【事件の表示】
　特願２０１３−２１９２６８「表示パネルの製造方法及び表示パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日出願公開、特開２０１４−　２６２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１２日に出願した特願２００８−２３５２６８号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２５年１０月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３日付けで、意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がされ、同年６月２４日付けで、審査官による前置報告がされ、同年１１月１３日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲について、下記アを、下記イと補正するものを含む。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　表示素子に光学部材を接着した表示パネルの製造方法であって、
　前記表示素子又は前記光学部材の少なくとも一方に、未硬化時に流動性を有する第１接着剤を塗布し、この第１接着剤によって第２接着剤の塗布領域を画定する第１接着剤塗布工程と、
　前記第１接着剤を硬化させることにより、その塗布面に強固に全面接着する流止め部を形成する第１接着剤硬化工程と、
　前記塗布領域に、未硬化時に流動性を有する前記第２接着剤を塗布する第２接着剤塗布工程と、
　前記第２接着剤を介して前記表示素子及び前記光学部材を接合させる接合工程と、
　前記第２接着剤を硬化させて前記表示素子及び前記光学部材を接着する第２接着剤硬化工程と、
を含むことを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項２】
　ケースに組み付けた表示素子に光学部材を接着した表示パネルの製造方法であって、
　前記ケースに前記表示素子を組み付ける組付工程と、
　前記表示素子又は前記光学部材の少なくとも一方における前記ケースと前記表示素子との境界よりも内側に、未硬化時に流動性を有する第１接着剤を塗布し、この第１接着剤によって第２接着剤の塗布領域を画定する第１接着剤塗布工程と、
　前記第１接着剤を硬化させることにより、その塗布面に強固に全面接着する流止め部を形成する第１接着剤硬化工程と、
　前記塗布領域に、未硬化時に流動性を有する前記第２接着剤を塗布する第２接着剤塗布工程と、
　前記第２接着剤を介して前記表示素子に前記光学部材を接合させる接合工程と、
　前記第２接着剤を硬化させて前記表示素子及び前記光学部材を接着する第２接着剤硬化工程と、
を含むことを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項３】
　ケースに組み付けた表示素子に光学部材を接着した表示パネルの製造方法であって、
　前記ケースに前記表示素子を組み付ける組付工程と、
　前記表示素子又は前記光学部材の少なくとも一方における前記ケースと前記表示素子との境界に沿って、未硬化時に流動性を有する第１接着剤を塗布し、この第１接着剤によって第２接着剤の塗布領域を画定する第１接着剤塗布工程と、
　前記第１接着剤を硬化させることにより、前記境界を封止する流止め部を形成する第１接着剤硬化工程と、
　前記塗布領域に、未硬化時に流動性を有する前記第２接着剤を塗布する第２接着剤塗布工程と、
　前記第２接着剤を介して前記表示素子に前記光学部材を接合させる接合工程と、
　前記第２接着剤を硬化させて前記表示素子及び前記光学部材を接着する第２接着剤硬化工程と、
を含み、前記第１接着剤の粘度を前記第２接着剤の粘度よりも高くしたことを特徴とする請求項２記載の表示パネルの製造方法。
【請求項４】
　前記流止め部の厚さを、前記第２接着剤の厚さ以下としたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の表示パネルの製造方法。
【請求項５】
　前記第１及び第２接着剤を、互いに光の透過率及び屈折率が等しい同一材料としたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の表示パネルの製造方法。
【請求項６】
　請求項１〜５いずれか記載の方法により製造したことを特徴とする表示パネル。」
　 
　イ　本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　ケースに組み付けた表示素子に光学部材を接着した表示パネルの製造方法であって、
　前記ケースに前記表示素子を組み付ける組付工程と、
　前記表示素子又は前記光学部材の少なくとも一方における前記ケースと前記表示素子との境界よりも内側に、未硬化時に流動性を有する第１接着剤を塗布し、この第１接着剤によって第２接着剤の塗布領域を画定する第１接着剤塗布工程と、
　前記第１接着剤を硬化させることにより、その塗布面に強固に全面接着する流止め部を形成する第１接着剤硬化工程と、
　前記塗布領域に、未硬化時に流動性を有する前記第２接着剤を塗布する第２接着剤塗布工程と、
　前記第２接着剤を介して前記表示素子に前記光学部材を接合させる接合工程と、
　前記第２接着剤を硬化させて前記表示素子及び前記光学部材を接着する第２接着剤硬化工程と、
を含
み、
　
前記光学部材が遮光部を有するとともに、前記第１接着剤の粘度が前記第２接着剤の粘度よりも高く、少なくとも前記第２接着剤が光硬化性接着剤であり、前記表示素子又は前記光学部材の少なくとも一方における前記遮光部に対応する位置に、前記流止め部を形成した
【請求項２】
　ケースに組み付けた表示素子に光学部材を接着した表示パネルの製造方法であって、
　前記ケースに前記表示素子を組み付ける組付工程と、
　前記表示素子又は前記光学部材の少なくとも一方における前記ケースと前記表示素子との境界に沿って、未硬化時に流動性を有する第１接着剤を塗布し、この第１接着剤によって第２接着剤の塗布領域を画定する第１接着剤塗布工程と、
　前記第１接着剤を硬化させることにより、前記境界を封止する流止め部を形成する第１接着剤硬化工程と、
　前記塗布領域に、未硬化時に流動性を有する前記第２接着剤を塗布する第２接着剤塗布工程と、
　前記第２接着剤を介して前記表示素子に前記光学部材を接合させる接合工程と、
　前記第２接着剤を硬化させて前記表示素子及び前記光学部材を接着する第２接着剤硬化工程と、
を含み、
　前記第１接着剤
は、
、かつ前記ケースと前記表示素子との隙間から前記ケース内へ流入しない粘度を有するとともに、前記第２接着剤と等しい光の透過率及び屈折率を有し、前記光学部材の全面に透光性をもたせ
表示パネルの製造方法
【請求項３】
　前記流止め部の厚さを、前記第２接着剤の厚さ以下としたことを特徴とする請求項１
又は２
【請求項４】
　前記第１及び第２接着剤を、互いに光の透過率及び屈折率が等しい同一材料としたことを特徴とする請求項
１
【請求項５】
　請求項１〜
４
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件　
　本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項２に係る発明の「光学部材」について「遮光部を有する」点を限定し、「第１接着剤の粘度」と「第２接着剤の粘度」との関係について、「第１接着剤の粘度が第２接着剤の粘度よりも高」い点を限定し、「第２接着剤」が「光硬化性接着剤」である点を限定し、「流止め部」の位置について、「表示素子又は光学部材の少なくとも一方における遮光部に対応する位置」である点を特定するものであって、本願の願書に最初に添付した明細書の【００３８】、【００４０】、【００４７】、【００５０】等の記載から、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 
　そして、本件補正前の該請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、本件補正のうち、補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
３．本件補正発明の進歩性について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．イ」の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用例１〜３の記載
　ア　引用例１について
　原査定の拒絶理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−４０１４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「表示装置」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は当審が付与した。以下、同じ。）。
（引１ア）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。より詳しくは、表示パネルとともに視差バリアパネル、視野角可変パネル、２Ｄ／３Ｄ可変パネル、タッチパネル等の機能パネルを備える表示装置に関するものである。」
（引１イ）「【００３３】
（実施形態１）
実施形態１の表示装置について説明する。
本実施形態の表示装置は、接着剤堰き止め構造として壁を有する透過型の液晶表示装置を用いたデュアルビューディスプレイ
【００３４】
図１は、実施形態１の表示装置を示す模式図であり、（ａ）は、正面模式図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ１−Ｙ１線における断面模式図である。なお、本実施形態では、表示装置として液晶表示装置を例にして説明する。しかしながら、本発明の表示装置としては液晶表示装置に特に限定されず、ＰＤＰ、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ等であってもよい。
【００３５】
本実施形態の表示装置１００は、図１に示すように、表示パネル１１０と、表示パネル１１０の表示面側に配置された視差バリアパネル１２０と、表示パネル１１０と視差バリアパネル１２０との間に設けられた接着剤層１３０と、表示パネル１１０の後方側に配置された偏光板１４２と、視差バリアパネル１２０の表示面側に配置された偏光板１４１と、表示パネル１１０の後方側に配置されたバックライトユニット（図示せず）と、これらの構成部材を保持するベゼル（図示せず）とを備える
【００３６】
バックライトユニットの構成としては、光源、反射板、光学シート類等の一般的な構成を有すればよい
【００３７】
表示パネル１１０は、一対の基板１１１及び基板１１２と、基板１１１及び基板１１２に狭持された液晶層１１３と、基板１１２の輪郭に沿って配置されたシール材１１４及び遮光層１１５とを有する
【００３８】
基板１１１及び基板１１２の液晶層１１３側には、液晶表示パネルの表示素子の構成要素として、スイッチング素子である薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）、画素電極、バス配線、配向膜、ブラックマトリクス（ＢＭ）等が設けられている。すなわち、基板１１１は、いわゆるＴＦＴアレイ基板であり、一方、基板１１２は、いわゆるカラーフィルタ基板（ＣＦ基板）である。また、基板１１１は、ドライバを配置するためのドライバ部１１７を有する。このように、表示パネル１１０は、画素がマトリクス状に配列されたアクティブマトリクス型の液晶表示パネルである。
【００３９】
遮光層１１５は、光を遮光するための部材であり、基板１１２の液晶層１１３側に配置されている。
遮光層１１５で囲まれた透光領域が、複数の画素が配列された表示領域１５０となる。一方、遮光層１１５よりも外側の遮光領域は、表示外領域１６０となる
【００４０】
また、遮光層１１５は、通常、ＢＭと同一の材料を用いて同一のプロセスで形成される。これにより、製造工程を複雑化させることなく、表示領域１６０と表示外領域１７０とを区画することができる。」
（引１ウ）「【００４２】
したがって、本実施形態において、表示外領域１６０は、額縁ブラック部からなる
遮光層１１５の代わりに、遮光テープ、
を用いて形成されてもよい
遮光テープを用いる場合には、表示パネル１１０、視差バリアパネル１２０、バックライトユニット等に遮光テープを貼ればよい。
（引１エ）「【００４６】
視差バリアパネル１２０は、透過光を左右方向に分離するための機能パネルである。
視差バリアパネル１２０は、基板１２１と、基板１２１の表示パネル１１０側に形成されたストライプ状の視差バリア１２２とを有する
（引１オ）「【００５５】
そして、
視差バリアパネル１２０は、表示外領域１６０にフォトスペーサにより形成された壁１２３を有する。
【００５６】
壁の形態について、まず、壁の配置場所及び断面形状について以下に更に説明する。図３（ａ）及び（ｂ）は、実施形態１の表示装置における壁の変形形態を示す断面模式図である。図４は、比較形態１の表示装置の断面模式図である。また、図５（ａ）及び（ｂ）は、実施形態１の表示装置における壁の別の変形形態を示す断面模式図である。
【００５７】
本発明において、
壁は、表示外領域に形成されればよい
（引１カ）「【００６３】
以下に、
表示装置１００の製造方法について説明する。
まず、一般的な方法により、表示パネル１１０と視差バリアパネル１２０とを作製する
次に、表示パネル１１０の基板１１２をその厚みが０．１ｍｍ以下になるようにガラスエッチング等により薄膜化する
【００６４】
次に、
視差バリアパネル１２０上の、表示外領域１６０となる領域に壁１２３と、表示領域１５０となる領域にカラム１２５とをフォトスペーサを用いて同一プロセスにて形成する。すなわち、スピンコータ等によりネガ型感光性樹脂、ポジ型感光性樹脂等のフォトスペーサ材料を視差バリアパネル１２０上に塗布した後、露光及び現像工程を行い、壁１２３及びカラム１２５を形成する。
【００６５】
次に、図１５で示したように、
表示パネル上への接着剤の塗布工程と、視差バリアパネルの加圧工程と、視差バリアパネルのアライメント工程と、光硬化工程とを順次行う
これにより、表示パネル１１０と視差バリアパネル１２０との相対位置を高精度に制御した状態で、表示パネル１１０上に視差バリアパネル１２０を固定することができる
接着剤の塗布手段としては、スリットコータ、スピンコータ、グラビア印刷、凸版印刷等が考えられる
塗布工程において、接着剤は、表示パネル及び視差バリアパネルの貼り合わせ時において、壁で囲まれた領域内に位置するように塗布されることが好ましい
接着剤の粘度は適宜設定すればよく、例えば２５℃において１０００〜２０００ｍＰａ・ｓ（＝ＣｅｎｔｉＰｏｉｓｅ）程度であればよい。その後、一般的な方法によりモジュール組み立て工程を行うことによって、表示装置１００を作製することができる
【００６６】
以上説明したように、
壁は、接着剤の広がりを抑制する接着剤堰き止め構造として機能する。
【００６７】
また、本実施形態の表示装置は、基板のドライバ部の端子が接着剤で汚れるのを効果的に抑制することができる。したがって、ドライバと端子との接続不良の発生を抑制することができ、その結果として、信頼性を向上することができる。
【００６８】
更に、
表示パネルと視差バリアパネルとは、接着剤を用いて略全面で接着される
・・・（略）・・・
【００７４】
また、本実施形態において、壁１２３は、フォトスペーサにより形成されていたが、壁１２３は、基材、粘着剤等から構成されるテープ状の接着シートであってもよい。この場合、表示パネル１１０及び／又は視差バリアパネル１２０の表示外領域に接着シートを貼り付けるだけで、所望の位置に壁１２４を容易に形成することができる。なお、接着シートは、基材、粘着剤等から構成される粘着シートであってもよい。
【００７５】
更に、
壁１２３としては、高粘度の樹脂であってもよい。
視差バリアパネル１２０に壁として高粘度の樹脂１２６を高精度のディスペンサ１８０等により塗布してもよい。
高粘度の樹脂１２６としては、接着剤層と同様の光硬化型の樹脂であることが好ましい
接着剤層の光硬化工程において、接着剤層１３０と高粘度の樹脂１２６とを同時に硬化する
なお、高粘度の樹脂１２６の粘度としては、１００００ｍＰａ・ｓ程度であればよい。
（引１キ）「【０１０４】
（実施例１）
実施例１のパネルは、図１で示した実施形態１の表示装置と同様の構成を有する。したがって、まず、一般的な構成を有するアクティブマトリクス型の液晶表示パネルと視差バリアパネルとを準備した。基板１１１、１１２、１２１としてはガラス基板を用いた。また、基板１１１、１２１の厚みは、０．７ｍｍであり、一方、基板１１２は、ガラスエッチングにより薄板化され、その厚みを０．０５ｍｍとした。
【０１０５】
次に、両パネルを貼り合わせたときに遮光層と重複するように、視差バリアパネルの外周にフォトスペーサにより壁を形成した。また、視差バリア上の表示パネルの各画素に対応する位置に点状にカラムを形成した。なお、壁及びカラムの厚さは、パネル間隔が略３０μｍとなるように設定した。
【０１０６】
次に、図１５（ａ）で示したように、
スリットコータにより基板１１２上に接着剤としてアクリル系の紫外線硬化型の樹脂を塗布した
塗布時の接着剤の
粘性
は
１５００ｍＰａ・ｓであった
【０１０７】
次に、図１５（ｂ）に示したように、接着剤の厚み（パネル間隔）が略３０μｍとなるまで
視差バリアパネルを加圧し
パネル位置を制御した状態で、
紫外線を照射し、紫外線硬化型の樹脂を硬化し
視差バリアパネルを表示パネルに固定し
【０１０８】
（実施例２）
実施例２のパネルは、高粘度の樹脂により形成された壁を有する表示装置
本実施例において、視差バリアパネルにカラムは形成されていない
【０１０９】
次に、図７（ａ）で示したように、両パネルを貼り合わせたときに
遮光層と重複するように、ディスペンサにより視差バリアパネルの外周に高粘度（１００００Ｐａ・ｓ）の樹脂を塗布した
【０１１０】
次に、実施例１と同様に、基板１１２上に接着剤を塗布した後、パネルの張り合わせ、及び、接着剤の硬化を行い、実施例２の試験用パネル（サンプル２）を完成した。」
（引１ク）図１
（引１ケ）図７
　
　イ　引用例２について
　原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−３３２６１５公報（以下、「引用例２」という。）には、「エレクトロルミネッセンス装置およびその製造方法、電子機器」（発明の名称）について、次の記載がある。 
（引２ア）「【００２８】
　本実施形態の有機ＥＬ装置１は、図２に示すように、
複数の有機ＥＬ素子Ａが形成された４枚の素子基板２０が縦横２行２列に配列され、
【００２９】
　
４枚の素子基板２０上には所定の間隔をもって封止基板２４（封止部材）が設けられ、封止基板２４と素子基板２０との間隙には接着剤が充填されている
ガラス基板、
などが好適に用いられる。
トップエミッション型にする場合には封止基板２４を光透過性を有するものにする必要がある
（引２イ）「【００４０】
　本実施形態の有機ＥＬ装置１の製造方法においては、
基板周縁部の第１の接着剤３１が先に硬化して土手の役目を果たし、その内側に硬化前の流動性を持った状態で存在する第２の接着剤３２が外側に向けて流れ出すのを堰き止める。
（引２ウ）「【００５４】
 ［第４の実施の形態］
　以下、本発明の第４実施形態の有機ＥＬ装置の製造方法を図７を参照して説明する。
　本実施形態の有機ＥＬ装置の基本構成は第１実施形態と同様であり、製造方法が異なるのみである。よって、以下では有機ＥＬ装置自体の説明は省略し、製造工程の異なる部分のみを説明する。
【００５５】
　上記の全ての実施形態では、基板周縁部の接着剤を硬化させる時点で既に中央部に接着剤を配置してあった。これに対して、本実施形態の有機ＥＬ装置の製造方法は、基板周縁部の接着剤を硬化させる時点では中央部が接着剤が存在しない、空の状態であり、基板周縁部の接着剤が硬化した後で中央部の接着剤を充填するというものである。
【００５６】
　具体的には、例えば
第１の接着剤６１として紫外線硬化性エポキシ樹脂を用いることとし、素子基板の周縁部に液状の第１の接着剤６１を塗布する
ある程度粘度の高いものを選択する
【００５７】
　次に、図７に示すように、
第１の接着剤６１を塗布した素子基板２０上に封止基板２４を重ね合わせた後、紫外線を照射して第１の接着剤６１を硬化させる
素子基板２０と封止基板２４との空隙に第２の接着剤を注入する
第２の接着剤を硬化させる
有機ＥＬ装置が完成する
【００５８】
　本実施形態においては、第１の接着剤６１が硬化する時点で第２の接着剤が基板上に存在しないため、接着剤のはみ出しによる実装不良の発生を防止することができる。さらに、硬化した第１の接着剤６１がギャップ材の役目を果たし、素子基板２０と封止基板２４とのギャップを保持することができる。また、第２の接着剤が後から硬化するため、接着剤の硬化時間の中で素子基板２０と封止基板２４の撓みや応力が自然と緩和される。その他の作用、効果は上記実施形態と同様である。」 
（引２エ）図７ 
ウ　引用例３について
　原査定の拒絶理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−２０３７１４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「パネル積層構造およびパネル積層方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引３ア）「【０００１】
　
本発明は、表示用のパネルの積層構造と積層方法に関し
一方のパネルに二重の土手で形成した枠状の隔壁を設け、隔壁の内側に滴下した接着剤によって他方のパネルを貼り合わせた積層構造および積層方法に関する
「【０００４】
　電子ペーパーやフレキシブルＦＰＤの表示原理は種々のものが提案されているが、その一つにコレステリック液晶方式によるものがある。この方式は、青、緑、赤の３色についてそれぞれ２枚の透明プラスチックパネルの間にコレステリック液晶を封じ込んだ表示パネルを３枚重ねて貼り合わせることによりフルカラーを実現している。この貼り合わせにおいて表示領域に気泡が存在した場合、乱反射などでディスプレイとしての表示品質に悪影響を与えることになり、製造工程において多くの注意が払われている。」
（引３イ）「【００１１】
本発明のパネル積層構造とパネル積層方法は以下のように構成される。
（１）第１の発明　　 
　第１の発明のパネル積層構造は、
第１のパネルの表面に二重の土手で形成した枠状の隔壁を設け、その隔壁の内側に滴下した接着剤によって第２のパネルを貼り合わせた、ことを特徴する
【００１２】
　
第１のパネルは例えばフィルムであったり、あるいは２枚のフィルム間に液晶を封止したものなどである。また、第２のパネルも第１のパネルと同様である
【００１３】
　上記により、
接着剤を隔壁の中に留まる量より僅か多い量とすることにより、第２のパネルの貼り合わせで接着剤は内側の土手を越え、土手を超えた接着剤は第１と第２の土手の間に留まる。
【００２３】
　本発明による実施形態を図１から図７を用いて説明する。本実施形態では、背景技術で説明した２枚の表示パネルを積層する例で説明する。
（実施形態その１）
　
実施形態その１は、隔壁である二重の土手を枠状に形成して二枚の表示パネルを積層した例
第１のパネル１００と第２のパネル２００はポリカーボネートのフィルム間に液晶を封止した表示パネル
第１のパネル１００上には図に示すように枠状に描いた二重の土手（内側の土手１１０と外側の土手１２０）が形成される。第１のパネル１００の内側の土手１１０で囲まれる中に接着剤３００が滴下され、この接着剤３００がその上から被せた第２のパネル２００を固着する。
【００２４】
　図１は、形成した土手の形状がよく判るように第２のパネル２００が透けて見えるように描いている。土手の中に描かれた点線は表示パネルとしての表示領域４００で、内側の土手１１０はこの表示領域４００の直ぐ近くに、外側の土手はパネル積層時に必要な接着強度を得るために最外形部近くに形成している。どちらの土手も表示領域外の領域に形成している。土手幅は１５０〜２００μｍ、高さはその半分程度である。また、土手の間隔は１から１．５ｍｍ程度である。
【００２５】
　第１のパネル１００の上側と第２のパネル２００の左側はそれぞれはみ出した形で積層しているが、この部分は引き出し用の端子（前述したＦＰＣとＡＣＦ）の部分で、ここではその部分の図を省略してある。
【００２６】
　図１の下方の図は、土手の箇所の部分断面図で、第１のパネル１００上に形成した土手は第２のパネル２００によって押され変形している。これは、接着剤３００が硬化によって僅か収縮するため、第２のパネル２００を下方に引きつける力が働くことによる。接着剤３００は第１と第２の土手間にも入り込んでいるが、張り合わせの工程で第２のパネル２００を空気抜きのために下方に押圧したため、内側の土手１１０を越えて侵入した状態を示している（一旦第２のパネル２００を押圧した後に押圧は解除される）。部分断面図で示した箇所は土手間に接着剤３００が入った状態を示しているが、接着剤３００が入っていない箇所もある。
【００２７】
　次に、図２と図３を用いてパネル積層のフローを説明する。
図２において、まずディスペンサを用いて第１のパネルに土手を二重の枠となるように描画する（Ｓ１０）。土手となる材料は例えば光硬化型樹脂で、硬化後弾性を有するものである
【００２８】
　
土手の描画の終了に伴い、可視光により土手の硬化を行う（Ｓ２０）。
【００２９】
　続いて、やはり
ディスペンサを用いて、土手で囲まれた第１のパネル１００の中に接着剤３００を滴下する。接着剤３００の滴下は１から数カ所である（Ｓ３０）。ここでは接着剤３００は可視光硬化型で低粘度のものを用いている。
自然流動によりある程度の面積に拡がった
【００３０】
　次に、
第２のパネルを接着剤が滴下された第１のパネル１００の上方から被せ、押圧して貼り合わせる（Ｓ４０）
【００３１】
　押圧した後、第２のパネル２００に対する押圧を解除する（Ｓ５０）。押圧の解除により土手の変形は復元する力が働いて第２のパネル２００が僅か持ち上げられ、接着剤３００を均一の厚さにするよう作用する。
【００３２】
　
第２のパネル２００の張り合わせ後、可視光により接着剤３００を硬化させる
（引３ウ）図１
（引３エ）図２
（引３オ）図３
（３）引用例に記載された事項
　ア　引用例１
（ア）【００７５】には、「壁１２３」を「光硬化型の」「高粘度の樹脂」を「視差バリアパネル１２０」にディスペンサ１８０によって塗布し、「接着剤層の光硬化工程において、接着剤層１３０と高粘度の樹脂１２６とを同時に硬化する」ことが記載されている。
　これは、「スピンコータ等によりネガ型感光性樹脂、ポジ型感光性樹脂等のフォトスペーサ材料を視差バリアパネル１２０上に塗布した後、露光及び現像工程を行い、壁１２３及びカラム１２５を形成する」（【００６４】）際に、壁１２３及びカラム１２５とを同一プロセスで形成することに代えて、「壁１２３」の形成を、「カラム１２５」の形成とは別に行うものと解することができる。
　そして、上記【００６４】の記載を具体化した実施例２（【０１０８】〜【０１１０】）では、壁を高粘度の樹脂により形成し、「視差バリアパネル」に、「カラム」を形成しないことが記載されていることから、「壁１２３」の形成を「高粘度の樹脂」によって形成する場合は、「カラム１２５」を形成しなくてもよいことが理解できる。
（イ）「壁は、表示外領域に形成されればよい」（【００５７】）ところ、上記実施例２では、「遮光層と重複するように、ディスペンサにより視差バリアパネルの外周に高粘度（１００００Ｐａ・ｓ）の樹脂を塗布し」（【０１０９】）ていることから、「壁１２３」は、「遮光層」と重複した位置に形成することが理解できる。
（ウ）「接着剤層」は「光」によって硬化するものであって、「高粘度の樹脂１２６としては、接着剤層と同様の光硬化型の樹脂であることが好ましい」（【００７５】）という記載からみて、「接着剤」は光硬化型の接着剤であることは明らかである。
（エ）「接着剤層」に用いられる「粘度が１０００〜２０００ｍＰａ・ｓの接着剤」は、スリットコータ、スピンコータ、グラビア印刷、凸版印刷等によって塗布されることから、未硬化時に流動性を有するものであることは明らかである。
（オ）「壁１２３」に用いられる「高粘度の樹脂１２６」は、ディスペンサによって塗布されていることから、未硬化時に流動性を有するものであることは明らかである。
　
（カ）そうすると、引用例１には、
「一対の基板１１１及び基板１１２と、基板１１１及び基板１１２に狭持された液晶層１１３と、基板１１２の輪郭に沿って配置されたシール材１１４及び、基板１１２の液晶層１１３側に配置された遮光層１１５とを有する表示パネル１１０と、
　基板１２１と、基板１２１の表示パネル１１０側に形成されたストライプ状の視差バリア１２２とを有する、透過光を左右方向に分離するための機能パネルである視差バリアパネル１２０と、
　表示パネル１１０と視差バリアパネル１２０との間に設けられた光硬化性の接着剤層１３０と、
　表示パネル１１０の後方側に配置された偏光板１４２と、
　視差バリアパネル１２０の表示面側に配置された偏光板１４１と、
　表示パネル１１０の後方側に配置されたバックライトユニットと、
　これらの構成部材を保持するベゼルとを備える表示装置１００の製造方法であって、
　（ａ）表示パネル１１０と視差バリアパネル１２０とを作製する工程と、
　（ｂ）表示パネル１１０の基板１１２をその厚みが０．１ｍｍ以下になるようにガラスエッチング等により薄膜化する工程と、
　（ｃ）表示外領域１６０となる領域であって、遮光層と重複した位置に、接着剤堰き止め構造としての壁１２３を、粘度１００００ｍＰａ・ｓ程度の未硬化時に流動性を有する光硬化型の高粘度の樹脂を視差バリアパネル１２０にディスペンサ１８０によって塗布する工程と、
　（ｄ）表示パネル及び視差バリアパネルの貼り合わせ時において、未硬化時に流動性を有する粘度が１０００〜２０００ｍＰａ・ｓの光硬化型の接着剤が壁で囲まれた領域内に位置するように塗布される、表示パネル上への接着剤の塗布工程、
　視差バリアパネルの加圧工程、
　視差バリアパネルのアライメント工程及び、接着剤層１３０と高粘度の樹脂１２６とを同時に硬化する光硬化工程を順次行う、表示パネル１１０上に視差バリアパネル１２０を固定する工程とを備え、
　視差バリアパネル１２０の外周の壁１２３によって、視差バリアパネル１２０に対する加圧と視差バリアパネル１２０の自重とに起因する接着剤漏れと、毛細管現象に起因する接着剤漏れとを効果的に抑制して、表示パネルと視差バリアパネルとを、接着剤を用いて略全面で接着する表示装置１００の製造方法。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ　引用例２
（ア）引用例２の「基板周縁部の第１の接着剤３１が先に硬化して土手の役目を果たし、その内側に硬化前の流動性を持った状態で存在する第２の接着剤３２が外側に向けて流れ出すのを堰き止める。この作用によって、接着剤が封止基板２４の外側にはみ出し、例えば実装接続用端子２２上を覆うことで実装不良が発生するのを防止することができる。」（【００４０】）という記載は、「第４の実施の形態」（【００５４】〜【００５８】）にも当てはまることは明らかである。 　 
　
（イ）そうすると、引用例２の「第４の実施の形態」には、 
 「複数の有機ＥＬ素子Ａが形成された４枚の素子基板２０が縦横２行２列に配列され、所定の間隔をもって封止基板２４（封止部材）が設けられ、封止基板２４と素子基板２０との間隙には接着剤が充填されている有機ＥＬ装置の製造方法であって、
　素子基板２０の周縁部に液状の紫外線硬化性エポキシ樹脂の第１の接着剤６１を塗布し、
　第１の接着剤６１を塗布した素子基板２０上に封止基板２４を重ね合わせた後、紫外線を照射して第１の接着剤６１を硬化させ、
　素子基板２０と封止基板２４との空隙に第２の接着剤を注入し、第２の接着剤を硬化させる有機ＥＬ装置の製造方法において、
　基板周縁部の第１の接着剤３１が先に硬化して土手の役目を果たし、その内側に硬化前の流動性を持った状態で存在する第２の接着剤３２が外側に向けて流れ出すのを堰き止める有機ＥＬ装置の製造方法。」が記載されていると認められる。 
　
　ウ　引用例３
（ア）「実施形態その１」で用いられた「土手」の描画に用いられた「光硬化型樹脂」は、「ディスペンサ」を用いて描画されることから、「未硬化時に流動性」を有することは明らかである。
（イ）「実施形態その１」で用いられた「土手」で囲まれた中に滴下される「接着剤３００」は、「低粘度」（【００２９】）であって、「自然流動によりある程度の面積に拡が」（【００３０】）るものであるから、未硬化時に流動性を有することは明らかである。
（ウ）「コレステリック液晶を封じ込んだ表示パネルを３枚重ねて貼り合わせることによりフルカラーを実現している。この貼り合わせにおいて表示領域に気泡が存在した場合、乱反射などでディスプレイとしての表示品質に悪影響を与えることになり、製造工程において多くの注意が払われている。」（【０００４】）という記載からみて、「実施形態その１」で用いられた「第１のパネル１００」及び「第２のパネル２００」は、積層されてディスプレイが製造されるものと認められる。
（エ）そうすると、引用例３の「実施形態その１」には、
「ポリカーボネートのフィルム間に液晶を封止した表示パネルである第１のパネルと第２のパネルとを積層するディスプレイの製造方法において、
　第１のパネル１００上に、未硬化時に流動性を有する硬化型樹脂によって、枠状に描いた二重の土手である内側の土手１１０と外側の土手１２０とをディスペンサを用いて描画する工程と、
　可視光により土手の硬化を行って、枠状の隔壁を形成する工程と、
　未硬化時に流動性を有する可視光硬化型の低粘度の接着剤３００を、隔壁の中に留まる量より僅か多い量とすることにより、第２のパネルの貼り合わせで接着剤は内側の土手を越え、土手を超えた接着剤は第１と第２の土手の間に留まるように、第１のパネル１００の内側の土手１１０で囲まれる中に、ディスペンサを用いて滴下する工程と、
　第２のパネルを接着剤が滴下された第１のパネル１００の上から被せ、押圧して貼り合わせる工程と、
　第２のパネル２００の張り合わせ後、可視光により接着剤３００を硬化させて、第１のパネル１００と第２のパネル２００とを固着する工程とを有するディスプレイの製造方法。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「表示パネル」及び「視差バリアパネル１２０」は、本件補正発明の「表示素子」及び「光学部材」に、それぞれ相当する。
　イ　引用発明１の「表示パネルと視差バリアパネルとを、接着剤を用いて略全面で接着する表示装置１００の製造方法」は、本件補正発明の「表示素子に光学部材を接着した表示パネルの製造方法」に相当する。
　ウ　引用発明１の「未硬化時に流動性を有する粘度が１０００〜２０００ｍＰａ・ｓの光硬化型の接着剤」は、本件補正発明の「光硬化性接着剤」である「未硬化時に流動性を有する第２接着剤」に相当する。
　エ　「ベゼル」（bezel）とは、一般に、「斜面溝 《指輪の宝石のはまる所，時計のガラスのはまる溝
ぶち
　そして、引用発明１の「ベゼル」は、「表示パネル１１０」、「表示パネル１１０の表示面側に配置された視差バリアパネル１２０」、「表示パネル１１０と視差バリアパネル１２０との間に設けられた接着剤層１３０」、「表示パネル１１０の後方側に配置された偏光板１４２」、「視差バリアパネル１２０の表示面側に配置された偏光板１４１」及び「表示パネル１１０の後方側に配置されたバックライトユニット」という「表示装置１００」の構成部材を保持するものであるから、そられの構成部材は、該「ベゼル」に組み付けられているということができる。
　そうすると、引用発明１の「ベゼル」は、本件補正発明の「表示素子」が「組み付け」られた「ケース」に相当する。
　オ　引用発明１の「視差バリアパネル１２０の外周の壁１２３」は、「接着剤堰き止め構造」であって、「視差バリアパネル１２０に対する加圧と視差バリアパネル１２０の自重とに起因する接着剤漏れと、毛細管現象に起因する接着剤漏れとを効果的に抑制する」ものであるから、本件補正発明の「流止め部」に相当する。
　カ　引用発明１の「（ｄ）表示パネル及び視差バリアパネルの貼り合わせ時において、未硬化時に流動性を有する粘度が１０００〜２０００ｍＰａ・ｓの光硬化型の接着剤が壁で囲まれた領域内に位置するように塗布される、表示パネル上への接着剤の塗布工程」では、「接着剤」が「壁で囲まれた領域内に位置するように塗布され」、しかも、「表示パネルと視差バリアパネルとを、接着剤を用いて略全面で接着する」から、引用発明１の「壁」は、「接着剤」の塗布領域を確定するものであり、「接着剤」は該塗布領域に塗布されるものということができる。
　そうすると、引用発明１の「壁で囲まれた領域」は、本件補正発明の「第２接着剤の塗布領域」に相当する。
　したがって、引用発明１の「（ｃ）表示外領域１６０となる領域であって、遮光層と重複した位置に、接着剤堰き止め構造としての壁１２３を、粘度１００００ｍＰａ・ｓ程度の未硬化時に流動性を有する光硬化型の高粘度の樹脂を視差バリアパネル１２０にディスペンサ１８０によって塗布する工程」は、本件補正発明の「前記表示素子又は前記光学部材の少なくとも一方に、未硬化時に流動性を有する第１接着剤を塗布し、この第１接着剤によって第２接着剤の塗布領域を画定する第１接着剤塗布工程」と、「表示素子又は光学部材の少なくとも一方に、未硬化時に流動性を有するものを塗布し、これによって第２接着剤の塗布領域を画定する塗布工程」である点で共通する。
　キ　引用発明１の「（ｄ）表示パネル及び視差バリアパネルの貼り合わせ時において、未硬化時に流動性を有する粘度が１０００〜２０００ｍＰａ・ｓの光硬化型の接着剤が壁で囲まれた領域内に位置するように塗布される、表示パネル上への接着剤の塗布工程」は、本件補正発明の「前記塗布領域に、未硬化時に流動性を有する前記第２接着剤を塗布する第２接着剤の塗布工程」に相当する。
　ク　引用発明１では、「視差バリアパネルの加圧工程、視差バリアパネルのアライメント工程及び、接着剤層１３０と高粘度の樹脂１２６とを同時に硬化する光硬化工程」を経て、「表示パネル１１０上に視差バリアパネル１２０」が「固定」されていることから、引用発明１の「視差バリアパネルの加圧工程、視差バリアパネルのアライメント工程」によって、表示パネル１１０と視差バリアパネル１２０とが接着剤を介して接合されるということができ、該「視差バリアパネルの加圧工程、視差バリアパネルのアライメント工程」は、本件補正発明の「第２接着剤を介して表示素子に光学部材を接合させる接合工程」に相当する。
　ケ　引用発明１の「接着剤層１３０と高粘度の樹脂１２６とを同時に硬化する光硬化工程」によって、本件補正発明の「第２接着剤」に相当する「接着剤層１３０」が硬化して、「表示パネル１１０上に視差バリアパネル１２０」が「固定」されているから、該「光硬化工程」は、本件補正発明の「第２接着剤を硬化させて表示素子及び光学部材を接着する第２接着剤硬化工程」に相当する。
　コ　引用発明１の「（ｃ）表示外領域１６０となる領域であって、遮光層と重複した位置に、接着剤堰き止め構造としての壁１２３を、粘度１００００ｍＰａ・ｓ程度の未硬化時に流動性を有する光硬化型の高粘度の樹脂を視差バリアパネル１２０にディスペンサ１８０によって塗布する工程」では、「光硬化型の高粘度の樹脂」が「ディスペンサ１８０」によって塗布されているのであるから、該「光硬化型の高粘度の樹脂」は、「接着層」の「接着剤」「よりも粘度は高く」、未硬化時に流動性を有していることは明らかである。
　そして、該「光硬化型の高粘度の樹脂」は、本件補正発明の「流止め部」に相当する「壁１２３」を形成するものであるから、該塗布する工程は、本件補正発明の「表示素子又は光学部材の少なくとも一方におけるケースと前記表示素子との境界よりも内側に、未硬化時に流動性を有する第１接着剤を塗布し、この第１接着剤によって第２接着剤の塗布領域を画定する第１接着剤塗布工程と、前記第１接着剤を硬化させることにより、その塗布面に強固に全面接着する流止め部を形成する第１接着剤硬化工程」と、「未硬化時に流動性を有している」ものを塗布して、硬化させて、「流止め部を形成する工程」である点で共通する。
　サ　引用発明１の「遮光層」と本件補正発明の「遮光部」とは、「遮光部材」である点で共通し、その位置が、「遮光部材」に対応している点で共通する。
　
　シ　そうすると、本件補正発明と引用発明１とは、
「ケースに組み付けた表示素子に光学部材を接着した表示パネルの製造方法であって、
　表示素子又は光学部材の少なくとも一方に、未硬化時に流動性を有するものを塗布し、これによって第２接着剤の塗布領域を画定する塗布工程と、
　上記未硬化時に流動性を有するものを硬化させて流止め部を形成する工程と、
　前記塗布領域に、未硬化時に流動性を有する前記第２接着剤を塗布する第２接着剤塗布工程と、
　前記第２接着剤を介して前記表示素子に前記光学部材を接合させる接合工程と、
　前記第２接着剤を硬化させて前記表示素子及び前記光学部材を接着する第２接着剤硬化工程と、
を含み、
　遮光部材を有し、
　前記未硬化時に流動性を有するものの粘度が前記第２接着剤の粘度よりも高く、少なくとも前記第２接着剤が光硬化性接着剤であり、前記表示素子又は前記光学部材の少なくとも一方における前記遮光部材に対応する位置に、前記流止め部を形成した表示パネルの製造方法。」点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明は、「ケースに表示素子を組み付ける組付工程」を有しているのに、引用発明１は、「ベゼル」に「表示装置１００」の構成部材を組み付ける工程は規定していない点。
（相違点２）
　「表示素子又は光学部材の少なくとも一方に、未硬化時に流動性を有するものを塗布し、これによって第２接着剤の塗布領域を画定する塗布工程」及び「上記未硬化時に流動性を有するものから形成される流止め部を形成する工程」について、
　ａ　「未硬化時に流動性を有するもの」について、本件補正発明は、「接着剤」であって、引用発明１は、「高粘度の樹脂」であり、「上記未硬化時に流動性を有するものを硬化させて流止め部を形成する工程」において、本件補正発明では、「その塗布面に強固に全面接着する」のに対し、引用発明１は、強固に全面接着するかどうかは不明な点。
　ｂ　「未硬化時に流動性を有するもの」を塗布する場所が、本件補正発明は、「表示素子又は光学部材の少なくとも一方におけるケースと前記表示素子との境界よりも内側」であるのに対し、引用発明１の「高粘度の樹脂」の塗布の場所は、「ベゼル」と「表示パネル」との境界よりも内側かどうかは不明な点。
（相違点３）
　遮光部材について、本件補正発明は、「光学部材」に遮光部を有するのに対し、引用発明１は、本件補正発明の「表示素子」に相当する「表示パネル」に「遮光層」を有している点。
　　
（５）判断
　相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　引用発明１において、「ベゼル」に「表示装置１００」の構成部材を組み付ける工程を備えることは、明らかであって、それらの構成部材である「表示パネル」や「視差バリアパネル」をどの時点で組み付けるかは、当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　したがって、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　ａ　引用発明１の、接着剤を堰き止める「壁１２３」のような部材を、光硬化型の接着剤を硬化させて形成することは、引用例２の「第１の接着剤６１」として開示されているように周知であり、一方、接着剤は、その塗布面に強固に全面接着することは明らかであるところ、引用発明１においては、「壁１２３」は「視差バリアパネル」に強固に接着することが望ましいことは当業者が容易に理解できることから、引用発明１の「高粘度の樹脂」に代えて、接着剤を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ｂ　引用発明１の「高粘度の樹脂」の塗布する場所は、「表示パネル」や「視差バリアパネル」の表示領域によって、当業者が適宜決定する事項にすぎないことから、該樹脂を塗布する場所を、「ベゼル」と「表示パネル」との境界よりも内側とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　「遮光層」は、遮光が必要な箇所に適宜設けるものであって、光学部材である「視差バリアパネル」に「遮光層」を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本件補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年７月３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　１．ア」の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３の記載は、前記「第２　３．（２）ウ」に摘示したとおりであり、引用発明３は、前記「第２　３．（３）ウ」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明３とを対比する。
　ア　【０００４】の「コレステリック液晶を封じ込んだ表示パネルを３枚重ねて貼り合わせることによりフルカラーを実現している。」という記載からみて、引用発明３の「第１のパネル」及び「第２のパネル」は、液晶を有し、積層されてディスプレイを構成するものであるから、本願発明の「表示素子」と「光学部材」に相当するものであるといえる。
　イ　引用発明３の「ディスプレイ」及び「未硬化時に流動性を有する可視光硬化型の低粘度の接着剤３００」は、本願発明の「表示パネル」及び「未硬化時に流動性を有する第２接着剤」に、それぞれ相当する。
　ウ　引用発明３の「接着剤３００」の「第１のパネル」への滴下は、「第１と第２の土手」の間に留まるようにされていることから、「第１と第２の土手」によって形成された「枠状の隔壁」は、本願発明の「第２接着剤の塗布領域を画定する」構成に相当し、しかも、「流止め部」に相当する。
　エ　引用発明３の「第２のパネルを接着剤が滴下された第１のパネル１００の上から被せ、押圧して貼り合わせる工程」における「貼り合わせる」ことは、本願発明の「接合」することに相当するから、該工程は、本願発明の「第２接着剤を介して表示素子及び光学部材を接合させる接合工程」に相当する。
　オ　引用発明３の「第２のパネル２００の張り合わせ後、可視光により接着剤３００を硬化させて、第１のパネル１００と第２のパネル２００とを固着する工程」における「固着する」ことは、本願発明の「接着する」ことに相当するから、該工程は、本願発明の「第２接着剤を硬化させて表示素子及び光学部材を接着する第２接着剤硬化工程」に相当する。
　カ　引用発明３の「枠状の隔壁」を形成する「未硬化時に流動性を有する硬化型樹脂」は、本願発明の「未硬化時に流動性を有する第１接着剤」と「未硬化時に流動性を有するもの」である点で共通し、引用発明３の「可視光により土手の硬化を行って、枠状の隔壁を形成する工程」は、本願発明の「第１１接着剤を硬化させることにより、その塗布面に強固に全面接着する流止め部を形成する第１接着剤硬化工程」と、「未硬化時に流動性を有するものを硬化させることにより、流止め部を形成する硬化工程」である点で共通する。
　
　キ　そうすると、本願発明と引用発明３とは、
「表示素子に光学部材を接着した表示パネルの製造方法であって、
　前記表示素子又は前記光学部材の少なくとも一方に、未硬化時に流動性を有するものを塗布し、これによって第２接着剤の塗布領域を画定する第１接着剤塗布工程と、
　前記未硬化時に流動性を有するものを硬化させることにより、流止め部を形成する硬化工程と、
　前記塗布領域に、未硬化時に流動性を有する前記第２接着剤を塗布する第２接着剤塗布工程と、
　前記第２接着剤を介して前記表示素子及び前記光学部材を接合させる接合工程と、
　前記第２接着剤を硬化させて前記表示素子及び前記光学部材を接着する第２接着剤硬化工程と、
を含む表示パネルの製造方法。」である点で一致し、次の相違点４で相違する。
　
（相違点４）
　「未硬化時に流動性を有するもの」について、本願発明は、「接着剤」であって、引用発明３は、「硬化型樹脂」であり、「上記未硬化時に流動性を有するものを硬化させて流止め部を形成する硬化工程」において、本願発明では、「その塗布面に強固に全面接着する」のに対し、引用発明３の「硬化型樹脂」は、その塗布面に強固に全面接着するかどうかは不明な点。
　　
（２）判断
　相違点４について検討する。
　引用発明３の、接着剤を留める「隔壁」のような部材を、光硬化型の接着剤を硬化させて形成することは、引用例２の「第１の接着剤６１」として開示されているように周知であり、一方、接着剤は、その塗布面に強固に全面接着することは明らかであるところ、引用発明３の「隔壁」は「第１パネル」又は「第２パネル」に強固に接着することが望ましいことは当業者が容易に理解できることから、引用発明３の「硬化型樹脂」に代えて、接着剤を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明３及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明３及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。