【事件の表示】
　特願２０１１−　２４３３０「インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日出願公開、特開２０１２−１６２００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年２月７日に出願した特願２０１１−２４３３０号であり，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。 
平成２７年　１月３０日：拒絶理由通知（同年２月３日発送） 
平成２７年　４月　２日：意見書 
平成２７年　４月　２日：手続補正書 
平成２７年　８月１１日：拒絶査定（同年同月１３日送達） 
平成２７年１１月１２日：審判請求 
平成２７年１１月１２日：手続補正書（以下，この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 
 　
第２　補正の却下の決定 
［結論］ 
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　補正の内容 
(1) 本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この請求項１の記載に係る発明を，「本願発明」という。）。 
「【請求項１】
　特定インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程と，被印刷媒体を搬送する搬送工程と，を交互に行うことにより印刷を行うインクジェット記録方法であって，
　前記画像を形成する工程は，
　前記印刷領域に静止させた被印刷媒体に対してプリントヘッドを相対的に移動させながら，前記プリントヘッドから前記インクを前記被印刷媒体に吐出する走査を複数回行い，前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクに加熱手段により熱を与えて前記被印刷媒体に定着させるものであり，
　前記被印刷媒体が，インク非吸収性又は低吸収性の被印刷媒体であり，
　前記特定インクは，沸点が１２０℃以上２４０℃以下の，グリコールエーテル系溶剤及び非プロトン性極性溶剤からなる群から選ばれる１種以上の有機溶剤をインクの組成中に６０質量％以上含有する，インクジェット記録方法。」
　
(2) 本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を，「本件補正後発明」という。）。なお，下線は当合議体が付したものである（以下同じ。）。 
 「【請求項１】
　特定インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程と，被印刷媒体を搬送する搬送工程と，を交互に行うことにより印刷を行うインクジェット記録方法であって，
　前記画像を形成する工程は，前記印刷領域に静止させた被印刷媒体に対してプリントヘッドを相対的に移動させながら，前記プリントヘッドから前記インクを前記被印刷媒体に吐出する走査を複数回行い，前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクに加熱手段により熱を与えて前記被印刷媒体に定着させるものであり，
　
前記走査は，前記プリントヘッドを前記印刷領域に静止させた前記被印刷媒体に対して前記特定インクを吐出しながら相対的に所定の方向に沿って移動させる走査であり，
　
前記プリントヘッドは，前記所定の方向と交差する方向に，所定のノズル密度を有する複数のノズルが並ぶノズル列を備え，かつ，１回の前記画像を形成する工程は，前記プリントヘッドの前記ノズル密度よりも高い前記所定の方向と交差する方向の印刷解像度で印刷するものであり，
　
前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクに加熱手段により熱を与えて前記被印刷媒体に定着させる際の，前記被印刷媒体を保持するプラテンの温度が４０〜８０℃であり，
　前記被印刷媒体が，インク非吸収性又は低吸収性の被印刷媒体であり，
　前記特定インクは，沸点が１２０℃以上２４０℃以下の，グリコールエーテル系溶剤及び非プロトン性極性溶剤からなる群から選ばれる１種以上の有機溶剤をインクの組成中に６０質量％以上含有する，インクジェット記録方法。」 
２　補正の適否
　本件補正について，請求人は審判請求書において「上記請求項１の補正は，補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項の減縮に相当し，補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一となるものです。」と主張する。
　本件補正は，「画像を形成する工程」における「走査」について，「前記プリントヘッドを前記印刷領域に静止させた前記被印刷媒体に対して前記特定インクを吐出しながら相対的に所定の方向に沿って移動させる走査であり」，その結果として「画像を形成する工程」について，「前記プリントヘッドは，前記所定の方向と交差する方向に，所定のノズル密度を有する複数のノズルが並ぶノズル列を備え，かつ，１回の前記画像を形成する工程は，前記プリントヘッドの前記ノズル密度よりも高い前記所定の方向と交差する方向の印刷解像度で印刷するもの」との限定を付加するものである。本件補正は，更に，「画像を形成する工程」における「被印刷媒体に吐出された前記特定インクに加熱手段により熱を与えて前記被印刷媒体に定着させる」ことについて，「前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクに加熱手段により熱を与えて前記被印刷媒体に定着させる際の，前記被印刷媒体を保持するプラテンの温度が４０〜８０℃であり」との限定を付加するものである。
　したがって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一となるものであるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下，検討する。
（1）本件補正後発明
　本件補正後発明は，上記１（2）に記載したとおりのものである。
（2）　引用例の記載及び引用発明
ア　引用例１の記載 
　本願の出願の日（以下「出願日」という。）前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００９−１１４３０１号公報（以下「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，新規の非水系インクジェットインク及びインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年，インクジェット記録方式は，簡便でかつ安価に画像を作成できるため，写真，各種印刷，マーキング，カラーフィルター等の特殊印刷など，様々な印刷分野に応用されてきている。
【０００３】
　この様なインクジェット記録方式で用いられるインクジェットインクとしては，水を主溶媒とする水性インク，室温では揮発しない不揮発性の溶媒を主とし，実質的に水を含まない油性インク，室温で揮発する溶媒を主とし，実質的に水を含まない非水系インク，室温では固体のインクを加熱溶融して印字するホットメルトインク，印字後，光等の活性光線により硬化する活性光線硬化性インク等，複数のインクジェットインクがあり，用途に応じて使い分けられている。
【０００４】
　一方，長期の耐候性が求められる屋外掲示物や曲面を有する物体への密着性が求められる印字物等には，記録媒体としてポリ塩化ビニルやポリエチレンなどのプラスチック製の記録媒体が用いられ，特に広い用途で軟質ポリ塩化ビニル製の記録媒体が使用されている。軟質ポリ塩化ビニルに印刷する方法は多数あるが，版作製の必要がなく，仕上がりまでの時間が短く，少量多品種の生産に適する方法として，インクジェット記録方法がある。
【０００５】
　軟質ポリ塩化ビニルに対してインクジェット記録を行う際，用いるインクジェットインクとしては，従来，シクロヘキサノン等を多く含有する非水系インクが用いられており，例えば，シクロヘキサノンを含有したインクジェットインクが開示されている（特許文献１参照）。このシクロヘキサノンは，軟質ポリ塩化ビニルに対する溶解能が高く，インクジェットインク中の顔料が軟質ポリ塩化ビニル中に入り込むため，良好な耐擦過性，光沢性が得られる。しかし，シクロヘキサノンは第１種有機溶媒の指定を受けており，安全性に問題があるだけでなく，シクロヘキサノンを含有するインクジェットインクを取り扱う際には，局所排気装置が必要となる欠点があった。
【０００６】
　これに対し，シクロヘキサノンを含まないことを特徴とする非水系インクが開発，販売されている。例えば，ポリ塩化ビニルを溶解する溶媒として，上記のような課題を抱えているシクロヘキサノンに代えて，Ｎ−メチルピロリドン，アミド等の溶媒を含有する非水系インクが開示されている（特許文献２，３参照）。また，耐擦過性等の画像堅牢性を向上させる目的で，塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体やアクリルなどの定着樹脂を添加した非水系インクが開示されている（特許文献４，５参照）。これらの構成により，臭気をある程度抑制でき，ポリ塩化ビニルに対する耐擦過性をある程度備えた画像を形成できるインクジェットインクを得ることができてきている。しかしながら，昨今のインクジェットプリンタに対してより高速化，高処理能力化の要求があり，印字の速度が速くなってきていることから，印刷物の乾燥が遅いとロール状に印刷物を巻き取る際に，印刷物同士がくっ付いてしまう不具合が起こりやすくなってきている。このような時代の要求に対し，安全性，臭気の問題を解決し，且つ，速乾性を十分に兼ね備えたインクジェットインクが望まれている。」
（イ）　「【０００７】
　本発明は，上記課題に鑑みなされたものであり，その目的は，ポリ塩化ビニルなどのプラスチック製の記録媒体に対する印字適性（耐擦性，アルコール拭き取り耐性）を有し，安全性に優れ，臭気の問題が無く使用でき，特に速乾性に優れる非水系インクジェットインクとそれを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明の上記目的は，以下の構成により達成される。
【０００９】
　１．少なくとも顔料，塩基性基を有する顔料誘導体，定着樹脂と，下記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる化合物（Ａ）とを含有することを特徴とする非水系インクジェットインク。」
（ウ）　「【００１０】
【化１】
【００１１】
〔式中，Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ炭素数が１〜６の置換基を表し，Ｒ1とＲ2が結合して環を形成していてもよい。〕」
（エ）　「【００１２】
【化２】
【００１３】
〔式中，Ｒ3，Ｒ4はそれぞれ炭素数が１〜６の置換基を表し，Ｒ3とＲ4が結合して環を形成していてもよい。〕
　２．前記化合物（Ａ）の含有量が，１．５質量％以上，３０質量％以下であることを特徴とする前記１に記載の非水系インクジェットインク。
【００１４】
　３．下記一般式（３）及び（４）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ｂ）を含有することを特徴とする前記１または２に記載の非水系インクジェットインク。」
（オ）　「【００１５】
【化３】
【００１６】
〔式中，Ｒ5，Ｒ6はそれぞれメチル基またはエチル基を表し，ＯＸ1はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。〕」
（カ）　「【００１７】
【化４】
【００１８】
〔式中，Ｒ7，Ｒ8はそれぞれメチル基またはエチル基を表し，ＯＸ2はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。〕
　４．前記溶媒（Ｂ）の含有量が，５０質量％以上，９０質量％以下であることを特徴とする前記３に記載の非水系インクジェットインク。
【００１９】
　５．前記溶媒（Ｂ）が，ジエチレングリコールジエチルエーテル，ジプロピレングリコールジメチルエーテル，ジプロピレングリコールジエチルエーテル，エチレングリコールジアセテート及びプロピレングリコールジアセテートから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記３または４に記載の非水系インクジェットインク。」
（キ）　「【００２２】
　８．前記１〜７のいずれか１項に記載の非水系インクジェットインクを用いて，記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって，該記録媒体が，ポリ塩化ビニル，可塑剤を含有しない樹脂基材及び非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２３】
　本発明により，ポリ塩化ビニルなどのプラスチック製の記録媒体に対する印字適性（耐擦性，アルコール拭き取り耐性）を有し，安全性に優れ，臭気の問題が無く使用でき，特に速乾性に優れる非水系インクジェットインクとそれを用いたインクジェット記録方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　以下，本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２５】
　本発明者は，上記課題に鑑み非水系インクジェットインクについて様々な溶媒とその組み合わせについて検討を行った結果，少なくとも顔料，塩基性基を有する顔料誘導体，定着樹脂と，前記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる化合物（Ａ）とを含有することを特徴とする非水系インクジェットインクにより，ポリ塩化ビニルなどのプラスチック製の記録媒体に対する印字適性（耐擦性，アルコール拭き取り耐性）を有し，安全性に優れ，臭気の問題が無く使用でき，特に速乾性に優れる非水系インクジェットインクを実現できることを見出した。
【００２６】
　詳細な機構は不明でありあくまで推定であるが，塩基性基を有する顔料誘導体と一般式（１），（２）で表される化合物の共存により，印字後，溶剤が僅かに残留した状態における画像面を指などで擦った際のべとつきが抑えられ，顔料がはがれにくくなり，結果として，本発明の目的とする速乾性が向上するものと推察される。」
（ク）　「【００５０】
　〔一般式（１）及び（２）で表される化合物〕
　次いで，本発明に係る前記一般式（１）及び（２）で表される化合物の詳細について説明する。
【００５１】
　前記一般式（１）において，Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ炭素数１〜６の置換基を表し，例えば，メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基のような直鎖または分岐のアルキル基や，ヒドロキシエチル基，アセチル基，アセトニル基のようなヘテロ原子が置換したアルキル基，シクロヘキシル基，フェニル基などの環状，または芳香族の置換基等が挙げられ，更にＲ1とＲ2は同じであっても異なっていても良く，またＲ1とＲ2が互いに結合して環を形成していても良い。
【００５２】
　前記一般式（２）において，Ｒ3，Ｒ4はそれぞれ炭素数１〜６の置換基を表し，例えば，メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基のような直鎖または分岐のアルキル基や，ヒドロキシエチル基，アセチル基，アセトニル基のようなヘテロ原子が置換したアルキル基，シクロヘキシル基，フェニル基などの環状，または芳香族の置換基等が挙げられ，更にＲ3とＲ4は同じであっても異なっていても良く，またＲ3とＲ4が互いに結合して環を形成していても良い。
【００５３】
　このような一般式（１），（２）で表される化合物としては，例えば，ジメチルスルホキシド，ジエチルスルホキシド，メチルエチルスルホキシド，ジフェニルスルホキシド，テトラエチレンスルホキシド，ジメチルスルホン，メチルエチルスルホン，メチル−イソプロピルスルホン，メチル−ヒドロキシエチルスルホン，スルホランなどが挙げられる。
【００５４】
　インクジェットインク中の化合物（Ａ）の含有量は，１．５質量％以上，３０質量％以下含有することが好ましく，より好ましくは３質量％以上，２０質量％以下であり，特に好ましくは５質量％以上，１５質量％以下である。化合物（Ａ）の含有量が１．５％以上であれば，インクのポリ塩化ビニルに対する溶解能が十分となり，ポリ塩化ビニルに対する耐擦過性やアルコール拭き取り耐性を得ることができる。また，３質量％以上であれば，ポリ塩化ビニルに対する耐擦過性やアルコール拭き取り耐性が良好であり，３０質量％以下であれば，長期の使用によりインクジェットヘッドの異常を引き起こすことなく，安定した出射を行うことができる。
【００５５】
　〔一般式（３）及び（４）で表される化合物〕
　本発明のインクジェットインクには，非水系溶媒を含有することができるが，前記一般式（３）及び（４）で表される化合物群から選ばれる１種類以上の化合物からなる溶媒（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００５６】
　前記一般式（３）において，Ｒ5，Ｒ6はそれぞれメチル基またはエチル基を表し，ＯＸ1はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。
【００５７】
　また，前記一般式（４）において，Ｒ7，Ｒ8はそれぞれメチル基またはエチル基を表し，ＯＸ2はオキシエチレン基またはオキシプロピレン基を表す。
【００５８】
　本発明に係る一般式（３），（４）で表される具体的な化合物としては，例えば，ジエチレングリコールジメチルエーテル，ジエチレングリコールジエチルエーテル，ジプロピレングリコールジメチルエーテル，ジプロピレングリコールジエチルエーテル，エチレングリコールジアセテート，プロピレングリコールジアセテート等が挙げられる。
【００５９】
　これらの中でも，溶媒（Ｂ）の成分として，ジエチレングリコールジエチルエーテル，ジプロピレングリコールジメチルエーテル，ジプロピレングリコールジエチルエーテル，エチレングリコールジアセテート及びプロピレングリコールジアセテートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく，ポリ塩化ビニルに印字した時のインクの速乾性をより向上させることができる。その中でも，特に好ましい溶媒（Ｂ）としては，ジエチレングリコールジエチルエーテルとエチレングリコールジアセテートを少なくとも１：１〜１０：１の比で含有するものである。
【００６０】
　インクジェットインク中の溶媒（Ｂ）の含有量は，５０質量％以上，９０質量％以下であることが好ましく，このような溶媒構成にすることにより，ポリ塩化ビニル印字時の速乾性，出射安定性が良好となるのに加え，インクの臭気をより少ないものとすることができる。
【００６１】
　〔その他の溶媒〕
　本発明のインクジェットインクにおいては，本発明に係る化合物（Ａ），溶媒（Ｂ）の他に，本発明の目的効果を損なわない範囲で，従来公知の溶媒を含有しても良く，そのような溶媒としては，例えば，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，トリエチレングリコールモノメチルエーテル，ジプロピレングリコールモノメチルエーテル，トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類，エチレングリコールジブチルエーテル，テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類，エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類が挙げられる。」
（ケ）　「【００９２】
　〔インクジェット記録方法〕
　本発明のインクジェットインクを吐出して画像形成を行う際に使用するインクジェットヘッドは，オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては，電気−機械変換方式（例えば，シングルキャビティー型，ダブルキャビティー型，ベンダー型，ピストン型，シェアーモード型，シェアードウォール型等），電気−熱変換方式（例えば，サーマルインクジェット型，バブルジェット（登録商標）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。
【００９３】
　本発明のインクジェットインクを用いたインクジェット記録方法においては，例えば，インクジェットインクを装填したプリンタ等により，デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを吐出し記録媒体に付着させることで，インクジェット記録画像が得られる。
記録媒体に付着させたインクを素早く確実に乾燥させるため，記録媒体の表面温度を高め
【００９４】
　表面温度は，記録媒体の耐久性や，用いるインクの乾燥性に応じて調節するが，好ましくは４０〜１００℃である。特に，記録媒体としてポリ塩化ビニルを用いる場合，表面温度を高めることにより，記録媒体表面に対するインクの濡れ性が向上するため，表面温度を高めて記録することはより好ましい。
【００９５】
　ポリ塩化ビニル製の記録媒体の銘柄によっても濡れ性やインク乾燥性に違いが生じることがあるので，各媒体の特性に応じて表面温度を調節しても良い。
【００９６】
　記録媒体の表面温度を高めて記録を行う場合，インクジェット記録装置にヒーターを搭載させることが好ましく，記録媒体の搬送前，もしくは搬送時に加熱を行うことにより，インクジェット記録装置単体で記録媒体の表面温度を調節することが可能である。
【００９７】
　〔記録媒体〕
　本発明のインクジェット記録方法においては，本発明の非水系インクジェットインクを用いて，記録媒体に画像を記録する際，記録媒体として，ポリ塩化ビニル，可塑剤を含有しない樹脂基材及び非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体から選ばれる少なくとも１種の記録媒体を用いることを特徴とする。
【００９８】
　本発明のインクジェット記録方法で用いる記録媒体の一つであるポリ塩化ビニルの具体例としては，ＳＯＬ−３７１Ｇ，ＳＯＬ−３７３Ｍ，ＳＯＬ−４７０１（以上，ビッグテクノス株式会社製），光沢塩ビ（株式会社システムグラフィ社製），ＫＳＭ−ＶＳ，ＫＳＭ−ＶＳＴ，ＫＳＭ−ＶＴ（以上，株式会社きもと製），Ｊ−ＣＡＬ−ＨＧＸ，Ｊ−ＣＡＬ−ＹＨＧ，Ｊ−ＣＡＬ−ＷＷＷＧ（以上，株式会社共ショウ大阪製），ＢＵＳ　ＭＡＲＫ　Ｖ４００　Ｆ　ｖｉｎｙｌ，ＬＩＴＥｃａｌ　Ｖ−６００Ｆ　ｖｉｎｙｌ（以上，Ｆｌｅｘｃｏｎ社製），ＦＲ２（Ｈａｎｗｈａ社製）ＬＬＢＡＵ１３７１３，ＬＬＳＰ２０１３３（以上，桜井株式会社製），Ｐ−３７０Ｂ，Ｐ−４００Ｍ（以上，カンボウプラス株式会社製），Ｓ０２Ｐ，Ｓ１２Ｐ，Ｓ１３Ｐ，Ｓ１４Ｐ，Ｓ２２Ｐ，Ｓ２４Ｐ，Ｓ３４Ｐ，Ｓ２７Ｐ（以上，Ｇｒａｆｉｔｙｐ社製），Ｐ−２２３ＲＷ，Ｐ−２２４ＲＷ，Ｐ−２４９ＺＷ，Ｐ−２８４ＺＣ（以上，リンテック株式会社製），ＬＫＧ−１９，ＬＰＡ−７０，ＬＰＥ−２４８，ＬＰＭ−４５，ＬＴＧ−１１，ＬＴＧ−２１（以上，株式会社新星社製），ＭＰＩ３０２３（株式会社トーヨーコーポレーション社製），ナポレオングロス　光沢塩ビ（株式会社二樹エレクトロニクス社製），ＪＶ−６１０，Ｙ−１１４（以上，アイケーシー株式会社製），ＮＩＪ−ＣＡＰＶＣ，ＮＩＪ−ＳＰＶＣＧＴ（以上，ニチエ株式会社製），３１０１／Ｈ１２／Ｐ４，３１０４／Ｈ１２／Ｐ４，３１０４／Ｈ１２／Ｐ４Ｓ，９８００／Ｈ１２／Ｐ４，３１００／Ｈ１２／Ｒ２，３１０１／Ｈ１２／Ｒ２，３１０４／Ｈ１２／Ｒ２，１４４５／Ｈ１４／Ｐ３，１４３８／Ｏｎｅ　Ｗａｙ　Ｖｉｓｉｏｎ（以上，Ｉｎｅｔｒｃｏａｔ社製），ＪＴ５１２９ＰＭ，ＪＴ５７２８Ｐ，ＪＴ５８２２Ｐ，ＪＴ５８２９Ｐ，ＪＴ５８２９Ｒ，ＪＴ５８２９ＰＭ，ＪＴ５８２９ＲＭ，ＪＴ５９２９ＰＭ（以上，Ｍａｃｔａｃ社製），ＭＰＩ１００５，ＭＰＩ１９００，ＭＰＩ２０００，ＭＰＩ２００１，ＭＰＩ２００２，ＭＰＩ３０００，ＭＰＩ３０２１，ＭＰＩ３５００，ＭＰＩ３５０１（以上，Ａｖｅｒｙ社製），ＡＭ−１０１Ｇ，ＡＭ−５０１Ｇ（以上，銀一株式会社製），ＦＲ２（ハンファ・ジャパン株式会社製），ＡＹ−１５Ｐ，ＡＹ−６０Ｐ，ＡＹ−８０Ｐ，ＤＢＳＰ１３７ＧＧＨ，ＤＢＳＰ１３７ＧＧＬ（以上，株式会社インサイト社製），ＳＪＴ−Ｖ２００Ｆ，ＳＪＴ−Ｖ４００Ｆ−１（以上，平岡織染株式会社製），ＳＰＳ−９８，ＳＰＳＭ−９８，ＳＰＳＨ−９８，ＳＶＧＬ−１３７，ＳＶＧＳ−１３７，ＭＤ３−２００，ＭＤ３−３０１Ｍ，ＭＤ５−１００，ＭＤ５−１０１Ｍ，ＭＤ５−１０５（以上，Ｍｅｔａｍａｒｋ社製），６４０Ｍ，６４１Ｇ，６４１Ｍ，３１０５Ｍ，３１０５ＳＧ，３１６２Ｇ，３１６４Ｇ，３１６４Ｍ，３１６４ＸＧ，３１６４ＸＭ，３１６５Ｇ，３１６５ＳＧ，３１６５Ｍ，３１６９Ｍ，３４５１ＳＧ，３５５１Ｇ，３５５１Ｍ，３６３１，３６４１Ｍ，３６５１Ｇ，３６５１Ｍ，３６５１ＳＧ，３９５１Ｇ，３６４１Ｍ（以上，Ｏｒａｆｏｌ社製），ＳＶＴＬ−ＨＱ１３０（株式会社ラミーコーポレーション製），ＳＰ３００　ＧＷＦ，ＳＰＣＬＥＡＲＡＤ　ｖｉｎｙｌ（以上，Ｃａｔａｌｉｎａ社製），ＲＭ−ＳＪＲ（菱洋商事株式会社製），Ｈｉ　Ｌｕｃｋｙ，Ｎｅｗ　Ｌｕｃｋｙ　ＰＶＣ（以上，ＬＧ社製），ＳＩＹ−１１０，ＳＩＹ−３１０，ＳＩＹ−３２０（以上，積水化学工業株式会社製），ＰＲＩＮＴ　ＭＩ　Ｆｒｏｎｔｌｉｔ，ＰＲＩＮＴ　ＸＬ　Ｌｉｇｈｔ　ｗｅｉｇｈｔ　ｂａｎｎｅｒ（以上，Ｅｎｄｕｔｅｘ社製），ＲＩＪＥＴ　１００，ＲＩＪＥＴ　１４５，ＲＩＪＥＴ１６５（以上，Ｒｉｔｒａｍａ社製），ＮＭ−ＳＧ，ＮＭ−ＳＭ（日栄化工株式会社製），ＬＴＯ３ＧＳ（株式会社ルキオ社製），イージープリント８０，パフォーマンスプリント８０（以上，ジェットグラフ株式会社製），ＤＳＥ　５５０，ＤＳＢ　５５０，ＤＳＥ　８００Ｇ，ＤＳＥ　８０２／１３７，Ｖ２５０ＷＧ，Ｖ３００ＷＧ，Ｖ３５０ＷＧ（以上，Ｈｅｘｉｓ社製），Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｗｈｉｔｅ　６００５ＰＥ，６０１０ＰＥ（以上，Ｍｕｌｔｉｆｉｘ社製）等が挙げられる。
【００９９】
　また，可塑剤を含有しない樹脂基材又は非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体としては，下記の各種基材を構成要素として，１種類の基材単独で，又は複数の種類の基材を組み合わせて，使用をすることができる。本発明に用いられる可塑剤を含有しない樹脂基材としては，例えば，ＡＢＳ樹脂，ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂，ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂，ポリアミド（ＰＡ）樹脂，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂，ポリイミド（ＰＩ）樹脂，アクリル樹脂，ポリエチレン（ＰＥ）樹脂，ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂，可塑剤を含有しない硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂等が挙げられる。
【０１００】
　これらの樹脂は可塑剤を含有していないことが特徴であるが，その他の厚み，形状，色，軟化温度，硬さ等の諸特性について特に制限はない。
【０１０１】
　本発明に用いられる記録媒体として好ましくは，ＡＢＳ樹脂，ＰＥＴ樹脂，ＰＣ樹脂，ＰＯＭ樹脂，ＰＡ樹脂，ＰＩ樹脂，可塑剤を含有しない硬質ＰＶＣ樹脂，アクリル樹脂，ＰＥ樹脂，ＰＰ樹脂である。さらに好ましくはＡＢＳ樹脂，ＰＥＴ樹脂，ＰＣ樹脂，ＰＡ樹脂，可塑剤を含有しない硬質ＰＶＣ樹脂，アクリル樹脂である。
【０１０２】
　また，本発明に用いられる非吸収性の無機基材としては，例えば，ガラス板，鉄やアルミニウムなどの金属板，セラミック板等が挙げられる。これらの無機基材は表面にインク吸収性の層を有していないことが特徴である。これらの非吸収性の無機基材はその他の厚み，形状，色，軟化温度，硬さ等の諸特性について特に制限はない。
【実施例】
【０１０３】
　以下，実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。なお，実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが，特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。」
（コ）　「【０１０８】
（中略）
　《インクの調製》
　〔
インク
　〈顔料分散体１の調製〉
　
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
顔料誘導体
顔料分散剤であるソルスパーズ２４０００（ルーブリゾール社製）
化合物（Ａ）としてジメチルスルホキシド
溶媒（Ｂ）としてジエチレングリコールジエチルエーテル
エチレングリコールジアセテート
【０１０９】
　〈樹脂溶液１の調製〉
　
化合物（Ａ）としてジメチルスルホキシド
溶媒（Ｂ）としてジエチレングリコールジエチルエーテル
エチレングリコールジアセテート
定着樹脂として，溶液重合法により合成された塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合物
【０１１０】
　〈インクの調製〉
　上記樹脂溶液１の５０部を攪拌しながら，顔料分散体１の５０部を添加，混合し，次いで，０．８μｍのフィルターによりろ過して，インク１を得た。
【０１１１】
　〔インク２〜３６の調製〕
　上記インク１の調製において，顔料の種類及び添加量，顔料誘導体の種類及び添加量，化合物（Ａ）の種類及び添加量，溶媒（Ｂ）の種類及び添加量，その他溶媒の種類及び添加量を，表２，表３に記載のように変更した以外は同様にして，インク２〜３６を調製した。」
（サ）　「【０１１２】
【表２】
」
（シ）　「【０１１３】
【表３】
」
（ス）　「【０１１４】
　なお，表２，表３に略称で記載されている各添加剤の詳細は以下の通りである。なお，
表１，表２に記載の含有量の数値は，質量％
【０１１５】
　〔顔料〕
　
ＰＢ１５：３　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
　ＰＹ１５０　Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
　ＰＲ１２２　Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２
　ＣＢ　カーボンブラック
　〔定着樹脂〕
　ＰＶＣ：溶液重合塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合物（商品名ＶＹＨＤ，ダウケミカルズ社製）
　〔化合物（Ａ）〕
　Ｓ−１：ジ−ｎ−プロピルスルホキシド
　
Ｓ−２：ジメチルスルホキシド
　Ｓ−３：ジ−ｎ−ブチルスルホキシド
　Ｓ−４：ジフェニルスルホキシド
　Ｓ−５：テトラメチレンスルホキシド
　Ｓ−６：ジメチルスルホン
　Ｓ−７：ジ−ｎ−プロピルスルホン
　Ｓ−８：メチルイソプロピルスルホン
　Ｓ−９：メチルヒドロキシエチルスルホン
　Ｓ−１０：スルホラン
　〔溶媒（Ｂ）〕
　
ＤＥＧＤＥＥ：ジエチレングリコールジエチルエーテル
　
ＥＧＤＡｃ：エチレングリコールジアセテート
　ＤＥＧＤＭＥ：ジエチレングリコールジメチルエーテル
　ＰＧＤＡｃ：プロピレングリコールジアセテート
　ＤＰＧＤＥＥ：ジプロピレングリコールジエチルエーテル
　ＤＰＧＤＭＥ：ジプロピレングリコールジメチルエーテル
　〔その他溶媒〕
　ＥＧＢＥＡｃ：エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート
　ＮＭＰ：Ｎ−メチルピロリドン」
（セ）　「【０１１７】
（中略）
　《形成画像の評価》
　〔画像の形成〕
　
ノズル口径２８μｍ，駆動周波数１５ｋＨｚ，ノズル数５１２，最小液適量１４ｐｌ，ノズル密度１８０ｄｐｉであるピエゾ型ヘッドを搭載し，最大記録密度が１４４０×１４４０ｄｐｉであるヒーターを搭載したオンデマンド型インクジェットプリンタに
インクを装填し
インクを吐出し，ポリ塩化ビニル製の記録媒体
に１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を記録し
印字中は，記録媒体を裏面から加温して，画像記録時の記録媒体の表面温度が４５℃になるようにヒーター温度を設定し
【０１１８】
　〔速乾性１の評価〕
　上記方法に従ってインク１〜３６より作成した各画像について，ポリ塩化ビニルに画像を記録した後，ベタ画像を指で擦り，下記の基準に従って速乾性１を評価した。△以上の性能を許容レベルとした。」
（ソ）　「【０１２２】
　実施例２
　《インクの調製》
　〔インク３７〜５８の調製〕
　実施例１に記載のインク１の調製において，顔料の種類，顔料誘導体の種類，定着樹脂の種類及び添加量，化合物（Ａ）の種類とその添加量，溶媒（Ｂ）の種類とその添加量，その他溶媒の種類とその添加量を，表５に記載のように変更した以外は同様にして，インク３７〜５８を調製した。」
（タ）　「【０１２３】
【表５】
」
（チ）　「【０１２４】
　なお，表５に略称で記載されている各添加剤の詳細は以下の通りである。なお，表５に記載の含有量の数値は，質量％である。」
イ　引用発明 
　上記で摘記した段落【０１１４】の【表２】の説明によれば，各含有量の数値は質量％である。また，【表２】の下部に共通添加剤として分散剤ソルスパーズ２４０００が２．５質量％，定着樹脂としてＰＶＣ塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合物が５質量％であることが記載されており，この定着樹脂は，段落【０１０９】記載の「溶液重合法により合成された塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合物」であることは明らかである。
　そうすると，引用例１には，実施例において【表２】におけるインク番号１のインクを用いた画像の形成に関する次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。（なお，下記の各構成を引用した段落番号等を参照のため併記した。）
 「【０１１７】インクジェットプリンタによる画像を記録する方法において，
【０１１７】ノズル口径２８μｍ，駆動周波数１５ｋＨｚ，ノズル数５１２，最小液適量１４ｐｌ，ノズル密度１８０ｄｐｉであるピエゾ型ヘッドを搭載し，最大記録密度が１４４０×１４４０ｄｐｉであるヒーターを搭載したオンデマンド型インクジェットプリンタにインクを装填し，
【０１１７】インクを吐出し，ポリ塩化ビニル製の記録媒体に１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を記録し，
【００９３】記録媒体に付着させたインクを素早く確実に乾燥させるため，【０１１７】印字中は，記録媒体を裏面から加温して，画像記録時の記録媒体の表面温度が４５℃になるようにヒーター温度を設定し，
【０１０８】インクについては，
【０１０８】【表２】Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を４．５質量％，
【０１０８】【表２】顔料誘導体を０．５質量％，
【０１０８】【０１０９】【０１１５】【表２】化合物（Ａ）としてジメチルスルホキシドを１０質量％，
【０１０８】【０１０９】【０１１５】【表２】溶媒（Ｂ）としてジエチレングリコールジエチルエーテルを６２．５質量％，
【０１０８】【０１０９】【０１１５】【表２】エチレングリコールジアセテートを１５質量％，
【０１０８】【表２】顔料分散剤であるソルスパーズ２４０００（ルーブリゾール社製）を２．５質量％，
【０１０９】【表２】定着樹脂として，溶液重合法により合成された塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合物を５質量％からなるインクである
【０１１７】インクジェットプリンタによる画像を記録する方法。」 
ウ　引用例３の記載 
　本願の出願日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００９−９０６３５号公報（以下「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は，液体吐出装置，及び，画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液体吐出装置の一つとして，紙や布，フィルムなどの各種媒体に液体（インク）を吐出して印刷を行うインクジェットプリンタが知られている。このプリンタは，媒体に液体を吐出する複数のノズルが第一方向（副走査方向）に並んでいるヘッドを備えており，当該ヘッドが第一方向と交差する第二方向（主走査方向）に移動しながら液体を吐出する。
【０００３】
　上述したプリンタは，高画質化の観点から，例えば，いわゆるオーバーラップ印刷やインターレース印刷を行う。すなわち，プリンタは，ヘッドを第二方向と第一方向に交互に複数回移動させて複数のラスタラインを形成することにより，画像を形成する。」
（イ）　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで，プリンタの中には，印刷の高速化の観点から，前記ヘッドを第一方向に沿って複数有するヘッドユニットを備えたものがある。この場合，例えば，媒体の幅全域にわたって一度に液体が吐出されるように，ヘッドユニットの第一方向の幅を，媒体の第一方向の幅よりも大きくすることが考えられる。しかし，このような構成においては，印刷時のヘッドユニットの第一方向への総移動量が大きい場合には，第二方向の移動の際に媒体の幅全域にわたって一度に液体が吐出されるようにするために，ヘッドユニットの第一方向の幅を大きくする必要がある。
【０００５】
　また，ヘッドの個体差によって，液体の吐出特性が異なることが知られている。例えば，一のヘッドは液体を吐出しやすい特性を有し，他の一のヘッドは液体を吐出し難い特性を有する。このため，ヘッドユニットを構成する複数のヘッドが液体を吐出する場合においては，各ヘッドの吐出特性の違いに起因していわゆる濃度ムラ等が発生し，この結果，画質が劣化する恐れがある。
【０００６】
　本発明は係る課題に鑑みてなされたものであり，目的とするところは，画質の劣化を抑制し，かつ，ヘッドユニットの第一方向の幅が大きくなることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　前記課題を解決するために，主たる本発明は，
　（ａ）媒体に液体を吐出する複数のノズルが第一方向に並んでいるヘッドを，前記第一方向に沿って複数有し，前記第一方向と交差する第二方向に前記媒体に対してｍ回相対移動して前記液体を吐出することにより一つのラスタラインを形成するヘッドユニットであって，
　前記ヘッドユニットの前記第一方向の幅が前記媒体の前記第一方向の幅よりも大きいヘッドユニットと，
　（ｂ）前記ヘッドユニットを前記媒体に対して前記第二方向と前記第一方向に交互に複数回相対移動させる移動機構と，
　（ｃ）前記ヘッドユニットを前記複数回相対移動させて複数の前記ラスタラインを形成させることにより，解像度が前記ノズルのピッチのｎ倍である画像を形成する制御部であって，
　前記ヘッドユニットが前記複数回相対移動したときの前記ヘッドユニットの前記第一方向の総移動量を，一つの前記ヘッドの前記第一方向の有効ノズル幅×（ｍ×ｎ−１）よりも大きく，かつ，前記有効ノズル幅×（ｍ×ｎ）よりも小さくさせ，
　前記ヘッドユニットが前記複数回相対移動したときの前記ヘッドユニットの前記第一方向の各移動量を，前記有効ノズル幅よりも大きくさせて，
　前記画像を形成する制御部と，
　（ｄ）を備えることを特徴とする液体吐出装置である。」
（ウ）　「【００１４】
　＝＝インクジェットプリンタの構成例＝＝
　液体吐出装置の一例であるインクジェットプリンタ（以下，プリンタ１と呼ぶ）は，
媒体
である帯状の印刷テープＴに
印刷物を
インクジェット方式により印刷する
【００１５】
　＜＜プリンタ１の構成＞＞
　図１は，プリンタ１の全体構成ブロック図である。図２Ａは，プリンタ１の概略断面図であり，図２Ｂは，プリンタ１の概略上面図である。図３は，ヘッドユニット４０の下面のノズル配列を示す。
【００１６】
　プリンタ１は印刷データを受信すると，制御部の一例であるコントローラ１０により各ユニット（搬送ユニット２０，駆動ユニット３０，ヘッドユニット４０）を制御し，印刷テープＴに画像を形成する。なお，検出器群５０によりプリンタ１内の状況が監視され，コントローラ１０はその検出結果に基づいて各ユニットを制御する。
【００１７】
　搬送ユニット２０は，
印刷テープＴが連続する方向
印刷テープＴを，上流側から下流側に搬送する
搬送ユニット２０は，送りローラ２１と，送り出しローラ２２と，吸着テーブル２３
を有す
吸着テーブル２３は，印刷テープＴを下からバキューム吸引して，印刷テープＴを保持す
【００１８】
　駆動ユニット３０は，
ヘッドユニット４０を，搬送方向に対応する主走査方向と，印刷テープＴの幅方向に対応する副走査方向とに自在に移動させる移動機構
【００１９】
　ヘッドユニット４０は，主走査方向に移動しながらインクを吐出することにより，印刷テープＴにドット列（ラスタライン）を形成する。このドット列の集まりが画像を成すので，ドット列が形成されることにより画像が印刷されることとなる。
ヘッドユニット４０は１０個のヘッド４１を有し，
【００２０】
　また，
各ヘッド４１の下面には
イエローインクを吐出するノズル列Ｙと，マゼンタインクを吐出するノズル列Ｍと，シアンインクを吐出するノズル列Ｃと，ブラックインクを吐出するノズル列Ｋが形成され
各ノズル列においては，３６０個のノズルが幅方向に一定の間隔（３６０ｄｐｉ）で並んで
【００２１】
　＜＜印刷時のヘッドユニット４０の移動態様＞＞
　図４Ａ〜図４Ｉは，印刷時のヘッドユニット４０の移動態様を説明するための模式図である。プリンタ１は，ヘッドユニット４０が４回主走査方向に移動することにより，各ドット列（ラスタライン）を形成する。なお，
印刷時に，印刷テープＴは，搬送されずに吸着テーブル２３に保持された状態となってい
【００２２】
　印刷前のヘッドユニット４０は，ホームポジション（図４Ａに示す位置）で待機している。印刷時には，まず，ヘッドユニット４０は，駆動ユニット３０によって主走査方向において下流側から上流側へ移動する（図４Ｂ）。そして，この移動（パス１）の際に，ヘッドユニット４０の各ノズルから印刷テープＴの幅全域にわたってインクが吐出され，印刷テープＴにパス１のドット列が形成される。主走査方向に移動したヘッドユニット４０は，駆動ユニット３０によって副走査方向において奥側から手前側へ移動し（図４Ｃ），その後，再び，ヘッドユニット４０が主走査方向において上流側から下流側へ移動（パス２）しながら（図４Ｄ），ノズルから印刷テープＴの幅全域にわたってインクが吐出され，パス２のドット列が形成される。ここで，「パス」とは，ヘッドユニット４０が主走査方向に１回移動することをいい，パスの後ろの数字は，パスが行われる順番を示す。
【００２３】
　このように，
ヘッドユニット４０は，ドット形成のためのヘッドユニット４０の主走査方向の移動
と，ヘッドユニット４０の副走査方向の移動
を交互に行
（エ）　「【図２】
」
（オ）　「【００３１】
　＝＝印刷時のヘッドユニットの総副走査量と，ヘッドユニットの幅の関係＝＝
　本実施の形態に係るプリンタ１においては
，四回の主走査方向の移動
の際に，印刷テープＴの幅全域にわたってインクが吐出される
画像の解像度（
副走査方向の解像度が７２０ｄｐｉ）がノズルピッチ（３６０ｄｐｉ）よりも細かいことに起因して，ヘッドユニット４０を副走査方向に７２０ｄｐｉ単位で移動させて，ノズルピッチよりも細かい間隔のドット列を形成するため
【００３２】
　一方，パス１〜パス４の四回のパスの間に，ヘッドユニット４０は，副走査方向に三回移動する（図４Ｃ，図４Ｅ，図４Ｇ）。そして，パス１〜パス４で印刷テープＴの幅全域にわたってインクが吐出されるようにするため，この三回の移動の総移動量（以下，総副走査量とも呼ぶ）の大きさに応じて，ヘッドユニット４０の副走査方向の幅が異なる。かかる点について，図６Ａと図６Ｂを用いて説明する。
【００３３】
　図６Ａは，総副走査量を大きくする場合の，ヘッドユニット４０の幅を示している。図６Ｂは，総副走査量を小さくする場合の，ヘッドユニット４０の幅を示している。なお，図６Ａと図６Ｂの点線で示す左側のヘッドユニット４０は，一回目の主走査方向の移動(パス１)直前の状態にあり，実線で示す右側のヘッドユニット４０は，四回目の主走査方向の移動(パス４)直前の状態にある。このため，点線のヘッドユニット４０と実線のヘッドユニット４０の副走査方向のずれ量が，ヘッドユニット４０の総副走査量になる。
【００３４】
　図６Ａと図６Ｂから分かるように，総副走査量が大きいほど，印刷テープＴの幅全域にわたってインクが吐出されるようにヘッドユニット４０の副走査方向の幅も大きくなる。すなわち，ヘッドユニット４０を構成するヘッド４１の数が多くなる。そして，ヘッドユニット４０の幅が大きくなると，ヘッドユニット４０の設置スペースを確保するために，プリンタ１の大型化を招く恐れがある。」
（カ）　「【図４】
」
（キ）　「【００３８】
　図７は，本印刷処理を説明するためのフローチャートである。図７に示すフローチャートは，コントローラ１０が，インターフェース１１を介してコンピュータ９０（図１）から印刷データを受信したときから始まる。
【００３９】
　本印刷処理において，まず，コントローラ１０は，
搬送ユニット２０によって印刷テープＴを印刷領域に送り込
　次に，コントローラ１０は，駆動ユニット３０にヘッドユニット４０を主走査方向に移動させながら（図４Ｂ），
ノズルからインクを吐出させ
ドット列を形成
　そして，コントローラ１０は，ドット形成処理が終了するまで，ヘッドユニット４０の主走査方向の移動を伴うドット列の形成（図４Ｄ，図４Ｆ，図４Ｈ）と，ヘッドユニット４０の副走査方向の移動（図４Ｅ，図４Ｇ）とを交互に行う（ステップＳ４〜Ｓ８）。」
（ク）　「【図７】
」
（ケ）　「【００４０】
　ここで，本実施例に係るオーバーラップ印刷について，説明する。オーバーラップ印刷とは，一つのドット列（ラスタライン）を２つ以上のノズルにより形成する印刷方式をいう。具体的には，一のノズルが，主走査方向において，数ドットおきに間欠的にドット列を形成する。そして，他のノズルが既に形成している間欠的なドット列を補完するようにドット列を形成する。
【００４１】
　図８と図９は，本実施例にかかるオーバーラップ印刷を説明するための図である。ただし，説明の簡略のため，各ヘッド４１の４つのノズル列（ノズル列Ｙ，ノズル列Ｍ，ノズル列Ｃ，ノズル列Ｋ）のうちのノズル列Ｃのみを示し，各ヘッド４１のノズル数も１６個に減らしている。このため，図８には，１０個のヘッド４１のうちの副走査方向奥側のヘッド（ヘッド４１（１）やヘッド４１（２）等）のノズル列Ｃのパス１〜パス４における位置と，ドットの形成の様子とが示され，図９には，副走査方向手前側のヘッド（ヘッド（１０）やヘッド４１（９）等）のノズル列Ｃのパス１〜パス４における位置と，ドットの形成の様子とが示されている。また，図８と図９においては，ヘッド４１（１）とヘッド４１（７）のノズルが形成するドットを白丸（○）で示し，ヘッド４１（２）とヘッド４１（８）のノズルが形成するドットを黒丸（●）で示し，ヘッド４１（３）とヘッド４１（９）のノズルが形成するドットを白三角（△）で示し，ヘッド４１（４）とヘッド４１（１０）のノズルが形成するドットを黒三角（▲）で示し，ヘッド４１（５）のノズルが形成するドットを白菱形（◇）で示し，ヘッド４１（６）が形成するドットを黒菱形（◆）で示す。
【００４２】
　パス１〜パス４において，ノズル列Ｃの各ノズルによって，印刷領域の画素にドットが形成される。ここで，「画素」とは，ドットを形成する位置を規制するために，印刷テープＴ上に仮想的に定められた方眼上の升目のことをいう。さらに，画素を特定して説明するため，主走査方向に並ぶ画素を「行」で，副走査方向に並ぶ画素を「列」で表す。なお，図８と図９に示す画素は，主走査方向及び副走査方向とも，７２０ｄｐｉ間隔で並んでいる。
【００４３】
　まず，パス１では，各ヘッド４１のノズルからインクが吐出される。そして，図８に示す奇数行（Ｒ１・Ｒ３・Ｒ５…行）であって，奇数列（１・３・５…列）の画素にドット列が形成される。例えば，ヘッド４１（３）のノズル＃１からインクが吐出され，Ｒ３行目の奇数列の画素にドットが形成される。同様に，ヘッド４１（３）のノズル＃２からインクが吐出され，Ｒ５行目の奇数列の画素にドットが形成される。このように，各ノズルが，それぞれの位置に対応する各行に，主走査方向に１画素おきにドットを形成する。
【００４４】
　なお，幅方向に隣り合う２つのヘッド（ここでは，ヘッド４１（３）とヘッド４１（４）を例に挙げて説明する）のオーバーラップノズルのインク吐出の仕方は，オーバーラップしないノズル（例えば，ヘッド４１（３）のノズル＃３）のインク吐出の仕方と異なる。すなわち，パス１では，幅方向の奥側のヘッド４１（３）のノズル＃１５とノズル＃１６が，Ｒ３１行とＲ３３行目の３・７・１１…列の画素にドット列を形成し，手前側のヘッド４１（４）のノズル＃１とノズル＃２が，１・５・９…列の画素にドット列を形成する。このように，隣り合う二つのヘッド４１のノズルが，交互にインクを吐出して，奇数列の画素にドット列を形成する。
【００４５】
　パス１の終了後，ヘッドユニット４０は，印刷時の一回目の副走査方向の移動として，副走査方向の奥側から手前側へ所定の副走査量Ｆ（具体的には，３５／７２０ｄｐｉ）だけ移動する。
【００４６】
　ヘッドユニット４０の移動後のパス２では，偶数行（Ｒ２・Ｒ４・Ｒ６…行）であって，偶数列（２・４・６…列）の画素にドット列が形成される。例えば，ヘッド４１（３）のノズル＃１からインクが吐出され，Ｒ３８行目の偶数列の画素にドットが形成される。同様に，ヘッド４１（３）のノズル＃２からインクが吐出され，Ｒ４０行目の偶数列の画素にドットが形成される。また，２パス目では，隣り合うヘッドのうちの幅方向の奥側のヘッド４１（３）のノズル＃１５とノズル＃１６は，４・８・１２…列の画素にドット列を形成し，手前側のヘッド４１（４）のノズル＃１とノズル＃２は，２・６・１０…列の画素にドット列を形成する。すなわち，１パス目と同様に，隣り合う二つのヘッド４１のノズルが，交互にインクを吐出して，偶数列の画素にドットを形成する（後述する３パス目と４パス目についても同様である）。
【００４７】
　パス２の終了後，ヘッドユニット４０は，二回目の副走査方向の移動として，所定の副走査量Ｆ（３５／７２０ｄｐｉ）だけ移動する。
【００４８】
　同様にして，パス３では，奇数行であって，偶数列の画素にドット列が形成される。この結果，パス１とパス３によって，例えばＲ５３行（奇数行）目のドット列が完成する。
【００４９】
　パス３の終了後，ヘッドユニット４０は，三回目の副走査方向の移動として，一回目及び二回目の副走査量と同じ大きさの副走査量Ｆ（３５／７２０ｄｐｉ）だけ移動する。このように，ヘッドユニット４０の副走査方向の三回の移動の各移動量Ｆは，同じ大きさである。そして，各移動量Ｆと，ヘッドユニット４０の三回の副走査量の合計（総副走査量３Ｆ）は，以下に説明する一つのヘッド４１の有効ノズル幅と所定の関係を満たすように設定されている。
【００５０】
　まず，有効ノズルについて，説明する。有効ノズルについては，隣り合うヘッド４１間のオーバーラップノズル（前述）の有無によって，考え方が異なる。オーバーラップノズルが無い場合には，各ヘッド４１の有効ノズルは，ノズル列のノズル全部となる（図１１参照）。一方，オーバーラップノズルが有る場合には，各ヘッド４１の有効ノズルは，オーバーラップノズルを考慮して定められる。具体的には，ヘッド４１の有効ノズルは，当該ヘッド４１のノズル列のオーバーラップしないノズルと，当該ヘッド４１のオーバーラップノズルを他のヘッド４１との関係で均等に分配したノズルと，から成る。
【００５１】
　ここで，オーバーラップノズルをどのように均等に分配するかについて説明する。例えば，図８において，ヘッド４１（３）のノズル＃１５，ノズル＃１６は，ヘッド４１（４）のノズル＃１，ノズル＃２とオーバーラップしている。かかる際には，前記ノズル＃１５とノズル＃１６のうちのノズル＃１５が，ヘッド４１（３）の有効ノズルに含まれ，前記ノズル＃１とノズル＃２のうちのノズル＃２が，ヘッド４１（４）の有効ノズルに含まれるように，オーバーラップノズルを均等に分配する。このように，ヘッド４１のオーバーラップノズル中の半分のノズルが，有効ノズルに含まれるように，当該ヘッド４１に分配される。
【００５２】
　本実施例の１０個のヘッド４１は，それぞれオーバーラップノズルを有しており，各ヘッド４１の有効ノズルは，以下の通りである。ヘッド４１（１）の有効ノズルは，ノズル＃１〜ノズル＃１４と，ヘッド４１（２）のノズル＃１，ノズル＃２とオーバーラップするノズル＃１５，ノズル＃１６のうちのノズル＃１５，の１５個のノズルである。一方，ヘッド４１（２）の有効ノズルは，ヘッド４１（１）のノズル＃１５，ノズル＃１６とオーバーラップするノズル＃１，ノズル＃２のうちのノズル＃２と，ノズル＃３〜ノズル＃１４と，ヘッド４１（３）のノズル＃１，ノズル＃２とオーバーラップするノズル＃１５，ノズル＃１６のうちのノズル＃１５，の１４個のノズルである。ヘッド４１（３）〜ヘッド４１（９）の有効ノズルは，ヘッド４１（２）と同様に，ノズル＃２〜ノズル＃１５である。一方，ヘッド４１（１０）の有効ノズルは，ヘッド４１（９）のノズルとオーバーラップするノズル＃１とノズル＃２のうちのノズル＃２と，ノズル＃３〜ノズル＃１６，の１５個のノズルである。
【００５３】
　次に，上述した有効ノズルから定まる有効ノズル幅について，説明する。有効ノズル幅は，副走査方向における有効ノズル（当該有効ノズルは，副走査方向において，２／７２０ｄｐｉ間隔で並んでいる）の幅である。本実施例においては，ヘッド４１（１）とヘッド４１（１０）の有効ノズル幅は，有効ノズルが１５個であるため，３０／７２０ｄｐｉである。一方，ヘッド４１（２）〜ヘッド４１（９）の有効ノズル幅は，有効ノズルが１４個であるため，２８／７２０ｄｐｉである。そして，プリンタ１においては，ヘッドユニット４０の副走査方向の各移動量Ｆ（３５／７２０ｄｐｉ）が，２つの有効ノズル幅のうちの小さい有効ノズル幅（２８／７２０ｄｐｉ）よりも大きくなるように，設定されている。
【００５４】
　そして，総副走査量３Ｆと前記有効ノズル幅（２８／７２０ｄｐｉ）との関係は，以下のように設定されている。前述したように，一つのラスタラインは，ヘッドユニット４０が主走査方向にｍ回（２回）移動して形成され，画像の解像度（７２０ｄｐｉ）がノズルのピッチ（３６０ｄｐｉ）のｎ倍（２倍）である。かかる際に，プリンタ１においては，ヘッドユニット４０の印刷時の総副走査量３Ｆ（１０５／７２０ｄｐｉ）が，前記有効ノズル幅（２８／７２０ｄｐｉ）×（ｍ×ｎ−１）よりも大きく，かつ，前記有効ノズル幅（２８／７２０ｄｐｉ）×（ｍ×ｎ）よりも小さくなるように設定されている。そして，本実施例においてはｍとｎがそれぞれ２であるから，総副走査量３Ｆ（１０５／７２０ｄｐｉ）が，（２８／７２０ｄｐｉ）×３（＝８４／７２０ｄｐｉ）よりも大きく，かつ，（２８／７２０ｄｐｉ）×４（＝１１２／７２０ｄｐｉ）よりも小さくなっている。
【００５５】
　オーバーラップ印刷の説明を続ける。パス４では，偶数行であって，奇数列の画素にドット列が形成される。この結果，パス２とパス４によって，例えばＲ５２行（偶数行）目のドット列が完成する。このように，本実施例のオーバーラップ印刷においては，一つのドット列が異なる２つのノズルにより形成される。
【００５６】
　ここで，印刷領域のドット列（ラスタライン）が何れのヘッド４１のノズルによって形成されるかについて，考察する。ここで，印刷領域のドット列は，Ｒ５２行目のドット列のように完成されたドット列を言い，本実施例においてはＲ５２行〜Ｒｎ行（図９）までのドット列を指す。
【００５７】
　印刷領域の全てのドット列は，図８及び図９に示すように，異なる二つ（又は三つ）のヘッド４１のノズルによって形成されている。すなわち，奇数行（Ｒ５３行等）目のドット列は，パス１とパス３において異なるヘッド４１のノズルによって形成され，偶数（Ｒ５２行等）目のドット列は，パス２とパス４において異なるヘッド４１のノズルによって形成されている。このように，各ドット列が異なる二つ（又は三つ）のヘッド４１のノズルによって形成されている理由は，ヘッドユニット４０の副走査量Ｆが一つのヘッド４１の有効ノズル幅（２８／７２０ｄｐｉ）よりも大きいためである。
【００５８】
　ここで，２つの異なるヘッド４１のノズルによって形成されているドット列は，Ｒ６０行目のように，オーバーラップしないノズル（ヘッド４１（１）のノズル＃５とヘッド４１（３）のノズル＃１２）のみによって形成されたドット列である。一方，３つの異なるヘッド４１のノズルによって形成されているドット列は，Ｒ５９行目のように，オーバーラップノズル（ヘッド４１（４）のノズル＃１５とヘッド４１（５）のノズル＃１）とオーバーラップしないノズル（ヘッド４１（２）のノズル＃８）によって形成されたドット列である。
【００５９】
　また，印刷領域の隣り合う２つのドット列を見ると，この２つのドット列を形成するノズルは，４つの異なるヘッド４１（または，５つの異なるヘッド４１）のノズルである。例えば，Ｒ５２行目のドット列とＲ５３行目のドット列を形成するノズルは，ヘッド４１（１），ヘッド４１（２），ヘッド４１（３），ヘッド４１（４）の異なる４つのヘッドのノズルである。すなわち，ヘッド４１（１）とヘッド４１（３）がＲ５２行目のドット列を形成し，ヘッド４１（２）とヘッド４１（４）がＲ５４行目のドット列を形成する。また，Ｒ５９行目のドット列とＲ６０行目のドット列を形成するノズルは，ヘッド４１（１），ヘッド４１（２），ヘッド４１（３），ヘッド４１（４），ヘッド４１（５）の異なる５つのヘッドのノズルである。すなわち，ヘッド４１（１）とヘッド４１（３）がＲ６０行目のドット列を形成し，ヘッド４１（２）とヘッド４１（４）とヘッド４１（５）がＲ５９行目のドット列を形成する。このように，一つのヘッド４１が，連続するドット列を形成しない。
【００６０】
　以上，本実施例に係るオーバーラップ印刷について説明した。図７に示すフローチャートに戻って，本印刷処理の説明を続ける。パス４のドット列を形成することによりドット形成処理が終了すると（ステップＳ６：Ｙｅｓ），別言すると，印刷テープＴに印刷物（画像）を印刷すると，コントローラ１０は，駆動ユニット３０にヘッドユニット４０を副走査方向に移動させて（図４Ｉ），ホームポジションに位置させる（ステップＳ１０）。　
　次に，コントローラ１０は，搬送ユニット２０によって，
ドットが形成された印刷テープＴ
を印刷領域から送り出す
　
更に印刷すべき印刷データがある場合には
上述した動作
を繰り返して，印刷テープＴに印刷を行
（コ）　「【００６７】
　＝＝第二実施形態に係る印刷処理＝＝
　上述した実施形態（第一実施形態）に係る印刷処理においては，図８と図９に示すようにオーバーラップ印刷が行われていた。第二実施形態においては，オーバーラップ印刷が行われずにインターレース印刷が行われる（なお，第一実施形態においては，インターレース印刷も行われている）。ここで，インターレース印刷とは，一回のパスで形成されるラスタラインの間に形成されないラスタラインが挟まれるような印刷方式を意味する。すなわち，一回のパスで形成されないラスタラインを，他のパスで補完することにより，連続するラスタラインを形成する。
【００６８】
　第二実施形態に係る画像の解像度は，主走査方向においては７２０ｄｐｉであり，副走査方向においては１４４０ｄｐｉである。この副走査方向の解像度１４４０ｄｐｉは，ノズルのピッチ（３６０ｄｐｉ）の４倍（ｎ＝４）である。また，ヘッドユニット４０が一回の移動で一つのラスタラインを形成するため，ｍ＝１である。さらに，ヘッドユニット４０は，第二実施形態においても，図４に示すように四回の主走査方向の移動と三回の主走査方向の移動を，交互に行う。
【００６９】
　そして，第二実施形態に係る印刷処理においても，コントローラ１０は，（１）ヘッドユニット４０が副走査方向に三回移動したときのヘッドユニット４０の総移動量を，一つのヘッド４１の副走査方向の有効ノズル幅×（ｍ×ｎ−１）よりも大きく，かつ，前記有効ノズル幅×（ｍ×ｎ）よりも小さくさせ，（２）ヘッドユニット４０が前記三回移動したときのヘッドユニット４０の副走査方向の各移動量を，前記有効ノズル幅よりも大きくさせて，画像を形成する。
【００７０】
　図１０は，第二実施形態に係るインターレース印刷を説明するための図である。図１０においては，図８と同様に，ノズル列Ｃのみが示されており，ヘッド４１（１）のノズルが形成するドットを白丸（○）で示し，ヘッド４１（２）のノズルが形成するドットを黒丸（●）で示し，ヘッド４１（３）のノズルが形成するドットを白三角（△）で示し，ヘッド４１（４）のノズルが形成するドットを黒三角（▲）で示し，ヘッド４１（５）のノズルが形成するドットを白菱形（◇）で示し，ヘッド４１（６）が形成するドットを黒菱形（◆）で示す。
【００７１】
　印刷時のヘッドユニット４０の一回の副走査量Ｆは７１／１４４０ｄｐｉであり，一つのヘッド４１の有効ノズル幅｛２８／７２０ｄｐｉ（＝５６／１４４０ｄｐｉ）｝よりも大きい。ここで，このような副走査量で移動するヘッドユニット４０によって形成される印刷領域のドット列について考察する。
【００７２】
　印刷領域のドット列は，一定の規則性に基づいて形成されている。すなわち，４つの連続するラスタライン（これらのラスタラインは，それぞれ異なるヘッド４１によって形成されている）が，一塊として繰り返し形成されている。すなわち，図１０に示すＬａ（４つの連続するラスタライン）が繰り返し形成され，このＬａ前後のラスタラインも４つのラスタライン毎に繰り返し形成されている。このように，副走査量Ｆが有効ノズル幅よりも大きくすることによって，連続するラスタラインが同一のヘッド４１によって形成されないので，仮にあるヘッド４１によって濃度ムラとなるラスタラインが形成されても，当該ラスタラインが連続せずに分散して形成される。これにより，濃度ムラが顕著になることを抑制でき，この結果，画質の劣化を抑制できる。
【００７３】
　また，ヘッドユニット４０の総副走査量Ｆ３は，２１３／１４４０ｄｐｉである。この総副走査量Ｆ３は，前記有効ノズル幅×（ｍ×ｎ−１），すなわち，５６／１４４０ｄｐｉ×３（＝１６８／１４４０ｄｐｉ）よりも大きく，かつ，前記有効ノズル幅×（ｍ×ｎ），すなわち，５６／１４４０ｄｐｉ×４（＝２２４／１４４０ｄｐｉ）よりも小さい。これにより，第一実施の形態と同様に，インターレース印刷の各パスで印刷テープＴの幅全域にわたってインクを吐出させる場合でも，ヘッドユニット４０の幅が大きくなる（ヘッド４１の数が多くなる）ことを抑制できる。
【００７４】
　なお，第二実施形態においては，副走査方向の解像度は，１４４０ｄｐｉであり，ノズルピッチ（３６０ｄｐｉ）の４倍（ｎ＝４）であることとしたが，これに限定されるものではない。例えば，副走査方向の解像度が，７２０ｄｐｉであり，ノズルピッチの２倍（ｎ＝２）であることとしてもよい。すなわち，インターレース印刷が実現できれば，ｎは２以上の自然数であれば良い。」
エ　引用例３記載発明 
　したがって，引用例３の【発明の詳細な説明】には，高画質化の観点から，いわゆるオーバーラップ印刷やインターレース印刷とされるインクジェット方式による印刷方法に関する以下の発明（以下，「引用例３記載発明」という。）が記載されている。（なお，下記の各構成を引用した段落番号等を参照のため併記した。）
「【００１４】媒体である帯状の印刷テープＴに，印刷物をインクジェット方式により印刷する方法において，
【００１７】搬送ユニット２０は，送りローラ２１と，送り出しローラ２２と，吸着テーブル２３を有し，印刷テープＴを，上流側から下流側に搬送し，吸着テーブル２３は，印刷テープＴを下からバキューム吸引して，印刷テープＴを保持し，
【００３９】搬送ユニット２０によって印刷テープＴを印刷領域に送り込み，ノズルからインクを吐出してドット列形成を行い，【００６０】ドットが形成された印刷テープＴを印刷領域から送り出し，更に印刷すべき印刷データがある場合には，上述した動作を繰り返して，印刷テープＴに印刷を行い，
【００１９】ヘッドユニット４０は１０個のヘッド４１を有し，【００２０】各ヘッド４１の下面には，イエローインクを吐出するノズル列Ｙと，マゼンタインクを吐出するノズル列Ｍと，シアンインクを吐出するノズル列Ｃと，ブラックインクを吐出するノズル列Ｋが形成され，各ノズル列においては，３６０個のノズルが幅方向に一定の間隔（３６０ｄｐｉ）で並んでいて，
【００１８】【００１７】ヘッドユニット４０を，印刷テープＴが連続する方向に対応する主走査方向と，印刷テープＴの幅方向に対応する副走査方向とに自在に移動させる移動機構を設け，
【００２１】印刷時に，印刷テープＴは，搬送されずに吸着テーブル２３に保持された状態となっていて，【００２３】ヘッドユニット４０は，ドット形成のためのヘッドユニット４０の主走査方向の移動と，ヘッドユニット４０の副走査方向の移動を交互に行い，
【００３１】画像の解像度（副走査方向の解像度が７２０ｄｐｉ）がノズルピッチ（３６０ｄｐｉ）よりも細かいことに起因して，ヘッドユニット４０を副走査方向に７２０ｄｐｉ単位で移動させて，ノズルピッチよりも細かい間隔のドット列を形成するため，四回の主走査方向の移動の際に，印刷テープＴの幅全域にわたってインクが吐出される
【００１４】インクジェット方式による印刷方法。」
（3）　対比 
ア　特定インク
　「インクジェットプリンタによる画像を記録する方法」に係る引用発明の「インク」は，その組成中の成分として「溶媒（Ｂ）としてジエチレングリコールジエチルエーテルを６２．５質量％」含有している。ここで当該ジエチレングリコールジエチルエーテルは，グリコールエーテル系の物質，即ち有機物質であり，「溶媒」として用いるものであるから，「溶剤」として機能していることは明らかである。そして，東京化学同人社の「化学大辞典」（1998年発行）の930頁には，ジエチレングリコールジエチルエーテルの物性として沸点が187〜187.5℃(775mmHg)であることが記載されていることから，引用発明の「ジエチレングリコールジエチルエーテル」は，本件補正後発明の「沸点が１２０℃以上２４０℃以下の，グリコールエーテル系溶剤」に相当する。
　したがって，引用発明の「インク」は，「沸点が１２０℃以上２４０℃以下の，グリコールエーテル系溶剤及び非プロトン性極性溶剤からなる群から選ばれる１種以上の有機溶剤をインクの組成中に６０質量％以上含有する」「特定インク」に相当する。
イ　被印刷媒体
　引用発明は，「インクを吐出し，ポリ塩化ビニル製の記録媒体に１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を記録し」ている。「ポリ塩化ビニル」は一般にインクに対する吸収性に劣ることは技術常識であり，「印刷物の乾燥が遅いとロール状に印刷物を巻き取る際に，印刷物同士がくっ付いてしまう」ことを課題としていることから（段落【０００６】），「ポリ塩化ビニル」はインクを即座に吸収してしまうものではないといえる。また，本願の明細書の段落【０１２１】には，「ポリ塩化ビニル」がインク非吸収性の被印刷媒体として例示されている。
　したがって，引用発明の「ポリ塩化ビニル製の記録媒体」は，本件補正後発明の「被印刷媒体」に相当するとともに，「インク非吸収性又は低吸収性」との要件を満たす。
ウ　画像を形成する工程
　引用発明は，「インクジェットプリンタにインクを装填し」，「インクを吐出し，ポリ塩化ビニル製の記録媒体に１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を記録」している。引用発明は，「印刷領域に位置する被印刷媒体」に画像を形成するのは当然のことである。
　したがって，上記アより，引用発明の「インクを吐出し」，「画像を記録」することは，本件補正後発明の「特定インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程」に相当する。
エ　加熱手段，定着
　引用発明の「ヒーターを搭載したオンデマンド型インクジェットプリンタ」は，「記録媒体に付着させたインクを素早く確実に乾燥させるため」「印字中は，記録媒体を裏面から加温して，画像記録時の記録媒体の表面温度が４５℃になるようにヒーター温度を設定」している。ここで，引用発明の「ヒーター」は，本件補正後発明の「加熱手段」に相当する。したがって，引用発明では，「インクに加熱手段により熱を与え」，「記録媒体に付着させたインクを素早く確実に乾燥」させているのであるから，インクが被印刷媒体に定着されることは技術的に明らかである。
　したがって，引用発明の本願補正後発明「画像を形成する工程」は，本願補正後発明の「前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクに加熱手段により熱を与えて前記被印刷媒体に定着させ」ているとの要件を満たす。
オ　インクジェット記録方法
　上記ア〜エより，引用発明の「インクジェットプリンタによる画像を記録する方法」は，本件補正後発明の「インクジェット記録方法」に相当し，上記ア〜エの範囲で両者は共通する。
（4）　一致点 
　本件補正後発明と引用発明は，以下の構成において一致する。 
「特定インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程を行うインクジェット記録方法であって，
　前記画像を形成する工程は，前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクに加熱手段により熱を与えて前記被印刷媒体に定着させるものであり，
　前記被印刷媒体が，インク非吸収性又は低吸収性の被印刷媒体であり，
　前記特定インクは，沸点が１２０℃以上２４０℃以下の，グリコールエーテル系溶剤及び非プロトン性極性溶剤からなる群から選ばれる１種以上の有機溶剤をインクの組成中に６０質量％以上含有する，インクジェット記録方法。」 
　
（5）　相違点 
　本件補正後発明と引用発明は，以下の点で相違する。 
ア　相違点１ 
　本件補正後発明の「インクジェット記録方法」は，「インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程と，被印刷媒体を搬送する搬送工程と，を交互に行うことにより印刷を行」い，「前記画像を形成する工程は，前記印刷領域に静止させた被印刷媒体に対してプリントヘッドを相対的に移動させながら，前記プリントヘッドから前記インクを前記被印刷媒体に吐出する走査を複数回行い，」「前記走査は，前記プリントヘッドを前記印刷領域に静止させた前記被印刷媒体に対して前記特定インクを吐出しながら相対的に所定の方向に沿って移動させる走査であり，」「前記プリントヘッドは，前記所定の方向と交差する方向に，所定のノズル密度を有する複数のノズルが並ぶノズル列を備え，かつ，１回の前記画像を形成する工程は，前記プリントヘッドの前記ノズル密度よりも高い前記所定の方向と交差する方向の印刷解像度で印刷する」のに対して，引用発明は，そのような記録方法を行っているか不明な点。
イ　相違点２ 
　本件補正後発明は，「前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクに加熱手段により熱を与えて前記被印刷媒体に定着させる際の，前記被印刷媒体を保持するプラテンの温度が４０〜８０℃であ」るのに対し，引用発明は，記録媒体の表面温度が４５℃になるようにヒーター温度の設定をしている点。
（6）　判断 
ア　相違点１について 
（ア）　引用例３記載発明について
　引用例３記載発明は「媒体である帯状の印刷テープＴに，印刷物をインクジェット方式により印刷する方法において，搬送ユニット２０によって印刷テープＴを印刷領域に送り込み，ノズルからインクを吐出してドット列形成を行い，ドットが形成された印刷テープＴを印刷領域から送り出し，更に印刷すべき印刷データがある場合には，上述した動作を繰り返して，印刷テープＴに印刷を行」っている。ここで，引用例３記載発明の「インク」，「印刷物」，「印刷テープ」及び「印刷領域」は，それぞれ，本願補正後発明の「インク」，「画像」，「被印刷媒体」及び「印刷領域」に相当する。引用例３記載発明は，「媒体である帯状の印刷テープＴに，印刷物をインクジェット方式により印刷」するため，「インクを吐出」するノズルによりドット形成を行っている。したがって，引用例３記載発明の「ドット形成」による「印刷」は，本願補正後発明の「画像を形成する工程」に相当するとともに，引用例３記載発明のインクジェット方式による「印刷」は，本願補正後発明の「インクを吐出して被印刷媒体に画像を形成」しているといえる。そして，引用例３記載発明は，印刷テープＴの印刷領域への送り込み，ドット形成，印刷領域からの送り出しを繰り返しており，ドット形成と印刷領域への送り込みを繰り返している。引用例３記載発明の「印刷テープＴ」の「印刷領域への送り込み」や「印刷領域からの送り出し」は，本願補正後発明の「被印刷媒体を搬送する搬送工程」に相当する。したがって，引用例３記載発明は，本件補正後発明の「インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程と，被印刷媒体を搬送する搬送工程と，を交互に行うことにより印刷を行」っているといえる。
　また，引用例３記載発明は，「印刷時に，印刷テープＴは，搬送されずに吸着テーブル２３に保持された状態となっていて，ヘッドユニット４０は，ドット形成のためのヘッドユニット４０の主走査方向の移動と，ヘッドユニット４０の副走査方向の移動を交互に行い，」「四回の主走査方向の移動の際に，印刷テープＴの幅全域にわたってインクが吐出され」ている。引用例３記載発明の「ヘッドユニット４０」は，本願補正後発明の「プリントヘッド」に相当する。引用例３記載発明の印刷時の「印刷テープＴ」は「搬送されずに吸着テーブル２３に保持された状態」であるから，「印刷領域に静止」しているといえる。引用例３記載発明の「ヘッドユニット４０の主走査方向の移動」は「ドット形成のため」であり，引用例３記載発明の「ヘッドユニット４０の主走査方向の移動」は，その際にインクを吐出するものであるから，本願補正後発明の「プリントヘッドから前記インクを前記被印刷媒体に吐出する走査」に相当する。そして，引用例３記載発明の「ヘッドユニット４０の主走査方向の移動」は副走査方向の移動と交互に行われるものであり，その際には，「主走査方向の移動」は「複数回行」うこととなる。引用例３記載発明の「ヘッドユニット４０」は，印刷時に「印刷領域に静止」している被印刷媒体に対して，「相対的に移動」させているといえる。したがって，引用例３記載発明は，本願補正後発明の「前記画像を形成する工程は，前記印刷領域に静止させた被印刷媒体に対してプリントヘッドを相対的に移動させながら，前記プリントヘッドから前記インクを前記被印刷媒体に吐出する走査を複数回行」うとの要件を満たす。そして，引用例３記載発明の「吸着テーブル２３」は，静止させた被印刷媒体に対してプリントヘッドを相対的に移動させながら画像を形成する際の被印刷媒体を保持する台であるという点で，本願補正後発明の「プラテン」と一致する。
　そして，引用例３記載発明の「ヘッドユニット４０の主走査方向の移動」は「ドット形成のため」である。したがって，引用例３記載発明の「主走査方向」は，本願補正後発明の「所定の方向」に相当し，引用例３記載発明の「ヘッドユニット４０の主走査方向の移動」は，本願補正後発明の「前記走査は，前記プリントヘッドを前記印刷領域に静止させた前記被印刷媒体に対して前記インクを吐出しながら相対的に所定の方向に沿って移動させる走査であ」るとの要件を満たす。
　さらに，引用例３記載発明の「ヘッドユニット４０」は，「１０個のヘッド４１を有し」，「各ヘッド４１」は，「３６０個のノズルが幅方向に一定の間隔（３６０ｄｐｉ）で並」ぶ「ノズル列」を有している。引用例３記載発明の「ノズル列」は，本願補正後発明の「ノズル列」に相当するとともに，「所定のノズル密度を有する複数のノズルが並ぶ」との要件を満たす。引用例３記載発明の「幅方向」は印刷テープＴの幅方向であり，副走査方向に対応し，印刷テープＴが連続する方向とは，当然直交するものである。上記のとおり，引用例３記載発明の「主走査方向」は，本願補正後発明の「所定の方向」に相当するものであるから，引用例３記載発明の「幅方向」（及び「副走査方向」）は，本願補正後発明の「所定の方向と交差する方向」に相当する。したがって，引用例３記載発明の「ヘッドユニット４０」は，本願補正後発明の「前記所定の方向と交差する方向に，所定のノズル密度を有する複数のノズルが並ぶノズル列を備え」るとの要件を満たす。引用例３記載発明は，「印刷」によって「ヘッドユニット４０を副走査方向に７２０ｄｐｉ単位で移動させて，ノズルピッチよりも細かい間隔のドット列を形成するため，四回の主走査方向の移動」により「画像の解像度（例えば，副走査方向の解像度が７２０ｄｐｉ）がノズルピッチ（３６０ｄｐｉ）よりも細か」くしている。引用例３記載発明の「印刷」，「ノズルピッチ」及び「副走査方向の解像度」は，それぞれ，本願補正後発明の「１回の前記画像を形成する工程」，「ノズル密度」及び「所定の方向と交差する方向の印刷解像度」に相当する。したがって，引用例３記載発明の「印刷」は，本願補正後発明の「前記プリントヘッドの前記ノズル密度よりも高い前記所定の方向と交差する方向の印刷解像度で印刷する」との要件を満たす。
　したがって，引用例３記載発明の「インクジェット記録方法」は，本件補正後発明の「インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程と，被印刷媒体を搬送する搬送工程と，を交互に行うことにより印刷を行」い，「前記画像を形成する工程は，前記印刷領域に静止させた被印刷媒体に対してプリントヘッドを相対的に移動させながら，前記プリントヘッドから前記インクを前記被印刷媒体に吐出する走査を複数回行い，」「前記走査は，前記プリントヘッドを前記印刷領域に静止させた前記被印刷媒体に対して前記インクを吐出しながら相対的に所定の方向に沿って移動させる走査であり，」「前記プリントヘッドは，前記所定の方向と交差する方向に，所定のノズル密度を有する複数のノズルが並ぶノズル列を備え，かつ，１回の前記画像を形成する工程は，前記プリントヘッドの前記ノズル密度よりも高い前記所定の方向と交差する方向の印刷解像度で印刷する」「インクジェット記録方法」に相当する。
　そして，引用例３は，「プリントヘッドの前記ノズル密度よりも高い」「所定の方向と交差する方向の印刷解像度で印刷する」為に，上記引用例３記載発明の「インクジェット方式による印刷方法」を用いているものであり，インクジェット記録の技術分野において，同一の目的のもと引用例３記載発明と同じ印刷方法を採用することは，本願の出願日前において一般的に行われている事項である。（以下「周知慣用技術」という。）
（イ）　相違点１についての判断
　引用例１には，「印刷物の乾燥が遅いとロール状に印刷物を巻き取る際に，印刷物同士がくっ付いてしまう不具合が起こりやすくなってきている。」（段落【０００７】）と記載されており，引用例１における「記録媒体」はロール状に巻き取るものも対象としている。引用例３においても，「ロール状に巻き取られ」た（段落【００１７】，図２）テープを対象としており，「フィルムなどの各種媒体」（段落【０００２】）を印刷対象としている。したがって，引用発明と引用例３記載発明は，印刷対象を同様のものとするインクジェット記録技術である。引用例３記載発明のような，いわゆるオーバーラップ印刷やインターレース印刷は，より高解像度の画像を形成して高画質化を図るものであり（引用例３の段落【０００３】），より高い画質とすることはインクジェット記録の技術分野において一般的な課題である。さらに，ロール紙等の連続紙としての印刷対象を静止してインクジェットヘッドを走査して印刷を行う引用例３記載発明のような印刷方法によれば，位置精度良く印刷ができることはよく知られている技術事項（例えば，原査定で引用例２として引用されている特開２００２−２２５２５４号公報の段落【０００７】，【００１６】〜【００１８】）にすぎない。
　したがって，引用発明において，位置精度良く，高画質の画像を形成することを目的として，上記の「周知慣用技術」を適用することは，当業者が容易にできたことである。
イ　相違点２について 
　引用発明においては，「印字中は，記録媒体を裏面から加温して，画像記録時の記録媒体の表面温度が４５℃になるようにヒーター温度を設定」している。
　インクジェットの技術分野において，印刷部の記録媒体の裏面にプラテンを設けることも，一般的に行われていることである。例えば，特開２０１０−１２５８３０号公報には，プラテンを介してフィルム材に熱を伝達することが記載されている（段落【００３０】，図２）。そうすると，引用発明の「インクジェットプリンタ」がプラテンを備えることは自明である。
　そして，上記相違点１の判断のように引用発明に「周知慣用技術」を適用して，ロール紙等の連続紙を被印刷媒体として，被印刷媒体を静止してプリントヘッドを走査して印刷を行う際には，被印刷媒体を静止させた状態でテーブル等に保持することになり，当該テーブル等は本願補正後発明の「プラテン」に相当するものであることは先述したとおりであるから，少なくとも，引用発明に適用した本願補正後発明の「プラテン」に相当する当該テーブルが，ヒーターによって加温されていることは明らかである。
　そして，引用発明において「画像記録時の記録媒体の表面温度が４５℃になるように」しているのであるから，少なくとも裏面から加温するプラテンは４５℃より高い温度になっている。プラテンと記録媒体の表面温度の関係は記録媒体の厚さなどにもよるが，プラテンに直接接触する記録媒体は，概ねプラテンの温度と同程度の温度となり，プラテンの温度を８０℃までは高めないものと考えられる。したがって，引用発明において，「記録媒体を裏面から加温」して「記録媒体の表面温度」を「４５℃」とするため，「前記被印刷媒体を保持するプラテンの温度」をヒーターにより「４０〜８０℃」に高めることは，引用発明に「周知慣用技術」を適用した際の実施に際しての設計事項にすぎない。
　あるいは，引用例１には「記録媒体の表面温度を高めて画像形成する方法が好ましい。表面温度は，記録媒体の耐久性や，用いるインクの乾燥性に応じて調節するが，好ましくは４０〜１００℃である。」（段落【００９３】，【００９４】）と記載されている。プラテンに直接接触する記録媒体は，概ねプラテンの温度と同程度の温度となると考えて，「プラテンの温度」を「４０〜８０℃」とすることを採用することは，当業者が容易にできたことである。
（7）　効果について 
　発明の効果に関して，本願の発明の詳細な説明には，「画質の問題は主にインクの乾燥性に起因しており，この乾燥性は定着性やタック性の要因となる。」「本発明は高沸点溶剤を使用したインクを用いて，インク非吸収性及び低吸収性の被印刷媒体にインクジェット記録方式で画像を形成する記録方法であって，被印刷媒体のインク吸収性によらず画質と定着性に優れ，高速印刷性（タック性及び乾燥性）と吐出安定性にも優れるインクジェット記録方式の記録方法を提供することを目的とする。」（段落【０００７】，【０００８】），「本実施形態によれば，定着性，タック性，及び着弾精度に優れた記録方法を提供することができる。」（段落【００７５】）などと記載されている。
　しかしながら，引用例１には，「目的は，ポリ塩化ビニルなどのプラスチック製の記録媒体に対する印字適性（耐擦性，アルコール拭き取り耐性）を有し，安全性に優れ，臭気の問題が無く使用でき，特に速乾性に優れる非水系インクジェットインクとそれを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。」と記載されている。引用発明においては，本願補正後発明のインクに該当するインクを用いて，同様の加熱をしながら印刷を行っている。そして，走査の速度や記録の工程の違いにより，加熱される時間が長くなればインクの乾燥も進むことは，当業者が当然考慮する事項である。したがって，本願補正後発明におけるインクの乾燥性に起因した定着性やタック性についての効果は，格別のものともいえない。そして，上記（6）アの通り，印刷対象を静止してインクジェットヘッドを走査して印刷を行うことにより位置精度良く印刷ができることは知られている。
　そうしてみると，上記の相違点を総合的に勘案しても，本件補正後発明が奏する上記の効果は，引用発明が奏する効果であるか，あるいは，引用発明において周知慣用技術を採用した当業者が期待する効果の範囲内のものである。
（8）　請求人の主張について 
　請求人は，審判請求書において「引用文献１〜３には，特定の有機溶剤を特定量含むインク，又は，被印刷媒体に吐出された特定インクに加熱手段により熱を与えて被印刷媒体に定着させること，及び被印刷媒体に吐出された特定インクに加熱手段により熱を与えて被印刷媒体に定着させる際の，被印刷媒体を保持するプラテンの温度が４０〜８０℃であることと，上記特定の画像を形成する工程との組合せの記載や示唆がなく，引用発明１に対して，引用文献２及び３に記載された事項を適用する動機づけがなく，これらを特定することを容易に想到し得ません。」と主張している。
　しかしながら，請求人の主張の動機づけに関する点については，上記（6）アに記載のとおりである。そして，請求人の主張のプラテンの温度に関する点については，上記（6）イに記載のとおりである。
　また，請求人は，審判請求書において，「このように，特定の有機溶剤を特定量含むインクを用い，インク非吸収性又は低吸収性の被印刷媒体に対して，上記特定の画像を形成する工程を採用したときに，ブリード，定着性，タック性，及び着弾精度の全てを良好にするという効果は，引用文献１〜３には記載も示唆もされておりませんから，引用文献１〜３からは予測できない顕著な作用効果であると認められます。」と主張している。
　しかしながら，請求人の主張の効果に関する点について，上記（7）に記載のとおりである。
（9）　小括 
　本件補正後発明は，引用発明及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
３　補正却下のまとめ 
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論の通り決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，上記「第２」１(1)に記載のとおりのものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，概略，本願発明は，本願の出願日前に日本国又は外国において頒布された引用例１に記載された発明及び周知慣用技術に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
３　引用例に記載の事項及び引用発明について 
　引用例１の記載及び引用発明については，上記「第２」２(2)に記載したとおりである。
４　対比及び判断 
　本願発明は，上記「第２」２で検討した本件補正後発明から，
「前記走査は，前記プリントヘッドを前記印刷領域に静止させた前記被印刷媒体に対して前記特定インクを吐出しながら相対的に所定の方向に沿って移動させる走査であり，
　前記プリントヘッドは，前記所定の方向と交差する方向に，所定のノズル密度を有する複数のノズルが並ぶノズル列を備え，かつ，１回の前記画像を形成する工程は，前記プリントヘッドの前記ノズル密度よりも高い前記所定の方向と交差する方向の印刷解像度で印刷するものであり，
　前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクに加熱手段により熱を与えて前記被印刷媒体に定着させる際の，前記被印刷媒体を保持するプラテンの温度が４０〜８０℃であり，」に係る限定事項を除いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正後発明が，上記「第２」２に記載したとおり，引用発明及び周知慣用技術に基づいて，本願の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願発明も，同様の理由により，本願の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ 
　以上のとおり，本願発明は，本願の出願日前に日本国又は外国において頒布された引用例１に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて本願の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって，他の請求項に係る発明について審究するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。