【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３２４６８１号発明「棒状ライト」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３２４６８１号の請求項１、３ないし７、９に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５３２４６８１号の請求項２、８に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その９分の２を請求人の負担とし、９分の７を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第５３２４６８１号に係る出願は、平成２４年　５月２９日に出願したものであって、平成２５年　７月２６日にその請求項１〜９に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。 
　これに対して、株式会社ルミカ（以下、「請求人」という。）から平成２６年　２月２４日付けで「特許第５３２４６８１号発明の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明の特許についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」として、無効審判の請求がなされたものであり、その後の手続の経緯は，以下のとおりである。 
　審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　２月２４日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　５月２６日
　審理事項通知書　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　９月　４日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　　平成２６年１０月　７日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　　平成２６年１０月　８日
　口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　　　　　平成２６年１０月２２日
　審決の予告　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１１月２１日
２．請求人の主張  
　請求人が主張する無効理由の要旨は、次のとおりである。 
　なお、請求人は、証拠方法として、検甲第１号証の１、検甲第１号証の２、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第２号証の１〜４、参考図として検甲第１号証の１の図面、検甲第１号証の２の図面を提出している。 
　検甲第１号証の１　ルイファン・ジャパン「キングブレード・マックス（発光部サイズ：φ３０ｍｍ×Ｈ：１５０ｍｍ、全長２５０ｍｍ）、ＪＡＮコード：４５６２３４２９２００７２」 
　検甲第１号証の２　検甲第１号証の１に係る商品と同一の商品の保持部を分解したもの 
　甲第１号証の１　「キングブレード・マックス」を購入した際に、ドン・キホーテ秋葉原店より発行された領収書 
　甲第１号証の２　株式会社ルイファン・ジャパンの公式ツイッターの写し
　甲第２号証の１　意匠登録第１３５１９８２号公報 
　甲第２号証の２　意匠登録第１３４５８９８号公報 
　甲第２号証の３　特開２０００−１４１９９６号公報 
　甲第２号証の４　意匠登録第１２９４４６９号公報 
（１）無効理由  
　本件特許の請求項１、請求項３〜請求項６（請求項２に従属するものを除く）、及び請求項９（請求項２に間接的に従属するものを除く）に係る各発明は、検甲第１号証の１、検甲第１号証の２、甲第１号証の１、及び甲第１号証の２で示したように、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。 
　又、本件特許の請求項２、請求項７、及び請求項８に係る発明は、上述した公然実施発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　以上により、本件特許の請求項１〜請求項９に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（２）口頭審理において、請求人は、「周知例（甲第２号証の１〜４）を検甲第１号証に適用する動機付けに関し、検甲第１号証のもののヘッドに装飾的なものをつけることは、考えられることである」と主張した。（口頭審理調書参照。）  
３．被請求人の主張  
　株式会社ルイファン・ジャパン（以下、「被請求人」という。）の主張の要旨は、次のとおりである。 
　なお、被請求人は、証拠方法として、乙第１号証、乙第２号証を提出している。 
　乙第１号証　被請求人の商品「キングブレード・マックス」のパッケージ裏面の注意書き 
　乙第２号証　「審査基準　第二章　新規性・進歩性　２頁」 
（１）無効理由について  
　本件特許の構成要件Ｆに係る散熱部の構成は、製品の外部から視認できるものではない。そして、被請求人の製品の内部構造を確認するためには、保持部分を二つに分解する必要があるが、分解を行った場合、元の製品に復元することは困難であり、「意図的に分解・改造したりしないでください。」の注意書きが存在する。 
　以上のことから、本件特許の構成要件Ｆに係る散熱部については、甲号証との関係が不明確であり、また、本件特許の内部構造については第三者によって知られ得る状態ではなく、さらに、本件特許の内部構造については分解禁止の文言が存在することから、この発明は公然実施をされたものではない。 
　よって、本件特許の請求項１、請求項３〜請求項６（請求項２に従属するものを除く）、及び請求項９（請求項２に間接的に従属するものを除く）に係る発明の新規性および進歩性は否定されず、本件特許の請求項１の構成要件の全てを含む本件特許の請求項２、請求項７、および請求項８に係る発明についても、その進歩性は否定されない。 
　以上のように、本件発明は、いずれも上記無効理由を有していない。 
（２）口頭審理において、合議体からの質問に対し、被請求人は、  
・平成２６年１０月８日付け口頭審理陳述要領書第１頁「５．陳述の要領（１）Ｂ．（１）について」での検甲第１号証のものは実施例のものと異なるとの主張は、内部構造が異なるという意味で、請求項の記載とは関連していない。 
・請求人が審判請求書第２頁「７．（１）請求の理由の要約」の証拠の欄で主張する検甲第１号証の構成ＡないしＰについて 
　　検甲第１号証のものが、Ｆを除く構成を有することは、分解せずに知ることができることを認める。 
　　検甲第１号証のものが、Ｆの構成を有することは、分解することにより知ることができることを認める。 
 と回答した。（口頭審理調書参照。） 
４．本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜請求項９に係る発明は、本件特許請求の範囲、本件特許明細書及び本件図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項９に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１〜請求項９に記載された発明を、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」という。）。　 
　「【【請求項１】 
　筒状の胴体部と、 
　前記胴体部の内部に位置し、発光する発光部と、 
　前記胴体部の前端に設けられ、前記発光部が発する光を遮蔽するヘッド部と、 
　前記胴体部と連結し、側面に孔部を備える手でつかむための保持部と、 
　前記保持部の内部に設けられ、前記発光部に動力を供給する電源部と、 
　前記保持部の内部であって、前記孔部に隣り合うように設けられた、前記発光部が発する熱を散熱する散熱部とを有し、 
　前記胴体部は、前記保持部に差し込まれることで前記保持部に連結し、 
　前記発光部は、前記胴体部の、前記保持部に差し込まれた部分に位置する棒状ライト。」 
　「【請求項２】 
　前記ヘッド部は、 
　光を一部透過させる、図形形状からなる切り込み部を有することを特徴とする請求項１記載の棒状ライト。」 
　「【請求項３】 
　前記胴体部は、更に、 
　内側に装飾シートを備えることを特徴とする請求項１または２記載の棒状ライト。」 
　「【請求項４】 
　前記胴体部は、前記保持部から着脱可能であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の棒状ライト。」 
　「【請求項５】 
　前記保持部は、更に、 
　前記発光部の発光条件を制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の棒状ライト。」 
　「【請求項６】 
　前記保持部は、更に、 
　ストラップを装着するための突起物を有することを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の棒状ライト。」 
　「【請求項７】 
　前記棒状ライトは、更に、 
前記胴体部と前記ヘッド部との間に内蓋を有することを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の棒状ライト。」 
　「【請求項８】 
　前記切り込み部は、 
　前記ヘッド部に設けられるものであることを特徴とする請求項２記載の棒状ライト。」 
　「【請求項９】 
　前記保持部は、更に、 
　前記制御部に対して、前記発光条件の切り替え指示を与えるスイッチ部を備えることを特徴とする請求項５記載の棒状ライト。」 
５．甲各号証、乙各号証の記載内容  
（１）検甲第１号証  
　検甲第１号証のものは、「棒状ライト」であって、請求人が審判請求書第２頁「７．（１）請求の理由の要約」の証拠の欄で主張し、被請求人も認めている、以下の構成ＡないしＰを有するものであると認められる。 
Ａ．筒状の胴体部と、 
Ｂ．前記胴体部の内部に位置し、発光する発光部と、 
Ｃ．前記胴体部の前端に設けられ、前記発光部が発する光を遮蔽するヘッド部と、 
Ｄ．前記胴体部と連結し、側面に孔部を備える手でつかむための保持部と、
Ｅ．前記保持部の内部に設けられ、前記発光部に動力を供給する電源部と、
Ｆ．前記保持部の内部であって、前記孔部に隣り合うように設けられた、前記発光部が発する熱を散熱する散熱部とを有し、 
Ｇ．前記胴体部は、前記保持部に差し込まれることで前記保持部に連結し、
Ｈ．前記発光部は、前記胴体部の、前記保持部に差し込まれた部分に位置する棒状ライト。 
Ｊ．胴体部は透明な筒状の合成樹脂で構成され、その内部に筒状に丸められたオレンジ色のフィルムが挿入されている。 
Ｋ．胴体部と保持部とは別体で構成され、これらは螺合結合により着脱自在になっており分離・結合が可能である。 
Ｌ．発光部の発光条件を制御する制御基板が設けられ、制御基板は保持部内に設置されており、スイッチの操作で種々の発光条件を異ならせて発光させている。 
Ｍ．ストラップを装着するための突起部が保持部に形成されている。 
Ｎ’．胴体部のヘッド部側の端部は塞がれており、その内部側に蓋状物が設けられている。 
Ｐ．発光部の発光条件の切り替えを指示するスイッチが保持部の底部に設けられ、スイッチの押圧操作で種々の発光条件を異ならせて発光させている。
（２）甲第１号証の１  
　甲第１号証の１は、「キングブレード・マックス」を購入した際に、ドン・キホーテ秋葉原店より発行された領収書であって、２０１２年４月２０日（金）との日付が記載されている。 
（３）甲第２号証の１（意匠登録第１３５１９８２号公報）  
　甲第２号証の１には、図面とともに以下の記載がある。 
・「【意匠に係る物品の説明】本物品は、先端尖鋭の中空円錐状に形成し、周壁面に略円孔や略長孔等を多数穿設すると共に、下部周面漸次縮径状とした形状のランプシェードであり、使用時には、中空円錐状の中空部に予め基台に立設した照明体（発光体）を収納する。かかる状態で、暗室に本物品を載置し、照明体を点灯すれば、使用状態を示す参考図２に示すとおり、円錐状の周壁面に穿設した略円孔や略長孔等により光が透射されて、本物品の周辺にある壁体及び本物品の載置床面に、透射光により各種形状の模様として投影される。」 
（４）甲第２号証の２（意匠登録第１３４５８９８号公報）  
　甲第２号証の２には、図面とともに以下の記載がある。 
・「【意匠に係る物品の説明】本物品は単一の板（１）で構成され、この板（１）の中心部に中心部スリット（２）を有し、この中心部スリット（２）と同心円に円弧状スリット（３）が中心部スリット（２）近傍に形成され、この円弧状スリット（３）の外周に円弧状スリット（４）に加えて中心部スリット（２）からの距離に応じて大きさが異なる円弧状孔（５）が形成されて、更にこの円弧状孔（５）の外周に中心部スリット（２）からの距離に応じて大きさが異なる円形孔（６）が形成されている。同心円の中心にＬＥＤ等からなる点光源を備え、中心部スリット（２）、円弧状スリット（３）、円弧状スリット（４）、円弧状孔（５）及び円形孔（６）から光を通過又は透過させることで、この板（１）上において、均一な照明を照射させることが可能となる。尚、中心部スリット（２）はハーフカットで形成されており、板（１）の厚さを薄くさせて光源からの光を透過させる。　上記の説明におけるかっこ書の符号は、各部の名称を示す参考拡大正面図、参考Ａ−Ａ断面図、参考Ｃ部拡大正面図、参考Ｂ−Ｂ断面図に付されている。　本物品は複数の箱からなる光源箱に乗せ、枠体をはめ込むことで固定する方法（使用状態を示す参考図１〜３）、本物品に取付け用の足を設けて光源箱に固定する方法、さらに本物品の端部に、取付け爪を有する板状の足を設けて光源箱上に止める方法等（使用状態を示す参考図４〜６）により固定されて使用される。　これらの光源は、さらにその上に拡散板と写真フィルムを置き、写真を映写したり（広告塔、案内板等）（使用状態を示す参考図７〜９）、拡散板にレントゲンフィルム等を乗せるビューアー（ネガフィルムビューアー（写真用）、シャーカステン（医療用）、トレース台等）、また液晶画面のバックライト、さらに拡散板を用いずスタンド等に直接取り付けて使用される（使用状態を示す参考図１０）。」 
（５）甲第２号証の３（特開２０００−１４１９９６号公報）  
　甲第２号証の３には、図面とともに以下の記載がある。 
・「【０００８】 
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかるパンチングアートによる立体的造形物及びその製造方法の実施の形態を図に基づき説明する。図１は本発明を実施した立体的造形物としてのオベリスク（尖塔）の形状を有する立体的オブジェを示す。この立体的造形物５は横断面が五角形の無底中空体であって先端先鋭のオベリスク形状を有し、周部にシダの葉をデザインしたパンチングアートとしての大小無数のパンチング孔２からなる透孔模様３が穿孔形成されていると共に、レーザー加工機により切り抜き加工された「ｎｅｏ ｆｏｒｅｓｔ」の文字からなる切り抜き部６がレーザー加工機により切り抜き加工されている。更に、上部には他の金属製板材よりレーザー加工機により切取り加工したシダの葉をデザインした貼り付け部７が貼着されている。
【０００９】そして、中空内部に白熱球等の灯体を配置して照明機能を有する立体的オブジェとして室内或いは室外に設置する。図示のものは高さ２２００ｍｍ，幅８９０ｍｍ，１辺の幅が５００ｍｍのものであり、大小無数のパンチング孔２や「ｎｅｏ ｆｏｒｅｓｔ」の文字からなる切り抜き部６から間接的に漏れる柔らかな光によって木漏れ日を演出することができる。また、シダの葉をデザインした貼り付け部７が影を効果的に演出することができる。よって、立体的オブジェとして従来にない固有の存在感を示すことができる。なお、灯体を配置することなく、そのまま配置してもよく、又外部から照明を当てて大小無数のパンチング孔２から光を透過させて光を演出することも効果的である。」 
（６）甲第２号証の４（意匠登録第１２９４４６９号公報）  
　甲第２号証の４には、図面とともに以下の記載がある。 
・「【意匠に係る物品の説明】本願意匠に係る物品は、ペンライトの如き携帯式照明器具前端に着脱自在に嵌め合わせて使用し、内部に配置してあるフィルム面に表示した図柄・模様、所定形状に刳り抜いた透孔部分を有するマスク版の図柄等を壁面その他に、照明器具前端部内の光源によって光模様を投影できるようにしたものである。なお、所定大きさに形成してあるＬＥＤ（発光ダイオード／Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）光源に嵌め合わせて同様に使用することもできる。」 
（７）乙第１号証（「キングブレード・マックス」のパッケージ裏面の注意書き）  
・該パッケージの裏面には、「意図的に分解・改造したりしないでください。破損、故障の原因となります。」との記載がある。 
（８）乙第２号証  
　乙第２号証には以下の記載がある。 
・「１．２．３公然実施をされた発明 
　「公然実施をされた発明」とは、その内容が公然知られる状況（注１）、又は公然知られるおそれのある状況（注２）で実施をされた発明を意味する（注３）。 
　（注１）「公然知られる状況」とは、例えば、工場であるものの製造状況を不特定の者に見学させた場合において、その製造状況を見れば当業者がその発明の内容を容易に知ることができるような状況をいう。 
　（注２）「公然知られるおそれのある状況」とは、例えば、工場であるものの製造状況を不特定の者に見学させた場合において、その製造状況を見た場合に製造工程の一部については装置の外部を見てもその内容を知ることができないものであり、しかも、その部分を知らなければその発明全体を知ることはできない状況で、見学者がその装置の内部を見ること、又は内部について工場の人に説明してもらうことが可能な状況（工場で拒否しない）をいう。 
　（注３）その発明が実施をされたことにより公然知られた事実がある場合は、第２９条第１項第１号の「公然知られた発明」に該当するから、同第２号の規定は発明が実施をされたことにより公然知られた事実が認められない場合でも、その実施が公然なされた場合を規定していると解される。」 
６．当審の判断  
（１）検甲第１号証のものが公然実施されたものであるかについて  
　甲第１号証の１により、検甲第１号証のものは、本件特許の出願日である平成２４年５月２９日より前である平成２４年４月２０日には販売されていたものと認められ、該点は被請求人も認めるところである。 
　前記した検甲第１号証の構成ＡないしＰのうち、構成Ｆを除く構成については、被請求人も認めるように、分解せずに外観を観察することにより知ることができるから、公然と実施されていることは明かである。 
　前記した検甲第１号証の構成ＡないしＰのうち、構成Ｆについては、検甲第１号証のものが、保持部分が分解不可能である構造でもなく、また、分解しても、内部構造が、ばらばらになってわからなくなるようにされているとも認められないので、検甲第１号証のものの保持部分を分解することにより、知ることができるものと認められ、該点は、被請求人も認めるところである。また、検甲第１号証のものを分解することについては、パッケージの裏面に、「意図的に分解・改造したりしないでください。破損、故障の原因となります。」との記載があるものの、破損、故障に対する注意書きであって、例えば、ソフトウエアの使用許諾において、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを禁じるように、分解すること自体を禁じるものであるとは認められず、また、購入者に守秘義務を生じるようなものであるとも認められない。したがって、検甲第１号証は、少なくとも、分解され、構成Ｆが知られるおそれのある状態で販売されていたと認められるので、構成Ｆについても、公然実施されたものと認められる。 
（２）本件特許発明１について  
　本件特許発明１と検甲第１号証のものとを対比すると、 
　本件特許発明１は 
「筒状の胴体部と、 
　前記胴体部の内部に位置し、発光する発光部と、 
　前記胴体部の前端に設けられ、前記発光部が発する光を遮蔽するヘッド部と、 
　前記胴体部と連結し、側面に孔部を備える手でつかむための保持部と、 
　前記保持部の内部に設けられ、前記発光部に動力を供給する電源部と、 
　前記保持部の内部であって、前記孔部に隣り合うように設けられた、前記発光部が発する熱を散熱する散熱部とを有し、 
　前記胴体部は、前記保持部に差し込まれることで前記保持部に連結し、 
　前記発光部は、前記胴体部の、前記保持部に差し込まれた部分に位置する棒状ライト。」 
であるのに対し、 
　検甲第１号証のものは、 
「Ａ．筒状の胴体部と、 
Ｂ．前記胴体部の内部に位置し、発光する発光部と、 
Ｃ．前記胴体部の前端に設けられ、前記発光部が発する光を遮蔽するヘッド部と、 
Ｄ．前記胴体部と連結し、側面に孔部を備える手でつかむための保持部と、
Ｅ．前記保持部の内部に設けられ、前記発光部に動力を供給する電源部と、
Ｆ．前記保持部の内部であって、前記孔部に隣り合うように設けられた、前記発光部が発する熱を散熱する散熱部とを有し、 
Ｇ．前記胴体部は、前記保持部に差し込まれることで前記保持部に連結し、
Ｈ．前記発光部は、前記胴体部の、前記保持部に差し込まれた部分に位置する棒状ライト。」 
であるから、両者に差異はなく、また、６．（１）で論じたように、検甲第１号証のものは、本件特許の出願日前に公然と実施されたものと認められるので、本件特許発明１は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。 
（３）本件特許発明２について  
　請求項２において限定される「ヘッド部は、光を一部透過させる、図形形状からなる切り込み部を有する」点については、円錐状の周壁面に穿設した略円孔や略長孔等により光が透射されて、周辺にある壁体及び載置床面に、透射光により各種形状の模様として投影するもの（甲第２号証の１）、ＬＥＤ等からなる点光源の前方に配置し、スリットから光を通過又は透過させることで均一な照明を照射させることが可能とするスリットを有する板（甲第２号証の２）、中空内部に灯体を配置して、切り抜き部から漏れる光によって演出するもの（甲第２号証の３）、ペンライトの如き携帯式照明器具前端に着脱自在に嵌め合わせて使用し、内部に配置してあるフィルム面に表示した図柄・模様、所定形状に刳り抜いた透孔部分を有するマスク版の図柄等を壁面その他に、照明器具前端部内の光源によって光模様を投影できるようにしたもの（甲第２号証の４）は公知であるが、いずれも、光の透過部に切り込みを有する部材を配置し、それぞれの目的を達するものであり、該技術を、検甲第１号証のものに適用して、透明な筒状の胴体部からの光にデザイン性を持たせることは、当業者にとって、容易に想到し得ることであるとは認められるが、光を遮るヘッド部に、切り込みを設けることまで、当業者が容易に想到し得るとは認めることができない。 
　よって、本件特許発明２は、検甲第１号証、甲第２号証の１〜４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
（４）本件特許発明３について  
　請求項３において限定される「胴体部は、更に、内側に装飾シートを備える」点は、検甲第１号証のものが、「Ｊ．胴体部は透明な筒状の合成樹脂で構成され、その内部に筒状に丸められたオレンジ色のフィルムが挿入されて」おり、両者に構成上差異がないので、本件特許発明３（請求項２に従属するものを除く）は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。 
（５）本件特許発明４について  
　請求項４において限定される「胴体部は、保持部から着脱可能である」点は、検甲第１号証のものが、「Ｋ．胴体部と保持部とは別体で構成され、これらは螺合結合により着脱自在になっており分離・結合が可能」であり、両者に構成上差異がないので、本件特許発明４（請求項２に従属するものを除く）は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。 
（６）本件特許発明５について  
　請求項５において限定される「保持部は、更に、発光部の発光条件を制御する制御部を備える」点は、検甲第１号証のものが、「Ｌ．発光部の発光条件を制御する制御基板が設けられ、制御基板は保持部内に設置されており、スイッチの操作で種々の発光条件をを異ならせて発光させて」おり、両者に構成上差異がないので、本件特許発明５（請求項２に従属するものを除く）は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。 
（７）本件特許発明６について  
　請求項６において限定される「保持部は、更に、ストラップを装着するための突起物を有する」点は、検甲第１号証のものが、「Ｍ．ストラップを装着するための突起部が保持部に形成されて」おり、両者に構成上差異がないので、本件特許発明６（請求項２に従属するものを除く）は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。 
（８）本件特許発明７について  
　請求項７において限定される「棒状ライトは、更に、胴体部とヘッド部との間に内蓋を有する」点は、検甲第１号証のものが、「Ｎ’．胴体部のヘッド部側の端部は塞がれており、その内部側に蓋状物が設けられて」おり、ヘッド部と蓋状物とは一体であるものの、該蓋状物の奏する作用、効果は、内蓋の奏する作用、効果と差異があるとは認められず、該蓋状物を内蓋とすることは、当業者にとって、容易に想到し得ることと認められるので、本件特許発明７（請求項２に従属するものを除く）は、検甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（９）本件特許発明８について  
　本件特許発明８は請求項２を引用するものであり、上記したように請求項２の本件特許発明２が、検甲第１号証、甲第２号証の１〜４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないので、本件特許発明８も、検甲第１号証、甲第２号証の１〜４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。 
（１０）本件特許発明９について  
　請求項９において限定される「保持部は、更に、制御部に対して、発光条件の切り替え指示を与えるスイッチ部を備える」点は、検甲第１号証のものが、「Ｐ．発光部の発光条件の切り替えを指示するスイッチが保持部の底部に設けられ、スイッチの押圧操作で種々の発光条件を異ならせて発光させて」おり、両者に構成上差異がないので、本件特許発明９（請求項２に従属するものを除く）は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。 
７．むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許発明１、本件特許発明３〜本件特許発明６（請求項２に従属するものを除く）、及び本件特許発明９（請求項２に間接的に従属するものを除く）についての特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものである。 
　また、本件特許発明７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　したがって、本件特許発明１、本件特許発明３〜本件特許発明７（請求項２に従属するものを除く）、及び本件特許発明９（請求項２に間接的に従属するものを除く）についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきでものある。 
　また、本件特許発明２、８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては、無効とすることができない。 
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人がその９分の２を、被請求人がその９分の７を負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。