Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
Ｒ12は、−ＮＨ2、−ＯＨ、−Ｃ1-3アルキル、−Ｎ（Ｒ15，Ｒ16）、−Ｏ−Ｒ17、アリール、５〜６員ヘテロアリール（該アリールまたはヘテロアリールは、独立して、１つまたは複数のハロゲンで置換されていても良い）、４〜７員ヘテロシクロアルキル（前記ヘテロシクロアルキルは、独立して、ハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨ2、−Ｃ1-3アルキル、−ＮＨＣ1-3アルキル、−Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2、−Ｏ−Ｃ1-3アルキル、および−ＣＨ2−Ｒ14から選択される１つまたは複数の基で置換されていてもよい）から選択され、
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
Ｒ12は、−ＮＨ2、−ＯＨ、−Ｃ1-3アルキル、−Ｎ（Ｒ15，Ｒ16）、−Ｏ−Ｒ17、アリール、５〜６員ヘテロアリール（該アリールまたはヘテロアリールは、独立して、１つまたは複数のハロゲンで置換されていても良い）、４〜７員ヘテロシクロアルキル（前記ヘテロシクロアルキルは、独立して、ハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨ2、−Ｃ1-3アルキル、−ＮＨＣ1-3アルキル、−Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2、−Ｏ−Ｃ1-3アルキル、および−ＣＨ2−Ｒ14から選択される１つまたは複数の基で置換されていてもよい）から選択され、
Ｒ14は、−ＮＨ2、−ＯＨ、ハロゲン、−ＣＮ、Ｃ1-3アルキル、−Ｏ−Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよい、５〜１０員単環式または二環式のアリールまたはヘテロアリールから選択され、
Ｒ15は、−Ｈまたは−Ｃ1-3アルキルであり、
Ｒ16は、−Ｃ1-3アルキル、−Ｃ2-3アルキル−Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2、−Ｃ2-3アルキル−ＮＨＣ1-3アルキル、および４〜７員ヘテロシクロアルキルから選択され、このヘテロシクロアルキルは、−Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよく、
Ｒ17は、−Ｃ1-3アルキルまたは４〜７員ヘテロシクロアルキルであり、このヘテロシクロアルキルは、Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよく、
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
Ｒ12は、−ＮＨ2、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒ15，Ｒ16）、−Ｏ−Ｒ17、アリール、５〜６員ヘテロアリール（該アリールまたはヘテロアリールは、独立して、１つまたは複数のハロゲンで置換されていても良い）、４〜７員ヘテロシクロアルキル（前記ヘテロシクロアルキルは、独立して、ハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨ2、−Ｃ1-3アルキル、−ＮＨＣ1-3アルキル、−Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2、−Ｏ−Ｃ1-3アルキル、および−ＣＨ2−Ｒ14から選択される１つまたは複数の基で置換されていてもよい）から選択され、
Ｒ14は、−ＮＨ2、−ＯＨ、ハロゲン、−ＣＮ、Ｃ1-3アルキル、−Ｏ−Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよい、５〜１０員単環式または二環式のアリールまたはヘテロアリールから選択され、
Ｒ15は、−Ｈまたは−Ｃ1-3アルキルであり、
Ｒ16は、−Ｃ1-3アルキル、−Ｃ2-3アルキル−Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2、−Ｃ2-3アルキル−ＮＨＣ1-3アルキル、および４〜７員ヘテロシクロアルキルから選択され、このヘテロシクロアルキルは、−Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよく、
Ｒ17は、４〜７員ヘテロシクロアルキルであり、このヘテロシクロアルキルは、Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよく、
該置換基Ｒ5〜Ｒ9のうちの少なくとも１つは、水素ではなく、
式（Ｉ）の化合物は、塩の形態で存在してもよい）
好ましい実施形態において、本発明は、式Ｉに従う化合物またはその塩に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
Ｒ12は、−ＮＨ2、−ＯＨ、−Ｃ1-3アルキル、−Ｎ（Ｒ15，Ｒ16）、−Ｏ−Ｒ17、アリール、５〜６員ヘテロアリール（該アリールまたはヘテロアリールは、独立して、１つまたは複数のハロゲンで置換されていても良い）、４〜７員ヘテロシクロアルキル（前記ヘテロシクロアルキルは、独立して、ハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨ2、−Ｃ1-3アルキル、−ＮＨＣ1-3アルキル、−Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2、−Ｏ−Ｃ1-3アルキル、および−ＣＨ2−Ｒ14から選択される１つまたは複数の基で置換されていてもよい）から選択され、
Ｒ14は、−ＮＨ2、−ＯＨ、ハロゲン、−ＣＮ、Ｃ1-3アルキル、−Ｏ−Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよい、５〜１０員単環式または二環式のアリールまたはヘテロアリールから選択され、
Ｒ15は、−Ｈまたは−Ｃ1-3アルキルであり、
Ｒ16は、−Ｃ1-3アルキル、−Ｃ2-3アルキル−Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2、−Ｃ2-3アルキル−ＮＨＣ1-3アルキル、および４〜７員ヘテロシクロアルキルから選択され、このヘテロシクロアルキルは、−Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよく、
Ｒ17は、−Ｃ1-3アルキルまたは４〜７員ヘテロシクロアルキルであり、このヘテロシクロアルキルは、Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよく、
該置換基Ｒ5〜Ｒ9のうちの少なくとも１つは、水素ではない）
好ましい実施形態において、式Ｉに従う化合物またはその塩。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
Ｒ12は、−ＮＨ2、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒ15，Ｒ16）、−Ｏ−Ｒ17、アリール、５〜６員ヘテロアリール（該アリールまたはヘテロアリールは、独立して、１つまたは複数のハロゲンで置換されていても良い）、４〜７員ヘテロシクロアルキル（前記ヘテロシクロアルキルは、独立して、ハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨ2、−Ｃ1-3アルキル、−ＮＨＣ1-3アルキル、−Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2、−Ｏ−Ｃ1-3アルキル、および−ＣＨ2−Ｒ14から選択される１つまたは複数の基で置換されていてもよい）から選択され、
Ｒ14は、−ＮＨ2、−ＯＨ、ハロゲン、−ＣＮ、Ｃ1-3アルキル、−Ｏ−Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよい、５〜１０員単環式または二環式のアリールまたはヘテロアリールから選択され、
Ｒ15は、−Ｈまたは−Ｃ1-3アルキルであり、
Ｒ16は、−Ｃ1-3アルキル、−Ｃ2-3アルキル−Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2、−Ｃ2-3アルキル−ＮＨＣ1-3アルキル、および４〜７員ヘテロシクロアルキルから選択され、このヘテロシクロアルキルは、−Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよく、
Ｒ17は、４〜７員ヘテロシクロアルキルであり、このヘテロシクロアルキルは、Ｃ1-3アルキルで置換されていてもよく、
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
【表１】
2018507296.tif 000001
実施例１−６：連続流プロセスによるＭｎ4+ドープＫ2ＳｉＦ6の調製
手順
反応容器として使用した２０００ｍｌの分液漏斗を約３００ＲＰＭの速度で撹拌した。３つの蠕動ポンプを使用して、すべての流量に対して厳密な制御を維持した。流量は、溶液Ａ及び溶液Ｂについては１５〜４０ｍＬ／分、溶液３については３０〜１００ｍＬ／分の間に設定した。実施例１〜６の溶液Ａ〜Ｃの間の原料の量及び配分を表２に示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
【表３】
2018507296.tif 000002
比較例１及び２については、粒径及びスパンがより大きいスケールで増加したことが分かり、Ｄ10、Ｄ50及びＤ90は２１％〜２５％増加し、分布のスパンは１．２０から１．５４に増加した。対照的に、実施例１〜６の蛍光体では、スパンはバッチサンプルの場合よりも劇的に狭く、０．７４〜０．８７の範囲であり、Ｄ50は１５μｍ〜３１μｍの範囲であった。実施例３及び５については、蛍光体のＱＥは、プロセスにおいてより多量のＨＦを使用した実施例１、２及び４の蛍光体のＱＥと比較して低減された。実施例６〜８は、より高いドーパントレベルで狭い粒径分布を達成できることを実証している。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、閉鎖部と手動作動要素が特にクランプ方式で協働するものであり、第１の力伝達要素と第２の力伝達要素との協働により、第１の力伝達要素と第２の力伝達要素が連結状態に保持される。この実施形態は有効であり、なぜならクランプが手動操作要素と閉鎖部との間の接続を形成することができ、これにより、閉鎖部は、それがネジから外されたときに手動作動要素上に残るためである。言うまでもなく、閉鎖部は、依然として手動作動要素から取り外すことができ、実施形態のために温水ボトルをより容易に開くことができ、温水ボトルの安全閉鎖部を連結アセンブリとして格納することができる。好ましくは、閉鎖部分の貫通領域は、該貫通領域に侵入する手動作動要素の第２の力伝達要素よりも少なくとも部分的に小さな広さであり、これにより、第２の力伝達要素が貫通領域に導入されるときに圧入またはクランプを形成させることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
したがって、閉鎖部４と手動作動要素２は、好ましくは連結状態に保持され、第１の力伝達要素６と第２の力伝達要素８との協働によって、摩擦による、または正の接続または磁気的な接続によって達成される。第１の力伝達要素６と第２の力伝達要素８との間に、好ましくは、点圧力または線圧力または面圧を生成することができ、それによって摩擦結合が好ましく形成される。これは、閉鎖部４が、閉鎖部４を緩めたときに、手動作動要素２によって引っ張られ、従って、完全な緩めの瞬間に手動作動要素２によって直接保持されるので、有利である。これは、ユーザが対象物を手に保持し、より簡単に仕舞うことができるため、非常に有用である。さらに、紛失の危険性が生じるネジを外した瞬間に、閉鎖部４は落下しない。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図４はビクセルの活性領域のバンドギャップの概略図を示す。ｙ軸はエネルギーを表し、ｘ軸は装置を通した垂直方向を表す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図４は電子が砒化ガリウム量子井戸に閉じ込められる領域（５０１）と、ホールがアンチモン化ガリウム量子リングに閉じ込められる領域（５０３）を示す。傾斜したバンド端部（５０５）は砒化アルミニウムガリウム層（１０７、１１１）内に組成勾配を提供することにより設計される。この構造の態様は電荷担体を活性領域に導くために存在する。組成勾配は、例えば米国特許第７０６５１２４号により業界に知られている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア層（２）に金属被膜（３）を活性ハンダ付するためのハンダ付け材料（１）であって、銅を含み、かつ銀を含まない、ハンダ付け材料（１）。
【請求項２】
前記銅は、ハンダ付け材料のうちの５０〜９０重量％の比率を有する、請求項１に記載のハンダ付け材料（１）。
【請求項３】
前記銅は、ハンダ付け材料のうちの６３〜７５重量％の比率を有する、請求項１に記載のハンダ付け材料（１）。
【請求項４】
溶融温度を低下させるために、Ｇａ、Ｉｎ、Ｍｎ、またはＳｎである相手材料を含む、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のハンダ付け材料（１）。
【請求項５】
前記相手材料は、ハンダ付け材料のうちの５〜５０重量％の比率を有する、請求項４に記載のハンダ付け材料（１）。
【請求項６】
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｖ、Ｙ、Ｓｃ、またはＣｅである活性金属を含む、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のハンダ付け材料（１）。
【請求項７】
前記活性金属は、ハンダ付け材料のうちの０．５〜１０重量％の比率を有する、請求項６に記載のハンダ付け材料（１）。
【請求項８】
ペーストまたは箔である、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のハンダ付け材料（１）。
【請求項９】
６４重量％の銅、３４重量％のマンガン、及び２重量％のチタン、
６４重量％の銅、３４重量％のインジウム、及び２重量％のチタン、
７５重量％の銅、２３重量％の錫、及び２重量％のチタン、
６９重量％の銅、１３重量％の錫、１６重量％のインジウム、及び２重量％のチタン、
６６重量％の銅、１６重量％の錫、１６重量％のマンガン、及び２重量％のチタン、
６６重量％の銅、１６重量％のインジウム、１６重量％のマンガン、及び２重量％のチタン、または、
６９重量％の銅、１２重量％の錫、７重量％のマンガン、１０重量％のインジウム、及び２重量％のチタンであり、
別途０．５重量％未満の不可避の不純物を有する、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のハンダ付け材料（１）。
【請求項１０】
金属被膜（３）を有するキャリア層（２）であって、前記金属被膜（３）は前記キャリア層（２）に、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載のハンダ付け材料（１）を介して接着される、キャリア層（２）。
【請求項１１】
金属被膜（３）をキャリア層（２）に接着する方法であって、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載のハンダ付け材料（１）が使用される、方法。
【請求項１２】
接着は、１０００℃未満のハンダ付け温度で実現される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
接着は、８５０℃未満のハンダ付け温度で実現される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハンダ付け材料（１）は、スクリーン印刷においてセラミックを含む前記キャリア層（２）に適用される、請求項１１〜１３のうちいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前処理アセンブリ（１０）用の製品支持アセンブリ（２０）であって、
前記前処理アセンブリ（１０）は、幾つかのワークピース（１）を処理するように構成されており、
前記前処理アセンブリ（１０）は、幾つかのイオン生成ステーション（９０）を含んでおり、
前記製品支持アセンブリ（２０）は、
第一支持アセンブリ（２２）と、
第一駆動アセンブリ（２６）と、
幾つかの第二支持アセンブリ（２４）と、
第二駆動アセンブリ（２８）と、
を備えており、
前記第一駆動アセンブリ（２６）は、前記第一支持アセンブリ（２２）に動作可能に連結されており、
前記第一駆動アセンブリ（２６）は、前記第一支持アセンブリ（２２）に一定の動きをさせ、
各第二支持アセンブリ（２４）は、幾つかのワークピース（１）を支持するように構成されており、
各第二支持アセンブリ（２４）は、前記第一支持アセンブリ（２２）に可動に連結されており、
前記第二駆動アセンブリ（２８）は、各第二支持アセンブリ（２４）に動作可能に連結されており、
前記第二駆動アセンブリ（２８）は、各第二支持アセンブリ（２４）を選択的に動かす、製品支持アセンブリ。
【請求項２】
前記第一支持アセンブリ（２２）はタレットアセンブリ（３０）であり、
前記タレットアセンブリ（３０）は、各第二支持アセンブリ（２４）を第一の半径（４０）にて支持するように構成された本体（３２）を含んでおり、
前記タレットアセンブリの本体（３２）は回転軸（３６）を有しており、
各第二支持アセンブリ（２４）は、前記第一の半径（４０）にて前記タレットアセンブリ（３０）に連結されており、
前記第一駆動アセンブリ（２６）は、前記第一の半径（４０）が速い速度、非常に速い速度、又は極めて速い速度の何れかで移動するように前記タレットアセンブリの本体（３２）を回転させるように構成されている、請求項１に記載の製品支持アセンブリ。
【請求項３】
各第二支持アセンブリ（２４）は、マンドレルアセンブリ（５０）であり、
各マンドレルアセンブリ（５０）は、第一の端部（５４）及び第二の端部（５６）を有する細長い本体（５２）を含んでおり、
各マンドレルアセンブリ本体（５２）は、前記タレットアセンブリの本体（３２）に回転可能に連結されている、請求項２に記載の製品支持アセンブリ。
【請求項４】
各イオン発生ステーション（９０）はイオン化面（９４）を含んでおり、各イオン化面（９４）は幅を有しており、各イオン表面（９４）は、前記タレットアセンブリの本体の第一の半径（４０）に隣接して配置されており、各イオン化面（９４）は、マンドレルアセンブリの本体（５２）の移動経路とほぼ平行に延びており、
各マンドレルアセンブリの本体の第二の端部（５６）の移動経路は、各イオン化面（９４）から有効距離に配置される、請求項３に記載の製品支持アセンブリ。
【請求項５】
各イオン化面（９４）がほぼ内側円錐面であり、各マンドレルアセンブリ本体の第二の端部（５６）はテーパー状である、請求項４に記載の製品支持アセンブリ。
【請求項６】
前記第一駆動アセンブリ（２６）は第一の回転速度を有しており、
前記第二駆動アセンブリ（２８）は、各マンドレルアセンブリンの本体（５２）が各イオン化面（９４）付近を移動すると、各マンドレルアセンブリの本体（５２）を実質的に一回転させるように構成されている、請求項４に記載の製品支持アセンブリ。
【請求項７】
どのマンドレルアセンブリの本体（５２）も、イオン発生ステーション（９０）で止まらない、請求項４に記載の製品支持アセンブリ。
【請求項８】
各マンドレルアセンブリの本体の回転軸（５８）は、前記タレットアセンブリの本体の回転軸（３６）とほぼ平行に延びている、請求項３記載の製品支持アセンブリ。
【請求項９】
前記第一駆動アセンブリ（２６）及び前記第二駆動アセンブリ（２８）は独立に動作可能である、請求項１に記載の製品支持アセンブリ。
【請求項１０】
どの第二支持アセンブリ（２４）もイオン発生ステーション（９０）で止まらない、請求項１に記載の製品支持アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の製品支持アセンブリ（２０）と、
幾つかの前記イオン発生ステーション（９０）と、
を備える前処理アセンブリ（１０）であって、
各イオン生成ステーション（９０）は、前記製品支持アセンブリ（２０）に隣接して配置されている、前処理アセンブリ。
【請求項１２】
前記製品支持アセンブリ（２０）は、毎分当たり多数のワークピース（１）、毎分当たり非常に多数のワークピース（１）、又は毎分当たり極めて多数のワークピース（１）の何れかに有効距離で前記幾つかのイオン発生ステーション（９０）付近を有効距離で通過させる、請求項１１に記載の前処理アセンブリ。
【請求項１３】
幾つかのワークピース（１）を処理する方法において、
製品支持アセンブリと、幾つかのイオン生成ステーションを含む前処理アセンブリ（１０）を用意する工程（１０００）であって、
各イオン発生ステーションは、前記製品支持アセンブリに隣接して配置され、
前記製品支持アセンブリは、第一支持アセンブリ、第一駆動アセンブリ、幾つかの第二支持アセンブリ、及び第二駆動アセンブリを含んでおり、
前記第一駆動アセンブリは、前記第一支持アセンブリに動作可能に連結されており、
前記第一駆動アセンブリは、前記第一支持アセンブリに一定の動きをさせ、
各第二支持アセンブリは、幾つかのワークピースを支持するように構成されており、
各第二支持アセンブリは、前記第一支持アセンブリに可動に連結されており、
前記第二駆動アセンブリは、各第二支持アセンブリに動作可能に連結されており、
前記第二駆動アセンブリは、各第二支持アセンブリを選択的に動かす、
工程（１０００）と、
幾つかのワークピース（１）を処理する工程（１００１）と、
を含んでおり、
幾つかのワークピース（１）を処理する工程（１００１）は、
第二支持アセンブリ（２４）にワークピース（１）を配置する工程（１００２）と、
前記第一支持アセンブリ（２２）をほぼ一定の速度で移動させる工程（１００４）と、
各第二支持アセンブリ（２４）に前記幾つかのイオン発生ステーション（９０）付近を移動させる工程（１００６）と、
を含む方法。
【請求項１４】
前記第一支持アセンブリ（２２）をほぼ一定の速度で移動させる工程（１００４）は、  前記第一支持アセンブリ（２２）上の第一の半径（４０）が、速い速度、非常に速い速度、又は極めて速い速度の何れかで移動するように前記第一支持アセンブリ（２２）を移動させる工程（１０２０）を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
幾つかのワークピース（１）を処理する工程（１００１）は、毎分当たり多数のワークピース（１）、毎分当たり非常に多数のワークピース（１）、又は、毎分当たり極めて多数のワークピース（１）の何れかを処理する工程（１０３０）を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に形成された空洞を備える前記第１の基板と、
前記空洞の開口を覆う前記第１の基板の表面上に配設された薄膜と、
前記第１の基板に結合された第２の基板であって、容器シールを備える前記第２の基板と、
前記薄膜の内面上に配設された疎水性層と、
前記薄膜と電気的に接触した電極と
を備える、液体送達装置。
【請求項２】
基板の表面において形成された空洞を備える前記基板と、
蝶番式構造体に接続された薄膜と、
前記薄膜上に配設された疎水性層と、
前記薄膜と前記基板との間に配設されて、前記空洞の開口を囲むシールと
を備える、液体送達装置。
【請求項３】
前記薄膜の少なくとも一部分が、金属膜を備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記薄膜の少なくとも一部分が、電気絶縁膜を備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記薄膜に対向する前記空洞の表面上に配設された親水性層をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記疎水性層が、フルオロカーボン膜、微細構造ポリマー、カーボン・ナノチューブ、電着金属膜、酸化物、酸化物複合体、およびパターン膜からなる群から選択された材料を備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】
センサをさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
前記疎水性層が、約５オングストローム（Å）から約１ミクロンの厚さを有する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項９】
前記空洞内に液体をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１０】
前記液体が、活性医薬品を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記液体が、マイクロ電池電解液を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記疎水性層が、前記空洞の一部分を裏打ちする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１３】
複数の容器を備える分配アレイであって、空洞、前記空洞の開口を覆う薄膜、および前記薄膜上に配設された疎水性層を備える、前記分配アレイと、
前記分配アレイと通信するマイクロプロセッサと、
前記マイクロプロセッサと通信するワイヤレス受信機と
を備える、電子送達デバイス。
【請求項１４】
液体を送達する方法であって、
送達構造容器を覆う解放薄膜上に疎水性ライナーを形成することと、
前記容器内に液体を堆積させることと、
親水性層を用いて前記容器を封止することと、
前記液体を分配するために電流を前記解放薄膜に提供することと
を含む、方法。
【請求項１５】
液体の送達のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
プログラム命令を具現化させたコンピュータ可読記憶媒体であって、
局所環境状態に関してセンサから信号を受け取ることと、
少なくとも部分的に前記信号に基づいて、送達構造容器を覆う、疎水性ライナーを用いて裏打ちされた解放薄膜に電流を送ることと、
前記電流を用いて前記薄膜を破断させることとを含む方法を実施させる前記命令が、プロセッサによって実行可能である、前記コンピュータ可読記憶媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１及び化学式２で表される化合物でなる群から選択される少なくとも一つ以上の化合物を含む添加剤：
【化１】
2020527840.tif 000001
【化２】
2020527840.tif 000002
前記化学式１及び前記化学式２において、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立して水素、ハロゲン基、置換又は非置換された炭素数１から５のアルキル基、又は置換又は非置換された炭素数１から５のアルコキシ基であり、
Ｒ３、Ｒ６は、それぞれ独立して置換又は非置換された炭素数１から５のアルキレン基であり、
ｎ１及びｎ３は、それぞれ独立して０又は１の整数であり、
ｎ２は、１又は２の整数であり、
Ａは、炭素又は酸素である。
【請求項２】
前記化学式１で表される化合物は、下記化学式１−１から１−４で表される化合物でなる群から選択される少なくとも一つ以上の化合物を含むものである、請求項１に記載の添加剤。
【化３】
2020527840.tif 000003
【化４】
2020527840.tif 000004
【化５】
2020527840.tif 000005
【化６】
2020527840.tif 000006
【請求項３】
前記化学式２で表される化合物は、下記化学式２−１及び２−２で表される化合物でなる群から選択される少なくとも一つ以上の化合物を含むものである、請求項１に記載の添加剤。
【化７】
2020527840.tif 000007
【化８】
2020527840.tif 000008
【請求項４】
リチウム塩と、
有機溶媒と、
添加剤とを含み、
前記添加剤は、請求項１から３の何れか一項に記載の添加剤であるリチウム二次電池用非水電解液。
【請求項５】
前記添加剤は、前記リチウム二次電池用非水電解液１００重量部に対して、０．１から５重量部含まれるものである、請求項４に記載のリチウム二次電池用非水電解液。
【請求項６】
正極と、
負極と、
前記正極と負極の間に介在される分離膜と、
請求項４に記載のリチウム二次電池用非水電解液とを含むリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム源を有する放射線照射システムであって、
前記ビーム源と照射すべき被検物との間に設置され、前記被検物の上へと前記ビーム源から放出された放射線ビームに様々な程度の低下を与えるための可変厚ディグレーダと、
前記可変厚ディグレーダと前記被検物との間に設置され、前記可変厚ディグレーダによる前記放射線ビームの前記低下の後で残っている前記放射線ビームの一部分だけを受光しそして測定するための少なくとも１つの検出器と
をさらに備える、放射線照射システム。
【請求項２】
前記可変厚ディグレーダが、同じ材料から形成された複数のセクションを含むように形成され、前記複数のセクションの各々が前記様々な程度の低下のうちのそれぞれ１つを与えるため複数の異なる厚さのうちのそれぞれ１つを有する、請求項１に記載の放射線照射システム。
【請求項３】
前記複数のセクションの各々は、前記放射線ビームの低下していない部分が通過することを可能にするためのそれぞれのアパーチャを備える、請求項２に記載の放射線照射システム。
【請求項４】
前記可変厚ディグレーダが、複数のセクションを含むように形成され、前記複数のセクションの各々が前記様々な程度の低下のうちのそれぞれ１つを与えるため複数の異なる材料のうちのそれぞれ１つから形成される、請求項１に記載の放射線照射システム。
【請求項５】
前記複数のセクションの各々は、前記放射線ビームの低下していない部分が通過することを可能にするためのそれぞれのアパーチャを備える、請求項４に記載の放射線照射システム。
【請求項６】
前記可変厚ディグレーダが、１つまたは複数の金属から形成される、請求項１ないし５のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項７】
前記可変厚ディグレーダが、前記少なくとも１つの検出器に当たる放射線照射の量をしきい値量よりも低く減少させるために配置される、請求項１に記載の放射線照射システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの検出器が、少なくとも１つのダイオードのセットを備える、請求項１ないし７のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項９】
前記ダイオードのセット内の電流の大きさに基づいて前記放射線ビームにより放出された放射線照射の量を計算するためのプロセッサをさらに備える、請求項１ないし８のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの検出器が、光電子増倍管のセットを備える、請求項１ないし９のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１１】
前記ディグレーダが、少なくとも半円形の形状を有するように形成される、請求項１ないし１０のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１２】
前記様々な程度の低下に対応する所定の位置のセットの中から前記放射線ビームに照射される前記可変厚ディグレーダの一部分の位置を変えるためのモータをさらに備える、請求項１ないし１１のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１３】
前記検出器が、プリント回路基板に接続され、そして前記プリント回路基板のアパーチャの周りに対称的に配置される、請求項１ないし１２のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの検出器が、９０度離れて配置された４つの検出器を含む、請求項１ないし１３のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１５】
前記検出器のセットを含む検出回路をさらに備え、前記検出回路が経時的に前記放射線ビームの線量を検出しそして記録するように構成される、請求項１ないし１４のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１６】
前記可変厚ディグレーダが、所定の量だけ前記放射線ビームの前記低下を調節するために階段的な水準を有する、請求項１ないし１５のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１７】
前記可変厚ディグレーダは、積層可能な金属の様々なプレートから形成された異なるプレートの組み合わせが前記放射線ビームに異なる低下の水準を与えるように、前記様々なプレートから形成される、請求項１ないし１６のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１８】
前記異なる低下の水準のうちの特定の１つを得るために前記可変厚ディグレーダの位置を制御するためのモータをさらに備える、請求項１ないし１７のいずれかに記載の放射線照射システム。
【請求項１９】
放射線ビーム制御のためのコンピュータ・プログラムであって、
ビーム源と照射すべき被検物との間に設置された可変厚ディグレーダにより、前記被検物の上へと前記ビーム源から放出された放射線ビームに様々な程度の低下を与えることと、
前記可変厚ディグレーダと前記被検物との間に設置された少なくとも１つの検出器により、前記可変厚ディグレーダによる前記放射線ビームの前記低下の後で残っている前記放射線ビームの一部分だけを受光しそして測定することと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
ビーム源を有する放射線照射システムにより実行される放射線ビーム制御のための方法であって、
前記ビーム源と照射すべき被検物との間に設置された可変厚ディグレーダにより、前記被検物の上へと前記ビーム源から放出された放射線ビームに様々な程度の低下を与えることと、
前記可変厚ディグレーダと前記被検物との間に設置された検出器のセットにより、前記可変厚ディグレーダによる前記放射線ビームの前記低下の後で残っている前記放射線ビームの一部分だけを受光しそして測定することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールジョイント（１２）を構成するための閉鎖要素（１０）であって、
前記閉鎖要素（１０）は、相互に横切る方向に配置された２つの湾曲部材（１４，１６）を備え、前記ボールジョイント（１２）を構成するための第１の湾曲部材（１４）と、前記ボールジョイント（１２）の組付け中に前記閉鎖要素（１０）を位置決めするための第２の湾曲部材（１６）とが設けられている、閉鎖要素（１０）。
【請求項２】
前記第１の湾曲部材（１４）は、Ｕ字形に形成されていて、その実質的な延在方向に沿って溝状の横断面形状を有することを特徴とする、請求項１記載の閉鎖要素（１０）。
【請求項３】
前記第１の湾曲部材（１４）は、遮蔽面（１８）と湾曲部材面（２０）とを有し、該遮蔽面（１８）は、前記閉鎖要素（１０）を固定するための取付けスリット（２２）を有し、前記湾曲部材面（２０）は、前記第２の湾曲部材（１６）を有することを特徴とする、請求項１または２記載の閉鎖要素（１０）。
【請求項４】
前記第２の湾曲部材（１６）は、前記湾曲部材面（２０）から横切る方向に、特に垂直に延在し、前記第２の湾曲部材（１６）は、好適には、前記第１の湾曲部材（１４）の自由端（２６）に直接に取り付けられていることを特徴とする、請求項３記載の閉鎖要素（１０）。
【請求項５】
前記第２の湾曲部材（１６）は、Ｕ字形であり、好適にはストリップから成り、特に条片（６０３）を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の閉鎖要素（１０）。
【請求項６】
前記第２の湾曲部材（１６）は、位置決め付加部（１０１）用の切欠き（２４，６０４）を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の閉鎖要素（１０）。
【請求項７】
前記第２の湾曲部材（１６）は、ばね弾性的であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の閉鎖要素（１０）。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の閉鎖要素（１０）によって構成されるボールジョイント（１２）を形成するためのボールソケット（１００）であって、該ボールソケット（１００）は、前記第２の湾曲部材（１６）寄りの面（１０２）に、好適には離心して位置決め付加部（１０１）を有する、ボールソケット（１００）。
【請求項９】
前記位置決め付加部（１０１）が、ランプ状になっていることを特徴とする、請求項８記載のボールソケット（１００）。
【請求項１０】
前記第１の湾曲部材（１４）は、遮蔽面（１８）と湾曲部材面（２０）とを有し、該遮蔽面（１８）は、前記閉鎖要素（１０）を固定するための取付けスリット（２２）を有し、
前記ボールソケット（１００）の片面（１０４）に、前記取付けスリット（２２）と相互作用する付加部（１０６）が一体に成形されていることを特徴とする、請求項８または９記載のボールソケット（１００）。
【請求項１１】
請求項１０記載のボールソケット（１００）と請求項１から７までのいずれか１項記載の閉鎖要素（１０）とを備えるボールジョイント（１２）であって、前記ボールソケット（１００）内にピン（１０８）が配置されており、前記閉鎖要素（１０）は、前記取付けスリット（２２）でもって、前記ボールソケット（１００）の開口（１０９）を閉鎖し、前記ピン（１０８）は、前記取付けスリット（２２）を通って前記ボールソケット（１００）内にガイドされる、ボールジョイント（１２）。
【請求項１２】
前記第２の湾曲部材（１６）は、位置決め付加部（１０１）用の切欠き（２４）を有し、
前記位置決め付加部（１０１）は、前記切欠き（２４）に係合することを特徴とする、請求項１１記載のボールジョイント（１２）。
【請求項１３】
請求項１から７までのいずれか１項記載の閉鎖要素（１０）を有する少なくとも１つのボールジョイント（１２）を含むリンク機構（１００１）を備える、ワイパ装置（１０００）。
【請求項１４】
請求項１２記載のボールジョイント（１２）に閉鎖要素（１０）を組み付ける方法において、前記閉鎖要素（１０）を前記ボールジョイント（１２）に被せ、その際、第１の湾曲部材（１４）がばね弾性的に拡開することを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記位置決め付加部（１０１）が前記切欠き（２４，６０４）に係合するまで、前記位置決め付加部（１０１）を、被せる間に前記第２の湾曲部材（１６）の下を通ってガイドするとき、前記第２の湾曲部材（１６）を、ばね弾性的に前記位置決め付加部（１０１）によって変向させることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・ストレージに対する接続性を有するセキュア実行プラットフォーム（ＳＥＰ）のクラスタを含むシステムであって、前記クラスタの各ＳＥＰはキーを用いてデータを処理する際にデータの機密性を維持するように構成され、
前記キーは前記クラスタの前記ＳＥＰ間で共有され、前記キーは前記クラスタまたはその一部分によって自動的に生成され、かつ任意の非クラスタ・エンティティには利用不可能であり、
前記データ・ストレージは前記キーを用いて暗号化された暗号化データを保持し、
前記クラスタの第１のＳＥＰは、前記キーを用いてクライアント・データを暗号化して暗号化クライアント・データを得て、前記暗号化クライアント・データを前記データ・ストレージに保存するように構成され、
前記クラスタの第２のＳＥＰは、前記データ・ストレージから暗号化保存データを検索し、前記キーを用いて前記暗号化保存データを復号して前記暗号化保存データの非暗号化形を得るように構成される、システム。
【請求項２】
前記第２のＳＥＰは、クライアント・デバイスからのクエリに応答して前記暗号化保存データを検索するように構成され、前記クエリに対する応答を提供するために前記暗号化保存データの前記非暗号化形が使用されることによって、前記クライアント・デバイスが前記データ・ストレージにアクセスすることなく前記クエリが実現される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のＳＥＰと前記第２のＳＥＰとは同じＳＥＰである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のＳＥＰは前記データ・ストレージへの書込み専用のアクセス許可を有し、前記第２のＳＥＰは前記データ・ストレージへの読取り専用のアクセス許可を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記クラスタの第３のＳＥＰは、前記クラスタに新たなＳＥＰを加えるように構成され、前記第３のＳＥＰはセキュアな通信チャネルを通じて前記新たなＳＥＰに前記キーを転送するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第３のＳＥＰは、セキュアなチャネルを通じて前記キーを転送する前に、認証機構を用いて前記新たなＳＥＰのコードおよびプラットフォームの正しさを確認するように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記新たなＳＥＰは、前記第３のＳＥＰからの前記キーを受け入れる前に、認証機構を用いて前記第３のＳＥＰのコードおよびプラットフォームの正しさを確認するように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記第３のＳＥＰは、セキュアなチャネルを通じて前記キーを転送する前に、前記新たなＳＥＰが前記キーを受信することを許可されていることを確認するために掲示板を観察するように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記掲示板は分散フォールト・トレラント・スキームを用いて実現される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記掲示板は専用のＳＥＰを用いて実現される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第３のＳＥＰは、前記掲示板において観察される情報が閾値よりも大きい数の管理者によって署名されていることを確認するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記新たなＳＥＰは前記キーを転送することを禁じられる、請求項５に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第３のＳＥＰは前記新たなＳＥＰに対する予め定められた寿命を設定するように構成され、前記新たなＳＥＰは前記予め定められた寿命の最後に前記クラスタから除去されるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第３のＳＥＰは、前記クラスタ内のＳＥＰの数が予め規定された閾値未満であることに応答して前記クラスタに前記新たなＳＥＰを加えるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第３のＳＥＰは、前記第１のＳＥＰまたは前記第２のＳＥＰが非動作的になったことに応答して前記クラスタに前記新たなＳＥＰを加えるように構成され、それによって前記新たなＳＥＰは非動作的ＳＥＰと置き換わるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第３のＳＥＰは、前記第１のＳＥＰまたは前記第２のＳＥＰと同じＳＥＰである、請求項５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記キーは前記クラスタの第３のＳＥＰによって生成され、前記第３のＳＥＰは前記キーを前記クラスタ内の他のＳＥＰに分配するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記クラスタは、前記キーを生成することに応答して、前記キーに合意するためにコンセンサス・プロトコルを使用するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記クラスタまたは前記データ・ストレージの管理者は前記キーを有さない、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
コンピュータ環境内のセキュア実行プラットフォーム（ＳＥＰ）によって実行されるべき命令を保持するコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ環境はデータ・ストレージに対する接続性を有するＳＥＰのクラスタを含み、前記データ・ストレージはキーを用いて暗号化された暗号化データを保持し、前記キーは前記クラスタの前記ＳＥＰ間で共有され、前記キーは前記クラスタまたはその一部分によって自動的に生成され、かつ任意の非クラスタ・エンティティには利用不可能であり、前記クラスタは前記ＳＥＰを含み、前記クラスタの各ＳＥＰは前記キーを用いてデータを処理する際にデータの機密性を維持するように構成され、前記命令は前記ＳＥＰによって実行されるときに前記ＳＥＰに、
第１のクライアント・デバイスからセキュアな通信チャネルを通じて第１のクライアント・データを受信したことに応答して、前記キーを用いて前記第１のクライアント・データを暗号化して暗号化クライアント・データを得て、前記暗号化クライアント・データを前記データ・ストレージに保存することによって、前記データ・ストレージに保持される前記第１のクライアント・データが任意の非コンピュータ・エンティティには得られないようにするステップと、
保持されるデータへのアクセスを必要とする第２のクライアント・デバイスからアクセス・クエリを受信したことに応答して、前記データ・ストレージから前記保持されるデータの暗号化形を検索し、前記キーを用いて前記暗号化形を復号して第２のクライアント・データを得て、セキュアな通信チャネルを通じて前記第２のクライアント・デバイスへの応答を提供するステップとを行わせ、前記応答は前記第２のクライアント・データに基づく、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサに動作可能に結合されたシステムによって、機械学習アルゴリズムを使用して、暗号化されたデータセットから暗号化データの複数のクラスタを生成することと、
前記システムによって、前記暗号化データの匿名性を促進する定義された基準に基づいて、前記複数のクラスタを変更することとを含んでいる、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記機械学習アルゴリズムが距離に基づくクラスタ化アルゴリズムである、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記暗号化データの複数のクラスタを生成することが、前記暗号化データに関連付けられた位置識別子に基づく、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記定義された基準が、複数のクラスタのクラスタごとのメンバーの最小数を設定する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記複数のクラスタを変更することが、前記暗号化されたデータセットから除去される暗号化データの量を指定する抑制しきい値に基づいて、前記複数のクラスタのあるクラスタを抑制することを含んでいる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記抑制することが、
前記システムによって、暗号化データに関連付けられた位置インジケータに基づいて、除去される前記クラスタ内の前記暗号化データを識別することと、
前記システムによって、前記識別された暗号化データを前記暗号化されたデータセットから除去して、第２の暗号化されたデータセットを生成することと、
前記システムによって、前記機械学習アルゴリズムを使用して、前記第２の暗号化されたデータセットから暗号化データの第２の複数のクラスタを生成することとを含んでいる、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記抑制することが、前記抑制されたクラスタを前記複数のクラスタから除去することを含んでいる、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記複数のクラスタを変更することが、パラメータに基づいて、前記暗号化データを前記複数のクラスタの第１のクラスタから前記複数のクラスタの第２のクラスタに割り当て直すことを含んでいる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記パラメータが、割り当て直されている前記暗号化データに関連付けられた位置インジケータである、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記複数のクラスタを変更することが、パラメータに基づいて、前記第２の暗号化されたデータセットの前記暗号化データを前記複数のクラスタの第１のクラスタから前記複数のクラスタの第２のクラスタに割り当て直すことを含んでいる、請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
コンピュータ実行可能コンポーネントを格納するメモリと、
前記メモリに操作可能に結合され、前記メモリに格納された前記コンピュータ実行可能コンポーネントを実行するプロセッサとを備えているシステムであって、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
機械学習アルゴリズムを使用して、暗号化されたデータセットから暗号化データの複数のクラスタを生成するクラスタ化コンポーネントと、
前記暗号化データの匿名性を促進する定義された基準に基づいて、前記複数のクラスタを変更する変更コンポーネントとを備えている、システム。
【請求項１２】
前記クラスタ化コンポーネントおよび前記変更コンポーネントが、フェデレーテッド・クラウド環境内で動作する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記クラスタ化コンポーネントが、前記複数のクラスタのあるクラスタに関してクラスタの代表をさらに生成する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記クラスタの代表が、前記クラスタの前記暗号化データに関連付けられた位置識別子に基づく、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記定義された基準が複数の暗号化データ・レコードである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
クラスタが前記定義された基準よりも少なく含んでいることに応答して、前記変更コンポーネントが、前記クラスタの抑制および前記クラスタの前記暗号化データの再割り当てから成る群から選択された動作を使用して前記複数のクラスタを変更する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記クラスタの前記抑制が、抑制しきい値に基づいて、前記暗号化データの一部を前記複数のクラスタから除去することを含んでいる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
暗号化されたデータセットを匿名にすることを容易にするコンピュータ・プログラムであって、プロセッサに、
機械学習アルゴリズムを使用して、前記暗号化されたデータセットから暗号化データの複数のクラスタを生成することと、
前記暗号化データの匿名性を促進する定義された基準に基づいて、前記複数のクラスタを変更することとを実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
前記プロセッサに、複数の暗号化方式を使用してデータセットをさらに暗号化させて、複数の暗号化されたデータセットを生成し、前記暗号化されたデータセットが前記複数の暗号化されたデータセットから来る、請求項１８に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
前記プロセッサに、前記複数の暗号化されたデータセットをフェデレーテッド・クラウド環境とさらに共有させる、請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能コンポーネントを格納するメモリと、
前記メモリに操作可能に結合され、前記メモリに格納されたコンピュータ実行可能コンポーネントを実行するプロセッサとを備えているシステムであって、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
コンテナ化するためのターゲット・アプリケーションによって使用される情報を特定する収集コンポーネントと、
１つまたは複数の定義されたしきい値内で、前記情報に関して１つまたは複数のリスク違反が存在するかどうかを判定するリスク評価コンポーネントと、
コンプライアンス違反またはセキュリティ違反が前記情報に存在するかどうかを判定するコンプライアンスコンポーネントであって、前記コンプライアンスコンポーネントによる前記判定が、前記リスク評価コンポーネントによる１つまたは複数のリスク違反が存在しないということの決定に基づいて実行される、前記コンプライアンスコンポーネントと、
コンプライアンス違反もセキュリティ違反も前記情報に存在しないということの決定に基づいて、下層のオペレーティング・システムなしで前記ターゲット・アプリケーションを実行可能にする、前記ターゲット・アプリケーションの定義されたコンポーネントに対応する新しいコンテナを生成する、構築コンポーネントとを備えている、システム。
【請求項２】
１つまたは複数の特徴を、１つもしくは複数のシステム動作または１つもしくは複数のライブラリに自動的にマッピングするマッピング・コンポーネントをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
１つまたは複数の特徴を、１つもしくは複数のシステム動作または１つもしくは複数のライブラリにマッピングすることが、１つまたは複数のコンプライアンスに関連する特徴のマッピングを含んでいる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
１つまたは複数の特徴を、１つもしくは複数のシステム動作または１つもしくは複数のライブラリにマッピングすることが、１つまたは複数のセキュリティに関連する特徴のマッピングを含んでいる、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
１つまたは複数のコンテナ・イメージを自動的に作成するために採用された１つまたは複数のパターンを生成するパターン・コンポーネントをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つまたは複数のパターンの前記生成が、前記リスク評価コンポーネントによる、前記情報に関して１つまたは複数のリスク違反が存在するということの決定に基づいて、または前記コンプライアンスコンポーネントによる、コンプライアンス違反またはセキュリティ違反が前記情報に存在するということの決定に基づいて実行される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムが、サービスの実行を容易にするターゲット・コードを含んでいる１つまたは複数のランタイムの動的生成を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記オペレーティング・システムのプロセスを停止する操作コンポーネントをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
プロセッサに動作可能に結合されたシステムによって、コンテナ化するためのターゲット・アプリケーションによって使用される情報を特定することと、
前記システムによって、１つまたは複数の定義されたしきい値内で、前記情報に関して１つまたは複数のリスク違反が存在するかどうかを判定することと、
前記システムによって、コンプライアンス違反またはセキュリティ違反が前記情報に存在するかどうかを判定することであって、前記コンプライアンス違反またはセキュリティ違反が存在するかどうかを前記判定することが、前記１つまたは複数のリスク違反が存在しないということの決定に基づいて実行される、前記判定することと、
前記システムによって、下層のオペレーティング・システムなしで前記ターゲット・アプリケーションを実行可能にする、前記ターゲット・アプリケーションの定義されたコンポーネントに対応するコンポーネントの新しいコンテナを生成することであって、前記生成することが、コンプライアンス違反もセキュリティ違反も前記情報に存在しないということの決定に基づく、前記生成することとを含んでいる、コンピュータ実装方法。
【請求項１０】
請求項２乃至８のいずれか一項に記載のシステムが備える各コンポーネントが実行する各ステップを含むコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
コンテナのコンプライアンスを認識するランタイム生成を容易にするためのコンピュータ・プログラムであって、プロセッサに、
コンテナ化するためのターゲット・アプリケーションによって使用される情報を特定すること、
１つまたは複数の定義されたしきい値内で、前記情報に関して１つまたは複数のリスク違反が存在するかどうかを判定すること、
コンプライアンス違反またはセキュリティ違反が前記情報に存在するかどうかを判定することであって、前記コンプライアンス違反またはセキュリティ違反に関する前記判定が、１つまたは複数のリスク違反が存在しないということの決定に基づく、前記判定すること、
下層のオペレーティング・システムなしで前記ターゲット・アプリケーションを実行可能にする、前記ターゲット・アプリケーションの定義されたコンポーネントに対応するコンポーネントの新しいコンテナを生成すること、を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。