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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳房治療装置であって、
無細胞組織マトリックスのシートを含み、前記無細胞組織マトリックスのシートが上面及び底面を有する可撓性シートを含み、前記シートが第１部分と第２部分とを含み、前記第１部分と前記第２部分とが異なる形状を有して互いに付着し、前記第１部分が湾曲した第１縁部と第２縁部とを含み、前記第２部分が湾曲した第１縁部と第２縁部とを含む、乳房治療装置。
【請求項２】
前記第１部分の前記第１縁部が、前記第１部分の前記第２縁部の湾曲度よりも大きい湾曲度を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２部分の前記第１縁部が、前記第２部分の前記第２縁部の湾曲度よりも大きい湾曲度を有する、請求項１又は２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記第１部分及び前記第２部分が、前記第１部分及び前記第２部分の各々の前記第２縁部に沿って互いに付着している、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記無細胞組織マトリックスのシートが真皮組織マトリックスを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記無細胞組織マトリックスがブタ組織マトリックスである、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記無細胞組織マトリックスがヒト組織マトリックスである、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、乳房インプラント又は組織拡張器をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
乳房治療装置であって、
無細胞組織マトリックスのシートを含み、前記無細胞組織マトリックスのシートが上面及び底面を有する可撓性シートを含み、前記シートが、第１の湾曲度を有する上部湾曲境界と、第２の湾曲度を有する下部湾曲境界とを有し、前記下部湾曲境界が、乳房の下縁の所望の形状に適合するように成形及びサイズ調整され、前記上部湾曲境界が、前記無細胞組織マトリックスの可撓性シートが、乳房に移植される際に乳房インプラント又は組織拡張器の前部表面の実質的に全てを覆うことができるように成形及びサイズ調整されている、乳房治療装置。
【請求項１０】
前記無細胞組織マトリックスのシートが真皮組織マトリックスを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記無細胞組織マトリックスがブタ組織マトリックスである、請求項９〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記無細胞組織マトリックスがヒト組織マトリックスである、請求項９〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、乳房インプラント又は組織拡張器をさらに含む、請求項９〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
乳房治療装置であって、
無細胞組織マトリックスのシートを含み、前記無細胞組織マトリックスのシートが、上面及び底面を有する可撓性シートを含み、前記シートが、上部湾曲境界と下部湾曲境界とを含み、前記上部湾曲境界と前記下部湾曲境界とが、前記装置の側方端部の頂部で接合され、前記シートが、前記頂部の中間の軸に関して対称的に成形され、平坦面上に横たえられた際に前記上面及び底面に平行であり、前記下部境界が、単一の外側弧状を形成し、前記上部境界が、それぞれ前記頂部の一方から延伸する第１部分及び第２部分と、前記第１部分及び前記第２部分を接合する第３部分とを含む３つの弧状部分を有し、前記第３部分が、前記第１部分及び第２部分の湾曲度と異なる湾曲度を有している、乳房治療装置。
【請求項１５】
前記無細胞組織マトリックスのシートが真皮組織マトリックスを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記無細胞組織マトリックスがブタ組織マトリックスである、請求項１４〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記無細胞組織マトリックスがヒト組織マトリックスである、請求項１４〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記装置が、乳房インプラント又は組織拡張器をさらに含む、請求項１４〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
乳房治療装置であって、
無細胞組織マトリックスのシートを含み、前記無細胞組織マトリックスのシートが、上面及び底面を有する可撓性シートを含み、前記シートが、第１の湾曲度を有する上部湾曲境界と、第２の湾曲度を有する下部湾曲境界とを有し、前記下部湾曲境界が、乳房の下縁の所望の形状に適合するように成形及びサイズ調整されている、乳房治療装置。
【請求項２０】
前記無細胞組織マトリックスのシートが真皮組織マトリックスを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記無細胞組織マトリックスがブタ組織マトリックスである、請求項１９〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記無細胞組織マトリックスがヒト組織マトリックスである、請求項１９〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記装置が、乳房インプラント又は組織拡張器をさらに含む、請求項１９〜２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記無細胞組織マトリックスが１つ以上の穴又は開口部を含む、請求項１９〜２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記穴又は開口部が、前記組織マトリックスを通過する一群の穴を含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記一群の穴が、前記組織マトリックスの下半分に位置する、請求項２５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から凝血塊を除去するための自己転動機械的アテローム切除術装置であって、
遠位端及び遠位端開口を有するカテーテルを備える外側トラクタプッシャと、
非反転構成で遠位側に延在して、遠位対向領域でそれ自体内に反転して内側トラクタ管部分を形成する外側トラクタ管部分を備えるトラクタ管であって、前記トラクタ管は、前記内側トラクタ管部分を近位側に引くことによって、（ｉ）潰れに耐える柱強度を有する構成に前記外側トラクタ管部分を圧縮し、（ｉｉ）前記外側トラクタ管部分の領域が、支持されていない状態で、前記遠位対向領域でそれ自体を転動させて前記内側トラクタ管部分内に反転するように構成される、トラクタ管と、
前記内側トラクタ管部分に結合されて前記外側トラクタプッシャ内で近位側に延在する内側トラクタプラーと、を備える自己転動機械的アテローム切除術装置。
【請求項２】
前記外側トラクタプッシャが、前記トラクタ管の前記外側トラクタ管部分の近位端に結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
遠位アクセスカテーテルをさらに備え、前記外側トラクタプッシャ、前記トラクタ管及び前記内側トラクタプラーが前記遠位アクセスカテーテル内に非展開構成で保持され、前記トラクタ管は、展開構成で前記遠位アクセスカテーテルの外径よりも大きい直径まで前記外側トラクタ管部分が拡張するように、前記遠位アクセスカテーテルから遠位側に押し出されることによって展開されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記外側トラクタプッシャが遠位アクセスカテーテルとして構成され、前記トラクタ管及び内側トラクタプラーが前記外側トラクタプッシャ内に非展開構成で保持され、前記トラクタ管は、前記外側トラクタプッシャの外径よりも大きい外径まで前記外側トラクタ管部分が拡張するように前記外側トラクタプッシャから遠位側に押し出されることによって展開されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記トラクタ管は、前記内側トラクタ管を近位側に引くことによって、前記外側トラクタ管部分の柱強度が少なくとも最大５００ｇの圧縮の潰れに耐える構成に前記外側トラクタ管部分を圧縮するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記トラクタ管の前記外側トラクタ管部分は、前記外側トラクタプッシャの外径の約＋／−３０％まで拡張するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記トラクタ管が編組材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記外側トラクタ管部分は、圧縮構成で近位−遠位軸において８０度〜１７０度の編組角を有しており、前記内側トラクタ管部分は、前記近位−遠位軸において張力下で８０度未満の編組角を有している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記トラクタ管は２４本〜４８本のフィラメントから形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記トラクタ管は、各々が０．００３インチより大きい直径を有する複数のフィラメントから形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記外側トラクタ管部分が半径方向外側に拡張された場合、前記外側トラクタ管部分の近位端がテーパ形状を有するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記トラクタ管の前記遠位対向領域は、前記トラクタ管の前記遠位対向領域から近位側に少なくとも１ｃｍにわたって支持されていない、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記トラクタ管が６０％以上の多孔度を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記内側トラクタプラーが、前記装置の遠位端から外側にガイドワイヤを出すように構成された内側内腔を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記トラクタ管に結合され、前記トラクタ管を通じて真空を適用するように構成された真空源をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
血管から凝血塊を除去するための自己転動機械的アテローム切除術装置であって、
遠位端及び遠位端開口を有するカテーテルを備える外側トラクタプッシャと、
非反転構成で遠位側に延在し、遠位対向領域でそれ自体内に反転して内側トラクタ管部分を形成する外側トラクタ管部分を備えるトラクタ管であって、前記トラクタ管は、前記内側トラクタ管部分を近位側に引くことによって、（ｉ）少なくとも最大５００ｇの圧縮に耐えるとともに内側トラクタ管部分を延在させる柱強度を有する構成に前記外側トラクタ管部分を圧縮し、（ｉｉ）前記遠位対向領域で前記外側トラクタ管部分の領域それ自体を、支持されていない状態で、転動させて、前記内側トラクタ管部分内に反転するように構成される、トラクタ管と、
前記内側トラクタ管部分に結合され、前記外側トラクタプッシャ内で近位側に延在する内側トラクタプラーと、を備える自己転動機械的アテローム切除術装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マットレスであって、
基部と上面と、
２つの端壁間を延在する２つの側壁とを備え、これにより前記基部と上面と側壁と端壁とは前記上面を前記基部の上方に支持するマットレス支持部を備えるキャビティを規定し、
１つまたは複数の前記側壁と端壁とは重畳する複数の縁セグメントを有する縁支持システムを備える、マットレス。
【請求項２】
前記端壁と前記側壁とは前記基部に接合される、請求項１に記載のマットレス。
【請求項３】
前記複数の縁セグメントは前記基部に接合される、請求項１に記載のマットレス。
【請求項４】
前記基部はポリエチレン板を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項５】
前記縁セグメントは前記基部に熱溶着された低密度ポリエチレンフォームから作られる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項６】
前記縁セグメントの各々は側壁部分と前記側壁部分から湾曲する横部分とを備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項７】
前記横部分は前記側壁部分に対して実質的に垂直である、請求項６に記載のマットレス。
【請求項８】
前記横部分は前記マットレスの前記キャビティ内へと延在する、請求項６または請求項７に記載のマットレス。
【請求項９】
前記横部分は前記縁セグメントの後縁部を形成し、前記縁セグメントの弾性的に可撓性の前縁部はテーパーを付けられる、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１０】
前記縁セグメントの各々は前記縁セグメントを前記マットレス支持部に係留させるように構成されるアンカ部を備える、請求項６〜９のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１１】
前記アンカ部は前記側壁部分に対して横方向に延在する、請求項１０に記載のマットレス。
【請求項１２】
前記アンカ部はステム部分と頭部分とを備える、請求項１０または請求項１１に記載のマットレス。
【請求項１３】
前記ステム部分は細長くされ、前記頭部分は前記ステム部分と比べて拡大される、請求項１２に記載のマットレス。
【請求項１４】
前記頭部分は少なくとも１つのとげ部を備える、請求項１３に記載のマットレス。
【請求項１５】
前記頭部分は２つの両側のとげ部を備える、請求項１４に記載のマットレス。
【請求項１６】
前記アンカ部の前記頭部分は弾性的に可撓性である、請求項１２〜請求項１５のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１７】
前記縁セグメントの各々は一体的である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１８】
前記縁セグメントの各々は低密度ポリエチレンフォーム押出材から形成される、請求項１７に記載のマットレス。
【請求項１９】
前記縁セグメントの前縁部が少なくとも隣接する縁セグメントの横部分の部分に重畳するように前記縁セグメントは前記基部に接合される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項２０】
前記縁セグメントは前記基部に隣接して互いに対して固定され、前記上面に隣接して互いに対して可動である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項２１】
隣接する縁セグメントはそれらの前縁部と後縁部との実質的に全長に沿って互いに対して可動である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項２２】
前記縁セグメントは角部材間に配置され、前記角部材はアンカ部を備え、１つの端壁と１つの側壁との部分に沿って延在する、請求項１〜２１のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項２３】
前記基部と上面とは実質的に長方形であり、前記側壁は互いに対して実質的に平行であり、前記端壁は互いに対して実質的に平行であり、前記側壁は前記端壁よりも長く、前記側壁と端壁とは前記基部と前記上面の周囲を延在する、請求項１〜２２のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項２４】
前記マットレス支持部は複数のスプリングを備えるスプリングユニットを備える、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項２５】
前記スプリングは前記基部と前記上面との間で付勢されるらせん状のワイヤを備える、請求項２４に記載のマットレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５〜図７はスプリングユニット６００の部分に挿入されそこから引き出される縁セグメント５１０を示す。図５から開始して、縁セグメント５１０のアンカ部５１８は２つの隣接するスプリングコイル６１０間に挿入される。とげ部５２４はそれらがスプリングコイル６１０間で力を加えられるときに後方に畳まれ圧縮し、拡大された頭部分５２２がその間に嵌ることを可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
使用において、縁支持システム５００は（たとえば図８および図９に示されるような）平坦な構成と（たとえば図１０および図１１に示されるような）屈曲される構成との両方において良好に支持された平坦な側壁２００を有するマットレス１０を提供する。このことは（たとえば図８と図１０とを比較して）マットレス１０が屈曲される際に重畳５１０’ の量を変化させることができる重畳する縁セグメント５１０を有することによって達成される。基部１００は典型的に調整可能なベッドベースの移動に応答して所望のように屈曲され得、縁セグメント５１０は膨らみまたは広がることなく屈曲に順応するように重畳５１０’を変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面および鋭い刃先を有する非導電性平坦部材と、
前記鋭い刃先を覆わずに、前記鋭い刃先に隣接するように、前記非導電性平坦部材の前記両側面の少なくとも一方に配置された導電層と
を備える電気外科用ブレード。
【請求項２】
前記導電層が、前記非導電性平坦部材の前記両側面の一方に配置され、前記非導電性平坦部材の上面にわたってさらに延びている、請求項１に記載の電気外科用ブレード。
【請求項３】
前記非導電性平坦部材の前記両側面の各々に配置された導電層を備える請求項１に記載の電気外科用ブレード。
【請求項４】
前記非導電性平坦部材の前記両側面に配置された前記導電層を接合している、前記非導電性平坦部材の上面部に配置された導電層をさらに備える、請求項３に記載の電気外科用ブレード。
【請求項５】
前記鋭い刃先が、前記非導電性平坦部材の下部に配置されている、請求項１に記載の電気外科用ブレード。
【請求項６】
前記鋭い刃先が、前記非導電性平坦部材の上面部の幅の半分未満の幅を有する、請求項５に記載の電気外科用ブレード。
【請求項７】
前記非導電性平坦部材の少なくとも一部が、前記非導電性平坦部材の上部から、前記非導電性平坦部材の前記下部に向かって細くなっている、請求項５に記載の電気外科用ブレード。
【請求項８】
前記導電層の一部が、開口内部を有する閉じたループ状部分を形成し、前記開口内部を通って非導電性の前記両側面の一方が露出している、請求項１に記載の電気外科用ブレード。
【請求項９】
導電軸であって、前記導電層が前記導電軸と連通するように、前記鋭い刃先の反対側に
配置されている、前記非導電性平坦部材の一端に接続されている導電軸をさらに備える請求項１に記載の電気外科用ブレード。
【請求項１０】
前記非導電性平坦部材がセラミックを含む、請求項１に記載の電気外科用ブレード。
【請求項１１】
両側の細長い上端部および下端部を有する両側面、および前記両側の細長い下端部から上方に延びている傾斜した鋭い刃先を有する非導電性平坦部材と、
前記両側面の前記両側の細長い上端部および下端部の少なくとも一方の一部に隣接するように、前記両側面の少なくとも一方に配置された導電層と
を備える電気外科用ブレード。
【請求項１２】
前記両側面の前記両側の細長い上端部の各々の一部を覆う前記導電層を接合するように、前記導電層が、前記両側面の前記両側の細長い上端部の各々の一部と、前記非導電性平坦部材の上面の一部とをさらに覆う、請求項１１に記載の電気外科用ブレード。
【請求項１３】
前記導電層が、開口内部を有する略三角形の閉じたループ状部分を形成し、前記開口内部を通って非導電性の前記両側面の一方が露出し、前記導電層の前記略三角形の閉じたループ状部分の少なくとも一方の側面が、非導電性の前記傾斜した鋭い刃先を覆わずに、前記非導電性平坦部材の前記傾斜した鋭い刃先に隣接している、請求項１１に記載の電気外科用ブレード。
【請求項１４】
前記導電層が、前記略三角形の閉じたループ状部分から延びる長方形部分と、導電性の前記長方形部分と連通する導電軸とをさらに備え、前記導電軸が電気外科用ペンシルに接続可能である、請求項１３に記載の電気外科用ブレード。
【請求項１５】
前記略三角形の閉じたループ状部分が、前記非導電性平坦部材の前記両側面の両方にあり、前記両側面の各々に配置された前記略三角形の閉じたループ状部分を接合するように、前記両側面の前記両側の細長い上端部の一部と、前記非導電性平坦部材の上面の一部とを覆っている、請求項１３に記載の電気外科用ブレード。
【請求項１６】
前記導電層が、各々の前記略三角形の閉じたループ状部分から延びている長方形部分と、導電性の前記長方形部分と連通する導電軸とをさらに備え、前記導電軸が電気外科用ペンシルに接続可能である、請求項１５に記載の電気外科用ブレード。
【請求項１７】
非導電性平坦部材であって、両側面、および前記非導電性平坦部材の下部に配置された傾斜した鋭い刃先を有し、前記非導電性平坦部材の少なくとも一部が、前記非導電性平坦部材の上部から、前記非導電性平坦部材の前記下部の前記傾斜した鋭い刃先に向かって細くなっている、非導電性平坦部材と、
非導電性の前記傾斜した鋭い刃先に隣接するように、前記非導電性平坦部材の前記両側面の少なくとも一方に配置されている導電層と、
中空管状開口部およびスロットが形成されている非導電性管状部材であって、前記スロットが前記導電層の少なくとも一部にわたって配置されている、非導電性管状部材と
を備える電気外科用ブレードアセンブリ。
【請求項１８】
前記非導電性管状部材の前記スロットが、前記非導電性平坦部材の少なくとも一部にわたってさらに配置されている、請求項１７に記載の電気外科用ブレードアセンブリ。
【請求項１９】
前記非導電性管状部材の外表面の少なくとも一部が、前記非導電性平坦部材の前記両側面の各々に配置されている、請求項１７に記載の電気外科用ブレードアセンブリ。
【請求項２０】
前記非導電性管状部材の前記中空管状開口部が、前記中空管状開口部を介して供給される不活性ガスが、前記導電層の少なくとも一部と接触するように、配置されている、請求項１９に記載の電気外科用ブレードアセンブリ。
【請求項２１】
前記非導電性管状部材がセラミックを含む、請求項１７に記載の電気外科用ブレードアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、排煙機能を有している電気外科用ハンドピース／ペンシル、または排煙機能を有していない電気外科用ハンドピース／ペンシルと共に用いるための電気外科用ブレードであって、電気外科用ブレードは、両側の細長い端部および鋭い刃先を備えた両側面を有する非導電性の平坦部材と、両側面の一方または両方に配置された導電層とを含み、導電層は、鋭い刃先を覆わずに、非導電性平坦部材の鋭い刃先に隣接している、電気外科用ブレードに関する。非導電性平坦部材の鋭い刃先は、非常に鋭く、電気外科用ブレードに電力をかけずとも、それ自体で生体組織を切開できる。本発明の電気外科用ブレードは、さらに、非常に耐久性があり（容易に破損せず）、高温に耐える。本発明の電気外科用ブレードは、非常に低い電力レベル（例えば１５〜２０ワット）でも機能でき、切開および凝固用の電気外科用ペンシルに装着して用いられる既存の電気外科用ブレードよりも、最大で１／３の大きさの電力レベルで機能できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、対象の自己免疫疾患活動性を決定する方法：
（ａ）対象由来の試料を、アレイの異なる機構上に複数の種々のペプチドを含むペプチドアレイに接触させる；
（ｂ）試料中に存在する抗体とペプチドアレイ上のペプチドのセットとの結合を検出し、結合シグナルのパターンを得る、ここでペプチドのセットは自己免疫疾患活動性を示す；および
（ｃ）前記結合シグナルを、様々な疾患活動性を有する基準群における複数の対象から得られた基準の結合シグナルと比較し、前記対象における自己免疫疾患活動性の存在および／または重症度を決定する。
【請求項２】
ペプチドアレイが少なくとも１０，０００種のペプチドを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アレイ上の種々のペプチドがインサイチュで合成されている、請求項１記載の方法。
【請求項４】
システイン、メチオニン、イソロイシンおよびスレオニンがペプチドアレイの合成中に除外されている、請求項３記載の方法。
【請求項５】
自己免疫疾患が、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、関節リウマチ、シェーグレン症候群、多発性硬化症、潰瘍性大腸炎、乾癬性関節炎、強皮症および／またはＩ型糖尿病を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
自己免疫疾患が全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
基準試料におけるＳＬＥを示すペプチドのセットの結合シグナルが、ＳＬＥＤＡＩまたはＳＬＥＤＡＩ−ＳＥＬＥＮＡスコア化システムを用いた場合に少なくとも１２のスコアを有する基準群由来の対象においてより高い、請求項６記載の方法。
【請求項８】
基準試料におけるＳＬＥを示すペプチドのセットの結合シグナルが、ＳＬＥＤＡＩまたはＳＬＥＤＡＩ−ＳＥＬＥＮＡスコア化システムを用いた場合に少なくとも１２のスコアを有する基準群由来の対象においてより低い、請求項６記載の方法。
【請求項９】
基準試料におけるＳＬＥを示すペプチドのセットの結合シグナルが、ＳＬＥＤＡＩまたはＳＬＥＤＡＩ−ＳＥＬＥＮＡスコア化システムを用いた場合に２未満のスコアを有する基準群由来の対象においてより低い、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
基準試料におけるＳＬＥを示すペプチドのセットが、図１３Ａ〜１３Ｇに記載の配列モチーフまたはアミノ酸のうち１つ以上において１００％を超えて濃縮されている、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
基準試料における自己免疫障害を示すペプチドのセットの平均結合シグナルが、高い疾患活動性を有する前記基準群由来の対象において、より高い疾患活動性を有する前記基準群における対象由来の前記ペプチドの平均結合シグナルよりも低い、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
様々な疾患活動性が、高抗ｄｓＤＮＡ抗体、低補体タンパク質Ｃ３、低補体タンパク質Ｃ４、高抗核抗体（ＡＮＡ）、高タンパク尿、蝶形紅斑、ＣＮＳ症状、関節炎、血球減少症、円板状紅斑、口腔潰瘍、腎臓症状、免疫性、光過敏性および漿膜炎を含む１以上の臨床症状の存在によって決定される、請求項７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ペプチドアレイ上の少なくとも１０，０００種のペプチドが少なくとも５アミノ酸長である、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
試料から得られる自己免疫障害を示す対象の免疫シグネチャー、ここで免疫シグネチャーは、少なくとも１０，０００個のペプチドを含むペプチドアレイ上のペプチドのセット由来の結合パターンを含む。
【請求項１５】
免疫シグネチャーが、ペプチドアレイ上の残りのペプチドと比較して、ペプチドのセットにおける少なくとも１つのアミノ酸の少なくとも１５０％の濃縮を含む、請求項１４記載の免疫シグネチャー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発光用センサ・デバイスであって、
少なくとも１つのアパーチャから光を放射する少なくとも１つのレーザであって、キャビティおよび少なくとも１つのミラーを含む、レーザと、
検出器と、
前記キャビティに対して固定位置にあるフィルタと、
前記レーザ発光の一部を標的面上にほぼ合焦し、前記標的面から反射された任意の光の一部を戻して前記レーザ・キャビティ内に結合する少なくとも１つの光学レンズと、
を含み、
第１光路が、前記レーザから放射された光の第１部分を、前記レーザと前記標的面との間で搬送し、第２光路が、前記レーザから放射された光の第２部分を、前記レーザと前記検出器との間で搬送し、
前記標的面が前記第１光路内のみに配置され、
前記フィルタが少なくとも前記第２光路内に配置される、センサ・デバイス。
【請求項２】
請求項１記載のセンサ・デバイスにおいて、前記フィルタが、前記第１光路および前記第２光路内に配置される、センサ・デバイス。
【請求項３】
請求項１記載のセンサ・デバイスにおいて、前記レーザがＶＣＳＥＬである、センサ・デバイス。
【請求項４】
請求項３記載のセンサ・デバイスにおいて、前記検出器が、前記レーザと同じ基板上に成長する、センサ・デバイス。
【請求項５】
請求項１記載のセンサ・デバイスにおいて、前記フィルタが格子またはエタロンの内１つである、センサ・デバイス。
【請求項６】
請求項１記載のセンサ・デバイスにおいて、前記レーザが、光を放射するための複数のアパーチャを有する、センサ・デバイス。
【請求項７】
請求項１記載のセンサ・デバイスであって、更に、前記レーザ発光の一部をサンプリングし、それを前記検出器に向ける手段を含む、センサ・デバイス。
【請求項８】
請求項７記載のセンサ・デバイスにおいて、前記サンプリング手段がビーム・スプリッタである、センサ・デバイス。
【請求項９】
請求項８記載のセンサ・デバイスにおいて、前記ビーム・スプリッタが、前記レーザの光軸に対してある角度に位置付けられる、センサ・デバイス。
【請求項１０】
パッケージ化センサ・デバイスであって、
筐体と、
アパーチャから光を放射するレーザであって、前記光が波長を有する、レーザと、
前記筐体の第１端において基板に搭載された検出器と、
前記レーザと前記検出器との間に配置されたフィルタと、  
前記筐体の第２端にある少なくとも１つの光学レンズと、
を含む、パッケージ化センサ・デバイス。
【請求項１１】
請求項１０記載のパッケージ化センサ・デバイスにおいて、前記レーザがＶＣＳＥＬである、パッケージ化センサ・デバイス。
【請求項１２】
請求項１０記載のパッケージ化センサ・デバイスにおいて、前記フィルタがエタロンである、パッケージ化センサ・デバイス。
【請求項１３】
請求項１０記載のパッケージ化センサ・デバイスにおいて、前記検出器が、光検出器、ＰＩＮフォトダイオード、共振キャビティ光検出器、またはアバランシェ・フォトダイオードから成る一群から選択される、パッケージ化センサ・デバイス。
【請求項１４】
請求項１０記載のパッケージ化センサ・デバイスにおいて、前記レーザが、少なくとも１つのミラーと基板とを有するＶＣＳＥＬであり、前記フィルタが、前記ＶＣＳＥＬの少なくとも１つのミラーと前記基板とを含むエタロンである、パッケージ化センサ・デバイス。
【請求項１５】
請求項１０記載のパッケージ化センサ・デバイスにおいて、前記フィルタが平行な２つの面を有し、各面が、前記波長において高反射性であるミラーを有する、パッケージ化センサ・デバイス。
【請求項１６】
請求項１０記載のパッケージ化センサ・デバイスにおいて、前記筐体が、前記レーザおよび前記フィルタの無調芯実装および組み立てのための少なくとも１つの機構を有する、パッケージ化センサ・デバイス。
【請求項１７】
請求項１０記載のパッケージ化センサ・デバイスにおいて、前記少なくとも１つの光学レンズが、前記光を平行化するために、前記レーザの底面発光面と前記フィルタとの間に配置される、パッケージ化センサ・デバイス。
【請求項１８】
請求項１０記載のパッケージ化センサ・デバイスにおいて、前記レーザが、基板を有するＶＣＳＥＬであり、前記基板が、自発発光抑制のために、少なくとも一方側に、アパーチャのパターンを有する、パッケージ化センサ・デバイス。
【請求項１９】
レーザ発光用センサ・デバイスであって、
少なくとも１つのアパーチャから光を放射する少なくとも１つのレーザであって、キャビティと少なくとも１つのミラーとを含む、レーザと、
検出器と、
前記キャビティに対して固定位置にあるフィルタと、
前記レーザ発光の一部を標的面上にほぼ合焦し、前記標的面から反射した任意の光の一部を戻して前記レーザ・キャビティに結合する少なくとも１つの光学レンズと、
前記光学レンズと前記レーザとの間にあるビーム・スプリッタと、
を含む、センサ・デバイス。
【請求項２０】
請求項１９記載のセンサ・デバイスにおいて、前記レーザがＶＣＳＥＬである、センサ・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管と管の間の連結部品であるフランジ（ｆｌａｎｇｅ）の間に介在されるガスケット（ｇａｓｋｅｔ）であって、
前記ガスケットは、
上面および下面に歯が形成されたカンプロファイル（ｋａｍｍｐｒｏｆｉｌｅ）と、
前記カンプロファイルに一体化され、前記カンプロファイルの内側に形成されるＣリング（ｃ  ｒｉｎｇ）端部と、
前記カンプロファイルに一体化され、前記カンプロファイルの外側に形成されるアウターリング（ｏｕｔｅｒ  ｒｉｎｇ）端部と、
前記Ｃリング端部の内部に収容されるコアスプリングとを含むことを特徴とする、ガスケット。
【請求項２】
管と管の間の連結部品であるフランジの間に介在されるガスケットであって、
前記ガスケットは、
上面および下面に歯が形成されたカンプロファイルと、
前記カンプロファイルに一体化され、前記カンプロファイルの内側に形成される第１Ｃリング端部と、
前記第１Ｃリング端部の内部に収容される第１コアスプリングと、
前記カンプロファイルに一体化され、前記カンプロファイルの外側に形成される第２Ｃリング端部と、
前記第２Ｃリング端部の内部に収容される第２コアスプリングとを含むことを特徴とする、ガスケット。
【請求項３】
前記歯は、セレーション（ｓｅｒｒａｔｉｏｎ）加工を通じて形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のガスケット。
【請求項４】
前記ガスケットは、
前記Ｃリング端部を取り囲むアイレット（ｅｙｅｌｅｔ）をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のガスケット。
【請求項５】
前記ガスケットは、
前記第１Ｃリング端部を取り囲む第１アイレットと
前記第２Ｃリング端部を取り囲む第２アイレットとをさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載のガスケット。
【請求項６】
前記ガスケットは、
前記第２Ｃリング端部の開口部の外側に装着されるアウターリング（ｏｕｔｅｒ  ｒｉｎｇ）をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載のガスケット。
【請求項７】
前記コアスプリングは、コイル（ｃｏｉｌ）スプリングであることを特徴とする、請求項１または２に記載のガスケット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部範囲（９ｂ，９ｃ）に配置された輪郭部を有する結合ロッド（９）と、インサート成形によって該結合ロッド（９）に結合された合成樹脂ハウジング（４ａ，５ａ）を有する２つのボールジョイント（４，５）とで構成された、原動機付き車両のシャシのためのハイブリッド部材であって、前記結合ロッド（９）を包囲するとともに前記結合ロッド（９）のシャフト部（９ａ）で互いに重なり合うシャフト状の延長部（６，７）を前記ボールジョイント（４，５）が備えている、前記ハイブリッド部材において、
前記シャフト状の延長部（６，７）の重なり合う範囲において、互いに対向する面において少なくとも１つの輪郭部が配置されていることを特徴とするハイブリッド部材。
【請求項２】
前記ハイブリッド部材がハイブリッド揺動支持部であることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド部材。
【請求項３】
前記少なくとも１つの輪郭部が多角形として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド部材。
【請求項４】
前記少なくとも１つの輪郭部が六角形（１２）として形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項５】
前記輪郭部が、前記シャフト状の延長部（６，７）の外周部において外方へ開放した、分配して配置された凹部として形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項６】
前記輪郭部が、前記シャフト状の延長部（６，７）の外周部において分配して配置された凸部として形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項７】
前記輪郭部が、前記シャフト状の延長部（６，７）の外周部において外方へ開放した、分配して配置された溝として形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項８】
前記各シャフト状の延長部（６，７）の端部範囲が、更にその外周部において、ラビリンスシールの態様の波状輪郭を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項９】
１つの端部範囲が、更にその外周部において、ネジ輪郭を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項１０】
前記端部範囲が、更にその外周部において、斜面を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項１１】
第１のボールジョイント（４）の前記シャフト状の延長部（６）が、前記輪郭部の範囲において段部（１０）を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のハイブリッド部材であって、前記結合ロッド（９）が、その端部範囲（９ｂ，９ｃ）において、回転防止部としての役割を果たす輪郭部も、また引張防止部としての役割を果たす輪郭部も備えている、前記ハイブリッド部材において、
回転防止部としての役割を果たす前記輪郭部が、前記結合ロッド（９）の前方の前記端部範囲（９ｃ）において、歯状の溝（１３）として形成されていることを特徴とするハイブリッド部材。
【請求項１３】
前記輪郭部が、前記結合ロッド（９）の内側の前記端部範囲（９ｂ）において、ラビリンスシールの態様で形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項１４】
前記結合ロッド（９）が、多角形状又は六角形状の輪郭を備えていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のハイブリッド部材。
【請求項１５】
ハイブリッド部材を製造する方法であって、該ハイブリッド部材が、金属製の結合ロッド（９）で構成されており、ボールジョイント（４，５）が合成樹脂射出成型方法においてインサート成形によって製造される、前記方法において、
前記結合ロッド（９）を射出成形工具内へ入れた後、前記結合ロッド（９）が、そのシャフト部（９ａ）においてシールされ、そして、第１のボールジョイント（４）の少なくとも一部が、そのシャフト状の延長部（６）と、その輪郭部と共にその端部範囲において射出成形され、次に、シール（１６）が取り外されるとともに、製造されたシャフト状の延長部（６）が、その周囲において、前記輪郭部の外部においてシールされ、最後に、第２のボールジョイント（５）の少なくとも一部が、そのシャフト状の延長部（７）と共に射出成形されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
ハウジング（４ａ，５ａ）が、前記ボールジョイント（４，５）の一部として前記シャフト状の延長部（６，７）と共に射出成形されること、及び、つづいてボールスタッド（２，３）が取り付けられることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ボールスタッド（２，３）が、前記結合ロッド（９）と共に前記射出成型工具内へ入れられること、及び前記ボールジョイント（４，５）のハウジング（４ａ，５ａ）が、前記シャフト状の延長部（６，７）と共通に射出成形されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分による、ボールジョイント用のボールスタッドと、請求項１０によるボールジョイントと、請求項１４又は１５による、ボールジョイントを製造する方法と、請求項２０によるシャシ部材とに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題は、さらに、請求項１０によるボールジョイントによって解決される。これは、上述のようなボールスタッドと、このボールスタッドをジョイント式に可動であるように収容するジョイントハウジングとを有する、特に車両のシャシのためのボールジョイントである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題は、さらに、請求項１４又は１５による、ボールジョイントを製造する方法によって解決される。本発明によれば、ボールジョイントを製造する方法は、以下のステップ：
−ボールスタッドを製造するステップと、
−当該ボールスタッドを鋳造工具へ挿入するステップと、
−鋳造材料によってボールスタッドのジョイントボールを部分的にインサート成形するステップと、
−ジョイントハウジングを形成するために鋳造材料を硬化させるステップと
を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記課題は、さらに、請求項２０による、特にコントロールアーム又は連結ロッドであるシャシ部材によって解決される。本発明により、このようなシャシ部材は、上述のような少なくとも１つのボールジョイントに結合された本体部を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールジョイント（２）用のボールスタッド（１）であって、ジョイントシャフト（３）と、該ジョイントシャフト（３）に結合されたジョイントボール（４）とを有する、前記ボールスタッドにおいて、
前記ジョイントボール（４）に止まり穴（５）が形成されており、該止まり穴が、前記ジョイントシャフト（３）を部分的に収容していることを特徴とするボールスタッド。
【請求項２】
前記ボールスタッドが車両のシャシにおいて用いられることを特徴とする請求項１に記載のボールスタッド（１）。
【請求項３】
前記ジョイントシャフト（３）が前記止まり穴（５）へ圧入されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のボールスタッド（１）。
【請求項４】
前記止まり穴（５）が、その開口部（６）から先細となっており、前記ジョイントシャフト（３）に形成された収容部分（７）が、前記止まり穴（５）に対して相補的な形状を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のボールスタッド（１）。
【請求項５】
前記止まり穴（５）が円すい状であることを特徴とする請求項４に記載のボールスタッド（１）。
【請求項６】
前記ジョイントボールが、軟窒化されたジョイントボール（４）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のボールスタッド（１）。
【請求項７】
前記ジョイントシャフトが、表面処理されたジョイントシャフト（４）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のボールスタッド（１）。
【請求項８】
前記表面処理がコーティングであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のボールスタッド（１）。
【請求項９】
前記ジョイントボール（４）が、シャフト側で極面（８）を有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のボールスタッド（１）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のボールスタッド（１）と、該ボールスタッド（１）をジョイント式に可動であるように収容するジョイントハウジング（９）とを有するボールジョイント（２）。
【請求項１１】
前記ボールジョイントが車両のシャシに用いられていることを特徴とする請求項１０に記載のボールジョイント（２）。
【請求項１２】
前記ジョイントハウジングが、鋳造されたジョイントハウジング（９）であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のボールジョイント（２）。
【請求項１３】
前記ジョイントハウジングが、射出成形されたジョイントハウジング（９）であることを特徴とする請求項１２に記載のボールジョイント（２）。
【請求項１４】
ボールジョイントを製造する方法であって、以下のステップ：
−ボールスタッド（１）を製造するステップと、
−該ボールスタッドを鋳造工具へ挿入するステップと、
−鋳造材料によって前記ボールスタッド（１）の前記ジョイントボール（４）を部分的にインサート成形するステップと、
−ジョイントハウジング（９）を形成するために鋳造材料を硬化させるステップと
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のボールジョイントを製造する方法であって、以下のステップ：
−ボールスタッド（１）を製造するステップと、
−該ボールスタッドを鋳造工具へ挿入するステップと、
−鋳造材料によって前記ボールスタッド（１）の前記ジョイントボール（４）を部分的にインサート成形するステップと、
−ジョイントハウジング（９）を形成するために鋳造材料を硬化させるステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記ボールスタッドを製造する前記ステップが、前記ジョイントボールの前記止まり穴（５）へ前記ジョイントシャフト（３）を部分的に圧入するステップを含むことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ジョイントシャフト（３）の圧入前に、前記ジョイントボール（４）の軟窒化が行われることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ジョイントシャフト（３）の圧入前に、前記ジョイントシャフト（３）の少なくとも部分的な表面処理が行われることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記表面処理がコーティングであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の少なくとも１つのボールジョイント（２）に結合された本体部（１２）を備えているシャシ部材（１０）。
【請求項２１】
前記シャシ部材がコントロールアーム又は連結ロッドであることを特徴とする請求項２０に記載のシャシ部材（１０）。
【請求項２２】
前記ジョイントハウジング（９）により、前記本体部（１２）が前記ボールジョイント（２）と結合されていることを特徴とする請求項２１に記載のシャシ部材（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続基板を処理するためのゲートバルブであって、
本体、
前記本体の内部に配置され、閉位置と開位置との間で動くように構成された複数のシール、
前記複数のシールのうちの隣接するシール同士の間に配置され、前記複数のシール及び前記本体によって画定された複数の空間、
前記本体の第１の側部を通して配置され、前記複数の空間のうちの最内側の空間に流体連通されたガス注入口、及び
前記第１の側部の反対側の前記本体の第２の側部を通して配置され、前記複数の空間のうちの前記最内側の空間の両側に配置された、前記複数の空間のうちの他の空間に流体連通されたガス排出口
を備えているゲートバルブ。
【請求項２】
前記複数のシールが、４つのシールである、請求項１に記載のゲートバルブ。
【請求項３】
前記複数のシールが、ゴム製の袋体を含む、請求項１に記載のゲートバルブ。
【請求項４】
前記複数のシールが、それぞれ、可動密封部材によって選択的に密封され得るそれぞれの開口を有する傾斜が付けられた壁を備えている、請求項１に記載のゲートバルブ。
【請求項５】
前記ガス注入口内に配置された第１のバルブをさらに備えている、請求項１に記載のゲートバルブ。
【請求項６】
前記ガス注入口に連通されたパージガス源をさらに備えている、請求項５に記載のゲートバルブ。
【請求項７】
前記ガス排出口内に配置された第２のバルブをさらに備えている、請求項１から６のいずれか一項に記載のゲートバルブ。
【請求項８】
前記ガス排出口に連通された真空源をさらに備えている、請求項７に記載のゲートバルブ。
【請求項９】
連続基板を処理するための処理システムであって、
連続基板を処理するための第１のチャンバ、
前記連続基板を処理するための第２のチャンバ、及び
前記第１のチャンバを前記第２のチャンバに連通し、前記連続基板が前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの間を通って延びることができる開口を有するゲートバルブであって、請求項１から８のいずれか一項に記載されたゲートバルブ
を備え、前記本体の第１の側部が、前記第１のチャンバに連通され、前記本体の第２の側部が、前記第２のチャンバに連通されている、処理システム。
【請求項１０】
前記ガス注入口に連通されたパージガス源、及び
前記ガス排出口に連通された真空源
をさらに備えている、請求項９に記載の処理システム。
【請求項１１】
連続基板を処理する方法であって、
第１の処理チャンバ又はゲートバルブを通して前記第１の処理チャンバに連通された第２の処理チャンバのうちの少なくとも１つにおいて連続基板を処理することであって、前記連続基板が、前記第１の処理チャンバ、前記ゲートバルブ、及び前記第２の処理チャンバのそれぞれを通して同時に配置される、連続基板を処理することと、
前記第１の処理チャンバを前記第２の処理チャンバから実質的に隔離するために、前記連続基板が前記ゲートバルブを通して配置されている間に、前記ゲートバルブを閉じることと
を含む方法。
【請求項１２】
前記第１の処理チャンバが真空圧力で維持され、
前記第１の処理チャンバ内で前記真空圧力を実質的に維持している間に、前記第２の処理チャンバの圧力を上昇させることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の処理チャンバの前記圧力が、実質的に大気圧である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の処理チャンバ内で圧力を実質的に維持している間に、前記第２の処理チャンバに対して点検を行うことをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物の温度制限の違反を示す装置であって、前記装置は、前記品物の近くに配置可能であり、前記温度制限が違反されたときにセンサ状態を恒久的に変化させるように構成されたセンサを含み、センサ状態の前記変化は、前記温度制限違反の恒久的な指示を提供するために機械読み取り可能であり、前記センサは、
前記温度制限が違反されたときに固体から液体へと相を変化させる流体を格納するための容器と、
前記容器からの液相での前記流体の流れを受けるための前記容器と流体通信する流路と、を含み、前記流路は、毛細管力が前記容器から前記流路内へと前記流体の流れを行わせるような大きさと形状にされ、
前記センサは、前記センサの前記状態が恒久的に変化されるように前記液相での前記流体の流れを可能とするように配置され、
前記センサはさらに、停止状態から前記センサの起動までは前記流体の流れが前記センサ状態を恒久的に変化させるのを防ぐように構成される、
装置。
【請求項２】
前記センサは、前記流体の流れが前記センサ状態を恒久的に変化させるのを防ぐための障壁を含み、前記障壁は、前記容器に格納された前記流体が前記流路へ流れるのを防ぐために、前記容器と前記流路との間に配置され、前記障壁はさらに、前記センサを起動させるために除去可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記障壁は、前記流路内または前記容器端以外の前記流路の端部に配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記センサは、通気経路であって、前記通気経路を通じて流体の流れをさせるように、圧力を等しくするための通気経路を含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記通気経路は、少なくとも前記容器と流体通信し、前記障壁は、前記容器と前記通気経路との間、前記容器端以外の前記通気経路端、または前記通気経路内、の少なくとも一つに配置される、請求項２または請求項３に従属する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記障壁は、
所望の温度で劣化するまたは小さくなる温度依存性材料を含む前記障壁と、
所望の温度で前記障壁への力を除去するように収縮する気体充填カプセルをさらに含む前記センサと、
前記障壁への磁力を変更するように磁場が加えられ、および／または除去され得る磁性材料を含む前記障壁と、
前記障壁への力を加え、および／または除去するように動作可能な外部アクチュエータに連結された前記障壁と、の少なくとも一つによって前記センサを起動させるために除去することができる、請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記センサは、前記温度制限が違反されたとき、起動状態から動作された状態へとセンサ状態を変化させる、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記センサは、マイクロ流体に基づき、前記流路は、毛細管力が前記流体の流れを行わせるような大きさのマイクロ流体の流路である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記容器は、前記容器から前記流路内への流体の流れを促すように疎水性表面を含む、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記流路は、前記容器から前記流路内への流体の流れを促すように親水性表面を含む、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記流体の流れは、前記センサの性質の恒久的な変化をさせ、前記性質は、インピーダンス、レジスタンス、静電容量およびインダクタンスを含むグループの一つから選択された電気的特性である、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記センサは、キャパシタを含み、前記流体の流れは、静電容量の前記恒久的な変化をさせるために前記キャパシタの導体へ向かって進み、または導体から流れてくる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記センサは、センサ状態の前記変化の機械読み取り可能な指示器を提供するように構成された前記キャパシタに接続された電気回路を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記センサはさらに、センサ状態の前記変化の恒久的な視覚的な指示器を提供するように構成され、前記センサは、前記流路と流体通信する指示チャンバを含み、前記指示チャンバは、吸収材であって、前記吸収材が前記流体の流れによって湿ったときに色を変化させる有色色素を含浸された吸収材を含み、前記指示チャンバは、吸収された流体が前記容器に戻るのを防ぎ、前記センサの前記状態が恒久的に変化されることを確保するために、前記容器端以外の前記流路の端部に配置される、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
複数のセンサを含み、それぞれのセンサは、前記品物の複数の温度制限の違反を示すための異なる流体を格納する、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
品物の温度制限の違反を検出するためのシステムであって、前記システムは、
前記品物の近くに配置された、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の装置と、
前記温度制限が違反されたときにセンサ状態の前記変化を識別し、
センサ状態の前記識別された変化に基づいて前記温度制限の違反を検出するように、構成された質問器とを含む、
システム。
【請求項１７】
前記品物に熱的に近接して配置することができる一つ以上の温度センサをさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記温度センサは、レーザ若しくは赤外線の少なくともいずれか一つを含む光学温度センサ、または熱電対、サーミスタ若しくは抵抗温度検出器（ＲＴＤ）の少なくともいずれか一つを含む有線温度センサの一方または両方から選択される、請求項１６または請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記質問器はさらに、温度制限違反が検出された場合に警告を発する警告部品を含む、請求項１６から請求項１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記質問器はさらに、通信ネットワークを通じてアクセス可能なデータログを提供するために、検出された温度制限違反、前記品物の識別および前記品物の温度の一つ以上をリモートコンピュータシステムに伝達するための通信モジュールを含む、請求項１６から請求項１９のいずれか一項に記載のシステム。