【事件の表示】
　特願２０１３−５３２０７５「低ＮＯｘ燃焼（ＮＡＶ）を備えた内燃機関エンジンのための操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日国際公開、ＷＯ２０１２／０４５４６０、平成２５年１０月１７日国内公表、特表２０１３−５３８９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１０月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１０月７日、ドイツ連邦共和国、２０１１年３月３１日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月５日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同年６月５日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、同年７月２５日に手続補正書が提出され、平成２６年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１４日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年２月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２７年２月２０日付けの手続補正の内容
　平成２７年２月２０日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年８月１８日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　直接噴射ガソリンエンジン用の排気ガス再循環装置を備えた直接噴射の内燃機関エンジンのための操作方法であり、ＲＺＶ部分操作方法は低から中速度および／または低から中負荷を持つエンジン特性マップの領域において実行され、圧縮着火により点火され制御された自己点火（ＲＺＶ）により燃焼する希薄な燃料／排気ガス／空気混合気を持つ当該ＲＺＶ部分操作方法であり、
　圧縮着火を備えた前記エンジン特性マップの領域は高い負荷において、低ＮＯｘ燃焼（ＮＡＶ）が実行される別のエンジン特性マップの領域と隣接し、発火点（ＺＺＰ）において内燃機関エンジンの所定の燃焼室内の燃焼空気比λ≧１を備えた均一で希薄な燃料／排気ガス／空気混合気が点火装置により火花点火され、前記火花点火により発生した火炎面燃焼（ＦＦＶ）は制御された自己点火（ＲＺＶ）に移行し、
　純粋な制御された自己点火（ＲＺＶ）を持つ前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で交互に切り替えられ、前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で切り替えられる間、充填希釈度範囲は任意に移行されること
を特徴とする操作方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　直接噴射ガソリンエンジン用の排気ガス再循環装置を備えた直接噴射の内燃機関エンジンのための操作方法であり、ＲＺＶ部分操作方法は低から中速度および／または低から中負荷を持つエンジン特性マップの領域において実行され、圧縮着火により点火され制御された自己点火（ＲＺＶ）により燃焼する希薄な燃料／排気ガス／空気混合気を持つ当該ＲＺＶ部分操作方法であり、
　圧縮着火を備えた前記エンジン特性マップの領域は高い負荷において、低ＮＯｘ燃焼（ＮＡＶ）が実行される別のエンジン特性マップの領域と隣接し、発火点（ＺＺＰ）において内燃機関エンジンの所定の燃焼室内の燃焼空気比λ≧１を備えた均一で希薄な燃料／排気ガス／空気混合気が点火装置により火花点火され、前記火花点火により発生した火炎面燃焼（ＦＦＶ）は制御された自己点火（ＲＺＶ）に移行し、
　純粋な制御された自己点火（ＲＺＶ）を持つ前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で交互に切り替えられ、前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で切り替えられる間、充填希釈度範囲は任意に移行され
、
　
前記ＮＡＶ部分操作方法の前記充填希釈度が、０．０３から０．０５の間に設定される、
ことを特徴とする操作方法。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「純粋な制御された自己点火（ＲＺＶ）を持つ前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で交互に切り替えられ、前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で切り替えられる間、充填希釈度範囲は任意に移行されること」という記載を「純粋な制御された自己点火（ＲＺＶ）を持つ前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で交互に切り替えられ、前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で切り替えられる間、充填希釈度範囲は任意に移行され
、
　
前記ＮＡＶ部分操作方法の前記充填希釈度が、０．０３から０．０５の間に設定される、
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載等
ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００９−１１５０２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、「圧縮自己着火式内燃機関の制御装置および制御方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）がある。
　　
１ａ　「【００２０】
　以下、図１〜図１５を用いて、本発明の第１の実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置の構成及び動作について説明する。
　最初に、図１を用いて、本実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置を自動車用ガソリンエンジンに適用したエンジンシステムの構成について説明する。
　図１は、本発明の第１の実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置を自動車用ガソリンエンジンに適用したエンジンシステムの構成を示すシステム構成図である。
【００２１】
　エンジン１００は、火花点火式燃焼と圧縮自己着火式燃焼を実施する自動車用ガソリンエンジンである。吸入空気量を計測するエアフローセンサ１と、吸気流量を調整する電子制御スロットル２とが、吸気管６の各々の適宜位置に備えられている。また、エンジン１００には、シリンダ７とピストン１４とで囲われる燃焼室に燃料を噴射するインジェクタ３と、点火エネルギーを供給する点火プラグ４と、がシリンダ７の各々の適宜位置に備えられている。また、筒内に流入する吸入ガスを調整する吸気バルブ５ａと筒内から排出される排気ガスを調整する排気バルブ５ｂとから構成される可変バルブ５と、がシリンダ７の各々の適宜位置に備えられている。可変バルブ５を調整することにより、筒内のＥＧＲ量を調整する。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　　
１ｂ　「【００３４】
　火花点火式燃焼モード(ＳＩ：Spark Ignition)は、図４に示すように、エンジン回転速度Ｎｅの低回転速度から高回転速度まで、また、エンジントルクＴｅの低トルクから高トルクまでの広い領域で、実現可能である。
【００３５】
　一方、圧縮自己着火式燃焼モード（ＨＣＣＩ：Homogeneous Charge Compression Ignition）を実現する方法としては、吸気加熱、高圧縮化、および内部EGR導入などの方法がある。この中で、コストおよび火花点火式燃焼モードでの運転を考慮すると、バルブタイミングの操作による内部EGR導入が実現性の高い方法である。内部EGR導入による圧縮自己着火式燃焼時には、燃焼室内の内部EGR量を多量とする必要がある。これによって筒内に流入する新気量が制限されることと、混合気形成から燃焼に至るまでの化学反応に有限の時間が必要であることから、自然吸気エンジンでは、図４に示すように、低負荷・低回転速度の作動状態において、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩが実現可能である。」（段落【００３４】及び【００３５】）
　
１ｃ　「【００５０】
　次に、図５を用いて、本実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置による燃焼モードに切替について説明する。　
　図５は、本発明の第１の実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置による燃焼モードに切替の説明図である。
【００５１】
　図５において、横軸は空燃比Ａ／Ｆを示している。空燃比Ａ／Ｆ＝１４．７よりも右側が、リーンＬｅであり、左側がリッチＲｉである。また、縦軸は内部ＥＧＲ率ＲI-EGRを示している。縦軸の上側が内部ＥＧＲ率が高く、下側が低いものである。
【００５２】
　図５は、内部EGR導入による圧縮自己着火式燃焼を実現する自然吸気エンジンにおける、筒内の空燃比Ａ／Ｆと内部EGR率ＲI-EGRに関して注目した場合の、火花点火式燃焼領域と圧縮自己着火式燃焼領域を示す。ただし、領域全体において、エンジントルクおよびエンジン回転速度はほぼ一定であるものとする。
【００５３】
　図５において、火花点火式燃焼領域ＳＩは、空燃比Ａ／Ｆが比較的リッチ側であり、内部EGR率ＲI-EGRが比較的低い領域において安定して実施可能である。これに対して、圧縮自己着火式燃焼ＨＣＣＩは、空燃比Ａ／Ｆが比較的リーンであり、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRが比較的高い領域において、安定して実施可能である。それぞれの燃焼領域の間には双方の燃焼も安定して実施困難となる燃焼不安定領域ＣＩＳが存在する。
【００５４】
　本実施形態では、例えば、点Ａのように、空燃比Ａ／Ｆが１４．７付近で、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRが低い状態の火花点火式燃焼領域ＳＩで、エンジンが燃焼している状態で、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRを高めて、点Ｂの状態で、エンジンを燃焼させる。その後、点Ｃで、圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩで燃焼できるように、燃焼モードを切り替える。ただし、火花点火式燃焼領域ＳＩと、圧縮自己着火式燃焼ＨＣＣＩの間には燃焼不安定領域ＣＩＳが存在するので、ここでは、エンジンの操作量を変えることで、安定に燃焼可能な混在燃焼領域ＣＣを生成する。混在燃焼領域ＣＣは、火花点火式燃焼と、圧縮自己着火式燃焼とが混在して発生する領域である。そして、火花点火式燃焼領域ＳＩの点Ｂから、混在燃焼領域ＣＣを経て、点Ｃの圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩに切り替える。さらに、圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩの中で、空燃比Ａ／Ｆをリーン側の点Ｄとする。
【００５５】
　次に、図６〜図８を用いて、本実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置による、火花点火式燃焼モードＳＩと、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩと、混在燃焼モードＣＣにおける、エンジンの作動概要について説明する。
　図６は、本発明の第１の実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置による、火花点火式燃焼モードＳＩにおけるエンジンの作動概要を示すタイミングチャートである。図７は、本発明の第１の実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置による、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩにおけるエンジンの作動概要を示すタイミングチャートである。図８は、本発明の第１の実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置による、混在燃焼モードＣＣにおけるエンジンの作動概要を示すタイミングチャートである。
【００５６】
　最初に、図６を用いて、火花点火式燃焼モードＳＩにおけるエンジンの作動概要について説明する。
【００５７】
　図６において、図６（Ａ）はシリンダ内圧力Ｐを示し、図６（Ｂ）は燃焼噴射信号Ｆinjを示している。横軸は、膨張行程ＥＸＰ，排気行程ＥＸＨ，吸気行程ＩＮＴ，圧縮行程ＣＯＭの各行程を示している。
【００５８】
　図における排気バルブ開期間ＥＸ−Ｖ−ｏｐｎが排気バルブが開いている期間を示している。火花点火式燃焼モードＳＩでは、排気バルブは、排気行程ＥＸＨを挟んで、膨張行程ＥＸＰの終わりの頃から、吸気行程ＩＮＴの最初の頃まで開いている。
【００５９】
　吸気バルブ開期間ＩＮ−Ｖ−ｏｐｎは、吸気バルブが開いている期間を示している。火花点火式燃焼モードＳＩでは、吸気バルブは、排気行程ＥＸＨを挟んで、膨張行程ＥＸＰの終わりの頃から、吸気行程ＩＮＴの最初の頃まで開いている。
【００６０】
　火花点火式燃焼ＳＩを実施する際には、図１に示した吸気管６から吸気バルブ５ａを経てシリンダ７内に流入した空気に対し、図６（Ｂ）に示すように、吸気行程の所定の時期に、燃料を噴射し（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）、混合気を形成する。混合気は、図６（Ａ）に示すように、圧縮行程の所定の点火時期（図６（Ａ）の点火ＳＰＫのタイミング）で、点火プラグ４から発生される火花により爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの駆動力となる。更に、爆発後の排気ガスは排気管８を経て、三元触媒１０に送りこまれ、排気成分は三元触媒１０により浄化され、外部へと排出される。
【００６１】
　次に、図７を用いて、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩにおけるエンジンの作動概要について説明する。図７において、図７（Ａ）はシリンダ内圧力Ｐを示し、図７（Ｂ）は燃焼噴射信号Ｆinjを示している。横軸は、膨張行程ＥＸＰ，排気行程ＥＸＨ，吸気行程ＩＮＴ，圧縮行程ＣＯＭの各行程を示している。
【００６２】
　図における排気バルブ開期間ＥＸ−Ｖ−ｏｐｎが排気バルブが開いている期間を示している。圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩでは、排気バルブは、排気行程ＥＸＨの途中において閉じる。
【００６３】
　吸気バルブ開期間ＩＮ−Ｖ−ｏｐｎは、吸気バルブが開いている期間を示している。圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩでは、吸気バルブは、吸気行程ＩＮＴの途中から開き始める。
【００６４】
　従って、吸気上死点ＴＤＣ−ｉを挟んで、排気バルブと吸気バルブの両方が閉じているマイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬを有している。ここで、排気バルブと吸気バルブの両方が開いている状態を、プラスオーバーラップ期間と称するのに対して、排気バルブと吸気バルブの両方が閉じているマイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬと称する。マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬでは、排気は完全には行われてないため、内部EGRがシリンダ７の内部に残留している。したがって、図７（Ａ）に示すように、シリンダ内圧力Ｐは、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬの排気行程ＥＸＨの後半において上昇する。
【００６５】
　そして、図７（Ｂ）に示すように、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬの前半，すなわち、排気バルブが閉じた後であって、吸気上死点ＴＤＣ−Ｉの前のタイミングで、インジェクタ３より燃料を噴射する（副燃料噴射ＩＮＪ−Ｓｂ）。この副燃焼噴射により、燃料を改質し、着火剤を生成する。
【００６６】
　更に、吸気行程にて、吸気バルブが開くことで、吸気管６より吸気バルブ５ａを経てシリンダ７内に空気が流入し、このタイミングで、再度、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）を実施して混合気を形成する。そして、ピストンの圧縮により自己着火ＳＩして、混合気が爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの駆動力となる。その後は、火花点火式燃焼と同様に、排気ガスは三元触媒１０により浄化され、外部へと排出される。
【００６７】
　次に、図８を用いて、混在燃焼モードＣＣにおけるエンジンの作動概要について説明する。図８において、図８（Ａ）はシリンダ内圧力Ｐを示し、図８（Ｂ）は燃焼噴射信号Ｆinjを示している。横軸は、膨張行程ＥＸＰ，排気行程ＥＸＨ，吸気行程ＩＮＴ，圧縮行程ＣＯＭの各行程を示している。
【００６８】
　図における排気バルブ開期間ＥＸ−Ｖ−ｏｐｎが排気バルブが開いている期間を示している。圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩでは、排気バルブは、排気行程ＥＸＨの途中において閉じる。
【００６９】
　吸気バルブ開期間ＩＮ−Ｖ−ｏｐｎは、吸気バルブが開いている期間を示している。圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩでは、吸気バルブは、吸気行程ＩＮＴの途中から開き始める。
【００７０】
　従って、吸気上死点ＴＤＣ−ｉを挟んで、排気バルブと吸気バルブの両方が閉じているマイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬを有している。なお、図７と比較するわかるように、図７の圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩに比べて、排気バルブが閉じるタイミングが遅くされ、また、吸気バルブが開くタイミングを早くすることで、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬは短くなっている。マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬでは、排気は完全には行われてないため、内部EGRがシリンダ７の内部に残留している。マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬは短くなっているため、シリンダ内に残留する内部EGRの量は、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩに比べて少ないものである。図８（Ａ）に示すように、シリンダ内圧力Ｐは、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬの排気行程ＥＸＨの後半において上昇する。
【００７１】
　そして、図８（Ｂ）に示すように、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬの前半，すなわち、排気バルブが閉じた後であって、吸気上死点ＴＤＣ−Ｉの前のタイミングで、インジェクタ３より燃料を噴射する（副燃料噴射ＩＮＪ−Ｓｂ）。この副燃焼噴射により、燃料を改質し、着火剤を生成する。
【００７２】
　吸気行程にて吸気管６より可変バルブ５を経てシリンダ７内に空気を流入させ、図８（Ｂ）に示すように、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）を実施して混合気を形成する。圧縮行程にて、混合気は、図８（Ａ）の点火ＳＰＫの点火時期で点火プラグ４から発生される火花により爆発するが、この際の圧力上昇と、内部ＥＧＲ導入の効果により、火花点火式燃焼に至っていない混合気が自己着火ＳＩして爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの動力となる。その後は、火花点火式燃焼と同様に、排気ガスは三元触媒１０により浄化され、外部へと排出される。」（段落【００５０】ないし【００７２】）
　
イ　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項（以下、順に「記載事項１ｄ」ないし「記載事項１ｋ」という。）が記載されていると認める。
　
１ｄ　記載１ａ、記載１ｂの「一方、圧縮自己着火式燃焼モード（ＨＣＣＩ：Homogeneous Charge Compression Ignition）を実現する方法としては、吸気加熱、高圧縮化、および内部EGR導入などの方法がある。この中で、コストおよび火花点火式燃焼モードでの運転を考慮すると、バルブタイミングの操作による内部EGR導入が実現性の高い方法である。内部EGR導入による圧縮自己着火式燃焼時には、燃焼室内の内部EGR量を多量とする必要がある。これによって筒内に流入する新気量が制限されることと、混合気形成から燃焼に至るまでの化学反応に有限の時間が必要であることから、自然吸気エンジンでは、図４に示すように、低負荷・低回転速度の作動状態において、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩが実現可能である。」（段落【００３５】）、記載１ｃの「従って、吸気上死点ＴＤＣ−ｉを挟んで、排気バルブと吸気バルブの両方が閉じているマイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬを有している。ここで、排気バルブと吸気バルブの両方が開いている状態を、プラスオーバーラップ期間と称するのに対して、排気バルブと吸気バルブの両方が閉じているマイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬと称する。マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬでは、排気は完全には行われてないため、内部EGRがシリンダ７の内部に残留している。」（段落【００６４】）及び「従って、吸気上死点ＴＤＣ−ｉを挟んで、排気バルブと吸気バルブの両方が閉じているマイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬを有している。なお、図７と比較するわかるように、図７の圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩに比べて、排気バルブが閉じるタイミングが遅くされ、また、吸気バルブが開くタイミングを早くすることで、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬは短くなっている。マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬでは、排気は完全には行われてないため、内部EGRがシリンダ７の内部に残留している。マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬは短くなっているため、シリンダ内に残留する内部EGRの量は、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩに比べて少ないものである。」（段落【００７０】）並びに図面によると、引用文献には、直接噴射ガソリンエンジン用の内部EGR導入装置を備えた直接噴射の内燃機関エンジン１００のための操作方法が記載されている。
　
１ｅ　記載１ａ及び記載１ｂの「自然吸気エンジンでは、図４に示すように、低負荷・低回転速度の作動状態において、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩが実現可能である。」（段落【００３５】）並びに図面を記載事項１ｄとあわせてみると、引用文献には、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩは低負荷・低回転速度の操作状態において実行されることが記載されている。
　
１ｆ　記載１ａ、記載１ｃの「図５において、火花点火式燃焼領域ＳＩは、空燃比Ａ／Ｆが比較的リッチ側であり、内部EGR率ＲI-EGRが比較的低い領域において安定して実施可能である。これに対して、圧縮自己着火式燃焼ＨＣＣＩは、空燃比Ａ／Ｆが比較的リーンであり、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRが比較的高い領域において、安定して実施可能である。それぞれの燃焼領域の間には双方の燃焼も安定して実施困難となる燃焼不安定領域ＣＩＳが存在する。（段落【００５３】）、「図７は、本発明の第１の実施形態による圧縮自己着火式内燃機関の制御装置による、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩにおけるエンジンの作動概要を示すタイミングチャートである。」（段落【００５５】）及び「更に、吸気行程にて、吸気バルブが開くことで、吸気管６より吸気バルブ５ａを経てシリンダ７内に空気が流入し、このタイミングで、再度、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）を実施して混合気を形成する。そして、ピストンの圧縮により自己着火ＳＩして、混合気が爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの駆動力となる。」（段落【００６６】）並びに図面を記載事項１ｄ及び１ｅとあわせてみると、引用文献には、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩは、圧縮着火により着火され制御された圧縮自己着火により燃焼するリーンな空燃比Ａ／Ｆの混合気を持つことが記載されている。
　
１ｇ　記載１ｃの「ただし、火花点火式燃焼領域ＳＩと、圧縮自己着火式燃焼ＨＣＣＩの間には燃焼不安定領域ＣＩＳが存在するので、ここでは、エンジンの操作量を変えることで、安定に燃焼可能な混在燃焼領域ＣＣを生成する。混在燃焼領域ＣＣは、火花点火式燃焼と、圧縮自己着火式燃焼とが混在して発生する領域である。そして、火花点火式燃焼領域ＳＩの点Ｂから、混在燃焼領域ＣＣを経て、点Ｃの圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩに切り替える。」（段落【００５４】）及び図面を記載事項１ｄないし１ｆとあわせてみると、引用文献には、混在燃焼領域ＣＣでの燃焼が実行されることが記載されている。
　
１ｈ　記載１ｃの「本実施形態では、例えば、点Ａのように、空燃比Ａ／Ｆが１４．７付近で、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRが低い状態の火花点火式燃焼領域ＳＩで、エンジンが燃焼している状態で、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRを高めて、点Ｂの状態で、エンジンを燃焼させる。その後、点Ｃで、圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩで燃焼できるように、燃焼モードを切り替える。ただし、火花点火式燃焼領域ＳＩと、圧縮自己着火式燃焼ＨＣＣＩの間には燃焼不安定領域ＣＩＳが存在するので、ここでは、エンジンの操作量を変えることで、安定に燃焼可能な混在燃焼領域ＣＣを生成する。混在燃焼領域ＣＣは、火花点火式燃焼と、圧縮自己着火式燃焼とが混在して発生する領域である。そして、火花点火式燃焼領域ＳＩの点Ｂから、混在燃焼領域ＣＣを経て、点Ｃの圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩに切り替える。」（段落【００５４】）及び「吸気行程にて吸気管６より可変バルブ５を経てシリンダ７内に空気を流入させ、図８（Ｂ）に示すように、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）を実施して混合気を形成する。」（段落【００７２】）を踏まえると、図５から、混在燃焼領域ＣＣ点内の点Ｂと点Ｃを結ぶ直線上は、１４．７より大きい空燃比Ａ／Ｆを備えたリーンな混合気であることが看取される。
　
１ｉ　記載１ｃの「ただし、火花点火式燃焼領域ＳＩと、圧縮自己着火式燃焼ＨＣＣＩの間には燃焼不安定領域ＣＩＳが存在するので、ここでは、エンジンの操作量を変えることで、安定に燃焼可能な混在燃焼領域ＣＣを生成する。混在燃焼領域ＣＣは、火花点火式燃焼と、圧縮自己着火式燃焼とが混在して発生する領域である。」（段落【００５４】）及び「吸気行程にて吸気管６より可変バルブ５を経てシリンダ７内に空気を流入させ、図８（Ｂ）に示すように、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）を実施して混合気を形成する。圧縮行程にて、混合気は、図８（Ａ）の点火ＳＰＫの点火時期で点火プラグ４から発生される火花により爆発するが、この際の圧力上昇と、内部ＥＧＲ導入の効果により、火花点火式燃焼に至っていない混合気が自己着火ＳＩして爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの動力となる。」（段落【００７２】）並びに図面を記載事項１ｄないし１ｈとあわせてみると、混在燃焼領域ＣＣでは、エンジンの操作量を変えることで、安定に燃焼させていることから、制御されているといえるので、引用文献には、混在燃焼領域ＣＣでの燃焼は、点火ＳＰＫの点火時期において内燃機関エンジン１００のシリンダ７内の１４．７より大きい空燃比Ａ／Ｆを備えたリーンな混合気が点火プラグ４により火花点火され、制御された圧縮自己着火に移行することが記載されている。
　
１ｊ　記載１ｃの「本実施形態では、例えば、点Ａのように、空燃比Ａ／Ｆが１４．７付近で、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRが低い状態の火花点火式燃焼領域ＳＩで、エンジンが燃焼している状態で、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRを高めて、点Ｂの状態で、エンジンを燃焼させる。その後、点Ｃで、圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩで燃焼できるように、燃焼モードを切り替える。ただし、火花点火式燃焼領域ＳＩと、圧縮自己着火式燃焼ＨＣＣＩの間には燃焼不安定領域ＣＩＳが存在するので、ここでは、エンジンの操作量を変えることで、安定に燃焼可能な混在燃焼領域ＣＣを生成する。混在燃焼領域ＣＣは、火花点火式燃焼と、圧縮自己着火式燃焼とが混在して発生する領域である。そして、火花点火式燃焼領域ＳＩの点Ｂから、混在燃焼領域ＣＣを経て、点Ｃの圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩに切り替える。」（段落【００５４】）及び図面を記載事項１ｄないし１ｉとあわせてみると、引用文献には、制御された圧縮自己着火を持つ圧縮自己着火式燃焼ＨＣＣＩと混在燃焼領域ＣＣでの燃焼の間で交互に切り替えられることが記載されている。
　
１ｋ　記載１ｃの「本実施形態では、例えば、点Ａのように、空燃比Ａ／Ｆが１４．７付近で、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRが低い状態の火花点火式燃焼領域ＳＩで、エンジンが燃焼している状態で、内部ＥＧＲ率ＲI-EGRを高めて、点Ｂの状態で、エンジンを燃焼させる。その後、点Ｃで、圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩで燃焼できるように、燃焼モードを切り替える。ただし、火花点火式燃焼領域ＳＩと、圧縮自己着火式燃焼ＨＣＣＩの間には燃焼不安定領域ＣＩＳが存在するので、ここでは、エンジンの操作量を変えることで、安定に燃焼可能な混在燃焼領域ＣＣを生成する。混在燃焼領域ＣＣは、火花点火式燃焼と、圧縮自己着火式燃焼とが混在して発生する領域である。そして、火花点火式燃焼領域ＳＩの点Ｂから、混在燃焼領域ＣＣを経て、点Ｃの圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩに切り替える。」（段落【００５４】）を踏まえると、図５から、制御された圧縮自己着火を持つ圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩと混在燃焼領域ＣＣでの燃焼の間で切り替えられる間、空燃比Ａ／Ｆと内部ＥＧＲ率ＲI-EGRは任意に移行されることが看取される。
　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項１ｄないし１ｋ及び図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「直接噴射ガソリンエンジン用の内部EGR導入装置を備えた直接噴射の内燃機関エンジン１００のための操作方法であり、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩは低負荷・低回転速度の操作状態において実行され、圧縮着火により着火され制御された圧縮自己着火により燃焼するリーンな空燃比Ａ／Ｆの混合気を持つ当該圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩであり、
　混在燃焼領域ＣＣでの燃焼が実行され、点火ＳＰＫの点火時期において内燃機関エンジン１００のシリンダ７内の１４．７より大きい空燃比Ａ／Ｆを備えたリーンな混合気が点火プラグ４により火花点火され、制御された圧縮自己着火に移行し、
　制御された圧縮自己着火を持つ前記圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩと前記混在燃焼領域ＣＣでの燃焼の間で交互に切り替えられ、前記制御された圧縮自己着火を持つ圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩと前記混在燃焼領域ＣＣでの燃焼の間で切り替えられる間、空燃比Ａ／Ｆと内部ＥＧＲ率ＲI-EGRは任意に移行される、
操作方法。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「内部EGR導入装置」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「排気ガス再循環装置」に相当し、以下、同様に、「内燃機関エンジン１００」は「内燃機関エンジン」に、「圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩ」は「ＲＺＶ部分操作方法」に、「低負荷・低回転速度の操作状態」は「低から中速度および／または低から中負荷を持つエンジン特性マップの領域」に、「着火され」は「点火され」に、「制御された圧縮自己着火」は「制御された自己点火（ＲＺＶ）」及び「純粋に制御された自己点火（ＲＺＶ）」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献の図５ないし８によると、引用発明においては、どの燃焼モードにおいても、内部ＥＧＲが行われており、混合気に排気ガスが含まれていることは明らかであるから、引用発明における「リーンな空燃比Ａ／Ｆの混合気」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「希薄な燃料／排気ガス／空気混合気」に相当する。
　さらに、引用発明における「混在燃焼領域ＣＣでの燃焼」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「低ＮＯｘ燃焼（ＮＡＶ）」及び「ＮＡＶ部分操作方法」に相当し、以下、同様に、「点火ＳＰＫの点火時期」は「発火点（ＺＺＰ）」に、「シリンダ７」は「所定の燃焼室」に、それぞれ、相当する。
　さらにまた、上記相当関係及び１４．７の空燃比Ａ／Ｆは燃焼空気比λ＝１のことであることを踏まえると、引用発明における「１４．７より大きい空燃比Ａ／Ｆを備えたリーンな混合気」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「燃焼空気比λ≧１を備えた均一で希薄な燃料／排気ガス／空気混合気」と、「燃焼空気比λ＞１を備えた希薄な燃料／排気ガス／空気混合気」という限りにおいて一致する。
　さらにまた、引用発明における「点火プラグ４」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「点火装置」に相当する。
　さらにまた、本願明細書の「充填希釈度は、燃料の質量と、各燃焼室内に存在する燃料／排気ガス／空気混合気の総質量の比率である。」（段落【００２４】）という記載によると、本願補正発明における「充填希釈度範囲」及び「充填希釈度」は、燃料、排気ガス及び空気混合気の質量により決まる値であり、引用発明における「空燃比Ａ／Ｆ」及び「内部ＥＧＲ率ＲI-EGR」も、燃料、排気ガス及び空気混合気の質量により決まる値であるから、引用発明における「空燃比Ａ／Ｆと内部ＥＧＲ率ＲI-EGR」は本願補正発明における「充填希釈度範囲」及び「０．０３から００５の間に設定される」「前記ＮＡＶ部分操作方法の前記充填希釈度」と、「燃料、排気ガス及び空気混合気の質量により決まる値」という限りにおいて一致する。
　　
　したがって、両者は、
　「直接噴射ガソリンエンジン用の排気ガス再循環装置を備えた直接噴射の内燃機関エンジンのための操作方法であり、ＲＺＶ部分操作方法は低から中速度および／または低から中負荷を持つエンジン特性マップの領域において実行され、圧縮着火により点火され制御された自己点火（ＲＺＶ）により燃焼する希薄な燃料／排気ガス／空気混合気を持つ当該ＲＺＶ部分操作方法であり、
　低ＮＯｘ燃焼（ＮＡＶ）が実行され、発火点（ＺＺＰ）において内燃機関エンジンの所定の燃焼室内の燃焼空気比λ＞１を備えた希薄な燃料／排気ガス／空気混合気が点火装置により火花点火され、制御された自己点火（ＲＺＶ）に移行し、
　純粋な制御された自己点火（ＲＺＶ）を持つ前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で交互に切り替えられ、前記ＲＺＶ部分操作方法と前記ＮＡＶ部分操作方法の間で切り替えられる間、燃料、排気ガス及び空気混合気の質量により決まる値は任意に移行される、
操作方法。」
である点で一致し、以下の点で相違または一応相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、「圧縮着火を備えた前記エンジン特性マップの領域は高い負荷において、低ＮＯｘ燃焼（ＮＡＶ）が実行される別のエンジン特性マップの領域と隣接し」ているのに対し、引用発明においては、そのようにされているか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　「燃焼空気比λ＞１を備えた希薄な燃料／排気ガス／空気混合気」に関して、本願補正発明においては、「燃焼空気比λ≧１を備えた均一で希薄な燃料／排気ガス／空気混合気」であるのに対し、引用発明においては、「１４．７より大きい空燃比Ａ／Ｆを備えたリーンな混合気」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　「低ＮＯｘ燃焼（ＮＡＶ）が実行され」ると、本願補正発明においては、「点火装置により火花点火され、前記火花点火により発生した火炎面燃焼（ＦＦＶ）は制御された自己点火（ＲＺＶ）に移行」するのに対して、引用発明においては、「点火プラグ４により火花点火され、制御された圧縮自己着火に移行」する点（以下、「相違点３」という。）。
　
＜相違点４＞
　「燃料、排気ガス及び空気混合気の質量により決まる値」に関して、本願補正発明においては、「充填希釈度範囲」であって「０．０３から００５の間に設定される」「前記ＮＡＶ部分操作方法の前記充填希釈度」であるのに対し、引用発明においては、「空燃比Ａ／Ｆと内部ＥＧＲ率ＲI-EGR」である点（以下、「相違点４」という。）。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点１ないし４について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　引用文献の図５によると、本願補正発明における「ＲＺＶ部分操作方法」に相当する「圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩ」が実行される領域と火花点火式燃焼モードＳＩが実行される領域に挟まれた部分に本願補正発明における「低ＮＯｘ燃焼（ＮＡＶ）」に相当する「混在燃焼領域ＣＣでの燃焼」が実行される領域があることが看取され、このことを踏まえると、引用文献の図４から、引用発明において、「混在燃焼領域ＣＣでの燃焼」が実行される領域は、「圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩ」が実行される領域の高い負荷（図４の右上から左下に向かうハッチングが付され、白抜きの部分に「ＨＣＣＩ」と記載された部分を画成する線の内、上側の線の部分）において、隣接していると解釈することが自然である。
　すなわち、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、圧縮着火を備えたエンジン特性マップの領域は高い負荷において、低ＮＯｘ燃焼（ＮＡＶ）が実行される別のエンジン特性マップの領域と隣接していることは、本願の優先日前に周知（必要であれば、下記ア−１等を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ア−１　特開２００８−２５５３４号公報の記載
　特開２００８−２５５３４号公報には、「予混合圧縮自着火内燃機関」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。）。
　
・「【０００１】
　本発明は、
圧縮行程にて燃焼室内の混合ガスを圧縮することにより自着火（自己着火）させ
　
・「【００４９】
　この運転方式の切り替えについてより具体的に説明する。先ず電気制御装置７０のＲＯＭ７２には
図２に示した運転領域マップが記憶されている。この運転領域マップは上記３つの運転方式と、機関１０の負荷及びエンジン回転速度NEとの関係を規定する。
運転領域マップ中に示した自着火領域Ｒ１において自着火運転方式による運転が可能であり、また自着火アシスト領域Ｒ２において自着火アシスト運転方式による運転が可能である。
【００５０】
　自着火領域Ｒ１は全運転領域のうち、低負荷から中負荷であって且つ低回転速度から中回転速度の領域であり、運転中に大きな燃焼騒音や失火が発生しないこと等に基づいてその範囲が定められる。
自着火アシスト領域Ｒ２は自着火領域Ｒ１よりも高負荷側となる領域であり、この自着火アシスト領域Ｒ２での運転時においては、自着火領域Ｒ１での運転時に用いられない点火プラグ３６の火花点火によって混合ガスGmの自着火がアシストされる。
　
・「【００６６】
　これに対し、
機関１０が図２に示した自着火アシスト運転方式によって運転されている場合、即ち自着火運転時よりも負荷が少しだけ大きい場合
点火プラグ３６がその点火部に火花点火を生じさせる。そして、この火花点火によりその点火部の近傍に噴出されている燃料噴霧Fが着火し、燃料噴霧Fの燃焼が始まる。この燃料噴霧Fの燃焼が元となり混合ガスの第１温度層Gmiにおいて自着火が起こる。
　
・図２から、自着火領域Ｒ１は高い負荷において自着火アシスト領域Ｒ２に隣接していることが看取される。　
　
イ　相違点２について
　記載１ｃの「次に、図７を用いて、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩにおけるエンジンの作動概要について説明する。図７において、図７（Ａ）はシリンダ内圧力Ｐを示し、図７（Ｂ）は燃焼噴射信号Ｆinjを示している。横軸は、膨張行程ＥＸＰ，排気行程ＥＸＨ，吸気行程ＩＮＴ，圧縮行程ＣＯＭの各行程を示している。」（段落【００６１】）、「そして、図７（Ｂ）に示すように、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬの前半，すなわち、排気バルブが閉じた後であって、吸気上死点ＴＤＣ−Ｉの前のタイミングで、インジェクタ３より燃料を噴射する（副燃料噴射ＩＮＪ−Ｓｂ）。この副燃焼噴射により、燃料を改質し、着火剤を生成する。」（段落【００６５】）、「更に、吸気行程にて、吸気バルブが開くことで、吸気管６より吸気バルブ５ａを経てシリンダ７内に空気が流入し、このタイミングで、再度、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）を実施して混合気を形成する。そして、ピストンの圧縮により自己着火ＳＩして、混合気が爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの駆動力となる。その後は、火花点火式燃焼と同様に、排気ガスは三元触媒１０により浄化され、外部へと排出される。」（段落【００６６】）、「次に、図８を用いて、混在燃焼モードＣＣにおけるエンジンの作動概要について説明する。図８において、図８（Ａ）はシリンダ内圧力Ｐを示し、図８（Ｂ）は燃焼噴射信号Ｆinjを示している。横軸は、膨張行程ＥＸＰ，排気行程ＥＸＨ，吸気行程ＩＮＴ，圧縮行程ＣＯＭの各行程を示している。」（段落【００６７】）、「そして、図８（Ｂ）に示すように、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬの前半，すなわち、排気バルブが閉じた後であって、吸気上死点ＴＤＣ−Ｉの前のタイミングで、インジェクタ３より燃料を噴射する（副燃料噴射ＩＮＪ−Ｓｂ）。この副燃焼噴射により、燃料を改質し、着火剤を生成する。」（段落【００７１】）及び「吸気行程にて吸気管６より可変バルブ５を経てシリンダ７内に空気を流入させ、図８（Ｂ）に示すように、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）を実施して混合気を形成する。圧縮行程にて、混合気は、図８（Ａ）の点火ＳＰＫの点火時期で点火プラグ４から発生される火花により爆発するが、この際の圧力上昇と、内部ＥＧＲ導入の効果により、火花点火式燃焼に至っていない混合気が自己着火ＳＩして爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの動力となる。その後は、火花点火式燃焼と同様に、排気ガスは三元触媒１０により浄化され、外部へと排出される。」（段落【００７２】）によると、引用発明において、副燃料噴射及び主燃料噴射の噴射時期・噴射態様は、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩ及び混在燃焼領域ＣＣでの燃焼で同じであるから、引用発明において、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩ及び混在燃焼領域ＣＣでの燃焼における混合気の状態も同じであるといえる。
　そして、記載１ｂの「圧縮自己着火式燃焼モード（ＨＣＣＩ：Homogeneous Charge Compression Ignition）」（段落【００３５】）によると、ＨＣＣＩは、「Homogeneous」な「Charge Compression Ignition」のことであり、日本語に訳すと、均一な充填圧縮着火のことであるから、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩにおいては、混合気は均一である。
　したがって、引用発明において、混在燃焼領域ＣＣでの燃焼における混合気の状態は、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩの混合気の状態と同様に、均一であるといえる。
　よって、引用発明における「１４．７より大きい空燃比Ａ／Ｆを備えたリーンな混合気」は、「燃焼空気比λ＞１を備えた均一で希薄な燃料／排気ガス／空気混合気」であるといえ、本願補正発明における「燃焼空気比λ≧１を備えた均一で希薄な燃料／排気ガス／空気混合気」に包含されるから、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献１の段落００５４以降は、圧縮自己着火式燃焼領域ＨＣＣＩと火花点火式燃焼領域ＳＩとの間の混在燃焼領域ＣＣについて開示している。ここで、引用文献１の段落００７１〜００７２には、「そして、図８（Ｂ）に示すように、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬの前半，すなわち、排気バルブが閉じた後であって、吸気上死点ＴＤＣ−Ｉの前のタイミングで、インジェクタ３より燃料を噴射する（副燃料噴射ＩＮＪ−Ｓｂ）。この副燃焼噴射により、燃料を改質し、着火剤を生成する。吸気行程にて吸気管６より可変バルブ５を経てシリンダ７内に空気を流入させ、図８（Ｂ）に示すように、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）を実施して混合気を形成する。圧縮行程にて、混合気は、図８（Ａ）の点火ＳＰＫの点火時期で点火プラグ４から発生される火花により爆発するが、この際の圧力上昇と、内部ＥＧＲ導入の効果により、火花点火式燃焼に至っていない混合気が自己着火ＳＩして爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの動力となる。」と記載されている。したがって、引用文献１に記載の技術では、２つの異なる混合気が存在し、１つは火花により着火するが、他の１つは着火しない。すなわち、引用文献１は、シリンダ内で不均一な混合物が明らかに形成されている。」と主張するが、記載１ｃの「そして、図８（Ｂ）に示すように、マイナスオーバーラップ期間Ｍ−ＯＶＬの前半，すなわち、排気バルブが閉じた後であって、吸気上死点ＴＤＣ−Ｉの前のタイミングで、インジェクタ３より燃料を噴射する（副燃料噴射ＩＮＪ−Ｓｂ）。この副燃焼噴射により、燃料を改質し、着火剤を生成する。」（段落【００７１】）及び「吸気行程にて吸気管６より可変バルブ５を経てシリンダ７内に空気を流入させ、図８（Ｂ）に示すように、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）を実施して混合気を形成する。」（段落【００７２】）によると、副燃焼噴射ＩＮＪ−Ｓｂにより生成される着火剤は、吸気行程にて空気が流入された後、燃料噴射（主燃料噴射ＩＮＪ−Ｍｎ）が実施されて、混合気を形成するものであり、着火剤が独立して存在するものではなく、２つの混合気を形成するものでもないし、記載１ｃの「圧縮行程にて、混合気は、図８（Ａ）の点火ＳＰＫの点火時期で点火プラグ４から発生される火花により爆発するが、この際の圧力上昇と、内部ＥＧＲ導入の効果により、火花点火式燃焼に至っていない混合気が自己着火ＳＩして爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの動力となる。」（段落【００７２】）は、燃焼の行程を示すものであって、２つの異なる混合気が存在することを示すものではない。
　そして、上記したとおり、引用発明において、副燃料噴射及び主燃料噴射の噴射時期・噴射態様は、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩ及び混在燃焼領域ＣＣでの燃焼で同じであるから、混在燃焼領域ＣＣでの燃焼における混合気の状態は、圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩの混合気の状態と同様に、均一である。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　仮に、相違点２が実質的な相違点であるとしても、当業者であれば、多点の燃料噴射において混合気を均一に調整することができるのであるから、引用発明において、混在燃焼領域ＣＣでの燃焼における混合気の状態を圧縮自己着火式燃焼モードＨＣＣＩの混合気の状態と同様に、均一にして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　本願明細書の「本発明の対象であるＮＡＶ部分操作方法は、火花点火式オットーサイクルの部分操作方法およびＲＺＶ部分操作方法の組み合わせであると考え得る。したがって、ＮＡＶ部分操作方法には、点火装置によって火花点火される均一で希薄な燃料／排気ガス／空気混合気がある。ＮＡＶ部分操作方法により、次の初期火炎面燃焼（ＦＦＶ）に続き、均一な燃料／排気ガス／空気混合気の燃焼は、制御された自己点火（ＲＺＶ）に変化する。」（段落【００１５】）によると、本願補正発明における「ＮＡＶ部分操作方法」は、火花点火した後、火炎面燃焼（ＦＦＶ）に続いて、自己点火（ＲＺＶ）を行うものである。
　他方、記載１ｃの「圧縮行程にて、混合気は、図８（Ａ）の点火ＳＰＫの点火時期で点火プラグ４から発生される火花により爆発するが、この際の圧力上昇と、内部ＥＧＲ導入の効果により、火花点火式燃焼に至っていない混合気が自己着火ＳＩして爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げてエンジンの動力となる。」（段落【００７２】）とあり、上記第２　２　２−２（３）イのとおり、引用発明においても、本願補正発明と同様の「燃焼空気比λ≧１を備えた均一で希薄な燃料／排気ガス／空気混合気」が火花点火されていることから、引用発明においても、本願補正発明と同様に、火花点火した後、火炎面燃焼（ＦＦＶ）に続いて、自己着火しているといえる。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　
エ　相違点４について
　引用文献には、混在燃焼領域ＣＣでの燃焼の際に、燃料、排気ガス及び空気混合気の質量の値が具体的にどうなっているかの記載はない。しかし、混在燃焼領域ＣＣでの燃焼は、空燃比Ａ／Ｆが１４．７よりリーンの状態で行われるものであり、空燃比Ａ／Ｆが１４．７の場合、燃焼室内の排気ガスの質量が仮に０であると仮定しても、燃料の質量と、各燃焼室内に存在する燃料／排気ガス／空気混合気の総質量の比率である充填希釈度は、０．０６３７（＝１（燃料の質量）÷（１（燃料の質量）＋１４．７（空気の質量））であるから、混在燃焼領域ＣＣでの燃焼における充填希釈度は、排気ガスを考慮しなくとも、０．０６３７以下であり、排気ガスを考慮すれば、より小さい値となる。
　したがって、引用発明において、「空燃比Ａ／Ｆと内部ＥＧＲ率ＲI-EGR」を、充填希釈度で表現し、該充填希釈度を０．０３から０．０５の値に設定するようにして、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
オ　効果について
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明または引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいてまたは引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２５年６月５日に提出された明細書の翻訳文、平成２６年８月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載等
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）ア、イ及びウのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明に基づいてまたは引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明に基づいてまたは引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、引用発明に基づいてまたは引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。