【事件の表示】
　特願２０１２−２５９７１２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　９日出願公開，特開２０１４−１０５０７２，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年１１月２８日の出願であって，平成２６年１１月６日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２７年２月２５日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされた。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，同年５月２７日に請求されたものであって，当審において，平成２８年２月１６日付けで拒絶理由が通知され，同年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出され，同年６月２１日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２８年８月２５日提出の手続補正書によって補正された請求項１ないし４に記載された事項によって特定されたとおりのものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
　また，請求項２ないし４は，請求項１の記載を引用する形式で記載されており，請求項２ないし４に係る発明は本願発明をさらに限定したものである。
「搬送される用紙の搬送方向に直交する用紙幅方向における基準位置からの片寄り量を検知する片寄り検知部と，
　前記片寄り検知部で検知された片寄り量に応じて，前記搬送される用紙を用紙幅方向に揺動して片寄りを修正する搬送ローラと，
　前記搬送ローラの用紙搬送方向下流側に配置された，前記搬送ローラにより搬送される用紙の先端を検知する先端検知部と，
　前記搬送ローラの揺動速度を制御する揺動速度制御部と，
　前記搬送ローラによる用紙の搬送速度を制御する搬送速度制御部と，
　を備え，
　前記揺動速度制御部は，前記片寄り検知部で検知された前記用紙の搬送方向に対する片寄り量が閾値を超える場合に，前記搬送ローラの揺動速度を速めるように前記搬送ローラの揺動速度を変動させる制御を行い，
　前記先端検知部は，前記搬送ローラによって揺動が完了した後の前記用紙の先端を検知し，
　前記搬送速度制御部は，前記先端検知部による前記用紙の先端検知前までに通常の搬送速度よりも大きい速度で前記用紙を搬送し，前記先端検知部による前記用紙の先端検知後に前記用紙の搬送速度を前記通常の搬送速度へ下げ，前記先端検知部が前記用紙の先端を検知してから所定の時間後に，前記搬送ローラにより前記用紙が転写位置へ到達するように制御する
　画像形成装置。」
第３　原査定の拒絶の理由について
１　原査定の拒絶の理由は，概略次のとおりである。
　本願の請求項１ないし３（審決注：平成２６年１２月２５日提出の手続補正書による補正後の請求項１ないし３）に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００８−２５４８４３号公報
引用文献２：特開２０００−２８０５５４号公報
引用文献３：特開２００９−１２６６７０号公報
　引用文献１の［００５０］に「２０４ｄはシートの横ずれ補正後のシートの先端を検知する先端検知センサ」と記載されていることから，引用文献１には，先端検知部がレジストローラによって揺動が完了した後の用紙の先端を検知することが記載されており，また，そのためには先端検知部に用紙が到達する前に片寄り修正が完了する必要があると認められる。
　そして，引用文献２，３には，片寄り量が閾値を超える場合にレジストローラの揺動速度を速めることが記載されており（特に，引用文献２の［００１３］，引用文献３の［００６５］〜［００６７］参照），また，引用文献２に，レジストローラの揺動速度を速めることで片寄り修正を早く完了させることが記載されていることを考慮すれば，引用文献１に記載された発明において，片寄り量が閾値を超える場合にレジストローラの揺動速度を速めることは，当業者が容易に想到し得たことである。
２　原査定の理由の判断
（１）引用例
　ア　引用文献１の記載
　引用文献１は，本願の出願前に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用文献１発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，シート搬送装置及び画像形成装置に関し，特にシートの幅方向の位置のズレを補正するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来，複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置においては，画像形成部にシートを搬送するシート搬送装置を備えている。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　ところで，このような従来のシート搬送装置において，シートの横ずれを補正する際，搬送ローラ対を一定位置に待機させ，この待機位置でシートを挟持した後，シートのずれ量に応じて搬送ローラを軸方向へ移動させることにより横ずれを補正している。
【０００８】
　図１７は，このような従来のシート搬送装置の横レジ補正部の構成を示す図である。図１７において，３０５，３０５は軸方向（幅方向）にシフト可能な搬送ローラであり，Ｓａ，Ｓｂはシートである。・・・（中略）・・・
【０００９】
　ここで，搬送ローラ３０５，３０５は，搬送可能な全てのシートを挟持して横シフト動作ができるように配置する必要があることから，小サイズのシートＳｂに合わせて配置される。例えば，図１７の（ａ）及び（ｂ）に示すように，搬送ローラ３０５，３０５は，シートを搬送する搬送基準（破線で示す搬送中心）からｘだけ離れた位置に配置される。
【００１０】
　このような横レジ補正部において，図１７の（ｃ）のように大サイズのシートＳａが大きく横ずれをした状態で搬送されてきた場合は，搬送ローラ３０５，３０５を幅方向手前側に移動させることによりシートＳａの横ずれ補正を行う。このときの搬送ローラ３０５，３０５の移動量は，シートの幅方向の中央が搬送基準と一致させるための量である。・・・（中略）・・・
【００１１】
　このとき搬送ローラ３０５，３０５は，大サイズのシートＳａをシート幅方向において偏った位置で挟持しながら横シフトすることになる。そして，このような場合，大サイズのシートＳａに対する搬送路との摩擦力等のばらつきにより，横シフト力が不均衡になる。すなわち，摩擦力による左右の搬送ローラ３０５，３０５にシートから加わる力が異なってしまうため，搬送ローラ３０５，３０５とシートＳａとの間にスリップ等が発生してシートＳａを正確な量でシフト移動させることができない。
【００１２】
　また，小サイズのシートＳｂの場合，横ずれが大きい場合には，図１７の（ｄ）のように小サイズのシートＳｂの側端が搬送ローラ３０５，３０５の内側に位置する場合がある。このような場合は，搬送路との摩擦力等のばらつきだけでなく，左右の搬送ローラによるシートの挟持力が異なるようになることから，横シフト力が不均衡になり，この結果，スリップ等が発生して正確な量でシートＳｂをシフト移動させることができない。
【００１３】
　このように，搬送ローラ３０５，３０５を，シートの搬送基準から左右にｘだけ離れた位置に配置した場合，高い精度で横ずれを補正することができないおそれがある。
【００１４】
　そこで，本発明は，このような現状に鑑みてなされたものであり，横ずれが大きい場合でも高い精度でシートの横ずれを補正することができるシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本発明は，シートを搬送するシート搬送装置において，搬送されるシートのシート搬送方向と直交する幅方向のずれ量を検出する横ずれ量検出部と，シートを搬送し，かつシートを挟持した状態で幅方向にシフト可能なシート搬送ローラと，を備え，前記シート搬送ローラにシートが達する前に，前記横ずれ量検出部で検出されたシートのずれ量に応じて，前記シート搬送ローラを待機位置からシートのずれ方向にシフトさせ，シートが達した後はシートを挟持した状態で前記ずれ量に応じて前記ずれ方向と逆方向にシフトさせることを特徴とするものである。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１７】
　本発明においては，シートが達する前に，幅方向にシフト可能なシート搬送ローラを，シートの幅方向のずれ量に応じて予めずれ方向にシフトさせ，シートが達した後に横ずれ補正のシフトを行うことにより，バランスよくシートをシフトすることができる。これにより，横ずれが大きい場合でも高い精度でシートの横ずれを補正することができる。」
（イ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
・・・（中略）・・・
【００１９】
　図１は，本発明の
第１の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるディジタル複写機
・・・（中略）・・・
【００２２】
　複写機本体１Ａは，
感光ドラム３１等を備えた画像形成部１０
シートを画像形成部１０に搬送するシート搬送装置１Ｄを備え
・・・（中略）・・・
【００２４】
　ここで，シート搬送装置１Ｄは，
シートの
横レジを補正するシート補正部５０
（ウ）　「【００３７】
　図２は感光ドラム３１のシート搬送方向上流に設けられたシート補正部５０の構成及び制御ブロックを示す図である。
・・・（中略）・・・
【００４９】
　また，図２において，
２０４ｃはシートの幅方向の側端位置を検知するための側端検知部である横レジ検知センサ
【００５０】
　また，
２０４ｄはシートの横ずれ補正後のシートの先端を検知する先端検知センサ
【００５１】
　なお，この
横レジ検知センサ２０４ｃは，斜行検知センサ２０４ａ，２０４ｂから距離Ｌ１だけ感光ドラム側に配置され，先端検知センサ２０４ｄは，斜行検知センサ２０４ａ，２０４ｂから距離Ｌ１＋Ｌ２だけ感光ドラム側に配置されている
【００５２】
　ここで，画像形成動作を行う際，既述したように斜行補正ローラ２０３により斜行が補正された状態で送り出されたシートは，シート搬送パス２０５に沿って感光ドラム３１に向かって搬送される。このとき，書き出し位置を調整するために，シートＳの搬送方向のタイミングを検知し，レーザ光による書き出しを制御する必要がある。
【００５３】
　そこで，本実施の形態において，
制御部６０は，先端検知センサ２０４ｄでシートの先端位置が検知されてからシートが距離Ｌ３だけ進んだときにレーザによる書き出しを開始する
シート搬送方向の画像の書き出し位置を調整する
【００５４】
　また，
３０５はシートを搬送し，かつシートを挟持した状態で幅方向にシフト可能なシート搬送ローラである横シフト補正ローラ対
横シフト補正ローラ対（以下，横レジローラ対という）３０５
・・・（中略）・・・
【００５６】
　ところで，横レジローラ対３０５，３０５は，横シフト補正前には不図示のＨＰ（ホームポジション）センサにより，シート搬送パス２０５の幅方向の中心（搬送基準）から幅方向にｙだけ離れた位置に待機している。なお，この待機位置は，実際の動作において横ずれが発生せず，横シフト補正の必要が無い場合において，大サイズのシートであっても，小サイズのシートであっても搬送できるような位置（図１７の（ａ）及び（ｂ）参照）が設定されている。
・・・（中略）・・・
【００５８】
　ここで，横レジ調整を行う場合には，まず
横レジ検知センサ２０４ｃでシートＳの側端位置を検知し，この検知位置から横ずれ量（横レジ量）Δｘを検知する
シートＳが横レジ検知センサ２０４ｃのどの位置を通過するかを検知することにより，横ずれ量Δｘを検知し，これに基づき横シフト量を算出する
【００５９】
　そして，
算出された横シフト量分だけ横レジローラ対３０５，３０５を待機位置からシフトさせ，横レジローラ間（シート搬送ローラ間）の中央が，搬送されてくるシートの幅方向中央と一致するようレジ補正を行う
・・・（中略）・・・
【００６８】
　図２において，
５１は横レジ補正制御を行う横レジ制御部
・・・（中略）・・・
【００７５】
　次に，本実施の形態に係る横レジシフト制御動作について図９を用いて説明する。
【００７６】
　図９は，横レジシフト補正前のサイズのシートＳの状態を示したものであり，このシートＳは，斜行補正ローラ２０３により斜行が補正された後，Δｘだけ幅方向にずれた状態で搬送されて来ている。そして，このようにΔｘだけ幅方向にずれた状態で
搬送されたシートＳは，横レジ検知センサ２０４ｃを通過する。
【００７７】
　そして，このように
シートＳｂが通過する際，横レジ制御部５１（横シフト補正制御部３０１）は，横レジ検知センサ２０４ｃにより
どれだけ横ずれが発生したかを検知する
・・・（中略）・・・
【００７９】
　次に，このようにシートサイズに応じて理想値ｘからの
ずれ量Δｘを検知した後，横レジ制御部５１は
Δｘ分だけ横レジローラ対３０５，３０５を幅方向にシフトさせ
【００８０】
　ところで，本実施の形態においては，ずれ量Δｘが算出されと，横レジ制御部５１はモータ制御部３０２により横シフトモータ３０３を駆動するようにしている。そして，このように横シフトモータ３０３を駆動することにより，
シートＳが横レジローラ対３０５，３０５に達する前に横レジローラ対３０５，３０５をΔｘ分だけ横シフトさせ
【００８１】
　即ち，横レジ制御部５１は，ずれ量Δｘが算出されと，シートＳが横レジローラ対３０５，３０５に達する前に，横レジローラ対３０５，３０５を破線で示すそれまでの待機位置から，ずれ量Δｘ分，シートがずれている方向（以下，ずれ方向という）に横シフトした位置に予め移動させるようにしている。
【００８２】
　これにより，
シートＳのサイズ及びずれ量Δｘに関わらず横レジローラ対３０５，３０５は常に
シートＳの幅方向の中心から，それぞれｙの等しい距離離れた位置でシートＳを挟持する
この後，この位置でシートを挟持しながらずれ方向と逆方向に横シフト動作を行う
・・・（中略）・・・
【００８４】
　次に，本実施の形態における斜行補正及び横シフト制御について図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８５】
　まず，図２に示すようにシートＳが斜行検知センサ２０４ａ，２０４ｂに突入すると（Ｓ１２０１），斜行検知センサ２０４ａ，２０４ｂからの信号により
斜行，先端レジ補正制御部１０５
【００８６】
　次に，斜行補正ローラ２０３により斜行が補正された
シートＳが，
横レジ検知センサ２０４ｃに突入する
シートＳが突入すると，横レジ検知センサ２０４ｃが検知信号を出力し，この横レジ検知センサ２０４ｃからの信号に基づき横レジ制御部５１（横シフト補正制御部３０１）は横ずれ量を検知する
【００８７】
　ここで，検知した横ずれ量が規定値以内であれば（Ｓ１２０７のＹ），
横レジ制御部５１は
検知した横ずれ量に応じ
横レジローラ対３０５，３０５を，横レジローラ対３０５，３０５にシートが達する前に，待機位置（ＨＰ）からずれ量Δｘ分，ずれ方向に移動させる
【００８８】
　
この後，シートＳが横レジローラ対３０５，３０５に突入すると
横レジローラ対３０５，３０５をずれ方向と逆方向にシフトさせる横シフト補正動作を行う
【００８９】
　一方，横レジ検知センサ２０４ｃにて検知した横ずれ量が規定値から外れた場合には（Ｓ１２０７のＮ），横ずれ量が大きいと判断し，複写機本体１Ａに設けられた不図示の表示部にてエラー表示を行い（Ｓ１２１１），プリント動作を停止する（Ｓ１２１２）。
【００９０】
　以上述べてきたように，本実施の形態においては，シートが達する前に横レジローラ対３０５，３０５を，シートのずれ量に応じて予め，ずれ方向にシフトさせるようにしている。これにより，横レジ補正時，横レジローラ対３０５，３０５は常に搬送するシートに対して均衡した状態でバランスよく横シフト動作を行うことができる。この結果，シートのサイズに関わらず，また横ずれが大きい場合でもスリップ等の影響をうけることなく高い精度でシートの横ずれを補正することができる。」
（エ）　「【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるディジタル複写機の構成を示す図。
【図２】上記シート搬送装置に設けられたシート補正部の構成及び制御ブロックを示す図。
・・・（中略）・・・
【図９】上記シート補正部における横レジ補正動作を説明する第１の図。
【図１０】上記シート補正部における横レジ補正動作を説明する第２の図。
【図１１】上記シート補正部における斜行補正及び横レジ補正動作を示すフローチャート。
・・・（中略）・・・
【図１７】従来のシート搬送装置の横レジ補正部の構成を示す図。
・・・（中略）・・・
【図１】
【図２】
・・・（中略）・・・
【図９】
【図１０】
【図１１】
・・・（中略）・・・
【図１７】
」
　イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１の【００５１】の記載（前記ア（ウ）を参照。）及び図２（前記ア（エ）を参照。）等から，第１の実施の形態において，先端検知センサ２０４ｄが，横レジ検知センサ２０４ｃから距離Ｌ２だけ感光ドラム３１側に配置されていることを把握でき，引用文献１の図２から，第１の実施の形態において，横シフト補正ローラ対３０５が，先端検知センサ２０４ｄと横レジ検知センサ２０４ｃの間に配置されていることを看取できるから，前記ア（ア）ないし（エ）の記載によれば，第１の実施の形態に対応する発明として，引用文献１に，次の発明が記載されていると認められる。
「感光ドラム３１等を備えた画像形成部１０と，シートＳを前記画像形成部１０に搬送するシート搬送装置１Ｄと，制御部６０とを備えたディジタル複写機であって，
　前記シート搬送装置１Ｄは，シートＳの横レジを補正するシート補正部５０を備えており，
　前記シート補正部５０は，
　シートの幅方向の側端位置を検知するための横レジ検知センサ２０４ｃと，
　当該横レジ検知センサ２０４ｃから距離Ｌ２だけ前記感光ドラム３１側に配置され，シートＳの横ずれ補正後のシートの先端を検知する先端検知センサ２０４ｄと，
　前記横レジ検知センサ２０４ｃと前記先端検知センサ２０４ｄの間に配置され，シートＳを搬送し，かつシートＳを挟持した状態で幅方向にシフト可能な横シフト補正ローラ対３０５と，
　横レジ制御部５１と，
を有し，
　前記横レジ制御部５１は，搬送されたシートＳが前記横レジ検知センサ２０４ｃに突入して当該横レジ検知センサ２０４ｃによってシートＳの横ずれ量Δｘが検知されると，当該横ずれ量Δｘに基づき横シフト量を算出し，シートＳが前記横シフト補正ローラ対３０５に達する前に，当該横シフト量分だけ前記横シフト補正ローラ対３０５を待機位置からずれ方向にシフトさせることによって，横シフト補正ローラ間の中央が，搬送されてくるシートＳの幅方向中央と一致するようにし，その後，シートＳが前記横シフト補正ローラ対３０５に突入すると当該横シフト補正ローラ対３０５をずれ方向と逆方向にシフトさせることによって，シートＳの横レジを補正するよう構成されており，
　前記制御部６０は，前記先端検知センサ２０４ｄでシートＳの先端位置が検知されてからシートＳが距離Ｌ３だけ進んだときにレーザによる書き出しを開始することによって，シート搬送方向の画像の書き出し位置を調整するよう構成されている，
　ディジタル複写機。」（以下，「引用文献１発明」という。）
（２）対比
　ア　引用文献１発明の「シートＳ」，「シートＳの横ずれ量Δｘ」，「横レジ検知センサ２０４ｃ」，「横シフト補正ローラ対３０５」，「横レジ検知センサ２０４ｃから距離Ｌ２だけ感光ドラム３１側に配置され，シートＳの横ずれ補正後のシートの先端を検知する先端検知センサ２０４ｄ」及び「ディジタル複写機」が，本願発明の「用紙」，「搬送される用紙の搬送方向に直交する用紙幅方向における基準位置からの片寄り量」，「片寄り検知部」，「搬送ローラ」，「搬送ローラの用紙搬送方向下流側に配置された，搬送ローラにより搬送される用紙の先端を検知する先端検知部」及び「画像形成装置」にそれぞれ相当する。
　イ　また，引用文献１発明の「横シフト補正ローラ対３０５」は，横レジ制御部５１によって，「横レジ検知センサ２０４ｃ」（本願発明の「片寄り検知部」に相当する。）によって検知された「シートＳの横ずれ量Δｘ」（本願発明の「搬送される用紙の搬送方向に直交する用紙幅方向における基準位置からの片寄り量」に相当する。）に基づいて算出された横シフト量の分だけ，「シートＳ」（本願発明の「用紙」に相当する。）を搬送し，かつシートＳを挟持した状態で幅方向にシフトすることで，シートＳの横レジを補正するのであるから，本願発明の「片寄り検知部」の「片寄り検知部で検知された片寄り量に応じて，搬送される用紙を用紙幅方向に揺動して片寄りを修正する」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
　ウ　さらに，引用文献１発明の「制御部６０」は，先端検知センサ２０４ｄでシートＳの先端位置が検知されてからシートＳが距離Ｌ３だけ進んだときにレーザによる書き出しを開始することによって，シート搬送方向の画像の書き出し位置を調整するよう構成されているところ，レーザによる書き出しの開始からさらに所定の時間後に，シートＳの先端が感光ドラム３１における転写位置に到達することが当業者に自明である。
　そして，引用文献１の図２から，感光ドラム３１と横シフト補正ローラ対３０５の間に，用紙の搬送手段が存在しないことを看取できることから，引用文献１発明において，感光ドラム３１における転写位置へのシートＳの搬送が，横シフト補正ローラ対３０５によってなされることが明らかである。
　したがって，「制御部６０」は，「先端検知センサ２０４ｄ」（本願発明の「先端検知部」に相当する。）が「シートＳ」（本願発明の「用紙」に相当する。）の先端を検知してから所定の時間後に，「横シフト補正ローラ対３０５」（本願発明の「搬送ローラ」に相当する。）により「シートＳ」が「感光ドラム３１の転写位置」（本願発明の「転写位置」に相当する。）へ到達するように制御しているといえるから，引用文献１発明の「制御部６０」と，本願発明の「搬送速度制御部」とは，「先端検知部が用紙の先端を検知してから所定の時間後に，搬送ローラにより用紙が転写位置へ到達するように制御する制御部」である点で共通する。
　エ　以上によれば，引用文献１発明と本願発明は，
「搬送される用紙の搬送方向に直交する用紙幅方向における基準位置からの片寄り量を検知する片寄り検知部と，
　前記片寄り検知部で検知された片寄り量に応じて，前記搬送される用紙を用紙幅方向に揺動して片寄りを修正する搬送ローラと，
　前記搬送ローラの用紙搬送方向下流側に配置された，前記搬送ローラにより搬送される用紙の先端を検知する先端検知部と，
　制御部と，
　を備え，
　前記制御部は，前記先端検知部が前記用紙の先端を検知してから所定の時間後に，前記搬送ローラにより前記用紙が転写位置へ到達するように制御する
　画像形成装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明は，「搬送ローラの揺動速度を制御する揺動速度制御部」を備えており，当該揺動速度制御部が，「片寄り検知部で検知された用紙の搬送方向に対する片寄り量が閾値を超える場合に，搬送ローラの揺動速度を速めるように搬送ローラの揺動速度を変動させる制御を行う」よう構成されているのに対して，
　引用文献１発明が，このような「揺動速度制御部」を備えていない点。
相違点２：
　本願発明の「先端検知部」が，「搬送ローラによって揺動が完了した後の用紙の先端を検知」するよう構成されているのに対して，
　引用文献１発明の「先端検知センサ２０４ｄ」が，シートＳの横ずれ補正後のシートの先端を検知するよう構成されている点。
相違点３：
　本願発明の「搬送速度制御部」は，「搬送ローラによる用紙の搬送速度を制御する」ものであって，「先端検知部による用紙の先端検知前までに通常の搬送速度よりも大きい速度で用紙を搬送し，先端検知部による用紙の先端検知後に用紙の搬送速度を通常の搬送速度へ下げ」るよう構成されているのに対して，
　引用文献１発明の「制御部６０」は，このような制御を行うように構成されてはいない点。
（３）判断
　まず，相違点２について，検討する。
　引用文献１発明の「シートＳの横ずれ補正後のシートの先端を検知する先端検知センサ２０４ｄ」について，引用文献１には，「
２０４ｄはシートの横ずれ補正後のシートの先端を検知する先端検知センサ
　そうすると，引用文献１の記載からは，引用文献１発明が，相違点２に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備しているとはいえない。
　さらに，原査定で引用された引用文献２及び引用文献３のいずれにも，用紙の転写位置への到達時期を把握するための先端検知部に，搬送される用紙の先端が到達する前に，用紙の片寄り修正動作を完了させておくことによって，用紙幅方向における検知位置や検知タイミングのばらつきを低減させることは，記載も示唆もされていない。
　したがって，引用文献１発明において，相違点２に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を採用することが，引用文献２に記載された技術的事項や引用文献３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に相当し得たことということもできない。
　そして，本願発明は，相違点２に係る本願発明の発明特定事項を採用することによって，用紙幅方向における検知位置や検知タイミングのばらつきを低減させることができ，転写位置において用紙に転写されるトナー画像の精度が向上するという，本願明細書の発明の詳細な説明の【００１２】に記載された効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから，相違点１及び相違点３の容易想到性について検討するまでもなく，本願発明は，引用文献１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，前記第２で認定したとおり，本願の請求項２ないし４に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるところ，本願発明が，引用文献１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，請求項２ないし４に係る発明も，引用文献１に記載された発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は，概略，本願の請求項１ないし３に係る発明（審決注：平成２８年４月２５日提出の手続補正書による補正後の請求項１ないし３）は，引用例１（拒絶理由通知書では「引用文献１」との表現が用いられているが，原査定における「引用文献１」との混乱を避けるため，「引用例１」と表現する。なお，「引用例２」についても同様である。）に記載された発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　当審拒絶理由で引用した引用例１及び引用例２は，次のとおりである。
引用例１：特開平３−１９６１６４号公報
引用例２：特開２００８−２４５０７号公報
２　当審拒絶理由の判断
（１）引用例
　ア　引用例１の記載
　当審拒絶理由で引用された引用例１は，本願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用例１には次の記載がある。（下線は，後述する引用例１発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「２．特許請求の範囲
（１）
シートに画像を形成する画像形成手段と，
　前記画像形成手段にシートを搬送する搬送手段と，
　前記画像形成手段の上流側においてシートの通過を検知する検知手段と，
　シートを前記検知手段に検知されるまでは第１の搬送速度で搬送し，前記検知手段に検知された後は，前記画像形成手段により画像形成に同期させて前記第１の搬送速度より速い第２の搬送速度で搬送するように前記搬送手段を制御する制御手段と，
を有する画像形成装置
（イ）　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は複写機，プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来，複写機等の画像形成装置は第９図のように構成されている。
　これは，まず転写材Ａが矢印イの方向に送られているとき，転写材Ａはセンサーアーム２を矢印ロの方向に回転させフォトインタラプタ４を作動させることで複写機本体の制御回路（図示せず）によって停止しているローラ対１に転写材Ａがつき当った状態で停止し（図中Ａ’位置），像担持体上の画像先端に合せてローラ対１が回転を開始し，転写材Ａの先端と画像先端が画像形成部Ｂで一致するようになっている。
〔発明が解決しようとしている課題〕
　しかしながら，上記従来例においては，像担持体３上の画像先端と転写材Ａの先端を合わせる為にローラ対１のニツプに転写材Ａを突当てた状態で転写材Ａの搬送を一度停止し，像担持体３上の画像先端と転写材Ａの先端が画像形成時位置Ｂに来た時点でローラ対１の回転を開始するのだが，その際転写材Ａがローラ対１の表面にキズや摩擦力又は転写材Ａの折れやカールによってニツプに突当らない状態で停止してしまった場合（第１０図）には第１０図ｌ分の距離だけローラ対１のニツプに転写材Ａが突当った状態よりも画像が転写材前方にずれる欠点があった。
　また，転写材Ａの先端は第１０図において常に同じ位置で停止せず転写材Ａの状態次第で第１０図点線位置で停止することもあるはずなので
画像形成時に転写材Ａ上での画像位置が画像位置が画像形成ごとにばらつく
〔課題を解決するための手段〕
　
本発明はシートに形成される画像のずれを防止することを目的とする
　上記目的を達成する本発明を達成する本発明の構成は，
　シートに画像を形成する画像形成手段と，前記画像形成手段にシートを搬送する搬送手段と，
　前記画像形成手段の上流側においてシートの通過を検知する検知手段と，
　シートを前記検知手段に検知されるまでは第１の搬送速度で搬送し，前記検知手段に検知された後は前記画像形成手段による画像形成に同期させて前記第１の搬送速度より速い第２の搬送速度で搬送するように前記搬送手段を制御する制御手段と，
を有する画像形成装置である。」（１ページ左下欄下から３行ないし２ページ右上欄１０行）
（ウ）　「〔実施例〕
　第１図〜第３図に本発明の実施例を示す。
　第３図は本発明を
静電複写機
・・・（中略）・・・ローラ１は
感光ドラム３
　第３図の破線で囲ったＢ部の詳細図を第１図に示す。第１図において本発明の説明をする。３００は各部を制御する制御回路である。
　
画像形成時に
転写材Ａは矢印イ方向に進み，センサーアーム２を
動かしフオトセンサー４により転写材Ａがｄ点に達したことが検出される
　
その後図示しない制御手段によってローラ対１に達し，
搬送される
転写材はループをつくりローラ対１におおよそ突当り，転写材の先端をローラ対に平行になるようにする，いわゆる斜行どりを行う
その後ローラ対１が回転し
，フオトインタラプタ５の検出位置Ｃに転写材の先端が進むまで転写材を搬送する
その際転写材Ａは像担持体３よりも遅い速度で送られる
ｃの位置で転写材が検出されると本体の制御手段によってＡ’の位置で転写材を停止させるようにローラ対１の回転を止める
次に像担持体３のｂの位置（Ｌ＝Ｌ’となるように画像形成位置ａからの距離がａｃ＝ａｂとなる位置）に画像先端が来たとき
にローラ対１を回転させて，転写材をＡ’より像担持体３の回転速度と同速度で搬送する
ことでａ点において画像先端と転写材の先端の一致した画像形成を行うことができる（この際転写材の送り速度と像担持体の回転速度は同じである）
　このような構成及び制御をする本発明によって先に述べたようなローラ対のニツプに入らず
転写材に対して画像位置がばらつくようなことはローラ対に転写材をはさんだ後に転写材を先端を検出することでかなり小さくなり，転写材に対する画像位置をより厳密に設定できるようになる。また，転写材の先端検出時にその送り速度をゆっくりにすることによってフオトインタラプタの応答のばらつき及び停止時のローラ対１の慣性力を小さくすることができ，より正確な先端位置の検出及び停止位置の制御が可能となる
　さらに第２図（ａ）のようにローラ対１において矢印ハ方向の画像位置を転写材上の位置と合せるような
カム１２，バネ１１，突き当て１３によりローラ対１を矢印ハ方向に動かすような機構
横レジスト合せ
転写材Ａがローラ対１に入り，ローラ対１の回転で送られているときにフオトインタラプタ７の検知部７ａに
紙が検知されていない場合に，
モータ１２（ａ）
転写材Ａをはさんだまま，ローラ対１を矢印ワの方向へ移動させ，インタラプタ７で検知した時点でカム１２の回転を止めれば転写材の矢印ハ方向の位置合せを行なう
もし最初からインタラプタ７に検知されるような位置に転写材Ａがある場合には，カム１２を回転させ
反対方向へ転写材を動かし，一度
紙端を検知位置からはずした後に前記のような動作を行なう
転写材がゆっくり搬送されることで横レジスト合せを行なう時間が充分にとれ，カムをゆっくり回転できるので，慣性等の影響も小さくおさえられ，正確な位置合せができる
（エ）　「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明によれば，シートに形成される画像のずれが小さくなる効果がある。」（５ページ右下欄２ないし４行）
（オ）　「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明を適用した画像形成装置の給紙部，
　第２図（ａ），第２図（ｂ）は第１図の要部を示す図，
　第３図は画像形成装置全体を示す図，
　第４図はフローチヤート，
・・・（中略）・・・第９図，第１０図は従来例を示す図である。
・・・（中略）・・・
・・・（中略）・・・
」（５ページ右下欄５行ないし９ページ）
　イ　引用例１に記載された発明
　引用例１の第２図（ａ）から，フォトインタラプタ５がローラ対１より転写紙Ａの搬送方向の下流側（以下，単に「下流側」，「上流側」というときは，転写紙Ａの搬送方向における下流側，上流側を指す。）に設けられ，かつ，フォトインタラプタ７がフォトインタラプタ５とローラ対１の間に設けられていること，及び，矢印ハ方向が転写材Ａの幅方向（以下，単に「幅方向」という。）であることを看取できるから，前記ア（ア）ないし（オ）の記載から，引用例１に，「実施例」に対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。（なお，引用例１に記載された「感光ドラム３」及び「像担持体３」並びに「転写紙Ａ」及び「転写材Ａ」が同一部材を指していることは明らかであるから，それぞれ「感光ドラム３」及び「転写紙Ａ」に統一して認定した。）
「転写紙Ａに画像を形成するための感光ドラム３等からなる画像形成手段と，前記感光ドラム３における画像形成位置ａに転写紙Ａを搬送するローラ対１と，
　前記ローラ対１より下流側であり，かつ前記画像形成位置ａの上流側に設けられ，転写紙Ａの通過を検知するフォトインタラプタ５と，
　前記フォトインタラプタ５と前記ローラ対１の間に設けられ，転写紙Ａの紙端を検知するフォトインタラプタ７と，
　カム１２，バネ１１，突き当て１３及びモータ１２（ａ）からなり，前記ローラ対１を幅方向に動かす横レジスト合せ機構と，
　制御手段と，
を有する静電複写機であって，
　前記制御手段は，搬送された転写紙Ａが前記ローラ対１に突当り，いわゆる斜行どりがされた後，前記ローラ対１を回転させて，前記フォトインタラプタ５の検出位置ｃに転写紙Ａの先端が進むまで，前記感光ドラム３の回転速度よりも遅い速度で転写紙Ａを搬送し，前記フォトインタラプタ５によって転写紙Ａの先端が検出されると前記ローラ対１の回転を止めて転写紙Ａを停止させ，次に前記感光ドラム３の位置ｂに画像先端が来たときに前記ローラ対１を回転させて，転写紙Ａを前記感光ドラム３の回転速度と同速度で搬送することで，画像先端と転写紙Ａの先端の一致した画像形成を行うことができるように，前記ローラ対１を制御し，
　ここで，位置ｂは，画像形成位置ａからの距離が，画像形成位置ａと前記検出位置ｃとの距離に等しくなる位置であり，
　前記横レジスト合せ機構は，転写紙Ａが前記ローラ対１に入り，当該ローラ対１の回転で送られているときに前記フォトインタラプタ７の検知部７ａに転写紙Ａが検知されていない場合に，転写紙Ａをはさんだまま前記ローラ対１を幅方向の一方の側へ移動させ，前記フォトインタラプタ７で検知した時点で前記ローラ対１の幅方向への移動を止めることで，転写紙Ａの横レジスト合せを行ない，最初から前記フォトインタラプタ７に検知されるような位置に転写紙Ａがある場合には，前記ローラ対１を幅方向の他方の側へ移動させ，一度紙端を検知位置からはずした後に前記のような動作を行なうよう構成されており，
　ローラ対１に転写紙Ａをはさんだ後に転写紙を先端を検出することで転写紙に対する画像位置のばらつきを小さくでき，また，転写紙の先端検出時にその送り速度をゆっくりにすることによってフォトインクラブタ５の応答のばらつき及び停止時のローラ対１の慣性力を小さくすることができるとともに，転写紙Ａがゆっくり搬送されることで横レジスト合せを行なう時間が充分にとれ，さらに，カム１２をゆっくり回転できるので，慣性等の影響も小さくおさえられ，正確な位置合せができる，
　静電複写機。」（以下，「引用例１発明」という。）
（２）対比
　ア　引用例１発明の「転写紙Ａ」，「ローラ対１」，「フォトインタラプタ５」及び「静電複写機」は，本願発明の「用紙」，「搬送ローラ」，「先端検知部」及び「画像形成装置」に，それぞれ相当する。
　イ　引用例１発明の「ローラ対１」（本願発明の「搬送ローラ」に相当する。以下，「（２）対比」の欄において，引用例１発明の構成に付したカッコ中の文言は，これに相当する本願発明の発明特定事項を示す。）は，「転写紙Ａ」（用紙）をはさんだまま幅方向へ移動することで，転写紙Ａの横レジスト合せがされるのだから，本願発明の「搬送ローラ」の「搬送される用紙を用紙幅方向に揺動して片寄りを修正する」という機能に相当する機能を有している。
　したがって，引用例１発明の「ローラ対１」と本願発明の「搬送ローラ」は，「搬送される用紙を用紙幅方向に揺動して片寄りを修正する」という機能を有している点で共通する。
　ウ　引用例１発明の「フォトインタラプタ５」（先端検知部）は，「ローラ対１」（搬送ローラ）より下流側に設けられており，かつ，「ローラ対１」により搬送された「転写紙Ａ」（用紙）の先端を検出するものであるから，本願発明の「先端検知部」の「搬送ローラの用紙搬送方向下流側に配置された」という要件を充足し，かつ，「搬送ローラにより搬送される用紙の先端を検知する」という機能に相当する機能を有している。
　したがって，引用例１発明の「フォトインタラプタ５」と本願発明の「先端検知部」は，「搬送ローラの用紙搬送方向下流側に配置された，搬送ローラにより搬送される用紙の先端を検知する」ものである点で一致する。
　エ　引用例１発明の「制御手段」は，フォトインタラプタ５の検出位置ｃに転写紙Ａの先端が進むまで，感光ドラム３の回転速度よりも遅い速度で転写紙Ａを搬送し，フォトインタラプタ５によって転写紙Ａの先端が検出されるとローラ対１の回転を止めて転写紙Ａを停止させ，次に感光ドラム３の位置ｂに画像先端が来たときにローラ対１を回転させて，転写紙Ａを前記感光ドラム３の回転速度と同速度で搬送するよう構成されているから，「ローラ対１」（搬送ローラ）による「転写紙Ａ」（用紙）の搬送速度を制御するものといえる。
　したがって，引用例１発明の「制御手段」と本願発明の「搬送速度制御部」は，「搬送ローラによる用紙の搬送速度を制御する」点で共通する。
　オ　引用例１発明は，転写紙Ａがゆっくり搬送されることで横レジスト合せを行なう時間が充分にとれるよう構成されたものであるところ，転写紙Ａがゆっくり搬送されるのは，感光ドラム３の回転速度よりも遅い速度で転写紙Ａが搬送される「フォトインタラプタ５によって転写紙Ａの先端が検出される」までの間であるから，引用例１発明において，当該「フォトインタラプタ５によって転写紙Ａの先端が検出される」時点で，横レジスト合せが完了していることは明らかである。
　したがって，引用例１発明の「フォトインタラプタ５」と本願発明の「先端検知部」は，「搬送ローラによって揺動が完了した後の用紙の先端を検知」するものである点で一致する。
　カ　前記アないしオによれば，本願発明と引用例１発明とは，
「搬送される用紙を用紙幅方向に揺動して片寄りを修正する搬送ローラと，
　前記搬送ローラの用紙搬送方向下流側に配置された，前記搬送ローラにより搬送される用紙の先端を検知する先端検知部と，
　前記搬送ローラによる用紙の搬送速度を制御する搬送速度制御部と，
　を備え，
　前記先端検知部は，前記搬送ローラによって揺動が完了した後の前記用紙の先端を検知する，
　画像形成装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明が，「搬送される用紙の搬送方向に直交する用紙幅方向における基準位置からの片寄り量を検知する片寄り検知部」及び「搬送ローラの揺動速度を制御する揺動速度制御部」を有しており，「搬送ローラ」による片寄りの修正が，「片寄り検知部で検知された片寄り量に応じて」なされ，「揺動速度制御部」が，「片寄り検知部で検知された用紙の搬送方向に対する片寄り量が閾値を超える場合に，搬送ローラの揺動速度を速めるように搬送ローラの揺動速度を変動させる制御を行う」よう構成されているのに対して，
　引用例１発明は，「転写紙Ａの紙端を検知するフォトインタラプタ７」を有しており，「ローラ対１」による横レジスト合せが，フォトインタラプタ７に転写紙Ａが検知されていない状態から検知された状態になった時に「ローラ対１」の幅方向への移動を止めるという手法により行われものの，片寄り量を検知しておらず，したがって，横レジスト合わせを片寄り量に応じて行うものではなく，かつ，片寄り量に応じて「ローラ対１」の幅方向への移動速度を変動させることもしていない点。
相違点２：
　本願発明の「搬送速度制御部」が，「先端検知部による用紙の先端検知前までに通常の搬送速度よりも大きい速度で用紙を搬送し，先端検知部による用紙の先端検知後に用紙の搬送速度を通常の搬送速度へ下げ，先端検知部が用紙の先端を検知してから所定の時間後に，搬送ローラにより用紙が転写位置へ到達するように制御する」のに対して，
　引用例１発明の「制御手段」は，「ローラ対１を回転させて，フォトインタラプタ５の検出位置ｃに転写紙Ａの先端が進むまで，感光ドラム３の回転速度よりも遅い速度で転写紙Ａを搬送し，フォトインタラプタ５によって転写紙Ａの先端が検出されるとローラ対１の回転を止めて転写紙Ａを停止させ，次に感光ドラム３の位置ｂに画像先端が来たときにローラ対１を回転させて，転写紙Ａを感光ドラム３の回転速度と同速度で搬送する」よう構成されている点。
（３）判断
　まず，相違点２の容易想到性について検討する。
　引用例１発明は，引用例１の２ページ左上欄８ないし１０行（前記（１）ア（イ）を参照。）に記載された「画像形成時に転写紙Ａ上での画像位置が画像形成ごとにばらつく」という問題を解決するためになされたものであるところ，引用例１の特許請求の範囲の記載（前記（１）ア（ア）を参照。）から明らかなように，相違点２に係る引用例１発明の構成のうち「フォトインタラプタ５の検出位置ｃに転写紙Ａの先端が進むまで，感光ドラム３の回転速度よりも遅い速度で転写紙Ａを搬送」し，フォトインタラプタ５による転写紙Ａの先端の検出後に転写紙Ａを画像形成位置ａに搬送する際には「感光ドラム３の回転速度と同速度で搬送する」ことは，前記問題を解決するための必須の構成であって，引用例１発明の本質部分ともいうべき構成である。
　そうすると，引用例１発明において，当該必須の構成に代えて，相違点２に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を採用することには，阻害要因が存在する。
　したがって，相違点１の容易想到性について検討するまでもなく，本願発明は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　小括
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　また，前記第２で認定したとおり，本願の請求項２ないし４に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるところ，本願発明が，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった以上，請求項２ないし４に係る発明も，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると，もはや，当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。