【事件の表示】
　特願２０１４−５３２２４２「連絡者動的情報の提示方法及び提示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０９７７４０、平成２６年１２月１８日国内公表、特表２０１４−５３４４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１２年１２月２７日（優先権主張　２０１１年１２月２７日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２７年３月４日付けで手続補正がなされたが、同年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２７年７月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２７年７月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の請求項１〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の請求項１〉
　「【請求項１】
　連絡者動的情報の提示方法であって、
　連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームがユーザのインスタントメッセージサーバーに連絡者動的情報を自発的に提供するか、又は、ユーザのインスタントメッセージサーバーが連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームに連絡者動的情報照会情報を送信し、該ネットワークアプリケーションプラットフォーム中の連絡者動的情報が更新されたか否かを自発的に照会することで、ユーザの連絡者動的情報を取得することと、
　当該ユーザのインスタントメッセージチャットウインドウに前記連絡者動的情報を表示することとを含む、連絡者動的情報の提示方法。」
〈補正後の請求項１〉
　「【請求項１】
　連絡者動的情報の提示方法であって、
　
ネットワークアプリケーションプラットフォームの種類に応じて、
したり、
したりする
　当該ユーザのインスタントメッセージチャットウインドウに前記連絡者動的情報を表示することとを含む、連絡者動的情報の提示方法。」
２．本件補正に対する判断
　本件補正の内の上記補正事項は、「ユーザの連絡者動的情報を取得する」方法を、「ネットワークアプリケーションプラットフォームの種類に応じて」、「連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームがユーザのインスタントメッセージサーバーに連絡者動的情報を自発的に提供」することで取得する方法（以下、「方法Ａ」という。）と、「ユーザのインスタントメッセージサーバーが連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームに連絡者動的情報照会情報を送信し、該ネットワークアプリケーションプラットフォーム中の連絡者動的情報が更新されたか否かを自発的に照会」することで取得する方法（以下、「方法Ｂ」という。）とを選択して実行するものにする補正と認められる。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】には、「色々な方法により各種のネットワークアプリケーションプラットフォーム中の連絡者動的情報を取得し得る。例えば、それぞれのネットワークアプリケーションプラットフォーム中の連絡者動的情報が更新された場合、当該ネットワークアプリケーションプラットフォームが当該ユーザのインスタントメッセージサーバーに連絡者動的情報を自発的に提供する。又は、ユーザのインスタントメッセージサーバーがネットワークアプリケーションプラットフォームに、連絡者動的情報照会情報を送信し、ネットワークアプリケーションプラットフォーム中の連絡者動的情報が更新されたか否かを自発的に照会する。照会情報を受信し、且つ当該連絡者動的情報が更新された場合、ネットワークアプリケーションプラットフォームは当該ユーザのインスタントメッセージサーバーに当該連絡者の動的情報を送信する。」と記載されているが、当該記載は、方法Ａ又は方法Ｂにより「連絡者動的情報を取得」し得ることを表しているものの、「ネットワークアプリケーションプラットフォームの種類に応じて」方法Ａと方法Ｂとを選択して実行することを示すものではない。
　また、上記明細書の他の記載にも、「ネットワークアプリケーションプラットフォームの種類に応じて」方法Ａと方法Ｂとを選択して実行することを示す記載はない。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　なお、請求人はこの点について、審判請求書において、上記段落【００２５】の記載は、「ネットワークアプリケーションプラットフォームの種類によって使用する色々な方法の例示であって、その１つの例として「連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームがユーザのインスタントメッセージサーバーに連絡者動的情報を自発的に提供する」といった方法を説明しており、また、別の例示として、「ユーザのインスタントメッセージサーバーがネットワークアプリケーションプラットフォームに、連絡者動的情報照会情報を送信し、ネットワークアプリケーションプラットフォーム中の連絡者動的情報が更新されたか否かを自発的に照会する」といった方法を説明しているものであって、「又は」の記載は択一的な記載を意味するものではない」旨主張している。
　しかしながら、上記段落【００２５】の記載は、「色々な方法により」「連絡者動的情報を取得し得る」こと、その方法の例として、方法Ａ、又は、方法Ｂがあることを示すのみであり、同段落【００２５】でいう「又は」の記載を、択一的な記載を意味せず、「ネットワークアプリケーションプラットフォームの種類に応じて」使用する方法を選択することを意味する記載であると解することはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２７年７月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．１．」の〈補正前の請求項１〉の欄に転記したとおりのものである。
２．引用例等
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、さくしま　たかえ，使って便利なＷｉｎｄｏｗｓ　Ｌｉｖｅ　Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ，日経パソコン　Ｎｏ．６１６　ＮＩＫＫＥＩ　ＰＥＲＳＯＮＡＬ　ＣＯＭＰＵＴＩＮＧ，日本，日経ＢＰ社　Ｎｉｋｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．，２０１０年１２月２７日，第１０３−１０６頁（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「友達と会話、更新情報も確認
　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｌｉｖｅ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ（以下、Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）を次に紹介しよう（図１０〜図１３）。
Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒは、
チャットをするためのソフト
　最新版の
Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒは、リアルタイムで会話するだけでなく、Ｗｅｂ上のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）と連携させて使え
ブログやＳＮＳに投稿したり、ネット上で写真を共有したりしたときに、その更新情報をＭｅｓｓｅｎｇｅｒにまとめて表示でき
そこには、自分だけでなく、友達の更新情報も表示されるので、友達の投稿をすぐにチェックして、コメントしたり、会話を始めたりできる
（引用例記載の発明）
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　「チャットをするためのソフトに更新情報を表示する方法であって、
　前記ソフトは、リアルタイムで会話するだけでなく、Ｗｅｂ上のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）と連携させて使え、
　ブログやＳＮＳに投稿したり、ネット上で写真を共有したりしたときに、その更新情報を、前記ソフトにまとめて表示でき、
　そこには、自分だけでなく、友達の更新情報も表示されるので、友達の投稿をすぐにチェックして、コメントしたり、会話を始めたりできる
　チャットをするためのソフトに友達の更新情報をまとめて表示する方法。」
３．対比、一致点、相違点
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　
あ）引用例記載の発明の「友達」は本願発明の「連絡者」に、引用例記載の発明の「更新情報」は本願発明の「動的情報」にそれぞれ相当し、引用例記載の発明の「チャットをするためのソフトに友達の更新情報をまとめて表示する方法」は本願発明の「連絡者動的情報の提示方法」に相当する。
　
い）引用例記載の発明の「チャットをするためのソフト」は、チャット用のサーバーを介して情報のやり取りを行うのは明らかであるから、引用例記載の発明は、「友達」が「ブログやＳＮＳに投稿した」等の「更新情報」もチャット用のサーバーが取得し、該チャット用のサーバーから前記「更新情報」を「チャットをするためのソフト」が取得・表示していることは明らかである。
　そして、引用例記載の発明が有することが明らかなチャット用のサーバーは「ユーザのインスタントメッセージサーバー」ともいい得、引用例記載の発明の「友達」の「ブログやＳＮＳ」の投稿先は「連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォーム」ともいい得るものであるから、引用例記載の発明は、「ユーザのインスタントメッセージサーバー」（チャット用のサーバー）が「連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォーム」（友達のブログ等の投稿先）から「連絡者」（友達）の「動的情報」（更新情報）を取得するといい得る構成を有するものであり、引用例記載の発明の当該構成は、本願発明の「連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームがユーザのインスタントメッセージサーバーに連絡者動的情報を自発的に提供するか、又は、ユーザのインスタントメッセージサーバーが連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームに連絡者動的情報照会情報を送信し、該ネットワークアプリケーションプラットフォーム中の連絡者動的情報が更新されたか否かを自発的に照会することで、ユーザの連絡者動的情報を取得すること」と「ユーザのインスタントメッセージサーバーが、連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームから、ユーザの連絡者動的情報を取得すること」である点で一致するといえる。
う）引用例に記載された「チャットをするためのソフト」は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（審判注：「Ｗｉｎｄｏｗｓ」は商標。）上で作動するインスタントメッセージ用のソフトであるから、引用例記載の発明の「チャットをするためのソフトに友達の更新情報をまとめて表示する」ことは、本願発明の「当該ユーザのインスタントメッセージチャットウインドウに前記連絡者動的情報を表示すること」に相当する。
　
え）一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用例記載の発明とは、
　
〈一致点〉
「連絡者動的情報の提示方法であって、
　ユーザのインスタントメッセージサーバーが、連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームから、ユーザの連絡者動的情報を取得することと、
　当該ユーザのインスタントメッセージチャットウインドウに前記連絡者動的情報を表示することとを含む、連絡者動的情報の提示方法。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明は「連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームがユーザのインスタントメッセージサーバーに連絡者動的情報を自発的に提供するか、又は、ユーザのインスタントメッセージサーバーが連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームに連絡者動的情報照会情報を送信し、該ネットワークアプリケーションプラットフォーム中の連絡者動的情報が更新されたか否かを自発的に照会することで、ユーザの連絡者動的情報を取得する」ものであるのに対して、引用例記載の発明は「ユーザのインスタントメッセージサーバーが、連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォームから、ユーザの連絡者動的情報を取得する」ための具体的な方法が特定されていない点。
　
４．当審の判断
〈相違点〉について
　一般に、装置Ａが装置Ｂから情報Ｃを取得する方法として、「装置Ｂが装置Ａに情報Ｃを自発的に提供する方法」（以下、「方法ａ」という。）と、「装置Ａが装置Ｂに情報Ｃの照会情報を送信し、それに応じて装置Ｂが情報Ｃを送信する方法、即ち、装置Ａが装置Ｂに対して情報Ｃを自発的に紹介する方法」（以下、「方法ｂ」という。）の二通りの方法がある得ることは、当業者に自明なことである。
　そして、「装置Ａが装置Ｂから情報Ｃを取得する方法」を具現化する際、「方法ａ又は方法ｂ」を採用するのはごく自然なことである。
　以上のことは、上記方法ｂに相当する方法が、原査定で引用された特開２００９−２３０７２５号公報の段落【００９７】〜【０１０２】に記載されており、同方法ａに相当する方法が、今回新たに引用する特開２００６−２０２２６３号公報の段落【００１２】等に記載されているという事実によっても裏付けられる。
　一方、引用発明も、装置Ａに相当する「ユーザのインスタントメッセージサーバー（チャット用のサーバー）」が、装置Ｂに相当する「連絡者のネットワークアプリケーションプラットフォーム（友達のブログやＳＮＳの投稿先）」から、情報Ｃに相当する「連絡者動的情報（友達の更新情報）」を取得する方法であり、引用発明は、その「連絡者動的情報（友達の更新情報）」の取得のための具体的方法が特定されていないものである。
　してみれば、そこに上記方法ａ又は方法ｂを採用するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、上記相違点に係る本願発明の構成は、「連絡者動的情報」を取得するにあたり、上記方法ａ又は方法ｂを採用した構成にほかならない。
　以上のことは、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
〈本願発明の効果について〉
　本願発明の効果についてみても、引用例及び周知技術から予想される効果を超えるものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。