(57)【要約】【課題】    ベッド等を何ら改良することなく使用でき、しかも、介護者が一人で装着及び操作ができるようにした床ずれ防止のための体位変換補助具を提供すること。【解決手段】    布又はプラスチックシート等の柔軟性のある資材により形成された補助具主体１０の四隅部に体位保持ベルト１１ａ，１１ｂを突設すると共に先端に係止金具１６を設ける。補助具主体１０を就寝者の下に敷き、一方の体位保持ベルト１１ａの係止金具１６をベッド枠体３に係合し、他方の体位保持ベルト１１ｂの係止金具１６をベッドの側部枠体５に係合して就寝者の体位を適宜変換する。係止金具１６はＳ字金具であって、体位保持ベルト１１ａ，１１ｂの先端に着脱自在に設けられている。体位保持ベルト１１ａ，１１ｂは、複数の環状体１４が設けられており、係止金具１６との係止位置を選択することができる。【選択図】    図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
布又はプラスチックシート等の柔軟性のある資材により形成された補助具主体（１０）の四隅部に体位保持ベルト（１１）を突設し、該体位保持ベルトの先端に係止金具（１６）を設けたものであって、上記補助具主体を就寝者の下に敷き、一方の体位保持ベルトの係止金具をベッド枠体に係合し、他方の体位保持ベルトの係止金具をベッドの側部枠体に係合して就寝者の体位を適宜変更することを特徴とする床ずれ防止のための体位変換補助具。
【請求項２】
体位保持ベルト（１１）は、補助具主体（１０）の周縁に直交する方向に突出させた主ベルト（１２）と、平面視Ｖ字形であってＶ字基端部を上記主ベルトに縫着し、Ｖ字先端部を当該補助具主体の周縁に縫着した従ベルト（１３）とからなることを特徴とする請求項１に記載の床ずれ防止のための体位変換補助具。
【請求項３】
体位保持ベルト（１１）は、複数の環状体（１４）が設けられており、係止金具（１６）との係止位置を選択することにより、上記体位保持ベルトの実質長さを調整できるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の床ずれ防止のための体位変換補助具。
【請求項４】
係止金具（１６）は、Ｓ字金具であって、体位保持ベルト（１１）の先端に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の床ずれ防止のための体位変換補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、床ずれ防止のための体位変換補助具に関しており、さらに詳しくは、長期間寝たきりになっている人の体位を左右いずれかの向きに簡単に変換できる変換補助具に関している。
【背景技術】
【０００２】
従来から、寝たきりになった人の床ずれ防止を目的にした就寝体位変換装置が、特許文献１，２により知られており、また、就寝者の背中などに差し込むだけで使用できるものが特許文献３により知られている。
【０００３】
特許文献１，２に記載された床ずれ防止装置は、いずれも就寝体位変換構造がベッドに組込まれたものであるから、当該床ずれ防止装置を使用するためには、変換構造を組込んだベッドを導入しなくてはならないと言った不便があった。
【０００４】
また、特許文献３に記載された床ずれ防止器具は、機械装置といったものではなく、就寝者の背中などに差し込んで体位を固定するものであるが、就寝者に自ら体位を変える力がない場合は、介護者が一人で装着することができないと言った問題があった。
【０００５】
就寝者の床ずれ症状は、病気療養などで長期間寝たきりになり、その結果として、就寝者に寝返りをする力が乏しくなるか又は全く無くなってしまった場合に生ずるものであるから、就寝者の床ずれを防止するための装置又は器具は、それが装置であれば、出来るだけ簡単なものであって廉価に供給されることが望ましく、また、それが器具であれば、介護者が一人で装着及び操作ができることが望ましい。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７８７５５号公報
【特許文献２】特開２００３−３１０６６７号公報
【特許文献３】特開２００４−１０５６６４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の課題は、ベッド等を何ら改良することなく使用でき、しかも、介護者が一人で装着及び操作ができるようにした床ずれ防止のための体位変換補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
解決手段の第１は、布又はプラスチックシート等の柔軟性のある資材により形成された補助具主体の四隅部に体位保持ベルトを突設し、該体位保持ベルトの先端に係止金具を設けたものであって、上記補助具主体を就寝者の下に敷き、一方の体位保持ベルトの係止金具をベッド枠体に係合し、他方の体位保持ベルトの係止金具をベッドの側部枠体に係合して就寝者の体位を適宜変更することを特徴とするものである。
【０００９】
解決手段の第２は、解決手段の第１において、体位保持ベルトが、補助具主体の周縁に直交する方向に突出させた主ベルトと、平面視Ｖ字形であってＶ字基端部を上記主ベルトに縫着し、Ｖ字先端部を当該補助具主体の周縁に縫着した従ベルトとからなることを特徴とすることを特徴とするものである。
【００１０】
解決手段の第３は、解決手段の第１又は２において、体位保持ベルトが、複数の環状体が設けたものであり、係止金具との係止位置を選択することにより、上記体位保持ベルトの実質長さを調整できるようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
解決手段の第４は、解決手段の第１において、係止金具が、Ｓ字金具であって、体位保持ベルトの先端に着脱自在に設けられていることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１は、体位変換補助具を就寝者の下に敷き、一方の体位保持ベルトの係止金具をベッドのベッド枠体に係合し、他方の体位保持ベルトを引き上げ、該体位保持ベルトに設けた係止金具をベッドの側部枠体に係合することで就寝者の体位を簡単に変換できるものであり、介護者が一人で就寝者の体位を変換できるものである。
【００１３】
請求項２は、体位保持ベルトが、主ベルトの基端部にＶ字状の従ベルトが設けられているから、体位保持ベルトを引き上げ作業時に、補助具主体の側縁部全域に引張り力が加わることになって補助具主体が偏ったりしないから、就寝者に対し不快感を与えることなく体位を変換することができるものである。
【００１４】
請求項３は、体位保持ベルトに複数の環状体を設けたものであるから、係止金具の装着位置を選択することができ、これにより就寝者の大きさに合わせて好みの体位に変換できるものである。
【００１５】
請求項４は、係止金具がＳ字金具であって、体位保持ベルトに対して着脱自在であるから、体位変換補助具を就寝者の下に敷いてから装着ができるので、介護者が一人でも容易に取扱いが可能となるものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本考案に係る体位変換補助具の展開状態を示す斜視図、図２は体位変換補助具をベッドに装着した状態を示す斜視図、図３は体位変換補助具の使用状態を示す斜視図である。
【００１７】
図１において、体位変換補助具１は、補助具主体１０と該補助具主体１０の四隅部から突出させた体位保持ベルト１１とからなるものである。ここで、補助具主体１０は、平面視長方形を呈しており、布又はプラスチックシート等の柔軟性がある資材により形成されている。また、体位保持ベルト１１は、上記補助具主体１０の周縁に直交する方向に突出させた主ベルト１２と、平面視Ｖ字形であってＶ字基端部を主ベルト１２に縫着し、Ｖ字先端部を当該補助具主体１０の周縁に縫着した従ベルト１３とからなるものである。
【００１８】
上記体位保持ベルト１１には、従ベルト１３を設けた位置から先端までの間に複数の環状体１４が形成されている。上記環状体１４は、ベルト部材を二重にして横断方向にミシン目１５を入れることで形成した。また、上記各環状体１４は係止金具１６を着脱自在に装着するためのものである。実施形態において、係止金具１６は通称Ｓ字環と称する金具であって、平面視Ｓ字状を呈しているものである。
【００１９】
上記体位保持ベルト１１は、当該補助具主体１０の縦方向の前後に平行して設けられているので、隣接するもの同士に「ａ」及び「ｂ」を付けて区別している。
【００２０】
実施形態において、補助具主体１０の大きさは、縦７５ｃｍ、横７０ｃｍとした。因みに、成人男子の胴体長は平均で７８ｃｍであり、成人女子の胴体長は平均で６８ｃｍであるから、補助具主体１０を実施形態の大きさに形成しておけば、男女兼用として利用できることになる。また、体位保持ベルト１１の長さは、補助具主体１０の縁部から先端までが３５ｃｍであり、従ベルト１３の取付け部から先端までの間に３個の環状体１４を形成している。
【００２１】
図２を参照して、体位変換補助具１をベッド２に装着する手順を説明する。ベッド２は脚部を図示していないが、ベッド枠体３にマット４が載置されており、また、該ベッド枠体３には就寝者の脱落を防止する側部柵体５が設けられている。ここで、上記ベッド枠体３は断面コ字型又はＬ字型に形成されていて、上記係止金具１６が係合できる構造が望ましく、また、側部柵体５はベッド枠体３に対して着脱自在に取付けられていることが望ましい。
【００２２】
体位変換補助具１は、全ての体位保持ベルト１１の環状体１４に係止金具１６を装着し（図面では最先端の環状体１４に係止金具１６が装着されている。）、当該体位変換補助具１の側縁部の前後方向に設けられた体位保持ベルト１１ａの各係止金具１６をベッド枠体３に係合し、補助具主体１０の部分を展開した状態にする（図２参照）。
【００２３】
本考案において、体位変換補助具１を必要とする場合は、通常であればベッドに病人などの就寝者がいるので、この場合は、就寝者を横向きにしてから当該就寝者の下に体位変換補助具１たる補助具主体１０を敷くとよい。
【００２４】
次に、図３を参照して就寝者の就寝体位を変換する手順を説明する。図２は展開された補助具主体１０の上に就寝者が仰臥した状態で寝ているものとする。就寝者が、補助具主体１０の上に寝ており一方の体位保持ベルト１１ａの各係止金具１６がベッド枠体３に係合されているが、他方の体位保持ベルト１１ｂ及び係止金具１６は自由状態であるから、介護者は自由状態の体位保持ベルト１１ｂを持って就寝者が横向きになるように引き上げる。
【００２５】
なお、体位保持ベルト１１ａ，１１ｂは、主ベルト１２の基端部にＶ字状の従ベルト１３が設けられているから、体位保持ベルト１１ｂを引き上げ作業時に、補助具主体１０の側縁部全域に引張り力が加わることになって補助具主体１０が偏ったりしないから、就寝者に対し不快感を与えることなく体位を変換することができる。
【００２６】
次いで、引き上げた体位支持ベルト１１ｂに装着された各係止金具１６を、図３に示すように、側部柵体５に係合すれば、就寝者は横向きになり当該横向き姿勢を保持することができる。なお、係止金具１６が装着されている環状体１４の位置を変更すれば、就寝者の横向き姿勢を調整することができる。
【００２７】
図３に示す実施形態では、就寝者は身体とともに腕が拘束されているので、この姿勢が窮屈な場合は、体位支持ベルト１１ｂから引き出し腕を自由状態にすることがでる。ただし、点滴などの治療のために腕が固定されていたほうがよい場合は、体位変換補助具を小型に形成したものを併用して腕の姿勢を固定することができる。なお、腕部に限らず、腰部又は脚部も小型化した体位変換補助具を併用することで、個別に固定することが可能となる。したがって、体位変換補助具１は、実施形態として説明した大きさに限定されず、各種サイズに形成できるものである。
【００２８】
本考案の体位変換補助具は、介護者一人で就寝者の体位を変更することができるから、病気などで長期間寝たきりになっている就寝者の床ずれを防止することができ、介護用品として利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】体位変換補助具の展開状態を示す斜視図。
【図２】体位変換補助具をベッドに装着した状態を示す斜視図。
【図３】体位変換補助具の使用状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１  体位変換補助具１
２  ベッド
３  ベッド枠体
４  マット
５  側部柵体
１０  補助具主体１０
１１  体位保持ベルト
１２  主ベルト
１３  従ベルト
１４  環状体
１５  ミシン目
１６  係止金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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