【事件の表示】
　特願２０１１−１６８６５９「圧接端子固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日出願公開、特開２０１３−　３３６１６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月１日の出願であって、平成２７年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２７日付け（発送日：同年５月１１日）で拒絶査定され、同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
第２　本件補正の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　制御基板に形成された回路導体に制御基板外からの電線を直接接続する圧接端子の基板への固定構造であって、
　前記圧接端子が、
前記制御基板の載置面に載置され、
、前記制御基板のスル―ホールに挿入され、前記載置面の反対面で半田付けされて固定され
且つ、先端側が前記載置面の反対面に配置されて前記圧接端子部との間で前記制御基板の前記側端部を挟み込んで固定する
とすることを含むものである。（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
２　補正の目的
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「圧接端子」について「前記制御基板の載置面に載置され、」との限定を付加し、「接続端子部」について「前記制御基板のスル―ホールに挿入され、前記載置面の反対面で半田付けされて固定され、」との限定を付加し、「固定脚部」について「先端側が前記載置面の反対面に配置されて前記圧接端子部との間で前記制御基板の前記側端部を挟み込んで固定する」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
３　刊行物
（１）　刊行物１
　前置報告で提示された本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−３６８２７号（実開平１−１４０７６７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）の第２ページ第１２行ないし第１６行及び第５ページ第６行ないし第６ページ第１２行並びに第１図及び第２図には、本願補正発明に則って整理すると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「回路基板３に形成された導体パターン３ａに、回路基板３外からの同軸コード２を直接接続する同軸コード用端子１の基板への固定構造であって、
　同軸コード用端子１が、回路基板３の取付面に取り付けられ、同軸コード２の端末が挿入され半田付けされるコ字形爪部１ａと、コ字形爪部１ａの一側に設けられ、取付面で半田付けされて固定され、且つ、導体パターン３ａに接続される基板取付け部１ｂ−１と、コ字形爪部１ａの他側に設けられ、回路基板３の縁端に沿って折り曲げられ、且つ、先端側が取付面の反対面に半田付けされる基板取付け部１ｂ−２及びコ字形挟持部１ｂ−２ａとで形成されている同軸コード用端子１の固定構造。」
（２）　刊行物２
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２１７６９９号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面（特に【図１】参照。）とともに、以下の事項が記載されている。
　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の圧接端子の一実施の形態を示す斜視図である。
【００１３ 】図１において、引用符号１で示される圧接端子は、銅又は銅合金（黄銅、ベリリウム−銅など）からなる導電性金属板をプレス加工することにより形成されている。また、圧接端子１は、平面視帯状の端子基板２を有している。その端子基板２の長手方向の一方には、第一圧接部３が形成されており、他方には、第二圧接部４と電線押さえ部５、５とが形成されている。」
（３）　刊行物３
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１２４７３９号公報には、図面（【図１】、【図２】）とともに、以下の事項が記載されている。
　「【００２５】本発明において特に重要なことは、コネクタ10が接地用コンタクト40及びシールド板50のコンプライアントピン状部44、55によりコネクタ10自身を親基板60に自己支持型に固定することである。即ち、コネクタ10の接地用コンタクト40のタイン部42のコンプライアント部44（及びシールド板50の接続タイン部54のコンプライアント部55）によりコネクタ10を親基板60のスルーホールに固定する。従って、信号用コンタクト30のＳＭＴ端子33は親基板60のパッドに十分に押圧され、ここにクリーム半田が被着されているＳＭＴ端子33をリフロー半田接続の為の加熱時に確実に保持する。コネクタ10には、リフロー半田付作業時にこれを親基板に固定する為の固定又は仮止め手段を別途に形成する必要がないので小型化が可能となる。」
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回路基板３」は、本願補正発明の「制御基板」に相当し、以下同様に、「導体パターン３ａ」は「回路導体」に、「取付面」は「載置面」に、「取付面に取付けられ」は「載置面に載置され」に、「基板取付け部１ｂ−１」は「接続端子部」に、「縁端」は「側端部」に、「基板取付け部１ｂ−２及びコ字形挟持部１ｂ−２ａ」は「固定脚部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「同軸コード２」と本願補正発明の「電線」とは、「電線」という限りで共通し、引用発明の「同軸コード用端子１」と本願補正発明の「圧接端子」とは、「端子」という限りで共通する。
　そして、引用発明の「同軸コード２の端末が挿入され半田付けされるコ字形爪部１ａ」と本願補正発明の「電線端末が圧接接続される圧接端子部」は、「電線端末が接続される端子部」という限りで共通する。
　また、引用発明の「先端側が取付面の反対面に半田付けされる」ことと、本願補正発明の「先端側が前記載置面の反対面に配置され」ることとは、「先端側が載置面の反対面に配置される」ことという限りで共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「制御基板に形成された回路導体に制御基板外からの電線を直接接続する端子の基板への固定構造であって、
　端子が、制御基板の載置面に載置され、電線端末が接続される端子部と、この端子部の一側に設けられ、且つ、前記回路導体に接続される接続端子部と、前記端子部の他側に設けられ、前記制御基板の側端部に沿って折り曲げられ、且つ、先端側が載置面の反対面に配置される固定脚部とで形成されている端子固定構造。」
　の点で一致し、以下の相違点１ないし３で相違する
［相違点１］
　「電線」、「端子」及び「電線端末が接続される端子部」が、本願補正発明では「電線」、「圧接端子」及び「電線端末が圧接接続される端子部」であるのに対し、引用発明は「同軸コード２」、「同軸コード用端子１」及び「同軸コード２の端末が挿入され半田付けされるコ字形爪部１ａ」である点。
［相違点２］
　本願補正発明の接続端子部は、「制御基板のスル―ホールに挿入され、前記載置面の反対面で半田付けされて固定され」るのに対し、引用発明の基板取付け部１ｂ−１は、回路基板の取付面で半田付けされて固定される点。
［相違点３］
　本願補正発明の固定脚部は、「圧接端子部との間で前記制御基板の前記側端部を挟み込んで固定」するのに対し、引用発明の基板取付け部１ｂ−２及びコ字形挟持部１ｂ−２ａは、「コ字形爪部１ａ」との間で回路基板を挟み込んで固定する構造ではない点。
５　当審の判断
　以下、相違点１ないし３について検討する。
（１）［相違点１］について
　電線に接続される端子部は、電線の構造に適したものが通常採用される。
　そして、前記刊行物２の記載事項にも見られるように、単線の芯構造を持つ電線に接続される端子部として、圧接接続される端子部は広く慣用されている。
　しかしながら、引用発明の「同軸コード２」のような同軸ケーブルの外部導体は変形しやすいため、圧接接続しようとしても十分な圧接力が確保できず、安定した通電が期待できない。
　このため、引用発明の「同軸コード２」の接続に関し、挿入され半田付けされる接続から圧接接続へ変更することに、阻害要因があると認められる。
　したがって、相違点１の本願補正発明の構造とすることは、引用発明において当業者が容易になし得たとはいえない。
（２）［相違点２］について
　電線の接続先が、端子の載置面の反対面である場合、基板のスルーホールに挿入される端子部の構造は、前記刊行物３の記載事項の「タイン部４２」にも見られるように、慣用されている。
　しかしながら、引用発明の同軸コード２の通電先は、端子の取付面と取付面の反対面の両方であり、しかも、反対面への通電はコ字形挟持部１ｂ−２ａの半田付けによって確保されているため、取付け部１ｂ−１の構造を変更して反対面に通電する動機付けが無い。
　したがって、相違点２の本願補正発明の構造とすることは、引用発明において当業者が容易になし得たとはいえない。
（３）［相違点３］について
　刊行物２及び３のいずれにも、「圧接端子部」との間で制御基板の側端部を「挟み込んで固定」する、本願補正発明の「固定脚部」に相当する構造は記載されていない。
　そして、本願補正発明は、この「固定脚部」の構造によって、「圧接端子と制御基板との載置面を半田付けする必要がなく、また、固定のためのプレスフィットによって生じる応力が付与されることがないので、接続端子部の接続部分（半田付け部）や基板にクラックが生じることがなく、電線端末の接続信頼性を向上することができる。」（段落【００１６】）という作用効果を奏すると認められる。
　したがって、相違点３の本願補正発明の構造とすることは、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項から当業者が容易になし得たとはいえない。
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件補正のうち請求項１についてする補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。