【事件の表示】
　特願２０１３−　４５５２１「偏光性積層フィルムの製造方法及び偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２２日出願公開、特開２０１４−１７４２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　本件出願は，平成２５年３月７日の特許出願であって，その手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２６年　７月３１日：手続補正書
平成２６年　９月２９日：拒絶理由通知（同年１０月７日発送）
平成２６年１２月　５日：意見書
平成２７年　２月２５日：拒絶査定（同年３月３日送達）
平成２７年　５月１１日：審判請求
平成２８年　４月　４日：拒絶理由通知（同年同月５日発送）
平成２８年　５月３０日：意見書（以下「意見書」という。）
平成２８年　５月３０日：手続補正書
　２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
「　基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後，乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と，
　前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と，
　前記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程と，
を備え，
　前記延伸工程は，第１ニップロール，３以上の複数の加熱ゾーン及び第２ニップロールの順に前記積層フィルムを通過させて，第１ニップロールと第２ニップロールとの間の周速差により縦一軸延伸を行う工程を含み，
　前記複数の加熱ゾーンのうち，積層フィルムが最初に通過する加熱ゾーンを第１加熱ゾーン，ゾーン内の雰囲気温度が最も高い加熱ゾーンを第２加熱ゾーンとするとき，
　前記第１加熱ゾーンは，ゾーン内の雰囲気温度が最も低い加熱ゾーンであり，
　前記第２加熱ゾーンは，積層フィルムが最後に通過する加熱ゾーンであり，
　前記第２加熱ゾーン内の雰囲気温度が，前記第１加熱ゾーン内の雰囲気温度よりも１０℃以上高く，
　前記第１加熱ゾーン内の雰囲気温度が，延伸がなされる加熱ゾーン内の雰囲気温度の−５０℃から±０℃の範囲である，偏光性積層フィルムの製造方法。」
　３　拒絶の理由
　平成２８年４月４日の拒絶理由通知で通知した拒絶の理由は，概略，本件出願の請求項１に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された引用例に記載された発明等に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用例１：特開２０１２−１４５７６６号公報
引用例２：特開２００７−３１０１０５号公報
引用例３：特開２０１２−５７１４７号公報
引用例４：特開２００７−１１８２６６号公報
第２　当合議体の判断
　１　引用例１の記載及び引用発明
　(1) 引用例１の記載
　引用例１には，以下の事項が記載されている（下線は，当合議体が付した。以下同じ。）。
　ア　「【請求項１】
　
基材フィルムと，前記基材フィルムの一方の面に形成された偏光子層とを備える偏光性積層フィルムの製造方法であって，
　前記基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と，
　前記積層フィルムを，自由端一軸延伸を行なう延伸工程と，
　前記積層フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程と，をこの順で有し，
　前記延伸工程において，前記自由端一軸延伸する前の前記積層フィルムの幅Ｗ１と，前記自由端一軸延伸を行なった後の前記積層フィルムの幅Ｗ２とが以下の式（１）の関係を満たす，偏光性積層フィルムの製造方法。
　（Ｗ１−Ｗ２）÷Ｗ１×１００≧４０　　式（１）
【請求項２】
　
前記延伸工程において前記自由端一軸延伸は，前記積層フィルムを周速度の異なる二つのロール対間で搬送することにより行ない
　Ｗ１÷Ｌ≦１．０　　　　式（２）」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法に関する。」
【背景技術】
【０００２】
　偏光板は，液晶表示装置における偏光の供給素子として，また偏光の検出素子として，広く用いられている。かかる偏光板として，従来より，ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが，近年，液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開，さらには大型テレビへの展開などに伴い，薄肉軽量化が求められている。
【０００３】
　偏光板は，通常，偏光フィルムを２枚の保護フィルムで挟む構成となっているが，偏光板の薄肉化のために，保護フィルムを２枚から１枚に減らしたり（特許文献１），あるいは保護フィルムの厚みを薄くしたりする方法が提案されてきた。
【０００４】
　しかしながら，偏光フィルムは，ポリビニルアルコール系樹脂のフィルム原反（通常，厚み７５μｍ程度）を延伸，染色して製造しており，延伸後のフィルムの厚みは，通常３０μｍ程度である。これ以上の薄膜化は，延伸時のフィルムが破断し易くなる等の生産性の問題があり困難であった。
【０００５】
　偏光板の製造方法の他の一例として，基材フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布して樹脂層を設けた後，基材フィルムと樹脂層からなる積層フィルムを延伸し，次いで染色して，樹脂層から偏光子層を形成し，偏光子層を有する偏光性積層フィルムを得る方法が提案されている（例えば，特許文献２参照）。これをそのまま偏光板として利用したり，該フィルムに保護フィルムを貼合した後，基材フィルムを剥離したものを偏光板として利用したりする方法が開示されている。この方法においては，基材上へのコーティングによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成するために，ポリビニルアルコール系樹脂のフィルム原反を用いる場合よりも格段に薄い偏光子層が得られ，基材とポリビニルアルコール系樹脂層が一体となっているため延伸時の破断が少ないというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８１０４２号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら，特許文献２では，延伸倍率が５倍以下と比較的低倍率であることもあり，得られる偏光性積層フィルムおよび偏光板の性能が十分でない場合があるという問題点があった。
【０００８】
　本発明は，薄膜でかつ高性能な偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法を提供することを目的とする。」
　オ　「【００２０】
　[偏光性積層フィルムの製造方法]
　図１は，本発明に係る偏光性積層フィルムの製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。本実施形態で製造する偏光性積層フィルムは，基材フィルムと，基材フィルムの一方の面に形成された偏光子層とを備える。本実施形態の偏光性積層フィルムの製造方法では，基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程（Ｓ１０）と，当該積層フィルムを自由端一軸延伸する延伸工程（Ｓ２０）と，当該積層フィルムの樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程（Ｓ３０）を順に実施する。
【図１】
【００２１】
　本明細書においては，基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層（以下，「ポリビニルアルコール系樹脂層」ともいう）が形成された積層体を「積層フィルム」，偏光子としての機能を有するポリビニルアルコール系樹脂層を「偏光子層」，基材フィルムの一方の面に偏光子層を備えた積層体を「偏光性積層フィルム」という。そして，偏光子層の一方の面に保護フィルムを備えた積層体を「偏光板」という。
【００２２】
　＜延伸工程（Ｓ２０）＞
　ここでは，基材フィルムおよびポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを自由端一軸延伸する。
【００２３】
　延伸工程（Ｓ２０）においては，自由端一軸延伸を行なう前の積層フィルムの幅Ｗ１と，自由端一軸延伸を行なった後の積層フィルムの幅Ｗ２とが以下の式（１）：
　（Ｗ１−Ｗ２）÷Ｗ１×１００≧４０　　式（１）
の関係を満たすようにする。
【００２４】
　式（１）における左辺の（Ｗ１−Ｗ２）は，自由端一軸延伸を行なう前の積層フィルムの幅Ｗ１と，自由端一軸延伸を行なった後の積層フィルムの幅Ｗ２との差，すなわち自由端一軸延伸によるネックイン幅である。本明細書では，このネックイン幅の延伸前の積層フィルムの幅Ｗ１に対する割合である式（１）の左辺で求められる値を「ネックイン割合」という。ネックイン割合が上記の式（１）の関係を満たさない場合，すなわち４０％未満の場合，ポリビニルアルコール系樹脂層が十分に配向しないため，結果として，偏光子層の偏光度が十分に高くならない不具合を生じることがある。
【００２５】
　なお，ネックイン割合は，好ましくは４０〜７０％であり，さらに好ましくは５０〜６５％である。ネックイン割合が７０％を超える場合，積層フィルムの破断が生じ易くなるため，後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程（Ｓ２０）における延伸処理は，一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は，上記したネックイン割合は，延伸処理の全段を合わせてのネックイン割合とする。
【００２６】
　延伸工程（Ｓ２０）において，自由端一軸延伸は，積層フィルムを周速度の異なる二つのロール対間で搬送する（周速度の遅いロール対から周速度の速いロール対へ搬送する）ことにより行なうことが好ましい。
【００２７】
　図２は，延伸工程（Ｓ２０）において，積層フィルムを周速度の異なる二つのロール対間で搬送して長手方向に自由端一軸延伸を行なう様子を示す模式図である。図２において，積層フィルム１は，第１ロール対２および第２ロール対３の間を矢印の方向に搬送される。搬送方向の上流にある第１ロール対２の周速度の方が，搬送方向の下流にある第２ロール対３の周速度より遅いため，二つのロール対２，３間を搬送される際に積層フィルム１は搬送方向に自由端一軸延伸される。第
１ロール対２は，周速度が同一の二つのニップロール２ａ，２ｂからなり
第２ロール対３は，周速度が同一の二つのニップロール３ａ，３ｂからなり
【図２】
【００２８】
　第１ロール対２を通過する前の積層フィルム１，すなわち自由端一軸延伸を行なう前の積層フィルム１の幅をＷ１，第２ロール対３を通過した後の積層フィルム１，すなわち自由端一軸延伸を行なった後の積層フィルム１の幅をＷ２とすると，これらが上記の式（１）の関係を満たすように，ロール対２，３の周速度，二つのロール対２，３間の距離Ｌ，延伸温度等を調整する。
【００２９】
　二つのロール対２，３間の距離Ｌは，好ましくは以下の式（２）：
　Ｗ１÷Ｌ≦１．０　　式（２）
の関係を満たすようにする。
【００３０】
　式（２）の関係を満たさない場合，式（１）の関係を満たすように延伸を行なうことは困難である。より好ましくは式（２）の左辺の値が０．５以下となるようにする。
【００３１】
　第２ロール対３の周速度は，好ましくは第１ロール対２の周速度の５倍超である。なお，周速度の異なる二つのロール対間を搬送することにより自由端一軸延伸を行なう場合，本明細書においては，この二つのロール対間の周速度の比を延伸倍率とする。延伸工程（Ｓ２０）における延伸倍率は，好ましくは，５倍超かつ１７倍以下である。
【００３２】
　第２ロール対３の周速度と第１ロール対２の周速度の差は，０．５ｍ／分〜１４０ｍ／分の範囲が好ましく，１．０ｍ／分〜１００ｍ／分の範囲がより好ましく，３．０ｍ／分〜７９ｍ／分の範囲がさらに好ましい。ここで，第２ロール対３の周速度は０．６ｍ／分〜２００ｍ／分の範囲が好ましく，５．０ｍ／分〜８０ｍ／分の範囲がさらに好ましい。０．６ｍ／分未満では生産性に乏しく，２００ｍ／分を超える場合ハンドリングが困難となる。
【００３３】
　なお，図２に示す装置においては，第１ロール対２と第２ロール対３の間にガイドロール等のロールをさらに設置してもよい。第１ロール対２と第２ロール対３間の距離Ｌが長くなる場合は搬送される積層フィルム１の蛇行を抑えることができるので好ましい。
【００３４】
　
延伸工程
積層フィルムを加熱する
加熱方法は
延伸温度の均一性の観点からゾーン加熱法が好まし
【００３５】
　
積層フィルムに対して，延伸工程（Ｓ２０）における加熱の前に予熱を行なってもよい
予熱は，上流側のロール対を通過する前，通過中，通過後のいずれのタイミングで行なってもよい
予熱の温度としては，延伸温度より５０℃以上低い温度が好ましい
予熱された状態で上流側のロール対を通過する場合，予熱温度が高すぎると上流側のロール対で延伸されてしまい，充分なネックインが得られない可能性がある
【００３６】
　積層フィルムに対して，延伸工程（Ｓ２０）における延伸後に熱固定処理を行なってもよい。熱固定の温度としては，適宜決定されるが，延伸温度の−０℃〜−８０℃の範囲であることが好ましく，延伸温度の−０℃〜−５０℃の範囲であることがより好ましい。
【００３７】
　本発明の延伸工程（Ｓ２０）における自由端一軸延伸処理は，図２に示すような積層フィルムの長手方向に対して行なう縦延伸処理が好ましい。横延伸では充分なネックインをかけることが難しいからである。
【００３８】
　上記の製造方法により，基材フィルム上に，優れた偏光性能を有する，たとえば厚さ１．５μｍ〜１５μｍの偏光子層を備えた偏光性積層フィルムを得ることができる。この偏光性積層フィルムは，後述するように，偏光子層を保護フィルムへ転写するための中間体製品として用いることもでき，また，基材フィルムが保護フィルムの機能を有する場合は，この偏光性積層フィルムをそのまま偏光板として用いることもできる。
【００３９】
　[偏光板の製造方法]
　図３は，本発明に係る偏光板の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。本実施形態で製造する偏光板は，偏光子層と，偏光子層の一方の面に形成された保護フィルムとを備える。本実施形態の偏光板の製造方法は，基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程（Ｓ１０）と，当該積層フィルムを一軸延伸する延伸工程（Ｓ２０）と，当該積層フィルムの樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程（Ｓ３０）とを順に実施して偏光性積層フィルムを得た後，偏光性積層フィルムにおける偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する保護フィルム貼合工程（Ｓ４０）と，偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥離する基材フィルム剥離工程（Ｓ５０）と，をこの順で有する。偏光性積層フィルムを得るまでの，樹脂層形成工程（Ｓ１０），延伸工程（Ｓ２０），染色工程（Ｓ３０）については，図１および図２を用いて説明した偏光性積層フィルムの製造方法と同様である。
【図３】
【００４０】
　上記の製造方法により，保護フィルム上に優れた偏光性能を有する，たとえば厚さ１．５μｍ〜１５μｍの偏光子層を備えた偏光板を得ることができる。この偏光板は，たとえば，感圧式接着剤を介して他の光学フィルムや液晶セルに貼り合せるなどして用いることができる。」
　ウ　「【００８４】
　本発明における樹脂層は，好ましくは，
ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し，溶剤を蒸発させることにより形成される
　(2) 引用発明
　引用例１の前記段落【００２０】〜【００４０】，【００８４】の記載は，【請求項１】及び【請求項２】に係る発明の実施形態であると認められるところ，引用例１には，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。なお，段落番号は，引用発明の認定に活用した引用例１の記載箇所を示すために併記したものである。）。
「　【請求項１】　基材フィルムと，前記基材フィルムの一方の面に形成された偏光子層とを備える偏光性積層フィルムの製造方法であって，
　前記基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と，
　前記積層フィルムを，自由端一軸延伸を行なう延伸工程と，
　前記積層フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程と，をこの順で有し，
　前記延伸工程において，前記自由端一軸延伸する前の前記積層フィルムの幅Ｗ１と，前記自由端一軸延伸を行なった後の前記積層フィルムの幅Ｗ２とが以下の式（１）の関係を満たし，
　（Ｗ１−Ｗ２）÷Ｗ１×１００≧４０　　式（１）
【請求項２】　前記延伸工程において前記自由端一軸延伸は，前記積層フィルムを周速度の異なる二つのロール対間で搬送することにより行ない，
【００２７】第１ロール対は，周速度が同一の二つのニップロールからなり，第２ロール対は，周速度が同一の二つのニップロールからなり，
【００３４】延伸工程においては，積層フィルムを加熱するものであって，加熱方法は，延伸温度の均一性の観点からゾーン加熱法が好ましく，
【００３５】延伸工程における加熱の前に予熱を，上流側のロール対を通過する前，通過中，通過後のいずれのタイミングで行っても良く，予熱の温度としては延伸温度より５０℃以上低い温度が好ましく，予熱された状態で上流側のロール対を通過する場合，予熱温度が高すぎると上流側のロール対で延伸されてしまい充分なネックインが得られない可能性がある，
【００８４】前記樹脂層は，ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し，溶剤を蒸発させることにより形成される，
偏光性積層フィルムの製造方法。」
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　ア　引用発明の「第１ロール対」及び「第２ロール対」は「二つのニップロール」からなるのであるから，それぞれ，本願発明の「第１ニップロール」及び「第２ニップロール」に相当する。
　イ　引用発明の「樹脂層形成工程」は，「ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し，溶剤を蒸発させることにより形成」されるものであるところ，前記「溶剤を蒸発させる」工程は，本願発明において，塗工液を「乾燥させる」に相当することは明らかであるから，引用発明の「樹脂層形成工程」は，本願発明の「基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後，乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程」との要件を満たす。
　ウ　引用発明は，積層フィルムに対して延伸工程を行うのであるから，その結果として，本願発明の「延伸フィルム」に相当する部材が形成されることは明らかである。したがって，引用発明の「延伸工程」は，本願発明の「積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程」との要件を満たす。
　エ　前記ウで検討したように，引用発明は，延伸工程によって本願発明の「延伸フィルム」に相当する部材を形成した後，「前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程」を有する。また，「前記樹脂層」とは，延伸工程後の積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層のことであるから，引用発明の「染色工程」は，本願発明の「延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程」との要件を満たす。
　オ　引用発明の延伸工程である「自由端一軸延伸」は，積層フィルムを周速度の異なる二つのロール対間で搬送することにより行うのであるから，本願発明の「第１ニップロールと第２ニップロールとの間の周速度差により縦一軸延伸」を行う点において，本願発明と一致している。
　カ　前記オから明らかなように，引用発明における積層フィルムの延伸は，積層フィルムが第１ロール対を通過した後に，前記第１ロール対と第２ロール対との間でなされる。そして，引用発明の延伸工程では，積層フィルムをゾーン加熱法によって加熱するのであるから，引用発明の「延伸工程」は，本願発明の「延伸工程は，第１ニップロール，加熱ゾーン及び第２ニップロールの順に前記積層フィルムを通過させる」との要件を満たす。
　(2) 一致点
　上記(1)から，本願発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「　基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後，乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と，
　前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と，
　前記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程と，
を備え，
　前記延伸工程は，第１ニップロール，加熱ゾーン及び第２ニップロールの順に前記積層フィルムを通過させて，第１ニップロールと第２ニップロールとの間の周速差により縦一軸延伸を行う工程を含む，
　偏光性積層フィルムの製造方法。」
　(3) 相違点
　本願発明と引用発明は，以下の点において相違する。
　相違点：本願発明は，
　（A）３以上の複数の加熱ゾーンを有し，
　前記複数の加熱ゾーンのうち，積層フィルムが最初に通過する加熱ゾーンを第１加熱ゾーン，ゾーン内の雰囲気温度が最も高い加熱ゾーンを第２加熱ゾーンとするとき，前記第１加熱ゾーンは，ゾーン内の雰囲気温度が最も低い加熱ゾーンであり，前記第２加熱ゾーンは，積層フィルムが最後に通過する加熱ゾーンであり，
　（B）前記第２加熱ゾーン内の雰囲気温度が，前記第１加熱ゾーン内の雰囲気温度よりも１０℃以上高く，前記第１加熱ゾーン内の雰囲気温度が，延伸がなされる加熱ゾーン内の雰囲気温度の−５０℃から±０℃の範囲である
　のに対して，引用発明では，ゾーン加熱法による延伸工程が存在することは特定されているものの，（A）３以上の複数の加熱ゾーンが存在することは特定されておらず，（B）前記第２加熱ゾーン内の雰囲気温度が，前記第１加熱ゾーン内の雰囲気温度よりも１０℃以上高く，前記第１加熱ゾーン内の雰囲気温度が，延伸がなされる加熱ゾーン内の雰囲気温度の−５０℃から±０℃の範囲であることも特定されていない点。
　(4) 判断
　相違点についての判断は，以下のとおりである。
　本願明細書の段落【０１００】の「予熱工程を実施する場合，典型的には第１加熱ゾーンで実施する」との記載等からみて，本願発明の「加熱」に「予熱」も含まれることは明らかである。したがって，引用発明の「予熱」は，本願発明の「加熱」に相当するといえる。
　ところで，比較的低い温度から高い温度へと温度変化させる場合に，その変化を段階的に行うことは，当業者が必要に応じて適宜行い得る，技術常識である。例えば引用例３の段落【００４７】及び【００４８】には，フィルムの加熱前に予熱を行うこと，及び，予熱を段階的に行うことで，ヒートショック（当合議体注：一般に「ヒートショック」とは，急激な昇温そのもの，あるいはそれに伴う物理現象等を指すものと認められる。例えば特開２００９−２５８６６０号公報の段落【００１１】を参照されたい）を低減できることが記載され，引用例４の段落【０１００】には，フィルムをガラス転移温度以下の所定の温度まで予熱する際に，徐々に予熱することで，急激な昇温による発泡やフィルム破れを防ぐことができる旨記載されている。また引用例２の段落【００６７】には，その技術的理由について記載はないものの，フィルムを幅方向に収縮させる低温ゾーンと，流れ方向に延伸する高温ゾーンとの間に中間の温度を有するゾーンを設けることや，低温ゾーンの前にさらに温度の低い予熱ゾーンを設けて，３つ以上の複数のゾーンとすることが記載されている。
　そこで，上記技術常識をふまえた当業者が，どのように引用発明を装置設計するか検討すると，引用発明において，予熱は，「上流側のロール対を通過する前，通過中，通過後のいずれのタイミングで行っても良く，予熱の温度としては延伸温度より５０℃以上低い温度が好ましく，予熱された状態で上流側のロール対を通過する場合，予熱温度が高すぎると上流側のロール対で延伸されてしまい充分なネックインが得られない可能性がある」というものである。
　そうしてみると，引用発明において予熱の構成を具体化するに際しては，上流側のロール対を通過した後に本格的な予熱を行うことが好ましく，例えば，延伸温度を１５０℃とするときに，上流側のロール対の前では高すぎない温度（例：８０℃）で予熱を行い，上流側のロール対を通過した後に本格的な予熱を行い（例：１００℃），温度を段階的に上げ（例：１２０℃），延伸温度（例：１５０℃）とすることは，予熱装置の設計における当業者の通常の創意工夫の範囲内の事項にすぎない。また，引用発明において，「加熱方法は，延伸温度の均一性の観点からゾーン加熱法が好まし」いとされているから，予熱についても，予熱温度の均一性の観点からゾーン加熱法を採用することは，当然のことである。
　なお，引用発明においては，「予熱の温度としては延伸温度より５０℃以上低い温度が好ましく」とされているが，その理由は，「予熱された状態で上流側のロール対を通過する場合，予熱温度が高すぎると上流側のロール対で延伸されてしまい充分なネックインが得られない可能性がある」というものである。したがって，上流側のロール対を通過する前までは延伸温度より５０℃以上低い予熱温度が好ましいとしても，上流側のロール対を通過した後の予熱温度に関しては，延伸温度より５０℃低い温度にとらわれる必要がなく，延伸温度に向けて段階的に予熱していくのが好ましいといえる。
　そうしてみると，引用発明において，上流側のロール対を通過した後に，本格的な予熱を行うための加熱ゾーンを設け，次に，温度を段階的に上げた加熱ゾーンを設け，最後に，雰囲気温度が延伸温度となるような加熱ゾーンを設けることとし（「３つ以上の複数の加熱ゾーン」を設けることとし），かつ，前記本格的な予熱を行うための加熱ゾーン（本願発明の「第１加熱ゾーン」に相当）の雰囲気温度を，延伸を行うための加熱ゾーン（本願発明の「第２加熱ゾーン」に相当）内の雰囲気温度の−５０℃から±０℃の範囲内として，本願発明のような構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。
　次に，「第２加熱ゾーン内の雰囲気温度が，前記第１加熱ゾーン内の雰囲気温度よりも１０℃以上高」いとの点について検討する。引用発明において，予熱の温度は「延伸温度より５０℃以上低い温度が好ましい」と記載されていることからみて，ある程度の温度差があることが想定されていることは明らかであり，これを１０℃以上の温度差とすることは，実質的にみて相違点ではないか，あるいは当業者が適宜なし得たことと認められる。
　さらにいえば，以下のような観点からみても，この点に進歩性は見出せない。
　引用例１の段落【００２９】 には，ネックインを得るために「二つのロール対２，３間の距離Ｌは，好ましくは以下の式（２）：　Ｗ１÷Ｌ≦１．０　式（２）の関係を満たすようにする」と記載されており，要するに，引用例１には，ロール対間の距離を広くすべきことが記載されている。
　そして，ロール対の規制に近い位置で延伸が生じればネックインが生じにくく，ロール対の規制から離れた位置で延伸が生じればネックインが生じやすいことは，そもそも技術常識であるといえる（例えば，国際公開第２０１３／０２７５４３号の［０１８７］には「ニップロール間距離が短くなると，ニップロールに拘束され，ネックインできなくなる」と記載され，また特開昭５１−１３０４７９号公報には，本願発明や引用発明とは逆にネックインを防止する従来技術として，１頁右欄６〜１１行目に「低速側ローラー１とフイルム２との接触が破れる点Ｒとフイルム２の軟化の始まる点Ｓとの距離（Ｌａ）を軟化の始まる点Ｓから高速ローラー１‘に接触する点Ｏまでの距離（Ｌｂ）に比べて小さくする」ことが記載されている。）。このような技術常識に照らして引用例１の記載を読めば，引用発明においても，第１ロール対の近傍において延伸が行われるべきでないことや，引用例１記載のＷ１÷Ｌ≦１．０という関係式が，このような観点を内在した特定であることは，直ちに理解できるところである。
　したがって，引用例１に接した当業者は，予熱が行われる領域である第１ロール対（本願発明の「第１ニップロール」に相当）の近傍の領域においては，延伸が生じない程度の温度を選択すべきであること，すなわち延伸温度とは一定の温度差がなければならないことは，直ちに理解することができる。してみれば，引用発明において，延伸温度を，予熱温度よりも１０℃以上高くすることは，このような観点からみても，当業者が適宜なし得た設計的な事項にすぎないものといえる。
　なお，本願発明における数値範囲の選択による効果については，段落【００９９】に「予熱温度は，延伸がなされる加熱ゾーンの雰囲気温度の−５０℃から±０℃の範囲であることが好ましく」と記載され，段落【００８８】に「第１加熱ゾーンよりも雰囲気温度が１０℃以上高い第２加熱ゾーンを上流側の第１ニップロール１からより離れた位置に設けたことにより，第１ニップロール１による積層フィルム１０の拘束力が弱まるためである」と記載されるのみであり，当業者が予測し得ないような格別顕著なものとは認められない。
　３　小括
　本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例に記載された発明等に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　４　請求人の主張について
　(1) 雰囲気温度の差について
　請求人は，意見書の（３）［イ］において，以下のように主張している。
「補正後の本願発明においては，第１加熱ゾーン（ゾーン内の雰囲気温度が最も低い加熱ゾーン）内の雰囲気温度は，延伸がなされる加熱ゾーン内の雰囲気温度の−５０℃から±０℃の範囲とされます。
　拒絶理由通知書は，「引用例１に記載の発明において，予熱を多段階とし，延伸時の加熱と併せて計３つ以上の加熱ゾーンとしたり，あるいは，延伸時の加熱自体を段階的なものとして，予熱と併せて計３つ以上の加熱ゾーンとしたりすることは，当業者が適宜行い得ることである」と指摘しています。
　しかし，引用例１に記載の発明において，予熱を多段階としてみる場合，引用例１の［００３５］における「予熱の温度としては延伸温度より５０℃以上低い温度が好ましい」との記載に接した当業者は，新たに追加する予熱工程の温度を，延伸温度との差が５０℃よりも大きくなるように設定すると考えられます。この場合，「第１加熱ゾーン内の雰囲気温度は，延伸がなされる加熱ゾーン内の雰囲気温度の−５０℃から±０℃の範囲である」との本願要件を満たすことができません。また，引用例１に記載の発明において，延伸時の加熱自体を段階的なものとする場合，引用例１の［００３５］における上記記載に接した当業者は，新たに追加する延伸工程の温度を，予熱温度との差が５０℃よりも大きくなるように設定すると考えられます。この場合，「第１加熱ゾーン内の雰囲気温度は，延伸がなされる加熱ゾーン内の雰囲気温度の−５０℃から±０℃の範囲である」との本願要件を満たすことができません。
　すなわち，引用例１に記載の発明に基づく限り，補正後の本願発明に想到することは当業者において容易ではありません。」
　しかしながら，前記２(4)のとおりである。
　なお，引用発明において延伸温度（第２加熱ゾーンの温度）を１５０℃とするとき，延伸温度−５０℃は１００℃となる。引用発明において，上流側のロール対を通過した後の予熱温度（第１加熱ゾーンの温度）を１００℃とした場合，引用発明の第１及び第２加熱ゾーンの温度は，本願発明の実施例１と同一となる。
第３　まとめ
　以上のとおりであるから，他の請求項について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。