【事件の表示】
　特願２０１１−　５４９８２号「津波対策浮体建造物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１８８０５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年３月１４日に出願されたものであって、平成２６年５月１３日に手続補正書が提出され、平成２６年７月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年９月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２７年３月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出されたものである。 
　そして、当審において、平成２７年１２月７日付けで拒絶理由を通知し、平成２８年１月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年２月１０日に意見書が提出され、平成２８年３月１５日付けで再度の拒絶理由を通知し、平成２８年５月６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年５月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 「高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の津波対策のための上部空気層と津波に耐えうる所定重量で重心を下方に移動する海水又は淡水を底部に内在する津波対策浮体部材と、前記津波対策浮体部材の上部に別設して配置され前記津波対策浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物とを備え、前記津波対策浮体部材の周囲が前記垂直開口を貫通することにより前記津波対策浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策浮体建造物。」
２　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　当審の平成２８年３月１５日付けの拒絶の理由に「刊行物」として示され、本願の出願日前に頒布された特開昭５７−１２１９９３号公報には、図面と共に以下のア〜ウの事項が記載されている。
ア
 「本発明は半潜水式の海洋構造物、詳しくはロワーハルの深度を波浪の高さに応じて調整することにより動揺を小さくし得る半潜水式海洋構造物に関する。
　半潜水式海洋構造物は在来の船型の海洋構造物に比べて、波浪中での動揺が小さいため、石油掘削リグ、支援船、アコモデーシヨンパージ等に応用されており、特に大陸棚などの比較的深海域での石油開発に多用されている。」（第１ページ左下欄第８〜１６行）
イ
 「第１図は本発明の半潜水式海洋構造物の一実施例を示したものであり、アツパーハル(1)の所要位置に、上下方向に空洞部(2)を有するアツパーハル支柱(3)を下方に向けて所要数植立し、該各アツパーハル支柱(3)の空洞部(2)内に摺動自在となるようロワーハル支柱(4)を夫々嵌合せしめ、該各ロワーハル支柱(4)の下端を夫々ロワーハル(5)に固着せしめてある。なお、(6)は補強材である。」（第２ページ左上欄第２〜１０行）
ウ
 「本発明の半潜水式海洋構造物を用いて作業する場合、海象が平静（通常波高時）なときには第２図（イ）に示すように各ロワーハル支柱(4)を各アツパーハル支柱(3)内に深く挿入した状態とし、又、海象が荒れて波高が高くなつたときには第２図（ロ）に示すように各アツパーハル支柱(3)の各空洞部(2)に水を圧入すると共に、該ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)内へバラストを注入することによりロワーハル(5)を所要の深さとし、半潜水式海洋構造物の動揺を防止する。
　更に、海象が平静に復したときは、前記各アツパーハル支柱(3)の空洞部(2)より水を排出すると共に前記ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)からバラストを排出することによりロワーハル(5)の水深を浅くして作業を行う。」（第２ページ左上欄第１２行〜同ページ右上欄第６行）
（２）刊行物に記載された発明
　上記（１）の記載事項に加え、以下ア〜ウのことがいえる。
ア
　上記（１）ウに「又、海象が荒れて波高が高くなつたときには第２図（ロ）に示すように各アツパーハル支柱(3)の各空洞部(2)に水を圧入すると共に、該ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)内へバラストを注入することによりロワーハル(5)を所用の深さとし、」と記載されている。ここで、第２図（ロ）に示される状態では、アツパーハル支柱(3)の空洞部(2)に水が注入されているので、ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)全体をバラストで満たせば、沈んでしまうことは明らかであるから、文言上の明記はなくとも、ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)には、「上部空気層」に相当するものが存在していることは、技術常識を考慮すれば構成上明らかといえる。 
　そして、「バラスト」を注入すれば、それは「底部」に配されることになるのは自明のことである。
イ
　第２図（ロ）の記載から、「アツパーハル支柱(3)」は、「海中の一定の深さまでの垂直開口」を備えたものといえる（なお、「海中の一定の深さまでの垂直開口」という用語は、本願の技術内容を示す用語として文章上必ずしも明確とはいえないが、平成２８年５月６日提出の意見書に添付された「参考図」を参酌し、海中において下部貫通管に対して垂直方向に開口面が向いている状態を意図するものとして解釈した。）。 
　そして、アツパーハル支柱(3)はアッパーハル(1)に植立されるものであって、当該アツパーハル支柱(3)に対し、ロワーハル(5)を固着したロワーハル支柱(4)を嵌合しているものであるから、結局のところ、ロワーハル(5)を固着したロワーハル支柱(4)の周囲がアツパーハル支柱(3)の垂直開口に嵌合することにより、ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)の浮力によりアツパーハル(1)の重量を支えるものであることは、技術常識を考慮すれば構成上明らかといえる。
ウ
　上記（１）ウより、「所定重量」の「バラスト」により重心を下方に移動していることは明らかである。
　以上のことから、当該刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「上部空気層と所定重量で重心を下方に移動するバラストを底部に注入、排出するロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)と、前記ロワーハル支柱(4)の上部に別設して配置され前記ロワーハル支柱(4)が嵌合する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えたアツパーハル支柱(3)を具備するアツパーハル(1)とを備え、前記ロワーハル支柱(4)の周囲が前記垂直開口に嵌合することにより前記ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)の浮力により前記アツパーハル(1)の重量を支える半潜水式海洋構造物。」
３　対比・判断 
（１）本願発明と引用発明の対比
ア
　引用発明における「アツパーハル支柱(3)」は、本願発明における「下部貫通管」に相当する。
イ
　引用発明における「ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)」と、本願発明における「津波対策浮体部材」とは、「浮体部材」という限度で一致するといえ、同様に、引用発明における「半潜水式海洋構造物」と、本願発明における「津波対策浮体建造物」とは、「浮体建造物」という限度で一致するといえる。
ウ
　本願発明における「海水又は淡水」は、「重心を下方に移動させる」もの（いわゆる「バラスト」）として用いられているものであるので、引用発明において少なくとも「バラストを底部に注入」した状態と、本願発明における「海水又は淡水を底部に内在する」とは、「バラストを底部に内在する」という限度で一致するといえる。
エ
　引用発明における「前記ロワーハル支柱(4)の上部に別設して配置され、前記ロワーハル支柱(4)が嵌合する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えたアツパーハル支柱(3)を具備するアツパーハル(1)とを備え、」と、本願発明における「前記津波対策浮体部材の上部に別設して配置され前記津波対策浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物とを備え、」とは、「前記浮体部材の上部に別設して配置され前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する浮体構造物とを備え、」という限度で一致するといえる。
オ
　引用発明における「前記ロワーハル支柱(4)の周囲が前記垂直開口に嵌合することにより前記ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)の浮力により前記アツパーハル(1)の重量を支える」と、本願発明における「前記津波対策浮体部材の周囲が前記垂直開口を貫通することにより前記津波対策浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える」とは、「前記浮体部材の周囲が前記垂直開口を貫通することにより前記浮体部材の浮力により前記浮体構造物の重量を支える」という限度で一致するといえる（なお、「貫通」という用語は、一般に「貫きとおすこと。貫きとおること。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を意味するため、本願の技術内容を示す用語として文章上必ずしも明確とはいえないが、平成２８年５月６日提出の意見書に添付された「参考図」を参酌し、浮体部材の周囲が下部貫通管の内周に嵌合している状態を意図するものとして解釈した。）。 
 
（２）本願発明と引用発明との一致点、相違点
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕 
 「上部空気層と所定重量で重心を下方に移動するバラストを底部に内在する浮体部材と、前記浮体部材の上部に別設して配置され前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する浮体構造物とを備え、前記浮体部材の周囲が前記垂直開口を貫通することにより前記浮体部材の浮力により前記浮体構造物の重量を支える浮体建造物。」 
〔相違点１〕 
 「上部空気層」に関して、本願発明は、「高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の津波対策のための」ものであるのに対し、引用発明では、その具体的な高さや津波対策について明らかでない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、「浮体部材」、「浮体構造物」及び「浮体建造物」が「津波対策」のものであって、「バラスト」の機能に関する事項として、「津波に耐えうる所定重量で重心を下方に移動する」というものであるのに対し、引用発明では、「浮体部材」、「浮体構造物」及び「浮体建造物」が「津波対策」のものであるかどうか明らかでなく、「バラスト」も「津波に耐えうる所定重量で重心を下方に移動する」ものであるのか明らかでない点。
〔相違点３〕 
 「バラスト」の材料に関して、本願発明が「海水又は淡水」であるのに対し、引用発明では具体的な材料については明らかでない点。
  
（３）相違点の判断
〔相違点１〕について
　引用発明において「上部空気層」の高さは、「ロワーハル支柱(4)及びロワーハル(5)」の大きさや構造、「半潜水式構造物」全体の大きさ、所望とする「アッパーハル１」の海面上からの高さ等の要求に応じて必要な浮力を得るために適宜設定されるべきものである。
　そして、「石油掘削リグ、支援船、アコモデーシヨンパージ等」（上記２（１）ア）に用いられる「半潜水式構造物」であるなら、その値が「４メートル以上１５メートル以下」というものは通常取り得ない値ではなく、当業者であれば必要に応じて適宜設定し得る値である。
　ここで、本願発明において「上部空気層」が「津波対策のための」と特定した事項について検討するに、まず、「上部空気層」の高さを特定したことは、本願明細書等の記載からみて、段落【０００９】に記載される「前記上部空気層の高さは
津波の侵入を防止する高さ
　しかしながら、「上部空気層」の高さだけを特定しても、水面から浮体建造物における津波の侵入を防止すべき箇所までの高さが決まるものではなく（例えば、浮体部材の水平方向の断面積が一定で上部空気層の高さが特定の値であっても、浮体部材全体の高さとバラスト量が変われば、それに応じて上記箇所の水面からの高さは変わる。）、また、一定の浮力を持つ「浮体構造物」であるなら水位の変動と共に上下するものであり、さらに、事象としての津波は、発生原因、発生原因の強さ、発生原因からの距離、水深、沿岸であるならその地形等の条件により、種々の高さ（例えば数センチ程度から）があり得るものであるから、本願発明において特定した数値範囲に特に臨界的意義があるものとも認められない。
　そして、仮に当該数値範囲としたことにより「津波対策のため」という事項を有するというのであれば、引用発明において「４メートル以上１５メートル以下」としたものも同様の事項を有するといえるものである。
　よって、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
〔相違点２〕について
　上述したように「津波」には種々の高さのものがあり得るので、引用発明のようにバラストを用いるものであるなら、少なくともある程度の「津波に耐えうる所定重量で重心を下方に移動する」という事項を実質的に有しているといえる。
　あるいは、刊行物に記載されるような「石油掘削リグ、支援船、アコモデーシヨンパージ等」（上記２（１）ア）に用いられる「半潜水式構造物」であるなら、少々の津波により被害が生じないよう考慮すべきことであるのは自明のことであるので、引用発明においてある程度の「津波対策」をも考慮したものとすることは、当業者であれば所望により適宜なし得たことであり、「バラスト」を「津波に耐えうる所定重量で重心を下方に移動する」ものとすることは、当業者であれば所望により適宜設定し得たことである。
　よって、引用発明も上記相違点２に係る事項を実質的に有しているか、あるいは、引用発明において上記相違点２に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
〔相違点３〕について 
　浮体建造物において、バラストとして「海水又は淡水」を用いることは、本願出願前の周知技術（例えば、特開２００１−３２２５９３号公報（特に段落【００１４】参照。）、特開平３−１０９８８号公報（特に第３ページ左下欄第１６行〜同ページ右下欄第１６行参照。）等。）であり、引用発明におけるバラストとして、このようなものを採用することは、当業者であれば所望により適宜なし得たことである。
　よって、引用発明において上記相違点３に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果についても、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明し得たものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。