【事件の表示】
　特願２０１４−５２３９３３「ハードウェア故障の軽減」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日国際公開，ＷＯ２０１３／０１９３３９，平成２６年　８月２８日国内公表，特表２０１４−５２２０５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２０１２年６月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２６年３月２８日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２６年１２月９日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２７年３月１２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２７年３月３０日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成２７年４月７日），これに対して平成２７年８月４日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２７年１０月３０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．平成２７年８月４日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２７年８月４日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２７年８月４日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２７年３月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　サーバハードウェア故障の影響を軽減するために，サーバ資源を割り当てる資源割り当て装置によって行われる方法であって，
　資源割り当て装置によってサーバハードウェアの故障を検出するステップ（４１０）と，
　サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置を識別するステップ（４１５，４２０，４３５）と，
　サーバハードウェア故障に応答して，およびサーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ（４２５）と
を含む，方法。
　　【請求項２】
　サーバハードウェアを利用するように構成された第２のエージェント装置を識別するステップ（４１５，４２０，４３５）と，
　サーバハードウェア故障に応答して第２のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ（４２５）と
をさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　サーバハードウェアの故障を検出するステップが，
　資源割り当て装置によって，サーバハードウェアの故障の表示を第２のエージェント装置から受け取るステップであって，第２のエージェント装置は第１のエージェント装置とは異なる，受け取るステップ
を含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　第１のエージェント装置のために別のサーバハードウェア資源を割り当てるように，第２の資源割り当て装置に指示するステップを少なくとも１つの処置が含む，請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】
　第２の資源割り当て装置に指示するステップが，インターネットを通じて第２の資源割り当て装置に指示メッセージを送出するステップを含む，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　少なくとも１つの処置が，第１のエージェント装置の動作を中断するステップを含む，請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　少なくとも１つの処置が，第１のエージェント装置に対してエラーをシミュレートするステップを含む，請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項８】
　第１のエージェント装置に対してエラーをシミュレートするステップが，インターネットを通じて，エージェント装置に関連する装置にエラーメッセージを送出するステップを含む，請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　第１のエージェント装置定義を記憶するエージェント装置定義記憶装置（２３０）であって，第１のエージェント装置定義は第１のエージェント装置および関連するサーバハードウェア資源を識別する，エージェント装置定義記憶装置と，
　サーバハードウェア資源の故障を検出するように構成されたハードウェア故障検出器（２５０）と，
　　エージェント装置定義に基づいて，サーバハードウェア資源を利用するように構成されたエージェント装置として，第１のエージェント装置を識別し，
　　サーバハードウェア故障に応答して，およびサーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように少なくとも１つの処置をとる
ように構成されたエージェント装置保護モジュール（２６０）と
を備える，資源割り当て装置（２００）。
　　【請求項１０】
　エージェント装置定義記憶装置（２３０）が第２のエージェント装置定義を記憶し，第２のエージェント装置定義は第２のエージェント装置および関連するサーバハードウェア資源を識別し，
　エージェント装置保護モジュール（２６０）が，
　　サーバハードウェア資源を利用するように構成されたエージェント装置として，第２のエージェント装置を識別し，
　　サーバハードウェア故障に応答して第２のエージェント装置の再構成をもたらすように少なくとも１つの処置をとる
ようにさらに構成された，請求項９に記載の資源割り当て装置（２００）。
　　【請求項１１】
　第１のエージェント装置のために別のサーバハードウェア資源を割り当てるように，第２の資源割り当て装置に指示することを少なくとも１つの処置が含む，請求項９から１０のいずれか一項に記載の資源割り当て装置。
　　【請求項１２】
　第１のエージェント装置に関連する装置イメージを第２の資源割り当て装置に送出することを少なくとも１つの処置がさらに含む，請求項１０に記載の資源割り当て装置。
　　【請求項１３】
　第２の資源割り当て装置に指示することにおいて，エージェント装置保護モジュールが，インターネットを通じて第２の資源割り当て装置に指示メッセージを送出する，請求項１０に記載の資源割り当て装置。
　　【請求項１４】
　少なくとも１つの処置が，第１のエージェント装置の動作を中断することを含む，請求項９から１３のいずれか一項に記載の資源割り当て装置。
　　【請求項１５】
　少なくとも１つの処置が，第１のエージェント装置に対してエラーをシミュレートすることを含む，請求項９から１４のいずれか一項に記載の資源割り当て装置。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　サーバハードウェア故障の影響を軽減するために，サーバ資源を割り当てる資源割り当て装置によって行われる方法であって，
　資源割り当て装置によってサーバハードウェアの故障を検出するステップ（４１０）と，
　サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置を識別するステップ（４１５，４２０，４３５）であって，第１のエージェント装置は異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える，ステップと，
　サーバハードウェア故障に応答して，およびサーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ（４２５）と
を含む，方法。
　　【請求項２】
　サーバハードウェアを利用するように構成された第２のエージェント装置を識別するステップ（４１５，４２０，４３５）と，
　サーバハードウェア故障に応答して第２のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ（４２５）と
をさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　サーバハードウェアの故障を検出するステップが，
　資源割り当て装置によって，サーバハードウェアの故障の表示を第２のエージェント装置から受け取るステップであって，第２のエージェント装置は第１のエージェント装置とは異なる，受け取るステップ
を含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　第１のエージェント装置のために別のサーバハードウェア資源を割り当てるように，第２の資源割り当て装置に指示するステップを少なくとも１つの処置が含む，請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】
　第２の資源割り当て装置に指示するステップが，インターネットを通じて第２の資源割り当て装置に指示メッセージを送出するステップを含む，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　少なくとも１つの処置が，第１のエージェント装置の動作を中断するステップを含む，請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　少なくとも１つの処置が，第１のエージェント装置に対してエラーをシミュレートするステップを含む，請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項８】
　第１のエージェント装置に対してエラーをシミュレートするステップが，インターネットを通じて，エージェント装置に関連する装置にエラーメッセージを送出するステップを含む，請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　第１のエージェント装置定義を記憶するエージェント装置定義記憶装置（２３０）であって，第１のエージェント装置定義は第１のエージェント装置および関連するサーバハードウェア資源を識別し，第１のエージェント装置は異なるサーバハードウェア資源を利用する構成ができる仮想デバイスを備える，エージェント装置定義記憶装置と，
　サーバハードウェア資源の故障を検出するように構成されたハードウェア故障検出器（２５０）と，
　　エージェント装置定義に基づいて，サーバハードウェア資源を利用するように構成されたエージェント装置として，第１のエージェント装置を識別し，
　　サーバハードウェア故障に応答して，およびサーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように少なくとも１つの処置をとる
ように構成されたエージェント装置保護モジュール（２６０）と
を備える，資源割り当て装置（２００）。
　　【請求項１０】
　エージェント装置定義記憶装置（２３０）が第２のエージェント装置定義を記憶し，第２のエージェント装置定義は第２のエージェント装置および関連するサーバハードウェア資源を識別し，
　エージェント装置保護モジュール（２６０）が，
　　サーバハードウェア資源を利用するように構成されたエージェント装置として，第２のエージェント装置を識別し，
　　サーバハードウェア故障に応答して第２のエージェント装置の再構成をもたらすように少なくとも１つの処置をとる
ようにさらに構成された，請求項９に記載の資源割り当て装置（２００）。
　　【請求項１１】
　第１のエージェント装置のために別のサーバハードウェア資源を割り当てるように，第２の資源割り当て装置に指示することを少なくとも１つの処置が含む，請求項９から１０のいずれか一項に記載の資源割り当て装置。
　　【請求項１２】
　第１のエージェント装置に関連する装置イメージを第２の資源割り当て装置に送出することを少なくとも１つの処置がさらに含む，請求項１０に記載の資源割り当て装置。
　　【請求項１３】
　第２の資源割り当て装置に指示することにおいて，エージェント装置保護モジュールが，インターネットを通じて第２の資源割り当て装置に指示メッセージを送出する，請求項１０に記載の資源割り当て装置。
　　【請求項１４】
　少なくとも１つの処置が，第１のエージェント装置の動作を中断することを含む，請求項９から１３のいずれか一項に記載の資源割り当て装置。
　　【請求項１５】
　少なくとも１つの処置が，第１のエージェント装置に対してエラーをシミュレートすることを含む，請求項９から１４のいずれか一項に記載の資源割り当て装置。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
（１）新規事項
ア．当審の判断
（ア）本件手続補正が，特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成２６年３月２８日付けで提出された明細書，請求の範囲の日本語による翻訳文，及び，国際出願の願書に添付された図面（以下，これらを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　本件手続補正は，補正前の請求項１，及び，請求項９に係る発明の発明特定事項である「第１のエージェント装置」に対して，「第１のエージェント装置は異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える」（以下，これを「補正事項」という）という限定事項を付加するものである。
　
（イ）補正事項のうち，「仮想デバイス」という表現は，当初明細書等に記載された内容には存在していない。
　当初明細書等において，補正事項と関連していると思われる記載として，当初明細書等には，段落【００２２】に，
　
ａ．「様々な実施形態では１つまたは複数のエージェント装置１４０ａ−ｄは，仮想マシンを含むことができる。」
　
　と記載され，当初明細書等の段落【００２３】に，
　
ｂ．「エージェント装置１４０ａ−ｂはそれぞれ仮想装置を含むことができ，それらのすべては単一の物理サーバ上で実行することができる。」
　
　という記載が，存在するのみである。
　また，「異なるサーバハードウェアを利用する構成」に関しては，当初明細書等の段落【００２２】に，
　
ｃ．「各エージェント装置１４０ａ−ｄは，１つまたは複数のプロセッサ，メモリ，記憶装置，および／またはネットワークインターフェースなどのハードウェア資源を含むことができる。様々な実施形態ではエージェント装置１４０ａ−ｄは，このようなハードウェア資源を他のエージェント装置１４０ａ−ｄ，および／または資源割り当て装置１３０ａ−ｂと共有することができる。例えばエージェント装置１　１４０ａは，資源割り当て装置１３０ａおよびエージェント装置Ｍ　１４０ｂと，ＣＰＵを共有することができる。」
　
　という記載が存在する。
　上記ｃに記載内容からは，「エージェント装置」が，「ハードウェア資源を含むことができる」こと，及び，前記「ハードウェア資源」を，複数の「エージェント装置」間で「共有することができる」ことが読み取れ，これらから，当初明細書等からは，一の「エージェント装置」が，他の「エージェント装置」に含まれる「ハードウェア資源」を“利用する”態様が記載されていることまでは，読み取れる。
　しかしながら，当初明細書等には，一の「エージェント装置」に含まれる「仮想デバイス」，「仮想マシン」，或いは，「仮想装置」が，他の「エージェント装置」に含まれる「ハードウェア資源」を利用する構成に関しては，記載も示唆もされておらず，仮に，上述のように，本件補正発明においては，“一のエージェント装置が，他のエージェント装置に含まれるハードウェア資源を利用する”ものである場合に，同じく“一のエージェント装置に含まれる，仮想マシン等が，間接的に，他のエージェント装置のハードウェア資源を利用する可能性がある”ことが，当業者にとって周知の技術事項であったとしても，当初明細書等にそれを実現するための手法が開示されていない以上，当初明細書等の記載をもって，補正後の請求項１，及び，請求項９に記載された，「第１のエージェント装置とは異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える」ことが自明であると言うことはできない。
　よって，本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。
　
ウ．新規事項むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）目的要件，及び，独立特許要件について
ア．当審の判断
（ア）上記（１）において検討したとおり，
　本件手続補正は，特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の範囲内でなされたものであるとすると，本件手続補正は，一応，補正前の請求項に係る発明の発明特定事項を限定的に減縮することを目的とするものであると言えるので，
　以下において，本件手続補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか否か検討する。
　
（イ）３６条６項１号について
　補正後の請求項１，及び，請求項９に記載の「第１のエージェント装置とは異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える」ことは，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面の何れにも記載されていない。
　よって，補正後の請求項１，及び，請求項９に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（ウ）３６条４項１号について
　補正後の請求項１，及び，請求項９に記載の「第１のエージェント装置とは異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える」ことに関して，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面には，上記「（１）新規事項」の「ア．当審の判断」における（イ）において引用した程度の記載しか存在していないので，どのようにして，「第１のエージェント装置とは異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える」ことを実現しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載の内容からは不明である。
　よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
（エ）２９条２項について
あ．補正後の請求項１に係る発明
　上記（イ）において検討したとおり，補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，明確ではないが，一応，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次のとおりものとして，以下の検討を行う。
　
［本件補正発明］
「サーバハードウェア故障の影響を軽減するために，サーバ資源を割り当てる資源割り当て装置によって行われる方法であって，
　資源割り当て装置によってサーバハードウェアの故障を検出するステップ（４１０）と，
　サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置を識別するステップ（４１５，４２０，４３５）であって，第１のエージェント装置は異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える，ステップと，
　サーバハードウェア故障に応答して，およびサーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ（４２５）と
を含む，方法。」
　
い．引用刊行物に記載の事項
（あ）原審が，平成２６年１２月９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）において引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００３−３３０７４０号公報（２００３年１１月２１日公開，以下，これを「引用刊行物」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００９】図６は，本方式を実現するためのクラスタマネージャ（６０１）の構成を示している。クラスタマネージャ（６０１）は，論理計算機割り当て機構（６０２），障害処理機構（６０３），物理計算機構成情報テーブル（６０４），論理計算機構成情報テーブル（６０５），クラスタテーブル（６０６）から構成されている。物理計算機構成情報テーブル（６０４）には物理計算機が有しているプロセッサ装置やディスク装置やメモリ装置等の資源が記述されている。論理計算機構成情報テーブル（６０５）は，複数の論理計算機に対して割り当てられている資源が記述されている。クラスタテーブル（６０６）は，論理計算機に対して割り当てられているクラスタの情報が記述されている。論理計算機割り当て機構６０２は，クラスタシステムを論理計算機に割り当てる機能を有している。
障害処理機構６０３は，クラスタシステムを割り当てた論理計算機が，物理計算機の障害や論理計算機内のソフトウェア障害などで停止した場合の処理を行う機能を有している
　
Ｂ．「【００１５】
図１２は，障害処理機構の処理フローを示している。ステップ１２０７では，発生した障害がハードウェア障害なのかソフトウェア障害なのかを判断し
ハードウェア障害であれば，新たにリソースを割り当てる必要があるためステップ１２０１に移行する。ステップ１２０１では，障害が発生したプロセッサを使用していた論理計算機をサーチする。論理計算機構成情報テーブル（図９）のカラム９０２をサーチし，障害が発生したプロセッサを使用していた論理計算機を見つける処理を行う
ステップ１２０３では，障害を起こしていない稼動中のシステムの処理量を増加させる。もし，現在割り当てられている物理プロセッサに空きプロセッサ量がある場合は，それを追加する。しかし，もし現在割り当てられている物理プロセッサに空きプロセッサ量が無かった場合は，空き物理プロセッサを追加する（プロセッサ量に空きのある他のプロセッサからプロセッサ量を分けて貰う）。ステップ１２０４では稼動中のシステムの数だけステップ１２０２と１２０３を繰り返す。この処理はサービスレベルを保つために，障害発生プロセッサに割り当てられていたプロセッサ処理量を稼動中のシステムのプロセッサの処理量を増加させる処理を行う
　
（い）原審が，平成２７年３月３０日付けの拒絶査定（以下，これを「原審拒絶査定」という）において，周知技術を示すために引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００７−１２８５１１号公報（２００７年５月２４日公開，以下，これを「周知技術文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｃ．「【００４６】
　したがって，システムブート時または最初の割り当て時の静的決定と違って，実行時評価と予定された切り換えによって，実行時間中に資源品質が変化したときに割り当て済み資源を切り換えることができる。例えば，実行時間中に，割り当て済み資源２０７ａと割り当てられていない資源２０７ｂが評価される。そのとき，割り当て済み資源２０７ａが，割り当てられていない資源２０７ｂと比較して低速で動作していることは明らかである。次に，資源マネージャ２０５は，資源２０７ｂがファームに割り当てられ，資源２０７ａが割り当て解除されるように切り換えを予定する。それを行う際に，
ファームが割り当て済み資源２０７の低速化または障害による悪影響を受ける前に，劣化資源（例えば，資源２０７ａ）が認識され交換される
　
（う）本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００９−０５９１２１号（２００９年３月１９日公開，以下，これを「周知技術文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｄ．「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は仮想計算機システムにおいて，１台の物理計算機上に複数台動作させる仮想計算機であるLPAR(Logical  Partitioning)の占有物理メモリ領域のメモリ移動方式
　
Ｅ．「【００５４】
　図１２はメモリ障害時における実施形態である。ひとつのDIMMを複数LPARが共有している場合，ひとつのLPARでメモリ障害を検出して停止した場合も，他LPARでの当該DIMMの使用を制御していないため，その後も他LPARが当該DIMMを使用し続けることにより，共有している全LPARが障害となる可能性がある。本実施例は，
メモリ障害で停止したLPAR１(１２００)と同じDIMM(１２０５)をLPAR２(１２０１)が使用していた場合，LPAR２(１２０１)にも障害が起きるという可能性から，LPAR２のメモリ領域(１２０１)を別のDIMM３(１２０６)，DIMM４(１２０７)の領域(１２０３)に移動させて被害の拡大を防ぐ
【００５５】
　本実施例では，LPAR１(１２００)の配置された番地(１２０２)でメモリ障害を検出し停止している。障害管理プログラム(６０４)はこれを検知し，LPAR１が使用していたDIMM(１２０５)を他のLPARが使用していないかメモリ管理テーブル(６０１)の情報をもとに調べる。調査の結果，LPAR２が使用しているので，障害管理プログラム(６０４)は，メモリ管理テーブル(６０１)から他のDIMMの未使用エントリを確認する。移動可能であれば，メモリ移動プログラム(６０５)に移動要求を出す。その後は図７の手順に従って，LPAR２のメモリ領域(１２０１)をDIMM２(１２０６)，DIMM３(１２０７)のメモリ領域(１２０３)に移動させる。」
　
（え）本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００４−２３４１１４号公報（２００４年８月１９日公開，以下，これを「周知技術文献３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【０００８】
仮想計算機上のＯＳは，仮想化されたＣＰＵとメモリ上で実行され，仮想計算機上の仮想デバイスを使用することによって動作する
　
Ｇ．「【００１７】
そして，仮想計算機間のＯＳのマイグレーション，及びＮＴＣにおける仮想計算機と実計算機の間あるいは実計算機間でのＯＳのマイグレーションでは，実計算機又は想計算機がゲストＯＳに提供するデバイスがマイグレーションの元と先で異なる種類である場合には，マイグレーションを行うことができない。これは，マイグレーション対象のゲストＯＳに，マイグレーション元の計算機が備えるデバイス用のデバイスドライバが組み込まれており，マイグレーション先の計算機ではデバイスの種類が異なるために，そのデバイスドライバが動作し得ないからである。」
　
う．引用刊行物に記載の発明
（あ）上記Ａの「障害処理機構６０３は，クラスタシステムを割り当てた論理計算機が，物理計算機の障害や論理計算機内のソフトウェア障害などで停止した場合の処理を行う機能を有している」という記載，及び，上記Ｂの「図１２は，障害処理機構の処理フローを示している。ステップ１２０７では，発生した障害がハードウェア障害なのかソフトウェア障害なのかを判断し・・・・ハードウェア障害であれば，新たにリソースを割り当てる必要があるためステップ１２０１に移動する」という記載から，引用刊行物は，
“障害処理機構が，発生した障害がハードウェア障害であるかを判断し，前記発生した障害が，ハードウェア障害であれば，新たにリソースを割り当てる方法”に関するものであることが読み取れる。
　
（い）上記（あ）において引用した上記Ａ，及び，上記Ｂの記載内容，及び，上記（あ）において検討した事項と，上記Ｂの「ステップ１２０１では，障害が発生したプロセッサを使用していた論理計算機をサーチする。論理計算機構成情報テーブル（図９）のカラム９０２をサーチし，障害が発生したプロセッサを使用していた論理計算機を見つける処理を行う」という記載から，引用刊行物においては，
“プロセッサに障害が発生したことを検出するステップ”と，
“障害が発生したプロセッサを使用していた論理計算機を見つける処理を行うステップ”とを有することが読み取れる。
　
（う）上記（い）において検討した事項と，上記Ｂの「ステップ１２０３では，障害を起こしていない稼動中のシステムの処理量を増加させる。もし，現在割り当てられている物理プロセッサに空きプロセッサ量がある場合は，それを追加する。しかし，もし現在割り当てられている物理プロセッサに空きプロセッサ量が無かった場合は，空き物理プロセッサを追加する（プロセッサ量に空きのある他のプロセッサからプロセッサ量を分けて貰う）。ステップ１２０４では稼動中のシステムの数だけステップ１２０２と１２０３を繰り返す。この処理はサービスレベルを保つために，障害発生プロセッサに割り当てられていたプロセッサ処理量を稼動中のシステムのプロセッサの処理量を増加させる処理を行う」という記載から，引用刊行物においては，
“物理プロセッサに障害が発生すると，前記障害発生プロセッサに割り当てられていたプロセッサ処理量を稼動中のシステムの物理プロセッサに割り当てる処理を行い，もし現在割り当てられている物理プロセッサに空きプロセッサ量が無かった場合は，空き物理プロセッサを追加するステップ”を有することが読み取れる。
　更に，上記（い）において検討した事項における「プロセッサ」が，「物理プロセッサ」であることも読み取れる。
　
（え）以上（あ）〜（う）において検討した事項から，引用刊行物には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
「障害処理機構が，発生した障害がハードウェア障害であるかを判断し，前記発生した障害が，ハードウェア障害であれば，新たにリソースを割り当てる方法であって，
　物理プロセッサに障害が発生したことを検出するステップと，
　障害が発生した前記物理プロセッサを使用していた論理計算機を見つける処理を行うステップと，
　前記物理プロセッサに障害が発生すると，前記障害発生物理プロセッサに割り当てられていたプロセッサ処理量を稼動中のシステムの物理プロセッサに割り当てる処理を行い，
　もし現在割り当てられている物理プロセッサに空きプロセッサ量が無かった場合は，空き物理プロセッサを追加するステップ，とを有する方法。」
　
え．本件補正発明と引用発明との対比
（あ）引用発明において，「ハードウェア障害」時に，「新たにリソースを割り当てる」ことにより，当該「ハードウェア障害」の影響が軽減されることは明らかであって，
　引用発明においては，「障害処理機構」が，「物理プロセッサ」の割り当てを行っており，引用発明において，「ハードウェア」，「物理プロセッサ」，及び，「リソース」は，全て，「ハードウェア」を指し示すものであるから，
　引用発明における「ハードウェア」，「物理プロセッサ」，及び，「リソース」が，
　本件補正発明における「サーバハードウェア」，及び，「サーバ資源」に相当し，
　引用発明における「障害処理機構」が，
　本件補正発明における「資源割り当て装置」に相当する。
　よって，引用発明における「障害処理機構が，発生した障害がハードウェア障害であるかを判断し，前記発生した障害が，ハードウェア障害であれば，新たにリソースを割り当てる方法」が，
　本件補正発明における「サーバハードウェア故障の影響を軽減するために，サーバ資源を割り当てる資源割り当て装置によって行われる方法」に相当する。
　
（い）上記（あ）において検討した事項を踏まえると，
　引用発明における「物理プロセッサに障害が発生したことを検出するステップ」が，
　本件補正発明における「資源割り当て装置によってサーバハードウェアの故障を検出するステップ（４１０）」に相当する。
　
（う）引用発明における「論理計算機」は，「リソース」である，「物理プロセッサ」が割り当てられるもの，即ち，「物理プロセッサ」を使用するものであるから，
　本件補正発明における「サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置」に相当するので，
　引用発明における「障害が発生した前記物理プロセッサを使用していた論理計算機を見つける処理を行うステップ」と，
　本件補正発明における「サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置を識別するステップ（４１５，４２０，４３５）であって，第１のエージェント装置は異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える，ステップ」とは，
“サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置を識別するステップ”である点で共通する。
　
（え）引用発明において，「障害発生物理プロセッサに割り当てられていたプロセッサ処理量を稼動中のシステムの物理プロセッサに割り当てる処理を行い，もし現在割り当てられている物理プロセッサに空きプロセッサ量が無かった場合は，空き物理プロセッサを追加するステップ」は，故障した「物理プロセッサ」に割り当てられていた，「論理計算機」を，処理に余裕のある，稼働中の他の「物理プロセッサ」に再割り当てするか，或いは，「空き物理プロセッサ」に割り当てるかの何れかを行う処理ステップであって，これは即ち，「論理計算機」と，「物理プロセッサ」との構成を，「再構成」することに他ならないから，
　引用発明における「障害発生物理プロセッサに割り当てられていたプロセッサ処理量を稼動中のシステムの物理プロセッサに割り当てる処理を行い，もし現在割り当てられている物理プロセッサに空きプロセッサ量が無かった場合は，空き物理プロセッサを追加するステップ」と，
　本件補正発明における「サーバハードウェア故障に応答して，およびサーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ（４２５）」とは，
“サーバハードウェア故障に応答して，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ”である点で共通する。
　
（お）以上，（あ）〜（え）において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　サーバハードウェア故障の影響を軽減するために，サーバ資源を割り当てる資源割り当て装置によって行われる方法であって，
　資源割り当て装置によってサーバハードウェアの故障を検出するステップと，
　サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置を識別するステップと，
　サーバハードウェア故障に応答して，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップと
を含む，方法。
　
［相違点１］
“サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置を識別するステップ”に関して，
　本件補正発明においては，「第１のエージェント装置は異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える，ステップ」であるのに対して，
　引用発明における「論理計算機」が，「仮想デバイス」を備えているかについての言及がない点。
　
［相違点２］
“少なくとも１つの処置をとるステップ”に関して，
　本件補正発明においては，「サーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ」であるのに対して，
　引用発明においては，「サーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に」，「物理プロセッサ」の割り当てを行う点についての言及がない点。
　
お．相違点についての当審の判断
（あ）［相違点１］について
［相違点１］は，上記「（イ）３６条６項１号について」において検討したように，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない構成であるが，一応，以下に検討する。
「仮想計算機」上に，「仮想デバイス」を設けることは，例えば，上記Ｆに引用した周知技術文献３の「仮想計算機上のＯＳは，仮想化されたＣＰＵとメモリ上で実行され，仮想計算機上の仮想デバイスを使用することによって動作する」という記載内容にもあるとおり，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，そのような「仮想デバイス」を有する「仮想計算機」上の「ＯＳ」が，構成が同じ種類の他の「実計算機」を割り当てられた場合に使用可能であることも，上記Ｇに引用した周知技術文献３の記載内容から，同業者には周知の技術事項であって，このとき，当該「ＯＳ」が，「仮想計算機」上の「仮想デバイス」を用いて，「実計算機」にアクセスしていれば，当然，他の「実計算機」に対しても，アクセスし得るよう構成されることは明らかである。
　引用発明においても，「論理計算機」に対して，上記指摘の周知技術から，「論理計算機」上に，「仮想デバイス」を設け，該「仮想デバイス」が，「物理プロセッサ」の割り当てを，障害の発生した「物理プロセッサ」から，他の「物理プロセッサ」へ変更した際に，変更先の「物理プロセッサ」にアクセスするよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点１］は，格別のものではない。
　
（い）［相違点２］について
　“サーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとる”点に関しては，
　上記Ｃに引用した周知技術文献１に，「ファームが割り当て済み資源２０７の低速化または障害による悪影響を受ける前に，劣化資源（例えば，資源２０７ａ）が認識され交換される。」と記載され，或いは，上記Ｄに引用した周知技術文献２に，「本発明は仮想計算機システムにおいて，１台の物理計算機上に複数台動作させる仮想計算機であるLPAR(Logical  Partitioning)の占有物理メモリ領域のメモリ移動方式」と記載され、同じく，上記Ｅに引用した周知技術文献２に，「メモリ障害で停止したLPAR１(１２００)と同じDIMM(１２０５)をLPAR２(１２０１)が使用していた場合，LPAR２(１２０１)にも障害が起きるという可能性から，LPAR２のメモリ領域(１２０１)を別のDIMM３(１２０６)，DIMM４(１２０７)の領域(１２０３)に移動させて被害の拡大を防ぐ」と記載されてもいるように，“ハードウェアに障害が発生した場合に，当該ハードウェアに割り当てられている，ソフトウェアである，ファームや，仮想計算機に対して，影響を受ける前に，正常なハードウェアに割り当てを変更する，即ち，再構成を行う”よう構成することは，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であるので，
　引用発明においても，障害は発生した「物理プロセッサ」に対して，割り当てられている「論理計算機」を，該障害の影響を受ける前に，他の「物理プロセッサ」を割り当てるようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点２］は，格別のものではない。
　そして，本件補正発明によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　以上検討したとおりあるから，本件補正発明は，引用発明，及び，周知技術文献１〜周知技術文献３に開示の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際,独立して特許を受けることができない。
　
か．独立特許要件むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下むすび
　以上に検討したとおり，本件手続補正は，特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件補正発明が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとしても，
　本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２７年８月４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２７年３月１２日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２７年８月４日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
　
「サーバハードウェア故障の影響を軽減するために，サーバ資源を割り当てる資源割り当て装置によって行われる方法であって，
　資源割り当て装置によってサーバハードウェアの故障を検出するステップ（４１０）と，
　サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置を識別するステップ（４１５，４２０，４３５）と，
　サーバハードウェア故障に応答して，およびサーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ（４２５）と
を含む，方法。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　原審拒絶理由に引用され，上記「第２．平成２７年８月４日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）目的要件，及び，独立特許要件について」における「（エ）２９条２項について」の「い．引用刊行物に記載の事項」において，引用刊行物として，その記載内容を引用した，特開２００３−３３０７４０号公報（２００３年１１月２１日公開）には，同じく，上記「第２．平成２７年８月４日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）目的要件，及び，独立特許要件について」における「（エ）２９条２項について」の「う．引用刊行物に記載の発明」において，引用発明として認定したとおりの，次の発明が記載されている。
　
「障害処理機構が，発生した障害がハードウェア障害であるかを判断し，前記発生した障害が，ハードウェア障害であれば，新たにリソースを割り当てる方法であって，
　物理プロセッサに障害が発生したことを検出するステップと，
　障害が発生した前記物理プロセッサを使用していた論理計算機を見つける処理を行うステップと，
　前記物理プロセッサに障害が発生すると，前記障害発生物理プロセッサに割り当てられていたプロセッサ処理量を稼動中のシステムの物理プロセッサに割り当てる処理を行い，
　もし現在割り当てられている物理プロセッサに空きプロセッサ量が無かった場合は，空き物理プロセッサを追加するステップ，とを有する方法。」
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，上記「第２．平成２７年８月４日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」において検討した，本件補正発明から，「第１のエージェント装置は異なるサーバハードウェアを利用する構成ができる仮想デバイスを備える」という事項を取り除いたものであるから，
　本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　サーバハードウェア故障の影響を軽減するために，サーバ資源を割り当てる資源割り当て装置によって行われる方法であって，
　資源割り当て装置によってサーバハードウェアの故障を検出するステップと，
　サーバハードウェアを利用するように構成された第１のエージェント装置を識別するステップと，
　サーバハードウェア故障に応答して，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップと
を含む，方法。
　
［相違点］
“少なくとも１つの処置をとるステップ”に関して，
　本願発明においては，「サーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に，第１のエージェント装置の再構成をもたらすように，少なくとも１つの処置をとるステップ」であるのに対して，
　引用発明においては，「サーバハードウェアの故障により第１のエージェント装置が影響を受ける前に」，「物理プロセッサ」の割り当てを行う点についての言及がない点。
　
第６．相違点についての当審の判断
　本願発明と，引用発明との，［相違点］は，本件補正発明と，引用発明との，［相違点２］と同じものであるから，上記「第２．平成２７年８月４日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）目的要件，及び，独立特許要件について」における「（エ）２９条２項について」の「オ．相違点についての当審の判断」における「（い）［相違点２］について」において検討したとおり，格別のものではない。
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。