【事件の表示】
　特願２０１０−３８０６６号「ガスタービン用のＮＯ２形成を少なくするためにＣＯ／ＶＯＣ酸化触媒を作用させる方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月９日出願公開、特開２０１０−１９６７０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月２４日（パリ条約による優先権主張　２００９年２月２５日　米国）の出願であって、平成２６年２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年８月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年９月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年１２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年４月２２日付けで平成２６年１２月１６日提出の手続補正書による補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年１０月７日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年８月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年８月１２日提出の手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正することを含むものである。
（なお、平成２６年１２月１６日付け手続補正は、平成２７年４月２２日付けの補正却下の決定により却下された。）
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　空気中で燃料を燃焼させて軸動力を生成し、窒素酸化物（ＮＯＸ）、一酸化炭素（ＣＯ）及び炭化水素（ＨＣ）を含む排気ガス流（６１５）を生成するガスタービン（６１０）と、
　排気筒（６６０）から前記排気ガスを放出する前に、前記排気ガス流（６１５）を受ける処理装置（６０５）と
を含む発電装置（６００）であって、前記処理装置（６０５）が、
　前記ガスタービン（６１０）の出口の下流側で前記排気ガス流内の前記出口と高圧熱交換器（６２５）の間の位置に配置された一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒（６３５）であって、介在する加熱素子も介在する冷却素子もなしで前記出口に直接前記ＣＯ触媒が配置されることによって前記ＣＯ酸化触媒によるＮＯからのＮＯ２生成を制限する、一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒（６３５）と、
　前記排気ガス流内で前記ＣＯ酸化触媒（６３５）及び高圧熱交換器（６２５）の下流側に配置されたアンモニア注入グリッド（ＡＩＧ）（６４０）と、
　前記アンモニア注入グリッド（６４０）の下流側に配置され、前記排気ガス流（６１５）とアンモニアを混合する混合チャンバ（６４５）と、
　前記混合チャンバ（６４５）の下流側に配置され、前記排気ガス流（６１５）中のＮＯＸを還元する選択接触還元（ＳＣＲ）触媒要素（６５０）と
を含んでいる、発電装置（６００）。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　空気中で燃料を燃焼させて軸動力を生成し、窒素酸化物（ＮＯＸ）、一酸化炭素（ＣＯ）及び炭化水素（ＨＣ）を含む排気ガス流（６１５）を生成するガスタービン（６１０）と、
　排気筒（６６０）から前記排気ガスを放出する前に、前記排気ガス流（６１５）を受ける処理装置（６０５）と
を含む発電装置（６００）であって、前記処理装置（６０５）が、
　前記ガスタービン（６１０）の出口の下流側で前記排気ガス流内の前記出口と高圧熱交換器（６２５）の間の位置に配置された一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒（６３５）であって、介在する加熱素子も介在する冷却素子もなしで前記出口に直接前記ＣＯ触媒が配置されることによって前記ＣＯ酸化触媒によるＮＯからのＮＯ２生成を制限する、一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒（６３５）と、
　前記排気ガス流内で前記ＣＯ酸化触媒（６３５）及び高圧熱交換器（６２５）の下流側に配置されたアンモニア注入グリッド（ＡＩＧ）（６４０）と、
　前記アンモニア注入グリッド（６４０）の下流側に配置され、前記排気ガス流（６１５）とアンモニアを混合する混合チャンバ（６４５）と、
　前記混合チャンバ（６４５）の下流側に配置され、前記排気ガス流（６１５）中のＮＯＸを還元する選択接触還元（ＳＣＲ）触媒要素（６５０）と
を含んで
おり、当該発電装置が、高圧熱蒸発器（６２０）並びに低圧熱蒸発器（３５０）及び複数の追加の熱交換器（６２５、６５５）の少なくとも１つを備える熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）（６０１）をさらに備えており、前記ＣＯ酸化触媒（６３５）が前記高圧熱蒸発器（６２０）の上流側に配置されており、前記アンモニア注入グリッド（６４０）が前記高圧熱蒸発器（６２０）の下流側に配置されている
　
［２］本件補正の目的について
　本件補正は、「発電装置」について「
高圧熱蒸発器（６２０）並びに低圧熱蒸発器（３５０）及び複数の追加の熱交換器（６２５、６５５）の少なくとも１つを備える熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）（６０１）をさらに備え
高圧熱蒸発器（６２０）の上流側に配置され
高圧熱蒸発器（６２０）の下流側に配置されている
本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１１８０２８号公報（以下、「刊行物」という。）には、排ガス浄化装置に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「〔従来の技術〕
　近年、米国を中心に我が国においても、ガスタービン（ＧＴ）と廃熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）とを組合わせた、いわゆるコンバインド・サイクルシステムが数多く稼働され始めている。コンバインド・サイクルシステムは、大幅な負荷変動を短時間に行えること、エネルギーの利用効率が高いことなど多くの利点を有しており、今後さらに増加する傾向にある。ところが、本システムは、分散型発電設備として、あるいは昼夜および季節間の電力需要の変動に対応する目的で都市近郊に建設される場合が多く、公害防止策も厳重に施す必要がある。
　このため、従来の装置では、第４図に示すように、ガスタービン１の出口部に貴金属を担持した酸化触媒５ａを設置して燃料中の未燃分、例えば一酸化炭素（ＣＯ）を酸化した後、その後流側に設けた脱硝触媒５ｃによって排ガス中の窒素酸化物（ＮＯＸ）をアンモニア注入装置６からのアンモニアによって還元する方法により、ＣＯおよびＮＯＸの低減が図られている。２は過熱器、３、４は蒸発器、７はＨＲＳＧで発生した蒸気で回転する蒸気タービン、８は煙突である。
　一般に上記従来技術には、ＣＯ酸化触媒としてセラミックス、あるいは金属製のハニカム担体に白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）あるいはロジウム（Ｒｈ）などの貴金属や、これらを担持したアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）などを含浸、もしくはスラリ状でコーティングしたものが５５０〜４００℃の領域で用いられている。また、アンモニアを還元剤とする脱硝用触媒としては、主に酸化チタンを主成分とするボイラの排煙脱硝と同等の触媒が、４００〜２５０℃の排ガス温度領域で用いられることが多い。両触媒とも個別では多数の実用実績があり、プラントの初期性能としては極めて優れたものが得られている。」
　
（２）上記（１）１ａ）及び第４図の記載から分かること
１ｂ）上記（１）１ａ）から、ガスタービン１は、窒素酸化物（ＮＯＸ）、一酸化炭素（ＣＯ）等の燃料中の未燃分を含む排ガスを排出することが分かる。
　
１ｃ）上記（１）１ａ）及び第４図の記載から、煙突８からガスタービン１の排ガスを放出する前に、排ガスを処理する排ガス浄化装置が設けられていることが分かる。
　
１ｄ）上記（１）１ａ）及び第４図の記載から、排ガス浄化装置は、ガスタービン（ＧＴ）と廃熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）とを組合わせた、いわゆるコンバインド・サイクルシステムによる分散型発電設備に含まれるものであることが分かる。
　
１ｅ）上記（１）１ａ）及び第４図の記載から、排ガス処理装置において、ＣＯ酸化触媒５ａは、ガスタービン１の排ガス出口の下流側で排気ガスの出口と過熱器２の間の位置に設置されていることが分かる。
　
１ｆ）第４図の記載から、ガスタービン１の排ガス出口に、介在する冷却機器や加熱機器を設けずに直接ＣＯ酸化触媒５ａが設置されることが分かる。
　
１ｇ）第４図の記載から、アンモニア注入装置６は、ＣＯ酸化触媒５ａ及び過熱器２の下流側に設置されることが分かる。
　
１ｈ）上記（１）１ａ）及び第４図の記載から、アンモニア注入装置６の下流側に、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯＸ）を還元する脱硝触媒５ｃが設置されることが分かる。
　
１ｉ）上記（１）１ａ）及び第４図の記載から、分散型発電設備が、蒸発器３、蒸発器４及び過熱器２を備える廃熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）を備えていることが分かる。
　
１ｊ）上記（１）１ａ）及び第４図の記載から、ＣＯ酸化触媒５ａが蒸発器３の上流側に設置されており、アンモニア注入装置６が蒸発器３の下流側に設置されていることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに第４図の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「窒素酸化物（ＮＯＸ）、一酸化炭素（ＣＯ）等の燃料中の未燃分を含む排ガスを排出するガスタービン１と、
　煙突８から排ガスを放出する前に、排ガスを処理する排ガス浄化装置と、
を含む分散型発電設備であって、排ガス浄化装置が、
　ガスタービン１の排ガス出口の下流側で排ガス出口と過熱器２との間の位置に設置されているＣＯ酸化触媒５ａであって、
　介在する冷却機器や加熱機器を設けずに排ガス出口に直接設置されるＣＯ酸化触媒５ａと、
　排ガス流内で、ＣＯ酸化触媒５ａ及び過熱器２の下流側に設置されるアンモニア注入装置６と、
　アンモニア注入装置６の下流側に設置され、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯＸ）を還元する脱硝触媒５ｃと
を含んでおり、分散型発電設備が、蒸発器３、蒸発器４及び過熱器２を備える廃熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）をさらに備えており、ＣＯ酸化触媒５ａが蒸発器３の上流側に設置されており、アンモニア注入装置６が蒸発器３の下流側に設置されている、分散型発電設備。」
　
２．本願補正発明と引用発明との対比・判断
　引用発明における「ガスタービン１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「空気中で燃料を燃焼させて軸動力を生成」する「ガスタービン」あるいは「ガスタービン」に相当し、引用発明における「一酸化炭素（ＣＯ）等の燃料中の未燃分」は、技術常識からみて、一酸化炭素（ＣＯ）のほか、炭化水素（ＨＣ）を含むものであるから、本願補正発明における「一酸化炭素（ＣＯ）」及び「炭化水素（ＨＣ）」に相当し、引用発明における「排ガスを排出する」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明の「排気ガス流を生成する」に相当する。
　さらに、引用発明における「煙突８」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「排気筒」に相当し、以下同様に、「排ガス」は「排気ガス」に、「排ガスを処理する」は、「排気ガス流を受ける」に、「排ガス浄化装置」は「処理装置」に、「分散型発電設備」は「発電装置」に、「排ガス出口」は「出口」あるいは「排気ガス流内の出口」に、「過熱器２」は「高圧熱交換器」あるいは「追加の熱交換器」に、「設置」は「配置」に、「ＣＯ酸化触媒５ａ」は「一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒」あるいは「ＣＯ酸化触媒」に、「介在する冷却機器や加熱機器を設けずに」は「介在する過熱素子も介在する冷却素子もなしで」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「介在する冷却機器や加熱機器を設けずに排ガス出口に直接設置されるＣＯ酸化触媒５ａ」と、本願補正発明における「介在する加熱素子も介在する冷却素子もなしで出口に直接ＣＯ触媒が配置されることによってＣＯ酸化触媒によるＮＯからのＮＯ２生成を制限する、一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒」とは、「介在する加熱素子も介在する冷却素子もなしで出口に直接ＣＯ触媒が配置されることによる一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明における「アンモニア注入装置６」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「アンモニア注入グリッド（ＡＩＧ）」に相当し、以下同様に、「脱硝触媒５ｃ」は「選択還元（ＳＣＲ）触媒要素」に、「蒸発器３」は「高圧熱蒸発器」に、「蒸発器４」は「低圧熱蒸発器」に、「廃熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）」は「熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「蒸発器３、蒸発器４及び過熱器２を備える廃熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）」と、本願補正発明における「高圧熱蒸発器並びに低圧熱蒸発器及び複数の追加の熱交換器の少なくとも１つを備える熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）」とは、「高圧熱蒸発器並びに低圧熱蒸発器及び追加の熱交換器の少なくとも１つを備える熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「空気中で燃料を燃焼させて軸動力を生成し、窒素酸化物（ＮＯＸ）、一酸化炭素（ＣＯ）及び炭化水素（ＨＣ）を含む排気ガス流を生成するガスタービンと、
　排気筒から前記排気ガスを放出する前に、前記排気ガス流を受ける処理装置と
を含む発電装置であって、前記処理装置が、
　前記ガスタービンの出口の下流側で前記排気ガス流内の前記出口と高圧熱交換器の間の位置に配置された一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒であって、介在する加熱素子も介在する冷却素子もなしで前記出口に直接前記ＣＯ触媒が配置されることによる一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒と、
　前記排気ガス流内で前記ＣＯ酸化触媒及び高圧熱交換器の下流側に配置されたアンモニア注入グリッド（ＡＩＧ）と、
　当該発電装置が、高圧熱蒸発器並びに低圧熱蒸発器及び追加の熱交換器の少なくとも１つを備える熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）をさらに備えており、前記ＣＯ酸化触媒が前記高圧熱蒸発器の上流側に配置されており、前記アンモニア注入グリッドが前記高圧熱蒸発器の下流側に配置されている、発電装置。」
　
［相違点１］
　「介在する加熱素子も介在する冷却素子もなしで出口に直接ＣＯ触媒が配置されることによる一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒」に関して、本願補正発明においては、「介在する加熱素子も介在する冷却素子もなしで出口に直接ＣＯ触媒が配置されることによってＣＯ酸化触媒によるＮＯからのＮＯ２生成を制限する、一酸化炭素（ＣＯ）酸化触媒」であるのに対して、引用発明においては、「介在する冷却機器や加熱機器を設けずに排ガス出口に直接設置されるＣＯ酸化触媒５ａ」であるものの、ＣＯ酸化触媒５ａによるＮＯからのＮＯ２生成を制限するものであるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「アンモニア注入グリッドの下流側に配置され、排気ガス流とアンモニアを混合する混合チャンバ」を備え、「排気ガス流中のＮＯＸを還元する選択接触還元（ＳＣＲ）触媒要素」が「混合チャンバの下流側に配置」されるのに対して、引用発明においては、アンモニア注入装置６の下流側に「混合チャンバ」を備えるものか明らかではなく、「排ガス中の窒素酸化物（ＮＯＸ）を還元する脱硝触媒５ｃ」が「混合チャンバの下流側に配置」されるかも不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　「高圧熱蒸発器並びに低圧熱蒸発器及び追加の熱交換器の少なくとも１つを備える熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）」に関して、本願補正発明においては、「高圧熱蒸発器並びに低圧熱蒸発器及び複数の追加の熱交換器の少なくとも１つを備える熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）」であるのに対して、引用発明においては、「蒸発器３、蒸発器４及び過熱器２を備える廃熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）」である点（以下、「相違点３」という）。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　燃焼機関の排気中のＨＣ及びＣＯ成分を酸化してＨ２Ｏ、ＣＯ２を生成することにより排気を浄化するための酸化触媒が、併せて、ＮＯを酸化してＮＯ２を生成するものであって、その際、温度により定まる平衡状態におけるＮＯとＮＯ２の比率以上にＮＯ２の割合を増大することが制限され（例えば、特開平９−７９０２４号公報、段落【００１４】及び段落【００１８】を参照。）、さらに、酸化触媒の温度が高温の領域（特に４００℃付近より高温の領域）においてＮＯＸ中のＮＯ２の割合が小さくなること（例えば、特表２０１０−５１９４５８号公報、図４を参照）は、当業者にとって周知の事項（以下、「周知の事項」という。）である。そして、上記「１．（１）１ａ）」の刊行物の記載によれば、ガスタービン１の出口部に設置されたＣＯ酸化触媒は５５０〜４００℃の領域で用いられているから、引用発明のＣＯ酸化触媒５ａは、５５０〜４００℃の高温の領域で用いられるものである。
　そうすると、引用発明における「ＣＯ酸化触媒５ａ」が「介在する冷却機器や加熱機器を設けずに排ガス出口に直接設置される」ことによって、「ＣＯ酸化触媒５ａによるＮＯからのＮＯ２生成を制限する」ことは、上記周知の事項に接した当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　燃焼機関の排気浄化装置における、アンモニアの注入を行う噴射ノズルの下流であって、選択接触還元（ＳＣＲ）触媒との間に、排気ガスとＮＯＸ還元剤との混合を促進するための混合チャンバを設けることは周知の技術（例えば、特許第３８９２４５２号公報、段落【００１６】、図１における空間８、及び特開２００９−２２１３号公報、図１におけるミキサー２０を参照。）である（以下、「周知の技術」という。）。
　よって、引用発明において、アンモニアと排気ガスとの混合を促進するために上記周知の技術を適用して、混合チャンバをアンモニア注入装置６の下流側に配置し、さらに、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯＸ）を還元する脱硝触媒５ｃを混合チャンバの下流側に配置することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　引用発明における「蒸発器３、蒸発器４及び過熱器２を備える廃熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）」は、廃熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）が、少なくとも蒸発器３（高圧熱蒸発器）及び蒸発器４（低圧熱蒸発器）を備えることから、本願補正発明における「高圧熱蒸発器並びに低圧熱蒸発器及び複数の追加の熱交換器の少なくとも１つを備える熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）」に含まれる。
　よって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、周知の事項及び周知の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
３．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知の事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び平成２６年８月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、上記「第２［理由］［１］（１）」に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物の記載等
　原査定の理由に引用された刊行物及び引用発明は、上記「第２［理由］［３］１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］［２］」で検討した、「発電装置」についての「高圧熱蒸発器（６２０）並びに低圧熱蒸発器（３５０）及び複数の追加の熱交換器（６２５、６５５）の少なくとも１つを備える熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）（６０１）をさらに備え」ることの限定を削除し、「ＣＯ酸化触媒（６３５）」についての「高圧熱蒸発器（６２０）の上流側に配置され」ることの限定を削除し、さらに、「アンモニア注入グリッド（６４０）」についての「高圧熱蒸発器（６２０）の下流側に配置されている」ことの限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２［理由］［３］２．」に記載したとおり、引用発明、周知の事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、周知の事項、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知の事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって結論のとおり審決する。