【事件の表示】
　特願２０１１−　６６５９３「連結散水設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２００３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年３月２４日の出願であって、平成２５年８月２２日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２６年３月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月３０日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２６年８月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年１０月１０日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２６年１２月９日付けで平成２６年１０月１０日に提出された手続補正書による手続補正について補正の却下の決定がされるとともに同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年７月９日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２７年３月１３日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成２７年３月１３日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年４月３０日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（ａ）に示す請求項１ないし５を下記（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
（ａ）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
　「【請求項１】
　戸建住宅または小規模社会福祉施設である建物に配置されて消火ヘッドが設けられた消火配管と、該消火配管に接続され外部から給水する連結用配管と、該連結用配管に外部からの給水ホースが接続される送水口と、を備えた消火設備において、
　前記建物は、消防車が通行可能な幅員の道路に面しておらず、前記道路から奥まった位置にあって消防車から給水を受けられない位置にある建物であり、
　前記送水口は、前記建物外であって消防車が通行可能な幅員の前記道路に面した位置に設ける送水口であり、
　前記連結用配管は、前記建物から延伸し、前記建物外であって消防車が通行可能な幅員の前記道路に面した位置に設ける前記送水口へ接続する連結用配管であり、
　前記建物が、消防車が通行可能な前記道路に面しておらず、前記道路から奥まった位置にあって消防車から給水を受けられない位置にあっても、消防車から前記送水口を介して前記消火配管へ給水を受けることができることを特徴とする消火設備。
　　【請求項２】
　前記連結用配管は、複数の前記建物の前記消火配管に分岐して接続される連結用配管であり、
　前記送水口は、複数の前記建物に共通の一つの送水口であり、
　前記消火ヘッドは、火災の熱で開栓する閉鎖型ヘッドであり、
　前記送水口より送水を行って作動した前記消火ヘッドから散水し、火災となった建物だけに消火のための散水を行うことができる
　ことを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
　　【請求項３】
　前記消火設備は、前記消火ヘッドと、前記消火配管と、前記連結用配管と、前記送水口と、で構成される、独自の水源または送水設備を有しない連結散水設備であることを特徴とする請求項１または２に記載の消火設備。
　　【請求項４】
　前記消火設備は、前記消火配管の基端側が水道管に接続されたスプリンクラ消火設備であり、
　前記連結用配管が接続される位置よりも基端側の前記消火配管に介在して設けられる逆流防止手段と、前記連結用配管に介在して設けられて前記消火配管に接続される逆流防止手段と、を建物毎に有し、
　前記連結用配管から給水される消火用水が水道水に混入しないようにするとともに、前記連結用配管に水道水が流れ込まないようにすることを特徴とする請求項１または２に記載の消火設備。
　　【請求項５】
　前記送水口の二次側に減圧手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の消火設備。」
（ｂ）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
　「【請求項１】
　戸建住宅または小規模社会福祉施設である建物に配置され
、消火ヘッドと、該
と、で形成された連結散水設備
　前記建物は、消防車が通行可能な幅員の道路に面しておらず、前記道路から奥まった位置にあって消防車から給水を受けられない位置にある建物であり、
　前記送水口は、前記建物外であって消防車が通行可能な幅員の前記道路に面した位置に設ける送水口であり、
　前記連結用配管は、前記建物から延伸し、前記建物外であって消防車が通行可能な幅員の前記道路に面した位置に設ける前記送水口へ接続する
配管で形成される
　前記建物が、消防車が通行可能な前記道路に面しておらず、前記道路から奥まった位置にあって消防車から給水を受けられない位置にあっても、消防車から前記送水口を介して前記消火配管へ給水を受けることができる
　ことを特徴とする
連結散水設備
　　【請求項２】
　前記送水口
は
請求項１
連結散水設備
（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
２　本件補正の適否についての判断
（Ａ）目的外
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「建物に配置されて消火ヘッドが設けられた消火配管と」という記載を「建物に配置され
、消火ヘッドと、該
配管で形成される
　また、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正は、特許法１７条の２第５項４号により、審査官が拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について、その記載を明りょうにする補正を行う場合に限られている。この点、本件補正において、審査官が「建物に配置されて消火ヘッドが設けられた消火配管と」及び「前記送水口へ接続する連結用配管であり、」の意味が明りょうでないとの指摘をしたことはなく、本件補正の目的は、明りょうでない記載の釈明に当たらない。
　そして、本件補正によりなされた上記の補正は請求項の削除及び誤記の訂正に該当しないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正によりなされた上記の補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
（Ｂ）独立特許要件
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記（Ａ）で指摘したとおり、いわゆる、目的外の補正を含むものであるが、仮に、上記（Ａ）で検討した補正が補正の目的を満たしているとした場合について進んで検討する。
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「を備えた消火設備」及び「（特徴とする）消火設備。」の記載をそれぞれ「
と、で形成された連結散水設備
連結散水設備
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定することを含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するともいえる。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）　刊行物に記載された発明
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の出願前に頒布された実願昭５１−０７０７８３号（実開昭５２−１６２０００号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ　「この考案は水道水を利用したスプリンクラー消火装置に関し、特に、消防自動車等からの送水管を併設したことを特徴とするものである。
　従来から水道水を利用した消火装置が提供されているが、水量及び水圧等に限度があり十分な消火効果が期待できなかつた。
　この考案はこのような問題点を解決した消火装置であつて、消防自動車等からの送水を水道水に混入しないように構成し、消化能力を増大させたものである。」（明細書第１ページ１３行ないし第２ページ２行）
ｂ　「各警戒区域に設けられ平常は閉鎖し火災の熱で開口する複数個のスプリンクラーヘツド５は水道本管１に一方向弁２、差圧弁４、接続管３を介して接続され、さらに消防自動車等から送水する送水口６は送水管８と一方向弁７を介してスプリンクラー５が接続されている接続管３に直接接続されている。
　そして、平常時は、水道本管１からの水が一方向弁２、差圧弁４、接続管３、閉鎖中のスプリンクラーヘツド５を満たしている。しかし、送水管８方向には一方向弁７に阻止されて水道水が逆流することはない。」（明細書第２ページ５行ないし１６行）
ｃ　「この考案はそのようなことのないように消防自動車到着後は、消防自動車等から送水口６より送水管８、一方向弁７を介して接続管３に送水を開始し、強力な水量、水圧のもとに消火を続けるので消防士が危険な火災現場に立入らなくとも消火活動可能である。」（明細書第３ページ７行ないし１２行）
ｄ　「その時、消防自動車等からの送水は必ずしも飲料水に適しているものではないので、差圧弁４によつて送水管８からの送水が水道本管１に逆流するのを阻止するのである。
　差圧弁４は水圧が「入口41の圧力＞出口42の圧力」の関係の時だけ水の通過を許し、水圧が「入口41の圧力≦出口42の圧力」の場合は閉塞して水の通過を阻止する弁である。従つて、一方向弁２と相まつて送水管８からの水は水道本管１の飲料水中に流入することのないよう構成したので安全廉価で効果的な消火が可能な消火装置といえる。」（明細書第３ページ１３行ないし第４ページ３行）
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
　上記アのｂないしｄ及び図面からみて、送水管８は水を輸送する管であることから、配管で形成されていることがわかる。
ウ　刊行物１に記載された発明 
　したがって、上記ア及びイを総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
「スプリンクラーヘツド５と、該スプリンクラーヘツド５が接続された接続管３と、該接続管３に接続され消防自動車等から送水する送水管８と、該送水管８に消防自動車等が接続される送水口６と、で形成された消火装置において、
　送水管８は送水口６へ接続する配管で形成される送水管８であり、
　消防自動車等から前記送水口６を介して前記接続管３へ送水することができる消火装置。」 
エ　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の出願前に頒布された特開平０５−３３７２１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、消火方法およびそのシステムに関する。」
（【手続補正書】の段落【０００１】。）
ｂ　「【０００７】図１において、１０は第１ポンプ、１１は第２ポンプ、１２は第３ポンプを示し、これらのポンプ１０，１１，１２は、山裾２に１か所と中腹に２か所設けられている。中腹のポンプ１１，１２を介して給水パイプ１３がそれぞれ接続され、山１の斜面に建てられた神社仏閣１４や一般住宅１５…などの建造物を対象にしてそれぞれ接続されている。
【０００８】各給水パイプ１３の先端には、建築物の外部および内部に噴射可能なようにノズル１６…が取付けられている。ノズル１６は、それぞれに架台１７を備え、ノズル１６の角度を立体的に変更できるようになっている。なお、図示はしないが、森林を対象にして給水パイプおよびノズルが設備されるようにもする。
【０００９】建築物１４，１５が火災が発生すると、図示しない光あるいは温度による検知センサーを通じて警報が鳴り、自動あるいは手動でポンプ１０〜１２が駆動され、消火用配管６、給水パイプ１３…を通じて給水がなされる。対象になるノズル１６…が制御により開放し、水噴射が開始する。」（【手続補正書】の段落【０００７】ないし【０００９】）
オ　上記エ及び図面の記載から分かること
　上記エのｂ及び第１図からみて、給水パイプ１３は一般住宅１５から一般住宅１５外に延伸していることがわかる。
カ　刊行物２に記載された技術
　したがって、上記エ及びオを総合すると、刊行物２には次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
「ノズル１６に給水する給水パイプ１３が、一般住宅１５外に延伸している消火システム。」 
（２）　対比・判断 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「スプリンクラーヘツド５」、「接続された」、「接続管３」、「消防自動車等から送水する」、「送水管８」、「送水口６」、「消防自動車等」及び「送水することができる」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「消火ヘッド」、「設けられた」、「消火配管」、「外部から給水する」、「連結用配管」、「送水口」、「消防車」及び「給水を受けることができる」に相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明における「送水管８に消防自動車等が接続される送水口６」は、本件補正発明における「連結用配管に外部からの給水ホースが接続される送水口」と、「連結用配管に外部から接続される送水口」という限りにおいて一致している。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「消火装置」は、本件補正発明における「連結散水設備」と、「消火設備」という限りにおいて一致している。
　したがって、本件補正発明と刊行物１に記載された発明は、「消火ヘッドと、該消火ヘッドが設けられた消火配管と、該消火配管に接続され外部から給水する連結用配管と、該連結用配管に外部から接続される送水口と、で形成された消火設備において、
　連結用配管は、送水口へ接続する配管で形成される連結用配管であり、
　消防車から送水口を介して消火配管へ給水を受けることができる消火設備。」である点で一致し、次の点で相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　本件補正発明においては、「連結散水設備」は「戸建住宅または小規模社会福祉施設である建物に配置されて」おり、「建物は、消防車が通行可能な幅員の道路に面しておらず、道路から奥まった位置にあって消防車から給水を受けられない位置にある建物」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「消火装置」がどのような対象に配置されているのか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞ 
　連結用配管に外部から接続される送水口に関し、本件補正発明においては、「外部からの給水ホースが接続される送水口」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては「消防自動車等が接続される送水口６」であり、給水ホースがあるのか否か不明な点（以下、「相違点２」という。）。
＜相違点３＞ 
　消火設備に関し、本件補正発明においては、「連結散水設備」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては「消火装置」であり、消火設備として異なるものなのか否か不明な点（以下、「相違点３」という。）。
＜相違点４＞
　本件補正発明においては、「送水口は、建物外であって消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設ける送水口であり、連結用配管は、建物から延伸し、建物外であって消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設ける送水口へ接続する配管で形成される連結用配管であり」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「送水管８は送水口６へ接続する配管で形成される送水管８であり」であり、「送水管８」がどのような位置に設けられている「送水口６」に接続しているのか不明な点（以下、「相違点４」という。）。
＜相違点５＞
　本件補正発明においては、「建物が、消防車が通行可能な道路に面しておらず、道路から奥まった位置にあって消防車から給水を受けられない位置にあっても、消防車から送水口を介して消火配管へ給水を受けることができる」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「消防自動車等から送水口６を介して接続管３へ送水することができる」ものであり、消火装置が設けられている位置と送水との関係が不明な点（以下、「相違点５」という。）。
　上記相違点１ないし５について検討する。
＜相違点１、４及び５について＞
　まず、相違点１に関し、「消火装置」を配置する対象について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、上記（１）アのａの記載から分かるように、水道水を利用したスプリンクラー消火装置に関するものであり、水道水を利用したスプリンクラー消火装置を小規模な建物である戸建住宅や小規模社会福祉施設に設置することは、本件出願前周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要ならば特開平０３−１４３４６０号公報第１ページ右下欄１２行ないし第２ページ左上欄４行及び登録実用新案第３１６０５４２号公報段落【０００３】及び【０００４】等を参照。）である。 
　また、建物は消防車が通行可能な幅員の道路に面しているものと、面していないものとの二通りしか存在せず、接道不良の住宅すなわち消防車が通行可能な幅員の道路に面しておらず、道路から奥まった位置にあって消防車から給水を受けられない位置にある建物が多い密集市街地においては、道路が狭く消防車等の通行が困難であることも多く効果的な消防活動が行われ難いことから、このような密集市街地において、消防活動性も含む防災性の向上を図ることは周知の課題（以下、「周知課題」という。必要であれば、八木寿明、“密集市街地の整備と都市防災”，［online］，レファレンス　平成２０年５月号，第１１ページ左欄１０行ないし第１２ページ右欄２７行、［平成２７年１１月１８日検索］，インターネット＜URL：http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200805_688/068801.pdf＞等を参照。）であり、刊行物１に記載された発明は、上記（１）アのａの記載からも理解されるように消防自動車等を活用して消化能力を増大させたものであるから、刊行物１に記載された発明において、「消火装置」を配置する対象として、周知技術１及び周知課題に基づき消防活動性（消化能力）の向上の必要性が高い密集市街地における接道不良の戸建住宅または小規模社会福祉施設を選択することは、当業者であれば、容易になしえたことである。
　そして、消防設備の技術分野において、送水口を消防ポンプ車（消防車）が容易に接近できる場所に設けることは、普通に実施されている技術であるとともに、消防法施行令によって要求されている技術（以下、「周知技術２」という。必要ならば特開２００６−０９７３１８号公報段落【０００８】及び消防法施行令（昭和三十六年三月二十五日政令第三十七号）第２８条の２第２項第２号等を参照）である一方、建物と送水口との配管の長さを建物と送水口との距離に合わせて敷設することは、本件出願前周知の技術（以下、「周知技術３」という。必要であれば、特開２００７−１４６９１７号公報の背景技術が記載されている【０００６】等を参照。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明の「消火装置」の設置箇所を接道不良の戸建住宅または小規模社会福祉施設すなわち消防車が通行可能な幅員の道路に面しておらず、道路から奥まった位置にあって消防車から給水を受けられない位置にある建物とする際に、刊行物２に記載された技術及び周知技術２及び３に基づき、送水口６を消防ポンプ車が容易に接近できる場所すなわち消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設け、送水管８を建物外に延伸し送水口６と接続する構成とすることは当業者であれば容易になしえたことである。
　以上を総合すると、刊行物１に記載された発明に、周知課題を考慮して、刊行物２に記載された技術並びに周知技術１ないし３を適用し、相違点１、４及び５に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
＜相違点２について＞
　消防自動車等と送水口とを給水ホースを介して接続する技術は例示するまでもなく、本件出願前周知の技術（以下、「周知技術４」という。）である。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、消防自動車等と送水口６との接続に周知技術４に基づき給水ホースを介する構成として、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
＜相違点３について＞
　連結散水設備とは、散水ヘッド、配管（送水管や枝管）、送水口などから構成され、消防ポンプ自動車からの加圧送水により散水する設備である（必要ならば、中井多喜雄著、「イラストでわかる防災・消防設備の技術」、改訂版第５刷、株式会社学芸出版社、２００６年１１月２０日、４６及び４７ページ等を参照。）。
　このことは、本件補正発明における「連結散水設備」が、「消火ヘッド」、「消火ヘッドが設けられた消火配管」、「消火配管に接続され外部から給水する連結用配管」及び「連結用配管に外部からの給水ホースが接続される送水口」から形成され、「消防車から送水口を介して消火配管へ給水をうけることができる」ことからも認められる。
　そして、刊行物１に記載された発明における「消火装置」も、「スプリンクラーヘツド５」、「スプリンクラーヘツド５が接続された接続管３」、「接続管３に接続され消防自動車等から送水する送水管８」及び「送水管８に消防自動車等が接続される送水口６」から形成され、「消防自動車等から送水口６を介して接続管３へ送水することができる」ことから、刊行物１に記載された発明の「消火装置」は連結散水設備を構成していると認められるので、相違点３は実質的な相違点ではない。
　なお、出願人は上申書において「連結散水設備」は独自の水源や送水設備を有していないと主張している。
　しかしながら、連結散水設備は独自の水源や送水設備を有していないものも、いわゆる屋内消火栓設備兼用式のように独自の水源や送水設備を有したものも共に周知の構成であり、連結散水設備という記載のみでは、独自の水源や送水設備を有しているか否かを特定することはできない。
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし４及び周知課題から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし４及び周知課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　請求項１における上記補正について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に上記補正が特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものではないとしても、請求項１における上記補正について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
第３　本件発明について 
 １　手続の経緯及び本件発明 
　平成２７年３月１３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年４月３０日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（ａ）の請求項１に記載されたとおりのものである。 
 ２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、前記第２の〔理由〕２（Ｂ）（１）アないしウに記載したとおりであり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２、刊行物２の記載事項及び刊行物２に記載された技術は、前記第２の〔理由〕２（Ｂ）（１）エないしカに記載したとおりである。
 ３　対比・判断
　本件発明は、前記第２の〔理由〕２（Ａ）において検討した本件補正発明における「建物に配置され
、消火ヘッドと、
配管で形成される
　そうすると、本件発明において、発明特定事項である「消火設備」を「連結散水設備」に下位概念化したものに相当する本件補正発明が、前記第２の〔理由〕２（Ｂ）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし４及び周知課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし４及び周知課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし４及び周知課題から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
 ４　むすび 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし４及び周知課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。