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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数認識（ＲＦＩＤ）タグであって、
−ＲＦＩＤリーダ（１００）から信号を受けるように適合及び構成された第１の通信モジュール（２０１）であり、ＲＦＩＤタグ（２００）に電源電圧Ｖddを提供するエネルギーを受信信号から抽出する手段を含む前記第１の通信モジュール（２０１）と、
−ＲＦＩＤリーダ（１００）からの受信信号から抽出された前記エネルギーを蓄積するように適合及び構成された、第１の通信モジュール（２０１）と接続し第１の通信モジュール（２０１）によって供給される少なくとも１つのエネルギー蓄積モジュール（２０３）と、
−少なくとも１つの外部デバイス（３００）と通信するように適合及び構成された第２の通信モジュール（２０２）と、
−前記蓄積されたエネルギーを使用して前記少なくとも１つの外部デバイス（３００）に電源電圧を提供するように適合及び構成された、第２の通信モジュールと接続し第２の通信モジュールによって供給される電力出力（２０４）と、
を含むＲＦＩＤタグ（２００）であり、
−ＲＦＩＤタグ（２００）が、第２の通信モジュール（２０２）と接続した制御モジュール（２０５）を更に含み、前記制御モジュール（２０５）が、前記電力出力（２０４）によって少なくとも１つの外部デバイス（３００）に提供される前記電源電圧の追跡を実行するように適合及び構成されることと、
−制御モジュール（２０５）が、更に、第１の通信モジュール（２０１）と接続することと、
−第１の通信モジュール（２０１）が、更に、前記追跡の結果に基づくＲＦＩＤタグ（２００）のエネルギー状態の品質表示をＲＦＩＤリーダ（１００）に発信するように適合及び構成されることと、
を特徴とするＲＦＩＤタグ（２００）。
【請求項２】
制御モジュール（２０５）が、２つの電子コンパレータ（２０５Ａ、２０５Ｂ）を含み、前記２つの電子コンパレータのうちの第１の電子コンパレータ（２０５Ａ）が、提供される電源電圧が少なくとも１つの外部デバイス（３００）によって必要とされ得る最小電圧閾値（Ｖmin）を超えるか又は等しいかどうかを決定するように構成され、前記２つの電子コンパレータのうちの第２の電子コンパレータ（２０５Ｂ）が、提供される電源電圧が少なくとも１つの外部デバイス（３００）によって必要とされ得る最大電圧閾値（Ｖmax）を超えるか又は等しいかどうかを決定するように構成される、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
少なくとも１つの外部デバイス（３００）が温度センサであり、前記最小電圧閾値（Ｖmin）が１．６〜１．９Ｖの範囲に含まれ、前記最大電圧閾値（Ｖmax）が２．８〜３．２Ｖの範囲に含まれる、請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
最小電圧閾値（Ｖmin）が１．８Ｖであり、最大電圧閾値（Ｖmax）が３Ｖである、請求項３に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
制御モジュール（２０５）が、外部デバイス３００に提供される電源電圧を決定するために、アナログ−デジタル変換器、ＡＤＣ、２０５Ｃを含む、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
制御モジュール（２０５）が、前記追跡を連続的に実行するように構成される、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
制御モジュール（２０５）が、前記追跡を周期的に実行するように構成される、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
パッシブ型ＲＦＩＤタグを含む、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
セミパッシブ型ＲＦＩＤタグを含み、ＲＦＩＤタグ（２００）がバッテリを更に含む、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
ＲＦＩＤタグ（２００）を取り囲むエリアの周囲温度又は湿度を監視するように適合及び構成された少なくとも１つの温度センサ又は湿度センサを更に含む、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１１】
無線周波数認識（ＲＦＩＤ）タグのクオリティ・オブ・サービス（ＱｏＳ）を監視する方法であって、
−前記ＲＦＩＤタグ（２００）の第１の通信モジュール（２０１）によって、ＲＦＩＤリーダ（１００）から信号を受け、ＲＦＩＤタグ（２００）に電源電圧Ｖddを提供するエネルギーを受信信号から抽出することと、
−ＲＦＩＤリーダ（１００）からの受信信号から抽出された前記エネルギーをＲＦＩＤタグ（２００）の少なくとも１つのエネルギー蓄積モジュール（２０３）に蓄積することと、
−ＲＦＩＤタグ（２００）の第２の通信モジュール（２０２）と接続し第２の通信モジュール（２０２）によって供給される電力出力（２０４）を介して、前記蓄積されたエネルギーを使用して少なくとも１つの外部デバイス（３００）に電源電圧を提供することと、
を含む方法であり、
−第２の通信モジュール（２０２）及び第１の通信モジュール（２０１）と接続するＲＦＩＤタグ（２００）の制御モジュール（２０５）によって、電力出力（２０４）によって少なくとも１つの外部デバイス（３００）に提供された電源電圧を追跡することと、
−前記追跡の結果に基づくＲＦＩＤタグ（２００）のエネルギー状態の品質表示を第１の通信モジュール（２０１）を介してＲＦＩＤリーダ（１００）に発信することと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記追跡を連続的に実行することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記追跡を周期的に実行することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ＲＦＩＤタグ（２００）に含まれる少なくとも１つの温度センサ又は湿度センサによってＲＦＩＤタグ（２００）を取り囲むエリアの周囲温度又は湿度を監視することを更に含む、請求項１１〜１３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
構成成分として、
（Ａ）下地材料、
（Ｂ）任意に少なくとも１層の連結層、および
（Ｃ）ポリマー層、
を含む多層複合材料の製造のための方法であって、
ポリマー層（Ｃ）が鋳型を使用して形成され、
任意に少なくとも１種の有機接着剤が下地材料（Ａ）および／またはポリマー層（Ｃ）に全体にわたってまたは部分的に適用され、次いで、ポリマー層（Ｃ）が点、ストリップまたは２次元の形で下地材料（Ａ）と結合され、
ポリマー層（Ｃ）および／または少なくとも１層の連結層（Ｂ）が、少なくとも１種の架橋剤Ｃ、ならびにジプロピレングリコールジメチルエーテルおよび／または１，２−プロパンジオールジアセテートから選択される少なくとも１種の溶媒０．１質量％から５質量％を含む水性ポリマー分散液から製造される、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明による方法は、
（Ａ）下地材料、
（Ｂ）任意に少なくとも１層の連結層、および
（Ｃ）ポリウレタン層
を含む多層複合材料の製造のために使用され、
ポリマー層（Ｃ）は鋳型を使用して形成され、
任意に少なくとも１種の有機接着剤が下地材料（Ａ）および／またはポリマー層（Ｃ）に全体にわたってまたは部分的に適用され、次いで、ポリマー層（Ｃ）は点、ストリップまたは２次元の形で下地材料（Ａ）と結合され、
ポリマー層（Ｃ）および／または任意に少なくとも１層の連結層（Ｂ）は、少なくとも１種の架橋剤Ｃ、ならびにジプロピレングリコールジメチルエーテルおよび／または１，２−プロパンジオールジアセテートから選択される少なくとも１種の溶媒０．１質量％から５質量％を含む水性ポリマー分散液から製造される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
さらなる形態において、本発明による方法は、鋳型を使用してポリマー層（Ｃ）を形成すること、任意に少なくとも１種の有機接着剤を下地材料（Ａ）および／またはポリマー層（Ｃ）に全体にわたってまたは部分的に適用すること、次いで、点、ストリップまたは２次元の形で、ポリマー層（Ｃ）を下地材料（Ａ）と結合させることを含み、ポリマー層（Ｃ）および／または少なくとも１層の連結層（Ｂ）は、少なくとも１種の架橋剤Ｃ、ならびにジプロピレングリコールジメチルエーテルおよび／または１，２−プロパンジオールジアセテートから選択される少なくとも１種の溶媒０．１質量％から５質量％を含む水性ポリマー分散液から製造される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
好ましい実施形態において、本発明による方法は、
（Ａ）下地材料、
（Ｂ）任意に少なくとも１層の連結層、および
（Ｃ）ポリウレタン層
を含む多層複合材料の製造のために使用され、
ポリマー層（Ｃ）は鋳型を使用して形成され、
任意に少なくとも１種の有機接着剤が下地材料（Ａ）および／またはポリマー層（Ｃ）に全体にわたってまたは部分的に適用され、次いで、ポリマー層（Ｃ）は点、ストリップまたは２次元の形で下地材料（Ａ）と結合され、ポリマー層（Ｃ）および／または任意に少なくとも１層の連結層（Ｂ）は、少なくとも１種の架橋剤Ｃ、ならびにジプロピレングリコールジメチルエーテルおよび／または１，２−プロパンジオールジアセテートから選択される少なくとも１種の溶媒０．１質量％から５質量％を含む水性ポリマー分散液から製造され、使用される架橋剤Ｃおよびその上他の構成成分はブロッキング剤でブロッキングされているいずれのイソシアネート基も含まない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）布Ａであって、
−  前記布Ａの全体積に基づいて０〜２０体積％の高性能ポリマー繊維と、
−  前記布Ａの前記全体積に基づいて１００〜８０体積％の繊維と
を含む布Ａの少なくとも１つの層であって、前記繊維は、ガラス繊維および炭素繊維からなる群から選択される、布Ａの少なくとも１つの層と、
ｉｉ）布Ｂであって、
−  前記布Ｂの全体積に基づいて２０〜７０体積％の高性能ポリマー繊維と、
−  前記布Ｂの前記全体積に基づいて８０〜３０体積％の繊維と
を含む布Ｂの少なくとも１つの層であって、前記繊維は、ガラス繊維および炭素繊維からなる群から選択される、布Ｂの少なくとも１つの層と、
ｉｉｉ）マトリックス材料と
を含む多層ハイブリッド複合材であって、
前記布Ｂの前記少なくとも１つの層は、前記布Ａの前記少なくとも１つの層に隣接し、および
前記布Ｂにおける前記高性能ポリマー繊維の濃度（体積％）は、前記布Ａにおける前記高性能ポリマー繊維の濃度（体積％）よりも高く、および
前記高性能ポリマー繊維は、少なくとも１．５Ｎ／ｔｅｘのテナシティを有する、多層ハイブリッド複合材。
【請求項２】
前記布Ｂの前記少なくとも１つの層は、前記布Ｂの前記全体積に基づいて２０〜５０体積％の高性能ポリマー繊維を含有する、請求項１に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項３】
布ＡおよびＢは、織布または不織布である、請求項１または２に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項４】
前記高性能ポリマー繊維は、高強度ポリエチレン繊維である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項５】
織布Ｂは、横方向および縦方向に炭素素繊維またはガラス繊維と高強度ポリエチレン繊維とを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項６】
前記マトリックスの濃度は、前記多層ハイブリッド複合材の全体積に基づいて７０〜３０体積％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項７】
前記布Ａの１つまたは複数の層、前記布Ｂの１つまたは複数の層および前記マトリックス材料からなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項８】
布Ｂの２層間に位置する布Ａの１層を有する少なくとも１つの層配列ＡＢＡ、または層Ｂが前記複合材の外面を形成する場合に布Ｂの１層に隣接する布Ａの１層を有する少なくとも１つの層配列ＡＢを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項９】
（Ｂ）ｎ層配列（ここで、ｎは、布Ｂの層数であり、およびｎは、少なくとも２である）を含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項１０】
ＡＢＡ、ＢＡＢ、ＢＡＢＡＢ、ＡＢＡＢＡ、ＡＡＢＡＢＡＡ、ＢＡＡＢＡＢＡＡＢおよび／またはＢＡＡＡＢの少なくとも１つの層配列を構造中に有し、Ａは、前記布Ａの１層を表し、およびＢは、前記布Ｂの１層を表す、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項１１】
前記マトリックス材料は、２ＧＰａ〜８ＧＰａの範囲の弾性率を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項１２】
前記マトリックス材料は、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂および／またはその混合物を含む群から選択される熱可塑性または熱硬化性樹脂である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材を製造するプロセスであって、
ａ）ｉ）布Ａであって、前記布Ａの全体積に基づいて０〜２０体積％の高性能ポリマー繊維と、前記布Ａの前記全体積に基づいて１００〜８０体積％の、ガラス繊維および炭素繊維からなる群から選択される繊維とを含む布Ａの少なくとも１つの層と、ｉｉ）布Ｂであって、前記布Ｂの全体積に基づいて２０〜７０体積％の高性能ポリマー繊維と、前記布Ｂの前記全体積に基づいて８０〜２０体積％の、ガラス繊維および炭素繊維からなる群から選択される繊維とを含む布Ｂの少なくとも１つの層とを提供する工程、
ｂ）前記布Ａの少なくとも１つの層と前記布Ｂの少なくとも１つの層とを組み立てて、スタックを形成する工程であって、前記布Ｂの前記少なくとも１つの層は、前記布Ａの前記少なくとも１つの層に隣接する、工程、
ｃ）工程ａ）で提供された前記布Ａの少なくとも１つの層および前記布Ｂの少なくとも１つの層にマトリックス材料を適用するか、または工程ｂ）で得られた前記スタックにマトリックス材料を適用して、前記多層ハイブリッド複合材を得る工程
を含み、
前記布Ｂにおける前記高性能ポリマー繊維の濃度（体積％）は、前記布Ａにおける前記高性能ポリマー繊維の濃度（体積％）よりも高く、前記高性能ポリマー繊維は、少なくとも１．５Ｎ／ｔｅｘのテナシティを有する、プロセス。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材を含む物品。
【請求項１５】
自動車、航空宇宙、スポーツ用品、船舶、軍事関係、風力および再生可能エネルギー分野における、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の多層ハイブリッド複合材の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部開口内に取り外し可能に位置付けることができるように構成されたフィルタカートリッジであって、
入口端部、出口端部、および外周形状を有する外表面を含む媒体パックと、
（ａ）前記媒体パックの少なくとも一部を包囲する枠部材であって、前記枠部材は前記媒体パックの前記外周形状と異なる形状を有する枠壁を含む、枠部材と、
（ｂ）前記媒体パックの少なくとも一部を包囲する殻であって、前記殻は前記媒体パックの前記外周形状と異なる形状を有する殻壁を含む、殻と、の少なくとも１つと、
前記媒体パックの前記入口端部の少なくとも一部を中心に延在する封止部材であって、前記封止部材は前記媒体パックの前記外表面から離間されたピンチシール部を含む、封止部材と、を含む、フィルタカートリッジ。
【請求項２】
入口端部、出口端部、および内周形状を有する筐体壁によって画定された前記入口端部と前記出口端部との間の内部開口を含む筐体との組合せにおける、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項３】
前記殻を含み、前記殻壁は、前記筐体壁の前記内周形状に概ね一致する外形を有する、請求項２に記載の組合せ。
【請求項４】
前記枠部材を含み、前記枠壁は、前記筐体壁の前記内周形状に概ね一致する外形を有する、請求項２に記載の組合せ。
【請求項５】
前記枠部材および前記殻の両方を含む、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項６】
前記封止部材は可撓性である、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項７】
少なくとも前記枠部材を含み、前記枠部材は、前記媒体パックが前記枠部材の内部開口内の少なくとも一部に位置付けられるとき、前記枠壁と前記媒体パックの前記外表面との間に配置された隙間を横切る少なくとも１つの場所において、その上縁部で前記枠壁から内方に延在する上唇部によって少なくとも一部が画定された前記内部開口をさらに含む、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項８】
少なくとも前記枠部材を含み、前記枠壁は、前記枠部材の内部開口を横切って延在するハンドルをさらに含む、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項９】
前記媒体パックの前記外周形状は少なくとも１つの湾曲部を含み、前記枠壁および前記殻の少なくとも１つの前記形状は多角形状を含む、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも前記枠部材を含み、前記枠部材は、底周囲縁部および前記底周囲縁部から延在する少なくとも１つの延長部材をさらに含む、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合器と、
前記混合器内に回転可能に配置された混合部材であって、シャフトと、該シャフトに取り付けられそこから半径方向外側に延びる第１の混合インペラーとを含み、該第１の混合インペラーが、前記シャフトと共に閉じたループをなすよう形成された混合ブレードを含み、該混合ブレードが、第１の曲率半径を有する遠位端部部分と、該遠位端部部分に隣接した第１および第２の側面部分とを含み、該第１および第２の側面部分が前記第１の曲率半径とは異なる曲率半径を有する、混合部材と、
第１のウェブ部分、および該第１のウェブ部分から前記シャフトの長手方向の軸と平行な方向に沿って離間した第２のウェブ部分であって、該第１および第２のウェブ部分の捕捉された縁部に沿って前記混合ブレードの主要な面の内側に取り付けられた、第１および第２のウェブ部分と
を含むことを特徴とする混合装置。
【請求項２】
前記第１のウェブ部分が、前記第１の混合インペラーに隣接した第２の混合インペラーに取り付けられた、請求項１記載の混合装置。
【請求項３】
前記第２のウェブ部分が、前記第１の混合インペラーに隣接した第３の混合インペラーに取り付けられた、請求項２記載の混合装置。
【請求項４】
前記第１および第２の側面部分のうちの少なくとも一方の曲率半径が無限である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の混合装置。
【請求項５】
前記第１のウェブ部分および前記第２のウェブ部分の各々が自由縁部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の混合装置。
【請求項６】
前記シャフトの長手方向の軸と平行であり且つ前記第１のウェブ部分の前記自由縁部に接する線に沿って、該線が前記第２のウェブ部分と交差する、請求項５に記載の混合装置。
【請求項７】
前記シャフトの長手方向の軸と平行であり且つ前記第１のウェブ部分の前記自由縁部に接する線に沿って、該線が前記第２のウェブ部分と交差しない、請求項５に記載の混合装置。
【請求項８】
前記第１の曲率半径が、前記遠位端部部分に隣接する前記混合器の内壁面の曲率半径と略同じである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の混合装置。
【請求項９】
溶融器内の原材料を加熱して溶融材料を形成する工程と、
前記溶融材料を混合器に流し込む工程と、
前記混合器内に回転可能に配置された混合部材混合部材を用いて前記溶融材料を混合する工程と
を含み、
前記混合部材が、シャフトと、該シャフトに取り付けられそこから半径方向外側に延びる第１の混合インペラーとを含み、該第１の混合インペラーが、前記シャフトと共に閉じたループをなすよう形成された混合ブレードを含み、該混合ブレードが、第１の曲率半径を有する遠位端部部分と、該遠位端部部分に隣接した側面部分とを有し、該側面部分が前記第１の曲率半径とは異なる曲率半径を有し、前記第１の混合インペラーが、前記混合ブレードに接続された第１および第２のウェブ部分を更に含む
ことを特徴とするガラス製造方法。
【請求項１０】
複数の混合インペラーを用いて前記溶融材料を混合する工程を更に含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞することなく血管から凝血塊を除去するための機械的血栓除去装置であって、
遠位端および遠位端開口部を有するカテーテルを含む、細長い反転支持体と、
前記カテーテル内において非反転構成で遠位方向に延在し、前記カテーテルの遠位端開口部を越えて反転し、前記カテーテルの遠位端に沿って反転構成で近位方向に延在する可撓管を含むトラクターであって、当該トラクターは管状壁を備え、さらに、前記トラクターの第１の端部が前記カテーテル内で近位側に引っ張られた際に、前記トラクターがカテーテルの遠位端開口部を巻回することによって反転するように構成されており、
前記トラクターは、反転構成において前記カテーテルの外径よりも大きい内径を有するように拡張するように付勢され、非反転構成において前記カテーテルの内径よりも大きい内径を有するように拡張するように付勢され、非反転構成における前記トラクターの弛緩外径が、反転構成における前記トラクターの弛緩外径よりも大きい、トラクターと、
前記トラクターの第１の端部に連結された細長いプーラーと、を含む装置。
【請求項２】
前記トラクターが、織物管を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記トラクターが、繊維管を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記トラクターが、ニット材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
外側カテーテルをさらに含み、前記細長い反転支持体が前記外側カテーテル内で遠位方向に延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
外側カテーテルと、前記外側カテーテルの近位端に結合された真空源とをさらに含み、前記細長い反転支持体が前記外側カテーテル内で遠位方向に延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
外側カテーテルと、前記外側カテーテルの近位端に結合された真空源とをさらに含み、前記細長い反転支持体が前記外側カテーテル内で遠位方向に延び、前記カテーテルの外径と前記外側カテーテルの内径との間に少なくとも約０．００２インチ以上ある、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記トラクターが、前記カテーテルからの支持がない場合に、反転時に２００ｇ未満の力の軸方向圧縮下で半径方向に崩壊するように充分に柔らかい、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記細長い反転支持体が、５００ｇを超える力の軸方向圧縮の座屈に耐えるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記細長い反転支持体が、１５００ｇを超える力の軸方向圧縮の座屈に耐えるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記トラクターが、潤滑性コーティング、金属コーティング、ヘパリンコーティング、接着性コーティング、および薬物コーティングの群から１つ以上のコーティングを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から血栓を除去するための機械的な血栓除去装置であって、
近位端、遠位端および遠位端開口を有するカテーテルと、
可撓性チューブを含むトラクタであって、前記可撓性チューブが、前記カテーテル内に延び、前記カテーテルの遠位端開口で反転し、前記カテーテルの遠位端上に延びるものであり、前記トラクタが、前記トラクタの第１の端部が前記カテーテル内で近位方向に引っ張られたときに、前記カテーテルの遠位端開口で折り返されることにより反転するように構成された、トラクタと、
近位端および遠位端を有するプラーであって、前記遠位端よりも近位側にある領域で前記トラクタの第１の端部が連結されるとともに、前記カテーテル内において前記カテーテルの近位端まで延在するプラーと、
前記カテーテル、プラーおよびトラクタを通って延び、ガイドワイヤを通すように構成されたガイドワイヤルーメンとを備え、
前記プラーの遠位端と、前記トラクタの第１の端部が連結される前記プラーの領域との間の距離が２ｍｍ以上であることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記プラーの遠位端と前記遠位端開口との間にストッパをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記プラーの遠位端と前記トラクタの第１の端部との間の前記プラー上にストッパをさらに備え、前記トラクタの第１の端部が、前記ストッパと係合するまで前記プラー上をスライドするように構成されたスライドリングに結合されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記プラーの近位端が真空源に結合されるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記プラーの近位端が、Ｔｕｏｈｙ−Ｂｏｒｓｔバルブ／回転止血バルブ（ＲＨＶ）を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入装置駆動ユニット（１）であって、前記注入装置駆動ユニット（１）が、
投与ユニット（２）の操作を制御するために、前記投与ユニット（２）に動作可能に機械的に連結するように構成されたポンプ駆動装置と、
少なくとも１つのブロック部材（１１０）を含むブロック装置（１１）とを含み、
前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）は、ブロック状態と許容状態との間で動作可能であって、
前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）は、
前記許容状態において、前記ポンプ駆動装置と前記投与ユニット（２）との間の動作可能な機械的な連結の確立および／または解除を可能にし、
前記ブロック状態において、前記ポンプ駆動装置と前記投与ユニット（２）との間の動作可能な機械的な連結の確立および／または解除を防止し、
前記注入装置駆動ユニット（１）は、前記ポンプ駆動装置が少なくとも１つの所定状態にある場合、許容状態となるように、および、前記ポンプ駆動装置が所定状態とは異なる配置にある場合、ブロック状態となるように、ブロック部材（１１０）を制御するように構成されている、注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項２】
前記ポンプ駆動装置がプランジャロッド（１０）を含み、前記プランジャロッド（１０）は、変位軸（Ｘ）に沿って変位可能に案内され、前記プランジャロッド（１０）は、前記投与ユニット（２）のピストン（２１）と動作可能に、機械的に連結するように構成される請求項１記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項３】
前記所定状態が、前記プランジャロッド（１０）がその変位軸（Ｘ）に沿って所定の位置にある状態である請求項２記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項４】
前記プランジャロッド（１０）の最も後退した位置が、単一の所定の位置である請求項３記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項５】
前記プランジャロッド（１０）が制御部材（１１２）を備え、前記制御部材（１１２）が前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）と相互作用するように配置され、それによって、前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）の前記ブロック状態と前記許容状態との間での動作を制御する請求項２〜４のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項６】
最も後退した位置と最も進んだ位置との間の前記変位軸（Ｘ）に沿った前記プランジャロッド（１０）の移動範囲が４０ｍｍ以下である請求項２〜５のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項７】
前記ポンプ駆動装置がバルブ制御器を備え、前記バルブ制御器が、前記投与ユニット（２）の制御バルブと動作可能に、機械的に連結され、前記制御バルブの状態を制御するように構成される請求項１〜６のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項８】
前記注入装置駆動ユニット（１）が、前記バルブ制御器の状態に応じて、前記許容状態と前記ブロック状態との間で前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）の動作を制御するように構成される請求項７記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）が、前記ブロック状態と前記許容状態との間を旋回動作によって移動するように配置される請求項１〜８のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項１０】
前記ブロック装置（１１）が少なくとも２つのブロック部材（１１０）を備え、前記少なくとも２つのブロック部材（１１０）は組み合わされて、グリッパ構造、挟み構造および／またはクランプ構造を構築する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項１１】
前記ブロック装置（１１）が、少なくとも１つのバネ要素（１１１）を備え、前記少なくとも１つのバネ要素（１１１）が前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）を前記ブロック状態に向けて付勢するように配置される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）が、前記ブロック状態において、前記注入装置駆動ユニット（１）に対する所定の動作位置を維持するために、前記投与ユニット（２）をクランプするように配置される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）。
【請求項１３】
携帯型注入装置であって、前記携帯型注入装置は、長期間ユーザによって持ち運ばれ、見えないように隠されるように構成され、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）を備え、電子制御ユニットをさらに備え、前記電子制御ユニットが前記ポンプ駆動装置に動作可能に電気的に連結され、および前記ポンプ駆動装置の操作を制御するように構成されることを特徴とする携帯型注入装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）および／または請求項１３記載の携帯型注入装置と組み合わせて使用される投与ユニットであって、前記投与ユニット（２）が、
投与シリンダ（２０）および前記投与シリンダ（２０）内に配置されてスライドし、シールするピストン（２１）と、
前記ブロック状態における前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）と係合し、前記許容状態における前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）と係合しないように配置されるブロック部材係合構造（２３、２４）と
を備える投与ユニット。
【請求項１５】
請求項１４記載の投与ユニット（２）を請求項１〜１２のいずれか１項に記載の注入装置駆動ユニット（１）に動作可能に連結する方法であって、前記方法が、
ａ）前記注入装置駆動ユニット（１）に、前記ブロック状態にある前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）を提供し、
ｂ）所定状態となるように前記ポンプ駆動装置を制御し、および
ｃ）前記ポンプ駆動装置が所定状態となると、前記少なくとも１つのブロック部材（１１０）を前記ブロック状態から前記許容状態へと動作する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道の標的組織をアブレーションするためのシステムであって、
カテーテルアセンブリであって、
基端および先端を有する細長シャフトと、
該細長シャフトの該先端に結合され、該標的組織にエネルギを送達するために該気道内に配置されるように構成されたアブレーションアセンブリであって、
収縮構成と拡張構成との間で移動可能な拡張可能部材と、
該拡張可能部材に結合されたエネルギエミッタであって、該拡張可能部材が拡張位置にあるときに該標的組織に近接して配置されるように構成された該エネルギエミッタと、を含む該アブレーションアセンブリと、
該細長シャフト上に摺動可能に配置された挿入チューブであって、該収縮構成で、該アブレーションアセンブリが該挿入チューブ内に圧縮される第１の位置と、該挿入チューブが該アブレーションアセンブリの先端にある第２の位置との間で移動するように構成されてサイズ決めされた該挿入チューブと、を含む、該カテーテルアセンブリと、
該エネルギエミッタにエネルギ源からエネルギを送達するように構成されたコントローラと、を備える、前記システム。
【請求項２】
前記挿入チューブが、
一定の内径および外径を有する細長部と、
該内径および外径が該一定の内径および外径から外向きに角度付けられた第１の広がった端部であって、前記収縮したアブレーションアセンブリを該挿入チューブ内に付勢するようにサイズ決めされた該第１の広がった端部とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記広がった端部がフランジで終端する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記挿入チューブが、さらに、前記第１の広がった端部と対向する第２のテーパ端部を備え、該第２のテーパ端部の外径が、前記一定の外径よりも小さく、それによって面取りを形成する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記カテーテルアセンブリが、さらに、前記挿入チューブの第１の端部に取り外し可能に結合可能な漏斗を備え、該漏斗が、前記拡張可能部材が前記挿入チューブ内に挿入するために前記収縮構成にあるときに前記アブレーションアセンブリを圧縮構成に折り畳むように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
さらに、前記細長シャフトの前記基端に固定され、且つ送達装置のポートに結合可能なハンドルアセンブリを備え、該ハンドルアセンブリが、内部凹部を形成するハウジングを含み、前記挿入チューブが、該挿入チューブが前記第２の位置にあるときに該ハウジング内で部分的にまたは完全に入れ子状にするように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムが、前記気道内に前記アブレーションアセンブリを送達するための送達装置のポートに結合可能であり、
前記挿入チューブが、該挿入チューブが前記第１の位置にあるときに該ポートに結合されるように構成されており、且つ
前記ハンドルアセンブリが該ポートに向かって移動して、該ポートと接触すると、該挿入チューブが前記第２の位置に移動し、該アブレーションアセンブリを該送達装置の作業用チャネルを介して該気道内に移動させ、該挿入チューブの少なくとも一部が該ハンドルアセンブリ内に入れ子状にされるように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムが、前記気道内に前記アブレーションアセンブリを送達するための送達装置のポートに結合可能であり、さらに、
前記挿入チューブが、該ポートを介して該送達装置の作業用チャネル内に少なくとも部分的に挿入されるように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記送達装置の前記作業用チャネルが、直線部および非直線部を含み、該直線部の第１の端部が前記ポートに結合され、該直線部の第２の端部が該非直線部に結合され、さらに、
前記挿入チューブが、該作業用チャネルの該直線部内をそれに沿って少なくとも部分的に延在している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
さらに、前記挿入チューブが、前記直線部を介して且つ少なくとも部分的に前記非直線部に沿ってその内部に延在している、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記挿入チューブが、該挿入チューブが前記作業用チャネル内に挿入される距離を制限するように構成されたフランジを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
患者の気道内にアブレーションアセンブリを送達するための送達装置であって、
剛性本体と、
その第１の端部において該本体に結合された可撓性作業用シャフトであって、該シャフトが該気道内に部分的または完全に配置されるように構成されており、該シャフトの第２の端部が作業端を備える、該シャフトと、
該剛性本体上に形成された挿入ポートであって、ポートチャネルを画定する構造を含む該ポートと、
該剛性本体および該可撓性作業用シャフトを介して延在する作業用チャネルを画定する構造とを備え、
該作業用チャネルの第１の端部が、該ポートチャネルに結合され、該作業用チャネルの第２の端部が、該可撓性シャフトの作業端に結合され、且つ
該挿入ポートが、該剛性本体に回動可能に結合され、該挿入ポートが、該作業用チャネルの該第１の端部が該ポートチャネルと同一直線上にある第１の挿入位置と、該作業用チャネルの該第１の端部が該ポートチャネルと同一直線上にない第２の位置との間で回動可能である、前記送達装置。
【請求項１３】
前記送達装置が軟性気管支鏡または軟性内視鏡を備える、請求項１２に記載の送達装置。
【請求項１４】
前記挿入ポートが、カテーテルアセンブリに結合されるように構成されており、
該カテーテルアセンブリが、
基端および先端を有する細長シャフトと、
該細長シャフトの該先端に結合され、前記標的組織にエネルギを送達するために前記作業用チャネルを介して気道内に配置されるように構成されたアブレーションアセンブリであって、
収縮構成と拡張構成との間で移動可能な拡張可能部材と、
該拡張可能部材に結合されたエネルギエミッタであって、該拡張可能部材が拡張位置にあるときに該標的組織に近接して配置されるように構成されたエネルギエミッタと、を含む該アブレーションアセンブリを備える、請求項１２または１３に記載の送達装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌マットを製造する方法であって、
横断方向に沿って互いに対向する滅菌布のシートの内面及び外面を画定する工程であって、前記内面及び前記外面がそれぞれ、前記横断方向に対して垂直な側方向に沿って互いに離間している前記滅菌布の前記シートの対向する側方端と、前記側方向及び前記横断方向のそれぞれに対して垂直な長手方向に沿って互いに離間している前記滅菌布の前記シートの対向する前端及び後端との間に延在する、工程と、
前記側方向に沿って複数のパウチが互いに離間するように、前記シートの前記内面で前記パウチを支持する工程と、
少なくとも１つの取付部材を前記シートから延出させる工程と、
を含み、
前記パウチのそれぞれが、選択された手術用備品のそれぞれ１つを受容するような大きさであり、前記滅菌マットは、１）前記滅菌マットの第１の回転が前記長手方向に沿って配向された軸に向かう方向に沿って前記滅菌マットの第２の回転と重なるように、前記軸を中心とした少なくとも２つの回転に沿ってロール状に巻き取られ、２）前記滅菌マットが前記ロール状である間に、受容された前記手術用備品を滅菌するために滅菌剤に供される、ように構成されるようになっている、方法。
【請求項２】
前記支持する工程が、互いに離間している一対の側支持位置間でそれぞれの前記パウチを画定するために、前記一対の側支持位置において前記滅菌布の少なくとも１つの区画を前記シートの前記内面で支持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支持する工程が、前記一対の側支持位置のそれぞれにおいて、前記少なくとも１つの区画を前記シートの前記内面に取り付けることを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記支持する工程が、前記シートの前記内面に前記少なくとも１つの区画の後端を支持することを更に含み、前記後端が、前記側支持位置間に延在する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記パウチの前端が開いており、前記パウチの前記前端が、前記長手方向に沿って前記少なくとも１つの区画の前記後端に対向する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記シートが、前記パウチの前記前端に対して前方に延在するフラップを画定し、前記滅菌マットを巻き取る前に、前記フラップを前記パウチの前記前端に折り重ねることができる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの区画が、複数の区画を含み、前記複数の区画のうちの少なくとも１つを前記内面で支持する工程が、少なくとも１つの前記側支持位置において前記複数の区画のうちの少なくとも１つを前記内面に取り付けることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記延出させる工程が、第１の端において前記シートから延在し、第２の端では前記シートに固定されていないタブを画定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
手術用備品を滅菌する方法であって、
滅菌マットのパウチのそれぞれに前記手術用備品を挿入する工程と、
前記滅菌マットをロール状に巻き取る工程と、
前記巻き取る工程の後、前記ロール状の前記滅菌マットをオートクレーブに入れ、滅菌剤が前記滅菌マットを通過し、前記手術用備品を滅菌するように、前記滅菌マットを前記滅菌剤に供する工程と、
を含み、
前記滅菌マットは、トレイによって担持されない、方法。
【請求項１０】
前記挿入する工程の後かつ前記巻き取る工程の前に、前記パウチの開口前端をフラップで覆うために、前記フラップを前記開口前端に折り重ねる工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記巻き取る工程の後で、前記滅菌マットを前記ロール状で固定することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記固定する工程が、前記滅菌マットを前記ロール状で固定するように、前記滅菌マットの外面に取付部材を取り付けることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記手術用備品が手術用インプラントを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記滅菌マットがポリプロピレンベースのスパンボンド−メルトブロー−スパンボンド不織布を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】滅菌マットを製造する方法及び手術用備品を滅菌する方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカレントブロックについて、少なくとも第１の制御点についての第１のイントラ方向および第２の制御点についての第２のイントラ方向を識別するステップと、
前記カレントブロック内の少なくとも１つのカレントサンプルについて、少なくとも前記第１のイントラ方向および前記第２のイントラ方向からの方向を補間することによって、前記サンプルについてのイントラ予測方向を導出するステップと、
前記導出されたイントラ予測方向を使用して、イントラ予測と共に前記サンプルを予測するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記導出されたイントラ方向は、前記第１のイントラ方向、前記第２のイントラ方向、および第３の制御点についての第３のイントラ方向から補間されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも前記第１の制御点および前記第２の制御点の位置は、ビットストリームにおいてシグナリングされることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも前記第１のイントラ方向は、ビットストリームにおいてシグナリングされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも前記第１の制御点および前記第２の制御点は、前記ブロックの左上隅にある制御点、前記ブロックの右上隅にある制御点、前記ブロックの左下隅にある制御点、前記ブロックの右下隅にある制御点、およびビットストリームにおいてシグナリングされたカスタム制御点から構成されたグループから選択されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の制御点は、前記カレントブロックの左上隅にあり、前記第２の制御点は、前記カレントブロックの右上隅または左下隅にあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の制御点の位置は、前記カレントブロックについての最も可能性の高いモードのリスト内のイントラモードに基づいて決定され、前記リストは、隣接するブロックをコーディングするために使用されるイントラモードに基づいて決定され、
前記最も可能性の高いモードのより多くが垂直よりも水平である場合、前記第２の制御点は、前記カレントブロックの右上隅にあり、
前記最も可能性の高いモードのより多くが水平よりも垂直である場合、前記第２の制御点は、前記カレントブロックの左下隅にある
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記カレントサンプルは、前記カレントブロックのカレントサブブロックにあり、前記導出されたイントラ予測方向を使用して前記カレントサブブロックの全てのサンプルを予測するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記カレントブロックは、サンプルの複数のサブブロックを含み、前記方法は、
少なくとも前記第１のイントラ方向および前記第２のイントラ方向からのそれぞれの方向を補間することによって、前記サブブロックごとのそれぞれのイントラ予測方向を導出するステップと、
前記導出されたそれぞれのイントラ予測方向を使用したイントラ予測によって、前記サブブロックの各々の中のサンプルを予測するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のイントラ方向および前記第２のイントラ方向は、最も可能性の高いモードのリストから選択され、前記リストは、隣接するブロックをコーディングするために使用されるイントラモードに基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記カレントブロックについての前記第１の制御点の前記第１のイントラ方向または前記第２の制御点の前記第２のイントラ方向は、隣接するブロックのイントラコーディングのための最も可能性の高いモードのリストに含まれることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも前記第２のイントラ方向は、前記第１のイントラ方向に対する差分コーディングを使用してビットストリームにおいてコーディングされることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の制御点または前記第２の制御点に隣接するテンプレート領域内のサンプルから、少なくとも前記第１のイントラ方向を導出するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３または５乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記補間することは、三角形補間を使用して実行されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記補間することは、双線形補間を使用して実行されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ビットストリームは、制御点イントラコーディングが前記カレントブロックに対して使用されることを示すフラグを含むことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法は、ビデオエンコーダによって実行され、前記方法は、前記サンプルについての予測残差を決定するステップと、ビットストリーム内の前記予測残差を符号化するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、ビデオデコーダによって実行され、前記方法は、前記サンプルについての予測残差を復号するステップと、前記予測残差を使用して前記サンプルを再構築するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
少なくともカレントブロックについて、少なくとも第１の制御点についての第１のイントラ方向および第２の制御点についての第２のイントラ方向を識別することと、
前記カレントブロック内の少なくとも１つのカレントサンプルについて、少なくとも前記第１のイントラ方向および前記第２のイントラ方向からの方向を補間することによって、前記サンプルについてのイントラ予測方向を導出することと、
前記導出されたイントラ予測方向を使用して、イントラ予測と共に前記サンプルを予測することと
を少なくとも実行するように構成されたプロセッサを備えたことを特徴とするエンコーダ。
【請求項２０】
少なくともカレントブロックについて、少なくとも第１の制御点についての第１のイントラ方向および第２の制御点についての第２のイントラ方向を識別することと、
前記カレントブロック内の少なくとも１つのカレントサンプルについて、少なくとも前記第１のイントラ方向および前記第２のイントラ方向からの方向を補間することによって、前記サンプルについてのイントラ予測方向を導出することと、
前記導出されたイントラ予測方向を使用して、イントラ予測と共に前記サンプルを予測することと
を少なくとも実行するように構成されたプロセッサを備えたことを特徴とするデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器によるワイヤレス通信の方法であって、
チャネル品質指示(CQI)送信のために利用可能なサブフレームのいくつかのシンボルの明示的な指示を受信するステップと、
前記いくつかのシンボルの前記明示的な指示に基づいて前記サブフレームの前記いくつかのシンボルに前記CQIをマッピングすることによって前記サブフレームにCQIをレートマッチングするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記サブフレームの第1のスロット中の第1の周波数帯域に前記CQIをマッピングするステップと、
前記サブフレームの第2のスロット中の第2の周波数帯域に前記CQIをマッピングするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の周波数帯域および前記第2の周波数帯域が、異なるインターレースに属する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
第1のインターレースが第2のインターレースのリソースブロックのいずれよりも低い周波数に関連するリソースブロックを含むことに基づいて、前記第2のインターレースの任意のリソースブロックに前記CQIをマッピングする前に前記第1のインターレースのすべてのリソースブロックに前記CQIをマッピングするステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のインターレースおよび前記第2のインターレースがインターレースの第1のグループに属し、第3のインターレースがインターレースの第2のグループに属することに基づいて、前記第3のインターレースの任意のリソースブロックに前記CQIをマッピングする前に前記第1のインターレースおよび前記第2のインターレースのすべてのリソースブロックに前記CQIをマッピングするステップをさらに含み、インターレースの前記第1のグループは、インターレースの前記第2のグループよりも多くの数の、周波数における連続的割振りのインターレースを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のインターレースの前記リソースブロックのキャリアのサブセットに前記CQIをマッピングするステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
複数のサブフレームのうちのどのサブフレームが前記CQIを送信すべきかの指示を受信するステップと、
前記複数のサブフレームのうちの前記サブフレームに前記CQIをマッピングするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
どのサブフレームかについての前記指示が、無線リソース制御(RRC)シグナリングを使用して、またはダウンリンク制御情報においてのうちの少なくとも1つで受信される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記CQIを送信すべき前記サブフレームを選択するステップと、
前記サブフレームにおける前記CQIの送信を示すために、基準信号のサイクリックシフト、前記基準信号のシーケンス、または前記サブフレームの固定ロケーションのビットの値のうちの少なくとも1つを選択するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記CQIの送信のためのベータオフセットを、前記CQIを送信するための前記サブフレームの使用可能な長さ、前記サブフレームにおけるいくつかのパンクチャリングされるシンボル、または前記サブフレームのいくつかの部分的シンボルのうちの少なくとも1つに基づいて選択するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
アップリンク送信の間に前記CQIを送信すべきか否かの情報を含むアップリンク許可を受信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備えるユーザ機器。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を有するコンピュータプログラム。