(57)【要約】【課題】複数の支柱を容易に結合することができる支柱結合具を提供すること。【解決手段】一方の支柱Ｐ１を狭持するための先端部３ａを有すると共にこの先端部３ａから所定の連結部３ｃを介して後方に延びる後端部３ｂを備える２つの結合具本体３と、これら２つの結合具本体３の各先端部３ａの相互間に所定の狭持力を付与するばね５とを備え、前記各結合具本体３を前記連結部３ｃで回動自在に係合する係合軸部７ａと他方の支柱Ｐ２を支持するための支柱支持部７ｂと脱落防止部７ｃからなるクランク状に折り曲げられた支柱結合部材７を更に備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一方の支柱を狭持するための先端部を有すると共にこの先端部から所定の連結部を介して後方に延びる後端部を備える２つの結合具本体と、これら２つの結合具本体の前記各先端部の相互間に所定の狭持力を付与するばねとを備え、
前記各結合具本体を前記連結部で回動自在に係合する係合軸部と他方の支柱を支持するための支柱支持部と脱落防止部とからなるクランク状に折り曲げられた支柱結合部材を更に備えていることを特徴とする支柱結合具。
【請求項２】
前記先端部は部分円筒形状であることを特徴とする請求項１に記載の支柱結合具。
【請求項３】
前記ばねはコイルばねであることを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱結合具。
【請求項４】
前記支柱結合部材は前記結合具本体に対して回動自在であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の支柱結合具。
【請求項５】
前記支柱結合部材は、前記係合軸部に連結される１つの支柱支持部と、この支柱支持部に連結される１つの脱落防止部とからなることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の支柱結合具。
【請求項６】
前記結合具本体には前記係合軸部が挿入される開口が形成され、この開口は前記係合軸部の回動に対して所定の抵抗力を付与する寸法となっていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の支柱結合具。
【請求項７】
前記支柱結合部材は、使用する支柱の直径をＡとした場合に、前記係合軸部の長さが少なくともＡに等しく、前記支柱支持部の長さが前記結合具本体の表面から少なくともＡだけ突出する長さであり、前記脱落防止部の長さが少なくともＡに等しいことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の支柱結合具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、支柱結合具に係り、特に、例えば複数の園芸用支柱を相互に結合するために用いる支柱結合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の園芸用支柱を相互に結合して蔓性の植物などを這わせたりすることが一般的に行われている。ここで、園芸用支柱を相互に結合する手法としては様々なものがあるが、例えば、麻ひもなどで強固に縛る場合や、専用の結合金具を用いてネジなどによって結合する場合がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、麻ひもなどで縛る場合には、支柱を手で押さえながら麻ひもを縛らなければならないため、作業を円滑に進めるためには２人の作業者が必要となる。また、一旦縛り付けた後に支柱の結合位置を変更したい場合には、縛り付けた麻ひもを切断するか、あるいは時間を掛けて解かなければならないため、作業が煩雑となる。このように、作業が煩雑となることから、作業中に定植済みの苗などを誤って傷めてしまうといった問題も生じる。
【０００４】
また、専用の金具を用いてネジなどで結合する場合には、金具の他にネジ回しなどの工具が必要となり、作業が煩雑となる。また、麻ひもで縛り付けた場合と同様に、支柱の位置を変更したい場合には工具等を別途用意する必要があり、位置変更の作業も煩雑となる。
【０００５】
以上のような問題は、複数の支柱同士の直角や平行関係等を確認しながら結合作業を行う場合に特に顕著である。即ち、複数の支柱を格子状に結合したい場合などには、支柱同士を相互に直角に結合したり、或いは相互に平行に結合してゆく必要がある。その際、直角や平行を確認するためには、支柱同士を一旦仮止めし、ずれていれば結合位置を少しずつ移動させる必要がある。しかし、麻ひもや結合金具では仮止めの取り外しが煩雑であり、作業効率が良くない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上記問題点を解消できる支柱結合具を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本考案は、一方の支柱を狭持するための先端部を有すると共にこの先端部から所定の連結部を介して後方に延びる後端部を備える２つの結合具本体と、これら２つの結合具本体の各先端部の相互間に所定の狭持力を付与するばねとを備え、
前記各結合具本体を前記連結部で回動自在に係合する係合軸部と他方の支柱を支持するための支柱支持部と脱落防止部とからなるクランク状に折り曲げられた支柱結合部材を更に備えている、という構成を採っている。
【０００７】
また、前記先端部は部分円筒形状である、という構成を採っている。
また、ばねはコイルばねである、という構成を採っている。
また、前記支柱結合部材は前記結合具本体に対して回動自在である、という構成を採っている。
【０００８】
また、前記支柱結合部材は、前記係合軸部に連結される１つの支柱支持部と、この支柱支持部に連結される１つの脱落防止部とからなる、という構成を採っている。
また、前記結合具本体には前記係合軸部が挿入される開口が形成され、この開口は前記係合軸部の回動に対して所定の抵抗力を付与する寸法となっている、という構成を採っている。
【０００９】
更に、前記支柱結合部材は、使用する支柱の直径をＡとした場合に、前記係合軸部の長さが少なくともＡに等しく、前記支柱支持部の長さが前記結合具本体の表面から少なくともＡだけ突出する長さであり、前記脱落防止部の長さが少なくともＡに等しい、という構成を採っている。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、一人の作業者で簡単に支柱の結合をすることが可能となる。また、支柱の位置を変更したい場合にも、何ら特別な工具等を必要とすることなく、容易に変更することが可能となる。加えて、簡単に支柱を結合できるため、作業中に誤って定植済みの苗などを傷つけてしまうことが効果的に防止される。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本願考案の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
［全体概要］
本考案の一実施形態に係る支柱結合具１は、平面図である図１（Ａ）に示すように、２つで１組となるＴ字状の結合具本体３と、各結合具本体３の先端部３ａ間に相互に狭持力を付与するためのコイルばね５と、各結合具本体３を互いに回動自在に係合すると共に支柱を支持するために結合具本体３の幅方向Ｗに延びるクランク状に折れ曲がった支柱結合部材７とからなる。支柱結合部材７は、各結合具本体３を相互に回動自在に係合する係合軸部７ａと、実際に支柱を支持する支柱支持部７ｂと、支柱の脱落を防止する脱落防止部７ｃからなる。以下、各部について詳細に説明する。
【００１２】
［結合具本体］
結合具本体３は、上記したように全体としてＴ字形状を有しており、２つが相互に向かい合って支柱結合具１を形成している。先端部３ａは結合具本体３の幅方向Ｗに延びる部分円筒形状を有している。また、結合具本体３の後端部３ｂは円形状を有しており、使用時にはこの後端部３ｂに指で荷重を加えて各結合具本体３の先端部３ａを相互に離間させるようになっている。また、先端部３ａと後端部３ｂの間の連結部３ｃは略矩形状を有しており、先端部３ａと後端部３ｂとを相互に連結している。
【００１３】
また、図１（Ｂ）に示すように、結合具本体３の連結部３ｃの側面には、係合壁３ｄが設けられている。係合壁３ｄは略三角形状となっており、その頂点近傍に開口３ｅが形成されている。この開口３ｅは上記した支柱結合部材７の係合軸部７ａを貫通させるためのものである。尚、結合具本体３はＴ字形状に限定されるものではなく、洗濯ばさみのような略矩形のものであってもよい。また、先端部３ａの形状も円形断面の支柱を狭持することから部分円筒状となっているが、単純な平板でも良いし、アングルのような断面が直角の柱状部材であってもよい。
【００１４】
［コイルばね］
次に、コイルばね５について説明する。コイルばね５は、そのコイルの中空部が結合具本体３の係合壁３ｄの開口３ｅの位置となるように位置決めされている。そして、コイルばね５の両端部がコイルの接線方向に延設されており、結合具本体３の後端部３ｂの内側に当接している。コイルばね５は、結合具本体３に取り付けられた状態で、結合具本体３の各先端部３ａ間に狭持力を付与するように設定されている。このため、図１（Ｂ）に示すような、先端部３ａに何も狭持していない状態であっても、先端部３ａには相互に所定の大きさの狭持力が発生している。尚、本考案はコイルばねに限定されるものではなく、Ｕ字状のばねでもよいし、単純な板ばねのようなものでもよい。
【００１５】
［支柱結合部材］
次に、支柱結合部材７について説明する。支柱結合部材７は上記したように係合軸部７ａと、この係合軸部７ａから結合具本体３の幅方向と直角にクランク状に折れ曲がって延びる支柱支持部７ｂと、この支柱支持部７ｂに対して直角に折れ曲がる脱落防止部７ｃからなる。係合軸部７ａは、結合具本体３の係合壁３ｄに形成された開口３ｅを貫通する軸状の部分である。このため、各結合具本体３はこの係合軸部７ａを中心として相互に回動できるようになっている。ここで、開口３ｅは、係合軸部７ａの回動に対して所定の抵抗力を付与する寸法となっている。具体的な一例としては、開口３ｅの直径を係合軸部７ａの直径と略同等とすることが考えられる。このため、支柱結合部材を所定の角度位置まで回動させると、その角度位置で停止することとなる。また、係合軸部７ａはコイルばね５の中空部を貫通しており、このため結合具本体３に対してコイルばね５が所定位置に固定される。
【００１６】
また、支柱結合部材７は、結合具本体３の係合壁３ｄから所定寸法だけ離れた位置（第１の折曲部）まで結合具本体３の幅方向Ｗに沿って延びており、この部位までが各結合具本体３を相互に係合するための係合軸部７ａとして機能している。そして、その第１の折曲部で直角に折れ曲げられ、この部分からが支柱支持部７ｂとなる。直角に折り曲げられた支柱支持部７ｂは、第１の折曲部から所定寸法だけ離れた第２の折曲部において更に直角に折り曲げられている。最後に折り曲げられた末端部分は、結合具本体３及び係合軸部７ａと略平行となり、この部分が脱落防止部７ｃとなる。そして、係合軸部７ａを介して、上記したような支柱支持部７ｂが結合具本体３の幅方向Ｗの両側に形成されているため、図１（Ａ）に示すように、支柱結合部材７は全体としてクランク状となっている。尚、支柱支持部７ｂは結合具本体３の幅方向Ｗの一方にのみ設けられるような構造としてもよい。
【００１７】
尚、本実施形態の支柱結合部材７の支柱支持部７ｂは係合軸部７ａに対して直角に折れ曲がっているが、本考案はこれに限定されるものではなく、鋭角又は鈍角に折り曲げるようにしてもよい。また、支柱支持部７ｂと脱落防止部７ｃとを所定の角度で折り曲げるのではなく、曲線状に連結するようにしてもよいし、また、支柱支持部と脱落防止部を１つの部分円形状に形成するようにしてもよい。更には、支柱支持部と脱落防止部とを同時に兼ねるように、支持軸部に対して支柱支持部を９０°より小さい角度で折り曲げるだけでもよい。
【００１８】
［使用態様］
次に、本実施形態に係る支柱結合具１の使用態様について説明する。図２は、地面などに対して鉛直方向に設置された支柱Ｐ１に対して、水平方向の支柱Ｐ２を結合する場合の例を示している。図２（Ａ）に示すように、支柱結合具１は先端部３ａによって鉛直方向の支柱Ｐ１を狭持する。このため、支柱結合部材７の支柱支持部７ｂは略水平方向を向き、脱落防止部は鉛直方向を向くこととなる。そして、鉛直方向の支柱Ｐ１と脱落防止部７ｃとの間に水平方向の支柱Ｐ２を配置する。水平方向の支柱Ｐ２は、鉛直方向の支柱Ｐ１と支柱結合部材７の脱落防止部７ｃとの間に支持されるため、水平方向に移動したとしても、支柱結合部材７から脱落することはない。
【００１９】
また、支柱同士の結合位置を変更したい場合、例えば、鉛直方向に沿って位置を変更したい場合などには、結合具本体３の後端部３ｃを指などで挟んで先端部３ａを相互に離間させ、所望の位置に変更した後に再度先端部３ａで鉛直方向の支柱Ｐ１を狭持すればよい。このとき、水平方向の支柱Ｐ２を支持したままでも、片手で移動作業をすることが可能である。
【００２０】
また、図３は支柱結合部材を回動させた状態を示す図である。これは、水平方向の支柱Ｐ２を鉛直方向の支柱Ｐ１に接触させ、支柱結合部材７を回動させることによって、鉛直方向の支柱Ｐ１と支柱支持部材７とで水平方向の支柱Ｐ２を挟んだ状態である。このように支柱結合部材７で水平方向の支柱Ｐ２を挟むことで、支柱Ｐ２の水平方向の移動を抑制することができる。特に、上記したように支柱結合部材７の係合軸部７ａは開口３ｅによって抵抗力が付与されているため、水平方向の支柱Ｐ２を確実に結合することができる。
【００２１】
次に、図４に基づいて、他の使用態様について説明する。図４に示す例は、水平方向に設置された支柱Ｐ３に対して、更に水平方向の支柱Ｐ４を結合する場合である。すなわち、先ず水平方向に設置された支柱Ｐ１を支柱結合具１の先端部３ａで狭持する。次に、クランク状の支柱結合部材７の脱落防止部７ｃを上方に引き起こすように、支柱結合部材７を回転させる。これにより。図４（Ｂ）に示すように、上側の結合具本体３と各支柱支持部７ｂとによって、水平方向の支柱Ｐ４を支持するための領域が形成される。これにより、水平方向の支柱Ｐ４に対して水平方向の外力が加わった場合でも、支柱結合部材７から脱落することはない。
【００２２】
また、支柱同士の結合位置を変更したい場合、例えば、水平方向に沿った位置を変更したい場合などには、結合具本体３の後端部３ｂを指などで挟んで先端部３ａを離間させ、所望の位置に変更した後に再度先端部３ａで水平方向の一方の支柱Ｐ３を狭持すればよい。このとき、水平方向の他方の支柱Ｐ４を支持したままでも、片手で移動作業をすることが可能である。
【００２３】
ここで、支柱結合部材７の寸法の一例について説明する。一般的に、園芸用に使用される支柱としては、直径が８ｍｍ，１１ｍｍ，１６ｍｍ，２０ｍｍなどのものがある。このため、支柱の直径に応じて支柱結合部材の各部の寸法を設定することが望ましい。例えば、支柱の直径をＡｍｍとして説明すると、図４（Ａ）に示すように、係合軸部７ａの長さＬ１は少なくともＡｍｍよりは長いことが必要である。なぜなら、図３に示す使用態様において、係合軸部７ａの両端から直角に延びる各支柱支持部７ｂの間に水平方向の支柱Ｐ４を担持する必要があるからである。但し、支柱の直径Ａｍｍより長くても特に問題となることはない。
【００２４】
また、支柱支持部７ｂの長さＬ２は、少なくとも結合具本体３ａの開口３ｅから結合具本体の上面までの距離に支柱の直径Ａｍｍを加えた長さであることが望ましい。すなわち、結合具本体の表面から少なくともＡｍｍだけ突出するように構成される。こうすることで、図４（Ｂ）に示すように、支柱Ｐ４の上端よりも支柱支持部７ｂの先端部が上方に位置し、支柱Ｐ４の脱落を確実に防止することができるからである。
【００２５】
更に、脱落防止部７ｃの長さＬ３は、少なくとも支柱の直径Ａｍｍと等しいか或いはそれよりも長いことが望ましい。なぜなら、図２（Ｂ）に示すような支柱支持部７ｂの上に支柱Ｐ２が支持されるような状態において、支柱Ｐ２の上端よりも支柱支持部７ｂの先端部が上方に位置し、支柱Ｐ２の脱落を確実に防止することができるからである。
【００２６】
以上のように、結合具本体３ａの幅方向Ｗの両側に支柱支持部７ａと脱落防止部７ｃを有する支柱結合部材７を用いた場合、鉛直方向に設置された支柱Ｐ１（図２参照）や水平方向に設置された支柱Ｐ３（図４参照）の何れにも利用可能である。
【００２７】
図５は、鉛直方向の支柱Ｐ１に対して水平方向の支柱Ｐ２を同時に２本結合した場合を示している。この図に示すように、鉛直方向の支柱Ｐ１と支柱結合部材７の脱落防止部７ｃとの間には十分な間隔が確保されているため、１つの支柱結合具１で複数の水平方向の支柱Ｐ２を結合することが可能である。
【００２８】
図６（Ａ）は、支柱支持部材１７の脱落防止部１７ｃが支柱支持部１７ｂに対して鋭角に折れ曲がっている場合を示している。このように直角でない角度で折れ曲がっている場合でも、本願ではクランク状と定義するものとする。このように、支柱支持部材１７の脱落防止部１７ｃを鋭角に折り曲げることで、水平方向の支柱Ｐ２が支柱結合部材７から脱落するのを有効に防止することができる。
【００２９】
また、図６（Ｂ）は、支柱支持部材２７の脱落防止部２７ｃが支柱支持部２７ｂに対して鈍角に折れ曲がっている場合を示している。このように、支柱支持部材２７の脱落防止部２７ｃを鈍角に折り曲げることで、水平方向の支柱Ｐ２を支柱支持部２７ｂへ載置するのが容易となる。また、太い支柱を結合するのにも有利である。
【００３０】
更に、図７は支柱結合具の幅方向Ｗの片側にだけ、支柱支持部３７ｂと脱落防止部３７ｃが設けられている場合を示している。本願では、このように係合軸部３７ａを含めて３つの折れ曲がった部分３７ａ，３７ｂ，３７ｃからなる支柱結合部材３７もクランク状と定義するものとする。このように片側にだけ支柱支持部３７ｂと脱落防止部３７ｃを設けた支柱結合部材３７の場合、鉛直方向に設置された支柱Ｐ１（例えば、図２（Ａ）参照）を狭持する場合にのみ利用が可能となる。なお、このように片側にだけ支柱支持部３７ｂ及び脱落防止部３７ｃを設ける場合でも、図６に示すように支柱支持部の脱落防止部の折り曲げ角度を鋭角や鈍角としてもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
園芸用などの複数の支柱を相互に結合するための支柱結合具に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の一実施形態に係る支柱結合具を示す図であり、図１（Ａ）は平面図であり、図１（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１に開示した支柱結合具で鉛直方向の支柱を狭持した状態を示す図であり、図２（Ａ）は平面図であり、図２（Ｂ）は側面図である。
【図３】図２に開示した支柱結合具の支柱結合部材を回動させた状態を示す図であり、図３（Ａ）は平面図であり、図３（Ｂ）は側面図である。
【図４】図１に開示した支柱結合具で水平方向の支柱を狭持した状態を示す図であり、図４（Ａ）は平面図であり、図４（Ｂ）は側面図である。
【図５】図２に開示した状態において、水平方向の支柱を同時に２本結合した状態を示す図であり、図５（Ａ）は平面図であり、図５（Ｂ）は側面図である。
【図６】支柱結合具の変形例を示す図であり、図６（Ａ）は鋭角に折れ曲がった支柱結合部材を示し、図６（Ｂ）は鈍角に折れ曲がった支柱結合部材をそれぞれ示す。
【図７】支柱結合具の変形例を示す図であり、支柱結合具の幅方向の片側にのみ支柱支持部が設けられている支柱結合部材を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１  支柱結合具
３  結合具本体
３ａ  先端部
３ｂ  後端部
３ｃ  連結部
５  コイルばね
７  支柱支持部材
７ａ  支持軸部
７ｂ  支柱支持部
７ｃ  脱落防止部
Ｐ１，Ｐ２  支柱
【図１】
0003133680.tif 000003
【図２】
0003133680.tif 000004
【図３】
0003133680.tif 000005
【図４】
0003133680.tif 000006
【図５】
0003133680.tif 000007
【図６】
0003133680.tif 000008
【図７】
0003133680.tif 000009