【事件の表示】
　特願２０１２−２７３４６２「ＬＴＥネットワークにおけるホームＮｏｄｅ−Ｂを識別し、アクセス制限を実行する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０２４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　１．手続の経緯
　本願は，２００８年(平成２０年)４月２１日(優先権主張　２００７年(平成１９年)４月２４日　米国，同年５月２９日　米国)を国際出願日とする特願２０１０−５０６４１１号の一部を平成２４年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年３月１４日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年４月８日付けで拒絶査定され，同年８月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２６年３月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項(下線は請求人が付与。)により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】
　無線送信／受信ユニット(ＷＴＲＵ)において実施される方法であって、
　セルからシステム情報メッセージを受信することであって、前記システム情報メッセージは、前記セルが閉じたサブスクライバグループ(ＣＳＧ：closed subscriber group)セルであることを示すＣＳＧ指示、および前記ＣＳＧを識別するＣＳＧ
識別子(
)
　
前記セルがＣＳＧセルであることを示すＣＳＧ指示に基づいて、および
記セ
　を備えることを特徴とする方法。
第２　先願発明
　１．先願の概要
　原査定の理由に先願２(以下「先願」と表記。)として引用された「特願２００８−５５２１２８号」は，２００７年(平成１９年)１２月２６日(優先権主張　２００７年(平成１９年)１月５日　日本)を国際出願日とし，「株式会社　エヌ・ティ・ティ・ドコモ」を出願人とし，「岩村　幹生」を発明者とする日本語でされた国際特許出願(PCT/JP2007/0749554)であって，２００８年(平成２０年)７月１０日に国際公開第２００８／０８１８１６号(WO2008/081816)として国際公開されたものである。
　２．先願当初明細書等における記載事項
　国際出願日における先願の願書に最初に添付された明細書，請求の範囲又は図面(以下「先願当初明細書等」という。)には次の記載(下線は当審が付与。)がある。
　(１)　先願の当初明細書における記載事項
　ア　[０００１]
　本発明は、移動通信システムで使用されるユーザ装置及び方法に関連する。
　イ　［０００４］
　近年、図２に示されるようなプライベートネットワーク(P-NW)と呼ばれる移動通信網が登場してきている。これは、例えば会社組織の社員だけがその会社の建物内部で利用できるような移動通信網である。社員の所有するユーザ装置は、建物内部でプライベートネットワークで通信を行うことができ、建物外部ではパブリックネットワーク(プライベートネットワークでない公の移動通信網)で通信を行うことができる。その会社の社員でないユーザは、その建物内部でプライベートネットワークを利用した通信を行うことは禁止されるか、或いは、利用サービスが（例えば緊急呼などに）制限される。
［０００５］
　また、プライベートネットワークの他の形態としては、一般家庭に設置した基地局装置（home Node B）がある。Home Node Bでは、利用権が例えば家族に制限される。但し、アクセス権が来客者に一時的に解放される場合も想定される。この場合、かかる来客者のユーザ装置にアクセス権が一時的に設定され、プライベートネットワークの一員となる。
［０００６］
　なお、
プライベートネットワークは、クローズドサブスクライバグループ(CSG:　Closed　Subscriber　Group)セルと呼ばれてもよく、CSGセルによって構成されてもよい。CSGは、特定のプライベートネットワークへのアクセス権があるユーザ装置全体を指し、CSGセルは、CSGがアクセス権のあるセルを指す
［０００７］
　このようにプライベートネットワークの利用を特定のユーザに制限する方法としては、禁止TAリスト(Forbidden　TA　List)を用いる方法がある。禁止TAリストは、プライベートネットワーク各々に使用されるトラッキングエリア識別情報(TA-ID-PR)を列挙したリストである。
禁止TAリストは、ユーザ装置がTA updateを行う際に該ユーザ装置に対して個別に通知される
待受状態のユーザ装置がプライベートネットワークのセルをセル再選択する
ユーザ装置によりセル再選択されたセルのトラッキングエリアが禁止TAリストに属していた場合、該セルでのユーザ装置の待受は禁止され、ユーザ装置は他のセルを再選択しなければならなくなる
非特許文献1： 3GPP,TS25.304,ver6.9.0
［０００８］
　上記の手法では、
禁止TAリストに登録されているプライベートネットワーク数が増えてくると、それを通知するのに要する情報量（シグナリングオーバーヘッド）も増えてしまう
また、ネットワーク側でユーザ装置毎に禁止TAリストを管理する必要が生じ、ネットワーク側の運用負荷も著しく増大するおそれがある。例えば、一般家庭にHome Node Bを一台設置した際に、膨大な数のユーザ装置に対する禁止TAリストを更新する必要が生じ、禁止TAリストの管理が煩雑となる
［０００９］
　本発明の課題は、煩雑な禁止TAリストの管理と禁止TAリストの通知が不要なプライベートネットワーク制御方法を提供することにあり、ユーザ装置がセル再選択に伴い簡易にプライベートネットワークのアクセス権の有無を判別できる方法を提供することにある。
　ウ　［００１４］
　本発明の一形態によれば、報知情報に含まれる情報の中で、プライベートネットワークに共通する共通識別情報を確認することで、在圏セルのトラッキングエリアがプライベートネットワーク用のものであるか否かが判定される。在圏セルが属するプライベートネットワークと、ユーザ装置による通信が許可されているプライベートネットワークとの異同を確認することで、在圏セルでの待受の可否が判定される。
［００１５］
　プライベートネットワークであるか否かの確認は、プライベートネットワークに共通する共通識別情報を確認することでなされるので、
従来のように膨大な禁止TAリストをネットワークから通知する必要がなくなり、ユーザ装置において禁止TAリストに含まれるTA-IDを１つ１つ比較しなくて済む
［００１６］
　共通識別情報が所定数個の数値の内の何れかで表現され、
報知情報に、該所定数個の数値の何れかを示すインジケータが含まれてもよい。これにより、例えば報知情報に１ビットの追加的な情報フィールドを用意することで本発明を実現することができる
［００１７］
　
プライベートネットワークに属する前記在圏セルのセル識別情報（cell ID）と、当該ユーザ装置による通信が許可されているプライベートネットワークのセル識別情報との異同を確認することで前記待受の可否が判定
　エ　［００２０］
　プライベートネットワークに属する前記在圏セルのセル識別情報と、当該ユーザ装置による通信が許可されているプライベートネットワークのセル識別情報との異同を確認することで前記待受の可否が判定されてもよい。
セルID自体は本発明が導入されるか否かによらずセルから報知されるものである
　オ　［００２４］
　図３は本発明の一実施例によるユーザ装置を示す。図３には無線受信部(RF)３１、セルサーチ部３２、BCH取得部３３、制御部３４、SIR測定部３５及びセル選択部３６が描かれている。
［００２５］
　無線受信部(RF)３１は、無線受信信号をベースバンドのディジタル信号に変換する。
［００２６］
　セルサーチ部３２は、受信信号中のリファレンス信号に基づいて、より大きな受信電力をもたらすセルを検出する。言い換えれば、いくつかのセルの候補の内、パスロスの小さなセルを検出する。リファレンス信号は、送信側と受信側で既知の何らかの信号であり、参照信号、既知信号、パイロット信号、トレーニング信号等と言及されてもよい。
［００２７］
　
BCH取得部３３は、セルサーチ部３２で特定されたセルから送信されている報知信号(BCH)を取得し、報知情報を取り出す。一例として報知情報はマスタ情報ブロック(MIB:　Master　Information　Block)及び１つ以上のシステム情報ブロック(SIB:　System　Information　Block)で構成されてもよい
本実施例ではこのMIBに、１又は０の何れかの値を示すインジケータが含まれ、一例として、「１」はそのセルがプライベートネットワークであることを示し、「０」はそのセルがプライベートネットワークでないことを示す。インジケータにより表現される数値は２値だけでなく３値以上でもよい
MIBにインジケータ（CSGセルインジケータ、P-NWインジケータなどと呼ばれてよい）が含まれることは本発明に必須ではなく、インジケータがSIBに含まれてもよい
［００２８］
　制御部３４は、本発明に関するいくつもの機能要素に対する制御を行う。制御の具体的内容は図４の動作説明で示される。
［００２９］
　SIR測定部３５は、在圏セルからのリファレンス信号の受信品質を測定する。受信品質は本実施例ではSIRで評価されるが、受信品質は、リファレンスシグナル受信電力（RSRP:　Reference　Signal　Received　Power）、Ec/N0、SINR等の当該技術分野で既知の適切な如何なる量で表現されてもよい。
［００３０］
　セル選択部３６は、受信品質が所定の閾値以上であった場合に、セルの再選択を行う。必要に応じてトラッキングエリアの更新が基地局に要求される。
［００３１］
　
図４は本発明の一実施例による方法を示すフローチャートである。図示の手順は、ユーザ装置で行われる
［００３２］
　ステップS1ではセルサーチが行われる。
［００３３］
　ステップS2ではセルサーチで特定されたセルから報知情報が取得される。
［００３４］
　ステップS3では、
報知情報に含まれているプライベートネットワークインジケータ(P-NWインジケータ)に基づいて、在圏セルがプライベートネットワークに属するものであるか否かが判定される。P-NWインジケータは、１又は０の値を示し、一例として、「１」はそのセルがプライベートネットワークであることを示し、「０」はそのセルがプライベートネットワークでないことを示す。P-NWインジケータが取り得る値は２値に限定されず、より多くの値をとってもよい。例えば、P-NWインジケータが３つの値をとってよく、パブリックネットワークについては「０」の値が、あるプライベートネットワークについては「１」の値が、別のプライベートネットワークについては「２」の値が使用されてもよい。説明の簡明化を図るため、本実施例ではP-NWインジケータは１又は０の値をとるものとする
［００３５］
　ステップS4では、在圏セルのネットワークで待受及び接続が許可されていた場合に、そのセルでのリファレンス信号の受信品質が測定される。受信品質は、一例としてSIRで評価されてよい。
［００３６］
　ステップS5では、測定された受信品質が所定の閾値以上であるか否かが判定される。所定の閾値以上でなければ、ユーザ装置の所属セルはそのまま維持され、フローはステップS1に戻る。受信品質が所定の閾値以上であった場合には、フローはステップS6に進む。
［００３７］
　ステップS6では、ユーザ装置の所属するセルが、在圏セルに変更されるようにセルの再選択が行われる。以後必要に応じてトラッキングエリアの更新要求が基地局に送信される。
［００３８］
　ステップS3の判定の結果、在圏セルがプライベートネットワーク（P-NW）に属するものであった場合には、フローはステップS11に進む。
［００３９］
　ステップS11では
ユーザ装置が何らかのプライベートネットワークで通信することが許可されているか否かが確認される。ユーザ装置がどのプライベートネットワークにおいても通信を許可されていなかった場合には、フローはステップS1に戻る。そうでなければフローはステップS12に進む
［００４０］
　ステップS12では、
ユーザ装置による通信が許可されているプライベートネットワーク(便宜上、P-NW-UEと略す)が、ステップS3で特定されたプライベートネットワーク(便宜上、P-NW-S3と略す)であるか否かが確認される。P-NW-UEとP-NW-S3が異なっていたならば、フローはステップS1に戻る。P-NW-UEとP-NW-S3が一致したならば、フローはステップS4に進む。この場合、ユーザ装置はそのセルで待受及び接続を行うことが許可されている
［００４１］
　在圏セルがP-NW-UEに属するものであるか否かは、例えば、セルIDで区別されてもよい。
例えば、或る企業の社員であるユーザがその会社のプライベートネットワークを利用することが許可されていたとする。プライベートネットワークには131番のセル，132番のセル及び133番のセルを含み
ユーザは、自身のユーザ装置にセル131，セル132及びセル133を示すセル識別情報(セルID)をメモリに記憶させる。そして、ステップS12のような状況で、在圏セルのセルIDと、ユーザ装置のメモリに記憶済みのセルIDとを比較することで、そのプライベートネットワークで自装置による通信が許可されているか否かを判定することができる
［００４２］
　或いは、ユーザ装置にトラッキングエリア300を示すトラッキングエリア情報(TA-ID)を記憶させておいてもよい。この場合は、ステップS12のような状況で、在圏セルのTA-IDと、ユーザ装置のメモリに記憶済みのTA-IDとを比較することで、そのプライベートネットワークで自装置による通信が許可されているか否かを判定することができる。
［００４３］
　
かくて本実施例によれば、各セルが報知する報知情報に、自セルがプライベートネットワークに属するか否かを示すプライベートネットワークインジケータ(P-NWインジケータ)を含めることで
プライベートネットワークが自装置に関するものであるか否かの判断は、自セルのセルID１つ(又はTA-ID１つ)と、ユーザ装置による通信の許可されているいくつかのセルID(又はTA-ID)とを対比することで極めて簡易に実行可能である
また、従来必要であった膨大な禁止TAリストの管理、並びにネットワークからの禁止TAリストの通知は不要となる
　(２)　請求の範囲における記載事項
　ア　［１］
　移動通信システムで使用されるユーザ装置であって、
　在圏セルのトラッキングエリアを報知情報から特定する手段と、
　特定されたトラッキングエリアがプライベートネットワーク用のものであった場合に、該プライベートネットワークでの通信が当該ユーザ装置に許可されているか否かの許否を判定する判定手段と、
　前記プライベートネットワークでの通信が許可されていた場合に、トラッキングエリアを前記プライベートネットワーク用のものに更新することを要求する信号を前記在圏セルの基地局に送信する手段と、
　を有し、前記判定手段は、プライベートネットワークに共通する共通識別情報を確認することで、前記特定されたトラッキングエリアがプライベートネットワーク用のものであるか否かを判定し、
　前記判定手段は、在圏セルが属するプライベートネットワークと、当該ユーザ装置による通信が許可されているプライベートネットワークとの異同を確認することで前記許否を判定する
　ことを特徴とするユーザ装置。
［２］
　前記共通識別情報が所定数個の数値の内の何れかで表現され、前記報知情報に、該所定数個の数値の何れかを示すインジケータが含まれる
　ことを特徴とする請求項１記載のユーザ装置。
　イ　［１１］
　移動通信システムにおけるユーザ装置で使用される方法であって、
　在圏セルのトラッキングエリアを報知情報から特定するステップと、
　特定されたトラッキングエリアがプライベートネットワーク用のものであった場合に、該プライベートネットワークでの通信が当該ユーザ装置に許可されているか否かの許否を判定する判定ステップと、
　前記プライベートネットワークでの通信が許可されていた場合に、トラッキングエリアを前記プライベートネットワーク用のものに更新することを要求する信号を前記在圏セルの基地局に送信するステップと、
　を有し、前記判定ステップは、プライベートネットワークに共通する共通識別情報を確認することで、前記特定されたトラッキングエリアがプライベートネットワーク用のものであるか否かを判定し、
　前記判定ステップは、在圏セルが属するプライベートネットワークと、当該ユーザ装置による通信が許可されているプライベートネットワークとの異同を確認することで前記許否を判定する
　ことを特徴とする方法。
　(３)　図面における記載事項
　図４には次の記載がある。
　３．先願発明
　以上によれば，先願当初明細書等には，次の発明(以下「先願発明」という。)が記載されているといえる。
　なお，括弧内の符号は，先願図面の図４に記載された符号であって，先願当初明細書の[００３２]ないし[００４１](上記「第２」の２．(１)オ参照。)に記載されたステップの符号である。
　セルサーチが行われるステップ(S1)，
　セルサーチで特定されたセルから報知情報が取得されるステップ(S2)，
　報知情報に含まれているプライベートネットワークインジケータ(P-NWインジケータ)に基づいて、在圏セルがプライベートネットワークに属するものであるか否かが判定され，P-NWインジケータは、１又は０の値を示し、「１」はそのセルがプライベートネットワークであることを示し、「０」はそのセルがプライベートネットワークでないことを示すステップ(S3)，
　P-NWインジケータが在圏セルはプライベートネットワークであることを示す場合に，ユーザ装置が何らかのプライベートネットワークで通信することが許可されているか否かが確認されるステップ(S11)，
　ユーザ装置が何らかのプライベートネットワークで通信することが許可されている場合に，ユーザ装置による通信が許可されているプライベートネットワーク(以下「P-NW-UE」という。)が，前記示すステップ(S3)で特定されたプライベートネットワーク(以下「P-NW-S3」という。)であるか否かが確認され，P-NW-UEとP-NW-S3が異なっていたならば、フローはセルサーチが行われるステップに戻り，P-NW-UEとP-NW-S3が一致したならば、フローは前記示すステップ(S3)の次のステップ(S4)に進み，この場合、ユーザ装置はそのセルで待受及び接続を行うことが許可されているステップ(S12)，
　在圏セルがP-NW-UEに属するものであるか否かは、例えば、セルIDで区別されてもよく，例えば、或る企業の社員であるユーザがその会社のプライベートネットワークを利用することが許可されていたとし，プライベートネットワークには131番のセル，132番のセル及び133番のセルを含み、それら３つのセルは300番のトラッキングエリアで特定されるものとし，ユーザは、自身のユーザ装置にセル131，セル132及びセル133を示すセル識別情報(以下「セルID」という。)をメモリに記憶させ，そして、前記許可されているステップ(S12)のような状況で、在圏セルのセルIDと、ユーザ装置のメモリに記憶済みのセルIDとを比較することで、そのプライベートネットワークで自装置による通信が許可されているか否かを判定することができる
　移動通信システムにおけるユーザ装置で使用される方法。
第３　当審の判断
　１．対比
　本願発明と先願発明を比較すると次のことがいえる。
　(１)　先願発明における「ユーザ装置」は，本願発明における「無線送信／受信ユニット(ＷＴＲＵ)」に相当する。
　(２)　先願当初明細書の[０００６](上記「第２」の２．(１)イ参照。)における記載によれば，先願発明における「プライベートネットワーク」は「クローズドサブスクライバグループ(CSG:　Closed　Subscriber　Group)セル」と呼べるものである。
　そうすると，当該「プライベートネットワーク」は，本願発明における「閉じたサブスクライバグループ(ＣＳＧ：closed subscriber group)セル」に相当するといえる。
　このことを踏まえると，更に次のことがいえる。
　ア　先願発明における「プライベートネットワークインジケータ(「P-NWインジケータ」)」が，ユーザ装置の在圏セルがプライベートネットワークであるか否かを示すものであることは明らかである。
　このことは，当該「P-NWインジケータ」が在圏セルがＣＳＧセルであるか否かを示すものであることを意味する。
　よって，当該「P-NWインジケータ」は本願発明の「ＣＳＧ指示」と「セルが閉じたサブスクライバグループセルであることを示す」点において共通するといえる。
　イ　先願発明における「セル識別情報(「セルＩＤ」)」は，プライベートネットワークに含まれる131番のセル，132番のセル及び133番のセルを示すものである。
　このことは，当該「セルＩＤ」が「ＣＳＧセル」を示すものであるといえることを意味する。
　そして，先願発明においては，「在圏セルのセルIDと、ユーザ装置のメモリに記憶済みのセルIDとを比較することで、そのプライベートネットワークで自装置による通信が許可されているか否かを判定することができる」のであるから，先願発明における「セルＩＤ」は，「プライベートネットワーク」つまり「ＣＳＧ」の「セル」であるか否かを，ユーザ装置が識別しているといえる。
　そうすると，当該「セルＩＤ」は，本願発明における「ＣＳＧ識別子(ＩＤ)と，ＣＳＧを識別する点において共通するといえる。
　ここで，先願発明における「ユーザ装置」のメモリに記憶済みの「セルＩＤ」が，当該「ユーザ装置」による通信が許可された「セルＩＤ」であることは明らかである。
　また，当該「セルＩＤ」が「１または複数」でありうることは明らかであって，このような「セルＩＤ」を「リスト」としてメモリに記憶し，該「リスト」に含まれるようにしたことは格別なことではない。
　ウ　先願当初明細書の[００２０](上記「第２」の２．(１)エ参照。)の記載によれば，「セルID自体は本発明が導入されるか否かによらずセルから報知されるものである」のだから，上記ア，イにおいて述べた「P-NWインジケータ」及び「セルＩＤ」は，いずれも先願発明における「報知情報」に含まれるものであることは明らかである。
　そうすると，当該「報知情報」は，本願発明における「システム情報メッセージ」と「セルが閉じたサブスクライバグループ(ＣＳＧ：closed subscriber group)セルであることを示すＣＳＧ指示、および前記ＣＳＧを識別するＣＳＧ識別子(ＩＤ)を含む」点において共通するといえる。
　エ　上記アないしウに述べたことを踏まえると，先願発明における「ユーザ装置」が，先願発明における「プライベートネットワークインジケータ(P-NWインジケータ)」に基づいて，及び「セル識別情報(セルＩＤ)」が「ユーザ装置」に格納された１または複数の許可された「プライベートネットワーク」のリストに含まれているという条件の下に，該「プライベートネットワーク」との通信を試みることは当然である。
　２．まとめ
　以上に述べたとおりであるから，先願発明は，本願発明を含むものであるといえる。
　したがって，本願発明は，先願の国際出願日における先願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるといえる。
　また，本願発明に係る発明者と先願発明をした者が同一であるとも，あるいは，本願の出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一であるともいえない。
　３．先願発明及び本願発明に関する優先権主張の効果についての補足的検討
　[補足的検討１]　
　(１)　先願は，平成１９年(２００７年)１月５日に出願された特願２００７−８０７号(以下「先願基礎出願」という。)を優先権主張の基礎として国際出願されたものである。
　ここで，先願基礎出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面(以下，それぞれを「先願基礎当初明細書」，「先願基礎特許請求の範囲」，「先願基礎当初図面」といい，これらを総称し「先願基礎当初明細書等」という。)に記載された事項と，先願当初明細書等に記載された事項とを比較すると次のことがいえる。
　ア　上記「第２」の２．の(２)及び(３)に記した事項は，先願基礎当初明細書等に記載された事項である。
　イ　上記「第２」の２．(１)のアないしオに記した事項のうち，以下の事項を除いた事項は，先願基礎当初明細書等に記載された事項である。
　(ア)　先願当初明細書の[０００５]，[０００６]，[０００９](上記「第２」の２．(１)イ参照。)における記載事項は，先願基礎当初明細書等に記載はなく，先願当初明細書等にのみ記載された事項である。
　(イ)　先願当初明細書の[０００７](同参照。)における記載事項のうち，１「ユーザ装置」が，「待受状態」であって，「セル再選択」すること，２再選択されたセルのトラッキングエリアが「禁止ＴＡリスト」に属する場合，該セルでのユーザ装置の「待受は禁止」されること，その時「他のセルを再選択しなければならなくなる」ことは，先願当初明細書にのみ記載された事項である。
　(ウ)　先願当初明細書の[０００８](同参照。)における記載事項のうち，「また、ネットワーク側でユーザ装置毎に禁止TAリストを管理する必要が生じ、ネットワーク側の運用負荷も著しく増大するおそれがある。例えば、一般家庭にHome Node Bを一台設置した際に、膨大な数のユーザ装置に対する禁止TAリストを更新する必要が生じ、禁止TAリストの管理が煩雑となる」ことは，先願当初明細書等にのみ記載された事項である。
　(エ)　先願当初明細書の[００１５](上記「第２」の２．ウ参照。)における記載事項のうち，禁止ＴＡリストを「ネットワークから通知する必要がなくなり」との記載，１つ１つ比較しなくて済むＴＡ−ＩＤが「ユーザ装置において禁止TAリストに含まれる」との記載は，先願当初明細書等にのみ記載された事項である。
　(オ)　先願当初明細書の[００２７](上記「第２」の２．オ参照。)における記載事項のうち，「一例として報知情報はマスタ情報ブロック(MIB:　Master　Information　Block)及び１つ以上のシステム情報ブロック(SIB:　System　Information　Block)で構成されてもよい。MIBは所定の頻度で（例えば10ms毎に）所定のリソースブロックで送信されてもよい。例えば、Long Term Evolution（LTE）のようなリソースブロック単位でのスケジューリングを行うOFDMシステムでは、システム帯域中央の6リソースブロック（例えば、1.25MHz）でMIBが伝送されてもよい。MIBは、システム帯域幅（例えば、5MHz,10MHz,20MHz等）や、SIBの存在する場所(時間及び／又は周波数)を示す情報を含んでよい」との記載，「インジケータにより表現される数値は２値だけでなく３値以上でもよい。MIBの伝送タイミング及び周波数は一定しているが、SIBの伝送タイミング及び周波数は一定していない。SIBはスケジューリングで決定されたリソースブロックで伝送されるからである。一例として、SIBには、トラッキングエリアの識別情報(TA-ID)、オペレータの識別情報(PLMN-ID)、セルが規制中であることを示す識別情報、例えばメンテナンス用端末のような特定の端末用に予約されていることを示す識別情報等が含まれてもよい。なお、MIBにインジケータ（CSGセルインジケータ、P-NWインジケータなどと呼ばれてよい）が含まれることは本発明に必須ではなく、インジケータがSIBに含まれてもよい。更にはそのようなインジケータでなく別の方法（後述）で、セルがプライベートネットワークに属するか否かが判定されてもよい」との記載は，先願当初明細書等にのみ記載された事項である。
　(カ)　先願当初明細書の[００２９](同参照。)における記載事項のうち，SINR等の当該技術分野で既知の適切な如何なる量で表現されてもよい受信品質に関する「リファレンスシグナル受信電力(RSRP:　Reference　Signal　Received　Power)、Ec/N0」との記載は，先願当初明細書等にのみ記載された事項である。
　(キ)　先願当初明細書の[００４３](同参照。)における記載事項のうち，「また、従来必要であった膨大な禁止TAリストの管理、並びにネットワークからの禁止TAリストの通知は不要となる」との記載は，先願当初明細書等にのみ記載された事項である。
　ウ　以上によれば，上記「第２」の３．において，当審が特定した先願発明は，先願基礎当初明細書等に記載された発明であるということはできない。
　(２)　本願は，２００７年(平成１９年)４月２４日に米国において出願された「第６０／９１３７１７号」(以下「本願基礎第１出願」という。)及び同年５月２９日に米国において出願された「第６０／９４０５７２号」(以下「本願基礎第２出願」という。)のそれぞれを優先権主張の基礎として国際出願されたものである。
　なお，本願基礎第１出願及び本願基礎第２出願はいずれも優先権の主張を伴うものではない。
　ここで，本願発明を，本願基礎第１出願に係る出願の際の書類(以下「本願基礎第１書類」という。)及び本願基礎第２出願に係る出願の際の書類(以下「本願基礎第２書類」という。)(以下において，「本願基礎第１書類」及び「本願基礎第２書類」を総称し，「本願基礎書類」ということがある。)それぞれと比較すると次のことがいえる。
　ア　本願発明における「システム情報メッセージは、セルが閉じたサブスクライバグループ(ＣＳＧ：closed subscriber group)セルであることを示すＣＳＧ指示、および前記ＣＳＧを識別するＣＳＧ識別子(ＩＤ)を含むこと」のうち，１「セル」として「閉じたサブスクライバグループ(ＣＳＧ：closed subscriber group)セル」であることの記載も，２「システム情報メッセージ」が含むものが，「ＣＳＧ指示」との記載も，「ＣＳＧを識別するＣＳＧ識別子(ＩＤ)」との記載も，本願基礎書類に記載を発見できない。
　イ　本願発明における「セルがＣＳＧセルであることを示すＣＳＧ指示に基づいて、およびＣＳＧ　ＩＤがＷＴＲＵに格納された１または複数の許可されたＣＳＧのリストに含まれているという条件の下に、前記セルとの通信を試みること」のうち，「セルとの通信を試みる」のに，１「セルがＣＳＧセルであることを示すＣＳＧ指示」に基づくことも，２「ＣＳＧ　ＩＤがＷＴＲＵに格納された１または複数の許可されたＣＳＧのリストに含まれているという条件の下」であることも，本願基礎書類に記載を発見できない。
　ウ　以上によれば，本願発明は，本願基礎第１書類に記載された発明であるということも，本願基礎第２書類に記載された発明であるということもできない。
　(３)　補足的検討１のまとめ
　上記(１)及び(２)とおりであるから，本願発明にも，先願発明にも，特許法第４１条各項の規定は適用できない。
　しかし，先願が本願の出願の日前であることに変わりはない。
　そうすると，上記のような適用ができない場合であっても，上記「２．」に述べた判断に影響を及ぼさない。
　
　[補足的検討２]
　(１)　本願発明も先願発明も，上記「補足的検討１」に述べたとおりであるが，ここで，仮に，本願発明は「優先権の主張の基礎とされた先の出願に係る出願の際の書類に記載された発明である」ということができる場合において，先願発明を「優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された」範囲内の発明として，更に補足的検討をする。
　(２)　上述の場合，本願発明は上記「第１」の２．に記載したとおりであり，　一方，先願発明は上記「第２」の３．に記載したとおりである。
　しかし，上記「補足的検討１」の(１)に述べたことを踏まえると，先願発明に関して，上記「第３」の１．(２)において述べたように「先願当初明細書の[０００６](上記「第２」の２．(１)イ参照。)における記載によれば，先願発明における「プライベートネットワーク」は「クローズドサブスクライバグループ(CSG:　Closed　Subscriber　Group)セル」と呼べるものである」ということはできず，そうすると，上記「第３」の１．(２)のアないしエのようにいうこともできない。
　つまり，先願発明における「プライベートネットワーク」は本願発明における「閉じたサブスクライバグループ(ＣＳＧ：closed subscriber group)セル」といえるか否かの点で一応の相違があるといえる。
　(３)　上記相違について検討するに，先願当初明細書等の[０００４](上記「第２」の２．(１)イ参照。)における記載によれば，当該「プライベートネットワーク」は，１「会社組織の
社員だけが
利用できるような移動通信網
社員の所有するユーザ装置は
建物外部ではパブリックネットワーク(プライベートネットワークでない公の移動通信網)で通信を行うことができる
社員でないユーザは
禁止される
利用サービスが（例えば緊急呼などに）制限される
　なお，この記載は，先願基礎当初明細等にも記載された事項である。
　この記載から，次のことがいえる。
　当該「社員」は，「プライベートネットワーク」及び「パブリックネットワーク」の「加入者」であることは明白であるから，「サブスクライバ」といえる。
　また，当該「社員」はその会社組織の他の社員と，「プライベートネットワーク」を「その会社の建物内部」で利用した通信を行うことはできるが，そのネットワークを「建物外部」で利用した通信を行うことができないことは明らかである。
　そうすると，該「プライベートネットワーク」は「その会社の建物内部」で「閉じた」ものであるということができ，当該「社員」と「他の社員」は，「プライベートネットワーク」の「サブスクライバグループ」を構成しているということができる。
　このことを言い換えるならば，この「サブスクライバグループ」は，該「プライベートネットワーク」を利用した通信を「その会社の建物内部」で閉じた「サブスクライバグループ」であるといえることを示している。
　(４)　補足的検討２のまとめ
　以上のとおりであるから，「プライベートネットワーク」が「閉じたサブスクライバグループ」と呼ぶことができることは，先願基礎当初明細書等に実質的に記載された事項であるといえる。
　そうすると，上記(１)に述べたような場合であっても，上記「２．」に述べた判断に影響を及ぼさない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第１８４条の１３の規定を適用する同法第２９条の２の規定により，特許をすることができないものである。
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。