【事件の表示】
　特願２０１０−　　８７０８「携帯時計、携帯電話システム、携帯時計による発呼方法および発呼プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１５１４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年１月１９日の出願であって，平成２６年７月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２６年１０月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。なお，平成２６年１月１７日付け手続補正書は，同年７月８日付けで却下されている。）は，平成２５年７月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「現在時刻に応じて針を対応する角度だけ回転させて表示する針回転表示部と，
前記針の先が回転する円周を１２等分する形で１２箇所の位置にそれぞれ配置された毎時表示部と，
この毎時表示部の表示するそれぞれの位置に対する操作を個別に検知する個別検知手段と，
前記毎時表示部における前記１２箇所の位置の前記個別検知手段による検知をテンキーおよび２個のファンクションキーにそれぞれ対応付けてダイヤル操作と発呼ならびに着信操作の各入力操作を行う入力操作手段と，
着信があったときこれを通知する着信通知手段と，
前記入力操作手段の各入力操作による操作データおよび着信があったときのこれを知らせる着信通知データを少なくとも含む通信データを，基地局と通信する携帯通信端末との間で通信する通信手段と，
前記携帯通信端末を特定するための識別情報を格納する識別情報格納部
とを具備することを特徴とする携帯時計。」
という発明（以下「本願発明」という。）を，本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「現在時刻に応じて針を対応する角度だけ回転させて表示する針回転表示部と，
　前記針の先が回転する円周を１２等分する形で１２箇所の位置にそれぞれ配置された毎時表示部と，
　この毎時表示部の表示するそれぞれの位置に対する操作を個別に検知する個別検知手段と，
　前記毎時表示部における前記１２箇所の位置の前記個別検知手段による検知をテンキーおよび２個のファンクションキーにそれぞれ対応付けてダイヤル操作と発呼ならびに着信操作の各入力操作を行う入力操作手段と，
　着信があったときこれを通知する着信通知手段と，
　前記入力操作手段の各入力操作による操作データおよび着信があったときのこれを知らせる着信通知データを少なくとも含む通信データを，基地局と通信する携帯通信端末との間で通信する通信手段と，
　前記携帯通信端末を特定するための識別情報を格納する識別情報格納部
と，
し，
　
前記入力操作手段の発呼操作により，前記入力操作手段のダイヤル操作によるダイヤル情報で示す宛先に発呼する場合に，前記識別情報格納部に格納された識別情報を併せて前記携帯通信端末に送信し，
　
着信を受信した場合に，受信した識別情報と，前記識別情報格納部に格納されている識別情報と，が一致するか否かを判別し，一致しない場合は，着信通知を行わず処理を終了し，一致する場合は，着信通知を行う，
という発明（以下「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　なお，下線は，請求人が手続補正書において補正箇所を示すものとして付加したものを援用したものである。
２．新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合している。また，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に適合していることも明らかである。
　さらに，上記補正の結果，「前記入力操作手段の発呼操作により，前記入力操作手段のダイヤル操作によるダイヤル情報で示す宛先に発呼する場合に，前記識別情報格納部に格納された識別情報を併せて前記携帯通信端末に送信し，着信を受信した場合に，受信した識別情報と，前記識別情報格納部に格納されている識別情報と，が一致するか否かを判別し，一致しない場合は，着信通知を行わず処理を終了し，一致する場合は，着信通知を行う」との記載により，「携帯時計」の動作が限定されているから，上記補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において，「補正後の発明」として認定したとおりである。
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３０４７３号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００１４】
【発明の実施の形態】次に本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。
Ａ：第１実施形態
［１］携帯電話システムの構成
まず，図１を参照して，第１実施形態における携帯電話システムの概要構成について説明する。携帯電話システム１０は，携帯電話装置１１と，携帯電話装置１１との間で双方向無線通信が可能な腕時計型情報機器１２と，携帯電話装置１１や携帯電話装置１３と無線を介して接続された無線基地局１４と，固定電話装置１５等が接続される公衆回線網１６が接続されるとともに図示しない交換制御局などを含む移動端末交換網１７と，を備えて構成されている。このような構成において，電話装置１３あるいは１５から携帯電話装置１１に対して着信があった場合，携帯電話装置１１は，着信があった旨を腕時計型情報機器１２のユーザに告知させるための着信告知信号を腕時計型情報機器１２に送信するようになっている。一方，腕時計型情報機器１２は，着信告知信号に基づいてユーザに着信があった旨を告知し，ユーザの指示に基づいて，予め記憶している音声メッセージを携帯電話装置１１に送信するようになっている。この音声メッセージは，移動端末交換網１７を介して発呼者の電話装置１３あるいは１５に送信され，音声として発呼者に提供される。」（８欄５０行−９欄２４行）
ロ．「【００１８】［３］腕時計型情報機器１２の概要構成
図３に腕時計型情報機器１２の概要構成ブロック図を示す。腕時計型情報機器１２のブルートゥースモジュール２２は，ブルートゥース用アンテナ２１を介して携帯電話装置１１との間で双方向無線通信を行う。中央制御回路２５は，図示せぬＣＰＵや各種メモリからなり，腕時計型情報機器１２全体を制御する。なお，具体的な制御については後述する。さらに腕時計型情報機器１２の鳴音部２６は，中央制御回路２５の制御下で，ブザーや電子音により携帯電話装置１１あるいは腕時計型情報機器１２の各種状態をユーザに告知する。この場合における各種状態とは，例えば，着呼状態あるいは発呼状態などの機器動作状態，若しくは，動作不良などのエラー発生状態などである。また，振動報知部２７は，中央制御回路２５の制御下で，振動により携帯電話装置１１あるいは腕時計型情報機器１２についての上述したような各種状態をユーザに告知する。さらに発光報知部２８は，ＬＥＤなどの発光素子を備えている。そして，中央制御回路２５の制御下で，光により携帯電話装置１１あるいは腕時計型情報機器１２についての上述したような各種状態をユーザに告知する。表示部２９は，液晶ディスプレイ，有機ＥＬ素子などで構成されている。そして，表示部２９は，中央制御回路２５の制御下で，携帯電話装置１１あるいは腕時計型情報機器１２についての上述したような各種状態についての情報を表示する。
【００１９】外部操作入力部３０は，ボタン，タッチパネルなどにより構成されている。そして，外部操作入力部３０におけるユーザの各種操作は，操作状態が特定されて中央制御回路２５に入力される。腕時計型情報機器１２の発振子３１は，基準周波数を有する源発振信号を生成し，基準信号作成回路３２に出力する。基準信号作成回路３２は，源発振信号に基づいて各種基準信号を作成し中央制御回路２５に出力する。不揮発性メモリ３３は，ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリなどで構成され，携帯電話装置１１の着信時において，その着信に対応した発呼者に対し一時待機を要請する場合や留守番電話としての応答を行う場合に用いる各種メッセージを示す音声データ（応答データ，指示データ）や，発呼者から提供された留守番伝言メッセージを示す音声データ（伝言メッセージ），後述する処理テーブル，あるいはプログラムなどの各種データを記憶するようになっている。電池３４は，腕時計型情報機器１２の各部に電源を供給している。音声コーデック３８は，中央制御回路２５から出力される出力信号をデコードして音声データを生成し，音声インターフェース部３９に出力する。さらに音声コーデック３８は，音声インターフェース部３９からの音声データをエンコードして中央制御回路２５に出力する。音声インターフェース（音声Ｉ／Ｆ）部３９は，音声コーデック３８が出力した音声データをディジタル／アナログ変換してアナログ音声信号とし，スピーカ３５から音声を出力する。また，音声インターフェース部３９は，マイク３６を介して入力されたアナログ信号をアナログ／ディジタル変換して音声データとして音声コーデック３８に出力する。」（１０欄３６行−１１欄３９行）
ハ．「【００３４】［６−(2)］一時待機時のシステム動作
次に，図８及び図９に示すシーケンスを参照しながら，一時待機時のシステム全体の動作について説明する。腕時計型情報機器１２は，携帯電話装置１１との間で，ブルートゥース技術仕様で定められた同期確立フェーズ及び通信接続フェーズを経由してピコネットと呼ばれる通信ネットワークを形成する（ステップＳｂ１）。そして，パークモードと呼ばれる低消費電力モードに移行する（ステップＳｂ２）。これらの状態遷移の際には，マスター及びスレーブ間で，ブルートゥースアドレスやリンクキー等を用いて通信相手を識別しながら処理が行われるが，これは周知技術であるので詳細な説明は省略する。なお，本実施形態においては，腕時計型情報機器１２と携帯電話装置１１とは，どちらがマスターであってもスレーブであってもよいが，以下の説明においては，携帯電話装置１１をマスターとし，腕時計型情報機器１２をスレーブとする。この低消費電力モードにおいて，腕時計型情報機器１２の表示部２９には，図１０の模式図に示したように，日付，曜日および現在時刻が表示される。さらに表示部２９には，携帯電話装置１１から定期的に送信されるビーコン信号の受信電界強度を表示する信号強度表示シンボル群ＳSPが表示されている。
【００３５】この信号強度表示シンボル群ＳSPは，携帯電話装置１１と腕時計型情報機器１２との間に電気的な障害物が存在したり，互いの通信エリアから逸脱したりして，両者間における無線通信品質が劣化した場合あるいは無線通信不能状態に至ったことをユーザに告知する役割を果たしている。この状態において，例えば携帯電話装置１３のユーザ（以下，この動作例において発呼者と呼ぶ）が，装置１３の図示せぬ操作部を用いて携帯電話装置１１の電話番号を入力して発呼操作を行ったとする。これに応じて，移動端末交換網１７は，基地局１４を介して着信呼び出し信号を送信する（ステップＳｂ３）。この着信呼び出し信号には，着信先となる携帯電話装置１１の電話番号が含まれる。さらに着信呼び出し信号には，発呼者となる携帯電話装置１３の電話番号も含まれる。一方，基地局１４の無線ゾーンに在圏する携帯電話装置１１は，着信呼出信号を受信すると（ステップＳｂ４），スレーブである腕時計型情報機器１２に対して，パークモードからＡＣＬリンクによる通信接続フェーズに移行するように指示する。これに応じて携帯電話装置１１及び腕時計型情報機器１２間は，ＡＣＬリンクによる通信接続フェーズに移行することとなる（ステップＳｂ５）。ＡＣＬリンクが確立されると，携帯電話装置１１は，着信があることを告知するための着信告知信号をＡＣＬパケットとして送信する（ステップＳｂ６）。この着信告知信号には，着信があった旨の他，前述した発呼者の携帯電話装置１３の電話番号が含まれている。
【００３６】一方，腕時計型情報機器１２は，上記ＡＣＬパケットを受信すると（ステップＳｂ７），携帯電話装置１１に着呼があった旨を判別し，情報表示及び着信報知を行う。具体的には，腕時計型情報機器１２は，受信したＡＣＬパケットから発呼者の電話番号を抽出する。次に腕時計型情報機器１２は，表示部２９を制御して，当該電話番号あるいは電話番号に対応する情報を表示して着呼があった旨をユーザに通知する（ステップＳｂ８）。例えば，図１１の模式図に示したように，腕時計型情報機器１２の表示部２９には「チャクシン」の文字が表示され，発呼者の電話番号「０１２３−４５６７」が表示されることとなる。また電話番号に代えてあらかじめ登録されている発呼者の氏名を表示するようにしてもよい。さらに，腕時計型情報機器１２は，着信報知を行う（ステップＳｂ９）。具体的には，中央制御回路２５は，鳴音部２６を制御してブザーや電子音をならす。また，中央制御回路２５は，振動報知部２７を制御して振動させる。あるいは，中央制御回路２５は，発光報知部２８によりＬＥＤなどの発光素子を点滅させることとなる。
【００３７】これにより，携帯電話装置１１のユーザは着信があったことを知ることとなる。しかしながらユーザが状況により携帯電話装置１１を直ちに操作できない場合には，腕時計型情報機器１２の外部操作入力部３０を用い，予め定められた操作手順で一時待機を示す操作を行う。腕時計型情報機器１２は，この操作を受け付け（ステップＳｂ１０），一時待機命令を含んだＡＣＬパケットを携帯電話装置１１に送信する（ステップＳｂ１１）。一方，携帯電話装置１１は上記ＡＣＬパケットを受信すると（ステップＳｂ１２），このＡＣＬパケットの中から一時待機命令を抽出する。この一次待機命令に応じて発呼者の携帯電話装置１３との間の通話回線を接続するように基地局１４に指示する（ステップＳｂ１３）。基地局１４は，通話チャネルを割り当てる等の所定の処理を行って，携帯電話装置１１と携帯電話装置１３との間の通話回線を接続する（ステップＳｂ１４）。
【００３８】次いで，携帯電話装置１１は，腕時計型情報機器１２に対して，ＡＣＬリンクによる通信接続フェーズからＳＣＯリンクによる通信接続フェーズに移行するように指示する。この移行指示に応じて携帯電話装置１１及び腕時計型情報機器１２間は，ＳＣＯリンクによる通信接続フェーズに移行することとなる（ステップＳｂ１５）。ＳＣＯリンクが確立されると，腕時計型情報機器１２は，アドレス管理テーブルＡＭＴを参照することにより読み出しアドレス「ad0001〜ad0010」を取得する。そして腕時計型情報機器１２は，一時待機データを不揮発性メモリ３３から読み出し，読み出した一時待機データをＳＣＯリンクを介して携帯電話装置１１に送信する（ステップＳｂ１６）。この際，図１２の模式図に示すように，腕時計型情報機器１２の表示部２９には，発呼者の電話番号「０１２３−４５６７」の他，「イチジタイキ」というメッセージが表示され，ユーザに一時待機中であることが報知される。一方，携帯電話装置１１は，ブルートゥースモジュール４２によって一時待機データを受信すると，これをＷ−ＣＤＭＡバースバンド処理部４８，ＲＦ部４７及びアンテナ４６を介して基地局１４に送信する（ステップＳｂ１７）。
【００３９】この一時待機データは，基地局１４によって受信された後（ステップＳｂ１８），移動端末交換網１７を経由して発呼者の携帯電話装置１３に送信される。そして，携帯電話装置１３の図示せぬスピーカから音声として出力されることになる。携帯電話装置１３のユーザは，この一時待機メッセージを聞き，しばらくそのまま待機する。このようなステップＳｂ１６〜ステップＳｂ１８は，携帯電話装置１１のユーザが携帯電話装置１１を操作するまで継続され，発呼者はこの一時待機メッセージを繰り返し聞くこととなる。さて，ユーザが携帯電話装置１１を操作できる状態になり，携帯電話装置１１の外部操作入力部５６を用いてオフフック操作を行うと，携帯電話装置１１はオフフック操作を受け付る（ステップＳｂ１９）。このオフフック操作に応じて，携帯電話装置１１は，ブルートゥースモジュール４２からの音声データの取り込みを中止する。そして，携帯電話装置１３のユーザである発呼者と携帯電話装置１１のユーザとの間で直接の音声通話を行うための処理を実行する（ステップＳｂ２０）。」（１７欄５０行−２０欄２４行）
ニ．「【００５６】［３］第３変形例
以上の説明においては，腕時計型情報機器１２を用いて音声通話を行う場合については説明しなかったが，スピーカ３５およびマイク３６を介して通話先と音声通話を行えることはいうまでもない。この場合において，実際の通話は，ブルートゥースモジュール２２を介して，携帯電話装置１１の通話機能を利用することとなる。」（２６欄４９行−２７欄５行）
　上記摘記事項ロ．の段落【００１９】の「外部操作入力部３０は，ボタン，タッチパネルなどにより構成されている。そして，外部操作入力部３０におけるユーザの各種操作は，操作状態が特定されて中央制御回路２５に入力される。」との記載，同ハ．の段落【００３７】の「腕時計型情報機器１２の外部操作入力部３０を用い，予め定められた操作手順で一時待機を示す操作を行う。腕時計型情報機器１２は，この操作を受け付け（ステップＳｂ１０），一時待機命令を含んだＡＣＬパケットを携帯電話装置１１に送信する（ステップＳｂ１１）。」との記載，及び，図１０等に，外部操作入力部３０が「３０Ａ」ないし「３０Ｃ」の複数のキーからなることが図示されていることからすると，外部操作入力部３０は，複数のキーのそれぞれに対する操作を個別に検知するものであること，外部操作入力部３０における各種操作が中央制御回路２５に入力されるに当たり，当該の個別の検知を複数のキーにそれぞれ対応付けて各入力操作が行われること，及び，ブルートゥースモジュール２２が，当該の各入力操作による操作データを少なくとも含むＡＣＬパケットを，携帯電話装置１１との間で通信することが，それぞれ明らかである。そして，個別の検知，入力操作の各動作を行う手段を，それぞれ，「個別検知手段」，「入力操作手段」と称することができる。
　したがって，上記摘記事項イ．〜ニ．の記載，図１，３，８〜１１及びこの分野における技術常識を考慮すると，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「現在時刻を表示する表示部２９と，
　操作を個別に検知する外部操作入力部３０と，
　前記外部操作入力部３０による検知を複数のキーにそれぞれ対応付けて各入力操作を行う入力操作手段と，
　着信があったときこれを着信報知する発光報知部２８と，
　前記入力操作手段の各入力操作による操作データおよび着信があったときのこれを知らせる着信告知信号を少なくとも含むＡＣＬパケットを，基地局１４と通信する携帯電話装置１１との間で通信するブルートゥースモジュール２２と，を具備し，
　着信告知信号を受信した場合に，着信報知を行う，腕時計型情報機器１２。」
　また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−４５５３１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ホ．「【００１６】
以下，本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は，本実施形態による腕時計型携帯電話機の外観構成を示す図である。図１に示すように，本実施形態の腕時計型携帯電話機は，装置本体部１と，当該装置本体部１を手首に着脱可能に装着するためのリストバンド２とを備えて構成されている。
【００１７】
装置本体部１の表面側には，円周を１２分割した各頂点位置に時計の１時から１２時までの数字を表示した文字盤３が設けられている。この文字盤３は，１時から１２時までの数字および短針と長針とが電子的に表示された電子的な文字盤であって，少なくとも１時から１０時までの数字がテンキーに割り当てられた（１０時は数字の０に割り当てられている）タッチパネルで構成されている。
【００１８】
１１時および１２時の数字には，テンキー以外の機能キーを割り当てることが可能である。例えば，１１時の数字に通話ボタン，１２時の数字に切断ボタンを割り当てることが可能である。また，図１中には図示していないが，１〜１２の数字が表示されていない空きスペースに任意のマークや文字列を表示し，これらに他の機能キーを割り当てるようにしても良い。
【００１９】
タッチパネルで構成されたテンキー（１〜１０の数字）をタッチすることによって電話番号を入力した後，通話ボタン（１１の数字）をタッチすることによって電話をかけることができる。一方，電話がかかってきたときは，通話ボタン（１１の数字）をタッチすることによって電話にでることができる。また，切断ボタン（１２の数字）をタッチすることによって通話を中止することができる。
【００２０】
なお，入力した電話番号を確認できるように，文字盤３中の空きスペースに電話番号の表示欄を設けるようにしても良い。また，文字盤３中の空きスペースに余裕がないような場合には，装置本体部１の一部（例えば，装置本体部１で文字盤３が形成されていない部分）に専用のディスプレイ（ＬＣＤなど）を設けるようにしても良い。
【００２１】
装置本体部１は，上述のような通話機能に関する処理を行う第１の電子回路（本発明の通話手段に相当）と，時計の計時動作を行う機構および時間を電子的に表示する処理を行う第２の電子回路（本発明の計時手段に相当）とを内蔵している。第１の電子回路は，文字盤３のタッチパネル上で操作された位置を検出し，当該検出した操作位置に応じて上述した通話に関する処理を行う機能も備えている。
【００２２】
通話を行う際に必要な送話部（マイク４）と受話部（スピーカ５）は，それぞれリストバンド２の端部および装置本体部１の裏面側に設けられている。スピーカ５が装置本体部１に設けられているので，通話の際には，ユーザは装置本体部１を保持してスピーカ５を耳にあてがう状態で使用することになる。このとき，マイク４はリストバンド２の端部に設けられているので，マイク４はユーザの口元近傍に位置することになる。これにより，送話を行う際と受話を行う際とで腕時計型携帯電話機を一々移動する必要がなくなり，通常の携帯電話機と同様に自然な状態で通話を行うことができる。」（４頁４９行−５頁４０行）
　上記摘記事項ホ．の段落【００２１】の「時計の計時動作を行う機構および時間を電子的に表示する処理を行う第２の電子回路」との記載において，当該の電子回路は現在時刻に応じて時刻を表示するためのものであることが明らかであり，ここで，時刻の表示が針を対応する角度だけ回転させることにより行われることが，図１（ａ）から読み取れる。そして，その表示を行う部位を，「針回転表示部」と称することができ，一方，段落【００１７】の記載に関し，１時から１２時までの１２箇所の位置にそれぞれ配置された数字を表示した部位を，「毎時表示部」と称することができる。
　また，段落【００１９】及び【００２１】の各記載によれば，毎時表示部の表示するそれぞれの位置に対する操作を個別に検知する手段，及び，毎時表示部における１２箇所の位置の前記個別に検知する手段による検知をテンキーおよび通話ボタンならびに切断ボタンにそれぞれ対応付けて電話番号を入力することと電話をかけることならびに電話にでることの各入力操作を行う手段を備えていることが理解されるとともに，当該各入力操作を行う手段の電話をかける操作により，前記各入力操作を行う手段の電話番号を入力する操作による電話番号の情報で示す宛先に電話をかけるものであることが理解される。そして，個別に検知する手段，各入力操作を行う手段を，それぞれ「個別検知手段」，「入力操作手段」と称することができる。
　したがって，上記摘記事項ホ．の記載，図１及びこの分野における技術常識を考慮すると，引用例２には，以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明２）
「現在時刻に応じて針を対応する角度だけ回転させて表示する針回転表示部と，
　前記針の先が回転する円周を１２分割する形で１２箇所の位置にそれぞれ配置された毎時表示部と，
　この毎時表示部の表示するそれぞれの位置に対する操作を個別に検知する個別検知手段と，
　前記毎時表示部における前記１２箇所の位置の前記個別検知手段による検知をテンキーおよび通話ボタンならびに切断ボタンにそれぞれ対応付けて電話番号を入力することと電話をかけることならびに電話にでることの各入力操作を行う入力操作手段と，を具備し，
　前記入力操作手段の電話をかける操作により，前記入力操作手段の電話番号を入力することによる電話番号の情報で示す宛先に電話をかける，腕時計型携帯電話機。」
（３）対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「表示部２９」と，補正後の発明の「針回転表示部」とは，「表示部」である点で，引用発明１の「複数のキー」と，補正後の発明の「テンキーおよび２個のファンクションキー」とは，「複数のキー」である点で，それぞれ共通する。
　引用発明１の「外部操作入力部３０」，「着信報知する」こと，「発光報知部２８」，「着信告知信号」，「ＡＣＬパケット」，「携帯電話装置１１」，「ブルートゥースモジュール２２」，「着信告知信号を受信」すること，「着信報知」，「腕時計型情報機器１２」は，それぞれ，補正後の発明の「個別検知手段」，「通知する」こと，「着信通知手段」，「着信通知データ」，「通信データ」，「携帯通信端末」，「通信手段」，「着信を受信」すること，「着信通知」，「携帯時計」に相当する。
　したがって，両者は以下の点で一致し，また，相違する。
（一致点）
「現在時刻を表示する表示部と，
　操作を個別に検知する個別検知手段と，
　前記個別検知手段による検知を複数のキーにそれぞれ対応付けて各入力操作を行う入力操作手段と，
　着信があったときこれを通知する着信通知手段と，
　前記入力操作手段の各入力操作による操作データおよび着信があったときのこれを知らせる着信通知データを少なくとも含む通信データを，基地局と通信する携帯通信端末との間で通信する通信手段と，
を具備し，
　着信を受信した場合に，着信通知を行う，携帯時計。」
（相違点１）
　「表示部」が，補正後の発明では，「現在時刻に応じて針を対応する角度だけ回転させて表示する針回転表示部と，前記針の先が回転する円周を１２等分する形で１２箇所の位置にそれぞれ配置された毎時表示部と」からなるものであるのに対し，引用発明１では単に「現在時刻を表示する」ものである点。
（相違点２）「個別検知手段」に関し，「個別に検知する」対象が，補正後の発明では，「毎時表示部の表示するそれぞれの位置に対する操作」であるのに対し，引用発明１ではそのような操作ではない点，及び，「入力操作手段」に関し，「個別検知手段による検知」の「対応付け」の対象が，補正後の発明では，「テンキーおよび２個のファンクションキー」であるのに対し，引用発明１では「複数のキー」であり，また，「各入力操作」が，補正後の発明では，「ダイヤル操作と発呼ならびに着信操作」であるのに対し，引用発明１ではそのような内容のものではない点。
（相違点３）補正後の発明は，「前記携帯通信端末を特定するための識別情報を格納する識別情報格納部」を具備するとともに，「前記入力操作手段の発呼操作により，前記入力操作手段のダイヤル操作によるダイヤル情報で示す宛先に発呼する場合に，前記識別情報格納部に格納された識別情報を併せて前記携帯通信端末に送信」するものであるのに対し，引用発明１はそのような構成や動作を備えておらず，また，「着信通知を行う」のが，補正後の発明では「受信した識別情報と，前記識別情報格納部に格納されている識別情報と，が一致するか否かを判別し」た上で「一致する場合」になされるものであり，かつ，「一致しない場合は，着信通知を行わず処理を終了」するのに対し，引用発明１ではそのような判別を経てなされるものではない点。
（４）判断
　そこで，まず，上記相違点１及び相違点２について検討する。
　補正後の発明と引用発明２とを対比すると，引用発明２の「１２分割する」こと，「電話番号を入力すること」，「電話をかけることならびに電話にでること」，「電話番号の情報」は，それぞれ，補正後の発明の「１２等分する」こと，「ダイヤル操作」，「発呼ならびに着信操作」，「ダイヤル情報」に相当する。また，引用発明２の「通話ボタンならびに切断ボタン」は，いずれも特定の機能のためのキーであって，ファンクションキーであるといえる。
　そうすると，引用発明２は，
「現在時刻に応じて針を対応する角度だけ回転させて表示する針回転表示部と，
　前記針の先が回転する円周を１２等分する形で１２箇所の位置にそれぞれ配置された毎時表示部と，
　この毎時表示部の表示するそれぞれの位置に対する操作を個別に検知する個別検知手段と，
　前記毎時表示部における前記１２箇所の位置の前記個別検知手段による検知をテンキーおよび２個のファンクションキーにそれぞれ対応付けてダイヤル操作と発呼ならびに着信操作の各入力操作を行う入力操作手段と，を具備し，
　前記入力操作手段の発呼操作により，前記入力操作手段のダイヤル操作によるダイヤル情報で示す宛先に発呼する，腕時計型携帯電話機。」
という発明であると言い換えることができる。
　そして，引用発明１と引用発明２とは腕時計において通信機能を有する点で作用機能が共通しており，また，上記（２）の摘記事項ニ．によれば，引用発明１には腕時計型情報機器１２を用いて音声通話を行うことを実現すべき課題があるから，引用発明１の「表示部」，「個別検知手段」，「入力操作手段」のそれぞれに引用発明２の構成を適用するとともに，引用発明１に，前記入力操作手段の発呼操作により，前記入力操作手段のダイヤル操作によるダイヤル情報で示す宛先に発呼する引用発明２の機能を付加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　次に，相違点３について検討する。
　親機と子機からなる電話システムにおいて，親機に着信があったときこれを子機に通知するために，子機が，前記親機を特定するための識別情報を格納する識別情報格納部を具備するものとして，前記子機において受信した識別情報と，前記識別情報格納部に格納されている識別情報と，が一致するか否かを判別し，一致しない場合は，着信通知を行わず処理を終了し，一致する場合は，着信通知を行うこと，かつ，前記子機でのダイヤル操作によるダイヤル情報で示す宛先に前記親機経由で発呼する場合に，前記識別情報格納部に格納された識別情報を前記親機に送信することは，例えば，特開平５−２５２２４３号公報（段落【００１０】，【００１４】〜【００１７】，図１〜４等参照。以下「周知例１」という。），特開平８−２０４８１５号公報（段落【００３２】〜【００３６】等参照。以下「周知例２」という。）に示されているように周知技術であるといえる。なお，周知例１には，補正後の発明の「識別情報格納部」に相当する構成として「ＩＤＲＯＭ３２」（段落【００１０】等参照）が開示されているのに対し，周知例２には相当する構成について明記されていないものの，子機でＩＤコードが一致しているかを確認する旨の記載（段落【００３２】）に関し，それを可能とするために，子機がＩＤコードを格納する格納部を具備することは自明である。
　そして，引用発明１において，携帯電話装置１１と腕時計型情報機器１２とは，前者を親機とした場合，後者は，前者に着信があったときこれが通知される点で子機の関係にあるといえるから，引用発明１に，当該の関係において共通する上記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得ることであり，その際，ダイヤル情報及び識別情報のそれぞれの携帯通信端末への送信タイミングは設計的事項であって，両者を併せて携帯通信端末に送信するものとすることは，当業者が適宜なし得る設計変更の程度である。
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．結語
　補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項で準用する第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項中，「（２）引用発明」の項及び「（４）判断」の項で，引用発明１，引用発明２，周知技術としてそれぞれ認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．結語
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。