【事件の表示】
　特許第５７８４９１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７８４９１１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７８４９１１号は、平成２１年２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月７日　欧州特許庁）を国際出願日として出願され、その請求項１〜１８に係る発明について平成２７年７月３１日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２７年８月３１日に本件の訂正審判が請求されたものである。
  
第２　請求の趣旨および訂正の内容  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５７８４９１１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１〜４のとおりである。
 　 
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項６に
「ＣのＮ末端に結合したスペーサＢが一般式ＩＩ：
　ＩＩ　　　　Ｂ１−Ｂ２
　｛式中、
　　　　Ｂ１は共有結合、天然アミノ酸、非天然アミノ酸、線状ジアミン、またはサイクリックジアミンであり、
　　　　Ｂ２は共有結合、天然アミノ酸、非天然アミノ酸、線状カルボン酸、またはサイクリックカルボン酸であり、
　　　　ただし、Ｂ１とＢ２が同時に共有結合であることはできず、Ｂ１がジアミンの場合、Ｂ２はカルボン酸である｝
　を有する、請求項１記載のボンベシンアナログペプチドアンタゴニスト複合体。」
とあるのを、
「以下の一般式（Ｉ）：Ａ−Ｂ−Ｃ
　｛式中、
　　　Ａは、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸である金属キレーターであり、そしてＡが、当該キレーターにコンジュゲートされた以下の：
ａ）　６８Ｇａ、及び
ｂ）　１１１Ｉｎ
　　からなる群から選ばれる放射性核種金属を含み
　　　Ｂは、４−アミノ−１−カルボキシメチル−ピペリジンであるＣのＮ−末端に結合したスペーサーであり、そして
　　　Ｃは、以下の配列：
　　　Ｄ−Ｐｈｅ−Ｇｌｎ−Ｔｒｐ−Ａｌａ−Ｖａ１−Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｓｔａ−Ｌｅｕ−ＮＨ２、
　であり、ここでＳｔａは以下の：
【化２】
で表されるスタチンである］
　　のボンベシンアナログペプチドアンタゴニストである｝
　を有するボンベシンアナログペプチドアンタゴニスト複合体。」
に訂正する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に
「請求項１〜６いずれか一項」
とあるのを
「請求項１〜５いずれか一項」
に訂正する。
３　訂正事項３
　訂正事項１に係る請求項６を引用する請求項７に記載された「ボンベシンアナログペプチドアンタゴニスト複合体。」について、
「以下の式：
【化３】
を有するボンベシンアナログペプチドアンタゴニスト複合体。」
と訂正し、新たに請求項１９として追加する。
４　訂正事項４
　訂正事項１に係る請求項６を引用した請求項７を引用する請求項１８に記載された「放射線治療薬または放射線医薬造影剤製造用キット。」について、訂正事項３に係る請求項１９に従属する新たな請求項２０として追加する。
第３　当審の判断  
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項６において請求項１を引用していたところ、引用を解消して独立請求項とするとともに、「ｘ」を『１』、「ｎ」を『１』、「金属キレーター」を『１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸』、「放射性核種金属」を『ａ）６８Ｇａ又はｂ）１１１Ｉｎ』、「Ｂ１−Ｂ２」を『４−アミノ−１−カルボキシメチル−ピペリジン』、「配列Ｃ−１」を『Ｄ−Ｐｈｅ−Ｇｌｎ−Ｔｒｐ−Ａｌａ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｓｔａ−Ｌｅｕ−ＮＨ２』にそれぞれ訂正するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、かつただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に添付した明細書の段落【０２１０】及び【０２１１】には、ｌｌｌＩｎ−化合物２及び６８Ｇａ−化合物２が開示されており、訂正後の請求項６の化合物がこれらの化合物に該当することから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
 
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）に記載したように、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から実施例に記載された特定の下位概念に減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立して特許を受けることができるものであること
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
２　訂正事項２について 
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項７の「請求項１〜６いずれか一項」を「請求項１〜５いずれか一項」と訂正することにより引用する請求項の選択肢を減らすものであって、かつ訂正事項１により引用先の請求項１は減縮されることから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、引用する請求項の選択肢を減らすものであって、かつ上記１（２）に記載したように引用先の請求項１に係る訂正事項１が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、引用する請求項の選択肢を減らすものであって、かつ上記１（３）に記載したように引用先の請求項１に係る訂正事項１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（４）独立して特許を受けることができるものであること
 　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
　
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正事項１に係る請求項６を引用する請求項７に記載された「ボンベシンアナログペプチドアンタゴニスト複合体。」について、引用を解消して独立請求項とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、かつただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する。
　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に添付した明細書の段落【０１３６】及び【０１９７】には、化合物２が開示されており、訂正後の請求項１９の化合物が化合物２に該当することから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）に記載したように、訂正事項３は、発明特定事項を上位概念から実施態様に記載された特定の下位概念に減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（４）独立して特許を受けることができるものであること
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
　
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正事項１に係る請求項６を引用した請求項７を引用する請求項１８に記載された「放射線治療薬または放射線医薬造影剤製造用キット。」について、訂正事項３に係る請求項１９に従属する新たな請求項２０として追加するものであるから、訂正事項１及び訂正事項３と同様に特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、上記（１）から明らかなように、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、上記（１）から明らかなように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（４）独立して特許を受けることができるものであること
 　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合するものである。　
　
第４　むすび  
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。