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【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造もしくは包装デバイス、または化粧品組成物もしくは医薬組成物を製造もしくは包装するために使用される任意の他のハードウェアから、場合によっては顔料を含有する疎水性残渣を除去するための洗剤組成物の使用であって、前記洗剤組成物は、
アルコキシル化脂肪族アルコールの中から選択される非イオン性界面活性剤と、
Ｎ，Ｎ−ジメチルＣ１０〜Ｃ１６アルキルアミンオキシドである、非芳香族共界面活性剤と、
アミノアルコールの中から選択される有機アルカリ剤であって、前記アミノアルコールはトリエタノールアミンである、有機アルカリ剤と、を含み、
前記非芳香族共界面活性剤は、前記組成物の総重量に基づいて６〜１５重量％の量で前記洗剤組成物中に含有され、前記有機アルカリ剤は、前記組成物の総重量に基づいて１０〜４０重量％の量で前記洗剤組成物中に含有され、そして
前記洗剤組成物のすぐに使える組成物は、７〜１３のｐＨを有する、使用。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤は、エトキシ化、プロポキシル化、ブトキシル化、及び任意にペントキシル化脂肪族アルコールを含有する、アルコキシル化脂肪族アルコールの混合物である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記Ｎ，Ｎ−ジメチルＣ１０〜Ｃ１６アルキルアミンオキシドは、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミンオキシドである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記洗剤組成物は、芳香族ヒドロトロープをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記洗剤組成物は、前記洗剤組成物の総重量に基づいて５重量％未満のアルカリ性水酸化物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記洗剤組成物は、４０〜８５℃の温度で使用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記洗剤組成物は、乱流を有する動的洗浄システムで使用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
乱流を有する前記動的洗浄システムは、定置洗浄、撹拌を伴う浸漬、洗浄ボールを用いた閉回路内での洗浄、洗濯機内での洗浄、及び洗濯キャビネット内での洗浄の中から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
洗剤組成物であって、
アルコキシル化脂肪族アルコールの中から選択される非イオン性界面活性剤と、
Ｎ，Ｎ−ジメチルＣ１０〜Ｃ１６アルキルアミンオキシドである、非芳香族共界面活性剤と、
アミノアルコールの中から選択される有機アルカリ剤であって、前記アミノアルコールはトリエタノールアミンである、有機アルカリ剤と、を含み、
前記非芳香族共界面活性剤は、前記組成物の総重量に基づいて６〜１５重量％の量で前記洗剤組成物中に含有され、前記有機アルカリ剤は、前記組成物の総重量に基づいて１０〜４０重量％の量で前記洗剤組成物中に含有され、そして
前記洗剤組成物のすぐに使える組成物は、７〜１３のｐＨを有する、洗剤組成物。
【請求項１０】
前記非イオン性界面活性剤は、エトキシ化、プロポキシル化、ブトキシル化、及び任意にペントキシル化脂肪族アルコールを含有する、アルコキシル化脂肪族アルコールの混合物である、請求項９に記載の洗剤組成物。
【請求項１１】
前記Ｎ，Ｎ−ジメチルＣ１０〜Ｃ１６アルキルアミンオキシドは、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミンオキシドである、請求項９又は１０に記載の洗剤組成物。
【請求項１２】
前記洗剤組成物は、芳香族ヒドロトロープをさらに含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
【請求項１３】
前記洗剤組成物は、前記洗剤組成物の総重量に基づいて５重量％未満のアルカリ性水酸化物を含む、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
有利には、コークスは、石油コークス、コールタールピッチコークス、石炭のガス化又は石炭の水素化又はフィッシャートロプシュ合成法の残留物から得られたコークス、石油とコールタールピッチ残留物を混合することによって得られた石油とコールタールピッチコークスの混合物からのコークス、又はこれらコークスの混合物から成る群から選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加物を備えるコークスであって、前記添加物が降伏点に蓄積しているか又は降伏点で囲まれた領域に蓄積していて、前記添加物が、アセチレンコークス、フルードコークス、フレキシコークス、ショットコークス、難黒鉛化性炭素（チャー）、非黒鉛性無煙炭、炭化ケイ素、炭化チタン、二ホウ化チタン、又はこれらの混合物から成る群から選択されていて、前記添加物が０．１μｍから４９μｍの直径を有することを特徴とするコークス。
【請求項２】
前記コークスが、石油コークス、コールタールピッチコークス、石炭のガス化又は石炭の水素化又はフィッシャートロプシュ合成法の残留物から得られたコークス、石油とコールタールピッチ残留物を混合することによって得られた石油とコールタールピッチコークスの混合物からのコークス、又はこれらコークスの混合物から成る群から選択されていることを特徴とする請求項１に記載のコークス。
【請求項３】
前記添加物が、前記降伏点に蓄積していることを特徴とする請求項１に記載のコークス。
【請求項４】
前記添加物の割合が０．５質量％から８質量％であることを特徴とする請求項１に記載のコークス。
【請求項５】
前記添加物が、０．１μｍから４９μｍの直径を有する添加物と０．０５ｍｍから５ｍｍの直径を有する添加物との混合物として存在していることを特徴とする請求項１に記載のコークス。
【請求項６】
前記添加物が、前記降伏点に蓄積しているか、又は、前記降伏点で囲まれた領域に埋め込まれているか、又は、前記降伏点に蓄積し且つ前記降伏点で囲まれた領域に埋め込まれていることを特徴とする請求項５に記載のコークス。
【請求項７】
前記混合物の０．１μｍから４９μｍの直径を有する添加物の割合が０．５質量％から８質量％であり、前記混合物の０．０５ｍｍから５ｍｍの直径を有する添加物の割合が５質量％から２０質量％であることを特徴とする請求項５に記載のコークス。
【請求項８】
炉のライニング、鉄鋼生産用の黒鉛電極、黒鉛電極同士を接続するための黒鉛体、アルミニウム生産用のカソードブロック、原子力応用、強腐食性媒体分野の処理技術用の装置工学、チューブバンドル熱交換器、特殊黒鉛、シリコン生産、太陽電池生産、放電機械加工及び加熱素子用の電極、スライドリングシール、黒鉛ベアリング、黒鉛ポンプ羽根車、又は黒鉛坩堝のための請求項１から７のいずれか一項に記載のコークスの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料容器と試料の一方または双方を画像化する方法であって、
前記試料を含む前記試料容器を画像化位置に提供し、
前記画像化位置で画像を撮像するように構成された１つ以上のカメラを備え、
前記画像化位置に隣接した１つ以上の光源を備え、
前記１つ以上の光源を用いて前記画像化位置を照明し、
前記画像化位置に前記試料容器及び前記試料が存在する状態で、複数の異なる露光で前記画像化位置の試料画像を含む複数の画像を撮像する
ことを含む方法。
【請求項２】
前記試料画像は、複数の異なるスペクトルによって順次照明されながら撮像される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の画像を撮像することは、前記試料容器及び試料が存在しない前記画像化位置の複数のスペクトル参照画像を撮像する
ことを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数の異なる露光の前記複数のスペクトル参照画像から最適に露光された画素を選択し、かつ選択された最適な露光時間に正規化する
ことを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の画像を撮像することは、前記試料容器及び試料が存在せずに、かつ前記１つ以上の光源がオフにされた状態で、前記画像化位置の複数の暗参照画像を撮像する
ことを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
複数の異なる露光の前記複数の暗参照画像から最適に露光された画素を選択し、かつ選択された最適な露光時間に正規化する
ことを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の異なる露光から最適に露光された画素を選択する
ことを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記最適に露光された画素を選択された最適な露光時間に正規化する
ことを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記画像化位置で画像を撮像するように構成された複数のカメラと、
前記画像化位置に隣接する複数の光源と、
を備えること含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像化位置を照明することは、複数のスペクトルの間で切り替え可能な、スペクトル切替可能光源を用いて照明する
ことを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記スペクトル切替可能光源は、異なるスペクトルを発光するように構成された照明要素を含む光パネル組立部である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の光源が広帯域照明要素を含み、前記複数の画像を撮像することは、独立して選択可能なバンドパスフィルタを含むフィルタ組立部によるフィルタリングを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
画像を撮像するように構成された前記１つ以上のカメラは、少なくとも１つのスペクトル選択可能カメラを含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像化位置を照明することは、光パネル組立部で照明することを含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
各視点に対する透過率画像データセットを計算することを含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記透過率画像データセットを計算することは、少なくとも、
正規化されたスペクトル参照画像と、
正規化された試料画像と、
に基づく請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記透過率画像データセットの前記計算は、少なくとも正規化された暗参照画像に基づく請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記透過率画像データセットを処理して、前記試料容器を特徴付ける、及び／又は視点ごとに前記試料を特徴付けることを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
視点ごとに前記透過率画像データセットに基づいて、前記試料及び／又は前記試料容器を分類することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記試料画像を撮像する前に暗参照画像及びスペクトル参照画像を撮像する
ことを含む請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
品質チェックモジュールであって、
試料を収容する試料容器を受け取るように構成された前記品質チェックモジュール内の画像化位置と、
前記画像化位置に隣接する１つ以上の視点に配置された１つ以上のカメラと、
前記画像化位置に隣接して配置され、前記１つ以上のカメラに照明を提供するように構成された１つ以上のスペクトル切替可能光源と、
コンピュータであって、
１つ以上のスペクトル切替可能光源を、複数の異なるスペクトル間で切り替えさせ、
前記１つ以上のカメラに、前記複数の異なるスペクトルのそれぞれについて複数の露光で画像を撮像させる、
ように構成された前記コンピュータと、
を含む品質チェックモジュール。
【請求項２２】
試料検査装置であって、
トラックと、
試料容器を収容するように構成された前記トラック上のキャリアと、
前記トラック上の品質チェックモジュールであって、
試料を収容した試料容器を受け入れるように構成された前記品質チェックモジュール内の画像化位置と、
前記画像化位置に隣接する１つ以上の視点に配置された１つ以上のカメラと、
前記画像化位置に隣接して配置され、前記１つ以上のカメラに照明を提供するように構成された１つ以上のスペクトル切替可能光源と、
コンピュータであって、
前記１つ以上のスペクトル切替可能光源を、複数の異なるスペクトル間で切り替えさせ、
前記１つ以上のカメラに、前記複数の異なるスペクトルのそれぞれについて複数の露光で画像を撮像させる
ように構成された前記コンピュータと、
を含む前記品質管理モジュールと、
を含む試料検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料容器の特徴を決定する方法であって、
試料容器を供給し、
異なる露光時間および異なる公称波長を有する異なるスペクトルで前記試料容器の画像を撮像し、
スペクトル毎に最適露光画像データを生成するためにスペクトル毎の異なる露光時間の前記画像から最適に露光された画素を選択し、
管、ラベルまたは蓋の少なくとも１つとして前記最適に露光された画素を分類し、
スペクトル毎の前記最適露光画像データに基づいて前記試料容器の幅、高さ、または幅および高さを識別する
ことを含む方法。
【請求項２】
前記試料容器の蓋の種類を識別することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料容器のラベルを識別する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
把持部である領域を識別する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記試料容器の前記画像撮像は、複数の異なる視点から複数の画像を撮ることを含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記異なる視点の数は３以上である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記最適に露光された画素の前記分類は複数の学習セットから生成されたマルチクラス分類器に基づく請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記マルチクラス分類器はサポートベクトルマシンを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記試料容器の前記幅および高さに基づいて前記試料容器の内側幅を決定することを含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
試料容器の特徴を決定するように構成された品質チェックモジュールであって、
前記試料容器を受け付けるように構成された撮像位置周囲の複数の視点に配置された複数のカメラであって、前記複数のカメラのそれぞれは前記複数の視点から異なる露光時間および異なる公称波長を有する異なるスペクトルで前記試料容器の少なくとも一部の複数の画像を撮像するように構成された複数のカメラと、
前記複数のカメラに接続されたコンピュータであって、
スペクトルおよび視点毎に最適露光画像データを生成するために、前記異なるスペクトルのそれぞれにおける前記異なる露光時間の前記画像から最適に露光された画素を選択し、
前記最適露光画像データを管、蓋、またはラベルの少なくとも１つとして分類し、
スペクトル毎の前記最適露光画像データに基づいて前記試料容器の幅、高さ、または幅および高さを識別する
ように構成され動作可能なコンピュータと、
を有する品質チェックモジュール。
【請求項１１】
前記撮像位置を囲むハウジングを有する請求項１０に記載の品質チェックモジュール。
【請求項１２】
前記撮像位置を囲む後方照明を有する請求項１０または１１に記載の品質チェックモジュール。
【請求項１３】
前記撮像位置を囲む前面照明を有する請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の品質チェックモジュール。
【請求項１４】
前記撮像位置はトラック上にあり、前記試料容器は前記トラック上を移動可能なキャリアの受容器で受けられるように構成された請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の品質チェックモジュール。
【請求項１５】
前記試料容器の蓋の種類を識別するように動作可能な請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の品質チェックモジュール。
【請求項１６】
前記試料容器のラベルを識別するように動作可能な請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の品質チェックモジュール。
【請求項１７】
前記最適に露光された画素の前記分類は複数の学習セットから生成されたマルチクラス分類器に基づく請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の品質チェックモジュール。
【請求項１８】
前記マルチクラス分類器はサポートベクトルマシンを含む請求項１７に記載の品質チェックモジュール。
【請求項１９】
前記試料容器の前記幅および高さに基づいて前記試料容器の内側幅を決定するように動作可能な請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の品質チェックモジュール。
【請求項２０】
試料試験装置であって、
トラックと、
前記トラック上を移動可能な試料キャリアであって、前記試料キャリアは試料容器を運ぶように構成された試料キャリアと、
試料容器の特徴を決定するように構成され、前記トラック上に配置された品質チェックモジュールであって、
前記試料容器を受け付けるように構成された撮像位置周囲の複数の視点に配置された複数のカメラであって、前記複数のカメラのそれぞれは前記複数の視点から異なる露光時間および異なる公称波長を有する異なるスペクトルで前記試料容器の少なくとも一部の複数の画像を撮像するように構成された複数のカメラと、
前記複数のカメラに接続されたコンピュータであって、
スペクトルおよび視点毎に最適露光画像データを生成するために前記異なるスペクトルのそれぞれにおける前記異なる露光時間の前記画像から最適に露光された画素を選択し、
前記最適露光画像データを管、蓋、またはラベルの少なくとも１つとして分類し、
スペクトル毎の前記最適露光画像データに基づいて、前記試料容器の幅、高さ、または幅および高さを識別する
ように構成され動作可能なコンピュータと、
を有する品質チェックモジュールと、
を有する試料試験装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の生分解性ポリマーまたはオリゴマーから形成された複数の第１のブロック、
前記第１のポリマーまたはオリゴマーとは異なる第２の生分解性ポリマーまたはオリゴマーから形成された複数の第２のブロック、および
葉酸
を含み、
前記第１のブロックおよび第２のブロックは、ウレタン結合を介して結合され、任意に、クエン酸エステルを介して架橋されている、生分解性ブロックポリウレタンコポリマー。
【請求項２】
前記第１または第２のポリマーまたはオリゴマーが、（ｉ）クエン酸、クエン酸塩またはクエン酸エステルと（ｉｉ）ポリオールとの反応生成物から調製された、ジオール末端またはジイソシアナート末端ポリエステルを含み、前記クエン酸塩が式（Ｉ）の構造：
【化１】
2019504922.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立に、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３またはＭ＋であり；Ｒ４は、−ＨまたはＭ＋であり；Ｍ＋は金属カチオンである］
を有する、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項３】
前記第１のポリマーまたはオリゴマーが、ジオール末端脂肪族ポリエステルを含み、前記第２のポリマーまたはオリゴマーが、ジイソシアナート末端親水性ポリマーまたはオリゴマーを含む、請求項１または２に記載のブロックコポリマー。
【請求項４】
前記第１のポリマーまたはオリゴマーが、ジオール末端ポリエーテルを含み、前記第２のポリマーまたはオリゴマーが、ジイソシアナート末端脂肪族ポリエステルを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のブロックコポリマー。
【請求項５】
前記第１または第２のポリマーまたはオリゴマーが、式（Ｉ）の構造：
【化２】
2019504922.tif 000002
［式中、Ｒ１は、−ＯＨ、−ＮＣＯまたは−Ｒ４−ＮＣＯであり；
Ｒ２は、−Ｈまたは−Ｒ５−ＮＣＯであり；
Ｒ３は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり；
Ｒ４およびＲ５は、独立に、１〜３０個の炭素原子を有する、アルキレン、アルケニレン、アリーレン、ヘテロアリーレン、アルコキシレン、アリーロキシレン、またはカルバミン酸塩残基であり；
ｎは１０から１０００の間の整数であり、
ただし、Ｒ１およびＲ２の両者は、ポリマーまたはオリゴマーに、ヒドロキシル部分を提供し、または両者はイソシアナート部分を提供する］
を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のブロックコポリマー。
【請求項６】
前記第１のポリマーまたはオリゴマーが、ジオール末端の、ポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸−ｃｏ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリ（乳酸）−ポリ（エチレングリコール）コポリマー（ＰＬＡＰＥＧ）、ポリ（グルタミン酸）−ポリ（エチレングリコール）コポリマー（ＰＧＡＰＥＧ）、ＰＬＡＧＡＣＬＰＥＧコポリマー、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、またはこれらの組合せを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のブロックコポリマー。
【請求項７】
前記第２のポリマーまたはオリゴマーが、ジイソシアナート末端の、ポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸−ｃｏ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリ（乳酸）−ポリ（エチレングリコール）コポリマー（ＰＬＡＰＥＧ）、ポリ（グルタミン酸）−ポリ（エチレングリコール）コポリマー（ＰＧＡＰＥＧ）、ＰＬＡＧＡＣＬＰＥＧコポリマー、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、またはこれらの組合せを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のブロックコポリマー。
【請求項８】
前記ポリエステルが、（ｉ）クエン酸、クエン酸塩またはクエン酸エステルと、（ｉｉ）ポリオールおよび（ｉｉｉ）アミン、アミドまたはイソシアナートとの反応生成物を含む、請求項２に記載のブロックコポリマー。
【請求項９】
前記ポリエステルが、（ｉ）クエン酸、クエン酸塩またはクエン酸エステルと、（ｉｉ）ポリオールおよび（ｉｉｉ）ジイソシアナートとの反応生成物を含む、請求項８に記載のブロックコポリマー。
【請求項１０】
前記葉酸が、前記ブロックコポリマー中に非共有結合的に取り込まれている、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項１１】
前記葉酸が、前記ブロックコポリマーに共有結合で結合している、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項１２】
前記葉酸が、ペンダント基として前記ブロックコポリマーに共有結合で結合している、請求項１１に記載のブロックコポリマー。
【請求項１３】
前記葉酸が、クリックケミストリー部分の反応生成物を経由して前記ブロックコポリマーと共有結合で結合している、請求項１１に記載のブロックコポリマー。
【請求項１４】
前記葉酸が、アルキンとアジドの反応生成物を経由して前記ブロックコポリマーと共有結合で結合している、請求項１１に記載のブロックコポリマー。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のブロックコポリマーであって、前記ブロックコポリマーから形成された医療デバイスをＰＮＳ損傷部位に配置するステップを含む、葉酸を前記ＰＮＳ損傷部位に送達する方法に使用するための、前記ブロックコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
前記レンズに結合されたトランスデューサスタックと、
前記レンズとは反対側で前記トランスデューサスタックの近位側に結合されたバッキングサブアセンブリと
を備える、超音波プローブの遠位端にあるトランスデューサアセンブリと、
前記トランスデューサアセンブリに離間して結合されたプリント回路アセンブリ（ＰＣＡ）と、
前記ＰＣＡと前記トランスデューサアセンブリの少なくとも一部とを囲うハウジングであって、開口部を介して前記レンズの少なくとも一部を露出させるように前記開口部を前記超音波プローブの前記遠位端に定める、ハウジングと、
前記トランスデューサアセンブリと前記ＰＣＡとの間に配置され、前記トランスデューサアセンブリを前記ＰＣＡに結合する熱伝導性コンプライアント構成要素であって、前記熱伝導性コンプライアント構成要素は、前記ＰＣＡから離れて前記ハウジング内の前記開口部に向かう方向に前記トランスデューサアセンブリを付勢する、熱伝導性コンプライアント構成要素とを備える、超音波プローブ。
【請求項２】
前記熱伝導性コンプライアント構成要素は、前記ＰＣＡの遠位部分に接続された第１の端部と前記バッキングサブアセンブリの近位部分に接続された第２の端部とを有するバネを備える、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記バネはＳ字形金属ストリップを含む、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記Ｓ字形金属ストリップの前記第１の端部は一対のフランジを備え、各フランジは、前記ＰＣＡの前記遠位部分の互いに反対側にそれぞれ配置される、請求項３に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記熱伝導性コンプライアント構成要素は、前記ＰＣＡと前記バッキングサブアセンブリとの間に延在する複数のＣ字形バネを備える、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記開口部は、シール材によって前記レンズの周囲に結合される、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記ＰＣＡは外面上にクラッドを含み、前記クラッドは前記熱伝導性コンプライアント構成要素に結合される、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記超音波プローブは前記ハウジングの内面にヒートスプレッダをさらに含み、前記ヒートスプレッダは前記バッキングサブアセンブリの側面に熱的に結合される、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記超音波プローブは、前記ハウジングと前記ヒートスプレッダとの間に圧縮性ブロックをさらに含み、前記圧縮性ブロックは、前記ヒートスプレッダを前記バッキングサブアセンブリの前記側面に対して付勢する、請求項８に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記ＰＣＡの近位端に結合された同軸ケーブルをさらに含み、前記ＰＣＡは、前記熱伝導性コンプライアント構成要素から前記同軸ケーブルに熱を伝導する、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記同軸ケーブルは、前記ＰＣＡに結合された金属ブレードを含む、請求項１０に記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記ハウジングの内面は、前記トランスデューサアセンブリに隣接するリブを含み、前記バッキングサブアセンブリは、前記リブと係合して前記レンズを前記ハウジング内の前記開口部に対して位置合わせするタブを含む、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記ハウジングの前記内面は、前記ＰＣＡの遠位端の両側に隣接する複数の柱を含み、前記柱は前記ＰＣＡを拘束し、前記コンプライアント構成要素は、前記ハウジングの前記リブと前記柱との間で圧縮される、請求項１２に記載の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記ハウジングの内面は、前記ＰＣＡの近位端に隣接する柱を含み、前記ＰＣＡは、前記ＰＣＡを貫通して前記柱と係合するねじによって前記ハウジングに結合される、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の超音波プローブと、
前記超音波プローブから信号を受信して画像を生成する画像プロセッサと、
前記画像プロセッサから受け取られた前記画像を表示するためのディスプレイとを備える、超音波イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達システムにおいて、
コントローラと、
薬剤送達装置と、
前記薬剤送達装置と流体連通しているアクチュエータであって、前記アクチュエータは、薬剤が中に配された流体貯蔵器を含む、アクチュエータと、
前記アクチュエータを前記コントローラに接続する作動ラインであって、前記作動ラインは、（ｉ）流体を前記薬剤送達装置から押し出すための第１の作動力、および（ｉｉ）前記流体を前記薬剤送達装置に引き込むための第２の作動力、のうちの少なくとも１つを、前記コントローラから前記アクチュエータに伝達するように構成されている、作動ラインと、
を含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記薬剤送達装置は、針およびカテーテルのうちの少なくとも１つを含む、システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、
前記作動ラインは、薬剤を含まない、システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記作動ラインは、外側シース内部に配された可撓性のケーブルを含み、前記ケーブルは、前記外側シースに対して、軸方向に並進運動可能であるか軸方向に回転可能であるかの少なくともいずれかである、システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記コントローラは、前記アクチュエータが滅菌野内部に配されている間、前記滅菌野の外側に配されるように構成されている、システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記アクチュエータに装着され、かつ前記コントローラに信号を送るように選択的に動作可能である、ユーザー制御部をさらに含む、システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記コントローラと前記アクチュエータとの間で情報を送信するように構成された信号ラインをさらに含む、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、
前記コントローラに通信可能に連結された１つ以上のセンサをさらに含み、前記１つ以上のセンサは、心電図センサ、心拍数センサ、温度センサ、ＰＨセンサ、呼吸数センサ、呼吸体積センサ、肺容量センサ、胸郭拡大および収縮センサ、または圧力センサのうちの１つ以上を含む、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記１つ以上のセンサは、前記圧力センサを含み、
前記コントローラは、
前記圧力センサからデータを受信し、
前記圧力センサからの前記データが閾値圧力より高い圧力を示すと判断されたことに応じて前記アクチュエータの動作を停止させる、
ように構成されている、システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のシステムにおいて、
前記コントローラは、
前記１つ以上のセンサから信号を受信し、
周波数の検出、相の検出、前記信号のうちの１つのデバウンシング、前記信号のうちの１つのアナログ−デジタル変換、または前記信号のうちの１つのフィルタリングのうちの少なくとも１つを行うために前記信号を処理する、
ように構成されている、システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記流体貯蔵器は、注射器を含み、
前記第１の作動力は、前記注射器のプランジャを遠位に動かすのに有効であり、前記第２の作動力は、前記プランジャを近位に動かすのに有効である、システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記コントローラは、
プロセッサと、
前記プロセッサに動作を実行させる命令が格納されたメモリと、を含み、前記動作は、複数の注入タイプのうちの１つの選択、注入速度の選択、注入体積の選択、注入と注入との間の時間の選択、振動速度の選択、注入と抜き取りとの比率の選択、注入相タイミングの選択、吸引タイプの選択、吸引速度の選択、吸引と吸引との間の時間の選択、吸引体積の選択、のうちの少なくとも１つを含む、システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記アクチュエータは、複数の流体貯蔵器を含み、前記作動ラインは、前記複数の流体貯蔵器のそれぞれを前記コントローラに接続する複数の作動ラインを含む、システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
情報をユーザーに表示するように構成されたディスプレイをさらに含む、システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記アクチュエータは、前記アクチュエータからの前記流体の流れを制御するように動作可能な弁をさらに含み、前記作動ラインは、前記弁を開くために前記コントローラから前記アクチュエータに信号を送るように構成されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接ヘッドであって、溶接デバイスに取り付け可能な外面と、ワークピースに対してシール可能な内面とを備え、第１および第２の環状チャネルが前記内面に形成されるとともに、排気可能領域の両側上に配置され、外側シールリングが前記第１の環状チャネルに配置され、内側シールリングが前記第２の環状チャネル内に配置され、前記内面は、ティアドロップ形状の外形を有して形成される、溶接ヘッド。
【請求項２】
前記内側および外側シールリングは、ティアドロップ形状である、請求項１に記載の溶接ヘッド。
【請求項３】
前記内側および外側シールリングは、一定の壁幅を有する、請求項１または請求項２に記載の溶接ヘッド。
【請求項４】
前記内側シールリングは、増加された壁幅の領域を提供するヒール部分を有して形成される、請求項１または請求項２に記載の溶接ヘッド。
【請求項５】
前記ヒール部分は、置換可能な犠牲要素をさらに備える、請求項４に記載の溶接ヘッド。
【請求項６】
前記内側シールリング内から前記外側シールリングへと延在する少なくとも１つのブリッジシールをさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の溶接ヘッド。
【請求項７】
前記少なくとも１つのブリッジシールは、前記外側シールリングを超えて延在する、請求項６に記載の溶接ヘッド。
【請求項８】
前記内側および外側シールリングは、膨張可能である、請求項１から７のいずれか１項に記載の溶接ヘッド。
【請求項９】
前記内側および外側シールリングは、自己潤滑性の材料から形成される、請求項１から８のいずれか１項に記載の溶接ヘッド。
【請求項１０】
前記内側および外側シールリングは、異なる材料から形成され、前記外側シールリングの材料は、前記内側シールリングの材料よりも硬い、請求項１から９のいずれか１項に記載の溶接ヘッド。
【請求項１１】
前記外側シールリングは、５０〜７０の範囲のショア硬さを有する材料から形成される、請求項１０に記載の溶接ヘッド。
【請求項１２】
前記内側シールリングの材料は、２０〜４０のショア硬さを有する材料から形成される、請求項１０または請求項１１に記載の溶接ヘッド。
【請求項１３】
前記内側および外側シールリングの一方または両方は、異なる材料特性を有する重畳する上方および下方シール要素から形成される、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の溶接ヘッド。
【請求項１４】
前記上方シール要素は、５０〜７０の範囲のショア硬さを有する材料から形成される、請求項１３に記載の溶接ヘッド。
【請求項１５】
前記下方シール要素は、２０〜４０のショア硬さを有する材料から形成される、請求項１３または請求項１４に記載の溶接ヘッド。
【請求項１６】
前記内側シールリングは、耐熱高引裂シリコンから形成される、請求項１から１５のいずれか１項に記載の溶接ヘッド。
【請求項１７】
前記外側シールリングは、耐熱高引裂シリコンから形成される、請求項１から１６のいずれか１項に記載の溶接ヘッド。
【請求項１８】
チャネルは、溶接ビームのための導管を提供するために、前記外面および前記内面を通って延在する、請求項１から１７のいずれか１項に記載の溶接ヘッド。
【請求項１９】
細長い溝は、前記内面を渡って前記チャネルから少なくとも前記内側シールリングまで延在する、請求項１８に記載の溶接ヘッド。
【請求項２０】
前記チャネルは、排気可能である、請求項１８または請求項１９に記載の溶接ヘッド。
【請求項２１】
前記溶接デバイスは、電子ビームデバイスまたはレーザーである、請求項１から２０のいずれか１項に記載の溶接ヘッド。
【請求項２２】
溶接デバイスに取り付けられたときに、請求項１から２１のいずれか１項に記載の溶接ヘッドを備える、溶接装置。
【請求項２３】
溶接されるワークピースの後方壁に取り付け可能に適合されたシール手段をさらに備える、請求項２２に記載の溶接装置。
【請求項２４】
前記シール手段は、遮断バーをさらに備える、請求項２３に記載の溶接装置。
【請求項２５】
前記シール手段は、前記溶接ヘッドの動きを追跡するために移動可能である、請求項２３〜請求項２４のいずれか１項に記載の溶接装置。
【請求項２６】
前記シール手段は、溶接部位の後方において電子の特徴を検出するための検出器をさらに備える、請求項２２〜請求項２５のいずれか１項に記載の溶接装置。
【請求項２７】
前記溶接ヘッドは、固定された軌跡に沿って移動可能である、請求項２２〜請求項２６のいずれか１項に記載の溶接装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明を具体化するパイプ溶接装置の斜視図である。
【図２】パイプ溶接装置の例示的な断面図である。
【図３】溶接ヘッドの第１の実施形態の断面図である。
【図４】図３の方向Ｂからの端面図である。
【図５】溶接ヘッドの第２の実施形態の端面図である。
【図６】図５の線Ｃに沿う断面図である。
【図７】溶接ヘッドの第３の実施形態の端面図である。
【図８】周方向溶接に使用されるパイプ溶接装置の斜視図である。
【図９】周方向溶接に使用されるパイプ溶接装置の斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
所望の場合、シール１３２，１３４の一方または両方は、異なるショア値の２つの重畳するシールによって形成される２重シールからなる。このため、外側シール１３４は、膨張可能シール１３５’の上方に配置される下方シール１３４’上に配置されることができ、外側シール１３４は、５０〜７０の範囲のショア硬さを有する材料から形成され、下方シール１３４’は、耐熱高引裂シリコンといった、２０〜４０のショア硬さ、典型的に３４のショア硬さを有する材料から形成される。このことは、シールの外側部分であり、使用中にワークピースに接触するシール１３４が、より堅牢で損傷に耐性を有することを確実にし、下方シール要素は、ワークピースの表面不完全性に応じておよび膨張可能シール１３５’の調整に応じてシールが変形すること可能とするために、柔軟性を提供する。同様にシール１３２は、５０〜７０の範囲のショア硬さの外側のより硬いシールと、２０〜４０のショア硬さを有するより柔軟な下方シール１３２’を有して形成されることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨腔（２８）内に挿入可能なシャンク（３０）を備え、
前記シャンク（３０）が、プラスチック製、特に生体不適合性プラスチック製であると共に、少なくとも１つの骨接触面（４０）を規定する、
インプラント（２６）であって、
前記骨接触面（４０）が、第１生体適合性骨接触層（４２）を備える、又は第１生体適合性骨接触層（４２）で被覆される、又は生体適合性骨接触層（４２）を支承する、インプラント（２６）において、
前記インプラント（２６）の前記シャンク（３０）が、骨セメントを用いることなく前記骨腔（２８）内に固定されるよう意図されること、及び
前記第１骨接触層（４２）が、完全に密閉形成されること、
を特徴とするインプラント。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラントであって
前記インプラント（２６）が、基体（３２）を含むこと、及び
前記シャンク（３０）が、前記基体（３２）の下側（３４）から離れるように延びること、
を特徴とするインプラント。
【請求項３】
請求項２に記載のインプラントであって、前記基体（３２）が、準備された骨面（４６）に当接する基体骨接触面（４４）を有すること、を特徴とするインプラント。
【請求項４】
請求項３に記載のインプラントであって、前記基体骨接触面（４４）が、第２生体適合性骨接触層（５２）を備える、又は第２生体適合性骨接触層（５２）を支承し、特に、前記第２骨接触層（４２）が、完全に密閉形成されること、を特徴とするインプラント。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のインプラントであって、前記基体（３２）が、骨セメントを用いることなく骨に固定されるよう意図されること、を特徴とするインプラント。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のインプラントであって、
ａ）前記インプラント（２６）が、骨セメントを用いることなく骨に固定されるよう意図されること、
及び／又は
ｂ）前記第１骨接触層（４２）及び前記第２骨接触層（５２）が、同一構成であること、
を特徴とするインプラント。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のインプラントであって、
ａ）前記第１骨接触層及び／又は前記第２骨接触層（４２、５２）が、約１μｍ〜約１０００μｍの範囲、特に約５μｍ〜約７００μｍの範囲の厚さを有すること、
及び／又は
ｂ）前記第１骨接触層及び／又は前記第２骨接触層（４２、５２）が、約０．５μｍ〜約１０μｍの範囲の粗さを有すること、
及び／又は
ｃ）前記骨接触面（４０）及び／又は前記基体骨接触面（４４）が、約０．５μｍ〜約１０μｍの範囲の粗さを有すること、
を特徴とするインプラント。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のインプラントであって、前記第１骨接触層及び／又は前記第２骨接触層（４２、５２）が、少なくとも１つの金属製、及び／又は生体適合性プラスチック製、及び／又はセラミック製、及び／又は少なくとも１つの骨鉱物製であること、を特徴とするインプラント。
【請求項９】
請求項８に記載のインプラントであって、
ａ）前記少なくとも１つの金属が、チタンである、又はチタンを含むこと、
及び／又は
ｂ）前記生体適合性プラスチックが、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）である、又はポリエーテルエーテルケトン（PEEK）を含むこと、
及び／又は
ｃ）前記骨鉱物が、ヒドロキシアパタイトであること、
を特徴とするインプラント。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のインプラントであって、前記第１骨接触層及び／又は前記第２骨接触層（４２）が、冷間ガス溶射、及び／又は物理的気相蒸着、及び／又は化学的気相蒸着により形成されること、を特徴とするインプラント。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のインプラントであって、
ａ）前記インプラント（２６）が、前記第１骨接触層及び／又は前記第２骨接触層を除いて、完全に生体不適合性プラスチック製であること、
及び／又は
ｂ）前記生体不適合性プラスチックが、ポリエチレン又は超高分子量ポリエチレンであること、
及び／又は
ｃ）前記インプラント（２６）が、一体的に、特にモノリシックに形成されること、
を特徴とするインプラント。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のインプラントであって、前記インプラント（２６）が、人工関節インプラント（１０）の第１関節コンポーネント（１４、１８）の形態で構成され、少なくとも１つの接合面（２２、２４）を有すること、を特徴とするインプラント。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインプラントであって、
ａ）前記少なくとも１つの接合面（２２、２４）が、生体不適合性プラスチックにより形成されること、
及び／又は
ｂ）前記第１関節コンポーネント（１４）が、膝関節内補綴物（１２）の脛骨コンポーネント（１６）の形態で構成されること、
を特徴とするインプラント。
【請求項１４】
第１関節コンポーネント（１４）と、前記第１関節コンポーネント（１４）と連携する少なくとも１つの第２関節コンポーネント（１８）とを備えた関節インプラント（１０）において、
前記第１関節コンポーネント及び／又は前記少なくとも１つの第２関節コンポーネント（１４、１８）が、請求項１から１３のいずれか１項に記載のインプラント（２６）の形態で構成されること、を特徴とする関節インプラント（１０）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の関節インプラントであって、
前記関節インプラント（１０）が、膝関節内補綴物（１２）の形態で構成されること、
前記第１関節コンポーネント（１４）が、脛骨コンポーネント（１６）の形態で構成されること、及び
前記第２関節コンポーネント（１８）が、大腿コンポーネント（２０）の形態で構成されること、
を特徴とするインプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ)垂直に配置され、内部空間(100)を有するスプレータワー(1)であって：
１)中央排ガス管(7)の近位端部(7b)に位置する排ガス取入口(2)を通じてスプレータワー(1)の内部空間(100)に排ガスを導入するように設けられており、内部空間(100)と流体接続状態にあり、設置状態でスプレータワー(1)の底端部(1a)に位置する中央排ガス管(7)と；
２)スプレータワー(1)の内部空間(100)から精製済み排ガスを抜き取るために設けられており、内部空間(100)と流体接続状態にあり、設置状態でスプレータワー(1)の頂端部(1b)に位置する少なくとも１つの排ガス排出口(3)と；
３)スクラバ液をスプレータワー(1)から排出するように設けられた少なくとも１つのスクラバ液排出口(5)と
を備え、その内部空間(100)を排ガスの一般流が排ガス取入口(2)から排ガス排出口(3)へ通過する、スプレータワー(1)と、
ｂ)スプレータワー(1)の内部空間(100)内で、排ガスの一般流に対向するスクラバ液流を提供するように構成された１又は２以上のスプレーデバイス(41，42)と
を備えてなり、
少なくとも２つのエンジン排ガス管(6)が、中央排ガス管(7)の遠位端部(7a)と流体接続状態にあることを特徴とする、
船舶エンジンの排ガス中のSOx量を低減させる船舶排ガス浄化システム。
【請求項２】
スクラバ液流が淡水、塩水又はアルカリ性水溶液である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
１又は２以上のスプレーデバイス(41，42)が、動作状態でスクラバ液小滴を提供するように構成されており、小液滴の体積の50％以上が0.35mm〜４mm、より具体的には0.5〜２mm、最も具体的には約１mmの直径を有する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
全てのスプレーデバイス(42)がスクラバ液を上方にスプレーするように設けられているか、又は全てのスプレーデバイス(41)がスクラバ液を下方にスプレーするように設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
スプレーデバイスの一部(42)がスクラバ液を上方にスプレーするように設けられ、スプレーデバイスの一部(41)がスクラバ液を下方にスプレーするように設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
−  中央排ガス管(7)がスプレータワー(1)の底端部(1a)を通過し、スプレータワー(1)の内部空間(100)に延び；
−  スクラバ液排出口(5)が中央排ガス管(7)の近位端部(7b)の下方に位置する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
スプレータワー(1)が、使用済みスクラバ液の中央排ガス管(7)への進入を低減させるか又は防止する少なくとも１つの偏向体(8)を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
唯１つのスプレータワー(1)を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
エンジン排ガス管(6)の各々が排ガスバルブ(15)を備え、排ガスバルブ(15)は閉鎖時に排ガス管(6)への排ガスの逆流を防ぐように設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
エンジン排ガス管(6)の各々が、別々のエンジンに接続して、各個のエンジンの排ガスを中央排ガス管(7)へ運搬するように設けられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
スプレータワー(1)が互いに流体接続した上方スクラバ室(14)及び下方スクラバ室(13)を備えてなり：
ａ)両スクラバ室(13，14)は、各スクラバ室(13，14)を通る排ガスの一般流に対向するスクラバ液流を提供するように構成された少なくとも１つのスプレーデバイス(41)を備え；
ｂ)上方スクラバ室(14)は、上方スクラバ室(14)内で最下位のスプレーデバイス(41，42)の下方に位置し、下方スクラバ室(13)へのスクラバ液の進入を防止するように構成された少なくとも１つの偏向体(8)を備え；
ｃ)上方スクラバ室(14)は、使用済みスクラバ液を上方スクラバ室(14)から排出するように設けられた少なくとも１つのスクラバ液排出口(11)を備え；
ｄ)下方スクラバ室(13)は、下方スクラバ室(13)内で最下位のスプレーデバイス(41，42)の下方に位置し、中央排ガス管(7)へのスクラバ液の進入を防止するように構成された少なくとも１つの偏向体(8)を備え；
ｅ)下方スクラバ室(13)は、使用済みスクラバ液を下方スクラバ室(13)から排出するように設けられた少なくとも１つのスクラバ液排出口(5)を備える
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
上方スクラバ室(14)内のスプレーデバイス(41)がスクラバ液を下方にスプレーするように設けられ、下方スクラバ室(13)内のスプレーデバイス(42)がスクラバ液を上方にスプレーするように設けられている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステムを備える船舶。
【請求項１４】
船舶内に位置する少なくとも２つのエンジンの排ガスを、該排ガス中のSOx量を低減させることにより精製する方法であって、以下の工程：
ａ)エンジンの排ガスを２又は３以上のエンジン排ガス管(6)を経て中央排ガス管(7)に搬送する工程であって、
中央排ガス管(7)は、垂直に配置されたスプレータワー(1)の底端部(1a)に位置しており、中央排ガス管(7)の近位端部(7b)に位置する排ガス取入口(2)を通じて排ガスをスプレータワー(1)の内部空間(100)に導入するように設けられており、
２又は３以上のエンジン排ガス管(6)は、排ガスを中央排ガス管(7)の遠位端部(7a)に導入するように設けられている、工程；
ｂ)精製済み排ガスをスプレータワー(1)から抜き取るために、排ガス取入口(2)からスプレータワー(1)の頂端部(1b)に位置する排ガス排出口(3)への排ガスの一般流を生じさせる工程；
ｃ)スクラバ液をスプレータワー(1)内に１又は２以上のスプレーデバイス(41，42)を用いて注入することにより、排ガスの一般流に対向するスクラバ液流を提供する工程
を含んでなる方法。
【請求項１５】
スクラバ液が淡水、塩水又はアルカリ性水溶液である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステムを用いる請求項１４又は１５に記載の方法。