Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルファイバーの均質ブレンドであって、
（ａ）１５〜７０重量パーセントのモダクリル繊維と；
（ｂ）５〜２７重量パーセントのパラ−アラミド繊維と；
（ｃ）３〜８０重量パーセントのメタ−アラミド繊維と
を含み、
ｉ）前記ブレンド中に存在する２５〜１００部の前記メタ−アラミド繊維が、個々の繊維中の炭素粒子の量を基準として０．５〜２０重量パーセントの離散炭素粒子を含有し、前記炭素粒子が、その繊維中に均一に分散しており；かつ
ｉｉ）前記ブレンド中に存在する０〜７５部の前記メタ−アラミド繊維が、離散炭素粒子を含まず；
前記均質ブレンドが、０．１〜３重量パーセントの離散炭素粒子の総含量を有する
均質ブレンド。
【請求項２】
（ａ）４０〜７０重量パーセントのモダクリル繊維と；
（ｂ）５〜２０重量パーセントのパラ−アラミド繊維と；
（ｃ）１０〜４０重量パーセントのメタ−アラミド繊維と
を含み、
ｉ）前記ブレンド中に存在する２５〜１００部の前記メタ−アラミド繊維が、個々の繊維中の炭素粒子の量を基準として０．５〜２０重量パーセントの離散炭素粒子を含有し、前記炭素粒子が、その繊維中に均一に分散しており；かつ
ｉｉ）前記ブレンド中に存在する０〜７５部の前記メタ−アラミド繊維が、離散炭素粒子を含まず；
前記均質ブレンドが０．１〜３重量パーセントの離散炭素粒子の総含量を有する
請求項１に記載のステープルファイバーの均質ブレンド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の均質ブレンドを含む糸。
【請求項４】
請求項３に記載の糸を含む布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
表２は、メタ−アラミド繊維への炭素粒子の添加が、同等のアーク性能を維持しながら対照布の坪量がかなり下げられるのを可能にすることを例示する。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕ステープルファイバーの均質ブレンドであって、
（ａ）１５〜７０重量パーセントのモダクリル繊維と；
（ｂ）５〜２７重量パーセントのパラ−アラミド繊維と；
（ｃ）３〜８０重量パーセントのメタ−アラミド繊維と
を含み、
ｉ）前記ブレンド中に存在する２５〜１００部の前記メタ−アラミド繊維が、個々の繊維中の炭素粒子の量を基準として０．５〜２０重量パーセントの離散炭素粒子を含有し、前記炭素粒子が、その繊維中に均一に分散しており；かつ
ｉｉ）前記ブレンド中に存在する０〜７５部の前記メタ−アラミド繊維が、離散炭素粒子を含まず；
前記均質ブレンドが、０．１〜３重量パーセントの離散炭素粒子の総含量を有する
均質ブレンド。
〔２〕（ａ）４０〜７０重量パーセントのモダクリル繊維と；
（ｂ）５〜２０重量パーセントのパラ−アラミド繊維と；
（ｃ）１０〜４０重量パーセントのメタ−アラミド繊維と
を含み、
ｉ）前記ブレンド中に存在する２５〜１００部の前記メタ−アラミド繊維が、個々の繊維中の炭素粒子の量を基準として０．５〜２０重量パーセントの離散炭素粒子を含有し、前記炭素粒子が、その繊維中に均一に分散しており；かつ
ｉｉ）前記ブレンド中に存在する０〜７５部の前記メタ−アラミド繊維が、離散炭素粒子を含まず；
前記均質ブレンドが０．１〜３重量パーセントの離散炭素粒子の総含量を有する
前記〔１〕に記載のステープルファイバーの均質ブレンド。
〔３〕ｉ）における前記メタ−アラミド繊維が２５〜５０部の量で存在し、ｉｉ）における前記メタ−アラミド繊維が５０〜７５部の量で存在する前記〔１〕または〔２〕に記載のステープルファイバーの均質ブレンド。
〔４〕０．５〜３重量パーセントの離散炭素粒子の総含量を有する前記〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の均質ブレンド。
〔５〕ｉ）における前記メタ−アラミド繊維が０．５〜６重量パーセントの離散炭素粒子を含む前記〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の均質ブレンド。
〔６〕前記メタ−アラミドがポリ（メタ−フェニレンイソフタルアミド）である前記〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の均質ブレンド。
〔７〕前記〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の均質ブレンドを含む糸。
〔８〕前記〔７〕に記載の糸を含む布。
〔９〕前記〔８〕に記載の布を含む熱防護衣料品。
〔１０〕前記〔７〕に記載の糸を含む衣服。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーク防護での使用に好適な織布であって、前記布は第１面および第２面を有し、前記布はよこ糸とは異種の経糸を有し、ここで、
ａ）前記布の第１面の大部分が、布中の経糸である第１糸であり、前記布の第２面の大部分が、布中のよこ糸である第２糸であるか；または、
ｂ）前記布の第１面の大部分が、布中のよこ糸である第１糸であり、前記布の第２面の大部分が、布中の経糸である第２糸であるかのいずれかであり；かつ、
前記布の第２面の大部分を形成する第２糸が、第２糸中のｉ）およびｉｉ）の総量を基準として；
ｉ）２５〜１００部の、個々の繊維中の炭素粒子の量を基準として、０．５〜２０重量パーセントの離散炭素粒子であって、前記炭素粒子はその繊維中に均一に分散している離散炭素粒子を含有するアラミド繊維；および、
ｉｉ）０〜７５部の、離散炭素粒子を含まないアラミド繊維
を含み；かつ、
前記布の第１面の大部分を形成する第１糸が、離散炭素粒子を含まないアラミド繊維を含み；
前記布が、０．５〜３重量パーセントの離散炭素粒子の総含量を有する、織布。
【請求項２】
請求項１に記載の織布を含む熱防護衣料品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記プロセスを、赤色、濃い青緑色、藤紫色、濃紺、およびカーキ色染料を使って多数回用いて赤色、濃い青緑色、藤紫色、濃紺、およびカーキ色染色された２面布を製造した。結果として生じた染色布は、他の面が、その面上での炭素含有繊維のより高い百分率のために、わずかにより暗い色を有する状態で、色の望ましい色合いで染色された表面を有した。
次に、本発明の態様を示す。
１.  アーク防護での使用に好適な織布であって、前記布は第１面および第２面を有し、前記布はよこ糸とは異種の経糸を有し、ここで、
ａ）前記布の第１面の大部分が、布中の経糸である第１糸であり、前記布の第２面の大部分が、布中のよこ糸である第２糸であるか；または、
ｂ）前記布の第１面の大部分が、布中のよこ糸である第１糸であり、前記布の第２面の大部分が、布中の経糸である第２糸であるかのいずれかであり；かつ、
前記布の第２面の大部分を形成する第２糸が、第２糸中のｉ）およびｉｉ）の総量を基準として；
ｉ）２５〜１００部の、個々の繊維中の炭素粒子の量を基準として、０．５〜２０重量パーセントの離散炭素粒子であって、前記炭素粒子はその繊維中に均一に分散している離散炭素粒子を含有するアラミド繊維；および、
ｉｉ）０〜７５部の、離散炭素粒子を含まないアラミド繊維
を含み；かつ、
前記布の第１面の大部分を形成する第１糸が、離散炭素粒子を含まないアラミド繊維を含み；
前記布が、０．５〜３重量パーセントの離散炭素粒子の総含量を有する、織布。
２.  ｉ）におけるアラミド繊維が２５〜５０部の量で存在し、ｉｉ）におけるアラミド繊維が５０〜７５部の量で存在する、上記１に記載の織布。
３.  ｉ）におけるアラミド繊維が、０．５〜６重量パーセントの離散炭素粒子を含む、上記１または２に記載の織布。
４.  ｉ）におけるアラミド繊維がメタ−アラミドである、上記１〜３のいずれか一項に記載の織布。
５.  メタ−アラミドがポリ（メタ−フェニレンイソフタルアミド）である、上記４に記載の織布。
６.  ｉｉ）におけるアラミド繊維がメタ−アラミドまたはパラ−アラミドである、上記１〜３のいずれか一項に記載の織布。
７.  メタ−アラミドがポリ（メタ−フェニレンイソフタルアミド）であり、パラ−アラミドがポリ（パラ−フェニレンテレフタルアミド）である、上記６に記載の織布。
８.  第１糸および第２糸がステープルファイバーを含む、上記１〜７のいずれか一項に記載の織布。
９.  第２糸がステープルファイバーの均質ブレンドを含む、上記１〜８のいずれか一項に記載の織布。
１０.  第１糸が染料をさらに含む、上記１〜９のいずれか一項に記載の織布。
１１.  上記１〜１０のいずれか一項に記載の織布を含む熱防護衣料品。
１２.  織布の第１面が布の第２面よりも潜在的なアーク事象に近いように、前記織布が衣料の中に配置されている、上記１１に記載の熱防護衣料品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織り生地を含むアーク保護における使用に適した熱防護衣料品であって、前記生地がモダクリル繊維とアラミド繊維とを含む糸を含み、
ａ）前記糸の中に存在する前記アラミド繊維の２５〜１００重量部が個々の繊維中の炭素粒子の量を基準として０．５〜２０重量％の離散炭素粒子を含み、前記炭素粒子は該繊維の中に均一に分散されており；
ｂ）前記糸の中に存在する前記アラミド繊維の０〜７５部は離散炭素粒子を含まず；
前記生地が６オンス毎平方ヤード（２０３グラム毎平方メートル）以下の坪量で１０ｃａｌ／ｃｍ2以上のＡＴＰＶ及び０．１〜３重量％の離散炭素粒子の総含有率を有する熱防護衣料品。
【請求項２】
５．５オンス（１８６グラム毎平方メートル）以下の坪量を有する、請求項１に記載の衣料品。
【請求項３】
５．０オンス（１７０グラム毎平方メートル）以下の坪量を有する、請求項２に記載の衣料品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
表２は、メタ−アラミド繊維に炭素粒子を添加することにより、アーク性能を維持又は改善しながらも、対照の生地の坪量を大幅に低減できることを示している。図１は、全て同じ繊維組成を有する実施例１、４、及び５の生地の性能を示す。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  織り生地を含むアーク保護における使用に適した熱防護衣料品であって、前記生地がモダクリル繊維とアラミド繊維とを含む糸を含み、
ａ）前記糸の中に存在する前記アラミド繊維の２５〜１００重量部が個々の繊維中の炭素粒子の量を基準として０．５〜２０重量％の離散炭素粒子を含み、前記炭素粒子は該繊維の中に均一に分散されており；
ｂ）前記糸の中に存在する前記アラミド繊維の０〜７５部は前記離散炭素粒子を含まず；
前記生地が６オンス毎平方ヤード（２０３グラム毎平方メートル）以下の坪量で１０ｃａｌ／ｃｍ2以上のＡＴＰＶ及び０．１〜３重量％の離散炭素粒子の総含有率を有する熱防護衣料品。
２．  ａ）中の前記アラミド繊維が２５〜５０部の量で存在し、ｂ）中の前記アラミド繊維が５０〜７５部の量で存在する、上記１に記載の衣料品。
３．  モダクリル繊維とアラミド繊維とを含む前記糸が、前記糸中のアラミド繊維及びモダクリル繊維の量を基準として、８〜８５重量部のアラミド繊維を含む、上記１又は２に記載の衣料品。
４．  モダクリル繊維とアラミド繊維とを含む前記糸が、前記糸中のアラミド繊維及びモダクリル繊維の量を基準として、２５〜４５重量部のアラミド繊維を含む、上記３に記載の衣料品。
５．  前記糸中の前記アラミド繊維が、メタ−アラミド繊維とパラ−アラミド繊維の混合物を含む、上記１〜４のいずれか１項に記載の衣料品。
６．  前記メタ−アラミド繊維対パラ−アラミド繊維の重量比が９５：５〜１：１の範囲である、上記５に記載の衣料品。
７．  前記メタ−アラミドがポリ（メタ−フェニレンイソフタルアミド）である、上記５又は６に記載の衣料品。
８．  前記パラ−アラミドがポリ（パラ−フェニレンテレフタルアミド）である、上記５又は６に記載の衣料品。
９．  モダクリル繊維とアラミド繊維とを含む前記糸が、前記糸中のアラミド繊維及びモダクリル繊維の量を基準として１５〜７５重量部のモダクリル繊維を含む、上記１〜８のいずれか１項に記載の衣料品。
１０．  モダクリル繊維とアラミド繊維とを含む前記糸が、前記糸中のアラミド繊維及びモダクリル繊維の量を基準として５５〜７５重量部のモダクリル繊維を含む、上記９に記載の衣料品。
１１．  前記生地が０．５〜３重量％の離散炭素粒子の総含有率を有する、上記１〜１０のいずれか１項に記載の衣料品。
１２．  ａ）中の前記アラミド繊維が０．５〜６重量％の離散炭素粒子を含む、上記１〜１１のいずれか１項に記載の衣料品。
１３．  ５．５オンス（１８６グラム毎平方メートル）以下の坪量を有する、上記１〜１２のいずれか１項に記載の衣料品。
１４．  ５．０オンス（１７０グラム毎平方メートル）以下の坪量を有する、上記１３に記載の衣料品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
織機のバックレストビームの動的挙動を変化させるための方法は、経糸を偏向させるための少なくとも１つの偏向要素を有するバックレストビームに関係する。偏向要素は、例えば、長手方向軸が経糸の方向に対して横方向に延びる連続的に貫通する曲がった金属シートからなることができる。経糸は通常、経糸ビームからバックレストビームの偏向要素を越えて織機の杼口形成要素へと案内される。
バックレストビームの動的挙動における違いは、偏向要素に有効な慣性質量のわずかな違いによっても生じ得ることは事実である。しかしながら、本発明によれば、有効な慣性質量が１．５〜８倍、好ましくは２〜５倍、例えば２．５倍または３倍または４倍に増減されることが提供される。対応する分類の、様々な補助質量の組み合わせにより、動的挙動は、例えば緯糸密度または回転速度など、最も多様な要件に適応可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
独立した装置の請求項によると、本発明のさらなる態様は、経糸を偏向させるための少なくとも１つの偏向要素を備えたバックレストビームを備えた織機に関する。偏向要素は、経糸を介して力および運動が加えられると、慣性力およびばね力が偏向要素に作用するように、１つまたは複数のばね要素を介して織機に連結される。このような加速力は、織機の動作中に経糸によって偏向要素に及ぼされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、織機は、バックレストビームの動的挙動を様々な製織条件または要件に適合させるために、偏向要素に有効な慣性質量が可変であることを特徴とする。この可変性は、偏向要素の部品または偏向要素と連結されている部品が交換可能、取り外し可能、または補足可能であるように形成されることで達成される。
本発明は、様々な偏向要素または補助質量の組み合わせによって偏向要素に有効な慣性質量が１．５〜８倍、好ましくは２〜５倍、例えば２．５倍または３倍または４倍に増減可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機のバックレストビームの動的挙動を変化させるための方法において、前記バックレストビームは経糸（１）を偏向させるための少なくとも１つの偏向要素（２）を含み、前記偏向要素（２）は、前記経糸（１）を介して前記偏向要素（２）に力を加えると、慣性力およびばね力が前記偏向要素（２）に作用するように、１つまたは複数のばね要素を介して前記織機に連結され、前記バックレストビームの前記動的挙動を様々な製織条件または要件に適合させるために、前記偏向要素（２）に有効である慣性質量は変更され、前記偏向要素（２）の部品または前記偏向要素（２）に連結されている部品は、交換、取り外し、または補足され、前記偏向要素（２）に有効な前記慣性質量が、１．５〜８倍、好ましくは２〜５倍に増減されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記織機がより低い緯糸密度を有する織布からより高い緯糸密度を有する織布に切り換えられるときに、前記偏向要素（２）に有効な前記慣性質量が、部品の交換または補足によって増大されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記織機がより高い緯糸密度を有する織布からより低い緯糸密度を有する織布に切り換えられるときに、前記偏向要素（２）に有効な前記慣性質量が、部品の交換または取り外しによって低減されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
経糸（１）を偏向させるための少なくとも１つの偏向要素（２）を含むバックレストビームを備えた織機において、前記偏向要素（２）は、前記経糸（１）を介して力および運動を加えると、慣性力およびばね力が前記偏向要素（２）に作用するように、１つまたは複数のばね要素を介して前記織機に連結され、前記偏向要素（２）の部品または前記偏向要素（２）に連結された部品を交換、取り外し、または補足するための各種偏向要素（２）または追加の質量（８）の組み合わせが存在し、前記バックレストビームの動的挙動を様々な製織条件または要件に適合させるために、前記偏向要素（２）に有効である慣性質量が、１．５〜８倍、好ましくは２〜５倍に増減されることを特徴とする、織機。
【請求項５】
前記偏向要素（２）が、曲がった金属シートとして、またはパイプとして形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の織機。
【請求項６】
前記偏向要素（２）に有効な前記慣性質量を変化させるために、解放可能なクランプ連結（４，７）を介して少なくとも１つの追加の質量（８）が前記偏向要素（２）に連結されていることを特徴とする、請求項４または５に記載の織機。
【請求項７】
前記少なくとも１つの追加の質量（８）がパイプとして形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の織機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食耐性を改善するためのクロム仕上げ表面の後処理方法であって、
ａ）  クロム仕上げ表面、および前記クロム仕上げ表面と基材との間の、ニッケル、ニッケル合金、銅および銅合金からなる群から選択される少なくとも１つの中間層を有する基材を準備すること、
ここで、前記クロム仕上げ表面は、三価クロムめっき層の表面であり、前記少なくとも１つの中間層を有する基材を、主たるクロム源としてクロム（ＩＩＩ）イオンを含むめっき浴中で電気めっきすることによって得られる、
ｂ）  前記クロム仕上げ表面を、
・  過マンガン酸塩
・  リン・酸素化合物、水酸化物、ニトレート、ボレート、ホウ酸、シリケートから選択される少なくとも１つの化合物、またはそれらの化合物の２つ以上の混合物
を含む水溶液と接触させること、
ｃ）  段階ｂ）におけるクロム表面と水溶液との接触の間に、透明な腐食保護層を前記クロム仕上げ表面上に形成すること
を含み、
ここで「透明」との用語は、段階ｃ）において形成された透明な腐食保護層と、クロム仕上げ表面の未処理の表面との色差ΔＥ
【数１】
2019529715.tif 000001
（ＬＡＢ色空間、ＥＮ  ＩＳＯ  １１６６４−４）が、＜２であることを意味する、
前記方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの化合物が、ホスフェート、リン酸水素塩、リン酸二水素塩、ピロホスフェート、ホスホネートまたはそれらの混合物としての無機のリン・酸素化合物、水酸化物、ボレートまたはニトレートから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記めっき浴がクロム（ＶＩ）イオン不含であり、且つ形成される三価クロムめっき層は、クロムを４５〜９０ａｔ％（原子パーセント）の量で、酸素を５〜２０ａｔ％の量で含み、ただし全ての化学元素を一緒にした合計量は１００ａｔ％を上回らず、且つクロムの量は、全ての場合において三価クロムめっき層内で最も多い量である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記めっき浴がクロム（ＶＩ）イオン不含であり、且つ三価クロムめっき層は、クロムを４５〜９０ａｔ％の量で、酸素を５〜２０ａｔ％の量で、鉄を０〜３０ａｔ％、好ましくは５〜３０ａｔ％の量で、炭素を０〜１５ａｔ％、好ましくは５〜１５ａｔ％の量で、硫黄を０〜１５ａｔ％、好ましくは１〜１０ａｔ％の量で、およびさらなる金属または非金属を０〜１ａｔ％の量で含み、ただし全ての化学元素を一緒にした合計量は１００ａｔ％を上回らず、且つクロムの量は、全ての場合において三価クロムめっき層内で最も多い量である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
細孔、または細孔とクラックとを有する三価クロムめっき層と直接接触している１つの中間層は、
光沢ニッケル層ではない少なくとも１つのさらなる中間層を有する基材を電気めっきすることにより得られる光沢ニッケル層またはサテンニッケル層、または
微細孔質ニッケル層ではない少なくとも１つのさらなる中間層を有する基材を電気めっきすることにより得られる微細孔質ニッケル層
である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
段階ｂ）で、クロム表面と、不活性対向電極との間に電位を印加し、好ましくは前記クロム表面がカソードとしてはたらき、且つ前記対向電極がアノードとしてはたらく、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
クロム表面の面積に対して電流密度０．００５〜５Ａ／ｄｍ2が生成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電位を５〜９００秒間印加する、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
さらなる段階として、
ｄ）  段階ｂ）において水溶液で処理した後にクロム表面を、ＭｎＯ2を還元または溶解できる成分で、特に酸および／または還元剤で処理すること
を含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記成分が過酸化水素、ヒドラジン、ヨウ化カリウム、亜硫酸ナトリウム、硫酸ヒドロキシルアンモニウム、または炭水化物、好ましくは還元糖、より好ましくは単糖類である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
さらなる段階として、
段階ｂ）において水溶液で処理した後且つ段階ｄ）において酸および／または還元剤で処理する前にクロム表面を濯ぐこと、
を含む、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記水溶液中の過マンガン酸塩の濃度が、０．０５〜４．５ｍｏｌ／Ｌである、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記水溶液中のリン・酸素化合物、水酸化物、ニトレート、ボレート、ホウ酸またはシリケートの濃度が、０．０５〜２ｍｏｌ／Ｌである、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
クロム仕上げ表面の腐食耐性および／または不動態化を改善するために、クロム仕上げ表面を処理して透明な腐食保護層を前記クロム仕上げ表面上に形成するための、
・  過マンガン酸塩
・  リン・酸素化合物、水酸化物、ニトレート、ボレート、ホウ酸、シリケートから選択される少なくとも１つの化合物、またはそれらの化合物の２つ以上の混合物
を含む水溶液の使用であって、ここで「透明」との用語は、段階ｃ）において形成された透明な腐食保護層と、クロム仕上げ表面の未処理の表面との色差ΔＥ
【数２】
2019529715.tif 000002
（ＬＡＢ色空間、ＥＮ  ＩＳＯ  １１６６４−４）が、＜２であることを意味する、前記使用。
【請求項１５】
透明な腐食保護層を有する処理されたクロム仕上げ表面は、少なくとも１２０時間のＮＳＳ試験（ＩＳＯ  ９２２７）の適用後に表面のいかなる変化も示さない（欠陥面積：  ０％）、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラム組立体のためのエネルギー吸収プレートであって、
ａ．第１の端部及び第２の端部と、
ｂ．弓形セグメントと、
ｃ．前記第１の端部と前記弓形セグメントとの間の第１のほぼ平らなセグメントと、
ｄ．前記第２の端部と前記弓形セグメントとの間の第２のほぼ平らなセグメントと、
を備え、
前記第１のほぼ平らなセグメントは、前記第２のほぼ平らなセグメントに対してほぼ平行に位置し、前記ステアリングコラム組立体のコラムチューブに背を向けており、
前記第２のほぼ平らなセグメントは、ステアリングコラム組立体の前記コラムチューブに固定されるように構成され、
前記第１のほぼ平らなセグメントは、締結具と係合して前記コラムチューブを前記ステアリングコラム組立体の所定位置にロックするための１又は２以上の特徴部を有している、
ことを特徴とするエネルギー吸収プレート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー吸収ストリップであって、
ａ．概して細長い本体部分と、
ｂ．第１の端部と、
ｃ．前記第１の端部と前記概して細長い本体部分との間で所定の角度を成し、前記第１の端部と前記概して細長い本体部分との間の湾曲部分と、
を備え、
前記エネルギー吸収ストリップは、ステアリングコラム組立体の中に保持されるように構成され、閾値荷重を超える衝突時のコラムチューブの平行移動中に塑性変形によってエネルギーを吸収する、
ことを特徴とするエネルギー吸収ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体を有する船舶であって、前記船舶には、クレーンが設けられ、前記クレーンは、
前記船体に取り付けられたベース構造と、
旋回ベアリングと、
クレーンハウジングが前記ベース構造に対して略垂直な旋回軸を中心に回転できるように前記旋回ベアリングを介して前記ベース構造に移動可能に取り付けられたクレーンハウジングと、
ブームがクレーンハウジングに対して略水平な第１枢動軸を中心に枢動できるように前記クレーンハウジングに一端部が移動可能に取り付けられているブームと、
を備え、
前記クレーンは、３つの主巻上げシステムを備え、各前記主巻上げシステムは、
巻上げケーブルと、
滑車回転軸を中心に回転可能な１つ以上の滑車を有する滑車ブロックであって、前記ブームの接続要素上に配置される滑車ブロックと、
前記巻上げケーブルによって前記滑車ブロックから吊り下げられた巻上げブロックと、
前記巻上げケーブルを引き込む、または引き出すことによって、前記巻上げブロックを昇降させるための巻上げウインチと、
を備え、
各前記主巻上げシステムの前記滑車ブロックは、前記滑車ブロックの１つ以上の滑車の滑車回転軸に垂直な略水平な第２枢動軸を中心に枢動可能であり、
前記３つの主巻上げシステムの前記滑車ブロックは並んで配置される、船舶。
【請求項２】
前記ブームは、２つのブーム脚を有するＡフレームを備え、前記２つのブーム脚は、一端部が前記クレーンハウジングに接続され、反対の端部が前記接続要素を介して互いに接続される、請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記接続要素がハンマーヘッド構造であり、前記クレーンは、ラフィングシステムを有し、前記ラフィングシステムは、
前記クレーンハウジング上の２つのラフィングウインチと、
前記クレーンハウジング上の各前記２つのラフィングウインチおよび前記ブームの間に延在する２つのラフィングケーブルと、
を備え、
前記ラフィングケーブルは、平面図で見て前記Ａフレームの前記ブーム脚を越えて延在する前記ハンマーヘッド構造のそれぞれのアウトリガーに接続される、請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記第２枢動軸が前記第１枢動軸に平行である、請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記ブーム脚がトラス構造であり、前記ブーム脚は、前記ブーム脚の２つの端部の間でさらに互いに接続されている、請求項２に記載の船舶。
【請求項６】
前記ブームがハンマーヘッド構造から延在するジブを備え、前記クレーンは、巻上げケーブル、滑車ブロック、巻上げブロックおよび巻上げウインチを有する１または複数の補助巻上げシステムを備え、前記１または複数の補助巻上げシステムの前記滑車ブロックは、前記ジブに配置されている、請求項２に記載の船舶。
【請求項７】
前記Ａフレームの中心面は、前記第１枢動軸および前記Ａフレームの長軸によって広がる平面として画定され、前記３つの主巻上げシステムの中間滑車ブロックは、前記３つ主巻上げシステムの２つの外側滑車ブロックよりも前記中心面から離れた距離に取り付けられている、請求項２に記載の船舶。
【請求項８】
前記船舶がジャッキ船舶であり、前記ジャッキ船舶は、
船体に少なくとも３つの開口部を有する船体であって、前記開口部は、それぞれの脚を受け入れるために前記船体を通り垂直に延在する、船体と、
前記船体の開口部ごとの脚と、
脚ごとの脚駆動装置であって、船体を水中から持ち上げることを可能にするために、対応する脚を前記船体に対して垂直方向に移動することができる、脚駆動装置と、
を備える請求項１に記載の船舶。
【請求項９】
前記クレーンの前記ベース構造および前記クレーンハウジングが前記船体の開口部の周りに配置されており、前記それぞれの脚が前記ベース構造およびクレーンハウジングを通り延在する、請求項８に記載の船舶。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の船舶を使用して縦構造を直立させる方法であって、前記方法は、
ａ）上端部および下端部を有する縦構造を略水平方向に提供するステップと、
ｂ）前記３つの主巻上げシステムの中間巻上げブロック、および前記３つの主巻上げシステムの外側巻上げブロックの一方を前記縦構造の前記上端部または端部に接続するステップと、
ｃ）前記３つの主巻上げシステムの前記外側巻上げブロックの他方を前記縦構造の前記下端部または端部に接続するステップと、
ｄ）前記縦構造が、前記上端部が前記下端部より上の状態で略垂直の向きになるまで、前記３つの主巻上げシステムのそれぞれのウインチを操作するステップと、
を備える、方法。
【請求項１１】
ステップｃ）が
ｃ１）把持要素を提供するステップと、
ｃ２）前記縦構造の前記下端部または端部の周りに前記把持要素を設けるステップと、
ｃ３）前記３つの主巻上げシステムの前記外側巻上げブロックの他方を前記把持要素に接続するステップと、
備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
平面視において、前記縦構造の重心および前記クレーンの旋回軸の間の直線が、前記縦構造の長手方向軸に垂直となるように前記縦構造が設けられる、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記縦構造が、風力タービンの基礎である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記縦構造が、風力タービンの基礎としてのモノパイルである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミノケイ酸塩ゼオライトＳＳＺ−２６を合成する方法であって、
（１）ＦＡＵ骨格型ゼオライトと、
（２）第１族または第２族金属の供給源（Ｍ）と、
（３）水酸化物イオンと、
（４）１，４−ビス（Ｎ−シクロヘキシルピロリジニウム）ブタンジカチオンを含む構造指向剤（Ｑ）と、
（５）水と
を含む反応混合物を調製する工程（ａ）と、
前記ＦＡＵ骨格型ゼオライトのゼオライト転換を介してアルミノケイ酸塩ゼオライトＳＳＺ−２６の結晶を形成するのに十分な結晶化条件に前記反応混合物を供する工程（ｂ）と
を含み、
前記反応混合物が、モル比に関して以下のような組成を有する、方法。
【表１】
2019529296.tif 000001
【請求項２】
前記反応混合物が、モル比に関して以下のような組成を有する、請求項１に記載の方法。
【表２】
2019529296.tif 000002
【請求項３】
前記反応混合物がシードも含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反応混合物が、０．０１重量ｐｐｍから１０，０００重量ｐｐｍのシードを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反応混合物が、１００重量ｐｐｍから５，０００重量ｐｐｍのシードを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記シードが、ゼオライトのＳＳＺ−２６／３３ファミリーの構造を有するゼオライト材料を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記結晶化条件が、自生圧力および１２５℃から２００℃の温度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記反応混合物が、酸化ケイ素の非ゼオライト供給源を実質的に含まない、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
か焼された形態で、以下の表に列挙されるピークを含むＸ線回折パターンを有するモレキュラーシーブであって、
モル関係：
Ａｌ２Ｏ３：（ｎ）ＳｉＯ２
（式中、ｎは、５〜２５の値を有する）
を含む組成物を有する、上記モレキュラーシーブ。
【表１】
2019529297.tif 000001
【請求項２】
合成されたままの形態で、以下の表：
【表２】
2019529297.tif 000002
に列挙されるピークを含むＸ線回折パターンを有するモレキュラーシーブであって、
以下のモル関係を含む組成物を有する、上記モレキュラーシーブ：
【表３】
2019529297.tif 000003
（式中、Ｑは、１，１−ジエチルピロリジニウムカチオンを含み、Ｍは、第１族または第２族金属である）。
【請求項３】
以下のモル関係を含む組成物を有する、請求項２に記載のモレキュラーシーブ：
【表４】
2019529297.tif 000004
（式中、Ｑは、１，１−ジエチルピロリジニウムカチオンを含み、Ｍは、第１族または第２族金属である）。
【請求項４】
（ａ）
（１）酸化ケイ素および
（２）酸化アルミニウムの組み合わされた供給源としてのゼオライトＹ；
（３）第１族または第２族金属（Ｍ）の供給源；
（４）１，１−ジエチルピロリジニウムカチオンを含む構造指向剤（Ｑ）；
（５）水酸化物イオン；ならびに
（６）水
を含む反応混合物を調製することと、
（ｂ）前記モレキュラーシーブの結晶を形成するのに十分な結晶化条件に前記反応混合物を供することと
を含む、請求項２に記載のモレキュラーシーブを合成する方法。
【請求項５】
前記反応混合物が、モル比に関して以下の組成を有する、請求項４に記載の方法。
【表５】
2019529297.tif 000005
【請求項６】
前記反応混合物が、モル比に関して以下の組成を有する、請求項４に記載の方法。
【表６】
2019529297.tif 000006
【請求項７】
前記結晶化条件が、１００℃〜２００℃の温度を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
有機化合物転化条件下で、有機化合物と、請求項１に記載のモレキュラーシーブを含む触媒とを接触させることを含む、有機化合物転化プロセス。
【請求項９】
前記有機化合物が、有機酸素化物を含み、前記有機化合物転化プロセスが、前記有機酸素化物を、オレフィンを含む生成物に転化する、請求項８に記載の有機化合物転化プロセス。
【請求項１０】
前記有機酸素化物が、メタノール、ジメチルエーテル、またはそれらの組み合わせを含み、前記オレフィンが、エチレン、プロピレン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の有機化合物転化プロセス。
【請求項１１】
窒素酸化物を含有するガス流と、請求項１に記載のモレキュラーシーブを含む触媒とを接触させることを含む、窒素酸化物（ＮＯｘ）を選択的に還元するプロセス。
【請求項１２】
前記触媒が、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｅ、Ｉｒ、およびＰｔのうちの１つ以上から選択される遷移金属をさらに含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記遷移金属が、前記モレキュラーシーブの全重量に基づいて、０．１〜１０重量％の量で存在する、請求項１２に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
乾燥後、生成物（ＮＨ４−ＳＳＺ−１０７）を、Ｎ２である吸着質を使用して、Ｂ．Ｅ．Ｔ法を介して微細孔体積分析に供した。モレキュラーシーブの微細孔体積は、０．１８ｃｍ３／ｇであった。
本発明に包含され得る諸態様は、以下のとおり要約される。
［態様１］
か焼された形態で、以下の表に列挙されるピークを含むＸ線回折パターンを有するモレキュラーシーブ。
【表６】
2019529297.tif 000007
［態様２］
モル関係：
Ａｌ２Ｏ３：（ｎ）ＳｉＯ２
（式中、ｎは、５〜２５の値を有する）
を含む組成物を有する、上記態様１に記載のモレキュラーシーブ。
［態様３］
合成されたままの形態で、以下の表に列挙されるピークを含むＸ線回折パターンを有するモレキュラーシーブ。
【表７】
2019529297.tif 000008
［態様４］
以下のモル関係を含む組成物を有する、上記態様３に記載のモレキュラーシーブ：
【表８】
2019529297.tif 000009
（式中、Ｑは、１，１−ジエチルピロリジニウムカチオンを含み、Ｍは、第１族または第２族金属である）。
［態様５］
以下のモル関係を含む組成物を有する、上記態様３に記載のモレキュラーシーブ：
【表９】
2019529297.tif 000010
（式中、Ｑは、１，１−ジエチルピロリジニウムカチオンを含み、Ｍは、第１族または第２族金属である）。
［態様６］
（ａ）
（１）酸化ケイ素の供給源；
（２）酸化アルミニウムの供給源；
（３）第１族または第２族金属（Ｍ）の供給源；
（４）１，１−ジエチルピロリジニウムカチオンを含む構造指向剤（Ｑ）；
（５）水酸化物イオン；および
（６）水
を含む反応混合物を調製することと、
（ｂ）前記モレキュラーシーブの結晶を形成するのに十分な結晶化条件に前記反応混合物を供することと
を含む、上記態様３に記載のモレキュラーシーブを合成する方法。
［態様７］
前記反応混合物が、モル比に関して以下の組成を有する、上記態様６に記載の方法。
【表１０】
2019529297.tif 000011
［態様８］
前記反応混合物が、モル比に関して以下の組成を有する、上記態様６に記載の方法。
【表１１】
2019529297.tif 000012
［態様９］
前記結晶化条件が、１００℃〜２００℃の温度を含む、上記態様６に記載の方法。
［態様１０］
有機化合物転化条件下で、有機化合物と、上記態様１に記載のモレキュラーシーブを含む触媒とを接触させることを含む、有機化合物転化プロセス。
［態様１１］
前記有機化合物が、有機酸素化物を含み、前記有機化合物転化プロセスが、前記有機酸素化物を、オレフィンを含む生成物に転化する、上記態様１０に記載の有機化合物転化プロセス。
［態様１２］
前記有機酸素化物が、メタノール、ジメチルエーテル、またはそれらの組み合わせを含み、前記オレフィンが、エチレン、プロピレン、またはそれらの組み合わせを含む、上記態様１１に記載の有機化合物転化プロセス。
［態様１３］
窒素酸化物を含有するガス流と、上記態様１に記載のモレキュラーシーブを含む触媒とを接触させることを含む、窒素酸化物（ＮＯｘ）を選択的に還元するプロセス。
［態様１４］
前記触媒が、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｅ、Ｉｒ、およびＰｔのうちの１つ以上から選択される遷移金属をさらに含む、上記態様１３に記載のプロセス。
［態様１５］
前記遷移金属が、前記モレキュラーシーブの全重量に基づいて、０．１〜１０重量％の量で存在する、上記態様１４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＦＡＵ型骨格構造を有するゼオライト材料の製造方法及びＮＯｘの選択的触媒還元におけるその使用方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
１２．（ｂ）における結晶化が、６〜１２０時間の期間、好ましくは１２時間〜８４時間の期間、好ましくは２４時間〜７２時間の期間、好ましくは３０時間〜６６時間、好ましくは３６時間〜６０時間、好ましくは４２時間〜５４時間、好ましくは４６時間〜５０時間での前記混合物の加熱を伴う、実施形態１１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１３．以下の工程；
（ｃ）前記ゼオライト材料を、好ましくは濾過により単離する工程、
及び／又は
（ｄ）２５０μＳ／ｃｍ３より低い電気伝導率を好ましくは得るために、前記ゼオライト材料を１種以上の溶媒で洗浄する工程であって、好ましくは前述の１種以上の溶媒が水を含み、より好ましくは前記ゼオライト材料を脱イオン水で洗浄する工程、
及び／又は
（ｅ）（ｃ）及び／又は（ｄ）で得られた前記ゼオライト材料を乾燥させる工程、
及び／又は
（ｆ）（ｃ）、（ｄ）、及び／又は（ｅ）で得られた前記ゼオライト材料をか焼する工程
のうちの１つ以上をさらに含み、ここで、互いに独立して、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、及び／又は（ｆ）を好ましくは１回以上繰り返す、実施形態１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
加熱エレメント１１４の第１の部分１１４ａは、さらに、化学的活性化材料１３０を含み得る空隙１２９を画定する。例えば、化学的活性化材料１３０は、空隙１２９内に置かれてもよい。化学的活性化材料１３０は、空気活性化材料を、かつより具体的には、例えば亜鉛等の酸素活性化材料を含んでもよい。加熱エレメント１１４の第２の部分１１４ｂの内面１１４ｂＩが第１の部分１１４ａの外面１１４ａＯに隣接して配置されると、第２の部分１１４ｂは、空隙１２９と大気Ａとの間の１つ以上の通路１１４ａＰを介する流体連通を防止し得る。具体的には、第２の部分１１４ｂの内面１１４ｂＩが第１の部分１１４ａの外面１１４ａＯに隣接して配置されると、１つ以上の通路１１４ａＰは、周囲大気Ａとの流体連通を防止される（これにより、周囲大気Ａからの酸素Ｏは、加熱エレメント１１４の第１の部分１１４ａの外面１１４ａＯ内に形成される１つ以上の通路１１４ａＰを通過し、続いて化学的活性化材料１３０と接触することができない）。しかしながら、図７Ｂ〜図７Ｃ、図８Ｃ〜図８Ｄにおける以下の開示において説明するように、ユーザＵは、周囲大気Ａからの酸素Ｏを第１の部分１１４ａの外面１１４ａＯ内に形成される１つ以上の通路１１４ａＰを通して空隙１２９内へ至らせ、よって酸素Ｏが化学的活性化材料１３０と接触し得るように、加熱エレメント１１４の第２の部分１１４ｂを加熱エレメント１１４の第１の部分１１４ａから取り外すことにより、化学的活性化材料１３０を選択的に活性化してもよい。酸素Ｏが化学的活性化材料１３０に接触すると、化学反応が起こり（例えば、化学的活性化材料１３０を画定する亜鉛が酸化亜鉛になる）、これにより、化学的活性化材料１３０が発熱する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
先に図２Ａ’〜 図２Ｅ’において述べたことに略類似して、アッセンブリ２００を組み立てるための１つの代替方法は、（先に図１０Ｂにおいて述べたような液体形態ではなく）予め硬化された第１の食材２１６（例えば、チョコレート、ファッジまたはこれらに類似するもの）を食材容器２１２の食材受入れ空隙２２６の中に堆積することを含んでもよい。第１の食材２１６が、食材容器２１２の食材受入れ空隙２２６内へ堆積される時点で予め硬化された略固体形式であれば、第１の食材２１６は、例えば、予め硬化された略固体形式である第１の食材２１６の組立式部材のマガジンを含み得る第１の食材ホッパＨＣ（例えば、図２Ｂ’参照）から計量されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
側壁部分３３４の内面３３４Ｉ、加熱エレメント保持部分３２５の内面３２５Ｉ、およびベース部分３３２の上面３３２Ｕは、化学的活性化材料３３０を入れる第１の空隙３２９ａを画定する。側壁部分３３４の内面３３４Ｉ、第１の食材保持部分３２７の内面３２７Ｉ、およびベース部分３３２の下面３３２Ｌは、第１の食材３１６を入れる第２の空隙３２９ｂを画定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
加熱エレメント３１４に関する上述の機能に鑑みれば、第１の食材３１６は、食材パッケージ３１２、３１４、３２０のうちの一部分（すなわち、加熱エレメント３１４）によって加熱される、Ｈ、であることが分かる。言い換えれば、食材パッケージ３１２、３１４、３２０は、第１の食材３１６に熱を与えるための、パッケージされない外的な熱源（例えば、電子レンジ、ガスオーブン、電気オーブン、コンロ、火またはこれらに類似するもの）の使用を回避する「自己発熱」機能を提供する。さらに、加熱エレメント３１４の配置を（加熱エレメント３１４の化学的活性化材料３３０および第１の食材３１６の双方が、密封装置３２０のベース部分３３２により分離される排他的空隙３２９ａ、３２９ｂ内に入れられるという配置に起因して）第１の食材３１６に対向する関係にすることによって、加熱エレメント３１４により発生される熱Ｈは、第２の食材３１８ではなく大部分が第１の食材３１６に加わるように略限定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
側壁部分４３４は、加熱エレメント保持部分４２５、第１の食材保持部分４２７およびベース部分４３２の各々へ連結される。側壁部分４３４は、内面４３４Ｉと、外面４３４Ｏと、上端部分４３４Ｕと、下端部分４３４Ｌと、中間部分４３４Ｍとを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
ベース部分４３２は、上面４３２Ｕと、下面４３２Ｌとを含む。ベース部分４３２は、側壁部分４３４の中間部分４３４Ｍに近接して側壁部分４３４の内面４３４Ｉへ連結されかつこれから延びる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合反応器を含むポリマーの連続製造集成装置であって、 
−長手の第１の方向を規定する互いの距離を置いて配置された第１のプーリと第２のプーリと、
−第１のプーリと第２のプーリの上を平らなベルトとして走行するように配置され、かつ、第１のエッジ領域と第２のエッジ領域とを有する可撓性のエンドレスベルトと、
−第１のプーリと第２のプーリとの間で可撓性エンドレスベルトを支持するように配置され、可撓性エンドレスベルトの第１のエッジ領域と第２のエッジ領域を第１の方向から離れるように逸脱させることによって該可撓性エンドレスベルトがトラフ領域を形成するように配置された支持構造体と
を含み、
該トラフ領域が、前記長手の第１の方向に対して平行なトラフ長さと、該トラフ長さに対して垂直な、かつ、相互に垂直なトラフ高さとトラフ幅とを有し、かつ、第１のプーリと第２のプーリとの間の距離の少なくとも５％について、１．２未満の、幅対高さの比を有することを特徴とする集成装置。
【請求項２】
（ｉ）前記トラフ領域が０．５〜１．２、好ましくは０．６〜１．１、より好ましくは０．６５〜１の範囲の幅対高さの比を有すること、
（ii）前記トラフ領域が、第１のプーリと第２のプーリとの間の距離の少なくとも１０％、好ましくは１５％、より好ましくは２０％について、１．２未満の幅対高さ比を有すること、
（iii）前記トラフ領域が凹状基底部分を有し、トラフ領域の高さに対する凹状基底部分の高さの比が０．２５〜０．６、好ましくは０．３〜０．５５、より好ましくは０．３３〜０．５の範囲内であること、
（iv）前記トラフ領域が凹状基底部分と直線状主要部分とを有し、直線状主要部分の高さに対する凹状基底部分の高さの比が０．３３〜１．２３、好ましくは０．４３〜１．２３、より好ましくは０．４８〜１．０の範囲内であること、
（ｖ）前記支持構造体が第１のプーリと第２のプーリとの間に配置された複数の支持ロールステーションを含み、該支持ロールステーションが互いに支持距離を置いて配置されていること、
任意に、各支持ロールステーションが、次々と配置された複数の個々の支持ロールを含むこと、
さらに任意に、引続く支持ロールの少なくとも２つが同一であること、
（vi）前記トラフ領域の少なくとも一部に、
−第１のエッジ領域と第２のエッジ領域とに接続して配置されたカバー、及び
−カバーしたトラフ領域に窒素雰囲気を付与するための手段
が設けられていること、
（vii）前記集成装置が、少なくとも１種のモノマー及び／又はモノマー混合物を可撓性エンドレスベルトのトラフ領域に前記第１のプーリの近傍において供給するための手段を含むこと、
（viii）前記集成装置が、前記重合反応器の後に配置された収集手段であって、第２のプーリの近傍のエンドレスベルトから、形成されたポリマーを受け取るための収集手段を含むこと、
（ix）前記可撓性エンドレスベルトが、前記長手の第１の方向に、２〜２２ｍ／ｈ、好ましくは４〜１８ｍ／ｈ、より好ましくは５〜１５ｍ／ｈの範囲の速度で進むように配置されていること、
（ｘ）前記第１のプーリ及び／又は前記第２のプーリの位置が、前記第１の方向に調整可能であるように構成されていること、
（xi）前記第１及び／又は前記第２のエッジ領域の幅が、平坦な状態の前記ベルトの全幅の５０％未満、好ましくは４０％未満であり、かつ、好ましくは、第１のエッジ領域及び第２のエッジ領域が同じ幅を有すること、
（xii）前記トラフ高さ及びトラフ幅が前記長手の第１の方向に沿って徐々に変化し、それによって最大トラフ高さ及び最小トラフ幅が第１のプーリと第２のプーリとの間に存在すること、
（xiii）前記集成装置が、反応混合物を冷却及び／又は加熱するためにトラフ領域の周りに配置した冷却及び／又は加熱手段と、任意で、反応混合物の表面温度を検出するために配置した１つ又は複数の温度センサとを含むこと、
（xiv）前記集成装置が、前記エンドレスベルトをその場で加硫するための加硫ステーションを備えること、又は
（xv）前記（ｉ）から(xiv)までの組み合わせの何れか１つ、を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の集成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
所望により、積層中にＯＣＡ構造体をわずかに加熱することにより、滑り挙動を更に向上させることができるが、概して、この工程は不要である。ある場合には、熱活性化された滑り層が、更なる利益をもたらす場合がある。例えば、低粘着性のため、接着剤を基材上に配置及び再配置するのが容易であり得る。アセンブリ中に熱がほとんど又は全く加えられないため、最終的な接合強度も得られない。そのため、完全な熱活性化前に、再加工をより容易に行うこともできる。以下、例示的実施形態を記載する。
［１］
第１の表面及び第２の表面を有する、光学的に透明又は光学的に活性なコアフィルム層と、
前記コア層の前記第１の表面に隣接して配置された第１の硬化性接着剤層と、を含み、
前記第１の硬化性接着剤層が光学的に透明であり、
前記第１の硬化性接着剤層が、１００℃の温度、１Ｈｚにおいて、少なくとも０．８のタンデルタを有する、物品。
［２］
前記第１の硬化性接着剤層に隣接して配置された基材を更に含む、［１］に記載の物品。
［３］
前記コアフィルム層が接着剤である、［１］に記載の物品。
［４］
前記コアフィルム層が、タッチセンサ、偏光子、保護フィルムを含む、ディスプレイ用に用いられるプラスチックフィルムである、［１］に記載の物品。
［５］
前記硬化性接着剤層が架橋されていない、［１］に記載の物品。
［６］
未硬化状態の前記硬化性接着剤層が、ステンレス鋼バックパネル上で１．５ｃｍ×２ｃｍの重なり及び５００ｇの荷重を用い、６０℃で試験したとき、２ｃｍ又はこれより大きいクリープを有する、［１］に記載の物品。
［７］
前記第１の硬化性接着剤層が、感圧性の光学的に透明な接着剤と、熱活性化された光学的に透明な接着剤と、のうちの１つを含む、［１］に記載の物品。
［８］
前記第１の硬化性接着剤層が、約８５℃未満の温度で２ｃｍ又はこれより大きいクリープを有する、［６］に記載の物品。
［９］
前記コアフィルム層の前記第２の表面に隣接して配置された第２の硬化性接着剤層を更に含み、前記第２の硬化性接着剤層が光学的に透明であり、前記第２の硬化性接着剤層が、１００℃の温度、１Ｈｚにおいて、少なくとも０．８のタンデルタを有する、［１］に記載の物品。
［１０］
前記第１及び第２の硬化性接着剤層が同一の組成を有する、［９］に記載の物品。
［１１］
前記第１及び第２の硬化性接着剤層が異なる組成を有する、［９］に記載の物品。
［１２］
前記第１の硬化性接着剤層が５０ｋｇ／ｍｏｌ〜５００ｋｇ／ｍｏｌの分子量を有する、［１］に記載の物品。
［１３］
前記第１の硬化性接着剤層が５０ｋｇ／ｍｏｌ〜４００ｋｇ／ｍｏｌの分子量を有する、［１１］に記載の物品。
［１４］
前記第１の硬化性接着剤層が、１００℃の温度、１Ｈｚにおいて、少なくとも０．９のタンデルタを有する、［１］に記載の物品。
［１５］
前記第１の硬化性接着剤層が、１００℃の温度、１Ｈｚにおいて、少なくとも１のタンデルタを有する、［１３］に記載の物品。