コード例えば「９００８９９９」を入力する。次に手順（２３）で図書管理データ（８ａ）の「貸出先」欄（８ａ７）に前記識別コード例えば「９００８９９９」を格納する。同時に、このシステムから自動的に付与された「貸出年月日」データを欄（８ａ８）および欄（８ａ１０）に、また「貸出回数」の累計を欄（８ａ９）に格納する。
以上で貸出し処理を完了する。
　つぎに検索処理においては、第６図の手順（３０）で検索条件をバーコードリーダ（３）あるいはキーボード（７）から入力する。次に手順（３１）で前記検索条件に合致する図書管理データ（８ａ），（８ｂ），（８ｃ）等を図書管理データファイル（８）から取り出す。」（第２ページ左下欄第１１行ないし右下欄第１２行）
　（１４）甲第１７号証（実願昭６３−１５０２８９号（実開平０２−０７２２２５号）のマイクロフィルム）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「自動図書返却装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「第６図〜第８図は本出願人が昭和６３年８月３０日に出願した自動図書返却装置を示すもので、（１）は図書（２）の裏表紙の下部に貼着したバーコードで、このバーコード（１）は、Ａ４判、Ｂ５判等の図書（２）の規格に関する種類を示す作用を営む。
　次に第６図（ｂ）は自動図書返却装置の全体を示すもので、（３）は図書館の雨の掛からない玄関等に設置した受付け台で、この受付け台（３）は、その正面に図書（２）を受理する返却口（３ａ）を備え、この返却口（３ａ）の近傍部には、図書（２）を返却口（３ａ）に挿入する際には裏表紙を下に向けるべき旨の注意書（３ｂ）を取着している。
　（４）は返却口（３ａ）に受理された図書（２）を図書館内に水平に搬送する第一の搬送機構で、この第一の搬送機構（４）は、第１コンベヤ（４１）および第２コンベヤ（４２）からなり、返却口（３ａ）に取着されたスイッチ（図示せず）が図書（２）の挿入でＯＮされることにより作動するようになっている。そしてこれら第１、第２コンベヤ（４１），（４２）の間には、バーコード読み取り機構（５）を介在配置し、このバーコード読み取り機構（５）が搬送されてくる図書（２）のバーコード（１）を読み取って後述する第二の搬送機構（７）を作動させ、該バーコード（１）の示す図書（２）の種類に応じた一の収納箱（６）を同図に示すように第一搬送機構（４）下流端の前方に択一的に搬送配置させる作用を営む（同図においては、符号（６２）の収納箱が配置されている）。然して、後述する収納箱（６）は、各々種類を同じくする図書（２）のみを原則として収納することとなる。そしてまた同読み取り機構（５）は、読み取ったバーコード（１）の内容を情報処理装置（図示せず）に出力して情報処理装置に接続された図示しないプリンタに貸出し図書の返却の確認等をなさしめる作用を営む。」（第２ページ第１７行ないし第４ページ第１０行）
　（１５）甲第１８号証（特開平０２−０７０６０３号）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「貯蔵所の管理方法及び装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「実際前記本発明の方法は、物体がその寸法及び貯蔵所で利用しうる貯蔵容量の関数として貯蔵されることで特徴付けられる。
　前記の物体は、その寸法を考慮して入りうる「最初の」空き場所に貯蔵される。
　本発明の方法によれば、各貯蔵所毎に物体が貯蔵された位置及びまだ利用しうる貯蔵容量の位置及び寸法が記録される。
　従って貯蔵所内で物体を探し及び／又は貯蔵所に他の物体を貯蔵するのに必要な情報は何時でも利用可能である。」（第２ページ左下欄第９行ないし１９行）
　イ）「物体を貯蔵所内へ搬入するには、コンピュータは物体を特定し、その寸法及び貯蔵所の充満についてのデータを得た後に、物体を貯蔵しうる様々な場所を突き止める。」（第３ページ右上欄第１０行ないし１３行）
　ウ）「以下本発明の方法を、書籍が貯蔵、取出し及び配置される図書館を例として説明する。
　前記書籍は、１冊ずつ容器内に入れられて貯蔵されるのが好ましい。前記容器は容器ユニット内に貯蔵され、図書館はかかる貯蔵ユニットの集合からなる。
　書籍が貯蔵される貯蔵ユニット及び前記貯蔵ユニット内での書籍の位置は分かっているから、各書籍の位置も分かる。この位置は異なる種類のリファレンスで定められるが、どのリファレンスからも独立に、貯蔵ユニット内での書籍の一連番号で定められる。この一連番号はユニットの底部又は前部から決定されるようにできる。」（第３ページ左下欄第１３行ないし右下欄第５行）、
　エ．「−貯蔵所の充満、物体の寸法及び前記貯蔵所内での物体の位置に関するデータを記憶し、前記物体の取出し及び貯蔵を行なうよう前記口ボット及び前記移送手段を制御するデータ処理手段とからなるのが有利である。」（第４ページ右下欄第８ないし１２行）
　（１６）甲第２０号証（特開昭５９−１８２１０３号）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「入庫棚の検索方式」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「２．特許請求の範囲
　入力装置と、処理装置と、制限重量及び容積で定まる所定の許容容最を有する複数の棚とを備え、体積又は重量の少くとも何れか一方が異なる複数の物品を該棚に格納する入庫管理システムにおいて、前記複数種の物品毎に前記棚の許容容量未満となる最大格納許容数を算出する手段と（…中略…）ことを特徴とする入庫棚の検索方式。」（第１ページ左下欄第４行ないし第１７行の「特許請求の範囲」）
　（１７）甲第２１号証（特開平０４−２５６６０７号）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「自動倉庫装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、棚に沿って水平に走行可能な荷移載装置付き自走台車の走行経路が上下複数段に設けられ、前記走行経路の端に隣接して、前記各段走行経路上の前記自走台車との間で荷を受渡しする荷搬入搬出用昇降装置が設けられた自動倉庫装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ）「【０００５】
　【実施例】以下、本発明の一実施例を添付の例示図に基づいて説明すると、図１及び図２に於いて、１Ａ，１Ｂは間隔を隔てて立設された立本棚であり、夫々上下方向４段の大横巾荷収納区画２を備えた下側ゾーン３と、上下方向３段の小横巾荷収納区画４を備えた上側ゾーン５とを備えている。６Ａ〜６Ｄは、立体棚１Ａ，１Ｂの下側ゾーン３に於ける大横巾荷収納区画２の各段に対応して立体棚１Ａ，１Ｂ間に設定された上下方向４段の自走台車走行経路であって、各走行経路６Ａ〜６Ｄには、大横巾荷ＷＬを搬送する自走台車７が左右一対のガイドレール８を介して支持されている。９Ａ〜９Ｃは、立体棚１Ａ、１Ｂの上側ゾーン５に於ける小横巾荷収納区画４の各段に対応して、立体棚１Ａ、１Ｂ間に設定された上下方向３段の自走台車走行経路であって、各走行経路９Ａ〜９Ｃには、小横巾荷ＷＳを搬送する自走台車１０が左右一対のガイドレール１１を介して支持されている。」（段落【０００５】）
　ウ）「【００１６】更に、大横巾荷ＷＬと小横巾荷ＷＳの両者に兼用の昇降装置及びコンベヤを配設することも出来る。（…後略…）」（段落【００１６】。）
　（１８）甲第２２号証（実願昭６３−５８０８７号（実開平１−１６２４１０号）のマイクロフィルム）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「自動保管検索装置およびその棚構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「この考案は、倉庫などにおける物品の収納保管および検索取出しを自動的に行えるようにした自動保管検索装置およびその棚構造に関する。」（第２ページ第２ないし４行）
　イ）「第１１図は、その自動保管検索装置の概略構成を示す正面図であって、収納エリア１は、幅寸法の広い広幅棚２が配列されたエリア１ａと幅寸法の狭い狭幅棚３が配列されたエリア１ｂとからなっている。収納エリア１の前方は、その収納エリア１の棚開放側に沿って移動自在にコラム４が設けられ、そのコラム４には昇降自在に支持台５が設けられている。そして、この支持台５上には各棚２，３との間でコンテナ６，７の出し入れを行う図示しないピッカーが設けられており、広幅棚２はこれに対応する幅寸法の広いコンテナ６の収納場所に専用し、また狭幅棚３はこれに対応する幅寸法の狭いコンテナ７の収納場所に専用するように構成されている」。（第２ページ第１１行ないし第３ページ第４行）
　（１９）甲第２３号証（実公昭５４−００１７５０号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「格納棚に貯蔵容器を自動的に出し入れする装置における貯蔵容器搬送機構」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「本考案は、書類，書籍あるいは機械部品等を収容した多数の貯蔵容器を格納棚に格納したり、あるいは格納棚から所望の貯蔵容器を所定位置まで取り出したりする作業を、自動的に遂行するようにした装置（以下この装置を自動貯蔵装置と呼ぶ）に係り、特に貯蔵容器を格納棚から引き出したり格納棚に押し込んだりするための貯蔵容器搬送機構に関するものである。
　多数の書類，書籍，あるいは部品等の品物を貯蔵する場合、そのうちのある品物が欲しいとき、その品物の在る場所迄人間が行つて、その品物を取出して来るような、貯蔵方法は、非能率でもあり、また不経済でもある。」（第１ページ第１欄第３２行ないし第２欄第７行）
　（２０）甲第２４号証（実公昭５４−００１７５１号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「格納棚に貯蔵容器を自動的に出し入れする装置における貯蔵容器搬送機構」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「本考案は、書類、書籍あるいは機械部品等を収容した多数の貯蔵容器を格納棚に格納したり、あるいは格納棚から所望の貯蔵容器を所定位置まで取り出したりする作業を、自動的に遂行するようにした装置（以下この装置を自動貯蔵装置と呼ぶ）に係り、特に貯蔵容器を格納棚から引き出したり格納棚に押し込んだりするための貯蔵容器搬送機構に関するものである。
　多数の書類、書籍、あるいは部品等の品物を貯蔵する場合、そのうちのある品物が欲しいとき、その品物の在る場所まで人間が行つて、その品物を取出して来るような貯蔵方法は、非能率でもあり、また不経済でもある。」（第１ページ第１欄第３５行ないし第２欄第１０行）
　（２１）甲第２５号証（特開昭５４−００７７４１号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「書庫」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「本発明は書庫、特に開架形式の書庫に関するものである。」（第１ページ右下欄第４及び５行）
　イ）「この本立て出し入れ装置（１３）は、従来の自動倉庫に用いられている各種のパレツト乃至コンテナ出し入れ装置の内から任意のものを応用すれば良い。」（第２ページ左上欄第９行ないし１２行）
　（２２）甲第２６号証（特開昭５４−００７７４２号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「書籍等の格納庫」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「本発明は開架式書庫や部品格納庫等に好適な格納庫を提供せんとするものである。」（第１ページ左下欄第１７及び１８行）
　イ）「本発明は以上のように実施し得るものであり、かかる本発明の格納庫によれば、閉架式書庫における書籍搬出入やその他の小物格納庫における物品搬出入等を自動化する事ができるのであるが、特に本発明の構成においては、搬送機上に支持されている状態の容器に対して直接被搬送物を出し入れし得るように構成したので、特別な周辺搬送装置が不要であり、安価且つコンパクトに構成し得ると共に、搬出入に要する時間を短縮して稼働効率を高め得る。」（第２ページ左下欄第８行ないし１７行）
　（２３）甲第２７号証（特開昭５６−１４９９０４号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「物品の個別入出庫装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「本発明は図書や書籍など小さな単位で出し入れする物品のための自動保管庫で、出し入れの頻度が多いところに採用して効果があるものに係る。
　従来、自動保管庫として格子状に仕切られた書架にコンテナを格納し、書架に沿って走るスタッカによりコンテナ単位で出し入れするシステムがある。」（第１ページ右下欄第４行ないし１０行）
　（２４）甲第２８号証（特開昭５９−１７２３０６号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「自動倉庫用入出庫クレーン」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「本発明は、自動倉庫に用いられる入出庫クレーンに関するものであって小幅の荷と、大幅の荷の何れでも左右−対のガイドにより案内させ乍ら安全良好に移載させることが出来、しかも従来のように荷の幅に応じて間隔を変更する可動式ガイドを必要としない構造簡単な自動倉庫用入出庫クレーンを提供するものである。
　以下、本発明の一実施例を添付の例示図に基づいて説明すると、１は自動倉庫用入出庫クレーンの一定走行経路脇に立設された棚であって、大幅の荷２を収容する区画３と小幅の荷４を収納する区画５とを有し、各区画３，５は、夫々前後一対の支柱６間に架設された左右一対の荷受具７ａ，７ｂと、後側の支柱６に取付けられた左右一対のストッパー８ａ，８ｂとを備えている。前記入出庫クレーンは、支柱９に昇降可能に支持されたキャレッジ１０を備え、このキャレッジ１０上には、前記棚１の収納区画３，５に対して遠近方向に移動可能で且つ昇降自在な荷押し引き移載手段１１が設けられ、更にこの移載手段１１の移動経路の左右両側に小幅の荷４を支持する左右一対の下側支持面１２と、この下側支持面１２よりも高い位置に於て大幅の荷２を支持する左右一対の上側支持面１３と、上下両支持面１２，１３間に位置し且つ小幅の荷４の左右両側を案内する左右一対の下側ガイド１４と、上側支持面１３よりも高い位置にあって且つ大幅の荷２の左右両側を案内する左右一対の上側ガイド１５とが設けられている。尚、前記移載手段１１は周知のものであるから、その支持構造と駆動構造の図示及び説明は省略するが、この実施例では、前後一対の係止片１６ａ，１６ｂの内、図示棚１側に位置する係止片１６ａのみが使用される。」（第１ページ左下欄第１７行ないし第２ページ左上欄第９行）
　イ）第１図には、大幅の荷２を収容する区画３と小幅の荷４を収納する区画５は、各荷に対してその幅だけでなく高さがそれぞれ異なることが示されていることが分かる。
　（２５）甲第２９号証（実願昭５８−１６１９４４号（実開昭６０−０７２４０５号）のマイクロフィルム）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「幅寸法の異なる容器を扱う自動倉庫の搬送台」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「各種の部品を自動倉庫に格納する場合には，それらの部品を容器に収納するのが普通である。その際，様々な寸法の部品を同一寸法の容器に収納するのでは，ある容器は満杯であっても，ある容器は空間が多いという状態が生じ，したがって倉庫全体のスペース効率が悪化してしまう。この欠点は，扱う部品の形状や寸法に応じて，幅寸法の異なる大小二種類の容器を使い分けるとともに，倉庫内の格納棚を大容器専用の部分と小容器専用の部分とに分けることで，或る程度解消できる。」（第１ページ最下行ないし第２ページ９行）
　イ）「第１図は本考案による搬送台を用いた自動倉庫の概略構成を示している。棚装置１は多数の幅広格納棚２と多数の幅狭格納棚３とを有している。この棚装置１の前方には左右方向４で移動させられるコラム５が設けられている。コラム５には上下方向６で移動させられる搬送台７が備えられている。かくして搬送台７は格納棚２，３の前面に沿って上下左右に移動し，そして棚装置１やコラム５に設けたマークを読み取ることで所望の格納棚に対応した位置に停止し，その格納棚に対し容器８又は９の出し入れを行なう。ここで容器８は幅広格納棚２に格納される幅広容器であり，一方，容器９は幅狭格納棚３に格納される幅狭容器である。」（第４ページ第１０行ないし第５ページ第３行）
　（２６）甲第３０号証（実公昭６３−１２０８５号公報）は、本件出願前に頒布された刊行物であって、「物品収納設備」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア）「本考案は図書館等の本棚、工具入れ等に応用できる物品収納設備に関するものである。」（第１ページ第１欄第１４行及び第１５行）
　イ）「本考案は前記従来の欠点を解消するために提案されたもので、複数のコンテナを収納する棚を設けた物品収納設備において、同棚はコンテナを複数個収納でき、かつ取出側に向かって傾斜した傾斜棚にすると共に、同棚にはローラを設けた傾斜レールを備え、前記コンテナは同傾斜レールに平行で、同レール上を滑る下底と、荷物を水平に保つよう同下底上に設けられた水平の上底とを有し、かつ同上下底間の空間に挿入してコンテナを持上げて取出すことが可能なフォークを有する運搬機器を、上下左右に移動可能に設けることにより、倉庫が縮少でき、かつ簡便にコンテナを搬出入できる物品収納設備を提供せんとするものである。」（第１ページ第２欄第１１行ないし第２ページ第３欄第８行）
　ウ）「また、各収納棚及び傾斜レール１の搬出入口には、ストツパー９が突設されており、傾斜レール１及びローラ４上のコンテナ２のうち、最も搬出入口に近い（最前部の）ものの下端がこれに引掛かつている。
　従つて最前部のコンテナ２を搬出するには、運搬機器３のフオーク５を前記くさび状空間８に挿入した後、フオーク５でコンテナ２を若干（ストツパー９の高さＨをクリアできる高さ）持上げた後、フオークを縮めれば搬出することができる。」（第２ページ第３欄第２３行ないし第３２行）
　エ）「なお、最前部のコンテナ２が搬出されたら、その奥にあつたコンテナ２が自重により、ローラ上を滑つて自動的に最前部に位置するようになる。また前面には磁気カード１０でコンテナ番号が付番されており、運搬機器３が持上げた時に読み込まれ、格納位置を記憶するようになつている。１１は操作盤で、運搬機器３を操作するもので、コンテナ番号を指示すると、自動的に搬出するようになつている。また１２は棚枠である。」（第２ページ第３欄第３３行ないし第４欄第７行）
　オ）「次に作用を説明すると、先ず搬出入扉を開け荷物をコンテナ２に入れる。次いで操作盤１１で格納の指示をすると、自動的に空いている棚まで前記コンテナを運び、既に格納されているコンテナを押し込んで格納する。
　次に搬出は、格納時にコンテナ番号と位置を記憶しているので、操作盤のコンテナ番号を指示すると自動的に運び出してくる。押し込まれたコンテナを運び出す場合は、取出側にあるコンテナを他の空いた棚に移動したのち、運び出す。
　以上詳細に説明した如く本考案は構成されているので、運搬機器の通路面積が減少出来、棚を多く配置出来る為、格納効率を高く出来る。」（第２ページ４欄第８行ないし第２０行）
　３−２．甲第１号証の３（甲第２号証の３又は甲第３号証の３と内容が同じなので、以下、これらを、単に「甲第１号証の３ら」という。）が、本件の特許出願前に頒布された刊行物といえるか否かについて
　被請求人は、甲第１号証の３らのプロジェクト仕様書が、本件の特許出願前に頒布された刊行物といえるか否かについて不知としているので、以下、この点について検討する。
　甲第１号証の１は、図書館プロジェクトマネージャーであったダグラス　Ａ　デービスの公証付き陳述書であり、同陳述書には、プロジェクト仕様書（甲第１号証の３ら）が１９８９年３月２２日の時点で、いかなる公衆も同仕様書のコピーを入手することができたことが述べられている。
　そして、甲第２号証の１は、カリフォルニア州の州建築部（以前は、州建築事務所）、ロサンジェルス地域事務所の地域マネージャーであるジャック　Ｅ　ブルースの公証付き陳述書であり、同陳述書には、１９８８年８月２５日にプロジェクト仕様書（甲第２号証の３）に州建築部のスタンプを押し、その日付が、本仕様書第２ページ右下のコーナーのスタンプによって示されているとともに、カリフォルニア州規則集　第２４章　第１節　第８条　４−３５０項の規定に基づいて、本仕様書が州建築部に提出された時点で公知文献であることが述べられている。
　また、甲第３号証の１は、プロジェクト仕様書（甲第３号証の３）を作成したエンジニアリング会社レオアダリー社の副社長であるケーニス　Ａ　ロジャーソンの公証付き陳述書であり、同陳述書には、１９８９年３月２２日に、関心を持つ入札者が本仕様書を入手できるようになったこと、及び入札者には守秘義務が課せられなかったことが述べられている。
　さらに、甲第１号証の２（又は甲第３号証の２。内容が同じなので以下、「甲第１号証の２」という。）は、上記陳述書に添付された、カリフォルニア州立大学管理者のＣＯＮＴＲＡＣＴＯＲ（請負業者）への通知であって、該通知には、上記プロジェクト仕様書が１９８９年３月２２日以降、所要の保証金を払った後、カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で入手することができることが、良好な状態で仕様書が返却された場合には保証金が大学から返却されることと併せて記載されている。
　そうすると、上記甲第１号証の１、甲第２号証の１、甲第３号証の１及び甲第１号証の２によれば、甲第１号証の３らのプロジェクト仕様書は、その原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され、かつ、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される状況が整っていたということが推認でき、このような状況にあれば公衆からの要求をまってその都度原本から複写することができたということが推認できるから、甲第１号証の３らは、少なくとも当該仕様書が州建築部に提出された日より以降の１９８９年３月２２日に、いいかえれば、本件の特許出願日（平成６年４月２０日）より前の時点で頒布された刊行物であったということができる。
　同様の判断が、同様の証拠に対して、無効２００５−８０２７２号の審決文（参考資料とした甲第１３号証参照。）及び平成１８年（行ケ）第１０５４６号の判決文（参考資料とした甲第１４号証参照。）でなされている。
　３−３．本件訂正発明１について
　（１）対比
　本件訂正発明１と甲４発明とを対比すると、
　甲４発明における「格納ロケーション」、「図書に付されたバーコード３５」、「ハードディスク４７」、「貸し出し」及び「図書入出庫管理装置」は、その機能及び技術的意義からみて、本件訂正発明１における「収容位置」、「図書コード」、「記憶手段」、「取り出し」及び「図書保管管理装置」に、それぞれ相当するといえる。
　また、甲４発明における「この複数のコンテナ内の図書３３の前記書庫内における格納ロケーションと各コンテナ１２に収容された複数の図書に付されたバーコード３５のデータとをケース１３のデータとともに対応させて記憶するハードディスク４７」は、「書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段」という限りにおいて、本件訂正発明１における「この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と、各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段」に相当するということができる。
　そうすると、甲４発明における「貸し出しが要求された図書３３のコードを入力することにより、前記ハードディスク４７の記憶内容に基づいて、該要求図書３３がケース１３とともに収容されているコンテナ１２を前記書庫から取り出してステーション（例えば、第１０図の２６，３０，３１）にスタッカークレーン７５、搬送コンベア７７、搬送コンベア８０、搬送コンベア８２により搬送するとともに、」は、「取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより、前記記憶手段の記憶内容に基づいて、該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに、」という限りにおいて、本件訂正発明１における「取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより、前記記憶手段の記憶内容に基づいて、該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに、」に相当するといえる。
　同様に、甲４発明における「返却が要求された際に複数の前記コンテナの中から所望のコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し、返却が要求された図書に付されたバーコード３５のデータとを任意のケース１３のデータとともに入力することにより、前記返却図書がケース１３とともに収容されたコンテナを書棚１１内における格納ロケーションにスタッカークレーン７５、搬送コンベア７７、搬送コンベア８０、搬送コンベア８２により搬送する手段」は、「返却が要求された際に、返却が要求された図書の情報を入力することにより、複数の前記コンテナの中からコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段」という限りにおいて、本件訂正発明１における「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより、該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段」に相当するといえる。
　また、甲４発明における「この搬送する手段により前記ステーションに搬送されて、前記要求図書３３に対する格納ロケーションや各コンテナ１２に収容されたケースと図書のデータを対応させて記憶していた前記ハードディスクの記憶内容を削除し、または、前記返却図書を収容したケース１３の書棚１１内における格納ロケーションをハードディスク４７へ新たに記憶させることにより、前記ハードディスクの記憶内容を更新する手段」は、本件訂正発明１の記憶内容の更新が、取り出しが要求された図書（要求図書）または返却が要求された図書（返却図書）の図書情報の入力により行われるものであるから、「この搬送手段により前記ステーションに搬送されて、前記要求図書または返却が要求された図書の情報を入力することにより、前記要求図書または前記返却図書に関する前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段」という限りにおいて、本件訂正発明１における「この搬送手段により前記ステーションに搬送されて、前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して、前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段」に相当するといえる。
　そうすると、両者は、「複数の棚領域を有する書庫と、この書庫の各棚領域に収容された複数の図書を収容する複数のコンテナと、書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と、取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより、前記記憶手段の記憶内容に基づいて、該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに、返却が要求された際に、返却が要求された図書の情報を入力することにより、複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送する搬送手段と、この搬送手段により、前記ステーションに搬送されて、前記要求図書または前記返却が要求された図書の情報を入力することにより、前記要求図書または前記返却図書に関する前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備する図書保管管理装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　書庫の複数の棚領域と複数の図書を収容する複数のコンテナに関して、本件訂正発明１においては、「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」と「それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」とを採用しているのに対し、甲４発明においては、このような図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域や棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナを用いていない点（以下、「相違点１」という。）。
（相違点２）
　要求図書の取り出し搬送や返却図書の返却搬送と書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段に関して、本件訂正発明１においては、要求図書の取り出しに際しては「要求図書が取り出されたコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する」とともに、返却図書の返却に際しては「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより、該返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し、前記返却図書が収容されたコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する」ものであるのに対し、甲４発明においては、このような図書の寸法情報の入力により返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出す構成と図書の寸法に対応するコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する構成とを具備していない点（以下、「相違点２」という。）。
（相違点３）
　本件訂正発明１においては、「書庫の複数の棚領域には、搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して、奥行き方向に２個のコンテナが収容され、前記搬送手段には、前記コンテナを取り出す間口に対して、手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている」のに対して、甲４発明においては、書庫の複数の棚領域から、搬送手段によってコンテナを取り出すものではあるが、奥行き方向に複数のコンテナを収容し、搬送手段には、コンテナを取り出す間口に対して手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段を備えたものであるかは不明である点（以下、「相違点３」という。）。
（相違点４）
　返却時の空きのあるコンテナ使用の優先規則について、
　本件訂正発明１においては、「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」のに対して、甲４発明においては、優先規則が不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　（２）判断
　（２−１）相違点１についての検討
　（２−１−１）請求人の主張概要
　相違点１に対して、請求人は、審判事件弁駁書第１２ページ第１３行ないし第１３ページ第２４行、請求人提出の口頭審理陳述要領書第１９ページ第４行ないし第２１ページ第１４行及び平成２３年１１月２４日付け請求人提出の上申書の第４ページ第１７行ないし第５ページ第５行において概ね次のように主張している。
　ア）甲第１号証の３らには、図書入出庫管理装置において、図書の寸法別に分類されたそれぞれ高さが異なる複数の棚領域を有する書庫が記載され、複数の図書を収容する複数のコンテナは、コンテナの幅は共通であるものの、図書の寸法別に分類された高さが異なる複数種類のコンテナが記載されている。また、甲第２０号証：特開昭５９−１８２１０３号公報、甲第２１号証：特開平０４−２５６６０７号公報、甲第２２号証：実願昭６３−５８０８７号（実開平０１−１６２４１０号）のマイクロフィルム、甲第２８号証：特開昭５９−１７２３０６号公報、甲第２９号証：実願昭５８−１６１９４４号（実開昭６０−０７２４０５号）のマイクロフィルムにも記載されているように、それぞれ幅が異なる複数種類の物品や容器等のコンテナを設け、これに合わせてそれぞれ幅が異なる複数の棚領域を設けて棚に対してコンテナを出し入れする点は、従来周知の技術でもあり、「幅及び高さそれぞれ異なる複数種類のコンテナを設け、これに合わせて幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を設ける点」についても、上記甲第２１号証：特開平０４−２５６６０７号公報、上記甲第２８号証：特開昭５９−１７２３０６号公報にも記載されているように、従来周知の技術事項でもある。そして、本件訂正発明１の書庫の技術は、上記の自動倉庫の技術と共通する技術であり、本件訂正発明１の書庫において、上記自動倉庫における周知技術を用いて、幅及び高さがそれぞれ異なる複数種類のコンテナを設け、これに合わせて幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を設けることは、甲第４号証に記載された発明に甲第１号証の３らに記載された発明を適用する際に、当業者が困難なく採用することができた事項であるといえる。
　イ）本件訂正発明１における「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫と、この書庫の各棚領域に収容されるもので、それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと」の構成要件には、棚領域の「幅及び高さ」、それに対応するコンテナが、図書の寸法とどのように対応しているのか請求項において特定されているわけではない。例えば、請求人の弁駁書に添付した参考資料の図２に示すように、本のサイズに対応しないような「幅及び高さ」が異なるコンテナ（Ａ４版のコンテナのサイズが一番小さく、続いてＢ５版、さらにＡ５版とコンテナのサイズが大きくなるようなコンテナ）が棚領域に収容される態様を排除するものではない。
　このように、本件特許公報の図２および図１１に示すような構成は、本件の請求項１、２及び７において特定されておらず、被請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、失当である。
　（２−１−２）被請求人の主張概要
　相違点１に対して、被請求人は、答弁書第１２ページ第５ないし２０行、同第１７ページ第１２行ないし第１９ページ第１３行、被請求人提出の口頭審理陳述要領書第１６ページ第３行ないし第１７ページ第１９行及び平成２３年１１月２４日付け被請求人提出の上申書の第１７ページ第９行ないし第１８ページ第１８行において概ね次のように主張している。
　ア）甲４発明（甲第４号証に記載された発明）と甲１発明（甲第１号証の３らに記載された発明）とは前提となるものが異なるものであるから、甲４発明に甲１発明を適用することができず、また、甲４発明に甲１発明や甲第２０号証ないし甲第２２号証、甲第２８号証及び甲第２９号証に記載された自動倉庫の管理技術上の発明を適用しても、本件訂正発明１の「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域となる書庫」にはならない。
　（２−１−３）当審の判断
　甲第２１号証、甲第２２号証、甲第２８号証及び甲第２９号証に記載されている事項について検討する。
　上記「３−１．（１７）ア）及びイ）」の記載によれば、甲第２１号証には、自動倉庫の分野で幅が異なる棚領域を設けることが記載されていると認められる。
　上記「３−１．（１８）ア）及びイ）」の記載によれば、甲第２２号証には、自動倉庫の分野で幅が異なる棚領域を設けることが記載されていると認められる。
　上記「３−１．（２４）ア）及びイ）」の記載によれば、甲第２８号証には、自動倉庫の分野で幅及び高さがそれぞれ異なる棚領域を設けることが記載されていると認められる。
　上記「３−１．（２５）ア）及びイ）」の記載によれば、甲第２９号証には、自動倉庫の分野で幅が異なる棚領域を設けることが記載されていると認められる。
　これらから、上記甲第２１号証、同第２２号証、同第２８号証及び同第２９号証には、自動倉庫の分野で幅が異なる棚領域を設けること、又は、自動倉庫の分野で幅及び高さがそれぞれ異なる棚領域を設けることが記載されており、これらのことが従来周知の技術的事項であるといえる。
　また、甲第２２号証及び同第２９号証に記載されているように、自動倉庫に格納される収容物がコンテナ又は容器に収納した状態で格納されることは、周知の事項であり、例えば甲第２９号証に記載されているように、収容物の寸法に応じて大きさの異なる容器を使い分けることも、従来から一般的に行われていることである。
　以上によれば、甲第２１号証、同第２２号証、同第２８号証及び同第２９号証の記載から、次の事項が周知技術（以下「周知技術１」という。）であることが認められる。
「収容物の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する倉庫とそれぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の収容物を収容する複数のコンテナを備えた自動倉庫。」
　そして、甲４発明と周知技術１は、コンテナ等に収容物を収容し、このコンテナを、棚等を有する収容場所に格納するものである点で共通する。
　したがって、甲４発明に周知技術１を適用し、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　（２−２）相違点２についての検討
　（２−２−１）請求人の主張概要
　相違点２に対して、請求人は、補正後の審判請求書の第２９ページ第２０行ないし第３１ページ第３１行において概ね次のように主張している。
　甲第１号証の３らには、図書入出庫管理装置において、自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ）らに使用されるコンピュータシステムが、複数の容器に関する「容器アドレス」、及び、複数の図書（アイテム）に関する「図書コード」（バーコードやサイズコード）等の情報を利用することが記載されており、返却図書を収容可能な空きスペースのあるコンテナが、書庫内の何処にあるかを示すところの収容位置の情報のみならず、該収容位置のコンテナ内に収容されている図書らが如何なるものであるかを示すところの図書コードとを対応させた情報を、そのコンピュータシステムが記憶していることが必要であることは、当業者にとって自明な事項であるといえる。
　甲第１７号証及び甲第１８号証による周知技術、甲第１５号証の記載からみて、甲第１号証の３らにおいても、アイテムのサイズ情報（寸法情報）を使って制御を行うものと解することができる。
　そして、図書管理システムにおいて、アイテム（図書等）のサイズ情報（寸法情報）を特定する手段としては、システム内に図書コード単位で図書管理データを持たせ、図書管理データを参照して当該図書に関するデータを特定する方法（甲第１６号証）のほかに、サイズ情報に対応する情報を直接入力する方法（甲第１７号証）が知られており、読み取った図書コードからシステム内の情報を参照してサイズ情報を得るか、サイズ情報を直接入力するようにするか、あるいは、両方の方式を可能とするかは、当業者が必要に応じて選択する設計事項にすぎないというべきである。
　してみると、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は、上記「相違点１について」で説示したところの甲４発明に甲第１号証の３らに記載の寸法別のコンテナ等の構成を適用するに際して、同じく甲第１号証の３らに記載の寸法別のコンテナ等の構成を用いたところの要求図書の取り出し制御、返却図書の返却制御、並びに書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する手法を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといえ、その際に、アイテムのサイズ（寸法）に適合した容器を取り出す場合に、読み取った図書コードからシステム内の情報を参照してサイズ情報を得るか、サイズ情報を直接入力するようにするか、あるいは、両方の方式を可能とするかは、当業者が必要に応じて選択する設計事項にすぎない。
　（２−２−２）被請求人の主張概要
　相違点２に対して、被請求人は、答弁書第１２ページ第２１行ないし第１４ページ第２４行及び第１９ページ第１４行ないし第２４ページ第６行、被請求人提出の口頭審理陳述要領書第１７ページ第２０行ないし第１９ページ２１行及び第２１ページ第１５行ないし第２３ページ第１２行、平成２３年１１月２４日付け被請求人提出の上申書の第７ページ第１０行ないし第１０ページ第２０行、同書第１３ページ第３行ないし第１７ページ第８行及び同書第１８ページ第１９行ないし第２１ページ第１３行、及び、平成２５年２月１９日付け被請求人提出の上申書の第２１ページ第６行ないし第２６ページ第１６行において概ね次のように主張している。
　ア）甲第１号証の３らには、「返却が要求された図書の寸法情報を入力する」点、これにより、「該返却図書の寸法に対応する・・・コンテナを・・取り出」す点につき、開示も示唆もされていない。そもそも、甲第４号証及び甲第１号証の３らはいずれも、コンテナ取り出しのために返却が要求された図書に関する情報を入力することをしていない。すなわち、返却が要求された図書の情報に基づき、複数のコンテナから返却すべきコンテナを取り出すという着想が一切開示されていない。したがって、仮に甲第４号証に甲第１号証の３らを適用できたとしても、相違点２に到達できない。
　甲第１５号証には、図書の高さを、書棚において適切な高さの開口部に確実に到達するために割り当てられるものと述べられている（カリフォルニア州立大学の図書館ではある）。しかし、甲第４号証に甲第１号証の３ら、さらには甲第１５号証を適用するのは困難である。甲第１号証の３らに記載された発明の「フル」「フルでない」「空」を用いて返却時に収容スペースが利用可能な容器を取り出すことと、甲第１５号証の図書の高さを書棚の適切な高さの開口部に到達させるために利用することを結びつけても、図書の高さを「返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出」す着想に至ることができない。
　甲第１７号証に記載された発明は、Ａ４判、Ｂ５判等の図書の規格に関する種類に応じた収納箱を搬送し、当該収納箱に当該図書を収納する発明であるが、収納箱はいずれも同じ大きさで規定されており、その幅、高さが共通する。したがって、相違点１の図書の寸法別の幅・高さのそれぞれ異なる棚領域・コンテナを設ける技術がー切開示されていない。そればかりでなく、甲第１７号証は、図書の厚さ及び重量にかかわりなく図書を収納することを課題としており（第８ページ第１ないし５行）、収容効率の向上のために甲４発明に甲第１７号証に記載された発明を適用する動機付けが一切見あたらない。
　甲第１８号証に記載された発明は、第２ページ左下欄第９ないし１３行に「本発明の方法は、物体がその寸法及び貯蔵所で利用しうる貯蔵容量の関数として貯蔵されることで特徴付けられる。前記の物体は、その寸法を考慮して入りうる「最初の」空き場所に貯蔵される。」と記載されているとおり、単に貯蔵場所決定にあたり寸法に着目することが記載されているのみで、どのようにして寸法を考慮し、物体の貯蔵場所を決定しているのか記載されていない。したがって、図書の返却にあたり、複数のコンテナから適切なコンテナを選択する制御のために図書の情報を用いる着想の開示も示唆もない甲４発明及び甲第１号証の３らに、甲第１８号証に記載された発明を適用する動機付けたり得るものが一切ない。
　イ）甲第１号証の３ら、甲第１５号証に示されるカリフォルニア州立図書館における書庫のコンテナ写真（乙第１号証及び乙第２号証）に示すとおり、１つのコンテナには、大小様々な寸法の複数の図書が混合して収納されている。いずれのコンテナも、深さだけが５種類異なるものが用意されている点は、甲第１号証の３らの第１１ページに記載のとおりであり、図書の幅に合わせた収納は考慮されていない。幅方向に適切な大きさの寸法の図書を入れられる冊数は図書館員の経験に頼らざるを得ないのである。
　甲第１号証の３らないし甲第１５号証における図書館員の図書の取り出しは、写真乙第２号証のような格納状態の中で図書の上端にマークした図書コード又は図書に挟んだメモを見て行うものであり、コンテナの中から取り出すべき図書の選定は大変に困難な作業になる。これに対し、１冊ずつ特定して背表紙を見て取り出すことのできる本件訂正発明１と比較すると、取り出し作業効率の点でも、本件訂正発明１とは比較にならないほど低いのであり、これは寸法別の管理をしていないための当然の帰着である。
　ウ）甲第１号証の３らにおける「バーコードナンバーをスキャンして入力することで、アイテムのサイズコードを特定して、このサイズコードを利用して制御を行っている」との請求人の主張は、甲第１号証の３らに記載された発明の前提を無視した記載に基づかない想像に基づく主張であり、理由がない。サイズコードが３種類しかないのに、５種類あるコンテナにどのようにサイズコードのみで割り当てを行うのか、請求人は何ら説明できておらず、この点でも請求人の主張が何ら根拠のない想像に基づくものであることは、明らかである。
　また、甲第１号証の３らは、サイズグループは、アイテムの上端に記載されて用いられるのみであり、ＡＳＲＳシステムにサイズグループが入力されることは何ら記載されておらず、ＡＳＲＳシステムがサイズグループに基づいて「制御」（人手によらない機械的な制御）をしていることは一切記載されていない。
　図書の種類に応じた収納箱を図書の規格情報に基づき自動的に取り出す甲第１７号証に記載された発明と、図書の寸法及び図書館の貯蔵容量に基づき、空きのある貯蔵場所を特定して図書を搬入する甲第１８号証に記載された発明とはまったく異なる技術思想に基づく発明であるのに、これら甲第１７号証及び甲第１８号証に記載された発明を一般化抽象化し、「図書管理装置の技術分野において、図書の寸法情報を使って図書管理のための制御を行うこと」が甲第１７号証及び甲第１８号証に記載された発明から本件出願時前に周知技術であったということは到底できない。以上のとおり、「図書管理装置の技術分野において、図書の寸法情報を使って図書管理のための制御を行うこと」は本件出願時前に周知の技術であったとはいえないから、当該技術が周知技術であったことを根拠に甲第１号証の３らにもアイテムのサイズ情報を使って制御を行うものと解するとする請求人の主張には理由がない。
　エ）甲４発明の「ケース」ないし「図書を収容したケース」を「図書」に置き換えると、図書と収容位置との対応関係は「固定」であるから、このようないわゆる固定ロケーション方式に関する発明に甲第１号証の３らに記載された発明のいかなる構成を適用しようと考えるのか不明であるし、適用の動機付けたり得るものがない。
　オ）相違点２に至る思考のプロセスは、相違点１の着想と別個に評価されるものではなく、以下の２つのステップを経る必要がある。
・ステップ１：甲４発明に、図書の寸法別に分類された棚領域・コンテナを適用すること（相違点１への到達。）
・ステップ２：相違点１に基づき、コンテナ取り出しを「寸法情報」に基づき行うこと（相違点２への到達。）
　ステップ２については、ステップ１の着想が前提となるものであり、甲４発明に従来周知の技術的事項を適用したいわば「刊行物に記載の発明に周知技術を水増しした発明」に、さらに他の「刊行物に記載の発明」の適用を試みるもので、このような容易想到性判断のステップは、「刊行物に記載の発明」でない発明に基づく容易想到性の判断をすることになるもので、特許法２９条２項にいう、「当業者が前項各号に掲げる発明（本件では特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に相当）に基づいて容易に発明をすることができたとき」を充足せず、認められるべきでない。
　上記２つのステップを経て相違点２に到達すべく、仮に甲４発明に甲第１号証の３らを適用したとしても、甲４発明・甲第１号証の３らに記載された発明のいずれにも、図書の寸法情報を入力することにより、返却図書を収容する空きのある容器をステーションに搬送することの記載はないのであるから、そもそも上記「ステップ２」（相違点１に基づき、コンテナ取り出しを「寸法情報」に基づき行うこと）に至ることができず、相違点２に到達し得ない。
　（２−２−３）当審の判断
　ア）甲第１号証の３らの記載
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の３らには、本件訂正発明１と同一技術分野に属する技術である図書入出庫管理装置（図書館設備−自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ））において、２４インチ幅×４８インチ長の底面を有し、高さの異なる（６．０インチ〜１８．０インチ）５種類のコンテナ（容器）を用いることが記載されているとともに（抄訳文第１１ページ第１９ないし２７行）、複数の図書（本、雑誌等）がこれらの高さの異なるコンテナ（容器）にそれぞれ保管されることが記載されている（抄訳文第１２ページ第１１行ないし第１３ページ第１行）。
　そして、複数の図書の内の「ランダム保管アイテム」と称する図書は、その寸法（サイズコード、例えば、Ａ、Ｂ、またはＣ）によって分類されることが記載されている（抄訳文第１６ページ下５行ないし第１７ページ第１行及び第２８ページ第８及び９行）。
　そうすると、甲第１号証の３らには、図書入出庫管理装置において、図書の寸法別に分類された図書に対応する寸法の複数種類のコンテナ（容器）を用いることが記載されているということができる。
　また、甲第１号証の３らには、書架の構造に関して、「２．棚の構造は、全部で１３，２６０個の容器の収容位置を含む６通路分から構成される。」（抄訳文第４ページ第１４及び１５行）、「段の数：３４段　段の高さ：容器の深さ＋次の容器の底面まで最大１．０インチ」（抄訳文第１１ページ第１７及び１８行）と記載されており、これらの「容器の深さ＋次の容器の底面まで最大１．０インチ」という高さを有する段が３４段もあることから、これらの容器の寸法別に分類された複数の段が複数の棚領域を構成しているということができ、当該棚領域の集合体が書庫であるということができる。
　以上のことから、甲第１号証の３らには、上述の図書入出庫管理装置において、図書の寸法別に分類された図書に対応する寸法の複数種類のコンテナ（容器）を収容するための、図書の寸法別に分類された複数の棚領域を有する書庫が記載されているといえる。
　同じく、甲第１号証の３らには、自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ）がコンピュータシステムからなること（抄訳文第４ページ第６行）、容器が「容器（コンテナ）アドレス」を有すること（抄訳文第４ページ第２１行、第２４ページ第１４行、第２７ページ第２行）、アイテム（図書）がバーコードナンバーやサイズコードを有すること（抄訳文第１３ページ第１６及び１７行、第１４ページ下３行ないし第１５ページ下５行、第１６ページ下５行ないし第１７ページ第１行、第２４ページ第１４行及び第２８ページ第８及び９行）、アイテムに付されたバーコードナンバー（図書コード）を光学的にスキャンすること（抄訳文第２８ページ第３ないし１５行）が記載されている。
　また、甲第１号証の３らには、ランダムロケーション保管においては、空、部分的にフル、及び、フルのコンテナ（容器）取り出しの優先規則があること（抄訳文第１８ページ第３ないし１５行）、ＡＳ／ＲＳ（自動保管取り出しシステム）は、要求された図書（アイテム）を伴うコンテナ（容器）の取り出しを自動的に開始すること（抄訳文第２４ページ第１ないし４行）、ランダムに返却保管される図書（アイテム）を、図書がちょうど取り出された容器セクターに自動的に割り当てること（抄訳文第２８ページ下１行ないし第２９ページ第５行）、オペレータのオプションとして、アイテムを取り出さないで返却する場合に、システムは、第２．０２．Ｄ章（抄訳文第１７ページ第７行ないし第１８ページ下５行）に記載された優先順位を用いて、収容スペースが利用可能な（フルではない）容器を取り出すこと（抄訳文第２９ページ下５行ないし下１行）らが記載されている。
　そうすると、甲第１号証の３らには、図書入出庫管理装置において、自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ）らに使用されるコンピュータシステムが、複数の容器に関する「容器アドレス」、及び、複数の図書（アイテム）に関する「図書コード」（バーコードやサイズコード）等の情報を利用することが記載されているといえる。
　そして、上記ＡＳ／ＲＳ（自動保管取り出しシステム）に上述の図書の取り出しや返却保管のための所定の動作を行わせるためには、空、部分的にフル、及び、フルの状態にある複数のコンテナが、言い換えれば、返却図書を収容可能な空きスペースのあるコンテナが、書庫内の何処にあるかを示すところの収容位置の情報のみならず、該収容位置のコンテナ内に収容されている図書が如何なるものであるかを示すところの図書コードとを対応させた情報を、そのコンピュータシステムが記憶していることが必要であることは、当業者にとって自明な事項であるから、甲第１号証の３らには、要求図書の取り出し制御、返却図書の返却制御、並びに書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する技術的事項が記載されているといえる。
　イ）判断
　甲第１号証仕様書（甲第１号証の３ら）（以下、「甲１仕様書」という。）の記載によれば、甲１発明は、「アイテム（書籍等）を収納する大きさの異なる寸法別の容器を備え、アイテムに付されたバーコードナンバー（図書コード）を光学的にスキャンすることにより、自動的に要求されたアイテムを収納する容器を書庫から取り出す自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ）」（以下、「甲１発明」という。）であることを理解することができる。そして、ランダムロケーション保管においては、空、部分的にフル、及びフルの容器取り出しの優先規則があり、オプションの場合（図書返却のみのためにコンテナを取り出す場合）は、上記優先規則を用いて適切な容器を取り出すとされている。もっとも、甲１仕様書の記載からは、アイテムのサイズ（寸法）に適合した容器の取り出しをどのような制御によって実現するのかは、明らかでない。
　しかし、甲第１７号証及び甲第１８号証によれば、図書管理装置の技術分野において、図書の寸法情報を使って図書管理のための制御を行うこと自体は、本件特許の出願日当時、既に周知の技術であったことが認められ、また、甲１仕様書においても、ランダムロケーション保管アイテムは、サイズコード（例えば、Ａ、Ｂ又はＣ）を有するとされているから、このサイズコード自体は目視に使うとしても、甲１発明においても、アイテムのサイズ情報（寸法情報）を使って制御を行うものと解するのが合理的である。
　そして、このことは、甲１仕様書の自動保管取り出しシステムを紹介した雑誌記事（甲第１５号証）に、「図書館は、自動保管取り出しシステム中の図書の配置を指定することができるが、一方、コンピュータが各々のアイテムのロケーションを把握しているので、そのようなことを行う必要がない。事実、各々のアイテムの高さ及び各々のアイテムの識別番号が、自動保管取り出しシステムに収容されるマテリアルについて、自動保管取り出しシステムが必要とする唯一の情報である。」（抄訳文第２ページ第８ないし１３行）と記載され、アイテムのサイズ（寸法）と識別番号が制御に必要な唯一の情報であるとされていることとも整合する。
　そして、図書管理システムにおいて、アイテム（図書等）のサイズ情報（寸法情報）を特定する手段としては、システム内に図書コード単位で図書管理データを持たせ、図書管理データを参照して当該図書に関するデータを特定する方法（甲第１６号証）のほかに、サイズ情報に対応する情報を直接入力する方法（甲第１７号証）が知られており、読み取った図書コードからシステム内の情報を参照してサイズ情報を得るか、サイズ情報を直接入力するようにするか、あるいは、両方の方式を可能とするかは、当業者が必要に応じて選択する設計事項にすぎないというべきである。
　そして、甲４発明及び甲１発明並びに周知技術１は、いずれもコンテナ等（容器）に収容物を収容し、このコンテナを、棚等を有する収容場所に格納するものである点で共通する。
　してみると、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は、上記「（２−１）相違点１についての検討」で説示したところの甲４発明に周知技術１の寸法別のコンテナ等の構成を適用するに際して、以上の甲１発明に係る技術的事項に基づき、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　なお、被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証を提出して、乙第２号証は乙第１号証の取材と同時に撮影した旨の主張（答弁書第８ページの欄外１及び平成２３年１１月２４日付け被請求人提出の上申書第４ページ第４ないし６行）をしているが、仮に上記の主張どおりであったとしても、甲第１号証の３らの仕様書は刊行物として証拠となっているもので、甲第１号証の３らの仕様書によって作製された図書館システムが実施されていることを立証するための証拠ではなく、乙第２号証である写真の被写体は甲第１号証の３らの仕様書の記載事項に何らの影響を与えるものではないから、乙第２号証を用いることにより甲第１号証の３らの技術内容を認定することはできない。
　（２−３）相違点３についての検討
　（２−３−１）甲第５号証に記載された発明（甲５発明）
　甲第５号証には、摘記事項ア）及びイ）の記載から、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
（甲５発明）
「多段積層棚の複数の棚空間には、伸縮フォーク３によって載荷パレットを取り出す間口に対して、奥行き方向に複数（２個）の載荷パレットが収容された多段積層棚。」
　（２−３−２）請求人の主張概要
　相違点３に対して、請求人は、補正後の審判請求書の第３１ページ第３４行ないし第３２ページ第２６行、審判事件弁駁書第１６ページ第５行ないし第１７ページ第２７行及び請求人提出の口頭審理陳述要領書第２１ページ第２６行ないし第２２ページ第１８行において概ね次のように主張している。
　ア）甲４発明（甲第４号証に記載された発明）においても、書庫内に設置された書棚１１にコンテナ１２を複数備え、段落【０００９】に記載されているように、返却された図書を任意のケースに収容して書庫に入庫することができ、貸し出し及び返却時の作業を容易化することができる極めて良好な図書入出庫管理装置を提供することを目的としている。
　また、棚の間口に対して、奥行き方向の手前側と奥側の前後に２つのコンテナ等の容器を配置する点は、甲第５号証に記載され、さらにその効果についても「前後２重棚における前部棚空間４Ａおよび後部棚空間４Ｂに対して、載荷パレット１Ａ，１Ｂの搬入および搬出を容易に行うことができ、したがってリフト通路の両側にある多段積層棚の奥行き寸法を倍増させて荷物の収容量をも倍増させることができるので、倉庫や工場等のスペースを有効に利用できる効果が得られる。」と記載されている。ここで、甲第５号証に記載されている載荷パレットは、物品等を載置することができ、物品等を載置したまま移動・移載することができるものであるので、本件特許発明におけるコンテナに相当する。一般に、物品等を載置するパレットなどの容器を取り出す間口に対して、奥行き方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出し方として、容器を取り出す間口に対して、間口を塞いでいる手前側の容器を取り出してから奥側の容器を取り出すことは、自然のことであり、慣用的に行われていることでもあり例示するまでもないが、例えば甲第５号証ないし甲第１１号証の各摘示事項にも記載されている。従って、相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲４発明の書庫の複数の棚領域から搬送手段によってコンテナを取り出すものにおいて、甲第５号証に記載されているように、奥行き方向の手前側と奥側の前後に複数のコンテナを配置し、そのコンテナの取り出し方として上記慣用手段を採用したものに過ぎない。してみると、相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲４発明と、甲第５号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　イ）書庫は、倉庫の技術の一分野であり、自動化倉庫の技術は、書庫の技術分野においても共通する技術とされているものである。具体的には、甲第１８号証においては、「貯蔵所の管理方法及び装置」について、甲第２３号証、甲第２４号証においては、「格納棚に貯蔵容器を自動的に出し入れする装置における貯蔵容器搬送機構」について、甲第２５号証においては、「書庫」の出し入れ装置について、甲第２６号証においては、「書類などの格納庫」の物品出し入れの自動化について、甲第２７号証においては、「物品の個別入出装置」について、書籍、書類、カセット、レコード、部品などを対象に、共通して適用することが記載されている。そして、収容効率を向上させると共に、取り出し及び返却に要する作業の能率向上を図ることは、自動化書庫の技術だけでなく自動化倉庫の技術においても共通の周知の課題である。そして、本件訂正発明１の移載手段、移動機構、取り出し機構は、上記例示した自動化倉庫において従来周知の手段であり、その具体的な構造について、特許請求の範囲には、書庫特有のものとしてはなんら特定されていないことは明らかである。そして、それにより本件訂正発明１に書庫特有の格別の効果を見出すこともできない。したがって、本件訂正発明１は、当業者が、甲第４号証に記載された発明に上記周知技術を適用して容易に想到することができたものである。
　（２−３−３）被請求人の主張概要
　相違点３に対して、被請求人は、答弁者第１４ページ第２５行ないし第１７ページ第９行及び被請求人提出の口頭審理陳述要領書第２３ページ第１３行ないし第２４ページ第１２行において概ね次のように主張している。
　ア）自動化書庫の発明である甲４発明（甲第４号証に記載された発明）と、倉庫の発明である甲第５号証ないし甲第１１号証に記載された発明とは、物品を入出庫するシステムという程度での共通点しかなく、甲第２３号証ないし甲第２７号証の自動倉庫で図書を扱うという記載を加味しても、甲４発明に、甲第５号証ないし甲第１１号証に記載された倉庫の発明を適用することはできない。
　（２−３−４）当審の判断
　本件訂正発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明における「棚空間」、「伸縮フォーク３」及び「載荷パレット」は、その機能及び技術的意義からみて、本件訂正発明１における「棚領域」、「搬送手段」及び「コンテナ」にそれぞれ相当する。また、甲５発明における「多段積層棚」は、「倉庫」である限りにおいて、本件訂正発明１における「書庫」に相当する。
　してみれば、甲５発明を本件訂正発明１の用語を用いて表現すると、甲５発明は、「倉庫の複数の棚領域には、搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して、奥行き方向に複数（２個）のコンテナが収容される倉庫。」ということができる。
　そして、甲４発明と甲５発明とは、コンテナ等を用いて収容物を棚空間に収容する発明である点で共通しており、その主たる相違は、収容物が図書であるか一般的な荷物であるかの点にあるといえるところ、出納効率を向上させることとともに、収容効率を向上させることは、書棚や倉庫の分野において周知の課題である（一次判決４４ページ２０ないし２２行）。したがって、甲４発明において、収容効率を向上させるために、甲５発明を適用することは、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　また、物品等を載置するパレットなどの容器を取り出す間口に対して、奥行き方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出し方として、容器を取り出す間口に対して、間口を塞いでいる手前側の容器を取り出してから奥側の容器を取り出すことは、甲第５号証に記載され、更に甲第６号証ないし甲第１１号証にも記載されているように、倉庫の分野では慣用的に行われている従来周知の技術的事項（以下、「周知技術２」という。）である。そして、甲４発明と甲５発明とは、コンテナ等を用いて収容物を棚空間に収容する発明である点で共通するから、周知技術２を甲４発明に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、甲４発明及び甲５発明並びに周知技術２に基づき、相違点３に係る本件訂正発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　（２−４）相違点４についての検討
　（２−４−１）請求人の主張概要
　甲第１号証の３には、自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ）において、返却が要求された返却図書を収容するために複数ある容器（コンテナ）のうち、空きのある容器（コンテナ）を取り出すことが記載されている。
　甲第５号証には、「多段積層棚の複数の棚空間には、伸縮フォーク３によって載荷パレットを取り出す間口に対して、奥行き方向に複数の載荷パレットが収容された多段積層棚。」（二次審決４９頁１行〜３行）という発明が記載されている。
　甲第９号証及び甲第３０号証に記載されているように、奥行き方向に複数のコンテナを収納した収納設備においては、奥側のコンテナを搬出する場合には手前側のコンテナが障害となるため、奥側のコンテナを取り出すときには手前側のコンテナを取り出す場合と比較して出納効率が低下することは、当業者にとって技術常識である。それゆえ、間口を塞いでいる手前側の容器を奥側の容器よりも優先的に利用することは自然なことであり、訂正事項２の「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」という事項は、図書保管管理装置の技術分野における周知慣用手段ということができる。
　甲第５号証において、「載荷パレット１Ａ，１Ｂの搬入および搬出を容易に行うことができ、・・・多段積層棚の奥行き寸法を倍増させて荷物の収容量を倍増させることができるので、倉庫や工場等のスペースを有効に利用できる効果が得られる。」（３頁右上欄６行〜１２行）と記載されているとおり、自動倉庫においても、搬入及び搬出時の出納効率を向上させるという課題は存在するのであり、返却時（搬入時）の出納効率の向上が課題であることは、自動倉庫においても自動書庫においても共通する。
　甲第８号証（特開昭５７−７２５０３号公報）において、倉庫においても収容効率と共に返却時（入庫時）の作業を短時間で行い出納効率を向上させることが求められていることが記載されている。
　したがって、自動倉庫においても、自動書庫と同様に返却時（搬入時・入庫時）の作業効率の向上（出納効率の向上）という技術的課題を考慮していることは明らかであるから、自動倉庫においてはそもそも返却の概念がなく、返却時の出納効率の向上という課題すら存在しないという被請求人の主張は、失当である。
　「収容効率と出納効率とをともに大幅向上させる」という点のうち、出納効率を向上させる必要があることは、上記（ア）に述べたように、書庫においても倉庫においても共通する周知の事項である。
　また、この点については、一次判決（平成２４年（行ケ）第１００３８号）において、「甲４発明と甲５発明は、上記のとおり、コンテナ等を用いて収容物を棚空間に収容する発明である点で共通しており、その主たる相違は、収容物が図書であるか一般的な荷物であるかの点にあるといえるところ、出納効率を向上させることとともに、収容効率を向上させることは、書棚や倉庫の分野において周知の課題である」（４４頁１８〜４４行）として、既に明示的に判示されている。被請求人の上記主張は、既に裁判所の判断が示された事項についての蒸し返しでしかない。
　請求人の製品を始めとして、本件訂正発明の実施品でない自動書庫は多数存在する。そればかりでなく、被請求人が「使い物になら」ないとする奥行き方向に単数のコンテナを配した自動書庫ですら、現実には多数存在し、世界的にみても、奥行き方向に単数のコンテナを配したフリーロケーションの自動書庫は多く採用されているのである。すなわち、奥行き方向に単数のコンテナを配した自動書庫であっても、フリーロケーション方式の技術を使えば、十分な収容効率と出納効率を得ることが可能だからである。したがって、被請求人が主張するような商業的成功は存在しない。
　（２−４−２）被請求人の主張概要
　「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」ことは、甲第４号証、甲第１号証の３および甲第３号証のいずれにも記載がなく、その他のいずれの先行技術文献にも記載がない。
　甲４および甲１の３は、そもそも奥行き方向に収容されるコンテナは１個であるため、「手前側のコンテナ」なる概念はなく、返却時における空きのあるコンテナ使用に関する当該優先規則を採用する前提を欠く。
　甲５は、奥行き方向に２個のパレットが収納されているものの、自動倉庫であって、そもそも返却の概念がなく、返却時の出納効率の向上という課題すら存在しない。したがって、自動倉庫に関する甲５にも、上記訂正事項２についての記載も示唆もない。
　また、当該自動倉庫にかかる甲５は、ロット単位の通過物流（物品が通過するだけの流れで逆流がない）主体の荷物系のシステムであって、手前・奥のパレットを連続して搬入・搬出するものである。したがって、甲５は、本件訂正発明のような、コンテナの中から一冊単位で取り出し必ず返却を伴うものではないので、奥側と手前側の載荷パレットを別個に取り出し、また元の収納位置に戻す概念がなく、当該操作を前提とした作業効率の向上（出納効率の向上）という技術的課題を考慮する必要のない構成である（連続搬入につき、２頁右上コラム６行〜左下コラム６行、第５図〜第８図参照）。したがって、甲５には、返却時の空きのあるコンテナの中から、手前側のコンテナを優先して使用するという着想の開示も示唆もない。
　本件訂正発明は、返却の際に、返却が要求された図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から、空きのある任意のコンテナを取り出し、当該コンテナに返却する、いわゆるフリーロケーション方式を採用する。
　このように、任意のコンテナを選択可能なことから、手前側コンテナを優先的に返却コンテナとして使用する構成とすることが可能となる。
このような、奥側のコンテナの出し入れを避ける運用、すなわち、返却時に、空きのあるコンテナの中から、優先的に手前側のコンテナを用いることで、さらなる出納効率の向上ができるという着想に至ったのが、本件訂正発明である。
　奥行き方向２個のコンテナ格納にあっては、目指す（返却すべき）コンテナが奥側にある確率は１／２であり、そのコンテナの取り出しには上記のとおり莫大な手間がかかる。
しかし実態は、寸法さえ合えばどのコンテナへも空きのある分何冊でも一遍に返却可能なフリーロケーション方式独自の利点が加わるので、その差は更に大幅に広がる。その結果フリーロケーション方式で、奥行き方向単数ではなく（甲１号証の３、甲４号証は単数である。）２個のコンテナの組み合わせなかりせば、収納効率は１／２に低下し、出納効率の点では使いものにならず、従ってこのような書庫は自動化書庫とは言えない。
　奥行き方向に２個のコンテナを配するという図書系では全く例を見ない方法で収容効率を上げると共に、この発想からは当然マイナス要因として発生する出納効率の低下を、反対に更に向上させるために図書とコンテナとの記憶内容を更新するという
フリーロケーションの技術を、奥行き方向単数コンテナにではなく２個のコンテナに適用し、なおかつトラブルなく運用出来る高度な技術を確立したものである。
　そして、単に奥行き方向２個コンテナ配置の構成に、フリーロケーション方式を適用するだけでなく、返却時に、優先的に手前側コンテナを選択し、出納効率を大幅に低下させる、奥側のコンテナを避ける運用をすることで、
収容効率の向上と出納効率の向上と言う二律背反の内容を、反対に融合させて自動化書庫の技術として完成させた
　（２−４−３）当審の判断
　出納効率を向上させることとともに、収容効率を向上させることは、書棚や倉庫の分野において周知の課題であるところ（一次判決４４ページ２０ないし２２行）、当該課題に鑑み、本件訂正発明１の発明特定事項について以下に整理する。
　収容効率を向上させることについては、（相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を含め）主として相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項により達成されることである（一次判決４５ページ下から２行目ないし４６ページ１８行）。
　一方、出納効率を向上させることについては、相違点１及び２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することによるものである（一次判決４６ページ２２行ないし２４行）。
　そして、本件訂正発明１における「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち、手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」とは、相違点１及び２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を含め、相違点３及び４に係る本件訂正発明１の発明特定事項により出納効率を向上させるものと解される。
　そこで、相違点４について検討する。
　相違点３の検討において述べたとおり、物品等を載置するパレットなどの容器を取り出す間口に対して、奥行き方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出し方として、容器を取り出す間口に対して、間口を塞いでいる手前側の容器を取り出してから奥側の容器を取り出すことは、倉庫の分野では慣用的に行われている従来周知の技術的事項であるし（周知技術２）、甲４発明及び甲５発明における共通するコンテナ等を用いて収容物を棚空間に収容することの収容物とは、図書や一般的な荷物（以下、二つの収容物を総称する際に「荷物等」という。）である。
　この図書における貸出及び返却、並びに、荷物における出庫及び入庫といった一般的な態様について、上記した奥行き方向に複数の容器が収容されていることに係る周知技術２に照らせば、既に容器に収容された荷物等の搬出に係る貸出及び出庫については、必要な荷物等が奥行き方向のいずれの場所にあっても、それを確実に搬出するものであるから、出納効率の向上とは、搬出に係る装置を自動化するなどして構成することで達成できることといえる。これに対し、荷物等の搬入に係る返却及び入庫については、空きのある容器に荷物等を収容する態様であるから、搬入に係る装置の自動化などによる出納効率の向上とともに、空きのある容器の位置に対応した出納効率の向上をも検討することは、当業者の当然の発意であるといえる。
　そうすると、搬入に際して、手前側に空きのある容器があるにもかかわらず、奥側の空きのある容器を取り出すことは、明らかに出納効率を低下させる取り出しであるから、上記した出納効率の向上という周知の課題に基づけば、手前側の容器を空きのある容器として優先的に使用することは、書棚や倉庫等の分野において、当業者が通常採用し得る技術的事項であるといえる。
　したがって、甲４発明、甲１発明及び甲５発明並びに周知技術１及び２に基づき、相違点４に係る本件訂正発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　（３）本件訂正発明１の作用効果
　本件訂正発明１の効果については、全文訂正明細書の段落【００８９】に、収容効率の向上という効果に加えて、取り出し及び返却作業の能率（出納効率）の向上について記載されているところ、収容効率の向上という効果については、甲４発明、甲１発明及び甲５発明並びに周知技術１及び２より当業者が予測できる程度のものである（一次判決４５ページ下から３行目ないし４６ページ下から５行目）。
　また、上記したとおり、本件訂正発明１は、当業者が容易になし得たものであり、出納効率の向上という効果についても、甲４発明、甲１発明及び甲５発明並びに周知技術１及び２より当業者が予測できる程度のものである
　そして、本件訂正発明１を全体としてみても、その奏する作用効果は、甲４発明、甲１発明及び甲５発明並びに周知技術１及び２より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲４発明、甲１発明及び甲５発明並びに周知技術１及び２により当業者が容易になし得たものである。
　３−４．本件訂正発明２について
　（１）本件訂正発明２
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に対してさらに「前記移載手段は、前記手前側のコンテナを前記棚領域から取り出す取り出し機構と、前記奥側のコンテナを手前側に移動させる移動機構とを備え、前記奥側のコンテナは、前記移動機構によって手前側に移動させた状態で、前記取り出し機構によって棚領域から取り出される」との発明特定事項を追加したものに相当する。
　（２）対比
　本件訂正発明２と甲４発明とを対比すると、両者は、上記相違点１ないし４において相違するほか、以下の点でさらに相違する。
（相違点５）
　本件訂正発明２においては、「前記移載手段は、前記手前側のコンテナを前記棚領域から取り出す取り出し機構と、前記奥側のコンテナを手前側に移動させる移動機構とを備え、前記奥側のコンテナは、前記移動機構によって手前側に移動させた状態で、前記取り出し機構によって棚領域から取り出される」のに対して、甲４発明においては、書庫の複数の棚領域から、搬送手段によってコンテナを取り出すものではあるが、奥行き方向に複数のコンテナを収容し、搬送手段には、コンテナを取り出す間口に対して手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段を備えたものであるかは不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　（３）相違点５についての検討
　（３−１）請求人の主張概要
　相違点５に対して、請求人は、補正後の審判請求書の第３２ページ最下行ないし第３３ページ最下行において概ね次のように主張している。
　相違点５に係る本件訂正発明２の構成についても、パレットを取り出す間口に対して、奥行き方向に複数のパレットが収容されている場合のパレットを取り出す際の機構として、手前側のパレットを棚領域から取り出す取り出し機構と、奥側のパレットを手前側に移動させる移動機構とを備え、奥側のパレットは、手前側に移動させた状態で、棚領域から取り出される点は、通常よく行われているようにあたりまえの取り出し方であり、従来周知の技術的事項でもある（例えば、甲第５号証の各摘示事項及び甲第６号証の摘示事項を参照。）。載荷パレットは、本件訂正発明２におけるコンテナに相当する。
　従って、「手前側のパレットを棚領域から取り出す取り出し機構と、奥側のパレッドを手前側に移動させる機構とを備え、奥側のパレットは、手前側に移動させた状態で、棚領域から取り出される」点は、従来周知の技術的事項であるので、相違点５に係る本件訂正発明２の構成は、従来周知の技術的事項を付加したに過ぎない。
　してみると、相違点５に係る本件訂正発明２の構成は、甲４発明に、従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（３−２）被請求人の主張概要
　相違点５に対して、被請求人は、答弁書第２４ページ第１６行ないし第２５ページ第２行において概ね次のように主張している。
　甲４発明（自動化書庫の発明）に甲第５号証ないし甲第１１号証（倉庫の発明）を適用できないと述べたのと同様、自動化書庫に関する甲４発明に、甲第５号証や甲第６号証に記載の倉庫の発明におけるパレット搬入搬出方法を適用できない。
　また、請求人は、甲第５号証及び甲第６号証の２つの文献の記載事項から、パレットを取り出す間口に対して、奥行き方向に複数のパレットが収容されている場合のパレットを取り出す際の機構として、手前側のパレットを棚領域から取り出す取り出し機構と、奥側のパレットを手前側に移動させる移動機構とを備え、奥側のパレットは、手前側に移動させた状態で、棚領域から取り出される点は、従来周知の技術的事項としているが、少なくとも自動化書庫の技術分野では従来周知の技術的事項ではない。また、甲第５号証及び甲第６号証の２つの文献のみでは、倉庫の分野としても当該技術が従来周知の事項であったとはいえない。
　以上より、甲４発明に、甲第５号証や甲第６号証に記載の倉庫の発明におけるパレット搬入搬出方法を適用できず、当業者は本件訂正発明２を容易に想到することができたとはいえない。
　（３−３）当審の判断
　相違点３の判断に係る上記「３−３．（２−３−４）」で述べたとおり、物品等を載置するパレットなどの容器を取り出す間口に対して、奥行き方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出し方として、容器を取り出す間口に対して、間口を塞いでいる手前側の容器を取り出してから奥側の容器を取り出すことは、倉庫の分野では慣用的に行われている従来周知の技術的事項（周知技術２）であり、該周知技術２の例として提示した例えば甲第５号証における上記「３−１．（５）」の記載並びに第１ないし４図、第９図及び第１０図の記載を総合すると、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲５記載の技術」という。）が記載されているといえる。
「手前側の載荷パレット１Ａ［本件訂正発明２の「手前側のコンテナ」に相当。以下同様に「」内には、相当する本件訂正発明２の発明特定事項を記載する。］を棚空間［「棚領域」］から取り出す伸縮フォーク３［「取り出し機構」］と、奥側の載荷パレット１Ｂ［「奥側のコンテナ」］を手前側に移動させる（載荷パレット１Ｂの係合部６と嵌合連結する保持部５を備えた）伸縮フォーク３［「移動機構」］とを備え、奥側の載荷パレット１Ｂ［「奥側のコンテナ」］は、伸縮フォーク３［「移動機構」］によって手前側に移動させた状態で、伸縮フォーク３［「取り出し機構」］によって棚空間［「棚領域」］から取り出される技術。」
　したがって、甲４発明及び周知技術２並びに甲５記載の技術に基づき、相違点５に係る本件訂正発明２の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　（４）小括
　そして、本件訂正発明２を全体としてみても、その奏する作用効果は、甲４発明、甲１発明、甲５発明及び甲５記載の技術並びに周知技術１及び２より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２は、甲４発明、甲１発明、甲５発明及び甲５記載の技術並びに周知技術１及び２により当業者が容易になし得たものである。
　３−５．本件訂正発明３について
　（１）本件訂正発明３
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１に対してさらに「前記移載手段は、前記手前側のコンテナ及び前記奥側のコンテナを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備え、前記第１の取り出し手段で前記手前側のコンテナを取り出し保持させた状態で、前記第２の取り出し手段で前記奥側のコンテナを取り出して前記ステーションへの搬送に供させる」との発明特定事項を追加したものに相当する。
　（２）対比
　本件訂正発明３と甲４発明とを対比すると、両者は、上記相違点１ないし４において相違するほか、以下の点でさらに相違する。
（相違点６）
　本件訂正発明３においては、「前記移載手段は、前記手前側のコンテナ及び前記奥側のコンテナを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備え、前記第１の取り出し手段で前記手前側のコンテナを取り出し保持させた状態で、前記第２の取り出し手段で前記奥側のコンテナを取り出して前記ステーションへの搬送に供させる」のに対して、甲４発明においては、書庫の複数の棚領域から、搬送手段によってコンテナを取り出すものではあるが、奥行き方向に複数のコンテナを収容し、搬送手段には、コンテナを取り出す間口に対して手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段を備えたものであるかは不明である点（以下、「相違点６」という。）。
　（３）相違点６についての検討
　（３−１）請求人の主張概要
　相違点６に対して、請求人は、補正後の審判請求書の第３４ページ第１行ないし第３５ページ第６行において概ね次のように主張している。
　相違点６に係る本件訂正発明３の構成についても、パレットを取り出す間口に対して、奥行き方向に複数のパレットが収容されている場合のパレットを取り出す際の機構として、手前側のパレット及び奥側のパレットを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備えて、第１の取り出し手段で前記手前側のパレットを取り出し保持させた状態で、前記第２の取り出し手段で前記奥側のパレットを取り出す点は、通常によく行われているようにあたりまえの取り出し方であり、従来周知の技術的事項でもある（例えば、甲第７号証の摘示事項、甲第８号証の摘示事項及び甲第９号証の摘示事項を参照。）。ここで、甲第７号証及び甲第８号証におけるパレットと、甲第９号証における荷２、３は、本件訂正発明３におけるコンテナに相当する。
　従って、「コンテナを取り出す間口に対して、奥行き方向に複数のコンテナが収容されている場合のコンテナの取り出す際の機構として、手前側のコンテナ及び奥側のコンテナを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備えて、第１の取り出し手段で前記手前側のコンテナを取り出し保持させた状態で、前記第２の取り出し手段で前記奥側のコンテナを取り出す」点は、従来周知の技術的事項であるので、相違点６に係る本件訂正発明３の構成は、従来周知の技術的事項を付加したに過ぎない。
　してみると、相違点６に係る本件訂正発明３の構成は、甲４発明に、従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をするごとができたものである。
　（３−２）被請求人の主張概要
　相違点６に対して、被請求人は、答弁書第２５ページ第３ないし１９行において概ね次のように主張している。
　甲４発明（自動化書庫の発明）に甲第５号証ないし甲第１１号証（倉庫の発明）を適用できないと述べたのと同様、自動化書庫に関する甲４発明に、甲第７号証、甲第８号証及び甲第９号証に記載の倉庫の発明におけるパレット搬入搬出方法を適用できない。
　また、請求人は、甲第７号証、甲第８号証及び甲第９号証の３つの文献の記載事項から、パレッドを取り出す間口に対して、奥行き方向に複数のパレットが収容されている場合のパレットを取り出す際の機構として、手前側パレットと奥側パレットを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備え、第１の取り出し手段で手前側パレットを取り出し保持させたまま、第２の取り出し手段で奥側パレットを取り出す点は、従来周知の技術的事項としているが、少なくとも自動化書庫の技術分野では従来周知の技術的事項ではない。また、甲第７号証、甲第８号証及び甲第９号証の３つの文献のみでは、倉庫の分野としても当該技術が従来周知の事項であったとはいえない。
　以上より、甲４発明に、甲第７号証、甲第８号証及び甲第９号証に記載の倉庫の発明におけるパレット搬入搬出方法を適用できず、当業者は本件訂正発明３を容易に想到することができたとはいえない。
　（３−３）当審の判断
　相違点３の判断に係る上記「３−３．（２−３−４）」で述べたとおり、物品等を載置するパレットなどの容器を取り出す間口に対して、奥行き方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出し方として、容器を取り出す間口に対して、間口を塞いでいる手前側の容器を取り出してから奥側の容器を取り出すことは、倉庫の分野では慣用的に行われている従来周知の技術的事項（周知技術２）であり、該周知技術２の例として提示した例えば甲第８号証における上記「３−１．（８）」の記載及び第３ないし６図の記載を総合すると、甲第８号証には、次の技術（以下、「甲８記載の技術」という。）が記載されているといえる。
「手前側のパレット［本件訂正発明３の「手前側のコンテナ」に相当。以下同様に「」内には、相当する本件訂正発明３の発明特定事項を記載する。］及び奥側のパレット［「奥側のコンテナ」］を選択的に取り出して（キャレッジ８、９内に）保持可能なシングルフォーク及びダブルリーチフォーク［「第１及び第２の取り出し手段」］を備え、シングルフォーク［「第１の取り出し手段」］で手前側のパレット［「手前側のコンテナ」］を取り出し（キャレッジ８内に）保持させた状態で、ダブルリーチフォーク［「第２の取り出し手段」］で奥側のパレット［「奥側のコンテナ」］を取り出してステーションへの搬送に供させる技術。」
　したがって、甲４発明及び周知技術２並びに甲８記載の技術に基づき、相違点６に係る本件訂正発明３の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　（４）小括
　そして、本件訂正発明３を全体としてみても、その奏する作用効果は、甲４発明、甲１発明、甲５発明及び甲８記載の技術並びに周知技術１及び２より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明３は、甲４発明、甲１発明、甲５発明及び甲８記載の技術並びに周知技術１及び２により当業者が容易になし得たものである。
　４．むすび
　したがって、本件訂正発明１ないし３は、甲４発明、甲１発明、甲５発明、甲５記載の技術及び甲８記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件訂正発明１ないし３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。