【事件の表示】
　特願２０１２−　　　６００「加熱炉のＮＯｘ自動制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日出願公開、特開２０１３−１３９９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月５日の出願であって、平成２７年１月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月１６日に、意見書が提出されるとともに、明細書、特許請求の範囲及び図面について補正する手続補正書が提出されたが、平成２７年４月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２７年３月１６日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　炉内に装入された被加熱材を搬送しながら、この被加熱材が炉内を通過する間に、炉内のバーナによって被加熱材を加熱して炉外へと抽出する加熱炉のＮＯｘ自動制御方法であって、
　前記加熱炉から排出される燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を測定するステップと、
　ＮＯｘ濃度の許容範囲よりも狭い範囲に、予め範囲を設定するステップと、
　前記測定したＮＯｘ濃度が前記の予め設定した範囲の上限値を超えた場合には、前記加熱炉の炉圧、前記加熱炉内の空気比、前記バーナに供給される燃焼空気の温度の順で調整し、前記測定したＮＯｘ濃度が前記の予め設定した範囲の下限値を超えた場合には、前記バーナに供給される燃焼空気の温度、前記加熱炉内の空気比、前記加熱炉の炉圧の順で調整するステップとを含むことを特徴とする加熱炉のＮＯｘ自動制御方法。」
　
第３　刊行物に記載された発明
（１−１）　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−６０１５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、連続燃焼バーナを備えた加熱炉のＮＯｘ抑制制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【０００９】
　以下、本発明を適用した加熱炉のＮＯｘ抑制制御装置について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態)
　先ず、第１の実施形態として、図１に示すような熱間圧延設備の連続式加熱炉１に本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１０】
　この熱間圧延設備の連続式加熱炉（以下、加熱炉という。）１は、装入口１ａから炉内に装入された被加熱材であるスラブ（鋳片）を、搬送手段であるウォーキングビーム（図示せず。）によって搬送しながら、炉内の予熱帯、加熱帯、均熱帯を順次通過する間に、バーナによって所定温度まで加熱するものである。なお、所定温度まで加熱されたスラブは、加熱炉１の抽出口１ｂから抽出された後、次工程の圧延ライン（図示せず。）へと送られる。
【００１１】
　加熱炉１には、炉内を連続的に加熱する連続燃焼バーナ２が複数設置されている。この連続燃焼バーナ２は、例えば、加熱炉１の上部に炉幅、炉長方向に並んで配置されるものである。なお、連続燃焼バーナ２としては、ルーフバーナ以外にも、加熱炉１の側部に配置されるサイドバーナや、加熱炉１の上部又は下部に炉長方向に沿って配置される軸流バーナなどを挙げることができ、これらの連続燃焼バーナ２を１種又は２種以上用いることができる。」（段落【０００９】ないし【００１１】）
　
（ウ）　「【００２０】
　以上のような構造を有する加熱炉１では、ＮＯｘ計１１が測定したＮＯｘ濃度が設定値を超えたときに、制御部１２からの指示に従って、流量指示調節計１３が排気弁９の開度を制御することによって、予熱された燃焼空気の一部を排気配管９ａから外部に排出することにより、予熱燃焼空気配管８を流れる予熱燃焼空気の流量を調整する。一方、制御部１２からの指示に従って、流量指示調節計１５が供給弁１０の開度を制御することによって、排気弁９から外部に排出された予熱燃焼空気に応じた量、すなわち同量の予熱されていない冷空気（燃焼空気ファン６から供給された外気）がバイパス配管１４から予熱燃焼空気配管８に供給されるように、該バイパス配管１４に流れる冷空気の流量を調整する。これにより、レキュペレータ５からの予熱燃焼空気が冷空気によって希釈されるため、例えば図３に示すように、連続燃焼バーナ２に供給される燃焼空気の温度を下げることができ、その結果、ＮＯｘの発生を抑制ずることができる。」（段落【００２０】）
　
（エ）　「【００２５】
（第２の実施形態)
　次に、第２の実施形態として、図２に示すような熱間圧延設備の連続式加熱炉２１に本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
　この加熱炉２１には、上記第１の実施形態と同様に、炉内を連続的に加熱する連続燃焼バーナ２２と、炉内で燃焼と排気とを交互に繰り返しながら、排気時に燃焼排ガスの排熱を蓄熱体によって蓄熱回収し、燃焼時に蓄熱体に蓄熱された熱によって燃焼空気を予熱する蓄熱式バーナ（リゼネバーナ）２３とが設置されている。
【００２７】
　連続燃焼バーナ２２は、上記第１の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略するものとする。また、蓄熱式バーナ２３は、蓄熱体を備えた一対のバーナを加熱炉２１の側部に対向配置されてなり、これら一対のバーナが燃焼と排気とを交互に繰り返しながら、一方のバーナの燃焼により発生した燃焼排ガスを他方のバーナの蓄熱体に通過させることによって、その燃焼排ガス中の顕熱を蓄熱体に蓄熱し、他方のバーナが燃焼する際にこの蓄熱体に燃焼空気を通過させることによって燃焼空気を予熱するようになされている。この蓄熱式バーナ２３は、加熱炉２１の予熱帯及び加熱帯の側部において、スラブの搬送路を挟んだ上部側と下部側とにそれぞれ設置されている。なお、蓄熱式バーナ２３は、上述した配置に限らず、予熱帯、加熱帯、均熱帯の何れかの側部に任意に設置することができる。
【００２８】
　加熱炉２１は、その排熱回収設備として、誘引ファン２７を介設し、蓄熱式バーナ２３の燃焼排ガスを煙突２６近傍の後述する第２の排気系２５に導入するための第１の排気系２４と、炉内の燃焼排ガスを炉尻側から煙突２６に導入するための第２の排気系２５とを有し、更に、第２の排気系２５には前記同様に炉圧制御手段である炉圧ダンパ２８と、熱交換手段であるレキュペレータ２９とを備えている。
【００２９】
　さらに、本実施態の連続燃焼バーナ２２に供給する燃焼用空気の供給系統は、上記第１の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略するものとする。また、蓄熱式バーナ２３の燃焼用空気の供給系統は、燃焼空気ファン３０からの燃焼用空気がレギュベレータ２９に供給される前に、該燃焼空気ファン３０からの燃焼用空気の一部を配管（図示せず。）で分岐して各々の蓄熱式バーナ２３に供給している。この際、この配管には流量調整弁（図示せず。）によって分岐燃焼用空気量が目標値になるように制御されている。
【００３０】
　ＮＯｘ計３５は、第１の排気系２４の合流位置と煙突２６の間の第２の排気系２５に配置されて、この煙突２６に流入する燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を測定し、その測定データを制御部３６に入力する。
【００３１】
　制御部３６は、上記第１の実施形態と同様に、加熱炉２１の各部の制御を行うメインコンピュータ、或いはこのメインコンピュータに接続された又は独立したコンピュータからなり、ＮＯｘ濃度の一定時間平均値が設定値を超えた際、この差（△ＮＯｘ）を求め、炉全体の燃焼量に対する連続燃焼バーナ２２の燃焼量割合で徐した量から連続燃焼バーナ２２のＮＯｘ低減量を求め、上記第１の実施形態と同様の制御を行う。」（段落【００２５】ないし【００３１】）
　
（１−２）　刊行物１発明
　上記（１−１）（ア）の記載及び技術常識を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜刊行物１発明＞
「炉内に装入された被加熱材を搬送しながら、この被加熱材が炉内を通過する間に、炉内の連続燃焼バーナ２２及び蓄熱式バーナ２３によって被加熱材を加熱して炉外へと抽出する加熱炉２１であって、燃焼空気を連続燃焼バーナ２２に供給する燃焼空気ファン３０と、流量制御弁が設けられ、燃焼空気ファン３０からの燃焼用空気の一部を分岐して各々の蓄熱式バーナ２３に供給する配管と、蓄熱式バーナ２３の燃焼排ガスを煙突２６近傍の第２の排気系２５に導入するための第１の排気系２４と、炉圧制御手段である炉圧ダンパ２８を備え、炉内の燃焼排ガスを炉尻側から煙突２６に導入するための第２の排気系２５とを有する加熱炉２１のＮＯｘ自動制御方法であって、
　ＮＯｘ計３５により、前記加熱炉２１から排出される燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を測定するステップと、
　前記測定したＮＯｘ濃度の一定時間平均値が設定値を超えた場合には、前記連続燃焼バーナ２２に供給される燃焼空気の温度を調整するステップを含む加熱炉２１のＮＯｘ自動制御方法。」
　
（２−１）　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１７８５１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、下水汚泥溶融炉、石炭用スラグタップ炉、ごみ焼却炉及び溶融炉、製鉄用の高炉等の運転における酸素富化燃焼形の炉内温度及びＮＯｘ制御装置に関する。」（第１ページ右下欄第９ないし１３行）
　
（イ）　「（作用〕
　上記手段により演算処理装置は、温度計、ＮＯｘ計、空気流量計、燃料流量計および酸素流量計の信号を受け、空気比、酸素量、酸素富化率、空気供給量および酸素供給量を算出するとともに、空気比が所定値以上で上記ＮＯｘ計の濃度が所定の設定許容値を越えた場合は酸素富化率を固定して空気比を下げる操作信号を出力し、逆に空気比が同所定値未満で、ＮＯｘ計の濃度が同設定許容値を越えた場合は酸素富化率を固定して空気比を上げる操作信号を出力し、また、上記温度計の温度が所定の設定許容値を越えた場合、空気比を固定し酸素富化率を下げる操作信号を出力し、逆に同許容値より下った場合は、空気比を固定して酸素富化率を上げる操作信号を出力する。空気流量調節器と酸素流量調節器は演算処理装置より信号を受け空気制御ダンパと酸素制御弁へそれぞれ信号を送りそれらの開度を調節する。
　このようにして容易にＮＯｘを設定許容値以内に抑え、所定の高温を維持できるようになる。」（第３ページ左上欄第５行ないし右上欄第４行）
　
（３−１）　刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−３０２５０３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は燃焼用空気の汚染度によるＮＯｘ発生の制御方法と制御装置に関する。更に詳細に述べると、本発明は燃焼を維持する空気に調節した量の燃焼生成物を加えて汚染することによるＮＯｘ発生の制御方法と制御装置に関する。」（第３ページ左下欄第１９行ないし右下欄第４行）
　
（イ）　「この図は、本発明の開示を利用した蓄熱バーナ設備中の主要素を説明するものである。容易に理解できるように、当業者に周知の蓄熱バーナ設備の要素は、本発明の詳細な説明および図から省略した。例えば、本発明と直接関係のない炉付属の圧力バルブや他の基本的循環バルブは詳細に説明していない。更に、本発明の特徴が充分認められるように、蓄熱バーナ設備だけで説明されているが、本発明は、非蓄熱設備、直接燃焼設備、放射管燃焼設備に関しても、同様に良好な結果を示すことは熱業者に明白である。」（第４ページ右上欄第１８行ないし左下欄第８行。なお、末尾の「熱業者」は「当業者」の誤記と認める。）
　
（ウ）　「本発明によると再循環燃焼生成物流量対空気流量の最適比率が決定され、次にかかる比率の燃焼生成物と空気が燃焼維持空気として燃焼するバーナ１４へ圧力下に供給される。更に炉温度、流速、酸素レベルの変動が検出され、これらの変動に応答して、簡単でかつ効率的に上述した流量の比率が調節され、ＮＯｘ発生を抑制する。」（第６ページ右下欄第３ないし９行）
　
第４　対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「連続燃焼バーナ２２」は本願発明における「バーナ」に相当し、以下同様に、「加熱炉２１」は「加熱炉」に、「ＮＯｘ計３５により、前記加熱炉２１から排出される燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を測定するステップ」は「加熱炉から排出される燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を測定するステップ」に、「前記測定したＮＯｘ濃度の一定時間平均値が設定値を超えた場合」は「前記測定したＮＯｘ濃度が前記の予め設定した範囲の上限値を超えた場合」に相当する。
　以上から、本願発明の用語に倣って整理すると、本願発明と刊行物１発明とは、
「炉内に装入された被加熱材を搬送しながら、この被加熱材が炉内を通過する間に、炉内のバーナによって被加熱材を加熱して炉外へと抽出する加熱炉のＮＯｘ自動制御方法であって、
　前記加熱炉から排出される燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を測定するステップと、
　前記測定したＮＯｘ濃度が前記の予め設定した範囲の上限値を超えた場合には、前記バーナに供給される燃焼空気の温度を調整するステップとを含む加熱炉のＮＯｘ自動制御方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「ＮＯｘ濃度の許容範囲よりも狭い範囲に、予め範囲を設定するステップ」を含むのに対し、
　刊行物１発明は、そのような事項を含んでいない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「前記測定したＮＯｘ濃度が前記の予め設定した範囲の上限値を超えた場合には、前記加熱炉の炉圧、前記加熱炉内の空気比、前記バーナに供給される燃焼空気の温度の順で調整し、前記測定したＮＯｘ濃度が前記の予め設定した範囲の下限値を超えた場合には、前記バーナに供給される燃焼空気の温度、前記加熱炉内の空気比、前記加熱炉の炉圧の順で調整するステップ」を含むのに対し、
　刊行物１発明は、「前記測定したＮＯｘ濃度の一定時間平均値が設定値を超えた場合には、前記連続燃焼バーナ２２に供給される燃焼空気の温度を調整するステップ」を含む点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　刊行物１発明は、測定したＮＯｘ濃度の一定時間平均値が設定値を超えた場合には、連続燃焼バーナ２２に供給される燃焼空気の温度を調整するものである。該設定値は上限値に相当する所定の値であって、上限値及び下限値からなる閾値ないし範囲ではないが、しかし、これは、刊行物１発明においては、下限値を設定するか否かについては不特定ないし任意的であるというにとどまり、下限値を設定しないという事項が特定されているわけではない。技術的に見ても、燃焼によるＮＯｘの発生と煤、黒煙、ＣＯ等の未燃焼ないし不完全燃焼成分の発生とはトレードオフの関係にあるから、両者の調和的低減等の観点からＮＯｘ濃度に下限値を設けることは例えば設備や環境の保全・衛生上、必須ないし当然のことである。また、上限値及び下限値を設定することは、例えば、刊行物２（特に、上記第３（２−１）（イ）の「ＮＯｘを設定許容値以内に抑え、」及び第２図）、特開昭６１−１８０８２９号公報（特に、第２ページ左下欄第８ないし１１行及び第１３ページ右上欄第１１ないし２０行）、特開平８−２７８００４号公報（特に、段落【００２４】、【００７２】）に示されているように本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。以上からすれば、刊行物１発明に周知技術１を適用して、設定値（上限値）に加えてＮＯｘ濃度の下限値を設けることに何ら困難性はない。
　このように、制御のための閾値（上限値及び下限値）を設定する場合、一般に、制御の応答性、迅速性、精度等を考慮して、排出規制等の許容値ないし技術安全上の限界値より余裕をみて閾値を狭く設定することは至極合理的であって、普通にみられる設計思想にすぎない。刊行物１発明においても、上記設定値ないし閾値を設定するにあたって応答性等を考慮すべき点において何ら異なるところはなく、設定値ないし閾値をＮＯｘ濃度についての許容値等よりも狭い範囲に設定して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
＜相違点２＞について
　ＮＯｘの低減手段として種々のものがあることは技術常識である。例えば、刊行物１発明は、連続燃焼バーナ２２に供給される燃焼空気の温度を調整するという事項を備えている。また、ＮＯｘの低減手段として、炉内の空気比を調整すること及び炉圧を調整することは、例えば、刊行物２（特に、上記第３（２−１）（イ）の記載）、刊行物３（特に、上記第３（３−１）（ウ）の記載）、特開昭５２−３０２０８号公報（特に、第１ページ左下欄第１８行ないし右下欄第１７行並びに第３図及び第５図）及び特開昭５５−１５５１８４号公報（特に、第１ページ右下欄第４ないし１５行）に開示されているように本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。さらに、刊行物１発明は、流量制御弁及び炉圧ダンパ２８を備えており、炉内の空気比及び炉圧の調整を行うことが可能な好適な構造となっている。
　刊行物１発明においても、設定値ないし閾値をＮＯｘ濃度についての許容値等よりも狭い範囲に適宜設定し得ることは上述したとおりであり、ＮＯｘ濃度が該閾値（上限値及び下限値）を超えたとき、上述した種々のＮＯｘ低減手段をどのような順にどのように調整するかは、各手段の応答性や迅速性（ＮＯｘ低減の効果）等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。そして、刊行物１発明はそもそもＮＯｘ濃度を制御（低減）するものであるから、ＮＯｘ濃度の可及的低減の観点から、各手段におけるＮＯｘ低減の効果を勘案して、（Ａ）　ＮＯｘが該閾値の上限値を超えた（上回った）ときは、ＮＯｘ低減の効果（すなわち、本願明細書の段落【００２８】及び審判請求書の（３−２−１）に記載されている「感度」）が大きい順になるように、例えば、加熱炉の炉圧、空気比、バーナに供給される燃焼空気の温度の順で調整して速やかに上限値以下となるように構成し、（Ｂ）　また、ＮＯｘが該閾値の下限値を超えた（下回った）ときは、ＮＯｘ濃度が急増して下限値を大きく上回ることのないように、例えば、ＮＯｘ増大の効果が小さい順になるように加熱炉のバーナに供給される燃焼空気の温度、空気比、炉圧の順で調整するように構成することは、至極合理的かつ自然な設計であって適宜なし得ることである。
　以上のとおり、刊行物１発明に周知技術２を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　なお、　請求人は、審判請求書の「（３−２−１）上記相違点に基づく本願発明の効果」において「（ｃ）以上のように、実施例の結果からも、ＮＯｘ変動に対する感度が高い順に並べると、加熱炉の炉圧、加熱炉内の空気比、バーナに供給される燃焼空気の温度の順になることが判る。」主張している。しかし、それは、審判請求書の（３−２−１）に記載されているように、ＮＯｘ濃度が上限値を超えたときに加熱炉の炉圧、空気比、バーナに供給される燃焼空気の温度の順で調整する例において、ＮＯｘ濃度が上限値６０ｐｐｍを超えた４分時点の「炉圧が８Ｐａ、空気比が１．１５、ＰＢ率が９０％」の初期状態から、炉圧のみを８〜１０Ｐａ（かつ１分毎に１Ｐａずつ）変化させた場合、続いて（初期状態とは異なる第２の状態から）空気比のみを１．１５〜１．０５（かつ１分毎に０．０５ずつ）変化させた場合、及び続いて（初期状態及び第２の状態と異なる第３の状態から）バーナに供給される燃焼空気の温度（ＰＢ率）を９０〜７５％（かつ１分毎に５％ずつ）変化させた場合を比較したときの「感度が高い順」であって、この「感度が高い順」が、調整の順、各調整における８〜１０Ｐａ等の変化（操作量）の大きさ及び変化（操作）開始時の状態に依存しないことの説明は特になされていない。しかも、（ａ）　炉圧等の調整範囲が各種各様の加熱炉において全く同一であるとは考えられないこと、（ｂ）　特定の加熱炉についてみても、長期間の運転中には空気比や炉圧等の状態が変わり得ること、（ｃ）　それに伴い、炉圧等の制御開始時における炉圧等の状態及び該制御時における炉圧等の変化（操作量）の大きさも変わり得ること、以上からすると、請求人が主張する「感度が高い順」が、調整の順、各調整における変化（操作量）の大きさ及び変化（操作）開始時の状態に関係なく、絶対不変であるとする合理的根拠は見出し得ない。要するに、請求人が主張する上記の「感度が高い順」は、本願発明において、ＮＯｘ濃度が上限値を超えた場合に順に調整される「炉圧を調整する」等の事項に「炉圧が８Ｐａ、空気比が１．１５、ＰＢ率が９０％の状態から８〜１０Ｐａ変化させる」等の事項をそれぞれ追加限定した本願発明の一実施例ないし下位概念発明が奏する作用ないし効果にすぎず、本願発明によって奏される効果ではない。
　さらにいえば、本願の表１及び図３では、ＮＯｘ濃度が上限値を超える前の３分時点から炉圧の制御（調整）が開始されているし、ＮＯｘ濃度が下限値を下回った後の１５分時点では空気比の調整に先立って炉圧の調整が開始されており、本願発明と整合するのかどうか、必ずしも明らかではない。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　結語
　以上に述べたとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。