(57)【要約】  油に対する増粘性に優れており、また、低温特性、低温での取扱い性に優れた潤滑油組成物を得ることができる潤滑油用粘度調整剤または潤滑油用添加剤組成物および低温特性、低温での取扱い性に優れた潤滑油組成物を提供する。  本発明の潤滑油用粘度調整剤は、（ｉ）エチレン由来の構成単位と、（ｉｉ）炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位と、（ｉｉｉ）炭素数４〜２０の高級α−オレフィン由来の構成単位であって、前記構成単位（ｉｉ）より炭素数が１以上大きい高級α−オレフィン由来の構成単位とを含有し、下記（１）〜（２）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）からなる；（１）構成単位（ｉ）を２５〜４９モル％、構成単位（ｉｉ）を１５〜５５モル％、構成単位（ｉｉｉ）を９〜４０モル％の割合（構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計で１００モル％）で含有する、（２）極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ） エチレン由来の構成単位と、
（ｉｉ） 炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位と、
（ｉｉｉ）炭素数４〜２０の高級α−オレフィン由来の構成単位であって、前記炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位より炭素数が１以上大きい高級α−オレフィン由来の構成単位と
を含有し、下記（１）〜（２）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）からなることを特徴とする潤滑油用粘度調整剤；
（１）前記エチレン由来の構成単位（ｉ）を２５〜４９モル％、前記炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位（ｉｉ）を１５〜５５モル％、前記炭素数４〜２０の高級α−オレフィン由来の構成単位（ｉｉｉ）を９〜４０モル％（構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計で１００モル％）の割合で含有する、
（２）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度（〔η〕）が０．５〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、下記特性（３）を有することを特徴とする請求項１に記載の潤滑油用粘度調整剤；
（３）Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．４以下である。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、下記特性（４）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の潤滑油用粘度調整剤；
（４）ＤＳＣで測定した融解熱（ΔＨ）が５．０Ｊ／ｇ以下である。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、下記特性（５）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油用粘度調整剤；
（５）13Ｃ−ＮＭＲで測定したＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）が０．５以下である。
【請求項５】
（Ａ）油と、
（Ｂ）請求項１〜４のいずれか１項に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体と
を含み、かつ前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜３０重量％の割合で含有することを特徴とする潤滑油用添加剤組成物（ただし、（Ａ）との合計重量を１００重量％とする。）。
【請求項６】
（ＡＡ）潤滑油基剤と、
（Ｂ）請求項１〜４のいずれか１項に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体と、
（Ｃ）流動点降下剤と
を含み、かつ前記エチレン・−オレフィン共重合体（Ｂ）を０．１〜５重量％、（Ｃ）流動点降下剤を０．０５〜５重量％の割合で含有することを特徴とする潤滑油組成物（ただし、該潤滑油組成物の重量を１００重量％とする。）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油用粘度調整剤、潤滑油用添加剤組成物および潤滑油組成物に関し、さらに詳しくは、油に対する増粘性に優れており、また、低温特性、低温での取扱い性に優れた潤滑油組成物を得ることができる潤滑油用粘度調整剤、潤滑油用添加剤組成物および低温特性、低温での取扱い性に優れた潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は、一般に温度が変化すると粘度が大きく変化するが、例えば自動車用などの潤滑油はこの粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。このため潤滑油には温度依存性を小さくする目的で、粘度指数向上効果を有するエチレン・α−オレフィン系共重合体が配合剤として広く用いられている。
また潤滑油は、低温になると潤滑油中のワックス分が結晶固化し流動性を失う。このような固化温度を下げるために潤滑油には流動点降下剤も含まれており、この流動点降下剤は、潤滑油中のワックス分が結晶化することによる３次元ネットワークの形成を阻害し潤滑油の流動点を低下させる。【０００３】
ところでエチレン・α−オレフィン系共重合体と流動点降下剤とを含む潤滑油の低温特性の中で、高せん断速度下における粘度は、潤滑油基剤とエチレン・α−オレフィン系共重合体との相溶性で決まるが、低せん断速度下における粘度は、流動点降下剤の影響を強く受ける。また、特定の組成のエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いると、流動点降下剤との相互作用により、流動点降下剤の効果が著しく低下することが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。【０００４】
このため潤滑油、特に低温特性に優れることが要求される潤滑油に配合されるエチレン・α−オレフィン系共重合体には、粘度指数向上効果に優れるとともに、流動点降下剤の働きを阻害しないことが求められる。
このような、流動点降下剤とエチレン・α−オレフィン系共重合体との相互作用を防止するために、特定の重合装置と重合条件により得られる、不均一な組成分布を有するエチレン・α−オレフィン系共重合体を粘度指数向上剤として用いることが提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、せん断速度にかかわらず、優れた低温特性を有する潤滑油は得られていなかった。【０００５】
また、潤滑油の低温特性を改良する方法として、エチレン含量の高いエチレン・プロピレン共重合体を粘度指数向上剤として添加する方法もあるが、エチレン含量を高めると、低温特性は向上するものの、粘度指数向上剤中のエチレンシーケンスが低温で結晶化してしまい、潤滑油組成物自体がゼリー状となり、取扱い性が低下することがあった。
また高いエチレン含量の共重合体を潤滑油用粘度調整剤として使用するのが適当である場合にも、分子量をある範囲以上大きくしたり、該エチレン共重合体にわずかな組成分布などの広がりがあると、低温でのゼリー化などを起こしたりすることもあったため、使用する共重合体の物性の許容範囲が広いとはいえず、性質を厳密にコントロールしておく必要があった。【０００６】
本発明者らは、このような状況において鋭意研究した結果、特定のエチレン由来の構成単位、炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位および炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を含む共重合体を使用することにより、上記のような相互作用による流動点降下剤の効果の減少を生じることなく、また分子量を大きくできることから添加量を少なくすることができ、つまり油に対する増粘性に優れた潤滑油用粘度調整剤となり得、しかも低温時の潤滑油基剤との相溶性が調整され、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れるとともに、低温での取扱い性にも優れた潤滑油組成物が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。
【特許文献１】米国特許第３,６９７,４２９号明細書
【特許文献２】米国特許第３,５５１,３３６号明細書
【特許文献３】特開昭６０−２２８６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、油に対する増粘性に優れており、低温特性、低温での取扱い性にも優れた潤滑油組成物を得ることができる潤滑油用粘度調整剤または潤滑油用添加剤組成物および低温特性、低温での取扱い性に優れた潤滑油用粘度組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、
（ｉ）エチレン由来の構成単位と、
（ｉｉ）炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位と、
（ｉｉｉ）炭素数４〜２０の高級α−オレフィン由来の構成単位であって、前記炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位より炭素数が１以上大きい高級α−オレフィン由来の構成単位と
を含有し、下記（１）〜（２）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）からなることを特徴とする；
（１）前記エチレン由来の構成単位（ｉ）を２５〜４９モル％、前記炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位（ｉｉ）を１５〜５５モル％、前記炭素数４〜２０の高級α−オレフィン由来の構成単位（ｉｉｉ）を９〜４０モル％（構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計で１００モル％）の割合で含有する、
（２）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度（〔η〕）が０．５〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある。【０００９】
本発明では、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、下記特性（３）〜（５）のうち少なくとも１つを有することが好ましい；
（３）Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．４以下である。
（４）ＤＳＣで測定した融解熱（ΔＨ）が５．０Ｊ／ｇ以下である。
（５）13Ｃ−ＮＭＲで測定したＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）が０．５以下である。【００１０】
本発明に係る潤滑油用添加剤組成物は、
（Ａ）油と、
（Ｂ）前記エチレン・α−オレフィン共重合体と
を含み、かつ前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜３０重量％の割合で含有することを特徴とする（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量を１００重量％とする。）。【００１１】
本発明の潤滑油組成物は、
（ＡＡ）潤滑油基剤と、
（Ｂ）前記エチレン・α−オレフィン共重合体と、
（Ｃ）流動点降下剤と
を含み、かつ前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を０．１〜５重量％、（Ｃ）流動点降下剤を０．０５〜５重量％の割合で含有することを特徴とする（ただし、該潤滑油組成物の重量を１００重量％とする。）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤または潤滑油用添加剤組成物は、油に対する増粘性に優れており、また、これを使用することによって低温特性、低温での取扱い性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
本発明に係る潤滑油組成物は低温特性に優れるとともに、低温で潤滑油組成物自体がゼリー状となることもなく取扱い性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る粘潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物について具体的に説明する。
［潤滑油用粘度調整剤］
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、以下のような特性を有する（ｉ）エチレン由来の構成単位（以下、「構成単位（ｉ）」ということがある。）と、（ｉｉ）炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位（以下、「構成単位（ｉｉ）」ということがある。）と、（ｉｉｉ）炭素数４〜２０の高級α−オレフィン由来の構成単位であって、前記炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位より炭素数が１以上大きい高級α−オレフィン由来の構成単位（以下、「構成単位（ｉｉｉ）」ということがある。）とを含むエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）（以後、単に「共重合体（Ｂ）」ということもある。）からなる。【００１４】
構成単位（ｉｉ）としては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンなどに由来の構成単位が挙げられる。これらのうちでも、特に炭素数３〜９のα−オレフィン由来の構成単位が好ましく、炭素数３〜７のα−オレフィン由来の構成単位がより好ましく、中でもプロピレン由来の構成単位が好適である。共重合体（Ｂ）がプロピレン由来の構成単位（ｉｉ）を含んでいると、広いエチレン含量の範囲にわたって、共重合体（Ｂ）を潤滑油に配合したときに、特に低温特性に優れた潤滑油組成物を作製することができる。【００１５】
構成単位（ｉｉｉ）としては、具体的に、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンなどが挙げられる。これらのうち、本発明では、炭素数４〜１０のα−オレフィン由来の構成単位が好ましく、炭素数４〜８のα−オレフィン由来の構成単位がより好ましく、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテン由来の構成単位が特に好ましい。このような炭素数であると、広いエチレン含量の範囲にわたって、潤滑油に配合したときに特に低温特性に優れたものを作製することができる。【００１６】
なお、本発明の目的を損なわない範囲で、他のモノマー（炭素数２〜２０のα−オレフィン以外のモノマー）が構成単位（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の合計１００モル％に対して１０モル％程度まで共重合されていてもよいが、ポリエン化合物は共重合成分として含まないことが好ましい。共重合体（Ｂ）がポリエン化合物を共重合成分として含まない場合、共重合体（Ｂ）は、耐熱性に優れており、特に酸化、着色などがなく、さらには潤滑油に配合した場合の潤滑性能の点で特に優れている。【００１７】
共重合体（Ｂ）は、下記（１）〜（２）の特性を有する。
（１）共重合体（Ｂ）は、構成単位（ｉ）（エチレンから導かれる繰返し単位）を２５〜４９モル％、構成単位（ｉｉ）（炭素数３〜１９のα−オレフィンから導かれる繰返し単位）を１５〜５５モル％、構成単位（ｉｉｉ）（炭素数４〜２０の高級α−オレフィンであって、前記炭素数３〜１９のα−オレフィンから導かれる繰返し単位より炭素数が１以上大きい高級α−オレフィンから導かれる繰返し単位）を９〜４０モル％の割合で含有する（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする。）。【００１８】
構成単位（ｉ）
共重合体（Ｂ）は、構成単位（ｉ）を、２５〜４９モル％、好ましくは２９〜４９モル％、より好ましくは３５〜４９モル％、さらに好ましくは４０〜４９モル％の割合で含有する。構成単位（ｉ）の含有割合がこのような範囲にあると、共重合体（Ｂ）を潤滑油に配合したときに特に低温特性、例えば低温粘度などに優れた潤滑油組成物を作製することができる。【００１９】
構成単位（ｉｉ）
共重合体（Ｂ）は、構成単位（ｉｉ）を、１５〜５５モル％、好ましくは１８〜４２モル％、より好ましくは２０〜４０モル％の割合で含有する。構成単位（ｉｉ）の含有割合がこのような範囲にあると、共重合体（Ｂ）を潤滑油に配合したときに、特に低温特性に優れた潤滑油組成物を作製することができる。【００２０】
構成単位（ｉｉｉ）
共重合体（Ｂ）は、構成単位（ｉｉｉ）を、９〜４０モル％、好ましくは１０〜３８モル％、より好ましくは１０〜３５モル％の割合で含有する。
本発明で使用される構成単位（ｉ）と構成単位（ｉｉ）と構成単位（ｉｉｉ）とを含有する共重合体（Ｂ）は、以上のような組成を有していると、充分な低温特性を有し、かつ低温での取扱い性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。【００２１】
また共重合体（Ｂ）においては、（Ｂ）の良好な低温特性を満足する潤滑油組成物を与えることができる。すなわち、（Ｂ）のエチレン含量の範囲は、エチレン・炭素数３以上のα−オレフィン２元共重合体よりも広い。このことは、例えば本発明で使用できる共重合体（Ｂ）のエチレン由来の構成単位の含量とＭＲ粘度との関係、エチレン由来の構成単位の含量と低温貯蔵安定性との関係を表すグラフを作り、許容しうるＭＲ粘度、低温貯蔵安定性の値に対する使用可能なエチレン由来の構成単位の範囲（含有割合）を調べ、前記共重合体（Ｂ）をエチレン・炭素数３以上のα−オレフィン２元共重合体に代えた場合に使用可能なエチレン由来の構成単位の範囲と比較することで、判断することが可能である。【００２２】
共重合体（Ｂ）中の組成は、「高分子分析ハンドブック」（日本分析化学会、高分子分析研究懇談会編、紀伊国屋書店発行）に記載の方法に従って13Ｃ−ＮＭＲで測定することができる。
（２）共重合体（Ｂ）は、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度（［η］）が０．５〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある。極限粘度（［η］）が上記範囲内にあると、油に対する増粘性に優れており、このため特定の潤滑油粘度を得るための共重合体（Ｂ）の必要量が少なくて済み、したがって低温時にゼリー化が起こりにくく、また、潤滑油粘度のせん断安定性にも優れた潤滑油組成物を得ることができる。なお、油に対する増粘性が優れているかどうかについては、実施例で述べるように、潤滑油組成物の１００℃での動粘度を一定にする場合に、共重合体の添加量が少なくてよいほど増粘性に優れていると判断する。【００２３】
共重合体（Ｂ）は、極限粘度（［η］）が０．５〜４．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜３．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．５〜２．５ｄｌ／ｇの範囲にある場合には、特に潤滑油の粘度指数を向上させることができる。
共重合体（Ｂ）は、下記特性（３）〜（５）のうち少なくとも１つを有することが好ましい。【００２４】
（３）共重合体（Ｂ）は、分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が、好ましくは２．４以下、より好ましくは２．２以下であることが望ましい。分子量分布が２．４以下であると、潤滑油粘度のせん断安定性が良好であるので好ましい。
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲内にある共重合体（Ｂ）は、後述するようなメタロセン系触媒を用いることにより製造することができる。【００２５】
（４）共重合体（Ｂ）は、融解熱（ΔＨ）が、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による測定で、５．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０〜５．０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは０〜４．０Ｊ／ｇ、特に好ましくは、０〜３．０Ｊ／ｇの範囲である。融解熱がこのような範囲にあると、低温でゼリー化が起こりにくいため好適である。
融解熱は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の吸熱曲線を求め、吸熱ピーク面積を融解熱とした。すなわち、試料をアルミパンに詰め、１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、２０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の２ｎｄランの吸熱曲線より求めた。【００２６】
融解熱（ΔＨ）が上記範囲内にある共重合体（Ｂ）は、後述するようなメタロセン系触媒を用いることにより製造することができる。また、エチレン由来の構成単位含量あるいはα−オレフィン由来の構成単位含量を変えることにより上記範囲内で融解熱（ΔＨ）を変化させることができる。
本発明で使用される共重合体（Ｂ）は、後述するメタロセン化合物と、イオン化イオン性化合物とからなる触媒により（ｉ）エチレンと（ｉｉ）炭素数３〜１９のα−オレフィンと（ｉｉｉ）炭素数４〜２０の高級α−オレフィンであって、前記炭素数３〜１９のα−オレフィン（ｉｉ）より炭素数が１以上大きいα−オレフィンとを共重合して得られたものが、潤滑油組成物の低温特性の点から好ましい。【００２７】
（５）共重合体（Ｂ）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）が、好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．３以下である。
この強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）が０．５以下である共重合体（Ｂ）を含んでいると、潤滑油の低温での流動性を向上させることができる上に、高温における潤滑特性を向上させることもでき、さらには両者（低温流動性および高温潤滑特性）のバランスに特に優れている。【００２８】
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳαβおよびＳααは、それぞれエチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位中のＣＨ2のピーク強度であり、下記に示す位置にある２種のＣＨ2を意味している。【００２９】
【化１】
2006028169.tif 000002
【００３０】
13Ｃ−ＮＭＲによって測定されたスペクトルは、J.C.Randall（Review Macromolecular Chemistry Physics,C29, 201(1989)）に記載された方法に従って、解析され、ＳαβおよびＳααが測定される。
強度比Ｄは、それぞれのピーク部分の積分値（面積）比で算出される。このようにして求められた強度比Ｄは、一般にα−オレフィンの１,２付加反応に続いて２,１付加反応が起こる割合、またはα−オレフィンの２,１付加反応に続いて１，２付加反応が起こる割合を示す尺度と考えられている。したがって、この強度比Ｄ値が大きいほど、α−オレフィンの結合方向が不規則であること示している。逆にＤ値が小さいほど、α−オレフィンの結合方向が規則的であることを示している。【００３１】
このような共重合体（Ｂ）は、潤滑油基剤に配合されたときに粘度指数の向上効果が大きく、また、流動点降下剤の効果が阻害されることもない。
強度比Ｄが上記範囲内にある共重合体（Ｂ）は、後述するようなメタロセン系触媒を用いることにより製造することができる。また、メタロセン系触媒の分子構造を変えることにより上記範囲内で強度比Ｄを変化させることができる。また重合温度を変えることで強度比Ｄを変化させることができる。【００３２】
このような共重合体（Ｂ）を粘度調整剤として用いると、次世代の北米潤滑油規格であるＧＦ−４規格の低温特性の規格を満たしうるような潤滑油を得ることができる。なお、潤滑油がＧＦ−４規格を満たすかどうかは、後述するＣＣＳ粘度、ＭＲ粘度を測定することにより判断することが可能である。
このような本発明に係る潤滑油用粘度調整剤として使用される共重合体（Ｂ）は、エチレンと、炭素数３〜１９のα−オレフィンと、炭素数４〜２０の高級α−オレフィンであって、前記炭素数３〜１９のα−オレフィンより炭素数が１以上大きいα−オレフィン（以下、単に「炭素数４〜２０の高級α−オレフィン」という。）と、必要に応じて他のモノマーをオレフィン重合用触媒の存在下に共重合させることにより得ることができる。【００３３】
このようなオレフィン重合用触媒としては、ジルコニウム、ハフニウム、チタニウムなどの遷移金属の化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒が使用できるが、本発明では、これらのうち、周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物と、からなるメタロセン系触媒が特に好ましく用いられる。【００３４】
次に、メタロセン系触媒について説明する。
メタロセン系触媒を形成する周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物としては、例えば国際公開第０１／８５８８０号パンフレットの１６頁５行目から１９頁４行目までに記載のメタロセン化合物を挙げることができ、具体的には、下記一般式（ａ）で表される。【００３５】
ＭＬx      …（ａ）
式（ａ）中、Ｍは周期表第４族から選ばれる遷移金属であり、具体的にジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、ｘは遷移金属の原子価である。
Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、これらのうち少なくとも１個の配位子Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は置換基を有していてもよい。【００３６】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えば、シクロペンタジエニル基、アルキルまたはシクロアルキル置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、４,５,６,７−テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
一般式（ａ）で示される化合物が配位子Ｌとしてシクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上有する場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、（置換）アルキレン基または（置換）シリレン基などを介して結合されていてもよい。【００３７】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬとしては、炭素原子数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa）、ハロゲン原子または水素原子（ここで、Ｒaはアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基またはハロゲン原子またはアルキル基で置換されたアリール基である。）などが挙げられる。【００３８】
以下に、Ｍがジルコニウムであり、かつシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも２個含むメタロセン化合物を例示する。
ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（４,５,６,７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリドなど。【００３９】
また上記のような化合物においてジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
また本発明では、メタロセン化合物として下記一般式（ｂ）で表される化合物を用いることもできる。
Ｌ1Ｍ1Ｘ2      …（ｂ）
（式中Ｍ1は、周期表第４族またはランタニド系列の金属であり、
Ｌ1は、非局在化π結合基の誘導体であり、金属Ｍ1活性サイトに拘束幾何形状を付与しており、
Ｘは、それぞれ独立に水素、ハロゲンまたは２０以下の炭素、ケイ素またはゲルマニウムを含有する炭化水素基、シリル基またはゲルミル基である。）
このような一般式（ｂ）で示される化合物のうちでも、下記一般式（ｃ）で示される化合物が好ましい。【００４０】
【化２】
2006028169.tif 000003
【００４１】
式中、Ｍ1はチタン、ジルコニウムまたはハフニウムであり、Ｘは、上記と同様である。
ＣｐはＭ1にπ結合しており、かつ置換基Ｚを有する置換シクロペンタジエニル基である。
Ｚは酸素、イオウ、ホウ素または周期表第１４族の元素（例えばケイ素、ゲルマニウムまたは錫）であり、
Ｙは窒素、リン、酸素またはイオウを含む配位子であり、
ＺとＹとで縮合環を形成してもよい。【００４２】
このような一般式（ｃ）で示される化合物としては、具体的に、
［ジメチル(t-ブチルアミド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)シラン］チタンジクロリド、
［(t-ブチルアミド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)-1,2-エタンジイル］チタンジクロリド、
［ジベンジル(t-ブチルアミド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)シラン］チタンジクロリド、
［ジメチル(t-ブチルアミド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル(t-ブチルアミド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)シラン］ジメチルチタン、
［(t-ブチルアミド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)-1,2-エタンジイル］ジベンジルチタン、
［(メチルアミド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)-1,2-エタンジイル］ジネオペンチルチタン、
［(フェニルホスフィド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)メチレン］ジフェニルチタン、
［ジベンジル(t-ブチルアミド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル(ベンジルアミド)(η5-シクロペンタジエニル)シラン］ジ(トリメチルシリル)チタン、
［ジメチル(フェニルホスフィド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)シラン］ジベンジルチタン、
［(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル)-1,2-エタンジイル］ジベンジルチタン、
［2-η5-(テトラメチル-シクロペンタジエニル)-1-メチル-エタノレート(2-)］ジベンジルチタン、
［2-η5-(テトラメチル-シクロペンタジエニル)-1-メチル-エタノレート(2-)］ジメチルチタン、
［2-((4a,4b,8a,9,9a-η)-9H-フルオレン-9-イル)シクロヘキサノレート(2-)］ジメチルチタン、
［2-((4a,4b,8a,9,9a−η)-9H-フルオレン-9-イル)シクロヘキサノレート(2-)］ジベンジルジルチタンなどが挙げられる。【００４３】
また上記のような化合物においてチタニウム金属を、ジルコニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
これらのメタロセン化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明では、前記一般式（ａ）で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がジルコニウムであり、少なくとも２個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有するジルコノセン化合物が好ましく用いられる。また前記一般式（ｂ）または（ｃ）で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がチタンであることが好ましい。上記メタロセン化合物のなかでは、一般式（ｃ）で表され、中心の金属原子がチタンである化合物が特に好ましい。【００４４】
メタロセン系触媒を形成する有機アルミニウムオキシ化合物は、国際公開第０１／８５８８０号パンフレットの２１頁２４行目から２２頁下から６行目に記載されているような従来公知のアルミノオキサンであってもよく、またベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
メタロセン系触媒を形成するイオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物などを例示することができる。【００４５】
ルイス酸としては、ＢＲ3（Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられる。
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ,Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。【００４６】
このようなルイス酸、イオン性化合物は公知であり、例えば国際公開第０１／８５８８０号パンフレットの２３頁１行目から６行目まで、２３頁１０行目から２４頁７行目までにそれぞれ例示されている。
さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。特に、イオン化イオン性化合物がエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の組成分布を制御する点で好適に用いられる。【００４７】
またメタロセン系触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とともに、有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
有機アルミニウム化合物としては、下記一般式（ｆ）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ1nＡｌＸ3-n      …（ｆ）
式中、Ｒ1は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子または水素原子であり、ｎは１〜３である。【００４８】
このような有機アルミニウム化合物は公知であり、例えば国際公開第０１／８５８８０号パンフレットの２４頁２３行目から２６頁５行目までに例示されている。
上記のようなメタロセン系触媒の存在下にエチレンと、炭素数３〜１９のα−オレフィンと、炭素数４〜２０の高級α−オレフィンと、必要に応じて他のモノマーとを、通常液相で共重合させる。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、プロピレンなどのα−オレフィンを用いてもよい。【００４９】
重合の際に用いられる炭化水素溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素およびそのハロゲン誘導体；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素およびクロロベンゼンなどのハロゲン誘導体などが用いられる。これらの溶媒は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。【００５０】
エチレンと、炭素数３〜１９のα−オレフィンと、炭素数４〜２０の高級α−オレフィンと、必要に応じて他のモノマーとは、バッチ法、連続法のいずれの方法でも共重合することができるが、連続法で共重合することが好ましく、特に攪拌槽型反応器を用い連続法で共重合することが好ましい。共重合を連続法で実施するに際して、上記メタロセン系触媒は、例えば以下のような濃度で用いられる。【００５１】
重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常、０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。また有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００の量で供給される。【００５２】
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で、０．５〜３０、好ましくは１〜２５の量で供給される。
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常、約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。【００５３】
上記のようなメタロセン系触媒の存在下に、エチレンと、炭素数３〜１９のα−オレフィンと、炭素数４〜８の高級α−オレフィンと、必要に応じて他のモノマーとを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１２０℃、さらに好ましくは０℃〜１００℃で、圧力が０を超えて８０ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件下に行われる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。【００５４】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常、５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間である。
エチレンと、炭素数３〜１９のα−オレフィンと、炭素数４〜２０の高級α−オレフィンと、必要に応じて他のモノマーとは、上述のような特定組成の共重合体（Ｂ）が得られるような量で重合系に供給される。さらに、共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。【００５５】
上記のようにしてエチレンと、炭素数３〜１９のα−オレフィンと、炭素数４〜２０の高級α−オレフィンと、必要に応じて他のモノマーとを共重合させると、共重合体（Ｂ）は、通常これを含む重合液として得られる。この重合液は、常法により処理され、本発明で用いられる共重合体（Ｂ）が得られる。
［潤滑油用添加剤組成物］
本発明に係る潤滑油用添加剤組成物は、油（Ａ）と前記した共重合体（Ｂ）とを含有する組成物である。【００５６】
まず本発明に係る潤滑油用添加剤組成物を形成する各成分について説明する。
〈（Ａ）油〉
本発明で用いられる油（Ａ）としては、鉱物油、およびポリα−オレフィン、ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケートなどのジエステル類、ポリアルキレングリコールなどの合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンドが好ましく用いられる。鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また、４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔのものが一般的に使用される。【００５７】
鉱物油は、前述のように一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。表１に各グループに分類される潤滑油基剤の特性を示す。【００５８】
【表１】
2006028169.tif 000004
【００５９】
表１におけるポリα−オレフィンは、炭素数１０以上のα−オレフィンを少なくとも原料モノマーとして重合して得られる炭化水素ポリマーであって、デセン−１を重合して得られるポリデセンなどが例示される。
また、本発明で使用される油（Ａ）は、グループ（ｉ）〜グループ（ｉｖ）に属する油が好ましく、特に鉱物油の中でも１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／sで、かつ粘度指数が８０以上のもの、またはポリα−オレフィンが好ましい。また、油（Ａ）としては、グループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属する鉱物油、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。なお、グループ（ｉ）よりもグループ（ｉｉ）およびグループ（ｉｉｉ）の方が、ワックス濃度が少ない傾向にある。特に、鉱物油であって、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／sで、かつ粘度指数が８０以上でありグループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属するもの、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが最も好ましい。【００６０】
〈（Ｂ）共重合体〉
本発明で用いられる共重合体（Ｂ）として、上記した潤滑油用粘度調整剤である共重合体（Ｂ）が使用される。
すなわち、（ｉ）エチレン由来の構成単位と、（ｉｉ）炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位と、（ｉｉｉ）炭素数４〜２０の高級α−オレフィン由来の構成単位であって、前記炭素数３〜１９のα−オレフィン由来の構成単位より炭素数が１以上大きい高級α−オレフィン由来の構成単位とを含有し、
下記（１）〜（２）の特性を有する共重合体（Ｂ）が使用される。
（１）構成単位（ｉ）を２５〜４９モル％、構成単位（ｉｉ）を１５〜５５モル％、構成単位（ｉｉｉ）を９〜４０モル％の割合で含有する（合計で１００モル％）。
（２）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度（［η］）が０．５〜５．０である。【００６１】
前記共重合体（Ｂ）を構成する構成単位（ｉｉ）は、プロピレンが好ましい。また、前記共重合体（Ｂ）を構成する構成単位（ｉｉｉ）は１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンが好ましい。
特に共重合体（Ｂ）として、前述のような構成単位（ｉ）が２９〜４９モル％、構成単位（ｉｉ）が２０〜４０モル％、構成単位（ｉｉｉ）が１０〜３５モル％であるものが好適である。【００６２】
前記共重合体（Ｂ）は、下記（３）〜（５）の特性のうち少なくとも１つを有することが好ましい。
（３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下である。
（４）ＤＳＣで測定した融解熱（ΔＨ）が５．０Ｊ／ｇ以下である。
（５）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）が、０．５以下である。【００６３】
本発明に係る潤滑油用添加剤組成物は、前記共重合体（Ｂ）と油（Ａ）とからなり、（Ｂ）が１〜３０重量％と油（Ａ）が９９重量％〜７０重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする。）、好ましくは（Ｂ）が１〜２０重量％と油（Ａ）が９９重量％〜８０重量％、より好ましくは（Ｂ）が５〜１０重量％と油（Ａ）が９５重量％〜９０重量％とからなるものである。本発明では、（Ａ）および（Ｂ）成分に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で耐熱安定剤など少量の他の成分が含まれていてもよい。【００６４】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、（Ａ）成分を上記量含む組成物であるので、例えば、潤滑油組成物を製造するに当たり、本組成物を潤滑油組成物の他の成分と混合することで、少ない（B）成分の添加量で特定の潤滑油粘度が達成できる。すなわち、油に対する増粘性に優れている。また、当該潤滑油用添加剤組成物を使用することで、低温特性、低温での取扱い性に優れた潤滑油組成物が得られる。本発明の潤滑油用添加剤組成物は、上記のように油（Ａ）との組成物であるので、添加する場合の作業性も良好であり、他成分と容易に混合することができる。【００６５】
［潤滑油組成物］
本発明に係る潤滑油組成物は、潤滑油基剤（ＡＡ）と前記した共重合体（Ｂ）と流動点降下剤（Ｃ）とを含有する組成物である。
まず本発明に係る潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。
〈（ＡＡ）潤滑油基剤〉
本発明で用いられる潤滑油基剤（ＡＡ）としては、鉱物油、およびポリα−オレフィン、ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケートなどのジエステル類、ポリアルキレングリコールなどの合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンドが好ましく用いられる。鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また、４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔのものが一般的に使用される。【００６６】
鉱物油は、前述のように一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。各グループに分類される潤滑油基剤の特性は、前記表１に示したとおりである。
表１におけるポリα−オレフィンは、炭素数１０以上のα−オレフィンを少なくとも原料モノマーとして重合して得られる炭化水素ポリマーであって、デセン−１を重合して得られるポリデセンなどが例示される。【００６７】
また、本発明で使用される潤滑油基剤（ＡＡ）は、グループ（ｉ）〜グループ（ｉｖ）に属する油が好ましく、特に鉱物油の中でも１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／sで、かつ粘度指数が８０以上のもの、またはポリα−オレフィンが好ましい。また、潤滑油基剤（ＡＡ）としては、グループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属する鉱物油、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。なお、グループ（ｉ）よりもグループ（ｉｉ）およびグループ（ｉｉｉ）の方が、ワックス濃度が少ない傾向にある。特に、鉱物油であって、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／sで、かつ粘度指数が８０以上でありグループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属するもの、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが最も好ましい。【００６８】
〈（Ｂ）共重合体〉
本発明の潤滑油組成物で用いられる共重合体（Ｂ）としては、上記した潤滑油用粘度調整剤である共重合体（Ｂ）が使用される。
〈（Ｃ）流動点降下剤〉
本発明の潤滑油組成物で用いられる流動点降下剤としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルの共重合体、α−オレフィン重合体、α−オレフィンとスチレンの共重合体などが挙げられ、中でも、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体が好適に用いられる。【００６９】
本発明に係る潤滑油組成物は、上述したような潤滑油基剤（ＡＡ）と共重合体（Ｂ）とともに、流動点降下剤（Ｃ）を含有している。このような潤滑油組成物中に、共重合体（Ｂ）は、０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜１．５重量％、さらに好ましくは０．２５〜１．５重量％、特に好ましくは０．３０〜１．５重量％の量で含有され、流動点降下剤（Ｃ）は、０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％、さらに好ましくは０．１〜２重量％、最も好ましくは０．２〜１．５重量％の量で含有される（残分は潤滑油基剤（ＡＡ）および後述の配合剤である。）。ここで（Ｂ）および（Ｃ）以外の配合剤の量は、特に限定されないが潤滑油基剤（ＡＡ）と（Ｂ）および（Ｃ）以外の配合剤との合計を１００重量％とした場合に、例えば（ＡＡ）／（（Ｂ）および（Ｃ）以外の配合剤）の比の上限値は、１００／０であり、好ましくは９９／１、より好ましくは９７／３、さらに好ましくは９５／５である。また、（ＡＡ）／（（Ｂ）および（Ｃ）以外の配合剤）の比の下限値は、特に制限はないが６０／４０が好ましく、７０／３０がより好ましく、８５／１５が特に好ましい。具体的な数値範囲を例示すると、１００／０〜６０／４０、好ましくは９９／１〜７０／３０、より好ましくは９７／３〜８０／２０、さらに好ましくは９５／５〜８５／１５である。【００７０】
このような本発明の潤滑油組成物において、共重合体（Ｂ）の量が０．１重量％以上であると、粘度向上の効果が得られ、また、共重合体（Ｂ）が組成分布を有する場合には、流動点降下剤（Ｃ）の効果を阻害する成分を含むことがある場合もあるが、共重合体（Ｂ）の配合量が５重量％以下であると、流動点性降下剤（Ｃ）の効果を阻害することがないため好ましく、共重合体（Ｂ）の量が上述の範囲にある場合には、粘度向上効果に優れ、かつ低温での流動性が良好な潤滑油組成物を得ることができる。【００７１】
このような潤滑油組成物は、粘度の温度依存性が小さく、かつ共重合体（Ｂ）と流動点降下剤（Ｃ）との相互作用による流動点の上昇が少なく、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れており、低温での取扱い性も優れており、良好な潤滑性能を示す。
また、本発明に係る潤滑油組成物は、潤滑油基剤（ＡＡ）、共重合体（Ｂ）および流動点降下剤（Ｃ）以外に、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、水添ＳＢＲ、ＳＥＢＳなどの粘度指数向上効果を有する配合剤、清浄剤、錆止め添加剤、分散剤、極圧剤、消泡剤、酸化防止剤、金属不活性化剤などの配合剤を配合してもよい。【００７２】
本発明に係る潤滑油組成物は、従来公知の方法で、潤滑油基剤（ＡＡ）に共重合体（Ｂ）および流動点降下剤（Ｃ）、さらに必要に応じてその他の配合剤を混合または溶解することにより調製することができる。
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００７３】
なお本実施例において各種物性は以下のようにして測定した。
《共重合体の組成》
日本電子（株）製のＬＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、オルトジクロルベンゼンとベンゼン−ｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰返し時間５．５秒にて測定した。【００７４】
《Ｍｗ／Ｍｎ》
ＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロルベンゼン溶媒で、１４０℃にて測定した。
《極限粘度》
１３５℃、デカリン中にて測定した。【００７５】
《融解熱》
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、吸熱曲線のピーク面積を融解熱とした。すなわち、試料をアルミパンに詰め、１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、２０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の２ｎｄランの吸熱曲線より求めた。【００７６】
《１００℃での粘度（Ｋ.Ｖ.）》
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５に基づいて測定を行った。なお、本実施例ではＫ.Ｖ.（動粘度）が１０ｍｍ2／秒程度となるように調整した。
《Cold Cranking Simulator（ＣＣＳ）粘度》
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２に基づいて測定を行った。ＣＣＳ粘度は、クランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。【００７７】
《Mini-Rotary Viscometer（ＭＲ）粘度》
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４６８４に基づいて測定を行った。ＭＲ粘度は、オイルポンプが低温でポンピングを行うための評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。
［重合例１］
［オレフィン系共重合体の合成］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応容器に、脱水精製したデカン１リットルを装入した。デカンを６００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給し、全圧が３．８ＭＰａとなるように加圧した。次いでトリイソブチルアルミニウムのデカン溶液（０．２ｍｍｏｌ／ｌ）を３００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給し、次いでトリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートのデカン溶液（０．００６ｍｍｏｌ／ｌ）を２００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。さらに、触媒として０．００１５ｍｍｏｌ／ｌに調製した［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドのデカン溶液を１００ｍｌ／ｈの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを２７Ｎｌ／ｈの量で、プロピレンを０．４ｌ／ｈの量で、オクテンを０．４２ｌ／ｈの量で、水素を０．３Ｎｌ／ｈの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【００７８】
上記条件で共重合反応を行うと、エチレン・プロピレン・オクテン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン・オクテン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。
［重合例２］
プロピレンの流量を０．２３ｌ／ｈに変え、オクテンの流量を０．７８ｌ／ｈに変え、水素の流量を１．０Ｎｌ／ｈに変えたこと以外は重合例１と同様にして共重合反応を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【００７９】
［重合例３］
プロピレンの流量を０．３５ｌ／ｈに変え、オクテンに代えて１−ブテンを０．４ｌ／ｈの流量で供給したこと以外は重合例１と同様にして共重合反応を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。
［重合例４］
プロピレンの流量を０．３８ｌ／ｈに変え、オクテンに代えて１−ヘキセンを０．４ｌ／ｈの流量で供給したこと以外は重合例１と同様にして共重合反応を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【００８０】
［重合例５］
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付ステンレススチール製オートクレーブに、２３℃でヘプタン９００ｍｌを装入した。このオートクレーブに、攪拌翼を回転し、かつ氷冷しながらプロピレン５０Ｎｌを装入した。次にオートクレーブを６０℃まで加熱し、さらに、全圧が０．８ＭＰａとなるようにエチレンで加圧した。オートクレーブの内圧が０．８ＭＰａになったところで、トリイソブチルアルミニウムの１．０ｍｍｏｌ／ｍｌへキサン溶液１．０ｍｌを窒素で圧入した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で０．２ｍｍｏｌ、ビス（１,３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを０．００２ｍｍｏｌの量で含むトルエン溶液３ｍｌを、窒素でオートクレーブに圧入し重合を開始した。その後、６０分間、オートクレーブを内温が６０℃になるように温度調整し、かつ圧力が０．８ＭＰａとなるように直接的にエチレンの供給を行った。重合開始６０分後、オートクレーブにポンプでメタノール５ｍｌを装入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。【００８１】
得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【００８２】
【表２】
2006028169.tif 000005
【００８３】
[重合例６]
［オレフィン系共重合体の合成］
充分窒素置換した容量１リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応容器に、脱水精製したデカン１リットルを挿入した。デカンを６００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給し、全圧が３．８ＭＰａとなるように加圧した。次いでトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）のデカン溶液（０．２ｍｍｏｌ／ｌ）を３００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給し、次いでトリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートのデカン溶液（０．００６ｍｍｏｌ／ｌ）を２００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。さらに、触媒として０．００１５ｍｍｏｌ／ｌに調製した［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドのデカン溶液を１００ｍｌ／ｈの量で気相部が存在しないように連続的に供給した。一方、重合器上部から、重合器内の重合液が常に１リットルとなるように重合液を連続的に抜き出した。次に、重合器内にエチレンを２７Ｎｌ／ｈの量で、プロピレンを０．６ｌ／ｈの量で、オクテンを０．４２ｌ／ｈの量で、水素を０．３Ｎｌ／ｈの量で連続的に供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒およびスチームを循環させることにより８０℃で行った。【００８４】
上記条件で行うと、エチレン・プロピレン・オクテン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン・オクテン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表３に示す。
[重合例７]
プロピレンの流量を０．２１ｌ／ｈに変えたこと以外は、重合例１と同様にして共重合反応を行った。得られたポリマーの性状を表３に示す。【００８５】
【表３】
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【００８６】
［実施例１］
潤滑油基剤として、表１のグループ（ｉｉ）に分類される１００℃動粘度が４．６０ｍｍ2／ｓの鉱物油１２０ニュートラル（商品名、Ｅｓｓｏ社製）を８７．１８重量％、粘度指数向上剤として重合例１で得られたポリマーを０．８２重量％、流動点降下剤としてアクルーブ１４６（商品名、三洋化成社製）を０．６重量％、清浄分散剤としてＬＺ２０００３Ｃ（商品名、ルブリゾール社製）を１１．４重量％用いて、潤滑油組成物の性能評価を行った。結果を表４に示す。【００８７】
［実施例２〜４、比較例１］
粘度指数向上剤として重合例２〜５で得られたポリマーを表４に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。結果を表４に示す。【００８８】
【表４】
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【００８９】
表４から明らかなように、潤滑油用粘度調整剤として特定のエチレンとプロピレンと炭素数４〜２０の高級α−オレフィンとの共重合体を使用した組成物は、エチレンとプロピレンとの共重合体を潤滑油用粘度調整剤として使用した組成物と比較して、ＣＣＳ粘度、ＭＲ粘度といった低温特性において良好な結果が得られている。
潤滑油組成物においては、ＣＣＳ粘度、ＭＲ粘度といった低温特性をできる限りよくすることが望まれており、例えば潤滑油用基油の精製度を上げることで、ＣＣＳ粘度を例えば測定値で１０程度、ＭＲ粘度を例えば測定値で１００程度低くする（低温特性をよくする）ことも可能であるが、このためにはコストがかかる。【００９０】
これに対して、本発明によれば、このようなＣＣＳ粘度、ＭＲ粘度の向上をコストのかかる手法を用いずに達成することが可能であり、非常に意味がある。
[比較例２〜３]
粘度指数向上剤として重合例６〜７で得られたポリマーを表５に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。結果を表５に示す。【００９１】
【表５】
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【国際調査報告】
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