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　特願２０１０−５１９９１２「光伝送システム向けレート適応型前方誤り訂正」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１２日国際公開，ＷＯ２００９／０２０５２９，平成２２年１１月２５日国内公表，特表２０１０−５３６２４０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，２００８年７月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年８月６日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年９月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項１０に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１０】
　光伝送システムを作動させる方法であって，
　１以上の光リンクを介して接続されている複数の光トランスポンダ（ＯＴ）のうちの少なくとも第１のＯＴと第２のＯＴの間の光リンクに関する性能マージンを推定するステップであって，該第１のＯＴ及び該第２のＯＴがレート適応型前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号を用いて互いに通信するように適合されている，ステップ，及び
　前記推定された性能マージンに基づいて前記ＦＥＣ符号のレートを変更するように前記第１及び第２のＯＴを構成するステップ
からなる方法。」
　
　
２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−３６６０７号公報（以下，「引用例」という。）には，「光通信システム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００６】
　このＧＥ−ＰＯＮシステムでは，伝送速度は上り下りとも，１．２５Ｇｂｐｓで一定であり，最小受信レベルは，送受信機のタイプ毎に一律に決められている。最小受信レベルは，たとえば，１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ１０規格であれば，局側装置ＯＬＴ，宅側装置ＯＮＵともに，−２４ｄＢｍと規定されている。また，１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ２０規格であれば，局側装置ＯＬＴが−２７ｄＢｍ，宅側装置ＯＮＵが−２４ｄＢｍ，と規定されている。そして，誤り訂正符号化方式として，Ｒｅｅｄ−Ｓｏｌｏｍｏｎ（２５５，２３９，８）が指定されている。
【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　ところで，このＧＥ−ＰＯＮシステムでは，それぞれの宅側装置ＯＮＵ毎に，局側装置ＯＬＴからの距離や，宅側装置ＯＮＵの受信器の感度が違っているなど，伝送条件が違っている。そして，宅側装置ＯＮＵ毎の伝送条件が違うので，１台の局側装置ＯＬＴに収容された全ての宅側装置ＯＮＵを，伝送速度が高くするなどの質の高い条件で統一することができなかった。よって，ＰＯＮシステムでは，限られた条件内の宅側装置ＯＮＵに速度を統一させ通信を行うしか方法がなかった。
【０００８】
　一方，ＧＥ−ＰＯＮシステムの全ての宅側装置ＯＮＵに対して，伝送速度を高め，一定の伝送誤り率以下の通信を実現するために，送信側では光送信パワーを増加させ，受信側では最小受信レベルを低下させることが考えられる。このとき，たとえば，より効率の良いレーザダイオードやアバランシェフォトダイオードなどの高価な部材を採用することで，伝送速度を高めることが可能である。しかし，ＰＯＮシステム全体のコストの増加を招いてしまい，伝送速度を高めるためのコストの増加は，必ずしも全ての加入者の要求とは合致しない。
【０００９】
　また，局側装置ＯＬＴと特定の宅側装置ＯＮＵとの間の伝送条件が良好で，光伝送部の性能に余裕がある場合でも，局側装置ＯＬＴとこの宅側装置ＯＮＵとの間の伝送条件は，ＰＯＮシステム上の全ての宅側装置ＯＮＵに対して一定の誤り訂正符号化率および伝送速度に制限されていた。このように，従来のシステムでは，接続される端末に同一の性能を必要としたため，宅側装置ＯＮＵ毎に応じたパフォーマンスの柔軟な組み合わせを実現することが困難であった。
【００１０】
　さらに，経過劣化にともなう機器や伝送路の機能低下に対して，事前に対処する術がなく，保守点検が容易ではなかった。
　本発明は，このような背景のもとになされたもので，コストを抑えつつ，局側装置に収容され展開された複数ある宅側装置ＯＮＵ毎に，良好な通信サービスを行うことができる光通信システムを提供することを主たる目的とする。」（３ページ）
　
（２）「【００１３】
　また，前記局側装置の設定手段は，宅側装置に対する上記好適な伝送の仕方を，伝送信号の誤り訂正符号化率または誤り訂正符号化方式の変更によって，伝送誤り率が所定の値以下になるように設定するものでもよい（請求項２）。これにより，局側装置の設定により，伝送信号の誤り訂正符号化率を一律にすることがなくなり，個々の宅側装置に見合う，好適な誤り訂正符号化率を探索することができる。よって，宅側装置は，伝送路に見合う良好な伝送速度で，通信することができる。
（中略）
【００１５】
　また，前記局側装置の設定手段は，通信状態の監視が繰り返しなされ，監視された通信状態に基づいて，上記好適な伝送の仕方を設定することが好ましい（請求項４）。
　この構成によれば，好適な伝送の仕方の設定は，一定時間毎に繰り返し実行されることができる。設定された伝送の仕方が，常に好適であるとは限らない。これは，通信の途中で，接続端末の増加により，また，なんらかの不具合により，所定の伝送信号のビット誤り率を超えることも十分予想されるからである。そこで，局側装置により探索された伝送の仕方による伝送信号のビット誤り率を，一定時間毎に繰り返し監視することで，時々刻々と変化する伝送路の状態に合わせて，宅側装置に好適な伝送の仕方の再設定をすることができる。また，通信サービスを開始してからも，伝送信号のビット誤り率を監視することができるので，光部品などの経過劣化が生じた場合にも，個々の宅側装置への伝送路に対して好適な伝送の仕方を探索することができる。さらに，伝送路に致命的な不具合が発生することにより伝送信号のビット誤り率が所定値を超える場合など，局側装置は検知することができる。これにより，たとえば，光通信システムを監視する人は，保守点検を速やかに実施することができる。」（４ページ）
　
（３）「【００３３】
　ところで，光ファイバを使った１Ｇｂｐｓの仕様であるＩＥＥＥ８０２．３ａｈ（ＩＥＥＥ：Institute of Electrical and Electronics Engineers：米国電気電子技術者協会）標準において，ＧＥ−ＰＯＮシステムで使用されるスペクトル幅の仕様を含む，１０ｋｍまでの伝送を対象とした１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ１０規格と，２０ｋｍまでの伝送を対象とした１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ２０規格とが定められている。光ファイバの波長分散によって生じる波形歪みを考慮して，１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ２０のスペクトル幅は１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ１０のものより狭く規定されている。そして，ＩＥＥＥ８０２．３ａｈでは，伝送信号のビット誤り率ＢＥＲ（Bit Error Rate：以下，単に伝送誤り率という。）は，10^(-12)以下（^は，べき乗数を表す。以下，同じ。）の品質が要求されている。
【００３４】
　また，局側装置ＯＬＴ１０が収容する宅側装置ＯＮＵ９０毎で，光ファイバの距離が違っていたり，受光器９２の受信感度が違っていることで，通信の状態が違っている。
　そこで，本発明は，符号化率可変方式や伝送速度可変方式を適用することによって，宅側装置ＯＮＵ９０毎に実質的な通信速度を上げ，良好な通信を行えるようにできる。
　以下では，ＧＥ−ＰＯＮシステムにおいて，符号化率可変方式や伝送速度可変方式を適用したときの実施形態を説明する。」（７ページ）
　
（４）「【００３５】
　図３は，図２のＰＯＮシステム１に，符号化率可変方式を適用するときのフローチャートである。
　この実施形態でのＰＯＮシステム１では，図２の局側装置ＯＬＴ１０の伝送制御部１１と宅側装置ＯＮＵの伝送制御部９３とは，相互に対応した符号化率可変方式を適用している。
【００３６】
　まず，宅側装置ＯＮＵ９０の電源投入時に，局側装置ＯＬＴ１０から既知のトレーニング信号が送出される（ステップＳ１）。このときの初期設定として，効率の良い伝送条件を探索するために，下り回線の通信は符号化率を最高に設定しておく。また，宅側装置ＯＮＵ９０における伝送誤り率の結果を局側装置ＯＬＴ１０に確実に伝送するため，上り回線の通信は符号化率を最低に設定しておく。
【００３７】
　次に，局側装置ＯＬＴ１０は，宅側装置ＯＮＵ９０での伝送誤り率が所定の値（ＢＥＲ10^(-12)）以下であるかどうかを判定する（ステップＳ２）。伝送誤り率が所定の値を超えていたとき（ステップＳ２でＮｏ），フローチャートはステップＳ３へ進む。
　次に，局側装置ＯＬＴ１０で設定された符号化率が，局側装置ＯＬＴ１０で設定可能な下限であるかを判別する（ステップＳ３）。符号化率の設定範囲がまだ下限に達していなければ（ステップＳ３でＮｏ），下り回線での通信の符号化率を下げて，再度，局側装置ＯＬＴ１０から既知のトレーニング信号を送出する（ステップＳ４）。そして，フローチャートはステップＳ２に戻る。
【００３８】
　一方，ステップＳ２で，宅側装置ＯＮＵ９０での伝送誤り率が所定の値以下であったとき（ステップＳ２でＹｅｓ），この時点での符号化率の設定が好適であると判断されるので，下り回線での符号化率可変方式の伝送条件の探索は一旦終了し，次のステップＳ６に進む。
　また，ステップＳ３で，所定の伝送誤り率を超えており，かつ，符号化率が設定可能な下限に達しているとき（ステップＳ３でＮｏ），下り伝送が不可とされる（ステップＳ５）。
【００３９】
　次に，最低の符号化率に設定されていた上り回線は，下り回線の符号化率に対応した符号化率に設定される（ステップＳ６）。あるいは，下り回線と同様の手順によって，好適な符号化率に設定されてもよい。
　このように，この符号化率の設定は，通信サービス開始に先だって，宅側装置ＯＮＵ９０の電源投入時に行われる。それに加え，通信サービス提供の間隙を縫って適当な時間間隔で随時，符号化率の設定を行い，通信中の伝送誤り率が所定の値以下かどうかの監視を行う（ステップＳ７）。もし，通信途中で，所定の伝送誤り率が所定の値を超えたと判断された場合（ステップＳ７でＮｏ），フローチャートはＳ１に戻り，再度，好適な符号化率を求める。これにより，局側装置ＯＬＴ１０と宅側装置ＯＮＵ９０との間において，良好な伝送状態を維持することができる。
【００４０】
　以上のように，誤り訂正符号方式を繰り返し行うことで，局側装置ＯＬＴ１０と特定の宅側装置ＯＮＵ９０との通信状態を監視し，局側装置ＯＬＴ１０は，各宅側装置ＯＮＵ９０にとって，好適な符号化率を設定することができる。
　なお，このフローチャートにより探索された符号化率により通信を行うことが好ましいが，より確実な通信を行うために，探索された符号化率をわずかに下げて通信を行ってもよい。これにより，局側装置ＯＬＴおよび宅側装置ＯＮＵ間の通信は，より安定して行うことができる。」（７〜８ページ）
　
（５）「【００４７】
　以上の実施形態において，このＰＯＮシステム１は，通信サービス開始後にも，伝送誤りの発生を監視して，伝送誤り率が所定値を超えたことを検出することができる。また，所定時間が経過したことを検出して，良好な伝送条件を探索しなおすことができる。これにより，光部品などの経時劣化が生じた場合にも，符号化率を落としながら，あるいは，通信速度を落としながら，通信を維持することができる。そして，常時，伝送誤り率を観測することができるので，致命的な劣化を予見し，局側装置ＯＬＴ１０に通知することができ，ＰＯＮシステム１の保守・点検を容易にすることができる。」（９〜１０ページ）
　
　上記各記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ　上記（１），（３），（５）の記載によれば，引用例にはＧＥ−ＰＯＮシステムに関する方法が記載されていると認められる。
　
ｂ　上記（１）の【０００９】，上記（２）の【００１３】，上記（３）の【００３４】，上記（４）の記載及び図３によれば，局側装置ＯＬＴ及び宅側装置ＯＮＵが誤り訂正符号化方式を用いて互いに通信するように適合されていることは明らかである。
　そして，上記（４）の【００３７】の記載及び図３によれば，宅側装置ＯＮＵ９０での伝送誤り率（ＢＥＲ）が所定の値以下であるかどうかを判定しており，同【００３６】の記載によれば宅側装置ＯＮＵ９０における伝送誤り率の結果が局側装置ＯＬＴ１０に伝送されるのであるから，宅側装置ＯＮＵでの伝送誤り率（ＢＥＲ）が得られていることは明らかである。そして，上記（１）の【０００９】，【００１０】の記載を考慮すれば，当該伝送誤り率は局側装置ＯＬＴ及と特定の宅側装置ＯＮＵの間の光伝送路に関するものであることは明らかである。
　したがって，引用例には「局側装置ＯＬＴ及と特定の宅側装置ＯＮＵの間の光伝送路に関する宅側装置ＯＮＵでの伝送誤り率（ＢＥＲ）を得，ここで，該局側装置ＯＬＴ及び該宅側装置ＯＮＵが誤り訂正符号化方式を用いて互いに通信するように適合されている」ことが記載されていると認められる。
　
ｃ　上記（２）の【００１３】，上記（３）の【００３４】，上記（４）の【００３６】〜【００４０】の記載及び図３によれば，下り回線の通信は符号化率を最高に設定しておき，局側装置ＯＬＴ１０は，宅側装置ＯＮＵ９０から伝送された宅側装置ＯＮＵ９０での伝送誤り率が所定の値以下であるかどうかを判定し，所定の値を超えていたときに，符号化率の設定範囲がまだ下限に達していなければ，下り回線での通信の符号化率を下げ，その時点での符号化率の設定が好適であったと判断される伝送誤り率（ＢＥＲ）が所定の値以下のときまで，当該動作が繰り返されるものである。そして，最低の符号化率に設定されていた上り回線は，下り回線の符号化率に対応した符号化率に設定されるものである。そして，設定された符号化率により互いに通信が行われることは明らかである。
　したがって，得られた伝送誤り率（ＢＥＲ）に基づいて誤り訂正符号化方式の符号化率を変更するように局側装置ＯＬＴ及び宅側装置ＯＮＵが構成されているといえる。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
「ＧＥ−ＰＯＮシステムに関する方法であって，
　局側装置ＯＬＴ及と特定の宅側装置ＯＮＵの間の光伝送路に関する宅側装置ＯＮＵでの伝送誤り率（ＢＥＲ）を得，ここで，該局側装置ＯＬＴ及び該宅側装置ＯＮＵが誤り訂正符号化方式を用いて互いに通信するように適合されている，及び
　前記得られた伝送誤り率（ＢＥＲ）に基づいて前記誤り訂正符号化方式の符号化率を変更するように前記局側装置ＯＬＴ及び宅側装置ＯＮＵを構成する，方法。」
　
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，
（１）引用発明の「ＧＥ−ＰＯＮシステム」（Gigabit Ethernet-Passive Optical Networkシステム）は，光伝送路を介してデータを送受信するシステムであるから，明らかに「光伝送システム」といえる。そして，引用発明の「ＧＥ−ＰＯＮシステムに関する方法」を「光伝送システムを作動させる方法」と称することは任意である。
　
（２）引用発明の「局側装置ＯＬＴ」，「宅側装置ＯＮＵ」は，光ファイバーからなる光伝送路を介してデータを送受信するものであるから，下記の相違点１は別として，「光受信機」である点で本願発明の「光トランスポンダ（ＯＴ）」と差異は無く，それぞれを「第１の光送受信機」と「第２の光送受信機」と称することは任意である。
　また，引用発明の「光伝送路」は「光リンク」といえ，引用発明の「光伝送路に関する宅側装置ＯＮＵでの伝送誤り率（ＢＥＲ）」は「光リンクに関する性能」といえる。
　したがって，本願発明の「１以上の光リンクを介して接続されている複数の光トランスポンダ（ＯＴ）のうちの少なくとも第１のＯＴと第２のＯＴの間の光リンクに関する性能マージンを推定するステップ」と，引用発明の「局側装置ＯＬＴ及と特定の宅側装置ＯＮＵの間の光伝送路に関する宅側装置ＯＮＵでの伝送誤り率（ＢＥＲ）を得」とは，下記の相違点２は別として，「第１の光送受信機と第２の光送受信機の間の光リンクに関する性能を得るステップ」といえる点で一致している。
　
（３）引用発明の「誤り訂正符号化方式」は，Ｒｅｅｄ−Ｓｏｌｏｍｏｎが例示されており，符号化率が変更されるものであるから，引用発明は「レート適応型前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号を用いて互いに通信する」ものといえる。
　したがって，両者は「前記得られた性能に基づいて前記ＦＥＣ符号のレートを変更するように前記第１及び第２の光送受信機を構成するステップ」を有する点で一致している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「光伝送システムを作動させる方法であって，
　第１の光送受信機と第２の光送受信機の間の光リンクに関する性能を得るステップであって，該第１の光送受信機び該第２の光送受信機がレート適応型前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号を用いて互いに通信するように適合されている，ステップ，及び
　前記得られた性能に基づいて前記ＦＥＣ符号のレートを変更するように前記第１及び第２の光送受信機を構成するステップ
からなる方法。」
　
（相違点１）
　「光伝送システム」に関して，本願発明は，「１以上の光リンクを介して接続されている複数の光トランスポンダ（ＯＴ）」からなるものであり，「第１の光送受信機」，「第２の光送受信機」がそれぞれ「第１のＯＴ」，「第２のＯＴ」であるのに対し，引用発明は，「ＧＥ−ＰＯＮシステム」であり，「局側装置ＯＬＴ」，「宅側装置ＯＮＵ」である点。
　
（相違点２）
　「性能を得る」に関して，「性能」が，本願発明は「性能マージン」あるのに対し，引用発明は「伝送誤り率」であり，「得る」が，本願発明は「推定する」であるのに対し，引用発明はどのようにして得るのか明らかにしていない点。　
　
　以下，上記各相違点についての検討する。
（相違点１について）
　引用例の【００１０】，【００１５】，【００４７】（上記２（１），（２），（５）参照。））の記載によれば，引用発明は，誤り訂正符号化方式の符号化率を変更することにより光部品などの経時劣化に対応することをも目的としていることは明らかである。そして，経時劣化は，光ファイバー，送信部，受信部等の経時劣化が考えられ，例えば拒絶査定時に周知例として挙げられた特開平１１−２３０８５７号公報（【０００２】，【０００５】，図１参照。）にも示されるように，経年劣化はＧＥ−ＰＯＮシステム特有のものではなく，種々の光伝送システムにも当てはまるものであることは明らかである。
　そして，例えば拒絶査定時に周知例として挙げられた特開２００７−８１７８２号公報（要約，【００１４】，【００４２】，図２〜図６参照。），国際調査報告に引用されたY.Xie他，「Enhanced PMD mitigation using forward-error-correction coding and a first-order compensator」，OPTICAL FIBER COMMUNICATION CONFERENCE，vol.3，（２００１．１．１），同じく国際調査報告に引用されたP.R.Morkel他，「Implementation of soliton transmission in long-haul submarine communication systems」，（１９９４．１．１），同じく国際調査報告に引用されたH.D.Kidorf他，「Forward error correction tecniques in long-haul optical transmission systems」，14TH ANNUAL MEETING OF THE IEEE LASERS  ELECTRO-OPTICS SOCIETY，Vol.2，（２００１．１１．１４）にも示されるように，１以上の光リンクを介して接続された複数の光トランスポンダ（ＯＴ）の間で適応型前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号を用いて互いに通信する光伝送システムは周知であり，これらの光伝送システムにおいても同様の経時劣化が起こることは明らかである。
　してみれば，光伝送システムを「１以上の光リンクを介して接続されている複数の光トランスポンダ（ＯＴ）」に限定し，光送受信機を「光トランスポンダ（ＯＴ）」に限定することに特段の困難性は見出せず，当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
（相違点２について）
　本願発明の「性能マージン」は，本件明細書の【０００３】の記載によれば，実際の信号品質（Ｑ係数）とシステムがどうにかかろうじて許容できる性能を有すると見なされる閾値Ｑ係数との間のデシベル（ｄＢ）での差と定義されるものを含むと認められる。そして，本件特許請求の範囲の請求項２の記載を参酌すれば，本願発明の「光リンクに関する性能マージンを推定し」は，「（ｉ）前記第１及び第２のＯＴの少なくとも１つに関してビット誤り率（ＢＥＲ）を求め，且つ（ｉｉ）前記求められたＢＥＲを目標ＢＥＲと比較して」「推定する」ことを含んでいると解することができる。
　一方，引用発明が伝送誤り率（ＢＥＲ）について判定する「所定の値」とは，システムが許容できないＢＥＲより大きいものであることは明らかであり，当該「所定の値」はある程度余裕をみて設定されていると解するのが自然である。また，しきい値処理に当たり，マージン（余裕度）をしきい値と比較することも普通に行われていることに過ぎない。そして，例えば国際調査報告に引用されたAlexei N. Pilipettskii 他，「Performance Fluctuation in Submarine WDM Systems」, IEEE，JOURNAL OF LIGHTWAVE TECHNOLOGY, VOL.24, NO.11，（２００６．１１．１）の4208ページ右欄にも示されているように，当該技術分野において，性能の指標としてＢＥＲの代わりにＱファクターを用いることは普通に行われていることである。
　してみれば，引用発明において，ＢＥＲが所定の値以下であるかどうかを判定することに代えて，ＢＥＲから計算されるＱ係数のマージンを判定するようにすることは，格別困難なことではなく，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。