(57)【要約】    【課題】鉄道線路のレール面上に載置して建築限界を示すことができ、持ち運びなどの取り扱いが容易な建築限界測定器の提供。    【解決手段】下方の建築限界２を示す測定器本体４と、側方の建築限界２を示す第一側方部材１３及び第二側方部材１４とを設ける。第一側方部材１３の基端部を測定器本体４にヒンジ結合し、第一側方部材１３の先端部に第二側方部材１４をヒンジ結合する。第一斜材６及び第二斜材７で第一側方部材１３及び第二側方部材１４の揺動を規制して組み立てる。測定器本体４の収容溝８に第一側方部材１３、第二側方部材１４、第一斜材６及び第二斜材７を収容して折り畳む。レール３の上に組み立てて建築限界２を示すと共に、折り畳んで持ち運びする。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路のレール面上に載置して建築限界を示すための建築限界測定器であって、
レール面上に載置されると共に線路幅方向に位置決めされて下方の建築限界を示す棒状の測定器本体と、該測定器本体に組み立て及び折り畳み自在にヒンジ結合され、組み立て状態で側方の建築限界を示す棒状の側方部材とを備え、前記測定器本体に、折り畳み状態で前記側方部材を収容する収容溝が形成されたことを特徴とする建築限界測定器。
【請求項２】
前記側方部材は、第一側方部材及び第二側方部材の端部同士をヒンジ結合すると共に、第一側方部材の端部を測定器本体にヒンジ結合してなり、組み立て状態で第一側方部材の揺動を規制するよう一端が第一側方部材にヒンジ結合されて他端が測定器本体に着脱自在に接合された棒状の第一斜材と、組み立て状態で第二側方部材の揺動を規制するよう一端が第二側方部材にヒンジ結合されて他端が測定器本体に着脱自在に接合された棒状の第二斜材とが設けられ、前記収容溝は、第一側方部材にヒンジ結合された第二側方部材と第一斜材とを重ねて収容可能な溝幅に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の建築限界測定器。
【請求項３】
前記測定器本体に、レールに係合して線路幅方向に位置決めする位置決め部が設けられ、該位置決め部は、レールと点接触するよう測定器本体の下面から突出する断面円形の突起とされたことを特徴とする請求項１又は２に記載の建築限界測定器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄道線路のレール面上に載置して建築限界を示すための建築限界測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道線路周辺の設備は、線路上を車両が安全に走行できるよう、車両の上下及び側方に余裕の空間を見込んだ範囲である建築限界の外側に設置する必要があり、周辺設備の設置時や設置後、その設備が建築限界の内側に侵入していないことを確認している。ただ、建築限界への周辺設備の侵入の有無は、レールを基準にテープや糸を張設して建築限界を示すことによって確認することが多く、その確認作業に時間と手間を要する。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１は、レール上に配置して建築限界を示すようにした建築限界検査装置を開示している。図３に特許文献１が開示する建築限界検査装置を示す。この建築限界検査装置は、レール上に配置する絶縁タワー１０１と、この絶縁タワー１０１にフレーム１０２を介して支持されて建築限界の一部を示す下部側方下限ゲージ１０３、上部側方下限ゲージ１０４及び上方限界ゲージ板１０５とを備え、レール上を走行しながら支障物の有無を確認するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１７７７０６号公報（段落番号０００８、００１３〜００１５、００１７、第１図）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の建築限界検査装置は、建築限界を示す大きさに設定されることから、車両よりも大きなものとなりやすく、持ち運びなどの取り扱いが難しい。
【０００５】
本考案は、鉄道線路のレール面上に載置して建築限界を示すことができ、持ち運びなどの取り扱いが容易な建築限界測定器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案に係る建築限界測定器は、鉄道線路のレール面上に載置して建築限界を示すためのものであり、レール面上に載置すると共に線路幅方向に位置決めして下方の建築限界を示す棒状の測定器本体と、この測定器本体に組み立て及び折り畳み自在にヒンジ結合することにより、組み立て状態で側方の建築限界を示す棒状の側方部材とを備え、さらに、その測定器本体に、折り畳み状態で側方部材を収容する収容溝を形成したものである。
【０００７】
上記構成によれば、下方の建築限界を示す測定器本体と、側方の建築限界を示す側方部材とを組み立て及び折り畳み自在にヒンジ結合するので、これらを組み立てて建築限界を示すと共に、折り畳んで持ち運びを容易にすることができる。しかも、測定器本体に収容溝を形成するので、この収容溝に側方部材を収容することにより、一本の棒状に折り畳むことができる。
【０００８】
ここで、建築限界は、車両を上下左右に取り囲むように設定されるが、周辺設備は例えばレール面からの高さが１９００ｍｍ以下の範囲に設置されるものが多く、測定すべき箇所の多くは、建築限界を示す部材のうちの下部のみを必要とする。そこで、建築限界のうち、下方部分及び側方部分（特に下部）を示す使用頻度の高い部材を残して、上部を示す使用頻度の低い部材を省略することにより、組み立て状態及び折り畳み状態の両状態における建築限界測定器の小型・軽量化を図ることができる。
【０００９】
また、側方部材を、第一側方部材及び第二側方部材の端部同士をヒンジ結合すると共に、第一側方部材の端部を測定器本体にヒンジ結合して構成する。さらに、組み立て状態で第一側方部材の揺動を規制するよう一端が第一側方部材にヒンジ結合されて他端が測定器本体に着脱自在に接合された棒状の第一斜材と、組み立て状態で第二側方部材の揺動を規制するよう一端が第二側方部材にヒンジ結合されて他端が測定器本体に着脱自在に接合された棒状の第二斜材とを設ける。さらに、収容溝を、第一側方部材にヒンジ結合された第二側方部材と第一斜材とを重ねて収容可能な溝幅に設定する。
【００１０】
この構成によれば、側方の建築限界のうち、二本の直線で構成される部分を第一側方部材及び第二側方部材で示すと共に、その揺動を第一斜材及び第二斜材で規制して建築限界測定器の組み立て状態を保持することができる。しかも、第一斜材及び第二斜材の一端をそれぞれ第一側方部材及び第二側方部材にヒンジ結合すると共に、他端を測定器本体に着脱自在に接合するので、建築限界測定器を組み立て及び折り畳み自在とすることができる。さらに、共通の部材すなわち第一側方部材にヒンジ結合することによって第二側方部材と第一斜材とが重なるが、これらを重ねて収容可能なよう収容溝の溝幅を設定するので、建築限界測定器を一本の棒状に折り畳むことができる。
【００１１】
また、測定器本体に、レールに係合して建築限界測定器を線路幅方向に位置決めする位置決め部を設け、この位置決め部を、レールと点接触するよう測定器本体の下面から突出する断面円形の突起とする。そうすれば、測定器本体をレール面上に載置して線路幅方向に位置決めする際、位置決め部としての突起がレールと点接触して係合するので、測定器本体がレールに対して正確に直交することなく多少の傾斜を生じたとしても、実質的に正確な建築限界を示すことができる。
【考案の効果】
【００１２】
以上のとおり、本考案によると、測定器本体と側方部材とを組み立て及び折り畳み自在にヒンジ結合し、さらに、その測定器本体に側方部材を収容する収容溝を形成している。これにより、建築限界測定器を組み立てて鉄道線路のレール面上に載置することによって建築限界を示すと共に、側方部材を収容溝に収容することによって建築限界測定器を一本の棒状に折り畳んで、その持ち運びなどの取り扱いを容易にすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案に係る建築限界測定器を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。図１は本発明に係る建築限界測定器の斜視図である。
【００１４】
建築限界測定器１は、鉄道線路の建築限界２を示して周辺設備が建築限界２の内側に侵入していないことを確認するためのものであり、鉄道線路のレール面３ａに載置されると共に線路幅方向に位置決めされて建築限界２のうちの下方部分を示す棒状の測定器本体４と、測定器本体４に組み立て及び折り畳み自在にヒンジ結合され、組み立て状態で建築限界２のうちの側方部分を示す棒状の側方部材５と、側方部材５の揺動を規制する第一斜材６及び第二斜材７とを備え、レール３の上に組み立てて建築限界２を示すと共に、折り畳んで持ち運びするようになっている。
【００１５】
ここで、建築限界２は、線路上を走行する車両の上下及び側方に余裕の空間を見込んだ範囲であり、周辺設備を、この建築限界２の内側（図１におけるＡの領域）に侵入させることなく、建築限界２の外側（図１におけるＢの領域）に設置することにより、車両の安全な走行が確保される。なお、建築限界２は、車両を上下左右に取り囲むように設定されるが、その側方かつ下部の近傍に設置する設備の侵入の有無を確認するよう、建築限界測定器１は、建築限界２のうちの下方部分及び側方部分のみを示す。
【００１６】
測定器本体４は、例えばＦＲＰ製の角筒の上面を切除してなる断面コ字形の棒状部材とされ、その溝が、折り畳み状態で側方部材５、第一斜材６及び第二斜材７を収容する収容溝８とされる。測定器本体４の先端部９は、上面を切除することなく角筒のままとされ、測定器本体４の強度を高めると共に、第一斜材６及び第二斜材７を接合する後述のピン１８、２２及び蝶ボルト２３を収納するようになっている。
【００１７】
測定器本体４の下面には、例えば木製の高さ調整材１０、１１がレール３の間隔とほぼ同じ間隔をあけて設けられ、この高さ調整材１０、１１をレール面３ａに載置することにより、測定器本体４を所定の高さに設定するようになっている。
【００１８】
基端側の高さ調整材１０には、その下面から突出して建築限界測定器１を位置決めする位置決め部１２が設けられている。位置決め部１２は、例えばステンレス製の丸鋼から形成された断面円形の突起とされ、この位置決め部１２がレール３の内側に点接触して係合することにより、建築限界測定器１が線路幅方向に位置決めされる。
【００１９】
側方部材５は、第一側方部材１３の先端部に第二側方部材１４の基端部をヒンジ結合すると共に、第一側方部材１３の基端部を測定器本体４の基端部にヒンジ結合した構造とされ、建築限界２のうち、側方かつ下部の二本の直線で構成される部分を示す。
【００２０】
第一側方部材１３は、測定器本体４の収容溝８に嵌る大きさで、例えばアルミニウムからなる断面コ字形の棒状部材とされる。第一側方部材１３の先端部には、そのコ字形断面の内側に嵌るよう、第一斜材６の一端と第二側方部材１４の基端部とが部材幅方向に並べられてヒンジ結合されている。なお、第一側方部材１３は、ＦＲＰ製のものや角筒状のものであってもよい。
【００２１】
第二側方部材１４は、例えば木製で断面長方形の棒状部材とされ、その中央部に、第二斜材７の一端が第二側方部材１４と部材幅方向の位置を合わせて、蝶番１５によりヒンジ結合されている。
【００２２】
第一斜材６は、例えば木製で断面長方形の棒状部材とされ、その他端に形成されたピン孔１６と測定器本体４の中央部に形成されたピン孔１７にピン１８を挿入することにより、他端が測定器本体４に着脱自在に接合され、建築限界測定器１の組み立て状態で第一側方部材１３の揺動を規制する。
【００２３】
この第一斜材６の基端付近には、収容溝８から側方部材５、第一斜材６及び第二斜材７を引き出すための引き出しテープ１９が取り付けられている。引き出しテープ１９は、例えば面ファスナーからなり、建築限界測定器１の折り畳み状態で測定器本体４に巻き付けることにより、収容溝８からの側方部材５、第一斜材６及び第二斜材７の飛び出しを阻止する。
【００２４】
第二斜材７は、例えば木製で断面長方形の棒状部材とされ、その他端に形成されたピン孔２０と測定器本体４の中央部に形成されたピン孔２１にピン２２を挿入することにより、他端が測定器本体４に着脱自在に接合され、建築限界測定器１の組み立て状態で第二側方部材１４の揺動を規制する。
【００２５】
第一斜材６及び第二斜材７は、第一斜材６の他端を接合する測定器本体４のピン孔１７を、第二斜材７の他端を接合する測定器本体４のピン孔２１よりも先端側に形成することにより、互いに交差するよう配置され、その交差部を蝶ボルト２３で締結することにより、建築限界測定器１をより強固に組み立てるようになっている。
【００２６】
測定器本体４の収容溝８は、第一側方部材１３、第二側方部材１４、第一斜材６及び第二斜材７を伸ばして収容可能な長さに設定されると共に、第一側方部材１３の先端部に部材幅方向に並べてヒンジ結合された第二側方部材１４と第一斜材６とを重ねて収容可能な溝幅に設定される。
【００２７】
次に、建築限界測定器を組み立てる手順を説明する。図２は建築限界測定器を組み立てる様子を説明する図である。
【００２８】
まず、図２（ａ）に示すように、建築限界測定器１を折り畳み状態にして線路の所定の位置に持ち運び、左右のレール３の間を跨ぐようにして、レール面３ａに高さ調整材１０、１１を合わせて載置する。
【００２９】
次いで、図２（ｂ）に示すように、測定器本体４に巻き付けた引き出しテープ１９をほどいて、各ヒンジを回転させながら、測定器本体４の収容溝８から第一側方部材１３、第二側方部材１４、第一斜材６及び第二斜材７を引き出し、第一斜材６の他端のピン孔１６を測定器本体４のピン孔１７に合わせる。
【００３０】
図２（ｃ）に示すように、第二側方部材１４及び第二斜材７を持ち上げ、第一斜材６のピン孔１６及び測定器本体４のピン孔１７にピン１８を挿入して、第一斜材６の他端を測定器本体４に接合することにより、第一側方部材１３の揺動を規制する。
【００３１】
図２（ｄ）に示すように、第二側方部材１４を垂直にし、第二斜材７のピン孔２０及び測定器本体４のピン孔２１にピン２２を挿入して、第二斜材７の他端を測定器本体４に接合することにより、第二側方部材１４の揺動を規制する。さらに、第一斜材６と第二斜材７との交差部を蝶ボルト２３で締結することによって、建築限界測定器１の組み立てをより強固にする。
【００３２】
その後、建築物などの測定する設備側のレール内軌に位置決め部１２を点接触によって係合させて、建築限界測定器１を線路幅方向に位置決めする。これにより、測定器本体４及び側方部材５が設備に当たっていなければ、測定する設備が建築限界２を支障していないことが確認され、さらに、必要に応じて、メジャーなどで建築限界からの設備の離れを測定すればよい。なお、使用後の折り畳みは、組み立て手順と逆の手順で行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る建築限界測定器の斜視図
【図２】建築限界測定器を組み立てる様子を説明する図
【図３】従来の建築限界検査装置の正面図
【符号の説明】
【００３４】
１    建築限界測定器
２    建築限界
３    レール
３ａ  レール面
４    測定器本体
５    側方部材
６    第一斜材
７    第二斜材
８    収容溝
１２  位置決め部
１３  第一側方部材
１４  第二側方部材
【図１】
0003137231.tif 000003
【図２】
0003137231.tif 000004
【図３】
0003137231.tif 000005