【事件の表示】
　特願２０１１−６２２４３「ＩＣタグ付き転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９７８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２２日の出願であって、平成２６年４月２４日付け（発送日：４月３０日）の拒絶理由通知に対して、同年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２５日付け（発送日：１２月２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２７年３月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「転がり軸受の外輪もしくは内輪または両輪の表面に形成した穴内に、非接触交信型のＩＣタグをフッ素ゴム、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、ニトリルゴムまたは水素化ニトリルゴムのゴム状弾性材からな
り２３℃における弾性率が１ＭＰａ〜１０ＭＰａの
前記ＩＣタグが成形されたゴム状弾性材からなる緩衝体と加硫または接着により一体化されたものであり、
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ゴム状弾性材」について、当該ゴム状弾性材が「２３℃における弾性率が１ＭＰａ〜１０ＭＰａ」のものであること、また、「ＩＣタグが成形されたゴム状弾性材からなる緩衝体と加硫または接着により一体化されたもの」であることを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項及び発明
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に国内で頒布された特開２００６−２２６４９８号公報（以下「刊行物１」という。）には、「軸受装置」に関し、図面（特に図１、２参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【０００１】
　本発明は軸受装置に関する。より詳細には
ＩＣタグを備えた軸受装置
　
　イ．「【０００９】
　
ＩＣタグ８は、ＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を利用したもの
　ウ．「【００１０】
　図２に示すように、前記
情報管理用のＩＣタグ８が、内輪２の端面に形成されている穴部１０内部に配置されていて、このＩＣタグ８とは別の樹脂製の蓋９が当該穴部１０を塞ぐように装着され
　この
穴部１０は深さ方向が軸方向に一致
  …(略)…」
　
　エ．「【００１２】
　また、
蓋９とＩＣタグ８内に隙間１１が設けられていて
　また、隙間１１がなく常にＩＣタグ８と蓋９を接触させてもよい。この場合にはＩＣタグが蓋９と穴部底面１０ａとで挟持されるために、ＩＣタグ８が安定化する。
　さらに、
隙間１１が存在しないようにするには、ＩＣタグ８と蓋９との間に図示しない弾性材からなるスペーサーを配置してもよい。当該箇所にスペーサーが配置されていれば、蓋９が穴部１０の底面方向に押圧された場合であっても、スペーサーが緩衝材の役割を果たす
　第１の実施形態は、抜け止め防止構造がシンプルであるために加工しやすく、コストが抑制される。」
　
　オ．「【００１８】
　本発明の実施形態は図示した形態に限らず、…(略)…
　なお、
本発明に使用される軸受は
深溝玉軸受のみならず、アンギュラ玉軸受や円錐ころ軸受など他の軸受
　
　上記記載事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「軸受の内輪２の端面に形成されている穴部１０内部に、ＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を利用したＩＣタグ８を配置し、
　前記穴部を塞ぐように、蓋９が装着され、
　当該蓋９とＩＣタグ８内に隙間１１が設けられており、隙間１１が存在しないようにするために、ＩＣタグ８と蓋９との間に弾性材からなるスペーサーを配置し、当該スペーサーが、蓋９が穴部１０の底面方向に押圧された場合に緩衝材の役割を果たす、ＩＣタグ８を備えた軸受。」
　
　(２)同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に国内で頒布された特開２００７−２３８１３８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「ＩＣタグ付き金属蓋」に関し、図面（特に図４〜７参照）とともに、次の事項が記載されている。
　カ．「【０００４】
　そこで、このような従来の商品情報表示の不利・不便を解消し、必要かつ十分な商品情報を簡易かつ正確に表示等する手段として、最近ではＩＣタグが利用されるようになってきている。
　
ＩＣタグは、非接触ＩＣタグ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ
　
　キ．「【００２０】
　このような構成からなる本発明のＩＣタグ付き金属蓋によれば、
ＩＣタグを絶縁封止する絶縁部材として、一定の弾性を有するゴム等で構成
　これにより、
ゴム等で封止されたＩＣタグは、装着のための基材や接着剤等を必要とすることなく、金属蓋側に脱落不能に蓋側に取り付けることができ
　また、
弾性を有する絶縁部材で封止されることで、ＩＣタグは外部からの接触・衝撃等からも保護され、信頼性の高いＩＣタグ付き金属容器
　
　ク．「【００３２】
　具体的には、
ＩＣタグ４０は、金属蓋３０に備えられる開封用タブ３３のリング孔３８の孔内に、ＩＣタグ４０を封止した絶縁部材４４が圧入状態で装着される
　このように、ＩＣタグ４０を開封用タブ３３のリング孔３８内に装着することで、開封用タブ３３のリング孔３８をＩＣタグの装着空間として利用できるとともに、装着されたＩＣタグ４０を開封用タブ３３のリング部３７によって保護することができる。」
　
　ケ．「【００３６】
　
ＩＣタグ４０を絶縁封止する絶縁部材４４は
ゴム
　また、
絶縁部材４４は
リング孔３８に圧入できるように、一定の弾性を有する部材
ゴム系の材料として
ニトリルゴム（ＮＢＲ）
シリコーンゴム
フッ素系ゴム等
【００３７】
　
絶縁部材４４によるＩＣタグ４０の封止は
　
ウレタン樹脂に硬化剤のイソシアネート樹脂を混合し、ＩＣタグを入れた型に流し込み、硬化させて封止する
樹脂やゴムでできた基板をＩＣタグが装着できるように成形し、挟み込んだり装着したりすることで封止
　
　コ．「【００３８】
　そして、以上のようにして
ＩＣタグ４０を絶縁封止した絶縁部材４４
リング孔３８の内径よりやや大きくなるように形成され、リング孔３８内に圧入状態で装着できる
　これにより、
ゴム等の弾性部材で封止されたＩＣタグ４０
　さらに、
ゴム等の弾性部材で封止されたＩＣタグ４０は、外部からの接触・衝撃等からも保護されることになる
　
　サ．「【００４０】
　［ＩＣタグの装着方法］
　つぎに、…(略)…
　まず、
ＩＣタグ４０は
予め絶縁部材４４で被覆・封止される
ＩＣタグ４０を封止した絶縁部材４４は、適度な弾性を有している
　また、
ＩＣタグ４０を被覆・封止した絶縁部材４４の外形は
リング孔３８の形状に対応しており、リング孔３８よりも若干大きく形成される
【００４１】
　そして、このように
絶縁被覆されたＩＣタグ４０が、開封用タブ３３のリング孔３８に圧入状態で装着される
  …(略)…」
　
　ａ．上記記載事項キ、コからみて、刊行物２記載の絶縁部材４４は、一定の弾性を有するゴム等の弾性部材であり、ＩＣタグ４０を絶縁するだけでなく、弾性を有することにより、ＩＣタグ４０を外部からの接触・衝撃等から保護するものでもある。
　ｂ．同じく記載事項コ、サ等からみて、刊行物２記載のＩＣタグは、適度な弾性を有する絶縁部材により被覆・封止されるものであり、ＩＣタグと絶縁部材とが一体化されることは明らかである。
　
　上記記載事項、図示内容及び認定事項を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「ＩＣタグ４０を、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素系ゴム等の弾性部材からなり一定の適度な弾性を有する絶縁部材４４で封止すると共に、ＩＣタグ４０を封止した絶縁部材４４の外形を、リング孔３８の形状に対応しリング孔３８よりも若干大きく形成することにより、前記孔内に圧入状態で装着される、ＩＣタグと一体化された絶縁部材。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「軸受の内輪２の端面」はその機能・構造からみて、本願補正発明の「転がり軸受の外輪もしくは内輪または両輪の表面」に相当し、以下同様に、引用発明１の「ＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を利用したＩＣタグ８」は、本願補正発明の「非接触交信型のＩＣタグ」に、引用発明１の「ＩＣタグを備えた軸受」は、本願補正発明の「ＩＣタグ付き転がり軸受」に相当する。
　そして、引用発明１の「穴部１０内部に、ＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を利用したＩＣタグ８を配置」することは、本願補正発明の「穴内に、非接触交信型のＩＣタグをフッ素ゴム、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、ニトリルゴムまたは水素化ニトリルゴムのゴム状弾性材からなり２３℃における弾性率が１ＭＰａ〜１０ＭＰａの緩衝体を介して保持する」ことと、「穴内に、非接触交信型のＩＣタグを保持する」という限りで一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
［一致点］
「転がり軸受の外輪もしくは内輪または両輪の表面に形成した穴内に、非接触交信型のＩＣタグを保持する、ＩＣタグ付き転がり軸受。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明はＩＣタグを「フッ素ゴム、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、ニトリルゴムまたは水素化ニトリルゴムのゴム状弾性材からなり２３℃における弾性率が１ＭＰａ〜１０ＭＰａの緩衝体を介して」保持する「と共に、この緩衝体は前記穴の開口部側にＩＣタグを覆う蓋状に設けて封止状態にし、前記ＩＣタグが成形されたゴム状弾性材からなる緩衝体と加硫または接着により一体化されたもの」であるのに対し、引用発明１は「穴部１０内部に、ＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を利用したＩＣタグ８を配置し、前記穴部を塞ぐように、蓋９が装着され、当該蓋９とＩＣタグ８内に隙間１１が設けられており、隙間１１が存在しないようにするために、ＩＣタグ８と蓋９との間に弾性材からなるスペーサーを配置し、当該スペーサーが、蓋９が穴部１０の底面方向に押圧された場合に緩衝材の役割を果たす」ものである点。
［相違点２］
　穴を形成した外輪もしくは内輪または両輪の表面が、本願補正発明では「転がり軸受を被装着物に固定するための予圧付与面である」のに対し、引用発明１では、転がり軸受を被装着物に固定するための予圧付与面か否か明らかでない点。
　
４．判断 
(１)相違点１について
　刊行物２には、上記したとおり引用発明２（ＩＣタグ４０を、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素系ゴム等の弾性部材からなり一定の適度な弾性を有する絶縁部材４４で封止すると共に、ＩＣタグ４０を封止した絶縁部材４４の外形を、リング孔３８の形状に対応しリング孔３８よりも若干大きく形成することにより、前記孔内に圧入状態で装着される、ＩＣタグと一体化された、絶縁部材。）が記載されているものの、引用発明２の絶縁部材であるゴム等の弾性部材について、弾性率及びＩＣタグとの一体化手段は、具体的に記載されていない。
　
　そこで、まず、弾性率及びＩＣタグとの一体化手段について検討する。
　ア．弾性率について
　本願明細書には、本願補正発明の緩衝体について、「圧縮した緩衝体９の
反発弾性力
大径になる所定寸法
外力による歪や衝撃や振動は、ゴム状弾性材からなる緩衝体９に吸収される
　すなわち、本願補正発明の緩衝体は、圧縮させながら穴に装着されるものであり、且つ、外力による衝撃や振動からＩＣタグを保護するものであるところ、本願補正発明は、前記の作用をなす弾性率として「２３℃における弾性率が１ＭＰａ〜１０ＭＰａ」の範囲を特定するものと認められるところ（段落【００３７】参照。）、本願明細書及び図面を参酌しても、前記弾性率の上限値及び下限値に臨界的意義は認められない。
　他方、上記記載事項コ、サのとおり、引用発明２の絶縁部材であるゴム等の弾性部材は、
適度な弾性
圧入でき
接触・衝撃等から保護
　してみると、引用発明２の絶縁部材であるゴム等の弾性部材の弾性率は、本願補正発明の弾性率と格別の差異はなく、本願補正発明の弾性率は設計事項の範囲内にあるといえる。
　イ．一体化の手段について
　刊行物２には、上記記載事項ケのとおり、絶縁部材として、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂等の
樹脂材料
ゴム系の材料
流し込み、硬化させて
ゴム系の材料の場合
　ところで、一般にゴムの成形手段として「加硫／架橋」は、ゴムの技術分野における常套手段であり、刊行物２に記載された上記
樹脂材料による封止手段
ゴム系の材料により
　さらに、記載事項ケに「ゴムでできた基板をＩＣタグが装着できるように成形し、挟み込んだり装着したりして封止する」と記載されているが、挟み込んだり装着したりする際にＩＣタグの外れ防止のために接着することは設計変更にすぎないから、結局、引用発明２において、ＩＣタグを、ゴム等の弾性部材である絶縁部材と、加硫または接着により一体化（封止）することは設計事項の範囲内にあるといえる。
　
　ところで、本願補正発明、引用発明１は共に、転がり軸受の内輪に設けた穴にＩＣタグを保持するものであり、本願補正発明は、外力による衝撃や振動をゴム状弾性材からなる緩衝体に吸収させ損傷が起きないようにする（本願明細書の段落【００１０】、【００１３】等参照）という、また、引用発明１は、ＩＣタグと蓋との間に弾性材からなるスペーサーを配置し、外力等により蓋が穴部の底面方向に押圧されても、スペーサーが緩衝材の役割を果たし、ＩＣタグが損傷することを抑える（上記記載事項エ参照）という共通の課題を解決するものであるところ、本願補正発明は、ＩＣタグと加硫または接着により一体化された
緩衝体
弾性材からなるスペーサと蓋
　他方、引用発明２は、ＩＣタグをゴム等の弾性部材からなる絶縁部材で封止し、絶縁部材の弾性を利用して、リング孔に圧入するものであるところ、前記絶縁部材（弾性部材）は、外部からの接触・衝撃等からＩＣタグを保護する（記載事項キ参照）ものであるから、引用発明２の絶縁部材（弾性部材）は、ＩＣタグを衝撃から保護する緩衝部材（本願補正発明の「緩衝体」に相当する。）でもあることは明らかである。
　すなわち、引用発明２も、本願補正発明や引用発明１と同様に、外力からの衝撃に対して、穴（孔）内に保持されるＩＣタグを保護し、損傷しないようにようにするものであるから、引用発明１のＩＣタグ及びそれを保護するスペーサと蓋に代えて、引用発明２のＩＣタグを封止した絶縁部材（弾性部材）を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記ア、イのとおり、本願補正発明の弾性率及び一体化手段については、引用発明２の適用に際しての当業者における設計事項の範囲内にあるから、相違点１に係る特定事項とすることは、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
(２)相違点２について
　上記記載事項ウのとおり、引用発明１の穴部１０は深さ方向が軸方向に一致しており、また、引用発明１の軸受は記載事項オのとおり、円錐ころ軸受等にも適用できるのであるから、引用発明１においても、穴部１０を形成する内輪の表面を、被装着物に固定するための予圧付与面とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
(３)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
(４)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２６年６月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願補正発明に対応する、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「転がり軸受の外輪もしくは内輪または両輪の表面に形成した穴内に、非接触交信型のＩＣタグをフッ素ゴム、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、ニトリルゴムまたは水素化ニトリルゴムのゴム状弾性材からなる緩衝体を介して保持すると共に、この緩衝体は前記穴の開口部側にＩＣタグを覆う蓋状に設けて封止状態にし、前記穴を形成した外輪もしくは内輪または両輪の表面が、転がり軸受を被装着物に固定するための予圧付与面であるＩＣタグ付き転がり軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項、引用発明１、及び引用発明２は、上記第２の２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「ゴム状弾性材」について、当該ゴム状弾性材が「２３℃における弾性率が１ＭＰａ〜１０ＭＰａ」のものであること、及び「ＩＣタグが成形されたゴム状弾性材からなる緩衝体と加硫または接着により一体化されたもの」であることを省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２の３及び４に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。