【事件の表示】
　特願２０１２−１８３９２３「波長可変フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４７８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年６月２７日に出願した特願２００５−１８７１９１号（以下「原出願」という。）の一部を平成２２年５月２８日に新たな特許出願とした特願２０１０−１２２４１４号の一部を平成２３年８月３日に新たな特許出願した特願２０１１−１７００２０号の一部を平成２４年７月６日に新たな特許出願とした特願２０１２−１５２２０１号の一部をさらに平成２４年８月２３日に新たな特許出願としたものであって、同年９月２４日に手続補正（自発）がなされ、平成２６年１月６日付け拒絶理由通知に対して、同年３月１３日に意見書の提出がなされたが、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。　
 　　　  
第２　平成２６年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年１２月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　
　［補正却下の決定の理由］
１　補正内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１については、 　  
 　本件補正前（平成２４年９月２４日付け手続補正後のもの）に、  
 「可動部と前記可動部に設けられた第１の反射膜とを有する第１の基板と、
　第２の反射膜が設けられた第２の基板と、
　前記第２の基板に設けられ、第１のギャップを隔てて前記第１の基板に対向する検出電極と、
　前記第２の基板に設けられ、前記第１のギャップより小さいギャップである第２のギャップを隔てて前記第１の基板に対向する駆動電極と、を有し、
　前記可動部を記第２の基板に対して変位させ、前記第１の反射膜と前記第２の反射膜との間に入射した光を干渉させる
　ことを特徴とする波長可変フィルタ。」とあったものを、  
 　　　　  
 「可動部と前記可動部に設けられた第１の反射膜とを有する第１の基板と、
　第２の反射膜が設けられた第２の基板と、
　前記第２の基板に設けられ、第１のギャップを隔てて前記第１の基板に対向する検出電極と、
　前記第２の基板に設けられ、前記第１のギャップより小さいギャップである第２のギャップを隔てて前記第１の基板に対向する駆動電極と、を有し、
　
前記第２の基板は、第１辺と、前記第１辺に交差する第２辺と、を有し、
　
前記駆動電極は、前記第１辺と前記第２辺とが交差する位置に向かうように引き出され、
　前記可動部を記第２の基板に対して変位させ、前記第１の反射膜と前記第２の反射膜との間に入射した光を干渉させることを特徴とする波長可変フィルタ。」と補正する内容を含むものである（下線は、請求人が手続補正書において付したものである。）。  
 　　　　 　  　　 
２　補正目的  
（１）上記「１」の補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な「第２の基板」について、交差する二つの辺を有することを特定するととに、「駆動電極」について、引き出し方向を特定するものであって、その補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。        
 　  
（２）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
 　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）引用文献に記載の事項  
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願前に頒布された刊行物である特開２００５−９９２０６号公報（平成１７年４月１４日公開。以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
　　                              　  
（ア）「【請求項２】
光透過性を有し、可動部を有する第１の基板と
　
光透過性を有し、前記第１の基板に対向する第２の基板と
　
前記第２の基板に設けられた第１のギャップおよび第２のギャップと、
　
前記可動部と前記第２の基板との間において、前記第２のギャップを介して干渉を生じさせる干渉部と
　
前記第１のギャップを利用し、前記可動部を前記第２の基板に対して変位させることにより、前記第２のギャップの間隔を変更する駆動部とを備えることを特徴とする波長可変フィルタ
【請求項３】
前記第２の基板は、前記可動部と対向する面に、前記第１のギャップに対応する第１の凹部と、前記第２のギャップに対応し、前記第１の凹部より深さが深い第２の凹部とを有する
　　　　  　
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、本発明の波長可変フィルタを添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
　
図１は、本発明の波長可変フィルタの実施形態を示す、図２のＡ−Ａ線での断面図、図２は、図１における波長可変フィルタの平面図である
【００２１】
　図１に示すように、波長可変フィルタ１は、第１の基板３と、第１の基板３に対向するベース基板２と、これら第１の基板３と、ベース基板２との間に設けられた第１のギャップ２１および第２のギャップ２２とを有している。
　
第１の基板３は、中央部に配置された、可動部３１
【００２２】
　この第１の基板３は、導電性および光透過性を有している。また、第１の基板３は、シリコン（Ｓｉ）で構成されている。これにより、可動部３１と、支持部３２と、通電部３３とを一体的に形成することができる。
　ベース基板２は、第１の凹部２１１および第２の凹部２２１を有するベース本体（第２の基板）２０と、
駆動電極２３
……（省略）……
【００２５】
　
ベース本体２０の、可動部３１と対向する面に、第１の凹部２１１と、第１の凹部２１１より深さが深い第２の凹部２２１とが設けられている
　また、第１の凹部２１１は、第２の凹部２２１の外側に、第２の凹部２２１に連続して設けられている。
　この第１の凹部２１１の外形形状は、後述する可動部３１の外形形状に対応し、第１の凹部２１１の寸法（外形寸法）は、可動部３１より少し大きく設定されている。」　
　
（ウ）「【００３０】
　
図２中の中央付近には、弾性（可撓性）を有する４つの支持部３２が、それぞれ可動部３１と通電部３３とに一体的に形成されている
　この支持部３２は、可動部３１の外周側面に、等角度間隔に９０°間隔おきに設けられている。可動部３１は、図１中上下方向に自由に移動することができる。
　なお、支持部３２の数は必ずしも４つに限定されず、例えば、２つ、３つ、または、５つ以上でもよい。また、支持部３２の形状は、図示のものに限定されない。
【００３１】
　第１の基板３は、通電部３３において、ベース基板２と接合されている。
　通電部３３は、支持部３２を介して、可動部３１に接続されている。
　光入射部２４は、ベース本体２０の下面に設けられており、この光透過部２４から、波長可変フィルタ１に光が入射されるようになっている。また、光入射部２４の表面には反射防止膜１００が設けられている。
【００３２】
　また、
第２の凹部２２１の表面には、第２の反射膜２１０が設けられている
　また、
第１の凹部２１１の上面には、駆動電極２３が設けられ、駆動電極２３からベース本体２０の端面に渡って、層状（膜状）をなす導電層２３１が設けられている
　また、駆動電極２３および導電層２３１の上面には、第２の反射膜２１０が設けられている。
……（省略）……
【００３６】
　
駆動電極２３と、第１のギャップ２１と、可動部３１の外周部とで、クーロン力によって駆動する方式の駆動部（アクチュエータ）の主要部が構成される
　本実施形態の第１の反射膜２００および第２の反射膜２１０は、絶縁性を有している。
　すなわち、第１の反射膜２００および第２の反射膜２１０は、絶縁膜を兼ねる。
　これにより、第１の反射膜２００は、駆動電極２３と、可動部３１とのショートを防ぐことができる。」　
　　  　
（エ）「【００３８】
　
次に、本発明の波長可変フィルタの動作（作用）について図７を用いて説明する
　図７に示すように、光源３００から出射された光Ｌは、ベース基板２の下面に設けられた光入射部２４から入射する。すなわち、光Ｌは、反射防止膜１００、ベース基板２０および第２の反射膜２１０を透過し、第２のギャップ２２に入射する。
　
入射した光は、第１の反射膜２００と第２の反射膜２１０との間において、反射を繰り返す（干渉を発生する）
【００３９】
　前記光Ｌの干渉の結果、距離ｘに対応した所定の波長の光（干渉光）は、第１の反射膜２００、可動部３１、反射防止膜１００を透過し、可動部３１の上面から出射する。
　この波長可変フィルタ１は、種々の目的で使用することができ、例えば、所定の周波数に対応する光の強度を測定するための装置に用いた場合、それを容易に測定することができる。」　
　
（オ）上記（イ）及び（ウ）で引用する図１及び図２は、以下のものである。         
　図１　
    　
　図２
　
（カ）上記（エ）で引用する図７は、以下のものである。
  　　
　イ　引用文献１に記載された発明
（ア）上記ア（ア）の記載によれば、引用文献１には、
　「光透過性を有し、可動部を有する第１の基板と、
　光透過性を有し、前記第１の基板に対向する第２の基板と、
　前記第２の基板に設けられた第１のギャップおよび第２のギャップと、
　前記可動部と前記第２の基板との間において、前記第２のギャップを介して干渉を生じさせる干渉部と、
　前記第１のギャップを利用し、前記可動部を前記第２の基板に対して変位させることにより、前記第２のギャップの間隔を変更する駆動部とを備え、
　前記第２の基板は、前記可動部と対向する面に、前記第１のギャップに対応する第１の凹部と、前記第２のギャップに対応し、前記第１の凹部より深さが深い第２の凹部とを有する、波長可変フィルタ。」が記載されているものと認められる。
        　
（イ）上記ア（イ）及び（ウ）の記載を踏まえて、図１及び図２を見ると、以下のことが理解できる。
　ａ　上記アの「第２の基板」は、平面視で矩形の基板であってもよいこと。　
　
　ｂ　上記アの「駆動部」は、
　例えば、「第２の基板の第１の凹部の上面に設けられた駆動電極と、第１のギャップと、可動部の外周部とで主要部が構成される」ものであってもよいこと。
　　　　
（ウ）上記ア（エ）の記載を踏まえて、図７を見ると、
　上記アの「干渉部」は、
　例えば、「可動部の第２の凹部に対応する面に第１の反射膜を有し、第２の基板の可動部と対向する第２の凹部の表面に第２の反射膜を有する」ものであってもよいものと認められる。　
  　                          　
（エ）以上のことから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　  
　「光透過性を有し、可動部を有する第１の基板と、
　光透過性を有し、前記第１の基板に対向する平面視で矩形の第２の基板と、
　前記第２の基板に設けられた第１のギャップおよび第２のギャップと、
　前記可動部と前記第２の基板との間において、前記第２のギャップを介して干渉を生じさせる干渉部と、
　前記第１のギャップを利用し、前記可動部を前記第２の基板に対して変位させることにより、前記第２のギャップの間隔を変更する駆動部とを備え、
　前記第２の基板は、
　前記可動部と対向する面に、前記第１のギャップに対応する第１の凹部と、前記第２のギャップに対応し、前記第１の凹部より深さが深い第２の凹部とを有し、    　
　前記干渉部は、
　前記可動部の前記第２の凹部に対応する面に第１の反射膜を有し、前記第２の基板の可動部と対向する第２の凹部の表面に第２の反射膜を有し、
　前記駆動部は、
　前記第２の基板の前記第１の凹部の上面に設けられた駆動電極と、前記第１のギャップと、前記可動部の外周部とで主要部が構成される、
　波長可変フィルタ。」　
  　　 　 
　ウ　同様に、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願前に頒布された刊行物である特開平１−９４３１２号公報（平成１年４月１３日公開。以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の記載がある。　　    
　                           
（ア）「＜従来の技術とその問題点＞
　光の波長を選択・分離あるいは識別するための分光装置としては、……その用途はかなり限定されたものとなっていた。
　分光装置としては、そのほかに、ファブリーペロー干渉計が知られている。……しかしながら、以下に述べる問題点のため、特殊な光学計測の分野以外において、ファブリーペロー干渉計が用いられることはなかった。
　……
ファブリーペロー干渉計においては、２枚の反射鏡間隔を制御することにより選択波長を設定するが、その反射鏡間隔は光の波長よりはるかに高精度に設定され、かつまた安定でなければならない
　
本発明は、ファブリーペロー型可変干渉装置において、選択波長の精度を確保し、不安定性を除去することを目的としている
　                                                  　
（イ）「＜発明を解決するための手段＞
　本発明は、可変干渉装置の選択波長を高精度に設定しまた安定化するために、
ファブリーペロー干渉装置を構成する第１及び第２の基板の各々に、互いに対向する電極を形成し、その２つの電極間の静電容量を検出する
この静電容量値が設定値に等しくなる様に干渉光路長をフィードバック制御することにより、選択波長を精度よく設定し安定に保つことが可能となる
　
（ウ）「＜実施例１＞
　以下、本発明を実施例に基いて詳細に説明する。第１図は本発明の第１の実施例に係る可変干渉装置の構成図である。図中点線に囲まれた領域は、ファブリーペロー干渉部１の断面図であり、これは、ガラス等の透光性基板１０，２０に、
使用スペクトル範囲内で高反射率を有するＡｇ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｔｉ，Ａｕ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｗ等の半透光性反射膜１１，２１及びＡｇ，Ａｌ等の各種導電材料よりなる電極１５，２５を真空蒸着法、スパッタ法あるいはＣＶＤ法等の薄膜形成技術によって形成し、２枚の基板１０，２０を互いの反射膜が対向する様に固定したものである
    　
（エ）「なお、本実施例において、反射膜と電極とを一体化することもできる。第６図は本実施例におけるファブリーペロー干渉部２の変形例であって、１３，２３は反射膜兼電極であり、銀、アルミニウム、金等の蒸着薄膜より成る。この構造は、作製プロセスをさらに単純なものとする等の利点を有する。」（第４頁右下欄）　
　
（オ）「＜発明の効果＞
　以上詳説した如く、
本発明に係るファブリーペロー型可変干渉装置は、その選択波長を高精度化、安定化するため干渉部を構成する２つの基板に電極を配設して両電極間静電容量を検出し、その値が設定値に達する様に変位機構をフィードバック動作させている。その結果、選択波長が極めて効果的に高精度化、安定化されることが認められた
　ファブリーペロー干渉部は、極めて狭い空隙部を有する構造となっているため、その空隙部をコンデンサのギャップとしても利用することができる。従って静電容量を用いた安定化法は、ファブリーペロー干渉との両立性において極めて優れている。特に反射膜と電極とを一体化した場合には、ファブリーペロー干渉部の製造工程を全く増やすことなく静電容量検出とそれによる制御を実現することができる。」（第５頁左上欄ないし同頁右上欄）
　
（カ）上記（ウ）で引用する第１図は、以下のものである。　
　  　　　  　　      　
　エ　引用文献２に記載された技術事項　
　上記ウより、引用文献２には、下記の技術事項（以下「引用文献２に記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　　　          　
　「ファブリーペロー干渉装置を構成する第１及び第２の基板の各々に、互いに対向する反射膜及び電極を形成し、その２つの電極間の静電容量を検出し、この静電容量値が設定値に等しくなる様に干渉光路長をフィードバック制御することにより、選択波長を精度よく設定し安定に保つことが可能となること。」　
　　　
（２）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　ア　引用発明の「可動部」は、本願補正発明の「可動部」に相当する。そして、引用発明の「可動部」は、「第２の凹部に対応する面に第１の反射膜を有」するものである。
　してみると、引用発明の「光透過性を有し、可動部を有する第１の基板」は、本願補正発明の「可動部と前記可動部に設けられた第１の反射膜とを有する第１の基板」に相当する。
                    　
　イ　引用発明の「第２の基板」は、「可動部と対向する第２の凹部の表面に第２の反射膜を有」するものである。
　してみると、引用発明の「光透過性を有し、前記第１の基板に対向する平面視で矩形の第２の基板」は、本願補正発明の「第２の反射膜が設けられた第２の基板」に相当する。
　
　ウ（ア）引用発明の「第１の凹部」及び「第２の凹部」は、第２の基板の、可動部と対向する面に設けられたものであって、「第１の凹部」は第１のギャップに、「第２の凹部」は第２のギャップに対応し、その「第２の凹部」は「第１の凹部より深さが深い」ことから、「第２のギャップ」は「第１のギャップ」よりも大きいことは、明らかである。 　
　
（イ）引用発明の「駆動電極」は、第２の基板の（第１のギャップに対応する）第１の凹部の上面に設けられているから、可動部とは第１のギャップを隔てて対向、つまり、「第２のギャップ」よりも小さな「第１のギャップ」を隔てて可動部と対向することになる。
　
（ウ）してみると、引用発明は、本願補正発明の「前記第２の基板に設けられ、前記第１のギャップより小さいギャップである第２のギャップを隔てて前記第１の基板に対向する駆動電極と、を有し」との発明特定事項を備えている。  　
　  　
　エ　引用発明の「第２の基板」は、平面視で矩形であるから、交差する二つの辺を有している。
　してみると、引用発明は、本願補正発明の「前記第２の基板は、第１辺と、前記第１辺に交差する第２辺と、を有し、」との発明特定事項を備えている。
　
　オ　引用発明は、「第２のギャップを介して干渉を生じさせる干渉部」及び「可動部を前記第２の基板に対して変位させることにより、前記第２のギャップの間隔を変更する駆動部」とを備え、干渉部は「第１の反射膜」及び「第２の反射膜」を有するものであるから、「可動部」を変位させ、「第１の反射膜」と「第２の反射膜」との間に入射した光を干渉させるものであることは、当業者にとって明らかである。　
　してみると、引用発明は、本願補正発明の「可動部を記第２の基板に対して変位させ、前記第１の反射膜と前記第２の反射膜との間に入射した光を干渉させる」との発明特定事項を備えている。　
　
　カ　引用発明の「波長可変フィルタ」は、本願補正発明の「波長可変フィルタ」に相当する。　
　　
　キ　してみると、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
 「可動部と前記可動部に設けられた第１の反射膜とを有する第１の基板と、
　第２の反射膜が設けられた第２の基板と、
　前記第２の基板に設けられ、前記第１のギャップより小さいギャップである第２のギャップを隔てて前記第１の基板に対向する駆動電極と、を有し、
　前記第２の基板は、第１辺と、前記第１辺に交差する第２辺と、を有し、
　前記可動部を記第２の基板に対して変位させ、前記第１の反射膜と前記第２の反射膜との間に入射した光を干渉させる、波長可変フィルタ。」
　
　ク　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　  
　本願補正発明は、「第２の基板に設けられ、（大きな）第１のギャップを隔てて前記第１の基板に対向する検出電極」を有しているのに対して、
　引用発明は、検出電極を有していない点。
　　　
　＜相違点２＞　
　駆動電極に関して、
　本願補正発明は、「（第２の基板の）前記第１辺と前記第２辺とが交差する位置に向かうように引き出される」のに対して、
　引用発明は、そのような方向に引き出されているのか不明である点。　
　 　　  
（３）判断 　  
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。  
（ア）引用発明の「波長可変フィルタ」は、いわゆる、ファブリーペロー干渉装置であって、二つの反射膜の間隔（第２のギャップ）を精度よく設定する必要のあることは、当業者にとって自明であるところ、引用文献２に、上記「引用文献２に記載の技術事項」が記載されていることから、引用発明の「波長可変フィルタ」においても、二つの反射膜の間隔（第２のギャップ）を精度よく設定するために、引用発明のにおいて、第１及び第２の基板の各々に、互いに対向する反射膜及び電極を形成すること、具体的には、「第２の基板」については、「可動部と対向する第２の凹部」の表面に「第２の反射膜」に加えて「（検出）電極」を形成し、静電容量を検出するようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（イ）上記（ア）のようにした引用発明の「（第２のギャップに対応する）第２の凹部」には、「第２の反射膜」に加えて「（検出）電極」が形成され、それらは、第１のギャップよりも大きい第２のギャップを隔てて「第１の基板」と対向することになる。
　       　  　    　
（ウ）してみると、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が「引用文献２に記載の技術事項」に基づいて容易になし得たことである。　　
 　 
　イ　上記＜相違点２＞について検討する。  
（ア）引用発明の「波長可変フィルタ」において、「駆動電極」と外部電源とを電気的に接続する必要のあることは、当業者にとって明らかであるところ、引用発明の「第２の基板」は、平面視で矩形の基板であることから、外部電源と接続する位置を矩形の四隅の一つとし、「駆動電極」の一部を、その四隅の位置まで延長させることは、適宜なし得た設計事項である（必要ならば、例えば、特開２００４−３５４４４２号公報（【００１０】ないし【００１２】、図１を参照。）、特開２００２−２２１６７３号公報（【０００９】ないし【００１３】、図１を参照。）、特表２００１−５２５０７５号公報（第８頁下から３行ないし第９頁第２行、図８を参照。）及び特開昭６３−５０１６００号公報（第２頁右下欄下から２行ないし第３頁左上欄第３行、図２を参照。）を参照。）。　
　　
（イ）上記（ア）のようにした引用発明の「駆動電極」は、二つの辺が交差する位置に向かうように引き出されることになる。　
　
（ウ）してみると、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
       　
　ウ　効果
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び引用文献２に記載の技術事項から予測し得る範囲内のものである。 　　
　　　　　　　　  
（４）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本願補正発明は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　　　
４　補正却下の決定の理由のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例
によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
 　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
 　　　 　  
２　引用文献  
　引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
 　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本願補正発明は、前記「第２　２（１）及び（２）」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。 　  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３」で検討したとおり、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。