【事件の表示】
　特願２０１０−５４０１７３「抗レトロウイルス性組合せ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日国際公開、ＷＯ２００９／０８１１７４、平成２３年　３月１０日国内公表、特表２０１１−５０７９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年１２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１２月２４日、インド）を国際出願日とする特許出願であって、平成２５年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年４月２日付けで拒絶査定され、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願の発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２５年１２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
（i）リトナビルまたは薬学的に許容されるその塩およびエステル；
（ii）ダルナビルまたは薬学的に許容されるその塩およびエステル
を含み、前記リトナビルをその製剤の第１の層に、前記ダルナビルはその製剤の第２の層に含む錠剤形態である固体単位投与量形態を含む医薬組成物。」
３．当審の判断
（１）引用刊行物及びその記載事項
刊行物１：特表２００５−５１１７２３号公報
刊行物２：国際公開第２００７／０６８９３４号
刊行物３：特表２００７−５０４１４２号公報
ア．本願の優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、以下の記載がある。
（ア）
「【請求項１】
　（ａ）式（１）のＨＩＶプロテアーゼ阻害剤またはその製薬学的に許容できる塩もしくはエステルと（ｂ）シトクロムＰ４５０の阻害剤を含んでなる組み合わせ物であって、かつ、式（Ｉ）のＨＩＶプロテアーゼ阻害剤が式
【化１】式（Ｉ）省略＞＞
で表される、組み合わせ物。
・・・
【請求項５】
　式（４）の化合物が式
【化４】
を有する、（ａ）式（４）のＨＩＶプロテアーゼ阻害剤またはその製薬学的に許容できる塩もしくはエステルと（ｂ）シトクロムＰ４５０の阻害剤を含んでなる、請求項１ないし４のいずれか１項記載の組み合わせ物。
【請求項６】
  上記のシトクロムＰ４５０の阻害剤がリトナビル、ケトコナゾール、シメチジンおよびベルガモチンより選択される、請求項１ないし５のいずれかに記載の組み合わせ物。
・・・
【請求項８】
  （ａ）式（４）のＨＩＶプロテアーゼ阻害剤またはその製薬学的に許容できる塩もしくはエステルと（ｂ）リトナビルまたはその製薬学的に許容できる塩もしくはエステルを含んでなる、請求項１ないし７のいずれかに記載の組み合わせ物。」
（イ）
「【０１１４】
　リトナビルは、Ｐ４５０　３Ａ４シトクロムの阻害剤である。シトクロムＰ４５０  （ＣＹＰ）３Ａ４は、多数の代謝プロセスにより広範囲の薬剤を酸化する。リトナビルを式（１）のＨＩＶプロテアーゼ阻害剤、例えば式（４）の化合物と組み合わせて与えると、これはこのような式（１）のＨＩＶプロテアーゼ阻害剤のトラフ（ｔｒｏｕｇｈ）濃度を上昇し、投与量および投与回数の低下を可能とする。」
（ウ）
「【０１４５】
　本発明の方法において、式（１）のＨＩＶプロテアーゼ阻害剤またはそのいずれかのサブグループ、例えば式（４）の化合物、およびシトクロムＰ４５０の阻害剤、例えばリトナビル、の組み合わせ物は、分割または単回組み合わせ物型で同時に投与できる。」
（エ）
「【０１４７】
　経口投与剤型のために、本発明の組成物は、適当な添加剤、例えば賦形剤、安定剤または不活性希釈剤と混合し、そして慣用の方法を用いて適当な投与剤型、例えば錠剤、被覆錠剤、・・・とすることができる。」
（オ）
「【０１４９】
　例えば適当な比率の式（４）の化合物とリトナビルとの組み合わせ物を含んでなる組成物の経口投与は、場合により上記の固体キャリヤと混合して、所望の量の式（４）の化合物のみを含むカプセルまたは錠剤、およびリトナビルのみの所望量を含むカプセルを調製して達成してもよい。式（４）の化合物を含む圧縮錠剤は、上記のように活性成分と固体キャリヤとを均質かつ緊密に混合して必要な圧縮特性を有する混合物を提供し、次いで混合物を適当な機械内で所望の形および大きさに圧縮して調製できる。成形錠剤は、適当な成形機械により、不活性液体希釈剤を用いて湿潤化した式（４）の化合物の粉末の混合物を成形してもよい。経口投与は、上記の式（４）の化合物を含む圧縮または成形錠剤、すなわち標準カプセル（例えば硬質ゼラチンカプセル）内への挿入に適した大きさの錠剤を調製し、次いで適量のリトナビル粉末を入れたカプセル内に錠剤を挿入してでも達成できる。」
イ．本願の優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな刊行物２には、以下の記載がある。なお、刊行物２は英語で記載されているため、以下の摘示はその翻訳文である。
（ア）
「請求の範囲
１．単一単位剤形の医薬製剤であって、該剤形が、
(a)ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤又はその生理的機能性誘導体、及び
(b)ヌクレオチド系逆転写酵素阻害剤又はその生理的機能性誘導体を含み、
該ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤又はその生理的機能性誘導体が、該剤形において、ヌクレオチド系逆転写酵素阻害剤又はその生理的機能性誘導体と異なる領域内に提供されている、前記医薬製剤。
・・・
４．多層状錠剤又はコーティングコア錠剤の形態である、請求項１、２、又は３記載の医薬製剤。
５．多層状錠剤の形態であり、前記錠剤の第一層が前記ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤又はその生理的機能性誘導体を含み、かつ前記錠剤の第二層が前記ヌクレオチド系逆転写酵素阻害剤又はその生理的機能性誘導体を含む、請求項４記載の医薬製剤。
６．前記多層状錠剤が、二層状錠剤又は三層状錠剤である、請求項５記載の医薬製剤。
７．前記多層状錠剤が、二層状錠剤である、請求項６記載の医薬製剤。」（第１８頁第１行〜第１９頁第６行）
（イ）
「本明細書で使用するように、層状錠剤(二層状、三層状など)は、２層以上の活性物質が連続的に圧縮されている錠剤を指す。また、前記錠剤は、積層状錠剤としても知られている。活性物質の両層、又は全ての層は露出している(しかし、錠剤をさらにコーティングすることができる。)。」（第６頁第３行〜第６行）
（ウ）
「・・・意外にも、ラミブジンとテノホビルＤＦとを錠剤（単層状）を形成するようによく混合した場合、安定性試験において望ましくない特性を示すことを発見した。・・・意外にも、二層状錠剤では上記外観変化が現れないことを発見した。」（第８頁第３０行〜第９頁第４行）
ウ．本願の優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな刊行物３には、以下の記載がある。
（ア）
「【００４４】
　本発明に従った剤形は、幾つかの層からなる剤形、例えば積層した又は多層錠剤として提供することができる。これらは開放又は閉塞形であってよい。「閉塞剤形」は、一つの層が、少なくとも１個の他の層によって完全に取り囲まれているものである。多層形態は、お互いに共存できない２種の活性成分を処理できるという利点又は活性成分（群）の放出特徴を制御できるという利点を有する。・・・多層錠剤型は、２個又は３個以上の、顆粒の層を圧縮することによって製造することができる。・・・」
（２）刊行物１に記載の発明
　上記摘示ア．（ア）（エ）（オ）の記載から、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「式（４）の化合物とリトナビルとの組み合わせ物を含み、経口投与剤型である組成物。
」
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
Ａ．ダルナビルが式（４）とで示される化学構造を有することは、当業者に自明であるから、引用発明の式（４）化合物が、一般名では「ダルナビル」と称される化合物であることは明らかである（必要であれば、国際公開第２００６／０５５４５５号第２頁を参照のこと。）。
Ｂ．引用発明の組成物は、上記摘示ア．（イ）〜（エ）の記載を参酌すると、医薬組成物であることは明らかである。
　したがって、両者は、
「（i）リトナビル；
（ii）ダルナビルを含む、
経口投与剤型である医薬組成物。」
の点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：
　本願発明が「リトナビルをその製剤の第１の層に、ダルナビルはその製剤の第２の層に含む錠剤形態」としているのに対し、引用発明では「経口投与剤型」としか特定がない点。
相違点２：
　本願発明が「固体単位投与量形態」としているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　これらの相違点について検討する。
ア．相違点１について
　医薬品の具体的な剤型は、種々知られているところであるが、経口投与剤型の具体的な剤型の一つとして、「各々の層が異なる活性成分を有する二層錠剤形態」があることは、刊行物２の「ラミブジン及びテノホビルＤＦを異なる層に含む二層状錠剤」との記載（上記摘示イ．（ア）〜（ウ））や、刊行物３の「多層錠剤」「多層形態は、お互いに共存できない２種の活性成分を処理できる」との記載（上記摘示ウ．（ア））から、本願優先権主張時には周知の事項であったといえる。
　そして、医薬品の具体的な剤型は、当業者がその目的に応じて適宜選択し得るものであるから、引用発明の医薬組成物の経口投与剤型として、上記周知の剤型である「各々の層が異なる活性成分を有する二層錠剤形態」とすること、具体的には「各層に異なる活性成分であるリトナビルとダルナビルを有する二層錠剤形態」、言い換えると「リトナビルをその製剤の第１の層に、ダルナビルはその製剤の第２の層に含む錠剤形態」とすることは当業者が適宜なし得るものである。
イ．相違点２について
　上記「ア．相違点１について」で検討したとおり、「リトナビルをその製剤の第１の層に、ダルナビルはその製剤の第２の層に含む錠剤形態」であれば、「固体」であり、「単位投与量形態」となることは自明である。
ウ．効果について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「ダルナビルおよびリトナビルの不適合性」との課題が存在していることが記載されてはいるが（【００１９】【００３４】【００４３】）、「物質の不適合性」というと、化学的にも薬学的にも広い概念であるため、両物質が具体的にどのような状態であれば不適合というのかは当業者に自明であるとはいえず、これは、平成２５年１２月６日付け意見書において「同じ投与形態で両活性成分を単に提供することは、多くの場合問題を生じます。化学的不適合性（たとえば、安定性問題）、活性成分が如何に放出されるかに関する不適合性、または活性成分が放出される患者の身体（たとえば、胃か腸管か）に関する異なる要請を有する等、活性成分が不適合かもしれない多くの方法があります。これらの多くの考慮すべきことのために、当業者は、単に活性成分を組み合わせることを思いとどまります。」と主張していることからも明らかである。
　そして、発明の詳細な説明には、不適合性の正確な定義はなされていないが、「我々は、両方の当該活性物が、それ自体が混合されたときには不適合性を示すことから、従って、安定した剤型を形成する必要があることを見出している。」（【００１９】）との記載からは、剤型が安定していないものが不適合であり、そうであれば、本願発明の課題、効果は「安定な剤型の形成には不適合なダルナビル及びリトナビルを用いて、安定な剤型を形成すること」であると推論できる。
　そこで、「剤型の安定性」という性質についての不適合性についての課題、効果について検討するに、本願の発明の詳細な説明には、そもそもダルナビルとリトナビル自体を混合すると、剤型の安定性という点で、どの程度不適合だったのかが不明であるため、二層錠剤としたことで剤型が安定しても、その「剤型の安定性」についての効果の程度は不明であり、それは、平成２６年８月６日付け審判請求書において追加された安定性データを参酌しても、単層錠剤の安定性が不明であることには変わりがないため、二層錠剤としたときの安定性が格別顕著なものであるとはいえない。
（４）むすび
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（５）請求人の主張について
　請求人は平成２５年１２月６日付け意見書において、
「ダルナビルおよびリトナビルの組み合わせを考慮すると、本出願人は、両活性成分の最適以下の放出特性をもたらすように相互作用することを見いだしました。特に、二個の活性成分を混合することは、ダルナビルおよびリトナビルそれぞれの溶解速度の望ましくない増加と減少をもたらします。他方で、本発明の投与形態は、このような溶解度の変化に苦しむことはありません。これは、以下の実験を参照して説明することができます。」
と主張するとともに、溶解特性のデータ（図１、図２）を示している。
　これに対し、平成２６年４月２日付け拒絶査定においては、
「本願の明細書には、実施例としていくつかの製造例が示されるのみで、製剤の溶解性に関する試験結果は示されておらず、ダルナビルとリトナビルの混合によって、それぞれの溶解速度に悪影響が生じることは何ら記載されていない。
　また、「本発明の目的は、ダルナビルおよびリトナビルの安定した組成物を提供することである」（【００２４】）、「ダルナビルおよびリトナビルの不適合性のために、これらの２つの活性物質が互いに別々に製剤化されることが本発明の特徴である」（【００３４】）等と記載されるものの、どのような性質において「不適合」であるのか不明であり、明細書全体の記載を参酌しても、ダルナビルとリトナビルの混合が「溶解速度」の点で不適合であるとは推論することができない。
　したがって、出願人の上記主張は明細書の記載に基づかないものであって、明細書の記載から当業者が推論できるものでもないから、これを参酌することはできない。」
と判断したところ、この点について請求人は、平成２６年８月６日付け審判請求書において、
「以前に提出された溶解性のデータは、これら二種の活性成分が如何に不適合であるか、本願発明の二層錠が、如何にしてこの不適合を解決するかを示しています。特に、データは、単層錠で観察された溶解速度が、如何に問題であるか、二層錠が、如何に各活性成分の別々の承認形態と同様の溶解速度を示し、それにより問題を解決することを示しています。
　二種の活性成分の間の前記不適合性の性質が正確に何であるか、また、明細書が前記性質を開示しているかどうかに焦点を合わせることは正しくはないと考えます。重要なことは、本件請求人が活性成分間の不適合性を同定し、本願発明の投与形態を提供することにより、前記不適合性を解決したことであります。」
と主張している。
　しかしながら、本願発明でいう「不適合性」は、発明の詳細な説明を参酌すると、上述したとおり「剤型の安定性」についての不適合性と推論でき、それ以外の性質についての不適合性は発明の詳細な説明に記載されていないから、「溶解速度」についての不適合性を改善したことを示す効果は、発明の詳細な説明の記載に基づく効果ではなく、したがってこれを参酌することはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。