【事件の表示】
　特願２００９−５０７１４１「印刷用インク」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開、ＷＯ２００７／１２９０１７、平成２１年　９月２４日国内公表、特表２００９−５３４５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、２００７年　４月１９日（パリ条約による優先権主張　２００６年　４月２７日（ＧＢ）英国）の国際出願日にされたものとみなされる特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
　 
　平成２０年１０月２４日　　　国内書面提出 
　平成２０年１２月２２日　　　翻訳文（請求の範囲、明細書等）提出 
　平成２２年　４月１６日　　　出願審査請求 
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書 
　平成２４年　６月　５日付け　拒絶理由通知 
　平成２４年１２月１０日　　　意見書・手続補正書 
　平成２５年　６月１７日付け　拒絶理由通知（最後） 
　平成２５年１２月２５日　　　意見書 
　平成２６年　８月２９日付け　拒絶査定 
　平成２６年１２月２６日　　　本件審判請求 
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書 
　平成２７年　２月２５日付け　審査前置移管 
　平成２７年　３月２７日付け　前置報告書 
　平成２７年　４月　３日付け　審査前置解除 
　平成２７年１２月１０日　　　上申書
　
第２　平成２６年１２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正の前後の記載は次のとおりである。
　
　ア　補正前の特許請求の範囲（すなわち，平成２４年１２月１０日付け手続補正書に記載）
「　【請求項１】
　少なくとも１つの単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの単官能モノマーと、少なくとも１つのラジカル光重合開始剤と、少なくとも１つの着色剤とを含み、水および揮発性有機溶剤を実質的に含まないインクジェット用インクであって、２５℃で１００ｍＰａｓ未満の粘度を有し、インク全重量に対して１５重量％以下の多官能モノマーを含有し、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つのモノマーとの総量が、インク全重量に対して少なくとも６０重量％であり、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーの、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの前記単官能モノマーに対するモル比率が１．１〜３．５の範囲であるインクジェット用インク。
　　【請求項２】
　少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの前記単官能モノマーとの総量がインク全重量に対して少なくとも７０重量％である、請求項１に記載のインクジェット用インク。
　　【請求項３】
　前記総量が少なくとも８０重量％である、請求項２に記載のインクジェット用インク。
　　【請求項４】
　インク全重量に対して１０重量％以下の多官能モノマーを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット用インク。
　　【請求項５】
　少なくとも１つの多官能モノマーを含有し、該多官能モノマーの１つ以上が多官能（メタ）アクリレートモノマーである、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット用インク。
　　【請求項６】
　少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートが、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、環状ＴＭＰホルマールアクリレート（ＣＴＦＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、オクタ／デシルアクリレート（ＯＤＡ）、トリデシルアクリレート（ＴＤＡ）、イソデシルアクリレート（ＩＤＡ）およびラウリルアクリレートから選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット用インク。
　　【請求項７】
　少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートが、環状単官能（メタ）アクリレートである、請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット用インク。
　　【請求項８】
　前記環状単官能（メタ）アクリレートが、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、環状ＴＭＰホルマールアクリレート（ＣＴＦＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ
）、テトラヒドロフルフリルアクレート（ＴＨＦＡ）、またはその混合物である、請求項
７に記載のインクジェット用インク。
　　【請求項９】
　ＴＨＦＡ／ＮＶＣ、ＩＢＯＡ／ＮＶＣ、ＰＥＡ／ＮＶＣ、ＣＴＦＡ／ＮＶＣ、ＩＢＯＡ／ＡＣＭＯおよびＩＢＯＡ／ＮＶＰから選択されるモノマーの組合せを含有し、ＮＶＣがＮ−ビニルカプロラクタムであり、ＡＣＭＯがＮ−アクリロイルモルホリンであり、ＮＶＰがＮ−ビニルピロリドンである、請求項５から８のいずれかに記載のインクジェット用インク。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれかに記載の前記インクジェット用インクを基材上へ印刷し、前記インクを硬化することを含むインクジェット印刷の方法。
　　【請求項１１】
　請求項１から９のいずれかに記載の前記インクジェット用インクをその上に印刷した基材。
　　【請求項１２】
　請求項１から９のいずれかに記載の前記インクジェット用インクを含むインクジェット用インクカートリッジ。」
　
　イ　補正後（すなわち、平成２６年１２月２６日付け手続補正書に記載）の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　少なくとも１つの単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの単官能モノマーと、少なくとも１つのラジカル光重合開始剤と、少なくとも１つの着色剤とを含み、水および揮発性有機溶剤を実質的に含まないインクジェット用インクであって、２５℃で１００ｍＰａｓ未満の粘度を有し、インク全重量に対して１５重量％以下の多官能モノマーを含有
し、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つのモノマーとの総量が、インク全重量に対して少なくとも６０重量％であり、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーの、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの前記単官能モノマーに対するモル比率が１．１〜３．５の範囲であり、ただし、以下の(1)〜(5)のＵＶ硬化性インクを除く、インクジェット用インク。
　
(1)以下の処方を持つＵＶ硬化性インク：
　フェノキシエチルアクリレート　　　　　　５８．０重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　２９．０重量％
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　２重量％
　ビスアシルフォスフィンオキサイド　　　　４．３重量％
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−
（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　高分子分散剤　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤　　０．１重量％
 
(2)以下の処方を持つＵＶ硬化性インク：
　フェノキシエチルアクリレート　　　　　　３５．６重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　２４．８重量％
　イソボルニルアクリレート　　　　　　　　２４．８重量％
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー　１．８重量％
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　２重量％
　ビスアシルフォスフィンオキサイド　　　　４．３重量％
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−
（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　高分子分散剤　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤　　０．１重量％
　
(3)以下の処方を持つＵＶ硬化性インク：
　フェノキシエチルアクリレート　　　　　　３１．１重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　２１．７重量％
　イソボルニルアクリレート　　　　　　　　２１．７重量％
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー　１２．５重量％
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　２重量％
　ビスアシルフォスフィンオキサイド　　　　４．３重量％
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−
（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　高分子分散剤　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤　　０．１重量％
　
(4)以下の処方を持つＵＶ硬化性インク：
　フェノキシエチルアクリレート　　　　　　４６．０重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　２５．０重量％
　イソボルニルアクリレート　　　　　　　　１０．０重量％
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー　６．０重量％
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　２重量％
　ビスアシルフォスフィンオキサイド　　　　４．３重量％
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−
（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　高分子分散剤　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤　　０．１重量％
　
(5)以下の処方を持つＵＶ硬化性インク：
　フェノキシエチルアクリレート　　　　　　４０．５重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　１３．０重量％
　イソボルニルアクリレート　　　　　　　　２０．０重量％
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー　６．０重量％
　アクリロイルモルホリン　　　　　　　　　７．５重量％
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　２重量％
　ビスアシルフォスフィンオキサイド　　　　４．３重量％
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−
（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　高分子分散剤　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤　　０．１重量％
（【請求項２】〜【請求項１２】は省略する。）
　
２　本件補正内容の検討
（１）補正内容
　本件補正のうち、【請求項１】について見ると，その内容は次のとおりである。
　本件補正前の請求項１に係るインクジェット用インクについて，上記(1)〜(5)のＵＶ硬化性インクを除く旨、新たに特定すること。
（２）補正の目的
　上記補正内容については，本件補正前の請求項１に係るインクジェット用インクについて，「上記(1)〜(5)のＵＶ硬化性インクを除く」事項によって限定するものであり，また，当該補正は、請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（３−１）引用出願及びその記載事項
・引用出願：特願２００６−１１６８１０号（国際公開第２００７／０９７０４９号）［なお，原査定で引用された出願２（特願２００８−５０１６０３号「引用文献等２」）は、本願優先日前の平成１８年４月２０日を出願日とする上記特願２００６−１１６８１０号を国内優先の基礎とする出願である。］
（以下「先願」といい，該先願の明細書、請求の範囲又は図面を「先願明細書等」という。）
　
・先願明細書等に記載された事項
　先願明細書等には，次の事項が記載されている（なお，「」内は特願２００６−１１６８１０号の記載であり、『』内の記載は、前記「」の記載に対応する国際公開第２００７／０９７０４９号の記載を参考のために併記したものである。）
　
（Ａ−１）
「【発明が解決しようとする課題】
  【００１１】
　前記背景技術からも明らかなように、ＵＶインクジェット用インクにおいては、主成分として単官能ラジカル重合性モノマーを採用するも、その選択、更には組み合わせについて、十分な検討が行われていないが故に、柔軟性に富んだ良好な成形性及び接着性、更にはタック性に関する改善を得るには至っていない。
　【００１２】
　このような状況に鑑み、本発明においては、光重合反応性組成物として、特定の単官能ラジカル重合性モノマーをベースとしたうえで、必要に応じて他の単官能ラジカル重合性モノマー、更には多官能ラジカル重合性オリゴマーと組み合わせることによって、柔軟性に富んだ成形性及び接着性の向上、更にはタック性のうちの少なくとも２個の要素において良好であって、他の１個の要素において、決して不良ではないＵＶインクジェット用インクの製造方法を提供すると共に、当該方法に基づくＵＶインクジェット用インク、及び当該インクを使用した加飾印刷物、加飾シート成形物、インサートモールディング成形品を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
　【００１３】
　前記課題を解決することを目的とする本発明の基本的方法に関する構成は、以下のとおりである。
（１）光反応開始剤、及び光重合反応性組成物を必須の成分としているインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法において、光重合反応性組成物が、フェノキシエチルアクリレートと水酸基を有している芳香族単官能ラジカル重合性モノマー、複素環式単官能ラジカル重合性モノマーの何れかから選択された１個のモノマーとによる合計２個のモノマーによる組み合わせであって、フェノキシエチルアクリレートと他の単官能ラジカル重合性モノマーとの重量比が１：０．５〜１．５の範囲であることに基づくインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法。
・・・
（５）光反応開始剤、及び光重合反応性組成物を必須の成分としているインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法において、光重合反応性組成物が、多官能ラジカル重合性オリゴマーを配合したうえで、フェノキシエチルアクリレートと、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーのうちの１個の単官能ラジカル重合性モノマーと、その他全種類に属する単官能ラジカル重合性モノマー（但し、フェノキシエチルアクリレート、及びフェノキシエチルアクリレートと共に配合された前記脂環式単官能性アクリレートモノマーを除く）のうちから選択された他の１個の単官能ラジカル重合性モノマーとによる合計３個のモノマーによる組み合わせであって、多官能ラジカル重合性オリゴマーとフェノキシエチルアクリレートと、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーと、他の単官能ラジカル重合性モノマーとの重量比が、それぞれ０．０５〜０．４：１：０．１〜０．７：０．１〜０．７の範囲内であることに基づくインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法。」
『発明の開示
　前記背景技術からも明らかなように、ＵＶインクジェット用インクにおいては、主成分として単官能ラジカル重合性モノマーを採用するも、その選択、更には組み合わせについて、十分な検討が行われていないが故に、柔軟性に富んだ良好な成形性及び接着性、更にはタック性に関する改善を得るには至っていない。
　このような状況に鑑み、本発明においては、光重合反応性組成物として、特定の単官能ラジカル重合性モノマーをベースとしたうえで、必要に応じて他の単官能ラジカル重合性モノマー、更には多官能ラジカル重合性オリゴマーと組み合わせることによって、柔軟性に富んだ成形性及び接着性の向上、更にはタック性のうちの少なくとも２個の要素において良好であって、他の１個の要素において、決して不良ではないＵＶインクジェット用インクの製造方法を提供すると共に、当該方法に基づくＵＶインクジェット用インク、及び当該インクを使用した加飾印刷物、加飾シート成形物、インサートモールディング成形品を提供することを課題としている。
　前記課題を解決するため、本発明の基本的方法に関する構成は、
（１）光反応開始剤、及び光重合反応性組成物を必須の成分としているインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法において、光重合反応性組成物が、フェノキシエチルアクリレートと水酸基を有している芳香族単官能ラジカル重合性モノマー、複素環式単官能ラジカル重合性モノマーの何れかから選択された１個のモノマーとによる合計２個のモノマーによる組み合わせであって、フェノキシエチルアクリレートと他の単官能ラジカル
重合性モノマーとの重量比が１：０．５〜１．５の範囲であることに基づくインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法。
・・・
（５）光反応開始剤、及び光重合反応性組成物を必須の成分としているインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法において、光重合反応性組成物が、多官能ラジカル重合性オリゴマーを配合したうえで、フェノキシエチルアクリレートと、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーのうちの１個の単官能ラジカル重合性モノマーと、その他全種類に属する単官能ラジカル重合性モノマー（但し、フェノキシエチルアクリレート、及びフェノキシエチルアクリレートと共に配合された前記脂環式単官能性アクリレートモノマーを除く）のうちから選択された他の１個の単官能ラジカル重合性モノマーとによる合計３個のモノマーによる組み合わせであって、多官能ラジカル重合性オリゴマーとフェノキシエチルアクリレートと、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーと、他の単官能ラジカル重合性モノマーとの重量比が、それぞれ０．０５〜０．４：１：０．１〜０．７：０．１〜０．７の範囲内であることに基づくインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法。』（第２頁下から２行〜５頁１０行）
　
（Ａ−２）
「 【００３７】
　前記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）の各方法において、必要に応じて顔料、高分子分散剤、添加剤などを加えたことによるインクにおいては、前記各特性のうちの少なくとも２個については、良好な特性が得られる。
　なお、当該インクの粘度は３〜５００ｃｐｓ（２５℃でコーンプレート式粘度計で測定）であり、インクジェット印刷に良好に対応する粘度であった。」
『前記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）の各方法において、必要に応じて顔料、高分子分散剤、添加剤などを加えたことによるインクにおいては、前記各特性のうちの少なくとも２個については、良好な特性が得られる。
　なお、当該インクの粘度は３〜５００ｃｐｓ（２５℃でコーンプレート式粘度計で測定）であり、インクジェット印刷に良好に対応する粘度であった。』（第２０頁下から５行〜末行）
　
（Ａ−３）
「【００４２】
　以下、実施例に従って説明する。
【実施例1】
  【００４３】
　実施例１は、前記（１）の方法において、水酸基を有している芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートであり、複素環式単官能ラジカル重合性モノマーが、Ｎ−ビニルカプロラクタムであることを特徴としている。
　【００４４】
　顔料として、カーボンブラック２重量（審決注：「２％」は，「２」と「％」との間に「重量」が抜けていることは明らかであるから，訂正して摘記した。）％、光反応開始剤として、ビスアシルホスフィンオキサイド４．３重量％及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１をそれぞれ５．０重量％（合計９．３重量％）、高分子分散剤１．５重量（審決注：「１．５％」は，「１．５」と「％」との間に「重量」が抜けていることは明らかであるから，訂正して摘記した。）％、添加剤として、シリコン系消泡剤、ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤をそれぞれ０．１重量％（合計０．２重量％）用意したうえで、表８−１のように、各配合量のフェノキシエチルアクリレートに対し、所定配合量の単官能ラジカル重合性モノマーを配合することによって、同表に示すような特性に関する結果を得た。
　【００４５】
　各特性の試験方法は、バーコーター８号によって、筒中プラスチック社製ＥＣ−１００透明ＰＣ厚さ０．５ｍｍの上にコーティングしたうえで、紫外線を１０００ｍＷ／ｃｍ２の強度にて積算エネルギーが８００ｍＪ／ｃｍ２となるに至るまで照射し、以下のような条件による成形試験、接着試験、及びタック試験を行った。
　【００４６】
　成形試験：直径２．５ｃｍ、幅１ｃｍの円板を用いて１８０℃３０秒の条件で真空成形を行ったうえで、塗膜の割れ状況を評価した。
　【００４７】
　接着試験：塗膜に幅１ｍｍのマス目を縦方向に５個、及び横方向に５個の合計２５個を設け、当該マス目部分にセロハンテープを貼着して角度９０°にて剥がした段階における剥離したマス目の程度を評価した。
　【００４８】
　タック性試験：塗膜に指によって接触し、ベタツキ感を評価した。
　【００４９】
　表における○、△、×の評価基準は、前記実施形態の項において説明したとおりである。
　【００５０】
　各特性の結果は、表８−１記載のとおりである。
【表８-１】
　【００５１】
　表８−１の各実施例においては、前記（１）の基本構成における重量比の数値要件について、特に２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、及びＮ−ビニルカプロラクタムについて、その限界の比率に至るまで、各特性に関する試験を行っているが、少なくとも２個の特性について、良好な結果が得られることが確認されている。
　【００５２】
　水酸基を有している芳香族単官能ラジカル重合性モノマーとして、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート以外のモノマーを使用した場合、及び脂環式単官能ラジカル重合性モノマーとして、Ｎ−ビニルカプロラクタム以外のモノマーを採用した場合についても、同じような試験結果が得られることが推定され得ることを考慮するならば、表８−１の試験結果によって、前記（１）の構成の妥当性を確認することができる。」
『（実施例）
　実施例１は、前記（１）の方法において、水酸基を有している芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートであり、複素環式単官能ラジカル重合性モノマーが、Ｎ−ビニルカプロラクタムであることを特徴としている。
　顔料として、カーボンブラック２重量（審決注：「２％」は，「２」と「％」との間に「重量」が抜けていることは明らかであるから，訂正して摘記した。）％、光反応開始剤として、ビスアシルホスフィンオキサイド４．３重量％及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１をそれぞれ５．０重量％（合計９．３重量％）、高分子分散剤１．５重量（審決注：「１．５％」は，「１．５」と「％」との間に「重量」が抜けていることは明らかであるから，訂正して摘記した。）％、添加剤として、シリコン系消泡剤、ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤をそれぞれ０．１重量％（合計０．２重量％）用意したうえで、表８−１のように、各配合量のフェノキシエチルアクリレートに対し、所定配合量の単官能ラジカル重合性モノマーを配合することによって、同表に示すような特性に関する結果を得た。
　各特性の試験方法は、バーコーター８号によって、筒中プラスチック社製ＥＣ−１００透明ＰＣ厚さ０．５ｍｍの上にコーティングしたうえで、紫外線を１０００ｍＷ／ｃｍ２の強度にて積算エネルギーが８００ｍＪ／ｃｍ２となるに至るまで照射し、以下のような条件による成形試験、接着試験、及びタック試験を行った。
  成形試験：直径２．５ｃｍ、幅１ｃｍの円板を用いて１８０℃３０秒の条件で真空成形を行ったうえで、塗膜の割れ状況を評価した。
  接着試験：塗膜に幅１ｍｍのマス目を縦方向に５個、及び横方向に５個の合計２５個を設け、当該マス目部分にセロハンテープを貼着して角度９０°にて剥がした段階における剥離したマス目の程度を評価した。
　タック性試験：塗膜に指によって接触し、ベタツキ感を評価した。
　表における○、△、×の評価基準は、前記実施形態の項において説明したとおりである。
　各特性の結果は、表８−１記載のとおりである。
【表８−１】
　表８−１の各実施例においては、前記（１）の基本構成における重量比の数値要件について、特に２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、及びＮ−ビニルカプロラクタムについて、その限界の比率に至るまで、各特性に関する試験を行っているが、少なくとも２個の特性について、良好な結果が得られることが確認されている。
　水酸基を有している芳香族単官能ラジカル重合性モノマーとして、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート以外のモノマーを使用した場合、及び脂環式単官能ラジカル重合性モノマーとして、Ｎ−ビニルカプロラクタム以外のモノマーを採用した場合についても、同じような試験結果が得られることが推定され得ることを考慮するならば、表８−１の試験結果によって、前記（１）の構成の妥当性を確認することができる。』（第２２頁３行〜２３頁下から３行）
　
（Ａ−４）
「【実施例5】
　【００７７】
　実施例５は、前記（５）の基本構成において、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーとして、イソボルニルアクリレートを選択したうえで、全種類に属するアクリレートモノマーにおいて、多官能ラジカル重合性オリゴマーを配合したうえで、水酸基を有していない芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが、ベンジルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールテトラエチレングリコールアクリレートの何れかであり、水酸基を有している芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートであり、水酸基を有していない脂肪族単官能ラジカル重合性モノマーが、エトキシジエチレングリコールアクリレートであり、水酸基を有している脂肪族単官能ラジカル重合性モノマーが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレートの何れかであり、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーが、ジシクロペンテニルアクリレートであり、複素環式単官能ラジカル重合性アクリレートモノマーが、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルアクリレートの何れかであることを特徴としている。
　【００７８】
　実施例１の場合と同じように、顔料、光反応開始剤、高分子分散剤、添加剤を用意した。表１２−１のように、各配合量の３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー、及び各配合量のフェノキシエチルアクリレートに対し、所定量のイソボルニルアクリレート、及び所定配合量の他の単官能ラジカル重合性モノマーを配合し、実施例１と同様の試験を行うことによって、各特性につき、同表のような結果を得た。
【表１２-１】
　【００７９】
　表１２−１の試験においては、前記（６）の構成の重量比について、特にイソボルニルアクリレート、及びＮ−ビニルカプロラクタムについて、限界値に至るような色々な組み合わせを採用したうえで、少なくとも２個の特性について、良好な結果が得られることが判明している。
　【００８０】
　他の単官能ラジカル重合性モノマーを採用しても、同様の特性が得られることが推認されることを考慮するならば、表１２−１の試験によって、前記（５）の構成の妥当性を確認することができる。」
『【実施例５】
　実施例５は、前記（５）の基本構成において、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーとして、イソボルニルアクリレートを選択したうえで、全種類に属するアクリレートモノマーにおいて、多官能ラジカル重合性オリゴマーを配合したうえで、水酸基を有していない芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが、ベンジルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールテトラエチレングリコールアクリレートの何れかであり、水酸基を有している芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートであり、水酸基を有していない脂肪族単官能ラジカル重合性モノマーが、エトキシジエチレングリコールアクリレートであり、水酸基を有している脂肪族単官能ラジカル重合性モノマーが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレートの何れかであり、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーが、ジシクロペンテニルアクリレートであり、複素環式単官能ラジカル重合性アクリレートモノマーが、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルアクリレートの何れかであることを特徴としている。
　実施例１の場合と同じように、顔料、光反応開始剤、高分子分散剤、添加剤を用意した。表１２−１のように、各配合量の３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー、及び各配合量のフェノキシエチルアクリレートに対し、所定量のイソボルニルアクリレート、及び所定配合量の他の単官能ラジカル重合性モノマーを配合し、実施例１と同様の試験を行うことによって、各特性につき、同表のような結果を得た。
【表１２−１】
　表１２−１の試験においては、前記（６）の構成の重量比について、特にイソボルニルアクリレート、及びＮ−ビニルカプロラクタムについて、限界値に至るような色々な組み合わせを採用したうえで、少なくとも２個の特性について、良好な結果が得られることが判明している。
　他の単官能ラジカル重合性モノマーを採用しても、同様の特性が得られることが推認されることを考慮するならば、表１２−１の試験によって、前記（５）の構成の妥当性を確認することができる。』（第３１頁２行〜３３頁４行）
　
（３−２）先願明細書等に記載された発明
ア　摘示（Ａ−１）の「（５）光反応開始剤、及び光重合反応性組成物を必須の成分としているインクジェット方式用紫外線硬化型インク」からみて、先願明細書等の実施例５の【表１２−１】（摘示（Ａ−４））の下から６段目の欄には，
「以下の処方を持つインクジェット方式用紫外線硬化型インク：
　フェノキシエチルアクリレート　　　　　　３５．６重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　２４．８重量％
　イソボルニルアクリレート　　　　　　　　２４．８重量％
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー　１．８重量％」
が記載されているといえる。　
イ　また，摘示（Ａ−４）には，実施例５に関し，
「実施例１の場合と同じように、顔料、光反応開始剤、高分子分散剤、添加剤を用意した。表１２−１のように、各配合量の３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー、及び各配合量のフェノキシエチルアクリレートに対し、所定量のイソボルニルアクリレート、及び所定配合量の他の単官能ラジカル重合性モノマーを配合し、実施例１と同様の試験を行うことによって、各特性につき、同表のような結果を得た。」と記載され、摘示（Ａ−３）には、実施例１に関し，「顔料として、カーボンブラック２重量％、光反応開始剤として、ビスアシルホスフィンオキサイド４．３重量％及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１をそれぞれ５．０重量％（合計９．３重量％）、高分子分散剤１．５重量％、添加剤として、シリコン系消泡剤、ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤をそれぞれ０．１重量％（合計０．２重量％）用意した」と記載されていることから、先願明細書等の実施例５の【表１２−１】（摘示（Ａ−４））の下から６段目の欄には，摘示（Ａ−１）の「（５）光反応開始剤、及び光重合反応性組成物を必須の成分としているインクジェット方式用紫外線硬化型インク」からみて、
「以下の処方を持つインクジェット方式用紫外線硬化型インク：
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　２重量％
　ビスアシルフォスフィンオキサイド　　　　４．３重量％
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−
（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　高分子分散剤　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤　　０．１重量％」
が記載されているといえる。
　
ウ　以上ア及びイからみて、先願明細書等の実施例５の【表１２−１】（摘示（Ａ−４））の下から６段目の欄には，以下の発明が記載されている。
　
「以下の処方を持つインクジェット方式用紫外線硬化型インク：
　フェノキシエチルアクリレート　　　　　　３５．６重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　２４．８重量％
　イソボルニルアクリレート　　　　　　　　２４．８重量％
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー　１．８重量％
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　２重量％
　ビスアシルフォスフィンオキサイド　　　　４．３重量％
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−
（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　高分子分散剤　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤　　０．１重量％」（以下、「先願発明」という。）　
　
（３−３）対比
　本件補正発明と先願発明とを対比する。
ア　先願発明の「『フェノキシエチルアクリレート』，『イソボルニルアクリレート』」，「Ｎ−ビニルカプロラクタム」，「３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー」，「カーボンブラック」，「『ビスアシルフォスフィンオキサイド』，『２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１』」及び「インクジェット方式用紫外線硬化型インク」は、それぞれ，本件補正発明の「少なくとも１つの単官能（メタ）アクリレートモノマー」，「Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの単官能モノマー」，「多官能モノマー」，「少なくとも１つの着色剤」，「少なくとも１つのラジカル光重合開始剤」及び「『インクジェット用インク』，『ＵＶ硬化性インク』」に相当する。
イ　先願発明の各成分の合計は（３５．６＋２４．８＋２４．８＋１．８＋２＋４．３＋５．０＋１．５＋０．１＋０．１）＝１００重量％であるから、先願発明の「インクジェット方式用紫外線硬化型インク」の全重量を１００重量％といえ，先願発明は多官能モノマー（３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー）を１．８重量％含有するものであるから，先願発明は多官能モノマー（３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー）をインクジェット方式用紫外線硬化型インク全重量に対して１．８重量％含有するものといえ，先願発明と本件補正発明とは，インク全重量に対して３０重量％以下の多官能モノマーを含有する点で一致する。
ウ　上記イで述べたとおり，先願発明の「インクジェット方式用紫外線硬化型インク」の全重量を１００重量％といえ，先願発明は「『フェノキシエチルアクリレート　３５．６重量％』，『イソボルニルアクリレート　２４．８重量％』及び『Ｎ−ビニルカプロラクタム　２４．８重量％』」の総量が（３５．６＋２４．８＋２４．８）＝８５．２重量％であるから，「少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つのモノマーとの総量が、インク全重量に対して８５．２重量％であり」といえ，先願発明と本件補正発明とは、「少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つのモノマーとの総量が、インク全重量に対して少なくとも６０重量％であり」の点で一致する。
エ　先願発明の「フェノキシエチルアクリレート　３５．６重量％」，「イソボルニルアクリレート　２４．８重量％」及び「Ｎ−ビニルカプロラクタム　２４．８重量％」をモル％に換算すると，フェノキシエチルアクリレート，「イソボルニルアクリレート」及び「Ｎ−ビニルカプロラクタム」のそれぞれの分子量は，１９２，２０８及び１３９であることが当業者に自明であるから，それぞれ，３５．６／１９２＝０．１８５モル％（小数点以下４位四捨五入），２４．８／２０８＝０．１１９モル％（小数点以下４位四捨五入）及び２４．８／１３９＝０．１７８モル％（小数点以下４位四捨五入）となる。
　そうすると，先願発明の「『フェノキシエチルアクリレート　３５．６重量％』，『イソボルニルアクリレート　２４．８重量％』」を「少なくとも１つの単官能（メタ）アクリレートモノマー」としての合計のモル％に換算すると，（０．１８５モル％＋０．１１９モル％）＝０．３０４モル％となり，また先願発明の「Ｎ−ビニルカプロラクタム　２４．８重量％」を「Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つのモノマー」のモル％に換算すると，０．１７８モル％となるから，先願発明における「少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーの、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの前記単官能モノマーに対するモル比率」は０．３０４／０．１７８＝１．７０８（小数点以下４位四捨五入）」となるから，本件補正発明の前記モル比率の規定「１．１〜３．５」を満足するといえる。
オ　先願発明は，「高分子分散剤」，「シリコン系消泡剤」及び「ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤」を含むものであるところ，前記「高分子分散剤」，「シリコン系消泡剤」及び「ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤」は，いずれもそれらを構成する具体的化合物が不明であり，「揮発性有機溶剤」であるか否か明らかでないが，仮に前記「高分子分散剤」，「シリコン系消泡剤」及び「ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤」が「揮発性有機溶剤」である場合，それぞれ，「分散剤」，「消泡剤」及び「保存安定性付与剤」としての機能を発揮し得ないことから，いずれも「揮発性有機溶剤」でないことは明らかであり，先願発明は「揮発性有機溶剤を実質的に含まない」ものといえる。また先願発明は水を含むものでないことは明らかであるから，「水を実質的に含まない」ものといえる。
　そうすると，先願発明は，「水および揮発性有機溶剤を実質的に含まない」ものといえ、本件補正発明とは，「水および揮発性有機溶剤を実質的に含まない」点で一致するといえる。
カ　先願発明は本件補正発明において「以下の(1)〜(5)のＵＶ硬化性インクを除く」とされているうちの「(2)以下の処方を持つＵＶ硬化性インク：
　フェノキシエチルアクリレート　　　　　　３５．６重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　２４．８重量％
　イソボルニルアクリレート　　　　　　　　２４．８重量％
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー　１．８重量％
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　２重量％
　ビスアシルフォスフィンオキサイド　　　　４．３重量％
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−
（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　高分子分散剤　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤　　０．１重量％」に相当する。
　
キ　以上のことから，本件補正発明と先願発明とは，
　「少なくとも１つの単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの単官能モノマーと、少なくとも１つのラジカル光重合開始剤と、少なくとも１つの着色剤とを含み、水および揮発性有機溶剤を実質的に含まないインクジェット用インクであって、インク全重量に対して１５重量％以下の多官能モノマーを含有し、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つのモノマーとの総量が、インク全重量に対して少なくとも６０重量％であり、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーの、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの前記単官能モノマーに対するモル比率が１．１〜３．５の範囲である、インクジェット用インク。」という上位概念の点で一致し，以下の点で一応相違する。
　
相違点１：
　本件補正発明は，「２５℃で１００ｍＰａｓ未満の粘度を有」するのに対して、先願発明は，そのようなものか明らかでない点。
　
相違点２：
　本件補正発明は，「以下の(1)〜(5)のＵＶ硬化性インク（略）を除く」のに対して，先願発明は，前記(2)のＵＶ硬化性インク（略）である点。
　
（３−４）相違点１及び２の検討
ア　相違点１について
（ア）摘示（Ａ−２）の「前記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）の各方法において、必要に応じて顔料、高分子分散剤、添加剤などを加えたことによるインクにおいては、前記各特性のうちの少なくとも２個については、良好な特性が得られる。なお、当該インクの粘度は３〜５００ｃｐｓ（２５℃でコーンプレート式粘度計で測定）であり、インクジェット印刷に良好に対応する粘度であった。」からみて，単位「ｃｐｓ」と単位「ｍＰａｓ」とが同じ意味であることが当業者に自明である（例えば，特表２００６−５１２０８４号公報【００６６】『「ｍＰａｓ（ｃｐｓ）」はミリパスカル秒（センチポアズと同じ）を意味し』参照）から，先願明細書等には，インクの粘度は３〜５００ｍＰａｓである旨が記載されているといえる。
（イ）一般に，放射線硬化型ジェットインクは，低い粘度，すなわち，２５℃で１００ｍＰａｓ未満の粘度が望ましいとされている［例えば、国際公開第２００５／０２６２７０号（原査定で引用された「引用文献等１」）の１頁下から２行〜２頁９行「本発明は、少なくとも65重量％の1つ以上の単官能エチレン性不飽和モノマーおよび少なくとも1つの３官能以上のエチレン性不飽和モノマーを含み、かつ25℃で36 dynes/cm以下の表面張力を有する、放射線硬化型ジェットインクを提供する。
・・・
本発明に係るインクはまた、望ましい低い粘度を有することがわかった。25℃でのインクの粘度は100cP未満であって、好ましくは50cP未満、より好ましくは40cP未満である。有利には、インクは25〜40cPの範囲の粘度を有し、より好ましくは30cP超、40cP未満の範囲である。」（英文につき訳文にて記載した。）参照。］。
（ウ）上記（イ）の「放射線硬化型ジェットインク」と先願発明の「インクジェット方式用紫外線硬化型インク」とは，「インクジェット方式用紫外線硬化型インク」の点で一致するから，上記（ア）及び（イ）からみて，先願発明の「インクジェット方式用紫外線硬化型インク」は一般に望ましいとされている低い粘度粘度，すなわち，２５℃で１００ｍＰａｓ未満の粘度を予定したものというべきである。
　よって，本件補正発明と先願発明とは，上記相違点１において実質的に相違するところがない。　　
　
イ　相違点２について
　摘示（Ａ−４）の「【００７７】実施例５は、前記（５）の基本構成において、・・・ 【表１２−１】
」からみて，先願発明は前記（５）を基本構成とするものであることが解る。ここで，この「前記（５）の基本構成」とは，摘示（Ａ−１）の「【００１３】前記課題を解決することを目的とする本発明の基本的方法に関する構成は、以下のとおりである。・・・（５）光反応開始剤、及び光重合反応性組成物を必須の成分としているインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法において、光重合反応性組成物が、多官能ラジカル重合性オリゴマーを配合したうえで、フェノキシエチルアクリレートと、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーのうちの１個の単官能ラジカル重合性モノマーと、その他全種類に属する単官能ラジカル重合性モノマー（但し、フェノキシエチルアクリレート、及びフェノキシエチルアクリレートと共に配合された前記脂環式単官能性アクリレートモノマーを除く）のうちから選択された他の１個の単官能ラジカル重合性モノマーとによる合計３個のモノマーによる組み合わせであって、多官能ラジカル重合性オリゴマーとフェノキシエチルアクリレートと、脂環式単官能ラジカル重合性モノマーと、他の単官能ラジカル重合性モノマーとの重量比が、それぞれ０．０５〜０．４：１：０．１〜０．７：０．１〜０．７の範囲内であることに基づくインクジェット方式用紫外線硬化型インクの製造方法。」を指すから，先願発明は，３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー（多官能ラジカル重合性オリゴマー）の配合量（重量％）：フェノキシエチルアクリレートの配合量（重量％）：イソボルニルアクリレート（脂環式単官能ラジカル重合性モノマー）の配合量（重量％）：Ｎ−ビニルカプロラクタム（他の単官能性モノマー）の配合量（重量％）＝０．０５〜０．４：１：０．１〜０．７：０．１〜０．７の範囲を基本構成としたものであるといえる。
　実際，先願発明における
「フェノキシエチルアクリレート　　　　　　３５．６重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　２４．８重量％
　イソボルニルアクリレート　　　　　　　　２４．８重量％
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー　１．８重量％」は
３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー（多官能ラジカル重合性オリゴマー）の配合量（重量％）：フェノキシエチルアクリレートの配合量（重量％）：イソボルニルアクリレート（脂環式単官能ラジカル重合性モノマー）の配合量（重量％）：Ｎ−ビニルカプロラクタム（他の単官能性モノマー）の配合量（重量％）＝１．８：３５．６：２４．８：２４．８＝０．０５１（小数点４位以下四捨五入）：１：０．６９７（小数点４位以下四捨五入）：０．６９７（小数点４位以下四捨五入）であるから，上記基本構成を満たすものである。
　そうすると，先願発明は，あくまで，３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー（多官能ラジカル重合性オリゴマー）の配合量（重量％）：フェノキシエチルアクリレートの配合量（重量％）：イソボルニルアクリレート（脂環式単官能ラジカル重合性モノマー）の配合量（重量％）：Ｎ−ビニルカプロラクタム（他の単官能性モノマー）の配合量（重量％）＝０．０５〜０．４：１：０．１〜０．７：０．１〜０．７の範囲の中の一例に過ぎないものと解すべきであって，先願明細書等に記載された発明が上記先願発明をはじめとする実施例として具体的に記載されたインクに限定されて解釈されるべき理由は見当たらない。
　したがって，例えば，上記先願発明において，「３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー」，「フェノキシエチルアクリレート」及び「イソボルニルアクリレート」の配合量をそのままで，「Ｎ−ビニルカプロラクタム」の配合量のみが「２４．８重量％」前後でごく少量変化する場合のインクについても，先願明細書等に記載された発明であると，当業者ならば当然に理解するものといえる。そして，このような「Ｎ−ビニルカプロラクタム」が少量前後するのみの場合には，「フェノキシエチルアクリレート」及び「イソボルニルアクリレート」を併せた『単官能（メタ）アクリレート』とのモル比が『１．７０８』と大きくは変化することはなく，２．０を上限とする本件補正発明の範囲内のものとなることは明らかである。
　なお，参考ながら，「Ｎ−ビニルカプロラクタム」の配合量のみが『２４．８重量％』の前後で，０．１重量％減じた場合と，０．１重量％増加させた場合の「フェノキシエチルアクリレート」及び「イソボルニルアクリレート」を併せた『単官能（メタ）アクリレート』と「Ｎ−ビニルカプロラクタム」とのモル比について以下計算する。
○０．１重量％減じた場合；すなわち，２４．７重量％とする場合
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー（多官能ラジカル重合性オリゴマー）の配合量（重量％）：フェノキシエチルアクリレートの配合量（重量％）：イソボルニルアクリレート（脂環式単官能ラジカル重合性モノマー）の配合量（重量％）：Ｎ−ビニルカプロラクタム（他の単官能性モノマー）の配合量（重量％）＝１．８：３５．６：２４．８：２４．７＝０．０５１（小数点４位以下四捨五入）：１：０．６９７（小数点４位以下四捨五入）：０．６９５（小数点４位以下四捨五入）であるから，上記基本構成を満たすものであり、「Ｎ−ビニルカプロラクタム　２４．７重量％」をモル換算すると，２４．７／１３９＝０．１７７７（小数点５位以下四捨五入）となるから，「フェノキシエチルアクリレート」及び「イソボルニルアクリレート」を併せた『単官能（メタ）アクリレート』と「Ｎ−ビニルカプロラクタム」とのモル比は，０．３０４／０．１７７７＝１．７１１（小数点４位以下四捨五入）となる。
○０．１重量％増加した場合；すなわち，２４．９重量％とする場合
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー（多官能ラジカル重合性オリゴマー）の配合量（重量％）：フェノキシエチルアクリレートの配合量（重量％）：イソボルニルアクリレート（脂環式単官能ラジカル重合性モノマー）の配合量（重量％）：Ｎ−ビニルカプロラクタム（他の単官能性モノマー）の配合量（重量％）＝１．８：３５．６：２４．８：２４．７＝０．０５１（小数点４位以下四捨五入）：１：０．６９７（小数点４位以下四捨五入）：０．６９９（小数点４位以下四捨五入）であるから，上記基本構成を満たすものであり、「Ｎ−ビニルカプロラクタム　２４．９重量％」をモル換算すると，２４．９／１３９＝０．１７９（小数点４位以下四捨五入）となるから，０．３０４／０．１７９＝１．６９８（小数点４位以下四捨五入）となる。
　したがって，本件補正発明は，上記相違点２があるからといって，実質的に先願明細書等に記載された発明でないとすべきものとはいえない。
　
ウ　上記ア及びイの記載からみて、本件補正発明は，先願発明とは，上記相違点１及び２の点で相違するからといって，先願明細書に記載された発明ではないとすべきものとはいえない。
　
（３−５）小括
　以上のとおりであるから，本件補正発明は、先願明細書に記載された発明と認められる。 
　また，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。
　したがって，本件補正発明は，上記先願発明と実質的に同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　
（３−６）補正の却下の決定のむすび  　
　よって，本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえないから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおりり却下されたので，本願請求項１に係る発明は，平成２４年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　少なくとも１つの単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの単官能モノマーと、少なくとも１つのラジカル光重合開始剤と、少なくとも１つの着色剤とを含み、水および揮発性有機溶剤を実質的に含まないインクジェット用インクであって、２５℃で１００ｍＰａｓ未満の粘度を有し、インク全重量に対して１５重量％以下の多官能モノマーを含有し、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つのモノマーとの総量が、インク全重量に対して少なくとも６０重量％であり、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーの、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの前記単官能モノマーに対するモル比率が１．１〜３．５の範囲であるインクジェット用インク。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　先願明細書等に記載された発明
　引用出願：特願２００６−１１６８１０号（国際公開第２００７／０９７０４９号）［なお，原査定で引用された出願２（特願２００８−５０１６０３号「引用文献等２」）は、本願優先日前の平成１８年４月２０日を出願日とする上記特願２００６−１１６８１０号を国内優先の基礎とする出願である。］の先願明細書等に記載された発明は，上記「第２」の「３　独立特許要件」の「（３−２）先願明細書等に記載された発明」に記載した先願発明のとおりの，次のものである。
「以下の処方を持つインクジェット方式用紫外線硬化型インク：
　フェノキシエチルアクリレート　　　　　　３５．６重量％
　Ｎ−ビニルカプロラクタム　　　　　　　　２４．８重量％
　イソボルニルアクリレート　　　　　　　　２４．８重量％
　３官能性ウレタンアクリレートオリゴマー　１．８重量％
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　２重量％
　ビスアシルフォスフィンオキサイド　　　　４．３重量％
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−
（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　高分子分散剤　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　ヒドロキシルアミン系保存安定性付与剤　　０．１重量％」」（以下，「先願発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と先願発明とを，上記「第２」の「３　独立特許要件」の「（３）対比」に記載した事項を踏まえて対比すると，両者は「少なくとも１つの単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの単官能モノマーと、少なくとも１つのラジカル光重合開始剤と、少なくとも１つの着色剤とを含み、水および揮発性有機溶剤を実質的に含まないインクジェット用インクであって、インク全重量に対して１５重量％以下の多官能モノマーを含有し、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つのモノマーとの総量が、インク全重量に対して少なくとも６０重量％であり、少なくとも１つの前記単官能（メタ）アクリレートモノマーの、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−アクリロイルアミンまたはその混合物から選択される少なくとも１つの前記単官能モノマーに対するモル比率が１．１〜３．５の範囲である、インクジェット用インク。」という点で一致し，以下の点で一応相違する。
　
相違点１’：
　本願発明は，「２５℃で１００ｍＰａｓ未満の粘度を有」するのに対して、先願発明は，そのようなものか明らかでない点。
　
４　相違点１’の検討
　上記した，本願発明と先願発明との相違点１’は，本件補正発明と先願発明との相違点１と相違するところがないから，上記「第２」の「３　独立特許要件」の（３−４）のアで述べたと同様の理由により，本願発明と先願発明とは，上記相違点１’において実質的に相違するところがなく，上記相違点１’によって，本願発明が先願発明と実質的に差異があるものとすべきものとはいえない。
　
５　小括
　以上のとおりであるから，本願発明は、先願発明と実質的に同一であると認められる。 
　また、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。
　したがって，本願発明は，上記先願発明と実質的に同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができないものであるので，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。