Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第２の処理チャンバであって、
第２のシャワーヘッドと、
第２のチャンバライナと、
前記第２のシャワーヘッドのインピーダンスを調整するために第２のシャワーヘッドに結合される第３のインピーダンス回路と、
前記第２のチャンバライナのインピーダンスを調整するために前記第２のチャンバライナに結合される第４のインピーダンス回路と、
前記第２のシャワーヘッドと前記第２のチャンバライナとの相対インピーダンスを制御するために前記第３及び第４のインピーダンス回路に結合される第２のコントローラを備える第２の処理チャンバを更に備える、請求項１〜４のいずれか１項記載の処理チャンバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
いくつかの実施形態では、タンデム処理チャンバは第１の処理チャンバと第２の処理チャンバとを含む。第１の処理チャンバは、第１のシャワーヘッド、第１のチャンバライナ、第１のシャワーヘッドのインピーダンスを調整するために第１のシャワーヘッドに結合される第１のインピーダンス回路、第１のチャンバライナのインピーダンスを調整するために第１のチャンバライナに結合される第２のインピーダンス回路、第１のシャワーヘッド及び第１のチャンバライナの相対インピーダンスを制御するために第１及び第２のインピーダンス回路に結合される第１のコントローラを含む。第２の処理チャンバは、第２のシャワーヘッド、第２のチャンバライナ、第２のシャワーヘッドのインピーダンスを調整するために第２のシャワーヘッドに結合される第３のインピーダンス回路、第２のチャンバライナのインピーダンスを調整するために第２のチャンバライナに結合される第４のインピーダンス回路、第２のシャワーヘッド及び第２のチャンバライナの相対インピーダンスを制御するために第３及び第４のインピーダンス回路に結合される第２のコントローラを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
基板支持体１１２Ａ、１１２Ｂが処理位置にあるとき、それぞれの第１及び第２のタンデム処理チャンバ１００、１０１及び基板支持体１１２Ａ、１１２Ｂの上部は、一般的に、それぞれの絶縁された処理領域１０６、１０８を画定し、それぞれのタンデム処理チャンバ１００、１０１の各々の間で処理の隔離を行う。したがって、側壁１０５Ａ、１０５Ｂ、共用内壁１０３、基板支持体１１２Ａ、１１２Ｂ、及び蓋は、相まって、処理領域１０６、１０８の間で処処理の隔離を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
処理領域１０６、１０８内のプラズマの形状を制御するために、第１及び第２のインピーダンス回路及び第３及び第４のインピーダンス回路を使用して、シャワーヘッド１０２Ａ、１０２Ｂ及びチャンバライナ１０４Ａ、１０４Ｂのインピーダンスを独立して調整することができる。第１及び第２のインピーダンス回路及び第３及び第４のインピーダンス回路をシャワーヘッド及び対応するライナの相対インピーダンスを制御するコントローラ１２５Ａ、１２５Ｂに結合し、所望のプラズマ形状を得ることができる。即ち、シャワーヘッド及びライナのインピーダンスを独立して制御し、シャワーヘッドとライナとの間のプラズマ電流の分担を決定する。したがって、第１及び第２のインピーダンス回路を、マスターとスレーブの関係で構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019526931.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電極と、有機光利得層と、光共振器構造とを有する電流励起型有機半導体レーザであって、
前記有機光利得層と前記光共振器構造が前記２つの電極の間に形成されており、
前記光共振器構造が回折格子構造を有する、電流励起型有機半導体レーザ。
【請求項２】
前記有機光利得層は、少なくとも１つの電荷輸送層と、誘導放射による少なくとも１つの光増幅層とを含む、請求項１に記載のレーザ。
【請求項３】
前記２つの電極の少なくとも１つが透明である、請求項１又は２に記載のレーザ。
【請求項４】
前記光共振器構造が、分布帰還型（ＤＦＢ）構造を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のレーザ。
【請求項５】
前記光共振器構造が、一次元共振器構造である、請求項１〜４のいずれかに記載のレーザ。
【請求項６】
前記光共振器構造が、一次ブラッグ散乱領域に取り囲まれた二次ブラッグ散乱領域を有する、請求項５に記載のレーザ。
【請求項７】
前記有機光利得層以外に有機層がない、請求項１〜６のいずれかに記載のレーザ。
【請求項８】
前記光共振器構造が、外部光共振器構造である、請求項１〜７のいずれかに記載のレーザ。
【請求項９】
前記２つの電極間に電流閉じ込め構造を更に有する、請求項１〜８のいずれかに記載のレーザ。
【請求項１０】
前記光共振器構造が、ウィスパリング・ギャラリ型光共振器構造である、請求項１〜９のいずれかに記載のレーザ。
【請求項１１】
励起子が、前記電流励起によって生成され、前記光共振器構造の前記光共振モードと重なる、請求項１〜１０のいずれかに記載のレーザ。
【請求項１２】
レーザ発振波長で実質的な励起子消滅を示さない、請求項１〜１１のいずれかに記載のレーザ。
【請求項１３】
一重項−一重項及び三重項−三重項消滅を実質的に示さない、請求項１２に記載のレーザ。
【請求項１４】
レーザ発振波長でポーラロン吸収損を実質的に示さない、請求項１〜１３のいずれかに記載のレーザ。
【請求項１５】
前記有機光利得層内の正孔移動度に対する電子移動度の比率が、１／１０〜１０／１の範囲内にある、請求項１〜１４のいずれかに記載のレーザ。
【請求項１６】
前記有機光利得層が重合体を含まない、請求項１〜１５のいずれかに記載のレーザ。
【請求項１７】
前記有機光利得層が少なくとも１つのスチルベン単位を有する有機化合物を含む、請求項１〜１６のいずれかに記載のレーザ。
【請求項１８】
前記有機光利得層が少なくとも１つのフルオレン単位を有する有機化合物を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載のレーザ。
【請求項１９】
前記光共振器構造が、前記光共振器構造の平面内でフィードバックを提供する、請求項１〜１８のいずれかに記載のレーザ。
【請求項２０】
端面放射型レーザである、請求項１〜１９のいずれかに記載のレーザ。
【請求項２１】
前記２つの電極の１つが透明電極であって、前記回折格子構造が、前記透明電極上に形成された絶縁体から構成される、請求項１〜２０のいずれかに記載のレーザ。
【請求項２２】
前記回折格子構造の溝に前記絶縁体が存在しない、請求項２１に記載のレーザ。
【請求項２３】
前記絶縁体の屈折率が前記有機光利得層よりも小さい、請求項２１又は２２に記載のレーザ。
【請求項２４】
前記透明電極がＩＴＯから構成される、請求項２１〜２３のいずれかに記載のレーザ。
【請求項２５】
前記絶縁体がＳｉＯ2である、請求項２１〜２４のいずれかに記載のレーザ。
【請求項２６】
前記有機光利得層へ電荷が注入され、励起子が生成して、前記有機光利得層でフィードバックがなされる、請求項１〜２５のいずれかに記載のレーザ。
【請求項２７】
透明導電層、ＤＦＢ回折格子構造および有機層を有するレーザであって、
前記ＤＦＢ回折格子構造が、前記透明導電層の上に形成された絶縁体から構成されており、
前記有機層が、前記ＤＦＢ回折格子構造上に形成されていて、有機利得媒体を含んでいる、レーザ。
【請求項２８】
前記ＤＦＢ回折格子構造が、二次ブラッグ散乱領域が一次散乱領域によって取り囲まれたミクストオーダＤＦＢ回折格子構造である、請求項２７に記載のレーザ。
【請求項２９】
前記ＤＦＢ回折格子構造が、二次ブラッグ散乱領域と一次散乱領域が形成されたミクストオーダＤＦＢ回折格子構造である、請求項２７に記載のレーザ。
【請求項３０】
前記二次ブラッグ散乱領域と前記一次散乱領域が交互に形成された、請求項２９に記載のレーザ。
【請求項３１】
励起状態吸収とレーザ発振放射の間に実質的にスペクトル重なりがない、請求項２７〜３０のいずれかに記載のレーザ。
【請求項３２】
前記誘導放射断面σemが、三重項励起状態断面σTTの１００倍以上である、請求項２７〜３１のいずれか記載のレーザ。
【請求項３３】
前記有機層が、サファイアで直接又は間接的に覆われた、請求項２７〜３２のいずれかに記載のレーザ。
【請求項３４】
前記有機層が、フッ素重合体で直接又は間接的に覆われた、請求項２７〜３３のいずれかに記載のレーザ。
【請求項３５】
前記フッ素重合体で覆われた前記有機層が、更にサファイアで覆われた、請求項３４に記載のレーザ。
【請求項３６】
連続波レーザである、請求項２７〜３５のいずれかに記載のレーザ。
【請求項３７】
準連続波レーザである、請求項２７〜３５のいずれかに記載のレーザ。
【請求項３８】
前記有機層が、少なくとも１つのスチルベン単位を有する有機化合物を含む、請求項２７〜３７のいずれかに記載のレーザ。
【請求項３９】
前記有機層が、４，４’−ビス［（Ｎ−カルバゾール）スチリル］ビフェニル（ＢＳＢＣｚ）を含む、請求項２７〜３７のいずれかに記載のレーザ。
【請求項４０】
前記有機層が、４，４’−ビス［（Ｎ−カルバゾール）スチリル］ビフェニル（ＢＳＢＣｚ）と４，４’−ビス（Ｎ−カルバゾリル）−１，１’−ビフェニル（ＣＢＰ）を含む、請求項３９に記載のレーザ。
【請求項４１】
前記有機層が、少なくとも１つのフルオレン単位を有する化合物を含む、請求項２７〜３７のいずれかに記載のレーザ。
【請求項４２】
前記有機層が、８０〜３５０ｎｍの厚さを有する、請求項２７〜４１のいずれかに記載のレーザ。
【請求項４３】
前記回折格子構造が、７５ｎｍ未満の深さを有する、請求項２７〜４２のいずれかに記載のレーザ。
【請求項４４】
前記回折格子構造が、ＳｉＯ2で作成された、請求項２７〜４３のいずれかに記載のレーザ。
【請求項４５】
三重項消光剤がない、請求項２７〜４４のいずれかに記載のレーザ。
【請求項４６】
前記透明導電層がＩＴＯから構成される、請求項２７〜４５のいずれかに記載のレーザ。
【請求項４７】
前記回折格子構造の溝に前記絶縁体が存在しない、請求項２７〜４６のいずれかに記載のレーザ。
【請求項４８】
前記有機利得媒体が重合体ではないる、請求項２７〜４７のいずれかに記載のレーザ。
【請求項４９】
前記有機層へ電荷が注入され、励起子が生成して、前記有機層でフィードバックがなされる、請求項２７〜４８のいずれかに記載のレーザ。
【請求項５０】
有機層が回折格子構造と接している、請求項２７〜４９のいずれかに記載のレーザ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高性能コンピューティング環境において高速ハイブリッド再構成をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
第１のサブネットとを含み、前記第１のサブネットは、
複数のスイッチを含み、前記複数のスイッチは少なくともリーフスイッチを含み、前記複数のスイッチの各々は複数のスイッチポートを含み、前記第１のサブネットはさらに、
各々が少なくとも１つのホストチャネルアダプタポートを含む複数のホストチャネルアダプタと、
複数のエンドノードとを含み、前記複数のエンドノードの各々は、前記複数のホストチャネルアダプタのうち少なくとも１つのホストチャネルアダプタに関連付けられており、
前記第１のサブネットのうちの前記複数のスイッチは、複数のレベルを有するネットワークアーキテクチャに配置され、前記複数のレベルの各々は、前記複数のスイッチのうち少なくとも１つのスイッチを含み、
前記複数のスイッチは、最初に第１の構成方法に従って構成され、前記第１の構成方法は、前記複数のエンドノードについての第１の順序付けに関連付けられており、
前記複数のスイッチのサブセットは前記第１のサブネットのサブ・サブネットとして構成されており、前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットは、前記第１のサブネットの前記複数のレベルよりも少ないいくつかのレベルを含み、
前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットは第２の構成方法に従って再構成される、システム。
【請求項２】
前記第１のサブネットの前記複数のエンドノードは前記複数のスイッチを介して相互接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のエンドノードのサブセットは前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットに関連付けられており、
前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットは、前記複数のエンドノードのサブセット間のトラフィックが前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットとして構成された前記複数のスイッチの前記サブセットに制限されるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の構成方法は、前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットに関連付けられた前記複数のエンドノードの前記サブセットのうち少なくとも２つのエンドノードについての第２の順序付けに関連付けられている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットに関連付けられた前記複数のエンドノードの前記サブセットのうち前記少なくとも２つのエンドノードについての前記第２の順序付けは、システムアドミニストレータから受取られる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットに関連付けられた前記複数のエンドノードの前記サブセットのうち少なくとも２つのエンドノードについての前記第２の順序付けは、管理エンティティから受取られる、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のサブネットはインフィニバンドサブネットを含み、
前記管理エンティティは、
サブネットマネージャ、
ファブリックマネージャ、および、
グローバルファブリックマネージャからなる群から選択される管理エンティティである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
高性能コンピューティング環境において高速ハイブリッド再構成をサポートするための方法であって、
１つ以上のマイクロプロセッサにおいて第１のサブネットを設けるステップを含み、前記第１のサブネットは、
複数のスイッチを含み、前記複数のスイッチは少なくともリーフスイッチを含み、前記複数のスイッチの各々は複数のスイッチポートを含み、前記第１のサブネットはさらに、
各々が少なくとも１つのホストチャネルアダプタポートを含む複数のホストチャネルアダプタと、
複数のエンドノードとを含み、前記複数のエンドノードの各々は、前記複数のホストチャネルアダプタのうち少なくとも１つのホストチャネルアダプタに関連付けられており、前記方法はさらに、
複数のレベルを有するネットワークアーキテクチャにおいて、前記第１のサブネットのうちの前記複数のスイッチを配置するステップを含み、前記複数のレベルの各々は、前記複数のスイッチのうち少なくとも１つのスイッチを含み、前記方法はさらに、
第１の構成方法に従って前記複数のスイッチを構成するステップを含み、前記第１の構成方法は、前記複数のエンドノードについての第１の順序付けに関連付けられており、前記方法はさらに、
前記複数のスイッチのサブセットを前記第１のサブネットのサブ・サブネットとして構成するステップを含み、前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットは、前記第１のサブネットの前記複数のレベルよりも少ないいくつかのレベルを含み、前記方法はさらに、
第２の構成方法に従って前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットを再構成するステップを含む、方法。
【請求項９】
前記第１のサブネットの前記複数のエンドノードは前記複数のスイッチを介して相互接続される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のエンドノードのサブセットは前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットに関連付けられており、
前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットは、前記複数のエンドノードのサブセット間のトラフィックが前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットとして構成された前記複数のスイッチの前記サブセットに制限されるように構成されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の構成方法は、前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットに関連付けられた前記複数のエンドノードの前記サブセットのうちの少なくとも２つのエンドノードについての第２の順序付けに関連付けられている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットに関連付けられた前記複数のエンドノードの前記サブセットのうちの前記少なくとも２つのエンドノードについての前記第２の順序付けは、システムアドミニストレータから受取られる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のサブネットの前記サブ・サブネットに関連付けられた前記複数のエンドノードの前記サブセットのうちの前記少なくとも２つのエンドノードについての前記第２の順序付けは、管理エンティティから受取られる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のサブネットはインフィニバンドサブネットを含み、
前記管理エンティティは、
サブネットマネージャ、
ファブリックマネージャ、および、
グローバルファブリックマネージャからなる群から選択される管理エンティティである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
機械読取り可能なフォーマットのプログラム命令を含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム命令がコンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに請求項８から１３のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
集積デバイスを備える領域と、
前記集積デバイスを備える前記領域に結合された熱放散手段であって、前記装置の少なくとも第１の壁内に実装され、前記領域から熱を放散させるように構成された熱放散手段とを備え、前記熱放散手段は、
流体と、
前記流体を蒸発させるように構成された蒸発器手段と、
前記流体を凝縮させるように構成された第１の凝縮器手段であって、前記装置の前記第１の壁内に位置する第１の凝縮器手段と、
前記蒸発器手段および前記第１の凝縮器手段に結合された蒸発部であって、蒸発後流体を前記蒸発器手段から前記第１の凝縮器手段に流すように構成された蒸発部と、
前記第１の凝縮器手段および前記蒸発器手段に結合された収集部であって、凝縮後流体を前記第１の凝縮器手段から前記蒸発器手段に流すように構成された収集部と、を備え、
前記収集部は前記装置の少なくとも別の壁内に位置することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記熱放散手段は、前記流体を凝縮させるように構成された第２の凝縮器手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の凝縮器手段は、前記デバイスの前記少なくとも別の壁内に位置する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記収集部は、少なくとも１つの非直交角度付き部分を備え、前記少なくとも１つの非直交角度付き部分は、重力の助けによって、前記凝縮後流体を前記蒸発器手段の方へ向けるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記領域は、前記集積デバイスおよび前記熱放散手段に結合された熱界面材料（ＴＩＭ）をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記熱放散手段は、前記蒸発部および前記収集部内に複数の壁をさらに備え、前記熱放散手段は、約１１０ｋＰａの内圧に耐えるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記蒸発器手段は、前記蒸発器手段における前記流体の圧力降下が約４９０Ｐａ以下になるように前記流体に前記蒸発器手段を通過させように構成された複数のチャネルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の凝縮器手段は、前記第１の凝縮器手段における前記流体の圧力降下が約２０Ｐａ以下になるように前記流体に前記第１の凝縮器手段を通過させるように構成された複数のチャネルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記蒸発器手段は、最大熱伝達係数が約３２．８ｋＷ／ｍ２Ｋであり、前記第１の凝縮器手段は、最大熱伝達係数が約９．２７ｋＷ／ｍ２Ｋである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定ロケーション端末、タブレットコンピュータ、コンピュータ、装着型デバイス、モノのインターネット（ＩｏＴ）デバイス、ラップトップコンピュータ、サーバ、および自動車車両の中のデバイスからなるグループの中から選択されたデバイスの中に組み込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記熱放散手段は、約１３５ｍｍ（Ｌ）×６５ｍｍ（Ｗ）×０．６ｍｍ（Ｈ）以下の寸法を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記熱放散手段は、最大１８ワットの熱を放散させるように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記熱放散手段は、ポンプまたは圧縮器の必要なしに動作する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてビークルツーエブリシング（Vehicle-to-X；Ｖ２Ｘ）動作を行う方法であって、前記方法は、端末により行われ、
候補リソースセットから候補リソースを除外することに基づいてＶ２Ｘリソースセットを決定し、前記端末のモニタリングウィンドウ内で前記端末により送信が行われる特定のサブフレームのサブフレームインデックスに基づいて、前記除外される候補リソースのサブフレームインデックスが決定され、
前記Ｖ２Ｘリソースセットに基づいてＶ２Ｘ通信を行う、ことを有し
前記除外される候補リソースのサブフレームインデックスは、Ｙに等しく、
前記特定のサブフレームのサブフレームインデックスは、Ｚに等しく、
前記除外される候補リソースは、
０からＣresel−１までの少なくとも１つの整数値Ｊに対して、Ｙ＋Ｊ＊Ｐ＿ＰＲＩＭＥ＿ＲＳＶＰ＿ＴＸは、Ｚ＋Ｐ＿ＳＴＥＰ＊Ｍに等しい、という条件を満たすＹおよびＺに基づいて決定され、
＊は、掛け算を表し
前記Ｐ＿ＰＲＩＭＥ  ＲＳＶＰ＿ＴＸは、リソース予約区間に関連し、
前記Ｐ＿ＳＴＥＰは、正の整数であり、
前記Ｍは、ネットワークで構成されたパラメータに関連し、
前記Ｃreselは、リソース再選択カウンタに関連する正の整数である、方法。
【請求項２】
前記除外された候補リソースは、前記端末が前記Ｖ２Ｘリソースセットに関するリソースを選択する選択ウィンドウ内のサブフレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記候補リソースセットから前記候補リソースを除外する前記条件は、
前記候補リソースのＪ＊Ｐ＿ＰＲＩＭＥ＿ＲＳＶＰ＿ＴＸ個のサブフレーム後に発生する第１のサブフレームが、前記特定のサブフレームのＰ＿ＳＴＥＰ＊Ｍ個のサブフレーム後に発生する第２のサブフレームと同じサブフレームインデックスを有すること、
前記候補リソースのＪ＊Ｐ＿ＰＲＩＭＥ＿ＲＳＶＰ＿ＴＸ個のサブフレーム後に発生する第１のサブフレームが、前記特定のサブフレームのＰ＿ＳＴＥＰ＊Ｍ個のサブフレーム後に発生する第２のサブフレームとオーバラップすること、を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃreselは、前記端末がランダムに決定した前記リソース再選択カウンタの値に比例する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リソース再選択カウンタの値は、５以上且つ１５以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｐ＿ＰＲＩＭＥ＿ＲＳＶＰ＿ＴＸは、１００ｍｓに等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モニタリングウィンドウは、１ｓの期間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記選択ウィンドウは、１００ｍｓの期間を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記モニタリングウィンドウは、前記端末に固有である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいてビークルツーエブリシング（Vehicle-to-X；Ｖ２Ｘ）動作を行うように構成された端末（User Equipment；ＵＥ）であって、
無線周波（Radio Frequency；ＲＦ）部と、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続可能な少なくとも１つのコンピュータメモリであって、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されたとき、
候補リソースセットから候補リソースを除外することに基づいてＶ２Ｘリソースセットを決定し、前記端末のモニタリングウィンドウ内で前記端末により送信が行われる特定のサブフレームのサブフレームインデックスに基づいて、前記除外される候補リソースのサブフレームインデックスが決定され、
前記ＲＦ部を介して、前記Ｖ２Ｘリソースセットに基づいてＶ２Ｘ通信を行う、ことを有する動作を行う、指示を記憶するコンピュータメモリと、を有し、
前記除外される候補リソースのサブフレームインデックスは、Ｙに等しく、
前記特定のサブフレームのサブフレームインデックスは、Ｚに等しく、
前記除外される候補リソースは、
０からＣresel−１までの少なくとも１つの整数値Ｊに対して、Ｙ＋Ｊ＊Ｐ＿ＰＲＩＭＥ＿ＲＳＶＰ＿ＴＸは、Ｚ＋Ｐ＿ＳＴＥＰ＊Ｍに等しい、という条件を満たすＹおよびＺに基づいて決定され、
＊は、掛け算を表し
前記Ｐ＿ＰＲＩＭＥ  ＲＳＶＰ＿ＴＸは、リソース予約区間に関連し、
前記Ｐ＿ＳＴＥＰは、正の整数であり、
前記Ｍは、ネットワークで構成されたパラメータに関連し、
前記Ｃreselは、リソース再選択カウンタに関連する正の整数である、端末。
【請求項１１】
無線通信システムにおいて端末（User Equipment；ＵＥ）がビークルツーエブリシング（Vehicle-to-X；Ｖ２Ｘ）動作を行うよう制御するように構成された装置であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続可能な少なくとも１つのコンピュータメモリであって、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されたとき、
候補リソースセットから候補リソースを除外することに基づいてＶ２Ｘリソースセットを決定し、前記端末のモニタリングウィンドウ内で前記端末により送信が行われる特定のサブフレームのサブフレームインデックスに基づいて、前記除外される候補リソースのサブフレームインデックスが決定され、
前記Ｖ２Ｘリソースセットに基づいてＶ２Ｘ通信を行う、ことを有する動作を行う、指示を記憶するコンピュータメモリと、を有し、
前記除外される候補リソースのサブフレームインデックスは、Ｙに等しく、
前記特定のサブフレームのサブフレームインデックスは、Ｚに等しく、
前記除外される候補リソースは、
０からＣresel−１までの少なくとも１つの整数値Ｊに対して、Ｙ＋Ｊ＊Ｐ＿ＰＲＩＭＥ＿ＲＳＶＰ＿ＴＸは、Ｚ＋Ｐ＿ＳＴＥＰ＊Ｍに等しい、という条件を満たすＹおよびＺに基づいて決定され、
＊は、掛け算を表し
前記Ｐ＿ＰＲＩＭＥ  ＲＳＶＰ＿ＴＸは、リソース予約区間に関連し、
前記Ｐ＿ＳＴＥＰは、正の整数であり、
前記Ｍは、ネットワークで構成されたパラメータに関連し、
前記Ｃreselは、リソース再選択カウンタに関連する正の整数である、端末。
【請求項１２】
前記Ｐ＿ＳＴＥＰは、１００に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｍは、前記端末に対して許可されたリソース予約区間に関する１セットの値のいずれか１つに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記候補リソースセット中のそれぞれのリソースは、時間領域リソースコンポーネントと周波数領域リソースコンポーネントとの両方を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記モニタリングウィンドウの間に、前記端末は、
（ｉ）前記モニタリングウィンドウ内のサブフレームにおいて受信信号強度インジケータ（Received Signal Strength Indicator；ＲＳＳＩ）を測定することと、
（ｉｉ）前記モニタリングウィンドウ内のサブフレームにおいて物理サイドリンク制御チャネル（Physical Sidelink Control Channel；PSCCH）に関するデコード動作を行うことと、のうちの少なくとも１つを行う、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部キャビティを備える容器であって、前記内部キャビティが反応性材料を備え、前記反応性材料が少なくとも約２００℃の温度に維持される容器と、
前記容器の前記内部キャビティを前記容器の外部環境から密封するシールであって、セラミック部品を備え、前記反応性材料および前記容器の前記外部環境の両方にさらされているシールと、
前記容器の前記外部環境から、前記シールを通って前記容器の前記内部キャビティまで延在する導体と、
前記導体および前記セラミック部品に結合された金属スリーブであって、前記金属スリーブが、ろう付けを備えるろう付け接合部によって前記セラミック部品に結合され、前記反応性材料が少なくとも約１日の期間にわたって少なくとも約２００℃の温度に維持される場合、空気に対して実質的に反応せず、前記容器内への空気の拡散を防止する材料で前記ろう付けが形成される、金属スリーブと
を備える高温装置。
【請求項２】
前記ろう付けが延性である、請求項１に記載の高温装置。
【請求項３】
内部ろう付けをさらに備え、
前記内部ろう付けが前記反応性材料と接触し、前記ろう付けを前記反応性材料から保護する、請求項１または２に記載の高温装置。
【請求項４】
前記内部ろう付けが、活性金属ろう付けである、請求項３に記載の高温装置。
【請求項５】
前記容器内への空気の拡散が、最大で約１×１０−８気圧−立方センチメートル／秒である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の高温装置。
【請求項６】
前記ろう付けが、少なくとも２つの異なる金属の合金である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の高温装置。
【請求項７】
前記高温装置が電池であり、
前記電池が負極、正極および液体電解質を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の高温装置。
【請求項８】
前記負極および前記正極の少なくとも一方が液体金属電極である、請求項７に記載の高温装置。
【請求項９】
前記液体電解質が溶融ハロゲン化物電解質である、請求項７に記載の高温装置。
【請求項１０】
前記正極が、固体金属または半金属を含む、請求項８に記載の高温装置。
【請求項１１】
前記導体に結合されたシールドを更に備え、
当該シールドは、（ｉ）前記反応性材料から前記シールへの蒸気の流れを低減するか、または、（ｉｉ）当該導体の表面に沿った前記シールへのイオンの流れを低減するよう構成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の高温装置。
【請求項１２】
前記シールドは、ある距離で、前記導体から延在し、
当該距離は、前記導体の幅よりも大きいか、または、ほぼ同等である、請求項１１に記載の高温装置。
【請求項１３】
前記セラミック部品は、アルミニウムおよび窒素を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の高温装置。
【請求項１４】
前記セラミック部品はさらに、イットリウムおよび酸素を含む材料を約３重量％以上含む、請求項１３に記載の高温装置。
【請求項１５】
前記ろう付けが、銀、チタンまたはニッケルを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の高温装置。
【請求項１６】
前記ろう付けが、チタンと、ジルコニウム、銅およびニッケルからなる群より選択される１以上のメンバーとを含む、請求項１５に記載の高温装置。
【請求項１７】
前記ろう付けが、ニッケルと、クロム、ケイ素、ホウ素および鉄からなる群より選択される１以上のメンバーとを含む、請求項１５に記載の高温装置。
【請求項１８】
前記ろう付けが、銀を含み、
前記セラミック部品が、当該セラミック部品の表面上に物理的イオンブロッカーを備える、請求項１５に記載の高温装置。
【請求項１９】
更なる金属スリーブを含み、
当該金属スリーブが、前記セラミック部品と、（ｉ）容器または（ｉｉ）当該容器に接合されたカラーとに結合している、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の高温装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに実装される方法であって、
ホスト型サービス・サーバにおいて、エンド・ユーザ通信デバイスから送信された、ホスト型プロキシ・サーバへのアスリートによって行われる身体的活動に関する電子情報を含む第１のメディア・ファイルの送信を承認するべく構成された前記ホスト型サービス・サーバからのアップロード・トークンを要求するトークン要求を受信することと、
前記ホスト型サービス・サーバに対するエンド・ユーザ信用証明書を使用する前記エンド・ユーザ通信デバイスのユーザの有効化に応答して前記エンド・ユーザ通信デバイスへ前記アップロード・トークンが送信され、さらに、前記ホスト型プロキシ・サーバによって、前記アップロード・トークンと前記第１のメディア・ファイルが受信され、前記アップロード・トークンと前記第１のメディア・ファイルが受信されたことに応答して、前記ホスト型プロキシ・サーバによって、前記トークン有効化呼び出しを前記ホスト型サービス・サーバへ送信することと、
前記ホスト型サービス・サーバにおいて、前記ホスト型プロキシ・サーバから前記トークン有効化呼び出しを受信することと、
前記ホスト型プロキシ・サーバから前記第１のメディア・ファイルをメディア共有サイトへ送信することを、前記ホスト型サービス・サーバの信用証明書を使用して承認するべく構成された有効化メッセージを前記ホスト型サービス・サーバから前記ホスト型プロキシ・サーバへ送信することと、
前記ホスト型サービス・サーバから前記有効化メッセージを受信したことに応答して、前記ホスト型プロキシ・サーバによって、前記第１のメディア・ファイルと前記ホスト型サービス・サーバの前記信用証明書とが前記メディア共有サイトへ送信されることと、
を含むコンピュータに実装される方法。
【請求項２】
前記エンド・ユーザ通信デバイスの前記ユーザの前記有効化は、前記エンド・ユーザ通信デバイスが信用証明書を前記メディア共有サイトへ提供することなく実施され、前記エンド・ユーザ通信デバイスは、前記有効化の一部として前記メディア共有サイト固有の信用証明書を送信しない、請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項３】
前記ホスト型プロキシ・サーバからの前記トークン有効化呼び出しは、前記ホスト型プロキシ・サーバの前記アップロード・トークンと、（１）前記エンド・ユーザ通信デバイスからの前記第１のメディア・ファイル、または（２）前記ホスト型プロキシ・サーバへの、前記第１のメディア・ファイルをアップロードするための前記エンド・ユーザ通信デバイスからの要求の何れかと、を受信することに応答して、前記ホスト型サービス・サーバへ送信される、請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項４】
前記第１のメディア・ファイルは、複数の順次画像を含み、前記方法は、さらに、
前記ホスト型プロキシ・サーバにおいて、前記複数の順次画像の少なくとも一部に対して画像解析を行ない、前記第１のメディア・ファイルのためのタグを決定する、
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項５】
さらに、
前記ホスト型サービス・サーバにおいて、前記メディア共有サイト上の前記第１のメディア・ファイルの場所を表わす一意的な識別を受信すること、
を含む、請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項６】
さらに、
前記エンド・ユーザ通信デバイスにおいて、前記メディア共有サイト上の前記第１のメディア・ファイルの場所を表わす一意的な識別を受信すること、
を含む、請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項７】
前記エンド・ユーザ通信デバイスは、第１のエンド・ユーザ通信デバイスであり、前記方法は、さらに、
前記第１のメディア・ファイルまたはそれの一部を前記ホスト型プロキシ・サーバ上にストアすることを含み、前記ホスト型プロキシ・サーバおよび前記メディア共有サイトにストアされる前記第１のメディア・ファイルは、前記第１のエンド・ユーザ通信デバイスによって検索可能であり、前記ホスト型プロキシ・サーバ上にストアされる前記第１のメディア・ファイルは、第２のエンド・ユーザ通信デバイスによって検索可能でない、
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７７】
特定の実装によれば、有効化メッセージを、有効化呼び出しに応答して送信できる（プロセス４３２０参照）。有効化メッセージは、ホスト型サービス・サーバ４３０６および／またはホスト型サービス・サーバ４３０６に関連付けられたサービスの信用証明書を使用して、メディア・ファイルをメディア共有サイトへ送信することを承認するように構成され得る。別の実施態様においては、信用証明書が、エンド・ユーザ通信デバイス４３０４のユーザでない個人またはエンティティと関連付けできる。特定の実施態様においては、信用証明書がエンド・ユーザ・デバイス４３０４のユーザに未知であり、利用可能でない。有効化メッセージは、ホスト型サービス・サーバ４３０６からホスト型プロキシ・サーバ４３０８へのメディア・ファイルの転送またはコピーを承認できる（および／または、送信を開始できる）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるユーザ装置（ＵＥ）が上向きリンク送信を実行する方法であって、
基地局から、前記ユーザ装置に対するＳＲＳ資源に関連するサウンディング参照信号（ＳＲＳ）設定情報を受信するステップと、
前記ＳＲＳ資源の中から、それぞれが複数のＳＲＳ資源を含む複数のＳＲＳ資源セットを決定するステップと、
前記複数のＳＲＳ資源セットの中の各ＳＲＳ資源セットに対し、前記ＳＲＳ資源セット内の前記複数のＳＲＳ資源の全てに対し適用されるＳＲＳの電力制御についての情報を決定するステップと、
前記基地局に送信するＳＲＳを決定するステップであって、前記ＳＲＳは前記複数のＳＲＳ資源セットの中の第１のＳＲＳ資源セット内に含まれる、ステップと、
前記ＳＲＳを含む前記第１のＳＲＳ資源セットに関連する前記ＳＲＳの電力制御についての前記情報に基づいて、前記ＳＲＳに対する第１の送信電力を決定するステップと、
前記第１の送信電力を用いて、前記ＳＲＳを前記基地局に送信するステップと、を含む、上向きリンク送信実行方法。
【請求項２】
前記ＳＲＳ資源セット内の前記複数のＳＲＳ資源の全てに対し適用される前記ＳＲＳの電力制御についての前記情報は、各ＳＲＳ資源セットのＳＲＳの電力制御に対するパラメータセットを含む、請求項１に記載の上向きリンク送信実行方法。
【請求項３】
前記ＳＲＳ資源セット内の前記複数のＳＲＳ資源の全てに対し適用される前記ＳＲＳの電力制御についての前記情報は、下向きリンクチャネルに対する下向きリンク経路−損失推定に関連する、請求項１に記載の上向きリンク送信実行方法。
【請求項４】
前記下向きリンクチャネルに対する前記下向きリンク経路−損失推定は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を含む下向きリンク参照信号に基づいて、前記ユーザ装置により決定される、請求項３に記載の上向きリンク送信実行方法。
【請求項５】
前記下向きリンク参照信号は、前記基地局により送信される媒体接続制御制御要素（ＭＡＣ−ＣＥ）により決定される、請求項４に記載の上向きリンク送信実行方法。
【請求項６】
前記ＳＲＳ資源セット内の前記複数のＳＲＳ資源の全てに対し適用される前記ＳＲＳの電力制御についての前記情報は、ＳＲＳの電力制御プロセスについての情報を含み、前記ＳＲＳの電力制御がそれに従い実行される、請求項１に記載の上向きリンク送信実行方法。
【請求項７】
無線通信システムにおける上向きリンク送信を実行するよう構成されたユーザ装置（ＵＥ）において、
送受信機と、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続可能な少なくとも１つのコンピュータメモリと、を備え、
前記少なくとも１つのコンピュータメモリは、実行されるとき、前記少なくとも１つのプロセッサに,
基地局から、前記ユーザ装置に対するＳＲＳ資源に関連するサウンディング参照信号（ＳＲＳ）設定情報を受信し、
前記ＳＲＳ資源の中から、それぞれが複数のＳＲＳ資源を含む複数のＳＲＳ資源セットを決定し、
前記複数のＳＲＳ資源セットの中の各ＳＲＳ資源セットに対し、前記ＳＲＳ資源セット内の前記複数のＳＲＳ資源の全てに対し適用されるＳＲＳの電力制御についての情報を決定し、
前記基地局に送信するＳＲＳを決定し、前記ＳＲＳは前記複数のＳＲＳ資源セットの中の第１のＳＲＳ資源セット内に含まれ、
前記ＳＲＳを含む前記第１のＳＲＳ資源セットに関連する前記ＳＲＳの電力制御についての前記情報に基づいて、前記ＳＲＳに対する第１の送信電力を決定し、
前記第１の送信電力を用いて、前記ＳＲＳを前記送受信機を通じて前記基地局に送信することを含む動作を実行させる命令を格納する、ユーザ装置。
【請求項８】
前記ＳＲＳ資源セット内の前記複数のＳＲＳ資源の全てに対し適用される前記ＳＲＳの電力制御についての前記情報は、各ＳＲＳ資源セットのＳＲＳの電力制御に対するパラメータセットを含む、請求項７に記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記ＳＲＳ資源セット内の前記複数のＳＲＳ資源の全てに対し適用される前記ＳＲＳの電力制御についての前記情報は、下向きリンクチャネルに対する下向きリンク経路−損失推定に関連する、請求項７に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記下向きリンクチャネルに対する前記下向きリンク経路−損失推定は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を含む下向きリンク参照信号に基づいて、前記ユーザ装置により決定される、請求項９に記載のユーザ装置。
【請求項１１】
前記下向きリンク参照信号は、前記基地局により送信される媒体接続制御制御要素（ＭＡＣ−ＣＥ）により決定される、請求項１０に記載のユーザ装置。
【請求項１２】
前記ＳＲＳ資源セット内の前記複数のＳＲＳ資源の全てに対し適用される前記ＳＲＳの電力制御についての前記情報は、ＳＲＳの電力制御プロセスについての情報を含み、前記ＳＲＳの電力制御がそれに従い実行される、請求項７に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて設定情報を受信する方法であって、
Ｖ２Ｘ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｘ）端末（Ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）により遂行されるものであり、
基地局から、センシング測定に関する前記設定情報を受信し、
前記設定情報に基づいて、センシングウィンドウ内で、センシング測定を遂行し、
前記基地局に、前記センシング測定結果を転送し、
前記Ｖ２ＸＵＥは、前記基地局に基づいてスケジューリングされてなり、かつ、前記センシング測定を可能とするものであり、
前記設定情報は、前記センシング測定を遂行する為に使用される情報である、ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記設定情報は、ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを介して前記基地局から受信されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｖ２ＸＵＥは、前記基地局に、資源プール上において前記センシング測定結果を転送するものであり、
前記資源プールには、少なくとも一つの第１資源と、少なくとも一つの第２資源とが共存されてなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの第１資源は、前記基地局に基づいてスケジュールされた少なくとも一つの資源であり、
前記少なくとも一つの第２資源は、前記資源プールから選択された少なくとも一つの資源であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記設定情報は、前記センシング測定を遂行する為に使用された、資源予約インターバルの為の情報を備えてなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記設定情報は、前記センシング測定を遂行する為に使用された、資源再選択に関連するカウンター値の為の情報を備えてなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｖ２ＸＵＥは、モード４ＵＥと異なる３モードＵＥであり、
前記モード３ＵＥは、前記基地局によりスケジュールされた少なくとも一つの転送資源においてモード３  Ｖ２Ｘ動作を実行するものであり、
前記モード４ＵＥは、資源プールから選択された、少なくとも一つの転送資源においてモード４  Ｖ２Ｘ動作を実行するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｘ）端末（Ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）であって、
無線信号を送信及び受信するトランシーバーと、
前記トランシーバーと結合して動作するプロセッサと、を備えてなるものであり、
前記プロセッサは、
基地局から、センシング測定に関する設定情報を受信する前記トランシーバーを制御し、
前記設定情報に基づいて、センシングウィンドウ内で、センシング測定を遂行し、
前記基地局に、前記センシング測定結果を転送する前記トランシーバーを制御するように構成されてなり、
前記Ｖ２ＸＵＥは、前記基地局に基づいてスケジューリングされてなり、かつ、前記センシング測定を可能とするものであり、
前記設定情報は、前記センシング測定を遂行する為に使用される情報である、ことを特徴とする、Ｖ２ＸＵＥ。
【請求項９】
前記設定情報は、ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを介して前記基地局から受信されることを特徴とする、請求項８に記載のＶ２ＸＵＥ。
【請求項１０】
前記Ｖ２ＸＵＥは、前記基地局に、資源プール上において前記センシング測定結果を転送するものであり、
前記資源プールには、少なくとも一つの第１資源と、少なくとも一つの第２資源とが共存されてなることを特徴とする、請求項８に記載のＶ２ＸＵＥ。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの第１資源は、前記基地局に基づいてスケジュールされた少なくとも一つの資源であり、
前記少なくとも一つの第２資源は、前記資源プールから選択された少なくとも一つの資源であることを特徴とする、請求項１０に記載のＶ２ＸＵＥ。
【請求項１２】
前記設定情報は、前記センシング測定を遂行する為に使用された、資源予約インターバルの為の情報を備えてなることを特徴とする、請求項８に記載のＶ２ＸＵＥ。
【請求項１３】
前記設定情報は、前記センシング測定を遂行する為に使用された、資源再選択に関連するカウンター値の為の情報を備えてなることを特徴とする、請求項８に記載のＶ２ＸＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
触媒として、前記反応器の前記合成ガス気相に配置された酸化アルミニウム上の銅−亜鉛−酸化物が使用されることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これは、具体的には、例えば、酸化アルミニウム上の銅−亜鉛−酸化物などの触媒及び反応生成物の存在下で、最高３００℃まで、かつ最大３００バール（ｂａｒ）までの合成ガス圧力において、使用されるイオン性液体の安定性に、特に高い要求が課せられるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明による方法では、適切なあらゆる触媒を使用できるが、好ましくは、酸化アルミニウム上の銅−亜鉛−酸化物が使用される。この触媒は、反応器の気相に配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を含む製造物品であって、前記食品が、炭水化物、タンパク質、及び脂肪を含み、前記食品の少なくとも３０重量％が脂肪からなり、前記脂肪の少なくとも３５重量％がカプリン酸（Ｃ１０）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、または前記カプリン酸（Ｃ１０）と前記ミリスチン酸（Ｃ１４）との組み合わせである、前記製造物品。
【請求項２】
前記カプリン酸（Ｃ１０）及び／または前記ミリスチン酸（Ｃ１４）が、遊離脂肪酸、エステル、ジグリセリド、トリグリセリド、糖脂質、及びリン脂質からなる群より選択される形態で提供される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記食品の少なくとも６０重量％が前記脂肪からなる、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記脂肪の少なくとも５０重量％が、前記カプリン酸（Ｃ１０）、前記ミリスチン酸（Ｃ１４）、または前記カプリン酸（Ｃ１０）と前記ミリスチン酸（Ｃ１４）との組み合わせである、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記食品の少なくとも１０重量％が前記タンパク質からなる、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記食品に含まれる前記炭水化物が１５重量％未満である、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
請求項１に記載の物品であって、前記食品が、乳化液、粉末、噴霧乾燥粉末、凍結乾燥粉末、及び液体飲料からなる群より選択される形態である、前記物品。
【請求項８】
請求項１に記載の物品であって、包装部材を更に備え、前記食品が前記包装部材の内部に配置され、前記食品が前記包装部材の内部に無菌の形態で密封されている、前記物品。
【請求項９】
請求項１に記載の物品であって、前記食品が、卵、落花生、木の実、大豆、小麦、魚、貝、及び亜硫酸塩の少なくとも１種を検出可能に含まない、前記物品。
【請求項１０】
請求項１に記載の物品であって、前記食品が９０〜５００カロリーを与える、前記物品。
【請求項１１】
請求項１に記載の物品であって、前記食品が、少なくとも１０グラムの、前記カプリン酸（Ｃ１０）、前記ミリスチン酸（Ｃ１４）、または前記カプリン酸（Ｃ１０）と前記ミリスチン酸（Ｃ１４）との組み合わせを含む、前記物品。
【請求項１２】
請求項１に記載の製造物品を、線維性疾患を有する対象に提供することを含み、
前記提供することが、前記製造物品を前記対象の住居に輸送すること、または前記製造物品を医療施設で前記対象に分配することから選択される、方法。
【請求項１３】
前記線維性疾患が、ぜんそく、肺線維症、嚢胞性線維症、特発性肺線維症、放射線誘発肺損傷、硬変、胆道閉鎖症、心房線維症、心内膜心筋線維症、陳旧性心筋梗塞、グリア性瘢痕、動脈硬化、関節線維症、クローン病、デュピュイトラン拘縮、ケロイド線維症、縦隔線維症、骨髄線維症、ペロニー病、腎性全身性線維症、進行性塊状線維症、後腹膜線維症、及び全身性硬化症からなる群より選択される、請求項１２に記載の方法。