【事件の表示】
　特願２０１４−５２０５５７「光電子モジュール、光電子装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月２４日国際公開、ＷＯ２０１３／０１０６３６、平成２６年　９月１１日国内公表、特表２０１４−５２３６５０、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年７月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年７月１８日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月１１日に特許請求の範囲の補正がなされ、平成２７年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたが、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲の補正がなされたものである。
第２　平成２７年１０月１４日になされた補正の適否
　平成２７年１０月１４日になされた特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項５を引用する請求項８を新たな請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下、請求項の番号に応怖じて「本願発明１」ないし「本願発明１４」という。）は、上記補正後の請求項１ないし１４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　光電子モジュール（１１２）であって、
　前記光電子モジュール（１１２）は、支持体（１１６）を含み、
　前記支持体（１１６）は、平坦に構成され、さらに当該支持体（１１６）上に配設された複数の光電子部品（１１８）を含んでおり、
　前記光電子モジュール（１１２）は、さらに複数のレンズ（１２４）を有するレンズシステム（１２２）を含んでいる、光電子モジュール（１１２）において、
　前記レンズシステム（１２２）が、異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）を備えており、
　前記異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）は、異なる表面曲率と異なる高さとを有するレンズ（１２４）を含み、
　前記レンズシステム（１２２）の少なくとも１つのレンズ（１２４）は、少なくとも１つの凸状湾曲領域と少なくとも１つの凹状湾曲領域とを有する表面湾曲部を備え、前記レンズ（１２４）の光軸（１３４）は、当該レンズ（１２４）に対応する光電子部品（１１８）の光軸（１３２）に対してずらされて配置されていることを特徴とする、光電子モジュール（１１２）。
【請求項２】
　前記複数の光電子部品（１１８）は、前記支持体（１１６）上の一次元アレイ又は二次元アレイに配設されている、請求項１記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項３】
　前記複数の光電子部品（１１８）は、直線状又は二次元マトリックス状に配設されている、請求項２記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項４】
　前記複数の光電子部品（１１８）は、面発光型発光ダイオードを含む発光ダイオード（１２０）、及びフォトダイオードからなるグループから選択されている、請求項１から３いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項５】
　前記異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）は、異なる基準面を有するレンズ（１２４）を含んでいる、請求項１から４いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項６】
　前記異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）は、前記レンズ（１２４）のそれぞれ１つの光軸が、異なる手法で前記光電子部品（１１８）のそれぞれ１つの光軸に対して配向されているレンズ（１２４）を含んでいる、請求項１から５いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項７】
　前記レンズシステム（１２２）は、前記各光電子部品（１１８）に対して正確に１つのレンズ（１２４）が対応付けられるように構成されている、請求項１から６いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項８】
　前記レンズシステム（１２２）の縁部に、少なくとも１つのレンズ（１２４）が設けられており、該レンズ（１２４）は、前記レンズシステム（１２２）の内側に配置された少なくとも１つのレンズ（１２４）のものよりも小さい指向性の開口角を有している、請求項１から７いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項９】
　前記レンズシステム（１２２）の縁部に、少なくとも１つのレンズ（１２４）が設けられており、該レンズ（１２４）は、前記レンズシステム（１２２）の内側に配置された少なくとも１つのレンズ（１２４）のものよりも大きい指向性の開口角を有している、請求項１から７いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項１０】
　前記凹状湾曲領域は、前記凸状湾曲領域によって環状に取り囲まれている、請求項１記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項１１】
　前記光電子モジュール（１１２）は、光電子チップオンボードモジュール（１１４）である、請求項１から１０いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）。
【請求項１２】
　請求項１から１１いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）を少なくとも２つ含んでいる光電子装置（１１０）であって、
　前記光電子モジュール（１１２）の支持体（１１６）が、前記光電子装置（１１０）内で相互に隣接して配置されていることを特徴とする光電子装置。
【請求項１３】
　請求項１から１１いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）を製造するための方法であって、
　レンズシステム（１２２）の少なくとも１つの成形可能なベース材料を、複数の光電子部品（１１８）と接触接続させて成形し、硬化するようにして、レンズシステム（１２２）を製造するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項１４】
　請求項１から１１いずれか１項記載の光電子モジュール（１１２）を露光技術分野及び／又は照射技術分野のために使用する方法であって、少なくとも１つのワークピースを前記光電子モジュール（１１２）から放射された電磁ビームを用いて照射するようにしたことを特徴とする使用方法。」
第４　原査定の理由の概要
　この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１又は２に記載された発明及び刊行物３ないし５記載された技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　記
　１．特開２００７−２０７９５６号公報
　２．特開平２−０９４６７３号公報
　３．特開２００７−０２７３２５号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２０１１−０７７４９１号公報（周知技術を示す文献）
　５．特開２００１−１９６６３７号公報（周知技術を示す文献）
第５　当審の判断
１．刊行物の記載
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００７−２０７９５６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は当審が付した）。
　ア　「【０００１】
　本発明は、発光素子アレイおよび光プリントヘッドならびに画像形成装置に関する。」
　イ　「【００２８】
　図１は、本発明の実施の第１形態である発光素子アレイ１を備える光プリントヘッド２の構成を示す部分断面図である。本実施の形態の発光素子アレイ１は、基板３と、複数の発光素子５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，…（以後、特定の発光素子を示す場合を除いて発光素子５と記載する）と、照射領域縮小手段６とを含んで構成される。
【００２９】
　発光素子５は、発光部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，…（以後、特定の発光部を示す場合を除いて発光部４と記載する）をそれぞれ有し、各発光部４が、互いに間隔をあけた２地点間に並べて配置されるように基板３に設けられる。発光素子５のうち、基板３の端部に配置される発光素子５ａを、以後端部発光素子５ａと記載する。また発光素子５のうち、基板３の端部を除く中間部に配置される発光素子５ｂ，５ｃ，５ｄ，…を、以後中間部発光素子５ｂと記載する場合がある。また端部発光素子５ａの発光部４ａを、以後端部発光部４ａと記載し、中間部発光素子５ｂ，５ｃ，５ｄ，…の発光部４ｂ，４ｃ，４ｄ，…を、以後中間部発光部４ｂと記載する場合がある。」
　ウ　「【０１０５】
　図８は、本発明の実施の第３形態である発光素子アレイ４１を備える光プリントヘッド４２の構成を示す部分断面図である。本実施の形態の光プリントヘッド４２は、前述の第２実施形態の光プリントヘッド３２に類似し、同一の構成である部分については同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【０１０６】
　本実施の形態の
発光素子アレイ４１は、基板３と、発光部４を有する発光素子５と、各発光素子５の発光部４を覆って設けられる第１光透過層１４およびレンズ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…（以後、特定のレンズを示す場合を除きレンズ４３と記載する）とを含んで構成される。
【０１０７】
　本実施の形態の発光素子アレイ４１は、第２光透過層の代わりに、照射領域縮小部であるレンズ４３が形成される。
端部発光部４ａに形成されるレンズ４３ａを端部レンズ４３ａと呼び、中間部発光部４ｂ，４ｃ，４ｄ，…に形成されるレンズ４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…を、中間部レンズ４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…と呼び、さらにこれらの中間部レンズのうち、特定の中間部レンズを示す場合を除いて中間部レンズ４３ｂと記載する。
【０１０８】
　中間部レンズ４３ｂは、レンズアレイ７側の面が、半径Ｒｂ１、高さＲｂ２の半球状に形成される。したがって、本実施の形態における中間部レンズ４３ｂの頂点付近における曲率半径Ｒｂは、半径Ｒｂ１に等しい。端部レンズ４３ａは、高さがＲａ２であり、かつ端部発光素子５ａの占有領域の面積が中間部発光素子５ｂの占有領域の面積よりも小さいので、発光素子配列方向における端部レンズ４３ａの長さが、Ｒｂ１の２倍よりも小さいＲａ１の２倍となる。また端部レンズ４３ａの頂点付近における曲率半径は、Ｒａである。
【０１０９】
　本実施の形態では、端部レンズ４３ａと中間部レンズ４３ｂとは、基板３の厚み方向における高さである突出高さが等しい。したがって端部レンズ４３ａおよび中間レンズ４３ｂは、高さがＲａ２（＝Ｒｂ２）である。ここで、レンズの高さをレンズの幅の半分の長さで除した値を偏平率とするとき、端部レンズ４３ａの偏平率（Ｒａ２／Ｒａ１）は１よりも大きくなる。また中間部レンズ４３ｂの偏平率（Ｒｂ２／Ｒｂ１）は１となる。
【０１１０】
　このようなレンズ４３は、前述の実施形態の光透過層と同様に、たとえば塗布工程および溶媒除去工程を含む光透過層形成方法によってレンズアレイ７側の面が平面である光透過層を形成し、不要な部分をエッチングなどによって除去することによって形成される。またレンズ４３は、インクジェット法などによって形成されてもよい。インクジェット法によってレンズ４３を形成する場合、たとえば、吐出する樹脂溶液の溶媒として異なる溶媒を用い、樹脂溶液の表面張力を異ならせることによって、端部レンズ４３ａと中間部レンズ４３ｂとの形状を異ならせることができる。
【０１１１】
　図９は、発光素子５から出射されてレンズアレイ７に入射される光の光路を示す図である。中間部発光素子５ｂから出射される光の光路４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄは、第２光透過層１５を透過する代わりに中間部レンズ４３ｂを透過すること以外は、図４に示す光路１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄと同じであるので、説明を省略する。
【０１１２】
　ここで、中間部発光部４ｂよりも占有領域の面積が小さい端部発光部４ａに、中間部発光部４ｂに設けられる中間部レンズ４３ｂと同じ形状である半球状レンズ４５を設けたときの出射光の光路を、二点鎖線４５ｂ，４５ｄで示す。中間部レンズ４３ｂは、底面の半径がＲａ、突出高さがＲａである。また本実施の形態の端部レンズ４３ａを設けたときの出射光の光路を４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄで示す。
【０１１３】
　端部発光素子５ａからの光の一部は、光路４６ａ，４６ｂ，４６ｄに示すように、第１光透過層１４および端部レンズ４３ａを透過して空気中に出射され、対応するロッドレンズ１１ａに入射する。また矢符４６ｃで光路を示す端部発光素子５ａからの出射光は、第１光透過層１４の端部４７において散乱され、対応するロッドレンズ１１ａに入射させることができない。
【０１１４】
　光路４６ｂおよび４６ｄに注目する。偏平率が１である半球状レンズ４５に入射する光の光路と、偏平率が１よりも大きい端部レンズ４３ａに入射する光の光路とを比較すると、半球状レンズ４５と端部レンズ４３ａとで、レンズから空気に入射するときの光の入射角が異なることによって、半球状レンズ４５の集光特性よりも、偏平率が１よりも大きくなる端部レンズ４３ａの集光特性のほうが向上される。
【０１１５】
　図１０は、発光素子５から出射された光がレンズ４３から空気に入射するときの入射角を示す図である。光路４６ｂに注目する。矢符４６ｂで光路を示す端部発光素子５ａからの出射光は、第１光透過層１４および端部レンズ４３ａを透過して空気中に出射され、対応するロッドレンズ１１ａに入射する。端部レンズ４３ａの出射面形状がレンズアレイ７側に凸の曲面形状であり、偏平率が１より大きいので、光の出射位置における曲面の法線４８が、半球状の中間部レンズ４３ｂの出射面形状の出射位置の法線４９よりも、基板３の素子配列面３ａに対する傾斜角度が大きくなる。
【０１１６】
　これによって、端部レンズ４３ａから空気に入射する光の入射角θａが、中間部レンズ４３ｂから空気に入射する光の入射角θｂよりも大きくなるので、端部レンズ４３ａの集光特性が中間部レンズ４３ｂの集光特性よりも高くなる。
【０１１７】
　以上のようにして、
端部レンズ４３ａを、中間部レンズ４３ｂよりも集光特性が高くなるようにレンズ４３の出射面の形状を異ならせる
【０１１８】
　このようなレンズの形状および大きさは、次のようにして決定される。前述のように、
端部レンズ４３ａの頂点付近における曲率半径をＲａ、突出高さをＲａ２、中間部レンズ４３ｂの頂点付近における曲率半径をＲｂ、突出高さをＲｂ２とするとき、下記式（１）が成立する。
　　　ｋ・Ｒａ／Ｒａ２＝Ｒｂ／Ｒｂ２　　　　　　　　　　　…（１）
【０１１９】
　ただし、ｋは１より大きく５以下の数である。上記式を満足するように、端部レンズ４３ａおよび中間部レンズ４３ｂを形成することによって、端部発光素子５ａからロッドレンズ１１ａに入射する光の光量と、中間部発光素子５ｂからロッドレンズ１１ｂ入射する光の光量とを均一化することができる。式（１）におけるｋが１以下であると、端部発光素子５ａからロッドレンズ１１ａに入射する光の光量と、中間部発光素子５ｂからロッドレンズ１１ｂ入射する光の光量とを均一化することができるほど、端部レンズ４３ａの集光特性を中間部レンズ４３ｂの集光特性に比べて向上させることができないおそれがある。式（１）におけるｋが５を超えると、端部レンズ４３ａの半径Ｒａ１が小さくなり、端部レンズ４３ａ全体としての光照射領域縮小特性を向上させることができないおそれがある。
【０１２０】
　本実施の形態の発光素子アレイ４１および光プリントヘッド４２は、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。たとえば、本実施の形態では、発光素子５と、レンズ４３との間に、１層の光透過層１３が形成されるけれども、これに限定されない。たとえば、光透過層１３を、複数の層によって構成してもよく、またレンズ４３を発光素子５に対して直接形成し、光透過層１３を設けない構成としてもよい。
【０１２１】
　光透過層１３を形成することは、光透過層１３の材料を適宜選択することによって、レンズ４３を形成するための樹脂溶液と、光透過層１３との濡れ性を向上させることができ、レンズ４３と光透過層１３との接着強度を大きくすることができる点において好ましい。」
（２）引用発明１
　引用文献１の【０１０６】によれば、引用文献１には、「基板３と、発光部４を有する発光素子５と、各発光素子５の発光部４を覆って設けられる第１光透過層１４および特定のレンズを示す場合を除きレンズ４３と記載されるレンズ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…を含んで構成される発光素子アレイ４１。」が記載されているものと認められる。
　ここで、引用文献１の【０１０７】によれば、レンズ４３は、端部レンズ４３ａと呼ばれる端部発光部４ａに形成されるレンズ４３ａと、特定の中間部レンズを示す場合を除いて中間部レンズ４３ｂと記載される中間部レンズ４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…と呼ばれる中間部発光部４ｂ，４ｃ，４ｄ，…に形成されるレンズ４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…で形成されているものと認められる。
　また、引用文献１の【０１１７】によれば、端部レンズ４３ａと中間部レンズ４３ｂの出射面の形状は、端部レンズ４３ａが中間部レンズ４３ｂよりも集光特性が高くなるように異ならせたものであると認められる。
　引用文献１の図８ないし図１０を参照すると、平坦に構成された基板３上に複数の発光素子５が配設されていること、及び端部レンズ４３ａの光軸と基板３の端部に配置される発光素子５ａの光軸は、ずれていることが見てとれる。
　以上によれば、引用文献１には、
「平坦に構成された基板３と、基板３上に配設され発光部４を有する複数の発光素子５と、各発光素子５の発光部４を覆って設けられる第１光透過層１４および特定のレンズを示す場合を除きレンズ４３と記載されるレンズ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…を含んで構成される発光素子アレイ４１であって、
　レンズ４３は、端部レンズ４３ａと呼ばれる端部発光部４ａに形成されるレンズ４３ａと、特定の中間部レンズを示す場合を除いて中間部レンズ４３ｂと記載される中間部レンズ４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…と呼ばれる中間部発光部４ｂ，４ｃ，４ｄ，…に形成されるレンズ４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…で形成されており、
　端部レンズ４３ａと中間部レンズ４３ｂの出射面の形状は、端部レンズ４３ａが中間部レンズ４３ｂよりも集光特性が高くなるように異ならせたものであり、
　端部レンズ４３ａの光軸と基板３の端部に配置される発光素子５ａの光軸は、ずれている、発光素子アレイ４１。」（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
（３）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開平２−９４６７３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は当審が付した）。
　
　ア　「本発明はファクシミリや電子複写機の露光用光源や電子複写機の除電用光源に適した発光ダイオードアレイの改良に関し、特に照度分布の均一化を計ったものである。」（第１頁左下欄第１４〜１７行）
　イ　「本発明の詳細を図示の実施例によって説明する。
(1)は
細長いプリント配線基板
(2)，(2)…はこのプリント配線基板(1)上に長手方向に沿って１列に配設された多数の発光ダイオード素子
(4)，(4)…は発光ダイオード素子(2)，(2)…を被覆するシリコーン樹脂などからなる透明合成樹脂膜
　上記発光ダイオード素子(2)は従来のようなきびしい検査をすることなく供給されたもので、当然のことながら発光強度や抵抗値などの特性が或る程度ばらつくのは避けられない。このような発光ダイオード素子(2)を発光面(21)を前方に向けて基板(1)上に取付けられ、電極(3)を介して図示しないプリント配線に接続しである。
　上記
合成樹脂膜(4)はシリコーン樹脂を発光ダイオード素子(2)上に高く盛り上げて塗布し硬化させたもので
ドーム状の集光面(41)
を有する
　なお、
発光が特に強い発光ダイオード素子(25)には合成樹脂膜(5)に集光性がなく、ほぼ平面をなす非集光面(46)に形成してある
　つぎに、本実施例アレーの作用を第２図および第３図によって説明する。図示しないプリント配線に通電すると発光ダイオード素子(2)に通電し、発光面(21)から発光する。その発光面(21)から発した光は合成樹脂膜(4)中を進み、集光面(41)に入射した光(R1)，(R2)…は集光面(41)で屈折して前方に向かう。また、斜面(42)に入射した光(R2)は斜面(42)で屈折して斜前方に向かいある程度明るさに寄与する。この結果、発光ダイオード素子(2)から放射された光の大部分が前方に向かい器具効率が向上する。しかも、これら多くの発光ダイオード素子(2)，(2)…において、いずれも発生した光の大部分が集光面(41)から前方に放射され、しかもその割合いがほぼ一定であるので、発光ダイオ−ド索子(2)，(2)…自体の発光強度が一定であれば前方に放射する光の量もほぼ等しく、照度分布が均一である。
　これに対し、発光が特に強い発光ダイオード素子(25)から発した光は合成樹脂膜(5)中を進み非集光面(46)から多方向に放射状に進む。また、斜め方向に向った光は非集光面(46)で全反射して基板(1)方向に進み多くはここで吸収され、一部は基板(1)で再反射して非集光面(46)から斜方向に向かう。この結果、このアレイを前方から見るとこの発光ダイオード素子(25)の発光が他の発光ダイオード素子(2)より強いにもかかわらず、これらと同じ程度の明るさに見え、照度分布が均一になる。」（第２頁左下欄第３行〜第３頁左上欄第１３行）
（４）引用発明２
　上記（３）の記載を踏まえて引用文献２の第１図を参照すると、平坦に構成されたプリント配線基板(1)上に複数の発光ダイオード発光素子が配設されていること、及びプリント配線基板(1)の上記「非集光面(46)」の高さは「集光面(41)」の高さより低いことが見てとれる。
　以上によれば、引用文献２には、
「細長いプリント配線基板(1)、プリント配線基板(1)上に長手方向に沿って１列に配設された多数の発光ダイオード素子(2)、(2)…、発光ダイオード素子(2)、(2)…を被覆する透明合成樹脂膜(4)、(4)…を含む発光ダイオードアレイであって、
　上記透明合成樹脂膜(4)は、シリコーン樹脂を発光ダイオード素子(2)上に高く盛り上げて塗布し硬化させたもので、ドーム状の集光面(41)を有し、
　上記発光ダイオード素子(2)、(2)…のうち、発光が特に強い発光ダイオード素子(25)上の合成樹脂膜(4)は、集光性がなく、ほぼ平面をなす非集光面(46)に形成しであり、
　非集光面(46)の高さは、発光ダイオード素子(2)、(2)…のドーム状の集光面(41)より低い発光ダイオードアレイ。」（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
２．本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１の対比
　本願発明１と引用発明１を対比する。
　ア　引用発明１の「発光素子アレイ４１」は、「光電子モジュール」といえる。
　イ　引用発明１の「基板３」及び「発光素子５」は、それぞれ、本願発明１の「支持体（１１６）」及び「光電子部品（１１８）」に相当するものと認められる。
　ウ　引用発明１の「レンズ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…」の各レンズの各々が本願発明１の「レンズ（１２４）」に相当し、「レンズ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…」は、本願発明１の「レンズシステム（１２２）」に相当する。
　エ　引用発明１において「端部レンズ４３ａが中間部レンズ４３ｂよりも集光特性が高」いから、引用発明１は、本願発明１と同様に「前記レンズシステム（１２２）が、異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）を備えて」いるものといえる。
　オ　引用発明１において、「端部レンズ４３ａの光軸と基板３の端部に配置される発光素子５ａの光軸は、ずれている」から、本願発明１と引用発明１は、「前記レンズシステム（１２２）の少なくとも１つのレンズ（１２４）の光軸（１３４）は、当該レンズ（１２４）に対応する光電子部品（１１８）の光軸（１３２）に対してずらされて配置されている」点で一致する。
　カ　以上のことから、両者は、
「光電子モジュール（１１２）であって、
　前記光電子モジュール（１１２）は、支持体（１１６）を含み、
　前記支持体（１１６）は、平坦に構成され、さらに当該支持体（１１６）上に配設された複数の光電子部品（１１８）を含んでおり、
　前記光電子モジュール（１１２）は、さらに複数のレンズ（１２４）を有するレンズシステム（１２２）を含んでいる、光電子モジュール（１１２）において、
　前記レンズシステム（１２２）が、異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）を備えており、
　前記レンズシステム（１２２）の少なくとも１つのレンズ（１２４）の光軸（１３４）は、当該レンズ（１２４）に対応する光電子部品（１１８）の光軸（１３２）に対してずらされて配置されている、光電子モジュール（１１２）。」の点で一致する。
　キ　一方、両者は、次の点で相違する。
　【相違点ａ】本願発明１では、「前記異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）は、異なる表面曲率と異なる高さとを有するレンズ（１２４）を含み、」とされているのに対し、引用発明１においては、レンズの表面曲率と高さについて特定がされていない点。
　【相違点ｂ】本願発明１では、「前記レンズシステム（１２２）の少なくとも１つのレンズ（１２４）は、少なくとも１つの凸状湾曲領域と少なくとも１つの凹状湾曲領域とを有する表面湾曲部を備え」るものであるのに対し、引用発明１は、このようなレンズを有するものでない点。
　
（２）判断（その１）
　ア　上記相違点ａについて
　引用文献１には、レンズについて、【０１０９】に「端部レンズ４３ａと中間部レンズ４３ｂとは、基板３の厚み方向における高さである突出高さが等しい。したがって端部レンズ４３ａおよび中間レンズ４３ｂは、高さがＲａ２（＝Ｒｂ２）である。」と記載され、一方、【０１１７】〜【０１１９】に、端部レンズ４３ａと中間部レンズ４３ｂの形状および大きさについて、「端部レンズ４３ａの頂点付近における曲率半径をＲａ、突出高さをＲａ２、中間部レンズ４３ｂの頂点付近における曲率半径をＲｂ、突出高さをＲｂ２とするとき、式（１）
　　　ｋ・Ｒａ／Ｒａ２＝Ｒｂ／Ｒｂ２　　　　　　　　　　　…（１）
　ただし、ｋは１より大きく５以下の数である。上記式を満足するように、端部レンズ４３ａおよび中間部レンズ４３ｂを形成することによって、端部発光素子５ａからロッドレンズ１１ａに入射する光の光量と、中間部発光素子５ｂからロッドレンズ１１ｂ入射する光の光量とを均一化することができる。」旨の記載がされている。
　上記【０１１７】〜【０１１９】の記載によれば、【０１０９】に記載された「端部レンズ４３ａと中間部レンズ４３ｂの突出高さが等しい」ことは、端部レンズ４３ａを中間部レンズ４３ｂよりも集光特性が高くなるようにレンズ４３の出射面の形状を異ならせ、端部発光素子５ａからロッドレンズ１１ａに入射する光の光量と、中間部発光素子５ｂからロッドレンズ１１ｂ入射する光の光量とを均一化するための必須の要件でないことが明らかであるから、引用発明１の端部レンズ４３ａと中間部レンズ４３ｂの形状および大きさを引用文献１の上記【０１１７】〜【０１１９】に記載されるところに従って決定することにより、上記相違点ａに係る本願発明１の発明特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　イ　上記相違点ｂについて
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００７−２７３２５号公報（以下「引用文献３」という。）には、【００２９】に「発光ダイオード素子22と蛍光体シート25とが正対する光軸方向における制光体23の先端面には、発光ダイオード素子22からの光軸近傍の光を蛍光体シート25の周辺域へ向けて屈曲させるための発光ダイオード素子22側に凹む凹面23aが形成されている。制光体23の先端面を除く周面は凸面23bに形成されている。」と記載されているように、凸状湾曲領域と凹状湾曲領域とを有するレンズである制光体２３が記載されているものと認められ、この制光体２３は、広い配光角を得るためのものと認められる。
　一方、引用発明１の発光素子アレイ４１は、光プリントヘッドに用いられるものであり、引用文献１の【００４５】〜【００４６】に「ロッドレンズ１１は、発光素子５から出射される光のうち、ロッドレンズ１１の視野角の半角よりも大きい角度の入射角で入射する光については利用することができないので、対応する発光素子５以外の発光素子５から出射された光が照射されても、その光は電子写真感光体９への照射に利用されない。発光素子５から出射された光のうち、対応するロッドレンズ１１に入射しない光は、フレア光となる。ロッドレンズ１１同士の隙間には不透明な材料が充填され、フレア光がロッドレンズ１１同士の隙間から漏れて電子写真感光体９に照射されることを防止している。ただしこのようなフレア光は、フレア光が反射することによって、ロッドレンズ１１の視野角の半角よりも小さい角度の入射角で、対応するロッドレンズ１１と異なるロッドレンズ１１に入射するおそれがあるので、発生が抑制されることが好ましい。」と記載されるように、フレア光、すなわち、ロッドレンズ１１の視野角の半角よりも大きい角度の入射角で入射する光の発生を抑制することが好ましいものである。
　してみると、上記のようにフレア光の発生を抑制することが好ましい引用発明１において、引用文献３に記載されるような広い配向角を得るための構成を採用することは、引用発明１における阻害要因となるものと認められ、引用発明１において、引用文献３に記載される構成を採用することが当業者にとって容易に想到し得ることであるということはできない。
　原査定の拒絶理由で引用された特開２０１１−７７４９１号公報（以下「引用文献４」という。）には、図２７（Ｂ）に凸状湾曲領域と凹状湾曲領域とを有するレンズが図示されているものと認められるが、【０１１４】に「封止部材３１，３１０，３１１，３１２，３１３に２個の凸レンズ形状を設けることもできる。」と記載されるだけで、どのような作用効果を奏するものであるかの記載がなく、このレンズを引用発明１のレンズに採用する動機を見出すことができない。
　原査定の拒絶理由で引用された特開２０２１−１９６６３７号公報（以下「引用文献５」という。）には、「凹レンズ状」の記載はあるが、凸状湾曲領域と凹状湾曲領域とを有するレンズが記載されているとは認められない。
　したがって、上記相違点ｂに係る本願発明１の構成は、引用発明１及び引用文献３ないし５に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　ウ　よって、本願発明１について、引用発明１及び引用文献３ないし５に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本願発明１と引用発明２の対比
　本願発明１と引用発明２を対比する。
　ア　引用発明２の「発光ダイオードアレイ」は、「光電子モジュール」といえる。
　イ　引用発明２の「プリント配線基板(1)」及び「発光ダイオード素子(2)」は、それぞれ、本願発明１の「支持体（１１６）」及び「光電子部品（１１８）」に相当するものと認められる。
　ウ　引用発明２の「透明合成樹脂膜(4)」は、「シリコーン樹脂を発光ダイオード素子(2)上に高く盛り上げて塗布し硬化させたもので、ドーム状の集光面(41)を有」するものであるから、各発光ダイオード素子(2)上の部分が本願発明１の「レンズ（１２４）」に相当し、全体として本願発明１の「レンズシステム（１２２）」に相当するといえる。
　エ　引用発明２において、「上記発光ダイオード素子(2)、(2)…のうち、発光が特に強い発光ダイオード素子(25)上の合成樹脂膜(4)は、集光性がなく、ほぼ平面をなす非集光面(46)に形成してあり、非集光面(46)の高さは、発光ダイオード素子(2)、(2)…のドーム状の集光面(41)より低い」から、引用発明２は、本願発明１と同様に「前記レンズシステム（１２２）が、異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）を備えおり、前記異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）は、異なる表面曲率と異なる高さとを有するレンズ（１２４）を含」むものといえる。
　オ　以上のことから、両者は、
「光電子モジュール（１１２）であって、
　前記光電子モジュール（１１２）は、支持体（１１６）を含み、
　前記支持体（１１６）は、平坦に構成され、さらに当該支持体（１１６）上に配設された複数の光電子部品（１１８）を含んでおり、
　前記光電子モジュール（１１２）は、さらに複数のレンズ（１２４）を有するレンズシステム（１２２）を含んでいる、光電子モジュール（１１２）において、
　前記レンズシステム（１２２）が、異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）を備えており、
　前記異なる指向性を有する少なくとも２つのレンズ（１２４）は、異なる表面曲率と異なる高さとを有するレンズ（１２４）を含む、光電子モジュール（１１２）。」の点で一致する。
　カ　一方、両者は、次の点で相違する。
　【相違点ｃ】本願発明１は、「前記レンズシステム（１２２）の少なくとも１つのレンズ（１２４）は、少なくとも１つの凸状湾曲領域と少なくとも１つの凹状湾曲領域とを有する表面湾曲部を備え、前記レンズ（１２４）の光軸（１３４）は、当該レンズ（１２４）に対応する光電子部品（１１８）の光軸（１３２）に対してずらされて配置されている」ものであるのに対し、引用発明２は、このようなものでない点。
　
（４）判断（その２）
　上記相違点ｃについて検討する。
　引用文献２には、発光ダイオード素子(2)の光軸と集光面(41)の光軸に関する記載はなく、引用発明２におけるレンズの光軸と光電子部品の光軸をずらして配置することを示唆する記載もない。なお、引用文献２には第３図として発光ダイオードアレイの要部拡大説明図が示されているが、これは「図示しないプリント配線に通電すると発光ダイオード素子(2)に通電し、発光面(21)から発光する。その発光面(21)から発した光は合成樹脂膜(4)中を進み、集光面(41)に入射した光（Ｒ１），（Ｒ２）・・・は集光面（４１）で屈折して前方に向かう。また、斜面（４２）に入射した光（Ｒ２）は斜面（４２）で屈折して斜前方に向かいある程度明るさに寄与する。この結果、発光ダイオード素子(2)から放射された光の大部分が前方に向かい器具効率が向上する。」（第２頁右下欄第７〜１５行）という作用を説明するための図面に過ぎないと認められ、当該図面において、レンズの光軸と光電子部品の光軸をずらして配置することが記載ないし示唆されていると認めることはできない。
　引用発明３ないし５においても、レンズの光軸と光電子部品の光軸をずらして配置することが記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点ｃの他の部分について検討するまでもなく、引用発明２において、上記相違点ｃに係る本願発明１の発明特定事項とすることが、引用文献３ないし５に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　よって、本願発明１について、引用発明２及び引用文献３ないし５に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
３．本願発明２ないし１４について
　本願発明２ないし１４は、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本願発明１と同様に、引用発明１又は引用発明２及び引用文献３ないし５に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によっては拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。