【事件の表示】
　特願２０１３−５２６２６６「圧力センサ付きセラミックグロープラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０９９２２６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１２月２５日（優先権主張２０１１年１２月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月１１日に国内書面及び特許協力条約第１９条補正の写し提出書が提出され、平成２６年２月５日に手続補正書及び上申書が提出され、平成２７年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２日付けで拒絶査定がされ、同年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２７年３月１６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものであると認める。
　
　「【請求項１】
　絶縁性セラミックからなり柱状をなす基体と、当該基体と一体をなし通電によって抵抗発熱する抵抗発熱体と、当該抵抗発熱体と電気的に接続され後端部において前記基体の外表面へ露出形成される電極取出部とを有する、軸方向に延びるセラミックヒータと、
　前記電極取出部と直接的又は間接的に接触するとともに、前記セラミックヒータの先端側を突出させつつ、前記セラミックヒータを保持する金属製の保持外筒と、
　筒状をなすとともに前記セラミックヒータ及び前記保持外筒を自身の内部に収容するハウジングと、 
　前記保持外筒と前記ハウジングに接合されて自身の先後を気密に隔て、燃焼圧により弾性変形可能に構成される金属製の薄板からなる可動部材と、 
　前記セラミックヒータ、前記保持外筒及び前記可動部材よりも後端側で、且つ前記ハウジングの内部に配置され、自身に加わる圧力を検出する圧力センサと、
を備えた圧力センサ付きセラミックグロープラグであって、
　前記セラミックヒータの先端を含み、前記セラミックヒータ中の全抵抗値に対して７５％の抵抗値を占める先端寄り部位を発熱主部としたとき、当該発熱主部は前記保持外筒よりも先端側に位置し、
　前記発熱主部の後端から更に後端へ延びる前記セラミックヒータの一部であって、自身の抵抗値と前記発熱主部の抵抗値との合計が前記全抵抗値に対して８０％の抵抗値となる部位を発熱副部としたとき、軸方向長さの関係が、発熱主部＜発熱副部であるとともに、
　前記発熱副部よりも後端側に前記保持外筒と前記可動部材との接合部が位置することを特徴とする圧力センサ付きセラミックグロープラグ。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の圧力センサ付きセラミックグロープラグにおいて、
　前記保持外筒と前記可動部材との接合部は、前記ハウジングの内部に位置することを特徴とする圧力センサ付きセラミックグロープラグ。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の圧力センサ付きセラミックグロープラグにおいて、
　前記発熱主部の前記抵抗発熱体の比抵抗は、前記発熱主部以外の部位の抵抗発熱体の比抵抗の９０％〜１１０％であり、
　前記発熱主部の前記抵抗発熱体の断面積は、前記発熱主部以外の部位の抵抗発熱体の断面積よりも小さいことを特徴とする圧力センサ付きセラミックグロープラグ。
　　【請求項４】
　請求項１又は請求項２に記載の圧力センサ付きセラミックグロープラグにおいて、
　前記発熱主部の前記抵抗発熱体の断面積は、前記発熱主部以外の部位の抵抗発熱体の断面積の９０％〜１１０％であり、
　前記発熱主部の前記抵抗発熱体の比抵抗は、前記発熱主部以外の部位の抵抗発熱体の比抵抗よりも大きいことを特徴とする圧力センサ付きセラミックグロープラグ。
　　【請求項５】
　請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の圧力センサ付きセラミックグロープラグにおいて、
　前記絶縁性セラミックまたは前記抵抗発熱体の１３５０℃での熱伝導率が１５Ｗ／ｍ℃以上であり、
　且つ前記発熱主部の先端から前記保持外筒と前記可動部材との前記接合部までの前記軸方向最短距離が２４ｍｍ以上であることを特徴とする圧力センサ付きセラミックグロープラグ。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
１　平成２７年１月１３日付けで通知した拒絶理由の概要
　平成２７年１月１３日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
　「この出願の下記の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　　１
・引用文献等　　１、２
・備考
　引用文献１（特開２０１１−８９６８８号公報）の段落【００２７】-【００４３】及び第１-３ 図には、「絶縁性セラミックからなり柱状をなす基体（「基体２１」）と、当該基体と一体をなし通電によって抵抗発熱する抵抗発熱体（「発熱素子２４」）と、当該抵抗発熱体と電気的に接続され後端部において前記基体の外表面へ露出形成される電極取出部（「電極取出部２５，２６」）とを有する、軸方向に延びるセラミックヒータと、前記電極取出部と直接的又は間接的に接触するとともに、前記セラミックヒータの先端側を突出させつつ、前記セラミックヒータを保持する金属製の保持外筒（「ヒータ保持外筒８０」）と、筒状をなすとともに前記セラミックヒータ及び保持外筒を自身の内部に収容するハウジング（「ハウジング２」）と、前記保持外筒と前記ハウジングに接合されて自身の先後を気密に隔て、燃焼圧により弾性変形可能に構成される金属製の薄板からなる可動部材（「ベローズ部材９０」）と、前記セラミックヒータ、前記保持外筒及び前記可動部材よりも後端側で、且つ前記ハウジングの内部に配置され、自身に加わる圧力を検出する圧力センサ（「圧力センサ２００」）とを備えた圧力センサ付きセラミックグロープラグ」が記載されている。
　そして、引用文献２（特開２００５−３０００４６号公報）の段落【００３２】-【００３７】,【００４５】-【００４９】及び第１、７ 図には、セラミックヒータ中の全抵抗値に対する「発熱部６」の抵抗値の比を、０．８０ とすることができる旨記載されている（特に【0032】参照）。
　また、引用文献２の段落【００３４】及び第１，７ 図の記載からして、「発熱部６」の大部分は、「金属外筒２１」より先端側に位置する構成になっているといえる。
　すると、引用文献２には、セラミックヒータ中の全抵抗値に対して７５％程度の抵抗値を占める部分が、「金属外筒２１」より先端側に位置する構成となっているといえる。
　そして、引用文献１のものと引用文献２のものとは、セラミックヒータを有するグロープラグの技術という同一の技術分野に属するものであるから、引用文献１のセラミックヒータに、引用文献２の上記構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
・請求項　　　　２
・引用文献等　　１、２
・備考
　引用文献１に記載された発明の「グロープラグ」でも「保持金具」（ヒータ保持外筒８０）と「可動部材」（ベローズ部材９０）との「接合部」は、「ハウジング」（ハウジング２）の内部に位置するもの（図１参照）であって、格別相違するものではない。
・請求項　　　　３
・引用文献等　　１、２
・備考
　引用文献２にも記載（段落【００３６】等参照）されているように、抵抗値比の調整は、断面積を調整することにより所望の抵抗値比を実現することができるものであって、発熱主部の抵抗発熱体の比抵抗を発熱主部以外の部位の抵抗発熱体の比抵抗の９０〜１１０％とし、発熱主部の抵抗発熱体の断面積を発熱主部以外の部位の抵抗発熱体の断面積よりも小さくすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
・請求項　　　　４
・引用文献等　　１〜３
・備考
　引用文献３（特開２００４−６１０４１号公報）に記載された発明の「グロープラグ」の「第一の発熱体４ａ」（発熱主部）の抵抗値を「第二の発熱体４ｂ」（発熱主部以外）の抵抗値の１．５〜５倍とすることを知り得た当業者であれば、発熱主部の抵抗発熱体の比抵抗を、発熱主部以外の部位の抵抗発熱体の比抵抗よりも大きくすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
・請求項　　　　５
・引用文献等　　１〜３
・備考
　引用文献１に記載された発明の「グロープラグ」でも「発熱主部」は抵抗体の全長の１／３とされるものであって、「発熱主部」と「発熱副部」の軸方向の長さ関係を、発熱主部＜発熱副部とし、「発熱副部」よりも後端側に「保持外筒」と「可動部材」との「接合部」を位置させることは、引用文献１の上記構成に触れた当業者であれば容易になし得た事項にすぎないものである。
・請求項　　　　６
・引用文献等　　１〜３
・備考
　上記引用文献１ないし３において、部材の熱電効率や部材間の距離をどの程度とするかは、当業者に取って設計事項といえるものであって、抵抗発熱体の１３５０℃での熱伝達率を１５Ｗ／ｍ℃以上とし、「発熱主部」の先端から「保持外筒」と「可動部材」との「接合部」までの軸方向最短距離を２４ｍｍ以上とすることは、引用文献１に記載の発明においても、当業者であれば通常なし得る実験により検証して適宜選択できる程度の設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２０１１−８９６８８号公報
２．特開２００５−３０００４６号公報
３．特開２００４−６１０４１号公報
・・・（略）・・・」
２　平成２７年６月２日付けでした拒絶査定の概要
　平成２７年６月２日付けでした拒絶査定の概要は、次のとおりである。
　
　「この出願については、平成２７年　１月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　　１〜５
・引用文献等　　１〜３
　出願人は、平成２７年３月１６日付け意見書において、拒絶理由に示した引用文献には、「前記セラミックヒータの先端を含み、前記セラミックヒータ中の全抵抗値に対して７５％の抵抗値を占める先端寄り部位を発熱主部としたとき、当該発熱主部は前記保持外筒よりも先端側に位置する」点、「前記発熱主部の後端から更に後端へ延びる前記セラミックヒータの一部であって、自身の抵抗値と前記発熱主部の抵抗値との合計が前記全抵抗値に対して８０％の抵抗値となる部位を発熱副部としたとき、軸方向長さの関係が、発熱主部＜発熱副部である」点、及び、「前記発熱副部よりも後端側に前記保持外筒と前記可動部材との接合部が位置する」点が記載されていない旨主張している。
　しかしながら、引用文献２（特開２００５−３０００４６号公報）に記載された発明のセラミックヒータを採用したグロープラグでも、「発熱部６」（発熱主部と発熱副部）は、概略「セラミックヒータ１」の「先端部４」側の１／３の範囲の部分とされるものであり、また、引用文献３（特開２００４−６１０４１号公報）に記載された発明の「セラミックグロープラグ」では、発熱部の先端側に設けた「第一の発熱抵抗体４ａ」（発熱主部）の抵抗値を後端側の「第二発熱抵抗体４ｂ」（発熱副部）の抵抗値の１．５倍〜５倍とするものである。
　してみると、引用文献１〜３に記載された発明を知り得た当業者であれば、引用文献１（特開２０１１−８９６８８号公報）に記載された発明の「圧力センサ付きグロープラグ」の「セラミックヒータ２０」の先端部の「発熱部」のうち、先端部よりの「発熱主部」（第一の発熱抵抗体に相当する部分）をヒータ中の全抵抗値の７５％を占めるようにし、「発熱主部」より後端側の「発熱副部」（第二の発熱抵抗体に相当する部分）をヒータ中の全抵抗値の５％を占める（「発熱主部」と「発熱副部」の抵抗値の合計が全抵抗値に対して８０％の抵抗値となる）ようにすると共に、「発熱主部」と「発熱副部」の軸方向の長さを発熱主部＜発熱副部（発熱部全体の軸方向の長さの半分よりも先端部側に発熱主部を設けること）として請求項１に係る発明のような「圧力センサ付きグロープラグ」とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　また、請求項１に係る発明の奏する効果について検討しても、引用文献１〜３に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえないものである。
　よって、出願人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　なお、請求項２〜５に係る発明については、上記拒絶理由通知書の備考欄の記載も参照すること。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１１−８９６８８号公報
２．特開２００５−３０００４６号公報
３．特開２００４−６１０４１号公報
・・・（略）・・・」
第４　当審の判断
１　引用文献の記載等
（１）引用文献１の記載等
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２０１１−８９６８８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「圧力センサ付きグロープラグ」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、「引用文献１の記載」という。なお、下線は当審で付したものである。）がある。
・「【００２７】
　以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
　図１（ａ）は、圧力センサ付きグロープラグ（以下、「グロープラグ」と称す）１の断面図であり、図１（ｂ）は、グロープラグ１の正面図である。なお、図１等においては、図の下側をグロープラグ１の先端側、上側を後端側として説明する。また、各部材同士を接合する際の溶融部位についてはその図示を省略する。
【００２８】
　図１に示す本実施の形態のグロープラグ１は、例えばディーゼルエンジンの燃焼室に取り付けられ、エンジン始動時の点火を補助する熱源として利用される。
ハウジング２の先端側にはセラミックヒータ２０が軸線ＣＬ１方向に保持されており、ハウジング２の軸孔２１内を挿通される中軸３と前記セラミックヒータ２０とは電気的にまた機械的に接続されている。
【００２９】
　
ハウジング２は、軸線ＣＬ１方向に貫通する軸孔２１を有する長細い筒状の金属部材であり
【００３０】
　中軸３は、軸線ＣＬ１方向に延びる鉄系素材（例えばＦｅ−Ｃｒ−Ｍｏ鋼）からなる金属棒であり、ハウジング２の軸孔２１内に挿通される。中軸３の先端には他の部位よりも大径に形成された先端部３１が形成され、この先端部３１は金属製筒状の接続リング３５に嵌入されて固定される。そして後述するセラミックヒータ２０の後端部９３（図４参照）が接続リング３５に圧入嵌合されることによって、接続リング３５を介し、中軸３とセラミックヒータ２０とは電気的に接続されている。また中軸３の先端部３１を除く後端側の部位は小径に形成され、特に後端部３３は、ハウジング２の基端部に設けられる圧力センサ２００内を挿通されている。後端部３３の更に後端側は圧力センサ２００から突出され、その部分にセラミックヒータ２０に通電するための外部回路との電気的な接続を行う接続端子５０が固定されている。
【００３１】
　
圧力センサ２００は、図２に示すように、例えばシリコン等の半導体基板上にピエゾ抵抗型素子を形成した公知の半導体歪みゲージをダイアフラム上に配設し、燃焼圧に基づく押圧力によってダイアフラムを撓ませることにより燃焼圧の検出を行うセンサである。
【００３２】
　また、ダイアフラム部２１７上には複数の圧力検出素子２１０が貼設されている。圧力検出素子２１０は、ダイアフラム部２１７が撓むことにより歪みが生じ、その歪みの度合いにあわせて自身の抵抗値が変化する。そして、ダイアフラム部２１７に対向するように歪部材２１５よりも後端側に中継基板２２２が配置されており、圧力検出素子２１０の抵抗値を電圧値に変換して増幅し、検出値として出力するための回路などが構成されたＡＳＩＣ２２１等が搭載されている。なお、圧力検出素子２１０は中継基板２２２とワイヤーボンディングあるいはフレキシブルケーブルにより電気的に接続されている。また、中継基板２２２には、ＥＣＵ等の外部回路（図示外）と電気的な接続を行うための接続ケーブル２１４が接続されている。
【００３３】
　ダイアフラム部２１７の開口部２１８周辺の軸線ＣＬ１方向先端を向く先側面２１７ｓには伝達スリーブ２３０の後端２３１が当接する。一方、伝達スリーブ２３０の先端２３２は、図４に示すようにセラミックヒータ２０に外嵌された接地リング３６とレーザ溶接により接合されている。これにより、燃焼圧によりセラミックヒータ２０が軸線ＣＬ１方向後端側に変位した際には、接地リング３６とともに伝達スリーブ２３０も軸線ＣＬ１方向後端側に変位し、ダイアフラム部２１７の開口部２１８周辺が伝達スリーブ２３０の後端２３１に押圧されて、ダイアフラム部２１７に撓みが生ずるように構成されている。
【００３４】
　そして伝達スリーブ２３０の外周と、ハウジング２の拡径部４８の内周との間隙には例えば樹脂からなる筒状の絶縁部材２３５が配設されており、軸孔２１内で伝達スリーブ２３０の位置決めを行うと共に、ハウジング２と伝達スリーブ２３０との絶縁がなされている。さらに、絶縁部材２３５の先端面と、軸孔４３の拡径部４８先端側のテーパ状の面と、伝達スリーブ２３０の外周面とで囲まれた間隙には、各面に当接するように、例えばシリコン製のＯリング２４０が介在しており、この間隙を介した軸孔２１内外の気密が維持されている。一方、伝達スリーブ２３０の内部、中軸３との間には絶縁チューブ２３６が介挿されている。これにより、中軸３と伝達スリーブ２３０とが接触して短絡してしまうことを防止している。また、伝達スリーブ２３０の後端２３１は、当該後端２３１の先端側に比較すると、段部を介してやや拡径した拡径部２３３となっている。そして、この拡径部２３３と中軸３との間にはＯリング２３７が介在し、中軸３の位置決めがなされるとともに伝達スリーブ２３０の封止がなされている。また、伝達スリーブ２３０とハウジング２の軸孔２１との絶縁については、伝達スリーブ２３０の先端側外周面に凹設した部位へＯリング２３８を介在させ、これによって実現している。
【００３５】
　また、ハウジング２の基端部４５に配置された歪部材２１５や中継基板２２２の外周及び上方（後端側）を覆うカバー２２５が設けられ、歪部材２１５の係止部２１６の外周に係合した状態で外周全周をレーザ溶接されることにより、ハウジング２と一体に固定されている。これにより、ハウジング２はカバー２２５及びキャップ部材８とともに広義の意味でハウジングを形成しているとも言える。狭義の意味としてはそれぞれを異なる部材とすることが可能であるが、本実施の形態の説明においては、とりわけ強調する場合を除き、両方の意味で使用している。
【００３６】
　次に、セラミックヒータ２０及びその周囲の構成について主に図３を用いて説明する。図３にセラミックヒータ２０の詳細構成を示す。なお、図３では、図面の明瞭化のため、縦横比を他の図面から変更するとともに軸線を紙面左右方向として示し、周囲の構成については破線で示している。周囲の構成を説明する図４（ａ）〜（ｃ）には、図面の明瞭化のため、セラミックヒータ２０の内部構成の図示を一部簡略または省略する。
【００３７】
　ハウジング２の先端側に配置されるセラミックヒータ２０は略円柱状をなし、先端の角部は多少のＲ面取りが行われている。
基体２１は絶縁性セラミックからなり、その内部に導電性セラミックからなる断面略Ｕ字状の発熱素子２４が埋設された構造を有する。発熱素子２４は、セラミックヒータ２０の先端部２２に配置され、両端が略Ｕ字状に折り返された発熱体２７と、その発熱体２７の両端にそれぞれ接続され、セラミックヒータ２０の後端部２３に向けて軸線ＣＬ１に沿って略平行に埋設されたリード部２８，２９とから構成される。
通電時、主に発熱体２７において発熱が行われる。
セラミックヒータ２０の後端部２３の外周面には、リード部２８，２９のそれぞれから径方向に突出された電極取出部２５，２６が、互いに軸線ＣＬ１方向にずれた位置に露出されている。
【００３８】
　このセラミックヒータ２０の胴部分の外周には、各円筒状の部材が取り巻くように配置されている。電極取出部２５，２６には比較的短め（後述するヒータ保持外筒８０よりも短い）のリング状の部材が、セラミックヒータ２０の外周にそれぞれ嵌合される。即ち、先端側の電極取出部２５に対して接地リング３６が圧入嵌合されており、両者は電気的に接続されている。セラミックヒータ２０へ固定された接地リング３６の外周には前述の如く伝達スリーブ２３０に接続されている。この伝達スリーブ２３０がセラミックヒータ２０の受けた圧力をダイアフラム２１７へ伝達し、圧力検出素子２１０がダイアフラム２１７の変形に基づき圧力を検出するのである。
【００３９】
　また後端側の電極取出部２６に対して接続リング３５が圧入嵌合され、両者は電気的に接続されている。詳細には、接続リング３５の後端側の一部がセラミックヒータ２０の後端部よりも後端側に来るように、つまり接続リング３５の先端側のみがセラミックヒータ２０に嵌合されている。
【００４０】
　前述の如く、接続リング３５へ中軸３の先端部が嵌入されて両者は電気的に接続される。これにより、図示外のバッテリーの正極から、端子５０、中軸３、接続リング３５、電極取出部２６、リード部２９を介して発熱体２７へと電力が供給される。
　一方、伝達スリーブ２３０は金属製のダイアフラム２１７を介して、エンジンヘッドに取り付けられるハウジング２と電気的にも接続されている。したがって、発熱体２７は、リード部２８、電極取出部２５、接続リング３６、伝達スリーブ２３０、ダイアフラム２１７、ハウジング２と接地し、バッテリーの負極と接続されている。これにより、発熱体２７が発熱可能となり、セラミックヒータ２０はヒータとしての機能を果たす。
【００４１】
　
ヒータ保持外筒８０はセラミックヒータ２０を外周から保持する円筒状の部材で、接続リング３５や接地リング３６と同様にステンレス等の金属製であり、その長さは接続リング３５や接地リング３６よりも長めに構成されている。
【００４２】
　
ヒータ保持外筒８０の外周面のうち後端側の部位にはヒータ変位機構が接合される。具体的には、薄い金属を蛇腹状に形成した弾性変形が可能なベローズ部材９０であって、先端部は円筒状を成してヒータ保持外筒８０に接合される。一方、後端部は円筒状を成してハウジング２の先端部に接合される。
燃焼圧によりその一体物はハウジング２に対して相対的な変化が可能となる。
【００４３】
　前述の如く、
キャップ部材８はハウジング２の先端に接合される。
イ　引用発明
　引用文献１の図３から、引用文献１に記載された「基体２１」が柱状をなしていることが看取される。
　また、引用文献１の図３から、引用文献１に記載された「電極取出部２５，２６」が「ヒータ保持外筒８０」と直接的に接触していること及び「ヒータ保持外筒８０」が「セラミックヒータ２０」の先端側を突出させつつ保持していることが看取される。
　さらに、引用文献１の図１から、引用文献１に記載された「キャップ部材８」が先端に接合された「ハウジング２」は「セラミックヒータ２０」及び「ヒータ保持外筒８０」を自身の内部に収容していることが看取される。
　さらにまた、引用文献１の記載（特に段落【００４２】）を踏まえると、引用文献１の図１及び３から、引用文献１に記載された「ベローズ部材９０」は、「ヒータ保持外筒８０」と「キャップ部材８」が先端に接合された「ハウジング２」に接合されて自身の先後を気密に隔てていることが看取される。
　したがって、引用文献１の記載及び図面を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「絶縁性セラミックからなり柱状をなす基体２１と、当該基体２１の内部に埋設され通電によって発熱する発熱素子２４と、当該発熱素子２４と電気的に接続され後端部において前記基体２１の外表面へ露出形成される電極取出部２５，２６とを有する、セラミックヒータ２０と、
　前記電極取出部２５，２６と直接的に接触するとともに、前記セラミックヒータ２０の先端側を突出させつつ、前記セラミックヒータ２０を保持する金属製のヒータ保持外筒８０と、
　筒状をなすとともに前記セラミックヒータ２０及び前記ヒータ保持外筒８０を自身の内部に収容するキャップ部材８が先端に接合されたハウジング２と、
　前記ヒータ保持外筒８０と前記キャップ部材８が先端に接合されたハウジング２に接合されて自身の先後を気密に隔て、燃焼圧により弾性変形可能に構成される薄い金属からなるベローズ部材９０と、
　前記セラミックヒータ２０、前記ヒータ保持外筒８０及び前記ベローズ部材９０よりも後端側で、且つ前記キャップ部材８が先端に接合されたハウジング２の内部に配置され、自身に加わる圧力を検出する圧力センサ２００と、
を備えた圧力センサ付きグロープラグであって
　前記セラミックヒータ２０の先端部２２に配置された発熱体２７を有し、当該発熱体２７は前記ヒータ保持外筒８０よりも先端側に位置する圧力センサ付きグロープラグ。」
（２）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００５−３０００４６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「セラミックヒータおよびグロープラグ」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、「引用文献２の記載」という。なお、下線は当審で付したものである。）がある。
・「【００３２】
　
本発明のセラミックヒータ１においては、抵抗体３の抵抗値（Ｒ）に対する発熱部６の抵抗値（ｒ）の比（以下、抵抗値比（ｒ／Ｒ）と呼ぶ）が、０．４８〜０．８０であることが好ましい。すなわち、０．４８≦ｒ／Ｒ≦０．８０である。
【００３３】
　ここで抵抗値（Ｒ）とは抵抗体３が支持体２から露出して設けられた２つの部分間（端部間、電極部間あるいは端部−電極部間）の抵抗値を意味し、抵抗体３が支持体２から露出した部分が３つ以上ある場合には、実際にヒータに電気を供給する際に使用する２つの部分間のことである。
【００３４】
　なお、抵抗体３の発熱部６とは、抵抗体３のうち支持体２の先端部４から支持体２の全長（Ｌ）の１／３までの範囲に含まれる部分とする。これは、実際にセラミックヒータ１に通電した場合、飽和温度の約４０〜５０％以上の温度（飽和温度が１２５０℃の場合、５００〜６２５℃）となる部分は、おおよそセラミックヒータ１の先端部４側（支持体の先端部４側）の１／３の範囲の部分であるからである。
【００３５】
　
抵抗値比（ｒ／Ｒ）が０．４８未満であると、上述した１Ｗ当たりの発熱温度が所定の値未満となりやすく、通電耐久性の低下や消費電力の増加につながるため好ましくない。また、抵抗値比（ｒ／Ｒ）が０．８０を超えると、上述した１Ｗ当たりの発熱温度が所定の値を超えやすくなり、発熱部６における発熱量の低下、グロープラグとしてディーゼルエンジンの始動に用いた場合の始動性の低下等につながるため好ましくない。
【００３６】
　このような抵抗値比（ｒ／Ｒ）の調整は、抵抗体３の発熱部６および各リード部７の形状を適宜調整することにより実現することができる。例えば、図２、図３に示すように、発熱部６の径あるいは断面積を各リード部７の径あるいは断面積よりも小さくすることにより実現することができる。なお、発熱部６の径あるいは断面積は必ずしも発熱部６全体に渡って一定でなくともよく、上述したような抵抗値比（ｒ／Ｒ）を実現できるものであれば発熱部６における各部分の径あるいは断面積は適宜選択することができる。
【００３７】
　さらに、本発明のセラミックヒータ１においては、抵抗体３の室温における抵抗値（Ｒ）が４２０ｍΩ以下であることが好ましい。抵抗体３の室温における抵抗値（Ｒ）を４２０ｍΩ以下とすることにより急速昇温が可能となる。抵抗体３の室温における抵抗値（Ｒ）を４２０ｍΩ以下とすることで、例えば電圧を１１Ｖ印加した場合に、２秒以内に１０００℃に達するようなセラミックヒータ１を得やすくなる。抵抗体３の室温における抵抗値（Ｒ）の調整は、例えば抵抗体３を構成する導電性セラミックの組成を調整したり、または、抵抗体３を製造する際の焼成温度を調整する等により行うことができる。」（段落【００３２】ないし【００３７】）
（３）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００４−６１０４１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「セラミックグロープラグ」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、「引用文献３の記載」という。なお、下線は当審で付したものである。）がある。
・「【００２３】
図１は、本発明のグロープラグ１の断面図を示したものである。セラミックヒーター２はセラミック体３中に第一の発熱抵抗体４ａと第二の発熱抵抗体４ｂとリードピン６と電極引出部７が埋設され、これら電極引出部７が不図示のロウ材を介して陰極金具８と陽極金具１０に接続されている。陰極金具８は、さらにハウジング金具９に接続されている。また、陽極側は、電極引出部７を介して略キャップ状の陽極金具１０に接続されている。陽極金具１０は、さらに金属端子１１を介して棒状電極１２に接続されている。ハウジング金具９と棒状電極１２は、絶縁シール１４、１６で電気的に絶縁され、また、リング状の絶縁シール１４、１６を介して取付ネジ１５によりハウジング金具１０と電気的絶縁性を保った状態で締め付け固定されている。また、陰極金具８からのセラミックヒーター２の突き出し長さＬは、１２〜２５ｍｍに調整されている。
【００２４】
前記突き出し長さＬを１２〜２５ｍｍとする理由は、前記突き出し長さが１２ｍｍ未満では、エンジンの気筒中への挿入長さが短くなり、着火性が低下するからである。また、前記突き出し長さＬが２５ｍｍを超えると、セラミックヒーター２の片持強度が低下するので好ましくない。さらに好ましくは、前記突き出し長さＬを１２〜２０ｍｍとすることが好ましい。
【００２５】
本発明のグロープラグ１は、窒化珪素質焼結体からなるセラミック体３の内部に、通電により発熱する無機導電材から成る発熱抵抗体４とタングステン等の金属より成るリードピン６と電極引出部７とを具備したセラミックヒーター２と、前記電極引出部７に接続される陰極金具８および陽極金具１０とを有するグロープラグ１であって、前記陰極金具８からの前記セラミックヒーター２の突き出し長さＬが１２〜２５ｍｍであって、前記発熱抵抗体４が前記セラミックヒーター２表面の最高温度となる側に形成された第一の発熱抵抗体４ａと該第一の発熱抵抗体４ａとリードピンの間に形成された第二の発熱抵抗体４ｂとからなるグロープラグ１において、該第二の発熱抵抗体４ｂとリードピン６の接続部６ａのリードピン６の端面と陰極金具８との距離Ｌ３が２〜１５ｍｍであり、前記最高発熱部の温度が１４００℃の際に、前記第二の発熱抵抗体４ｂとリードピン６の接続部６ａの温度が１２５０℃以下であることを特徴とする。さらに好ましくは、前記接続部６ａの温度が１１００℃以下、理想的には１０００℃以下であることが好ましい。
【００２６】
第一の発熱抵抗体４ａの長さはＬ１、第二の発熱抵抗体４ｂの長さはＬ２、陰極金具からのリードピン６の突き出し長さはＬ３、陰極金具８からのセラミックヒーター２の突き出し長さはＬで示した。第二の発熱抵抗体４ｂの長さＬ２は、図１に示すようにリードピン６の端部から第一の発熱抵抗体４ａとの接続部までの長さをいう。なお、第一の発熱抵抗体４ａと第二の発熱抵抗体４ｂの重なり部分は、第二の発熱抵抗体４ｂの中に含めた。
【００２７】
前記接続部６ａの温度が１２５０℃を超えると、前記接続部６ａのリードピン６端面付近の発熱抵抗体４にクラックが発生して抵抗値が増加してしまうので好ましくない。
【００２８】
特開２０００−８８２４８号公報に示されている従来のグロープラグは、図３に示すように前記最高温度部の温度を１４００℃とした場合において、前記接続部６ａの温度が１２５０℃以下に保たれていた。
【００２９】
これに対し、本発明のグロープラグは、前記接続部６ａが陰極金具２８より２〜１５ｍｍ外側に形成されている。そのため、陰極金具２８の熱引きによる温度低下が期待できず、前記接続部６ａの温度が１２５０℃以上に上がってしまう。
【００３０】
また、特開２００１−２２７７４４号公報には、図４に示すように陰極金具２８の先端から発熱抵抗体２４とリードピン２６との接続部までの軸方向の長さＬ３が７ｍｍ以上であり、前記発熱抵抗体２４が通電により発熱したとき、前記発熱抵抗体２４の先端部から軸方向におけるリードピン２６先端部までの長さＬ４の３１％以内の領域に、最高温度部があるという構造が提案されているが、この構造では、グロープラグ２１の最高発熱部を１４００℃にすると、第二の発熱抵抗体２４ｂとリードピン２６との接続部２６ａの温度が１２５０℃を超えてしまうため、グロープラグ２１の耐久性が低下するので好ましくない。
【００３１】
前記接続部６ａの温度を１２５０℃以下とするためには、第一の発熱抵抗体４ａ側の窒化珪素質焼結体表面の単位面積当たりの突入電力密度を４〜７Ｗ／ｍｍ２とし、かつ
前記第二の発熱抵抗体４ｂの抵抗値に対する第一の発熱抵抗体４ａの抵抗値を１．５〜５倍とすることが好ましい。
【００３２】
すなわち、本発明のセラミックヒーター２は、直径をＤ１、第一の発熱抵抗体４ａの軸方向の長さがＬ１、その２５℃における抵抗値をＲ１、第二の発熱抵抗体４ｂの軸方向の長さがＬ２、その２５℃における抵抗値をＲ２、リードピン６および電極引出部７の２５℃における抵抗値をＲ３、室温から１０００℃までの昇温時間が２秒となる電圧を印加した際の突入電力をＷとした時の第一の発熱抵抗体４ａにおける突入電力密度の関係が突入電力密度＝（Ｗ×（Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）））／Ｓ１
但し、Ｓ１＝π×Ｄ１×Ｌ１、
で表され、その時の突入電力密度が４〜７Ｗ／ｍｍ２であり、かつ
前記第二の発熱抵抗体４ｂに対する第一の発熱抵抗体４ａの常温抵抗値の抵抗比Ｒ１／Ｒ２が１．５〜５を満足するものである。
２　対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「基体２１」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明１における「基体」に相当し、以下、同様に、「内部に埋設され」は「一体をなし」に、「発熱する」は「抵抗発熱する」に、「発熱素子２４」は「抵抗発熱体」に、「電極取出部２５，２６」は「電極取出部」に、「セラミックヒータ２０」は「セラミックヒータ」に、「ヒータ保持外筒８０」は「保持外筒」に、「キャップ部材８が先端に接合されたハウジング２」は「ハウジング」に、「薄い金属」は「金属製の薄板」に、「ベローズ部材９０」は「可動部材」に、「圧力センサ２００」は「圧力センサ」に、「圧力センサ付きグロープラグ」は「圧力センサ付きセラミックグロープラグ」に、「発熱体２７」は「発熱主部」に、それぞれ、相当する。
　また、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記セラミックヒータ２０の先端部２２に配置された発熱体２７を有し、当該発熱体２７は前記ヒータ保持外筒８０よりも先端側に位置する」は、本願発明１における「前記セラミックヒータの先端を含み、前記セラミックヒータ中の全抵抗値に対して７５％の抵抗値を占める先端寄り部位を発熱主部としたとき、当該発熱主部は前記保持外筒よりも先端側に位置し」と、「前記セラミックヒータの先端を含み、前記セラミックヒータ中の先端寄り部位を発熱主部としたとき、当該発熱主部は前記保持外筒よりも先端側に位置し」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
　「絶縁性セラミックからなり柱状をなす基体と、当該基体と一体をなし通電によって抵抗発熱する抵抗発熱体と、当該抵抗発熱体と電気的に接続され後端部において前記基体の外表面へ露出形成される電極取出部とを有する、軸方向に延びるセラミックヒータと、
　前記電極取出部と直接的又は間接的に接触するとともに、前記セラミックヒータの先端側を突出させつつ、前記セラミックヒータを保持する金属製の保持外筒と、
　筒状をなすとともに前記セラミックヒータ及び前記保持外筒を自身の内部に収容するハウジングと、 
　前記保持外筒と前記ハウジングに接合されて自身の先後を気密に隔て、燃焼圧により弾性変形可能に構成される金属製の薄板からなる可動部材と、 
　前記セラミックヒータ、前記保持外筒及び前記可動部材よりも後端側で、且つ前記ハウジングの内部に配置され、自身に加わる圧力を検出する圧力センサと、
を備えた圧力センサ付きセラミックグロープラグであって、
　前記セラミックヒータの先端を含み、前記セラミックヒータ中の先端寄り部位を発熱主部としたとき、当該発熱主部は前記保持外筒よりも先端側に位置する圧力センサ付きセラミックグロープラグ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「前記セラミックヒータの先端を含み、前記セラミックヒータ中の先端寄り部位を発熱主部としたとき、当該発熱主部は前記保持外筒よりも先端側に位置し」に関して、本願発明１においては、「前記セラミックヒータの先端を含み、前記セラミックヒータ中の全抵抗値に対して７５％の抵抗値を占める先端寄り部位を発熱主部としたとき、当該発熱主部は前記保持外筒よりも先端側に位置し」であるのに対し、引用発明においては、「前記セラミックヒータ２０の先端部２２に配置された発熱体２７を有し、当該発熱体２７は前記ヒータ保持外筒８０よりも先端側に位置する」である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本願発明１においては、「前記発熱主部の後端から更に後端へ延びる前記セラミックヒータの一部であって、自身の抵抗値と前記発熱主部の抵抗値との合計が前記全抵抗値に対して８０％の抵抗値となる部位を発熱副部としたとき、軸方向長さの関係が、発熱主部＜発熱副部であるとともに、
　前記発熱副部よりも後端側に前記保持外筒と前記可動部材との接合部が位置する」であるのに対し、引用発明においては、そうであるか否か不明な点（以下、「相違点２」という。）
３　判断
（１）相違点１について
　引用文献２の記載における「発熱部６」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明１における「セラミックヒータの先端を含み」「セラミックヒータ中の」「先端寄り部位」の「発熱主部」に相当し、以下、同様に、「抵抗体３の抵抗値（Ｒ）」は「セラミックヒータ中の全抵抗値」に、「発熱部６の抵抗値（ｒ）」は「（発熱主部）の抵抗値」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献２の記載における「０．４８≦ｒ／Ｒ≦０．８０」には、ｒ／Ｒ＝０．７５が含まれる。
　したがって、引用文献２の記載及び図面を整理すると、引用文献２には、本願発明１の用語で表現して、次の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されていると認める。
　「セラミックグロープラグにおいて、セラミックヒータの先端を含み、前記セラミックヒータ中の全抵抗値に対して７５％の抵抗値を締める先端寄り部位を発熱主部とする技術。」
　そして、引用文献２の記載の「抵抗値比（ｒ／Ｒ）が０．４８未満であると、上述した１Ｗ当たりの発熱温度が所定の値未満となりやすく、通電耐久性の低下や消費電力の増加につながるため好ましくない。また、抵抗値比（ｒ／Ｒ）が０．８０を超えると、上述した１Ｗ当たりの発熱温度が所定の値を超えやすくなり、発熱部６における発熱量の低下、グロープラグとしてディーゼルエンジンの始動に用いた場合の始動性の低下等につながるため好ましくない。」（段落【００３５】）によると、引用技術は、通電耐久性の低下、消費電力の増加、発熱部における発熱量の低下及びグロープラグとしてディーゼルエンジンの始動に用いた場合の始動性の低下等を防止するためのものである。
　他方、通電耐久性の低下、消費電力の増加、発熱部における発熱量の低下及びグロープラグとしてディーゼルエンジンの始動に用いた場合の始動性の低下等の防止は、引用発明においても、当然求められるものである。
　したがって、引用発明において、引用技術を適用し、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　引用文献２の記載によると、引用文献２には、引用技術が記載されていると認められるが、発熱副部に関する記載はなく、当然、自身の抵抗値と発熱主部の抵抗値との合計が全抵抗値に対して８０％の抵抗値となる部位を発熱副部としたときに、軸方向の長さの関係が、発熱主部＜発熱副部とすることは記載も示唆もされていない。
　また、引用文献３の記載によると、「第二の発熱抵抗体４ｂ」（本願発明１における「発熱副部」に相当する。）の抵抗値に対する「第一の発熱抵抗体４ａ」（本願発明１における「発熱主部」に相当する。）の抵抗値を１．５〜５倍とすることが記載されているものの、自身の抵抗値と発熱主部の抵抗値との合計が全抵抗値に対して８０％の抵抗値となる部位を発熱副部としたときに、軸方向の長さの関係が、発熱主部＜発熱副部とすることは記載も示唆もされていない（むしろ、引用文献３の図１等からは、「第二の発熱抵抗体４ｂ」の軸方向の長さＬ２は「第一の発熱抵抗体４ａ」の軸方向の長さＬ１よりも短いこと、すなわち、軸方向の長さの関係が、本願発明１とは逆に、発熱主部＞発熱副部であることが、看取される。）。
　そして、自身の抵抗値と発熱主部の抵抗値との合計が全抵抗値に対して８０％の抵抗値となる部位を発熱副部としたときに、軸方向の長さの関係が、発熱主部＜発熱副部であることを前提とした、発熱副部よりも後端側に保持外筒と可動部材との接合部が位置することも、引用文献２及び３には、記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明において、引用文献２及び３に記載された事項を考慮しても、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することが、当業者であれば容易になし得たことであるとはいえない。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、上記第２によると、本願発明２ないし５は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、いずれも、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。