Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２０１２−２４３２５０「体内摂取用体臭改善剤、それを用いた飲食品及び体臭改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日出願公開、特開２０１３−　５６９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００６年５月３１日（優先権主張２００５年５月３１日、日本国、２００５年９月１３日、日本国）を国際出願日とする特許出願である特願２００７−５１９１０９号の一部を平成２４年１１月５日に新たな出願としたものであって、「体内摂取用体臭改善剤、それを用いた飲食品及び体臭改善方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年３月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５３１５２１「太陽光選択的吸収コーティング及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年４月２９日国際公開，ＷＯ２０１０／０４６５０９，平成２４年３月８日国内公表，特表２０１２−５０６０２１号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願の経緯の概要
　本願は，２００９年１０月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２００８年１０月２０日　スペイン）を国際出願日とする出願であって，平成２６年１２月１９日付けで拒絶査定がなされたところ，これに対し，平成２７年４月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。その後，特許法第１６２条の規定による審査において，平成２７年７月２３日付けで拒絶理由が通知され，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは応答がなかったものである。
２　本願の特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２０は，平成２７年４月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された，以下のとおりである。
　「【請求項１】
　太陽光吸収特性及び低放射率を有する太陽光選択的吸収コーティングであって，
　金属，誘電体またはセラミック材料の支持体（１）と，
　この支持体（１）上に堆積された中〜遠赤外線高反射性の少なくとも１つの金属反射層（２）と，
　この金属反射層（２）上に堆積された，交互になった複数の誘電体層（５）及び複数の金属層（６）から構成される少なくとも合わせて4層以上の多層吸収構造体（３）と，
　この多層吸収構造体（３）上に堆積された少なくとも１つの反射防止誘電体層（４）とから構成され，
　多層吸収構造体（３）の誘電体層（５）が互いに同じまたは異なる厚さ及び／または組成とし，多層吸収構造体（３）の金属層（６）が互いに同じまたは異なる厚さ及び／または組成とし，多層吸収構造体（３）の金属層（６）及び誘電体層（５）のそれぞれの厚さが１０ｎｍ未満であり，多層吸収構造体（３）の総厚が５〜１０００ｎｍであり，太陽光選択的吸収コーティングの誘電体質の層が，誘電体層が堆積されるチャンバまたはチャンバの一部に不活性ガス及び反応ガスを含んだ反応性スパッタリングによって堆積され，太陽光選択的吸収コーティングの金属層が，金属シートが堆積されるチャンバまたはチャンバの一部に不活性ガスだけを導入してＤＣスパッタリングによって堆積される
　ことを特徴とする太陽光選択的吸収コーティング。
【請求項２】〜【請求項２０】　（省略）」
３　平成２７年７月２３日付けで通知した拒絶理由の概要
　本願の請求項１に係る発明は，「太陽光選択的吸収コーティング」という物の発明であるが，請求項１には「反応性スパッタリング」及び「ＤＣスパッタリング」という，その物の製造方法が記載されている。
　物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合に，当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当であるが，そのような事情が存在するとは認められない。
　よって，本願の請求項１に係る発明，及び請求項１を引用する請求項２〜請求項２０に係る発明は明確でないから，本願の特許請求の範囲は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
４　当審の判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，本願明細書，特許請求の範囲，図面の記載，技術常識を考慮すると，「太陽光選択的吸収コーティング」という物の発明である。
　ところで，請求項１には，「太陽光選択的吸収コーティングの誘電体質の層が，誘電体層が堆積されるチャンバまたはチャンバの一部に不活性ガス及び反応ガスを含んだ反応性スパッタリングによって堆積され，太陽光選択的吸収コーティングの金属層が，金属シートが堆積されるチャンバまたはチャンバの一部に不活性ガスだけを導入してＤＣスパッタリングによって堆積される」旨記載されているが（前記２），この点は，本願明細書の記載を参酌すると，請求項１の「太陽光選択的吸収コーティング」を製造するために必要な技術的特徴や条件を特定するものと解されるから，請求項１はその物の製造方法が記載されたものである。
　そして，物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号，平成２４年（受）第２６５８号）。
　しかしながら，本願明細書，図面の記載や技術常識を参照しても，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情は依然として存在しない。
　したがって，請求項１に係る発明は依然として明確でなく，同様に，請求項１を引用する請求項２〜請求項２０に係る発明も依然として明確でない。
５　むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２０に係る発明は明確でないから，本願の特許請求の範囲は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０２１０８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０２１０８３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第５０２１０８３号に係る発明は、平成１８年９月２２日に出願した特願２００７−５３６５７７号（優先権主張平成１７年９月２６日）の一部を、平成２３年２月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年６月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年６月１５日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第５０２１０８３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　
２　訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
「前記矩形領域サイズ決定手段」
とあるのを、
「前記矩形領域サイズ決定ステップ」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【００１１】について、
「前記矩形領域サイズ決定手段」
とあるのを、
「前記矩形領域サイズ決定ステップ」
と訂正する。
　
第３　当審の判断
　
１　訂正の目的
（１）訂正事項１について検討する。
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「動画像を矩形領域に分割して、前記矩形領域を単位として符号化を行うビットストリーム生成方法において、
  複数の連続するフレームの集合であるシーケンス単位に前記矩形領域のサイズを決定する矩形領域サイズ決定ステップと、
  前記入力画像を、前記矩形領域サイズ決定手段によって決められたサイズの矩形領域に分割する矩形領域分割ステップと」
と記載されており、「前記矩形領域サイズ決定手段」の前に「矩形領域サイズ決定手段」の記載はなく、「矩形領域サイズ決定ステップ」の記載があるのみであるから、上記「前記矩形領域サイズ決定手段」の記載は「前記矩形領域サイズ決定ステップ」の誤記であることは明白である。
　
　また、訂正事項２についても訂正事項１と同様である。
　
　したがって、訂正事項１、訂正事項２における、「前記矩形領域サイズ決定手段」を「前記矩形領域サイズ決定ステップ」に訂正することは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことであるから、誤記の訂正と認められる。
　
２　訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」ともいう。）には、矩形領域のサイズを決定する処理を行う構成が記載されており、上記処理を「矩形領域サイズ決定ステップ」と称してもよいことは明白であるから、「矩形領域サイズ決定ステップ」が記載されていることは明らかである。
　
　したがって、訂正前の「前記矩形領域サイズ決定手段」を「前記矩形領域サイズ決定ステップ」とする訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることから、訂正事項１、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１、訂正事項２における、訂正前の「前記矩形領域サイズ決定手段」の記載は、訂正後の「前記矩形領域サイズ決定ステップ」の誤記であることが明らかであることは、上記のとおりである。
　
　したがって、訂正事項１、訂正事項２は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
 　
第４　むすび
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２０７５６２号発明「学習手帳」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５２０７５６２号は、平成２３年９月３０日に出願され、平成２５年３月１日に設定登録がなされたものである。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２８年２月１０日　　　無効審判請求書提出
　平成２８年４月２８日　　　審判事件答弁書、、訂正請求書提出 
　
　
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　被請求人が平成２８年４月２８日付けの訂正請求書により請求する訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正しようとするものであって、その請求の内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１〜７を削除する。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は，設定登録時の請求項１ないし７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、設定登録時の請求項１及び請求項２の削除に関する訂正であることから、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
　
３．小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
第３　特許無効審判の請求について
　特許無効審判の請求人は、特許第５２０７５６２号に係る設定登録時の請求項１ないし７に記載された発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、平成２８年４月２８日付け訂正請求書による訂正が適法な訂正と認められ、設定登録時の請求項１ないし７は削除されたことから、特許無効審判の請求の対象が存在しないものとなった。
　
　したがって、本件特許無効審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９１２０５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９１２０５８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８〜１４〕、１５、１６、１７について訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第５９１２０５８号に係る発明は、平成２４年３月３０日の出願であって、平成２８年４月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年６月２２日付けで本件審判が請求されたものである。
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５９１２０５８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８〜１４、１５、１６、１７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正事項
（１）請求項８ないし請求項１４からなる一群の請求項に係る訂正
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項８〜１４を削除する。
（２）請求項１５に係る訂正
［訂正事項２］
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
（３）請求項１６に係る訂正
［訂正事項３］
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
（４）請求項１７に係る訂正
［訂正事項４］
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
第３　当審の判断
１　請求項８ないし請求項１４からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項８〜１４を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正の適合性
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項８〜１４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明かである。
　なお、訂正事項１は請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
（３）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項８ないし請求項１４は、当該請求項間の引用関係により一体として特許請求の範囲の一部を形成するように関連しているものであるから、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項である。
（４）まとめ
　以上のことから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
２　請求項１５に係る訂正について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１５を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正の適合性
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明かである。
　なお、訂正事項２は請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
（３）まとめ
　以上のことから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　請求項１６に係る訂正について
（１）訂正の目的
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１６を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正の適合性
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明かである。
　なお、訂正事項３は請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
（３）まとめ
　以上のことから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
４　請求項１７に係る訂正について
（１）訂正の目的
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１７を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正の適合性
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１７を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明かである。
　なお、訂正事項４は請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
（３）まとめ
　以上のことから、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものあり、また、同条第３項、第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−　　７１６３「結合したポリマー基を有する凝集体およびポリマー発泡体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２８日出願公開、特開２０１１−　８４７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１２年１月１９日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１１年１月２０日，同年５月２４日（２件）及び同年１１月５日（３件），いずれもアメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願（特願２０００−５９４８５９号）の一部を新たに特許出願したものであって，，平成２６年１２月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２７年５月７日に拒絶査定不服審判が請求され，同年９月４日に特許請求の範囲の補正がされ，同年９月３０日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜７に係る発明は，平成２７年９月４日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。
　
第３　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本件拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。
　
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１　請求項１について
　請求項１に係る発明は「ポリマー発泡体組成物」という物の発明であるが，当該請求項の「該重合体部分が結合された炭素質充填剤は，該炭素質充填剤の表面をジアゾニウム反応により修飾して負に帯電した基をまず付着させ，次いで正に帯電した基を含む重合体を付着させる工程によって製造され」との記載は，製造に関して経時的な要素の記載がある場合又は製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　ここで，物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において，当該請求項の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最判平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号，同２６５８号）。
　しかしながら，不可能・非実際的事情が存在することについて，本願の明細書等には記載がなく，また，合議体に不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。
　したがって，請求項１に係る発明は明確でない。
　
　２　請求項５について
　請求項５に係る発明は「反応性成分」という物の発明であるが，当該請求項の「該重合体部分が結合された炭素質充填剤は，該炭素質充填剤の表面をジアゾニウム反応により修飾して負に帯電した基をまず付着させ，次いで正に帯電した基を含む重合体を付着させる工程によって製造され」との記載は，製造に関して経時的な要素の記載がある場合又は製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　そして，上記１で述べたことと同様の理由により，請求項５に係る発明は明確でない。
　
　３　請求項２〜４及び６〜７について
　請求項１又は５を直接又は間接的に引用するこれら請求項に係る発明についても，上記１及び２と同様の理由により，明確でない。
　
　４　なお，上記１〜３は，最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由を通知する拒絶理由通知であるが，事案に鑑み，最後の拒絶理由通知としないこととする。
　
　＜上記拒絶理由についての注意事項＞
　審判請求人は，上記拒絶理由を解消するために，以下の対応をとることが考えられます。
　ア．該当する請求項の削除
　イ．該当する請求項の，物を生産する方法の発明への補正
　ウ．該当する請求項の，製造方法を含まない物の発明への補正
　エ．補正をせず，不可能・非実際的事情について意見書による主張及び証拠の提出
　なお，補正の際は，当初明細書等に対して新規な事項を追加しないよう留意してください。特に上記ウにおいて製造方法の記載を削除する補正は，当該製造方法がその物の特定に必要のない場合等であって，製造方法の記載がなくてもその物の範囲が変わらなければ許容されます。しかしながら，補正の結果，特許請求の範囲が当初明細書等に記載した事項の範囲内でなくなり，新たな技術的事項を導入することになりやすいので注意してください。
　また，エにおいて不可能・非実際的事情を主張する際には，「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定すること」が不可能又はおよそ非実際的である事情を具体的に記載してください。例えば，その物を製造方法で記載することが慣用されている，製造方法で記載する方が分かりやすい，といったことは不可能・非実際的事情にはあたらないので注意してください。
【事件の表示】
　特願２０１２−　９２７６２「手持ち式切断工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日出願公開、特開２０１２−１３５８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年３月４日に出願した特願２０１０−４７９１４号の一部を平成２４年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、同年４月２３日に手続補正書が提出され、平成２５年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１５日に意見書の提出及び手続補正がなされ、同年３月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月５日に意見書の提出及び手続補正がなされたが、同年１１月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた出願であって、平成２７年２月１０日に本件審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。（なお、上記の平成２６年６月５日付け手続補正は、拒絶をすべき旨の査定と同日付けで却下されている。）
　これに対して、当審において平成２８年１月２５日付けで平成２７年２月１０日付け手続補正を却下し、同日付け拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の平成２８年１月２５日付け拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１６８００３号「エアコン室外機蒸発熱冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　４日出願公開、特開２０１６−　４４８４４号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月２０日の出願であって、平成２６年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１１月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月６日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２７年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２７年５月２５日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年５月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２６年１１月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の
「冷却水を貯水する貯水機構と、冷却水をエアコン室外機の放熱フィンに給水する給水機構とを備えるエアコン室外機蒸発熱冷却装置であって、前記貯水機構はエアコン室外機の天板上に設置された水槽であり、前記給水機構はエアコン室外機の放熱フィンの吸気側にほぼ密着して配置された吸水性と通風性の良い換気扇のフィルター等に使用される密度が粗く毛細管現象のみによって水面から上方へ水を供給する事が出来ない不織布による給水部材とそれを保持する為のワイヤー線等のフレームからなる給水機構であり、前記給水機構の上端は逆Ｕ字型又は逆Ｖ字型等のサイフォンの原理を利用可能な形状に折れ曲って前記水槽の冷却水に浸され、毛細管現象とサイフォンの原理により冷却水が前記給水部材を経由してエアコン室外機の放熱フィンへ供給されることを特徴とするエアコン室外機蒸発熱冷却装置。」を
「冷却水を貯水する貯水機構と、冷却水をエアコン室外機の放熱フィンに給水する給水機構とを備えるエアコン室外機蒸発熱冷却装置であって、前記貯水機構はエアコン室外機の天板上に設置された水槽であり、前記給水機構はエアコン室外機の放熱フィンの吸気側にほぼ密着して配置された吸水性と通風性の良い換気扇のフィルター等に使用される密度が粗く毛細管現象のみによって水面から上方へ水を供給する事が出来ない
、対象粒子径が50μｍ以上で厚さが平均0.4ｍｍ以下の
を素材とした粗塵用エアフィルター
本冷却装置始動時に前記給水機構上端の逆Ｕ字型部分の不織布全体を水で満たす事によって、
を始動し
　
　そして、この補正は、少なくとも、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項である「給水部材」について、「対象粒子径が50μｍ以上で厚さが平均0.4ｍｍ以下の不織布を素材とした粗塵用エアフィルター」であるとの限定を付加するものであるが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「給水部材５は吸水性と通風性のよい換気扇のフィルター等に使用される不織布を使用」（【００１６】）することの記載があるのみで、不織布の対象粒子径や厚さについての具体的な記載はなく、又、吸水性と通風性のよい換気扇のフィルター等に使用される不織布の対象粒子径が一般に50μｍ以上で厚さが平均0.4ｍｍ以下であるとの技術常識もない。
　そうすると、上記「給水部材」について、「対象粒子径が50μｍ以上で厚さが平均0.4ｍｍ以下の不織布を素材とした粗塵用エアフィルター」であるとの限定を付加することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
  　
２　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成２７年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２６年１１月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２３５４２２「高ＵＶ透過性ガラスを製造するための溶解装置ならびに方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年２月２５日出願公開、特開２０１０−４２９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年１０月９日（遡及出願平成１３年１１月１６日　パリ条約による優先権主張　２０００年１１月１７日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、「高ＵＶ透過性ガラスを製造するための溶解装置ならびに方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年９月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５５６９９２「ＭＩＭＯシステムにおけるデータを送受信する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日国際公開，ＷＯ２０１１／１１２０５２，平成２５年　６月１３日国内公表，特表２０１３−５２２９４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１１年３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年３月１１日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって，「ＭＩＭＯシステムにおけるデータを送受信する方法及び装置」に関するものと認める。
　これに対して，平成２７年６月２５日付けで，本願は，平成２５年１２月６日付けでした手続補正が，外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の，その特許請求の範囲及び明細書の記載が不備であり，特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の，並びに，その特許請求の範囲に係る発明が，提示した各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５３１１１０「汚染された環境から元素を除去するチオール含有化合物およびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日国際公開、ＷＯ２０１１／０３８３８５、平成２５年　２月２１日国内公表、特表２０１３−５０５９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２０１０年９月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年９月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年９月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年９月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２６年２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月３日付けで拒絶査定がされた。これに対して、同年１０月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月１８日付けで前置審査における拒絶理由が通知されたが、指定期間内に応答がなかったものである。
第２　特許請求の範囲の記載
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２６年１０月１０日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「流体、固体、気体またはこれらの複合体からなる群から選択される出発材料から少なくとも1種の金属及び／又は主族元素を除去する方法であって、
　少なくとも1種の金属及び／又は主族元素に、有効作用量の、下記の化学式をもつキレート配位子または物質担持化合物を結合させることを特徴とする方法。
　ただし、R1はベンゼンであり、R２は水素であり、R３はそれぞれ独立してカルボキシル基およびカルボキシレートエステルからなる群から選択される基であり、Xはそれぞれ独立して水素およびグルタチオンから選択される基であり、ｎはそれぞれ独立して1〜10であり、ｍは2,4,5又は6であり、Yはそれぞれ独立して水素、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマーおよびアミン官能基化シリカからなる群から選択される基であり、そしてZは水素である。」
第３　前置審査における拒絶理由
　前置審査における拒絶の理由は、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであり、具体的には、請求項１に記載された化学式のうちのＲ３について、「Ｒ３はそれぞれ独立してカルボキシル基およびカルボキシレートエステルからなる群から選択される基であり」と記載されているが、カルボキシル基とは、一般にＣＯＯＨで表される基であり、カルボキシレートエステルとは、一般にＣＯＯＲで表される基であるため、結合できるのは１箇所のみであるところ、化学式中のＲ３は「Ｙ」と炭素原子との２箇所と結合しているため、特許請求の範囲の記載が不明確である、というものである。
第４　当審の判断
　そこで、特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が明確であるか否かについて検討する。
　特許請求の範囲に、一般化した化学構造（例えば、Ｒ３等）を含む化学式により化合物を記載するときは、一般化した化学構造に含まれる具体的な化学構造は、適切に化学式に当てはめることができる構造でなければ化合物が明確に記載されたことにはならない。
　そこで、本願発明の化学式中のＲ３についてみてみると、Ｒ３は、（ＣＨ２）ｎに隣接した炭素原子と「Ｙ」で一般化される水素、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマーおよびアミン官能基化シリカからなる群から選択される基との両方に結合する２官能の化学構造である。
　一方、Ｒ３は、それぞれ独立してカルボキシル基およびカルボキシレートエステルからなる群から選択される基と記載されており、カルボキシル基は、−ＣＯＯＨで表記される１官能の化学構造であり、カルボキシレートエステルは、−ＣＯＯＲ（一般的に、Ｒはアルコール化合物から導びかれるＯＨ基を除いた化学構造である。）で表記される１官能の化学構造であることが技術常識であることからすると、これらの具体的な化学構造を化学式中のＲ３に当てはめることはできず、その結果、特許請求の範囲に具体的にどのような化合物が記載されているのかが明らかであるとはいえないので、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　この点について、発明の詳細な説明をみても、このＲ３については、段落【００１９】、【００２４】、【００５２】に、特許請求の範囲の記載と同様の記載がされているだけであり、発明の詳細な説明の記載をみても、また、技術常識を参酌しても、特許請求の範囲に記載した化合物が明確とはいえない。
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび
　以上のとおり、この特許出願が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５５０８３８「クロス・ページ・セクタ、マルチ・ページ符号化およびパー・ページ符号化を使用して多重レベル・セル・フラッシュ・メモリ・デバイスにデータを記憶するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１１４６１８、平成２３年　７月２８日国内公表、特表２０１１−５２２３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年　３月１１日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２７年　３月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２５４７０７号「背骨に対して最小の侵入処理を行うための道具及び道具キット」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年４月２１日出願公開、特開２０１１−　７８７９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は２００４年１０月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００３年１０月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００６−５３６８７９号の出願の一部を、平成２２年１１月１５日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、「背骨に対して最小の侵入処理を行うための道具及び道具キット」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年４月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由の理由１ないし理由３によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−　９２７２２「スイッチング回路装置及びそれを有する電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日出願公開、特開２０１２−２２７６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年　４月１９日の出願であって、「スイッチング回路装置及びそれを有する電源装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年１１月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もないから、この拒絶理由は解消されていない。
　したがって、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５０５８０９「タッチパネル製造用パッド、これを用いたタッチパネル製造方法およびこれによって製造されるタッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日国際公開、ＷＯ２０１０／１２００７３、平成２４年１０月１１日国内公表、特表２０１２−５２４３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年　４月１２日の出願であって、「タッチパネル製造用パッド、これを用いたタッチパネル製造方法およびこれによって製造されるタッチパネル」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年　７月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２３６６０１号「電子リレー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年４月２３日出願公開、特開２００９−８３８４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年９月１６日の出願であって、「電子リレー」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年１１月５日付けで、本願は、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない、及び平成２７年５月２２日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。 
　また、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５１４８８３「黒色シート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日国際公開、ＷＯ２０１０／１４３８８２、平成２４年１１月２２日国内公表、特表２０１２−５２９７６７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
＜平成２６年７月２３日付けの補正の却下の決定の取り消し＞ 
　平成２６年７月２３日付けの補正の却下の決定は、平成２６年４月２５日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正を却下したものである。 
　上記補正の却下の決定の理由は、
「請求項１、７についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１−１０に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 
　しかしながら、下記理由のとおり、補正後の請求項１−１０に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、この補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。」
というものである。
　しかしながら、上記の「請求項１、７についての補正は限定的減縮を目的としている。」は誤りである。何故なら、平成２６年４月２５日付けの手続補正は補正前の請求項１を削除し、それにともなって補正前の請求項２〜１１を請求項１〜１０に繰り上げるものであり、請求項の削除を目的とするものであるといえる。
　すなわち、平成２６年７月２３日付けの手続補正は、独立特許要件を判断することなく認められるべきであるから、上記補正の却下の決定は不適である。 
　よって、平成２６年７月２３日付けの補正の却下の決定を取り消す。 
＜本願発明について＞
　本願は、平成２２年　６月　９日（パリ条約による優先権主張　２００９年　６月　９日　（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成２８年２月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８４２０２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８４２０２２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第５８４２０２２号（以下「本件特許」という。）は平成１９年１１月７日に特許出願された特願２００７−２９００４１号の一部を平成２６年３月７日に特願２０１４−４５１１７号として新たに特許出願され、平成２７年１１月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年１月６日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨　
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
１．訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「前記操作演出において遊技者による操作が実行された後に実行することが可能な操作後演出パターンとして、第１の演出パターンと、前記抽選手段による抽選結果が遊技者にとって有利な抽選結果であったときに前記第１の演出パターンよりも選択される確率が高い第２の演出パターンと、」との記載を、
「前記操作演出において遊技者による操作が実行された後に実行することが可能な操作後演出パターンとして、第１の演出パターンと、前記
当り
　
２．訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００８】の「前記操作演出において遊技者による操作が実行された後に実行することが可能な操作後演出パターンとして、第１の演出パターンと、前記抽選手段による抽選結果が遊技者にとって有利な抽選結果であったときに前記第１の演出パターンよりも選択される確率が高い第２の演出パターンと、」との記載を、
「前記操作演出において遊技者による操作が実行された後に実行することが可能な操作後演出パターンとして、第１の演出パターンと、前記
当り
第４　当審の判断
　
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１の記載には、「前記抽選手段」という記載があるが、その記載より前に「当り抽選手段」という記載はあるものの、それ以外に「抽選手段」に関する記載はなく、「前記抽選手段」がどの構成を受けて「前記」としたのか不明瞭な記載となっていた。訂正事項１では、これを是正するために、訂正前の請求項１の記載の「前記抽選手段」を「前記
当り
　したがって、この訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新たな技術事項を導入するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載の「前記抽選手段」を「前記
当り
　したがって、この訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新たな技術事項を導入するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５４０６０９号「即席めん」拒絶査定不服審判事件〔２００９年７月９日国際公開、ＷＯ２００９／０８４９６９、平成２３年３月１０日国内公表、特表２０１１−５０７５４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００８年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１２月２８日（ＰＬ）ポーランド共和国）を国際出願日とする出願であって、「即席めん」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年４月３０日付けで、本願は、その特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、上記の拒絶理由で指摘した不備は依然として解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−　　　１６５「排ガス浄化用触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日出願公開、特開２０１１−１３６３１９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２２年　１月　４日の出願であって、平成２６年　１月２４日付けの手続補正がされ、これに対し同年　５月１６日付けで通知された拒絶理由により同年１０月　７日付けで拒絶査定がされ、これを不服とする平成２７年　１月　７日付けの本件審判請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２．補正の却下の決定
　
１．結論
　
　平成２７年　１月　７日付けの手続補正（以下、「請求時補正」という。）を却下する。
　
２．理由
　
（１）補正の内容及び目的
　請求時補正は、請求項１に記載された、
「上担体は、酸化セリウム、酸化ジルコニウム及び／又はセリウムとジルコニウムの複合酸化物を有する第１粒子と、酸化アルミニウムを有する第２粒子と、前記第１粒子及び前記第２粒子のそれぞれの表面に偏析されたＮｄとを有する」を、
「上担体は、酸化セリウム、酸化ジルコニウム及び／又はセリウムとジルコニウムの複合酸化物を有する第１粒子と、酸化アルミニウムを有する第２粒子と
が互いに介在して形成された二次粒子、及びＮｄを焼成することにより、前記Ｎｄが前記第１粒子及び前記第２粒子のそれぞれの表面に偏析されている
　この補正は、発明特定事項として記載した「第１粒子及び第２粒子のそれぞれの表面に偏析されたＮｄ」が、「二次粒子、及びＮｄを焼成する」ことにより形成されたという製法限定をするものであるから、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと解される。
　してみると、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
（２）独立特許要件
　本願明細書の【００６４】【００６５】には、
「・・・この粉末は、Ｌａ添加ＣｅＯ２−ＺｒＯ２からなる第１粒子とＬａ添加Ａｌ２Ｏ３からなる第２粒子が混合、凝集した二次粒子よりなる。
  硝酸ネオジムを水溶化し、この粉末を混合、攪拌させた。攪拌後、１２０℃×４０時間で乾燥させ、９００℃×５時間で焼成した。これにより、第１粒子及び第２粒子の表面層にＮｄが偏析されて、粉末状の無機混合酸化物が得られる。」ことが記載されている。
　これによると、「第１粒子及び第２粒子のそれぞれの表面に偏析されたＮｄ」は、水溶化されたＮｄと二次粒子を混合、撹拌、乾燥することにより、二次粒子を構成する第１粒子及び第２粒子の表面にＮｄが付着して形成されたのであって、焼成は、付着したＮｄを各粒子に焼結する工程にすぎないと認められる。
　してみると、補正後の請求項１に記載された製法限定は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、技術的に明確なものとはいえない。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
（３）まとめ
　よって、上記補正を含む請求時補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．拒絶理由の有無
　
　請求時補正は却下したので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２６年　１月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲において、請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１４０２１３「密封パケット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−２９８４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年６月１１日（パリ条約に基づく優先権主張２００８年６月１２日、（ＩＴ）イタリア共和国）の出願であって、平成２５年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１１月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた出願であって、その請求項１〜８に係る発明は「密封パケット」に関するものである。
　これに対して、平成２６年４月３日に本件審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において平成２７年１月２０日付けで拒絶理由を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記平成２７年１月２０日付け拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。