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　特願２０１４−１２７９１０「補強金具の取り付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開、特開２０１４−２１１２３５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２１年４月３０日に出願した特願２００９−１１０９３７号の一部を平成２５年４月１日に新たな特許出願とした特願２０１３−７６１３４号の一部を平成２６年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１４日（発送日：同年１０月２０日）に拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、その後、当審において同年７月５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１３日に意見書及び手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２８年７月１３日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりものである。
「【請求項１】
　互いに接続される一方の管の端部に形成された受口に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入してなる既設管の接続箇所に取り付けられ、その受口挿口間での抜け出しを防止するように構成された補強金具の取り付け方法において、
　前記補強金具は、周方向の三箇所以上に分割部を有して三つ以上の分割片からなり前記挿口に外嵌装着される外嵌部材を備え、前記分割部に設けられたフランジには、締結具を挿通するための挿通孔と、前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面とが形成され、前記外嵌部材には、前記受口のフランジに引っ掛けて係合可能なフック状の係合部が設けられ、しかも前記分割片の各々に複数の前記係合部が周方向に離間して設けられていて、
　前記外嵌部材を、下方に位置する１箇所を除く前記分割部の各々を前記締結具で緩目に締結した状態で吊るし上げ、前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる前記一対の当接面を互いに当接させることで上方に位置する前記分割部をＶ字状に開き、その外嵌部材を降下させて前記既設管の接続箇所に上方から外嵌し、前記締結具を締結して前記分割部の各々を閉じ、閉じた前記分割部にて互いに対向する分割面の間に隙間を設けないことを特徴とする補強金具の取り付け方法。」
　
第３．原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　平成２７年５月１８日の手続補正書により補正された請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　引用文献１：特開平１０−１２２４６６号公報
　　　　　２：特開平１１−３１１３７９号公報
　　　　　３：特開２００１−８２６５２号公報
　
（請求項１について）
　以下、相違点について検討する。
　先に示した引用文献２には、分割構造を３ないし４に分割させる技術思想が、少なくとも記載されている。（特に、[００２３]）
　また、先の引用文献３には、複数に分割された管継手用管離脱防止装置において、分割部（分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の傾斜面（当接面）とを形成されている）の一部を緩めに締結した状態で、Ｖ字状に開いて、既設管等の接続箇所に外嵌させる技術思想が記載されている。（特に、[００２２]、図４、図７参照）
　そして、引用文献１記載の発明の管継手を構成する際に、上記引用文献２、３記載の技術思想を参酌し、具体的構成として「互いに接続される一方の管の端部に形成された受口に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入してなる既設管の接続箇所に取り付けられ、その受口挿口間での抜け出しを防止するように構成し、補強金具は、周方向の三箇所以上に分割部を有して三つ以上の分割片からなり挿口に外嵌装着される外嵌部材を備え、分割部に設けられたフランジには、締結具を挿通するための挿通孔と、分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の傾斜面を当接可能な面として形成し、外嵌部材には、受口に係合可能なフック状の係合部が設けられ、しかも分割片の各々に複数の係合部が周方向に離間して設けるものであって、締結具を締結して分割部の各々を閉じ、閉じた分割部にて互いに対向する分割面の間に隙間を設けない形状とするのか否かは、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものである。
　
（請求項２について）
　外嵌部材を、周方向の四箇所に分割部を有して四つの分割片により構成させるかは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
２．原査定の理由の判断
２−１．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献１（特開平１０−１２２４６６号公報）には、「管継手の耐震構造」に関し、図面（特に、【図１】ないし【図３】、【図６】、【図７】参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の離脱防止機能を有しない管継手では、地震の際に受口挿口間の抜け出しが発生しやすいという問題点がある。
【０００５】　そこで本発明は、このような問題点を解決して、離脱防止機能を有しない管継手に耐震対策を講じることができるようにすることを目的とする。特に本発明は、既設の管路における管継手に耐震対策を講じることができるようにすることを目的とする。」
　
イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１の実施の形態を示す。ここで、１、２は互いに接合される一対の管であり、一方の管１の端部には受口３が形成され、他方の管２の端部には、この受口３の内部に挿入される挿口４が形成されている。受口３の開口端の外周にはフランジ５が一体に形成され、その開口部の内周には奥すぼまりのテーパ状のシール材圧接面６が形成されている。シール材圧接面６と挿口４の外周面との間には、ゴム製の環状のシール材７が配置されている。挿口４には、受口３よりも外側の部分において押輪８が外ばめされている。フランジ５のボルト孔９と押輪８のボルト孔１０とに管軸方向のＴ頭ボルト１１が通され、周方向に複数のＴ頭ボルト１１により押輪８がフランジ５にナット１２締めされることで、この押輪８によりシール材７が圧縮されて、受口挿口間に所定のシール機能が付与されている。これによって、いわゆるメカニカル継手が構成されている。
【０００９】受口３側の管１の外面から挿口４側の管２の外面にわたって、筒状のハウジング１５が外ばめされている。図示は省略するが、このハウジング１５は周方向の二つ割りの構成とされ、その分割部はボルトなどの締結手段によって互いに一体化されている。
【００１０】　ハウジング１５における受口３側の端部には、第１の部材としての内フランジ１６が一体に形成されている。この内フランジ１６は、Ｔ頭ボルト１１の頭部に掛かり合い可能とされることで、このＴ頭ボルト１１を介して受口に管軸方向の力を伝達可能である。
【００１１】ハウジング１５における挿口４側の端部には径方向に内向きの環状突部１７が一体に形成され、この環状突部１７の内周部分には、管軸方向部１８が、受口３から遠ざかる方向に一体に形成されている。」　
　
ウ．「【００１７】　したがって、このように管１、２の外周にハウジング１５を装着してセットボルト２４によりロック部材２１を押圧するだけで耐震機能を付与することができる。このため、受口３と挿口４とを接合した直後のみならず、既設の管路においても容易に耐震機能を付与することができる。
【００１８】図２および図３は、本発明の第２の実施の形態を示す。ここでは、ハウジング１５における周方向の分割部２６が図示されている。すなわち、この分割部２６を構成するための、周方向に沿ったハウジング１５の端部には、フランジ２７がそれぞれ形成されている。そして、このフランジ２７を利用して、ボルト２８およびナット２９による締結にて、分割部２６が一体化されている。またここでは、受口３側におけるハウジング１５の内フランジ１６は、Ｔ頭ボルト１１よりも外周側におけるフランジ５の側面に掛かり合い可能とされている。
【００１９】ハウジング１５における挿口４側の部分には、図１に示すような内周溝２０やセットボルト２４は設けられておらず、その代わりに、受口３から遠ざかるにつれて口径が小さくなるテーパ部３０が形成されている。そして、このテーパ部３０の内周には、ロック部材２１のテーパ面２３に接することができる内周テーパ面３１が形成されている。ロック部材２１は、周方向一つ割りの構成とされるとともに、締まり勝手に形成されて、挿口４の外周面に外ばめされている。
【００２０】したがって、図示のようにロック部材２１のテーパ面２３にハウジング１５の内周テーパ面３１が接触し、かつハウジング１５の内フランジ１６が受口３のフランジ５に掛かり合うことで、図１の場合と同様に受口挿口間の管軸方向の相対移動が防止される。また、受口挿口間の抜け出し力によりハウジング１５の内周テーパ面３１がロック部材２１のテーパ面２３を押圧することで、同様に挿口４の外周面への刃部２２の食いつきが生じる。
【００２１】図示のように、ハウジング１５の内フランジ１６が受口３のフランジ５に掛かり合った状態でロック部材２１のテーパ面２３がハウジング１５の内周テーパ面３１に接触したときには、このロック部材２１と、押輪８やＴ頭ボルト１１やナット１２との間には、一定距離の空隙部３２が形成されている。したがって、図示は省略するが、この空隙部３２が詰まるようにロック部材２１を受口３側に接近させて、そのテーパ面２３にハウジング１５の内周テーパ面３１を接触させると、受口３のフランジ５とハウジング１５の内フランジ１６との間には図１の場合と同様の間隔が形成されることになる。
【００２２】したがって、この場合も同様に継手部に伸縮機能を付与することができて、所要の耐震機能を付与させることができる。なお、上述のように受口挿口間に抜け出し力が作用したときには、この抜け出しを阻止しようとするが、受口３内への挿口４の入り込み力が作用した場合には、単にロック部材２１がハウジング１５のテーパ部３０から離れるだけであって、それに対する抵抗力は発生しない。」
　
エ．「【００２６】図６〜図８は、本発明の第５の実施の形態を示す。ここでは、ハウジング１５の内フランジ１６は、受口３のフランジ５に掛かり合い可能に構成されている。そして、この受口３のフランジ５に掛かり合ったときにＴ頭ボルト１１の頭部と干渉しないように、この内フランジ１６には、Ｔ頭ボルト１１に対応した周方向の複数の位置に切り欠き４５が形成されている。ハウジング１５における挿口４側の端部には図１の場合と同様の径方向に内向きの環状突部１７が一体に形成され、この環状突部１７の内周部分には、管軸方向部１８が、受口３から遠ざかる方向に一体に形成されている。管軸方向部１８には第２の部材としての周方向に複数のセットボルト４６が貫通状態でねじ込まれており、このセットボルト４６の先端で挿口４の外周面を押圧することで、この挿口４に対しハウジング１５が固定されている。図８に示すように、ハウジング１５は周方向二つ割りの構成とされ、その分割部４８では、分割端４９どうしが半分の肉厚で形成されて互いに重ね合わされ、その重ね合わせ部にセットボルト４６が通されることで、このハウジング１５が周方向に一体化されている。なお、このような構成に代えて、図３に示される分割部の構成を採用することもできる。反対に、上述の第１〜第４の実施の形態において、図８に示される分割部の構成を採用することもできる。」
　
オ．記載事項ウ．の段落【００１７】の「このように管１、２の外周にハウジング１５を装着してセットボルト２４によりロック部材２１を押圧するだけで耐震機能を付与することができる。」との記載によれば、ハウジング１５やロック部材２１が耐震機能を付与するための補強金具として機能することが分かる。　
　
カ．記載事項ウ．の段落【００１８】の「周方向に沿ったハウジング１５の端部には、フランジ２７がそれぞれ形成されている。そして、このフランジ２７を利用して、ボルト２８およびナット２９による締結にて、分割部２６が一体化されている。」との記載及び【図３】によれば、フランジ２７には、ボルト２８を挿通するための挿通孔があることは明らかである。
　
キ．記載事項ウ．の段落【００１８】の「このフランジ２７を利用して、ボルト２８およびナット２９による締結にて、分割部２６が一体化されている。」との記載及び【図３】によれば、ハウジング１５は、ボルト２８を締結して分割部２６の各々を閉じ、閉じた前記分割部２６にて互いに対向する分割面の間に隙間を設けていないことが分かる。　
　
　上記の記載事項及び認定事項並びに図示された事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「互いに接続される管１の端部に形成された受口３に、管２の端部に形成された挿口４を挿入してなる既設の管路の継手部に取り付けられ、その受口挿口間での抜け出しを防止するように構成された補強金具の取り付け方法において、
　前記補強金具は、周方向の二箇所に分割部２６を有して二つの分割片からなり前記挿口４に外嵌装着されるハウジング１５を備え、前記分割部２６に設けられたフランジ２７には、ボルト２８を挿通するための挿通孔と、前記ハウジング１５には、前記受口３のフランジ５に引っ掛けて係合可能なフック状の内フランジ１６が設けられ、しかも前記分割片の各々に複数の前記内フランジ１６が周方向に離間して設けられていて、
　前記ハウジング１５を、前記既設の管路の継手部に外嵌し、前記ボルト２８を締結して前記分割部２６の各々を閉じ、閉じた前記分割部２６にて互いに対向する分割面の間に隙間を設けない補強金具の取り付け方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献２（特開平１１−３１１３７９号公報）には、「補強金具」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００２３】更に、その他２つ割り構造の補強金具の代わりに、３つ割り構造、あるいは４つ割り構造などとしてもよい。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献３（特開２００１−８２６５２号公報）には、「管継手用管離脱防止装置」に関し、図面（特に、【図４】、【図７】参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００２２】更にまた、上下の締付金具１６及び１７のフランジ２３ｂに形成したボルト孔２９にはテーパ面が形成されている。このテーパ面は、図７に示すように、一方側のフランジ２３ｂのボルト孔２９にボルト９を挿通してナット１０で組み付けし、他方側のフランジ２３ｂどうしを開いたとき、ボルト９を挿通した側のボルト孔２９のテーパー面が直線状を成すように形成されている。これにより、上下の締付金具１６及び１７の一方側のボルト９及びナット１０を外さずに他方側を最大限に開くことができ、開いた状態でそのまま管継手部（受口管２の膨大径部３）に装着できるようになっている。従って、上下の締付金具１６及び１７の仮締状態を完全に分解して更に再組み立てを行う必要がなく、一本のボルト９及びナット１０を外すだけでよいので、締結作業が極めて簡単となる。」
　
２−２．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「管１」は本願発明における「一方の管」に相当し、以下同様に、「受口３」は「受口」に、「管２」は「他方の管」に、「挿口４」は「挿口」に、「既設の管路」は「既設管」に、「継手部」は「接続箇所」に、「分割部２６」は「分割部」に、「ハウジング１５」は「外嵌部材」に、「フランジ２７」は「フランジ」に、「ボルト２８」は「締結具」に、「フランジ５」は「フランジ」に、「内フランジ１６」は「係合部」に、それぞれ相当する。  
　引用発明における「二箇所に分割部２６を有して二つの分割片からなり」は、「複数箇所に分割部を有して複数の分割片からなり」という限りにおいて、本願発明における「三箇所以上に分割部を有し三つ以上の分割片からなり」に相当する。
　
　そこで、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
［一致点］  
「互いに接続される一方の管の端部に形成された受口に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入してなる既設の既設管の接続箇所に取り付けられ、その受口挿口間での抜け出しを防止するように構成された補強金具の取り付け方法において、
　前記補強金具は、周方向の複数箇所に分割部を有して複数の分割片からなり前記挿口に外嵌装着される外嵌部材を備え、前記分割部に設けられたフランジには、締結具を挿通するための挿通孔と、前記外嵌部材には、前記受口のフランジに引っ掛けて係合可能なフック状の係合部が設けられ、しかも前記分割片の各々に複数の前記係合部が周方向に離間して設けられていて、
　前記ハウジング１５を、前記既設管の接続箇所に外嵌し、前記締結具を締結して前記分割部の各々を閉じ、閉じた前記分割部にて互いに対向する分割面の間に隙間を設けない補強金具の取り付け方法。」
　
　そして、両者は次の各点で相違する。
［相違点１］
　本願発明においては、「外嵌部材」が「三箇所以上に分割部を有し三つ以上の分割片からな」るのに対して、
　引用発明においては、「ハウジング１５」（本願発明における「外嵌部材」に相当。）が「二箇所に分割部２６を有して二つの分割片からな」る点。
　
［相違点２］ 
　本願発明においては、「分割部に設けられたフランジ」には、「前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面」が形成され、「外嵌部材を、下方に位置する１箇所を除く前記分割部の各々を前記締結具で緩目に締結した状態で吊るし上げ、前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる前記一対の当接面を互いに当接させることで上方に位置する前記分割部をＶ字状に開き、その外嵌部材を降下させて前記既設管の接続箇所に上方から外嵌」するのに対して、
　引用発明においては、分割部２６に設けられたフランジ２７には、前記分割部２６を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面が形成されておらず、ハウジング１５を、下方に位置する１箇所を除く前記分割部２６の各々を前記ボルト２８で緩目に締結した状態で吊るし上げるものではなく、上方に位置する前記分割部２６をＶ字状に開き、そのハウジング１５を降下させて前記既設の管路の継手部に上方から外嵌するものではない点。
　
２−３．判断
　上記相違点２について検討する。 
　本願発明では、「分割部に設けられたフランジ」には、「前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面」が形成され、「外嵌部材を、下方に位置する１箇所を除く前記分割部の各々を前記締結具で緩目に締結した状態で吊るし上げ、前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる前記一対の当接面を互いに当接させることで上方に位置する前記分割部をＶ字状に開き、その外嵌部材を降下させて前記既設管の接続箇所に上方から外嵌」ことにより、分割部５がＶ字状に開くようにガイドされ、仮組みによる取り付け作業を安定して簡便に行うことができ、分割部２５をＶ字状に開くことで、両分割面から突出した爪部２４同士を周方向に離間させ、それらが施工時に干渉して損傷することを防止できるものである（本願明細書段落【００３９】を参照。）。
　引用文献２（前記「２−１（２）」を参照。）には、補強金具に関して、三箇所または四箇所の分割部を有し三つまたは四つの分割片からなるものとすることが記載されている（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）。 
　しかし、引用文献２に記載された事項における補強金具は、「分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面」が形成されるものではない。
　そうすると、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用したとしても、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とはならない。
　引用文献３（前記「２−１（３）」を参照。）には、管継手用管離脱防止装置に関して、管継手用管離脱防止装置は、分割部にフランジが設けられた締付金具１６及び１７により構成され、締付金具１６及び１７の一方の分割部をボルト９により仮締結した状態で、他方の分割部をＶ字状に開き、締付金具１６及び１７を管継手部に外嵌して、締付金具１６及び１７の分割部をボルト９により締結して前記分割部の各々を閉じ、締付金具１６及び１７を管継手部に取り付ける方法が記載されている（以下、「引用文献３に記載された事項」という。）。
　しかし、引用文献３に記載された事項における締付金具１６及び１７（本願発明の「外嵌部材」に相当。）のフランジには、分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面が形成されるものでなく、締付金具１６及び１７を、下方に位置する１箇所を除く分割部の各々を前記ボルト９で緩目に締結した状態で吊るし上げ、前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる前記一対の当接面を互いに当接させることで上方に位置する前記分割部をＶ字状に開くものではない。
　そうすると、引用発明に引用文献３に記載された事項を適用したとしても、相違点に係る本願発明の発明特定事項とはならない。
　そして、引用文献２及び３に記載された事項は、本願発明の上記相違点２に係る構成である「分割部に設けられたフランジ」には、「前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面」が形成され、「外嵌部材を、下方に位置する１箇所を除く前記分割部の各々を前記締結具で緩目に締結した状態で吊るし上げ、前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる前記一対の当接面を互いに当接させることで上方に位置する前記分割部をＶ字状に開き、その外嵌部材を降下させて前記既設管の接続箇所に上方から外嵌」する点について、記載または示唆するものではないから、たとえ引用発明に引用文献２及び３に記載された事項を適用したとしても、本願発明の上記相違点２に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。
　
２−４．小括
　したがって、上記相違点２に係る構成を具備する本願発明は、相違点１について検討するまでもなく、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願発明を引用し、本願発明を更に限定するものであるから、本願発明と同様に、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４．当審拒絶理由について 
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　  
　本願の特許請求の範囲の記載は、以下の点で明確なものとはいえない。  
　すなわち、「受口」は、請求項１の「互いに接続される一方の管の端部に形成された受口に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入してなる既設管の接続箇所に取り付けられ」との記載からみて、「挿口」が挿入されるものであるが、請求項１の「前記外嵌部材には、前記受口に係合可能なフック状の係合部が設けられ」における「フック状の係合部」が、「受口」と係合できる点が不明である。 
　
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年７月１３日の手続補正書により、請求項１における「前記外嵌部材には、前記受口に係合可能なフック状の係合部が設けられ」は「前記外嵌部材には、前記受口のフランジに引っ掛けて係合可能なフック状の係合部が設けられ」と補正された。　　　 
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　
第５．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。