【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８７８６６０号発明「エンボス模様を有する長尺材の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人らの負担とする。
【理　由】
第１　請求
　
　特許第４８７８６６０号（設定登録時の請求項の数は４。）の請求項１に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求める。
　 
第２　主な手続の経緯等
　
　１　被請求人は，発明の名称を「エンボス模様を有する長尺材の製造方法」とする特許第４８７８６６０号の請求項１にかかる特許（以下，「本件特許」という。）の特許権者である。 
　
　本件特許は，平成２３年９月１２日に出願された特許出願（特願２０１１−１９８４４１号）に係るものであり，平成２３年１２月９日に設定登録されたものである。 
　
　２ (1)　請求人らは，平成２６年３月３１日，本件特許について特許無効審判を請求し，これに対して被請求人は，平成２６年６月１６日に答弁書を提出した。 
　
　　(2)　審判長は，平成２６年７月８日付けで両当事者に対し口頭審理における審理事項を通知し（審理事項通知書），これに対して，被請求人は同年８月２０日に，請求人らは同月２１日に，口頭審理陳述要領書を提出した。さらに，請求人らは，同年９月４日に，上申書を提出した。
　
　　(3)　平成２６年９月４日，請求人代理人ら，被請求人会社代表者らの出頭のもと，第１回口頭審理が行われ，以後，審理は書面審理とするものとされ，被請求人は，同月１８日に上申書を提出した。 
　
　３　平成２６年１０月７日付けで特許法１６４条の２第１項所定の審決の予告がされた。その際，同条２項の相当の期間として６０日が指定された。
　
　４ (1)　被請求人は，平成２６年１１月２８日，訂正請求書を提出して，特許第４８７８６６０号に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正を請求した。
　
　　(2)　審判長は，請求人らに対し，平成２６年１２月９日付けで，上記(1)の訂正請求に対する意見の有無を確認したところ，請求人らは，平成２７年１月９日，審判事件弁駁書を提出した。
　
 　 (3)　審判長は，上記(2)の請求人らによる弁駁書の内容を確認し，平成２７年１月１６日付けで，請求の理由の補正を許可するとの補正拒否の決定をすると共に，被請求人に対し，上記弁駁書に対する答弁書を提出する機会を与えた（特許法１３４条第２項）。
　
　　(4)　被請求人は，平成２７年２月１３日，訂正請求書（以下，「本件訂正請求書」という。）を提出して，特許第４８７８６６０号に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
　
　　(5)　審判長は，請求人らに対し，平成２７年２月２３日付けで，本件訂正に対する意見の有無を確認したところ，請求人らは，平成２７年３月２６日，審判事件弁駁書を提出した。
　
第３　本件訂正の可否
　
　１　被請求人の請求の趣旨
　
　　特許第４８７８６６０号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書（以下，「本件訂正明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下，「本件訂正特許請求の範囲」という。）のとおり，請求項ごとに訂正することを求める。
　
　２　訂正の要旨
　
　　被請求人の求めた訂正について，訂正事項ごとに掲記すると，概略，以下のとおりである。
 
　　(1)　訂正事項１
　
　　請求項１を以下のとおり訂正する。
　
　・　訂正前
　
　「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，
前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とするエンボス模様を有する長尺材の製造方法。」
　
　・　訂正後
　
　「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，長尺材表面の光沢度を確認することによって，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とするエンボス模様を有する長尺材の製造方法。」
　
　　(2)　訂正事項２
　
　　請求項２を以下のとおり訂正する。
　
　・　訂正前
　
　「前記長尺材表面とエンボスロールのベース面との間に光を照射し，
前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しているか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載のエンボス模様を有する長尺材の製造方法。」
　
　・　訂正後
　
　「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，
前記長尺材表面とエンボスロールのベース面との間に光を照射し，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しているか否かを確認することによって，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とするエンボス模様を有する長尺材の製造方法。」
　
　　(3)　訂正事項３
　
　　請求項３を以下のとおり訂正する。
　
　・　訂正前
　
　「前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材表面の光沢度の値を測定して，前記通過前の長尺材表面の測定した光沢度の値と比較して，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しているか否かを検出することを特徴とする請求項１又は２に記載のエンボス模様を有する長尺材の製造方法。」
　
　・　訂正後
　
　「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，
前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材表面の光沢度の値を測定して，前記通過前の長尺材表面の測定した光沢度の値と比較して，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しているか否かを検出し，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とするエンボス模様を有する長尺材の製造方法。
　
　　(4)　訂正事項４
　
　　請求項４を以下のとおり訂正する。
　
　・　訂正前
　
　「前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材の上下に投光器及び受光器を設け，エンボス加工部にピンホールが発生していないことを検知することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエンボス模様を有する長尺材の製造方法。」
　
　・　訂正後
　
　「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，
前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材の上下に投光器及び受光器を設け，エンボス加工部にピンホールが発生していないことを検知し，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とするエンボス模様を有する長尺材の製造方法。」
　
　　(5)　訂正事項５
　
　　明細書の段落【０００６】を以下のとおり訂正する。
　
　・　訂正前
　
　「（１）本発明のエンボス模様を有する長尺材の製造方法は，加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とする。」
　
　・　訂正後
　
　「（１）本発明のエンボス模様を有する長尺材の製造方法は，加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，長尺材表面の光沢度を確認することによって，長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とする。」
　
　　(6)　訂正事項６
　
　　明細書の段落【０００７】を以下のとおり訂正する。
　
　・　訂正前
　
　「（２）本発明のエンボス模様を有する長尺材の製造方法は，前記（１）の長尺材の製造方法において，
前記長尺材表面とエンボスロールのベース面との間に光を照射し，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しているか否かを確認することを特徴とする。」
　
　・　訂正後
　
　「（２）本発明のエンボス模様を有する長尺材の製造方法は，加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，
前記長尺材表面とエンボスロールのベース面との間に光を照射し，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しているか否かを確認することによって，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とする。」
　
　　(7)　訂正事項７
　
　　明細書の段落【０００８】を以下のとおり訂正する。
　
　・　訂正前
　
　「（３）本発明のエンボス模様を有する長尺材の製造方法は，前記（１）の長尺材の製造方法において，前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材表面の光沢度の値を測定して，前記通過前の長尺材表面の測定した光沢度の値と比較して，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しているか否かを検出することを特徴とする。」
　
　・　訂正後
　
　「（３）本発明のエンボス模様を有する長尺材の製造方法は，加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，
前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材表面の光沢度の値を測定して，前記通過前の長尺材表面の測定した光沢度の値と比較して，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しているか否かを検出し，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とする。」
　
　　(8)　訂正事項８
　
　　明細書の段落【０００９】を以下のとおり訂正する。
　
　・　訂正前
　
　「（４）本発明のエンボス模様を有する長尺材の製造方法は，前記（１）〜（３）のいずれかにおいて，前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材の上下に投光器及び受光器を設け，エンボス加工部にピンホールが発生していないことを検知することを特徴とする。」
　
　・　訂正後
　
　「（４）本発明のエンボス模様を有する長尺材の製造方法は，加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，
前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材の上下に投光器及び受光器を設け，エンボス加工部にピンホールが発生していないことを検知し，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とする。」
　
　３　本件訂正の可否についての判断
　
　　(1)　訂正事項１について
　
　　　ア　この訂正は，請求項１について，訂正前に「長尺材表面を押圧することによって」と特定していた事項について「長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって」と限定するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，上下方向から挟圧する点については，例えば願書に添付した明細書の【００２５】に記載がある。
 
　　　イ　また，この訂正は，本件訂正前において特定されていなかった長尺材がエンボスロールを通過する態様として「前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ」なる特定事項を追加するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，このような限定事項に係る構成については，願書に添付した明細書の【００１９】及び【００２５】並びに図１，２に記載がある。
　
　　　ウ　さらに，この訂正は，本件訂正前において特定されていなかった「通過後の長尺材の光沢度を確認することによって」なる特定事項を追加するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，このような限定事項に係る構成については，願書に添付した明細書の【００２３】及び【００２４】に記載がある。
　
　　　エ　よって，訂正事項１の訂正は，特許請求の範囲を減縮することを目的とし，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　　(2)　訂正事項２について
　
　　　ア　この訂正は，訂正前の請求項２について，請求項１を引用する従属形式の請求項であったものを独立形式の請求項とすると共に，訂正前において「長尺材表面を押圧することによって」と特定していた事項について「長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって」と限定するものであるから，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，上下方向から挟圧する点については，例えば願書に添付した明細書の【００２５】に記載がある。
　
　　　イ　また，この訂正は，本件訂正前の請求項２において特定されていなかった長尺材がエンボスロールを通過する態様として「前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ」なる特定事項を追加するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，このような限定事項に係る構成については，願書に添付した明細書の【００１９】及び【００２５】並びに図１，２に記載がある。
　
　　　ウ　よって，訂正事項２の訂正は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲を減縮することを目的とし，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　　　エ　ここで，特許第４８７８６６０号の請求項２に係る特許については，無効の請求はなされていないので，本件訂正後の請求項２に係る発明について，特許法第１３４条の２第９項の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により，いわゆる独立特許要件の検討を行うべきところ，訂正後の請求項２に係る発明について，本件無効審判に係る無効理由の主張の基礎となる刊行物（甲１〜４）に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について検討するとともに，他の理由についても検討したが，当審は，訂正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　　(3)　訂正事項３について
　
　　　ア　この訂正は，訂正前の請求項３について，請求項１又は２を引用する従属形式の請求項であったものを独立形式の請求項とすると共に，訂正前において「長尺材表面を押圧することによって」と特定していた事項について「長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって」と限定するものであるから，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，上下方向から挟圧する点については，例えば願書に添付した明細書の【００２５】に記載がある。
　
　　　イ　また，この訂正は，本件訂正前において特定されていなかった長尺材がエンボスロールを通過する態様として「前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ」なる特定事項を追加するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，このような限定事項に係る構成については，願書に添付した明細書の【００１９】及び【００２５】並びに図１，２に記載がある。
　
　　　ウ　よって，訂正事項３の訂正は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲を減縮することを目的とし，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　　　エ　ここで，本件訂正後の請求項３に係る発明についても独立特許要件の検討を行うべきところ，上記(2)エで述べたことと同様に，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　　(4)　訂正事項４について
　
　　　ア　この訂正は，訂正前の請求項４について，請求項１〜３を引用する従属形式の請求項であったものを独立形式の請求項とすると共に，訂正前において「長尺材表面を押圧することによって」と特定していた事項について「長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって」と限定するものであるから，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，上下方向から挟圧する点については，例えば願書に添付した明細書の【００２５】に記載がある。
　
　　　イ　また，この訂正は，本件訂正前において特定されていなかった長尺材がエンボスロールを通過する態様として「前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ」なる特定事項を追加するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，このような限定事項に係る構成については，願書に添付した明細書の【００１９】及び【００２５】並びに図１，２に記載がある。
　
　　　ウ　よって，訂正事項４の訂正は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲を減縮することを目的とし，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　　　エ　ここで，本件訂正後の請求項４に係る発明についても独立特許要件の検討を行うべきところ，上記(2)エで述べたことと同様に，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
 
　　(5)　訂正事項５〜８について
　
　　　ア　この訂正は，訂正事項１〜４の訂正に伴い，明細書の発明の詳細な説明の記載を対応させるものであるから，特許法１２６条１項ただし書き３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであり，しかも同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもない。
　
　　(6)　小括
　
　　上記(1)〜(5)のとおり，上記訂正事項１〜８に係る訂正はいずれも，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号，３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，しかも同条９項において準用する同法１２６条５項乃至７項の規定に違反するものでもない。
　
　　なお，請求人らは，被請求人による本件訂正の請求を何ら争わない（主張の全趣旨）。
　
　　よって，結論のとおり，本件訂正を認める。
　
第４　本件発明の要旨
 
　上記第３のとおり本件訂正は認容されるから，審決が判断の対象とすべき特許に係る発明は本件訂正後のものである。そして，その要旨は，その本件訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，「本件訂正発明」という場合がある。）。
 
　「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，長尺材表面の光沢度を確認することによって，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とするエンボス模様を有する長尺材の製造方法。」
　 
第５　当事者の主張
　
　１　無効理由に係る請求人らの主張
　
　　本件訂正発明は，下記(1)〜(7)のとおりの無効理由があるから，特許法１２３条１項２号及び４号に該当し，無効とすべきものである（審判請求書，第１回口頭審理調書，平成２７年１月９日付け審判事件弁駁書，平成２７年３月２６日付け審判事件弁駁書及び主張の全趣旨。）。
 
　　また，証拠方法として書証を申出，下記(8)のとおりの文書（甲１〜甲１７）を提出する。
　
　　(1)　無効理由１（新規性欠如について）
　
　　本件訂正発明は，甲１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない発明である。
　
　　(2)　無効理由２（新規性欠如について）
　
　　本件訂正発明は，甲２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない発明である。 
　
　　(3)　無効理由３（進歩性欠如について）
 
　　本件訂正発明は，甲３を主引用例として，甲１，甲２に記載の周知慣用技術を組み合わせることで，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　
　　(4)　無効理由４（進歩性欠如について）
　
　　本件訂正発明は，甲４を主引用例として，甲２に記載の発明を組み合わせることで，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　
　　(5)　無効理由５（明確性について）
　
　　平成２６年１１月２８日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１の「狭圧」なる記載が，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　(6)　無効理由６（進歩性欠如について）
　
　　本件訂正発明は，甲１を主引用例として，甲１０，１２，１４乃至１７を副引用例とすることで，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　
　　(7)　無効理由７（進歩性欠如について）
　
　　本件訂正発明は，甲２を主引用例として，甲１０，１２，１４乃至１７を副引用例とすることで，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　
　　(8)　証拠方法（なお，甲１〜１７は，本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物であると認められる。）
　
　　・甲１　特開２００８−２１４８２２号公報 
　　・甲２　特開２００７−２７６２８５号公報
　　・甲３　特開２００５−２６１５８１号公報 
　　・甲４　特開２００３−３２６５９８号公報 
　　・甲５　繊維社発行　「１９８５テキスタイル特殊加工選集」ｐ．３０９，昭和５９年１０月３１日 
　　・甲６　ＪＩＳ　Ｌ０２０７：２００５年版 
　　・甲７　株式会社三省堂書店発行　「大辞林」第１０刷ｐ．２８４，１９８９年３月３０日
　　・甲８　株式会社岩波書店発行　「広辞苑」第６版第２刷，２０１１年１月１１日
　　・甲９　特開２０１０−１８０１２号公報
　　・甲１０　特開２００９−２３３９５６号公報
　　・甲１１　特許第４３３８５７８号公報
　　・甲１２　特開２００９−１９６０９５号公報
　　・甲１３　株式会社東園ロール（ＤＯＮＧ　ＷＯＮ　ＲＯＬＬ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．）の２００８年「ＥＭＢＯＳＳＩＮＧ　ＭＡＣＨＩＮＥ」のパンフレット
　　・甲１４　特開２００２−３６１７３９号公報
　　・甲１５　特開２００８−１６９５０５号公報
　　・甲１６　特開２００５−１０５４５９号公報
　　・甲１７　特開２００９−１５５７９１号公報
  
　２　被請求人の主張
　
　　本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人らの負担とする旨の審決を求める。請求人ら主張の無効理由は，いずれも理由がない。
　　また，証拠方法として書証を申出，下記のとおりの文書（乙１）を提出する。 
　証拠方法
　　・乙１　「機械工学辞典」第９０〜９１ページ，朝倉書店，１９９０年３月２０日発行 
　
第６　当合議体の判断
　
　当合議体は，本件特許について，以下述べるように，無効理由１〜７はいずれも理由がなく，よって本件特許を無効とすることはできないと解する。
　
　１　本件訂正発明について
　
　　(1)　本件訂正発明の要旨
　
　　上記第４で認定のとおりである。
　
　　(2)　本件訂正発明の解決課題や技術的意義など
 
　　ア　本件訂正発明について，本件訂正明細書には，次の記載がある。（下線は，審決で付記。以下同じ。）
　
　「【技術分野】
　本発明は，自動車，鉄道車輌，航空機，家具などの座席用シート生地や，その他産業資材として用いられ，その表面に凹凸模様（エンボス模様）を有する長尺材の製造方法に関する。」（【０００１】）
　
　「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら，加熱されたエンボスロールが高温であり，かつ素材となるシート生地に深いエンボス模様を形成する場合には，シート生地とエンボスロール間の接触によるシート生地表面の溶融や傷などが発生しやすいという問題があった。
　すなわち，加熱されたエンボスロールをシート生地の表面に接触（表面当たり）したり，熱影響を与えたりすると，シート生地表面に好ましくない光沢や変色，風合いを生ぜしめるという問題があった。
　本発明は，前記従来の課題を解決するためになされたものであって，高温加熱されたエンボスロールとの熱接触による欠陥を発生させることなく長尺材の表面にエンボス模様を形成することができ，かつ品質，見栄え性に優れたエンボス模様を有する長尺材の製造方法を提供することを目的とする。」（【０００４】【０００５】）
　
　「【発明の効果】
　本発明のエンボス模様を有する長尺材の製造方法によれば，長尺材がエンボスロールを通過する際にエンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないので，エンボスロールの凸部により形成されるエンボス模様の凹部周囲のフラット面がエンボスロールの高温加熱面と接触することがない。
　このため，エンボス加工に伴う長尺材表面が熱影響を受けて光沢度劣化などの欠陥の発生を効果的に防止することができ，高品質のエンボス模様を有する長尺材を低コストで製造できる。」（【００１０】）
　
　「エンボスロールと受けロールとを有するエンボス装置においては，例えば，凸部を立設させたエンボスロールと平坦面を有する受けロールの両ロールを，所定の圧力で押圧させながら回転させ，所定厚み（Ｔ）の長尺材または長尺材との複合材を，両ロール間に通してエンボスロールの凸部を長尺材の表面に押し当てることによって，長尺材表面にエンボス模様を形成する。」（【００１７】）
　
　「エンボス加工される
長尺材の光沢度は，例えば，日本工業規格（ＪＩＳ）に規定された鏡面光沢度−測定方法（ＪＩＳ−Ｚ−８７４１）により測定する
鏡面光沢度は、試料面に規定された入射角で規定の開き角の光束を入射し、鏡面反射方向に反射する規定の開き角の光束を受光器で測ることにより取得される。ここで光沢は「表面の選択的な方向特性によって、物体の明るい反射がその表面に写り込んで見える見え方」として定義され、光沢度はこれを数値化したものである
　
エンボス加工された長尺材の光沢度を測定する光沢度計としては，ＪＩＳ−Ｚ−８７４１により定められた光源と受光器とからなる鏡面光沢度測定装置などが適用され
　・・・
　こうして，長尺材に負荷される温度や圧力，加工速度等を，光沢度測定装置を介して取得したエンボス加工前後の測定値に基づいて調整することができる。
　エンボスロールは長尺材の製造方法に適用されるエンボスロールであって，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触（表面当たり）しないようにするために，エンボスロールのベース面に対向する長尺材の表面面とエンボスロールのベース面との隙間（クリアランス）を０.５ｍｍ以上になるように設定している。
　これによって，加熱したエンボスロールの凸部によって長尺材を押圧してエンボス加工するに際して，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触するようなことがない。したがって，長尺材表面が熱影響を受けて，溶融したり熱変質したりすることによる品質や意匠性の劣化を防止できる。
　また，最近の座席用シート生地は，厚みの厚いもの（０．５〜１．２ｍｍ程度），起毛させたもの，編み込みしたものなどが採用され，また，耐用期間を長くするため，シート生地に形成されるエンボス模様の凹部を深くすることが要望されており，これらのシート生地にエンボス模様を形成しようとすれば，ますますエンボスロールのベース面が生地表面に当たりやすくなるが，クリアランスを制御することによって，このような表面当たりの問題を確実に回避できる。
　・・・
　これによって，エンボス装置稼働中において，ベース面を介して長尺材に付与される熱の影響を効果的に除去することができる。
　さらに，本実施形態の長尺材の製造方法においては，前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材表面の光沢度の値を測定して，前記通過前の
長尺材表面の測定した光沢度
　これによって，例えば，前記エンボスロール及び前記受けロールから排出される長尺材表面の光沢度と，エンボス加工前の長尺材表面の光沢度とが等しくなるように，前記エンボスロール及び受けロールを介して前記長尺材に負荷される温度，圧力，加工速度を調整することもできる。こうして，加熱されたエンボスロールと長尺材とが接触して生じる溶融や焼けなどの欠陥を効率的に防止して，品質の優れた長尺材の製造方法を提供することができる。
　さらに，本実施形態の長尺材の製造方法においては，前記加熱されたエンボスロールとその受けロール間を通過した長尺材の上下に投光器及び受光器を設け，エンボス加工部にピンホールが発生していないことを検知するもできる。これによって，エンボス加工後における長尺材のピンホールチェックを迅速かつ効率的に行うことができる。
　なお，上記
長尺材表面の光沢度
は，作業者が直接目視で確認することもできる
　
「図１に示すように，本発明の長尺材の製造方法が適用されるエンボス装置１０は，座席用シート生地となる長尺材Ｓを上下方向から挟圧しながらエンボス加工するためのエンボスロール１１，その受けロール１２，長尺材Ｓにテンションを付加しながらロール間を走行させるためのロール上下流にそれぞれ設けられたテンションロール１３，１４，巻き取りロール１５，エンボス加工後の長尺材の欠陥を検知するための投光器１９，受光器１９ａを備えている。」（【００２５】）
　
「
」（【００３２】）
　　
　　イ　上記アの摘記から，本件訂正発明について，概ね次のことがいえる。
 
　（ア）　自動車，鉄道車輌，航空機，家具などの座席用シート生地や，その他産業資材として用いられ，その表面に凹凸模様（エンボス模様）を有する長尺材の製造方法に関し，加熱されたエンボスロールが高温であり，かつ素材となるシート生地に深いエンボス模様を形成する場合には，シート生地とエンボスロール間の接触によるシート生地表面の溶融や傷などが発生しやすい，すなわち，加熱されたエンボスロールをシート生地の表面に接触（表面当たり）したり，熱影響を与えたりすると，シート生地表面に好ましくない光沢や変色，風合いを生ぜしめるという問題があった。
 
　（イ）　本件訂正発明の方法は，「エンボスロールとその受けロール間を，テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ，長尺材表面の光沢度を確認することによって，長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」ことで，このような従来の課題を解決するものである。
 
　　そして，本件訂正発明の「長尺材表面の光沢度を確認すること」によって「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」とは，その字義からすれば，エンボス加工後の光沢度を確認することによって，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにするものであって，また，この場合の「確認」とは，上述の光沢度に関する記載（【００１８】〜【００２４】）から，その光沢度の数値を測定することを意味しているといえる。すなわち，本件訂正発明においては，長尺材表面の光沢度を確認し，当該確認された長尺材表面の光沢度に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにするものと解される。
　　また，本件訂正発明の「上下方向から挟圧する」とは，例えば，具体的な実施例には，クリアランスを０．５ｍｍ以上とすることでエンボスロールが長尺材に接触しないように設定した装置に，長尺材Ｓを上下方向から挟圧しながらエンボス加工し，厚みが０．５７〜１．２ｍｍであった長尺材に対して，凹部の厚みが０．３５〜０．８５ｍｍとなるような凹凸を形成しているものの記載があることからみれば，エンボスロールと受けロールの間を通過する際に，エンボスロール凸部と受けロールとの間で長尺材を上下方向から挟むと共に，長尺材に対しての一面からの押圧力が長尺材の他面まで達するようにして長尺材をエンボス加工することを意味すると解される。
　
　２　証拠について
　
　　(1)　甲１の記載
　
　　本件特許に係る出願の前に日本国内において頒布された刊行物である甲１には，次の記載がある。なお，下線については，当審において付与した。
　
　　ア　「【請求項６】
（カ）  
パイル表面（１２）を単繊維繊度が５ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維によるカットパイルによって構成し
（ヨ）  そのカットパイルのパイル密度（Ｍ）を９００本／（２５．４ｍｍ）2 以上にし，
（タ）  パイル密度（Ｍ）とパイル糸の総繊度（Ｄ）（ｄｔｅｘ）との積（Ｍ×Ｄ）で示されるパイル／デシテックス換算密度（ρ）を２０００００ｄｔｅｘ／（２５．４ｍｍ）2 以上にし，
（レ）  
パイルを係止する基布（１１）からパイル表面（１２）に到るパイル層（１３）
カットパイル布帛を構成し
（ソ）  
加熱エンボスロール（２３）の凸部（２５）の先端（２６）とバックアップロール（２７）の間の隙間の寸法（ｃ；クリアランス）を，パイル層厚み（ｔ）と基布（１１）の厚みを加えたカットパイル布帛の総厚み（ｅ）よりも０．３〜１．２ｍｍ狭く設定し，
（ツ）  
加熱エンボスロール（２３）の凹部底面（２４）からパイル表面（１２）を離し，パイル層厚み（ｔ）の４５％以下となる範囲内において加熱エンボスロールの凸部の先端（２６）をパイル層１３に０．３〜１．２ｍｍ食い込ませて
（ネ）  
その加熱エンボスロール（２３）とバックアップロール（２７）の間にカットパイル布帛を通す
カットパイル布帛の柄出し加工法
　
　　イ　「【技術分野】
　本発明は，パイル面に模様が立体的に刻設されており，主として椅子張地や車両内装材に使用されるカットパイル布帛に関するものである。」（段落【０００１】） 
　
　　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
　エンボス（例えば，特許文献１〜７参照）によって刻設された凹部では，パイルが融着または圧縮されていて固く，肌触りのよいカットパイル布帛は得られない。抜触（例えば，特許文献８〜１３参照）によると，肌触りのよいカットパイル布帛は得られるものの，その扱う抜触剤（繊維溶解剤）によって抜触加工設備が損傷を受け，その排液処理も問題になる。パイルが一定方向に傾斜したヘタラシ・モケット（例えば，特許文献１４〜１６参照）では，パイルが根元から傾倒しているので，その傾斜している方向には滑り易く肌触りはよいものの，その逆方向には逆毛が立って滑り難く，チョークマークとかフインガーマークと言われる逆毛の跡がパイル表面に付き易く，パイルが根元から傾倒していることからしてクッション性を欠き，肌触りのよいカットパイル布帛は得られない。
　そこで，本発明は，ループパイル布帛のようにパイル表面が滑らかで肌触りがよく，又，加工設備の損傷や排液処理による公害問題を伴うことなくパイル表面に模様が立体的に刻設されたカットパイル布帛を得ることを目的とする。」（段落【０００５】〜【０００７】） 
　
　　エ　「【発明の効果】
　カットパイルは，パイル繊維長（ｑ）が長ければ長いほど，又，パイル密度（Ｍ）が粗ければ粗いほど倒れ易く，又，倒れたままセットされ易い。
　その点，本発明では，パイル層厚み（ｔ）が３．５ｍｍ以下であり，パイル／デシテックス換算密度（ρ）が２０００００ｄｔｅｘ／（２５．４ｍｍ）2 以上となっているので，パイル繊維が，その根元２０から押し倒されると言うことは起き難く，仮に，パイル表面１２が押圧されて根元２０に到るパイル全体が押し倒されたとしても，その根元２０が押し倒された状態でそのまま固定されると言うことは起き難い。
　ループパイル布帛（図４参照）のパイル表面には，カットパイル布帛のパイル表面に見られる所謂フィンガーマークやチョークマークは発生しない。
　本発明のカットパイル布帛のパイル先端部２１は，加熱エンボスロール２３によって押圧されて傾斜し，そのまま熱セットされるので，恰も，熱セットしてカットしたループパイル２９（図４−a 参照）の先端のパイル繊維３０（図４−ｂ参照）のように，パイル繊維１６の側面がパイル表面１２に露になる。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　 
　　オ　「パイル繊維には，捲縮率が１０％以下で略無捲縮の熱可塑性合成繊維，好ましくは艶消剤の含有量が０．７重量％以下のブライト繊維を用い，加熱エンボスロール２３の凸部２５に触れて柄部のパイル繊維１６の先端部２１が曲折変形したままセットされるようにする。
　パイル繊維には，略無捲縮であっても加熱されて捲縮を顕現する潜在捲縮性繊維を使用することが出来る。
　そのような潜在捲縮性繊維では，加熱エンボスロール２３の凸部２５に触れて曲折変形すると同時に捲縮が顕現し，彎曲変形したままセットされることになる。
　柄部１４のパイル繊維１６の先端部２１を，地部１５のパイル繊維１８の先端部（１９）に比して曲折した形状にするためには，パイル糸を単繊維繊度が５ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維によって構成し，カットパイル布帛を加熱エンボスロール２３とバックアップロール２７の間に通すとよい。
　そのエンボスロールの凸部先端２６とバックアップロール２７の間の隙間（ｃ）の寸法（クリアランス）は，パイル層１３の厚み（ｔ）と基布１１の厚みを加えたカットパイル布帛の総厚み（ｅ）よりも０．３〜１．２ｍｍ，好ましくは，０．４〜０．７ｍｍ（概して０．５ｍｍ前後）に狭くし，エンボスロールの凸部先端２６のパイル層１３への食込深さ（ｄ）が０．３〜１．２ｍｍ（概して０．５ｍｍ前後）になるようにする。
　そのエンボスロールの凸部２５の高さは，エンボスロールの凹部底面２４とカットパイル布帛のパイル表面１２が触れ合わず，それらの間に０．５ｍｍ以上の隙間（ｇ）を設けることが出来るように設定される。
　そうすると，パイル表面１２のエンボスロールの凸部２５に触れて押圧される部分では，パイル繊維１６の先端部２１が押し倒されて曲折・彎曲したまま熱セットされる。
　その場合，先端１７から根元２０に到るパイル繊維（１６）全体が押圧されて傾倒せず，根元部２２が隣り合うパイル繊維に確り支えられて基布１１から直立した状態で保持され，エンボスロールの凸部２５に触れる先端部２１だけが押し倒されるようにするためにも，パイル層厚み（ｔ）を２ｍｍ以下とし，パイル／デシテックス換算密度（ρ）を３０００００ｄｔｅｘ／（２５．４ｍｍ）2 以上にしてパイル層１３の繊維密度を緻密にし，パイルが押し倒れたとしても，その根元部２２までもが押し倒された状態でそのままセットされることがないようにする。
　エンボスロール２３の加熱温度は，パイル繊維の熱溶融温度以下にする。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　
　　カ　「エンボスロール２３に凸部２５を緻密に突設するときは，パイル先端部２１が曲折した柄部１４が隣り合い，パイル表面全体がパイル先端部２１が曲折したパイル繊維１６で覆われることになる。
　凸部２５の突設されていない円柱状の加熱ロールによってパイル表面１２を撫でて全てのパイル繊維のパイル先端部２１を曲折させることも出来る。
　しかし，パイル層１３の全てのパイル繊維のパイル先端部２１を曲折させるためには，凸部２５が緻密に突設されたエンボスロール２３を使用することが望ましい。
　それは，全てのパイル繊維のパイル先端部２１が曲折するとしても，凸部２５が緻密に突設されたエンボスロール２３を使用する場合には，隣り合う柄部１４と柄部１４の間の僅かな隙間から，曲折しないパイル繊維１８の先端１９が突出し，パイル表面１２に僅かな起伏が生じ，又，パイル先端部２１の側面が現われて光沢のパイル表面に光沢のないパイル繊維の断面が霜降模様状に細かく現われてパイル表面の色彩が深みを帯び，感触の柔らかいカットパイル布帛が得られるからである。」（段落【００３０】）
　
　　キ　「
」（表１）
　
　　ク　「【図面の簡単な説明】
　・・・
【図２】本発明に係るカットパイル布帛のエンボスロール通過時の断面側面図である。
【図３】本発明に係るカットパイル布帛の斜視図であり，一部を円で囲んで拡大して図示している。」（段落【００３６】〜【００３７】）
　
　　ケ　「
 」（１１頁図２，図３） 
　
　　(2)　甲１に記載された発明
　
　　上記(1)，特にアの摘記から，甲１には，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
　
　「加熱エンボスロールとバックアップロールの間に，パイル表面を単繊維繊度が５ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維によるカットパイルとカットパイルを係止する基布から構成されるカットパイル布帛を通すカットパイル布帛の柄出し加工法であって，
　加熱エンボスロールの凸部の先端とバックアップロールの間の隙間の寸法（ｃ；クリアランス）を，パイル層厚みと基布の厚みを加えたカットパイル布帛の総厚みよりも０．３〜１．２ｍｍ狭く設定し，
　加熱エンボスロールの凹部底面からパイル表面を離し，パイル層厚みの４５％以下となる範囲内において加熱エンボスロールの凸部の先端をパイル層１３に０．３〜１．２ｍｍ食い込ませる，
カットパイル布帛の柄出し加工法。」 
　
　　(3)　甲２の記載
　
　　本件特許に係る出願の前に日本国内において頒布された刊行物である甲２には，次の記載がある。 
　
　　ア　「【請求項１】
エンボスロールとヒートロールからなるロータリーエンボス加工装置において，該エンボスロールと該ヒートロールを加熱し，両ロール間を通過押圧させることにより加圧し，積層シートに凹凸模様を付与する車輌の座席用表皮材の製造方法。
【請求項４】
前記ロータリーエンボス加工装置において，前記積層シートに凹凸模様を付与する前記一対のエンボスロールとヒートロールの加熱温度を共に１００℃〜２５０℃とした請求項１乃至３に記載の車輌の座席用表皮材の製造方法。
【請求項５】
前記ロータリーエンボス加工装置において，前記積層シートに凹凸模様を付与する加工スピードを０．３ｍ／分〜１０ｍ／分とした請求項１乃至４に記載の車輌の座席用表皮材の製造方法。
」（特許請求の範囲の請求項１，４，５） 
　
　　イ　「【技術分野】
この発明は自動車や鉄道車輌等の車輌の座席用表皮材として，意匠性が高く好適に用いられる，凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
近年，自動車の座席シート用表皮材としては，意匠性を高めるために表面に凹凸模様を施したものが要求されるようになってきている。従来，このような凹凸模様を有する表皮材は，積層シートとして，表地と軟質ポリウレタンフォーム材が積層一体化されたものを加熱し，フラットエンボス加工にて表面に凹凸模様を形成せしめることで製造されていた。
しかしながら，前記のロータリーエンボス加工では，空気層を持つ積層シートでは熱伝導率が低いために，凹凸模様が深くはっきりとつくものではなく，凹凸模様というよりはむしろ柄状の光沢が付く程度の車輌の座席用表皮材しか製造できず，意匠性を十分に向上できるものではなかった。」（段落【０００１】〜【０００４】） 
　
　　ウ　「【発明が解決しようとする課題】　
本発明は，かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって，凹凸模様を形成することが困難とされてきた，熱伝導率の低い空気層を持つ積層シート，及び深い凹凸を形成するエンボス加工を施し難い合成皮革に凹凸模様を深くはっきりと形成させることができ，生産効率の高い凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材の製造方法
　
　　エ　「通常のエンボス加工におけるヒートロールの表面温度は８０〜２００℃であるが，
本発明における
前記ヒートロールで表地が加熱され，その状態を維持したまま前記エンボスロールで加熱及び加圧し，エンボスされるため，模様の固定化が容易で，シャープな型押し模様を付与することができる
さらに適宜の間隔で配置した前記エンボスロールと前記ヒートロールの間を，積層シートが加工スピード０．３ｍ／分から１０ｍ／分で押圧された状態で通過させることにより，積層シートが十分に加熱されて，一段と耐久性に優れた表皮材を提供できる。加工スピードが０．３ｍ/分未満では積層シートに破断もしくは，積層シートが硬くなり伸び物性が悪くなる。また１０ｍ／分を超えると立体的な凹凸模様が形成できない。　
本発明におけるエンボスロールの表面の型押部は分散状態に配置され，型押部の高さは３．０ｍｍ〜６．０ｍｍが好ましく，・・・　　
以下この発明に係わる凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材の一実施形態を図面で参照しつつ説明する。図１は，本発明の一実施形態に係わる高低差のある凹凸模様を有する表皮材の概略製造工程図であり，図２は，本発明のもう一方の実施形態に係わる凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材の概略製造工程図である。（１）ヒートロール，（２）エンボスロール，（３）積層シート，（４）カレンダーロールである。」（段落　【００３３】〜【００３６】）
　
　　オ　「さらに積層シート（３）の厚みが１．３ｍｍ以上あるような熱伝導率が極端に低いシートの場合や，積層シートの表面が極端に硬い場合，さらにはエンボスの高低差を大きく付けたい場合は，図２に示すように，積層シート（３）がエンボスロール（２）に長時間接するように，押さえのロールとしてのカレンダーロール（４）をヒートロール（１）と反対側にエンボスロール（２）に接するように配置し，積層シート（３）が前記エンボスロール（２）に１／２周接するようにエンボス加工を行う工法も可能である。」（段落　【００３９】）
　
　　カ　「【実施例】
以下に，本発明の実施例を記載するが，本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
ポリエステル糸からなる厚さ１．２ｍｍのダブルジャージ（表地）と，厚さ５ｍｍ，密度０．０１８ｇ／ｃｍ
3
，硬さ１１０Ｎの軟質ポリウレタンフォーム材（クッション層となる基材）とをフレームラミネート法により積層一体化して積層シートを得た
さらに
前記積層シートをエンボスロールと，ヒートロールの間隔を０．１５ｍｍに設定した間に，高さは５ｍｍの型押部が突設された前記エンボスロールと積層シートの表地とが向き合う態様で配置して，エンボスロールを２００℃，ヒートロールを２００℃に温度設定を行い，加工スピードを３ｍ／分の条件でエンボス加工を行い，図３に示すような表面に凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材を得た
なお，エンボスロールの型押部の合計面積は，エンボスロール表面の面積に対して２５％であった。
・・・
＜実施例６＞
積層シートにポリエステル糸からなる厚さ１．２ｍｍのトリコット（基材）に，厚さ１ｍｍのウレタンコートされた合成皮革（密度０．０１８ｇ／ｃｍ
3
，硬さ１５０Ｎ）を使用したこと以外，実施例１と全く同様にして，凹凸模様を有する車輌の座席用表皮材を得た
　 
　　キ　「
」（９頁　図１，図２）
　
　　(4)　甲２に記載された発明
　
　　甲２の記載（特に上記(3)ウ，エ，カ）から，実施例６に係る製造方法として，次のとおりの発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　「ヒートロールで積層シートを加熱し，その状態を維持したまま加熱されたエンボスロールで加熱及び加圧してエンボス加工することで，積層シートに凹凸模様を付与する車輌の座席用表皮材の製造方法であって，積層シートにポリエステル糸からなる厚さ１．２ｍｍのトリコット（基材）に，厚さ１ｍｍのウレタンコートされた合成皮革を使用し，積層シートをエンボスロールとヒートロールの間隔を０．１５ｍｍに設定した間に，高さ５ｍｍの型押部が突設された前記エンボスロールと積層シートの表地とが向き合う態様で配置して，エンボスロールを２００℃，ヒートロールを２００℃に温度設定を行い，加工スピードを３ｍ／分の条件でエンボス加工を行うことで凹凸模様を付与する車輌の座席用表皮材の製造方法。」 
　
　　(5)　甲３の記載
　
　　本件特許に係る出願の前に日本国内において頒布された刊行物である甲３には，次の記載がある。
　
　　ア　「（ａ）表皮材単体，もしくは（ａ）表皮材と（ｂ）軟質ポリウレタンフォームの積層体，もしくは（ａ）表皮材と（ｂ）軟質ポリウレタンフォームと（ｃ）裏布の積層体からなる座席用シート材において，（ａ）表皮材が，合成繊維からなる布帛，または合成繊維からなる布帛層と合成樹脂層の積層体からなり，（ｂ）軟質ポリウレタンフォームが厚さが１〜１５ｍｍであり，該座席用シート材の表皮材の表面側には，熱プレス成形によって成型された凹凸形状を有し，かつ少なくとも該凹凸形状の凹部底面に微細な凹凸を有することを特徴とする座席用シート材。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　　イ　「【技術分野】
　本発明は，自動車や鉄道車両などの車両の座席シート，ソファー，座椅子などに使用される座席用シート材として好適に用いられる，
凹凸模様を有する座席用シート材に関するもの
　【背景技術】
　近年，自動車の座席用シート材としては，意匠性を高めるために表面に凹凸模様を施したものが要求されるようになってきている。
　そこで，凹凸模様を深くはっきりと形成させることができると共に，長期間使用しても凹凸形状の変形の生じない表皮材も開示されている（例えば，特許文献１）。
　しかしながら，上記のようなシート材は，熱プレスによって凹凸模様を形成しており，凹部の表面が光沢をもつが，この光沢が意匠性を損なう場合がある。
  表面の光沢をなくす方法としては，従来は，プレス時にクリアランスをとって，すなわち，上下の型の間に隙間をもたせてプレスしていた。しかしながら，この方法でプレスすると，熱プレスに時間がかかるため，生産効率が悪く，また，くっきりした凹凸がでない，光沢もあまり低減できないという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３２６５９８号公報」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
　　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は，凹凸がはっきり形成され，かつ，凹部の表面が光沢を持たずつや消しである座席用シート材を提供することにある。」（段落　【０００２】〜【０００３】）
　
　　エ　「本発明の座席用シート材は，上記のようなシートの表面に，熱プレス成形によって形成された凹凸形状を有している。そして，さらに，凹部底面には，微細な凹凸があり，これにより，凹部底面は光沢のない，つや消し状となっている。微細な凹凸は，凹部底面だけではなく，凸部にあってもよい。
　凹部底面に光沢のない，つや消し表面を形成するには，熱プレス成形型の型押し部の表面に微細な凹凸をつけたもので，熱プレスすればよい。
　図１に，本発明の用いられる熱プレス成形型の１例の断面図を示す。この成形型１０は金属素材からなり，図１に示すように，成形型１０の一方の面（成形面）には同一形状の型押部１０ａ……が多数個突設されている。この型押部１０ａの表面は，微細な凹凸を有している。このような熱プレス成形型で，シートを成形すると，前記型押部１０ａ……によって熱プレスされた部位が窪んだ状態に成形されて，底面の表面が光沢のない凹部を形成する。一方，多数個の非型押部１０ｂ……はシートの凸部を形成する。」（段落　【００１２】〜【００１３】）
　
　　オ　「上記のようなプレス成形型を用い，図１に示すように，上下一対の上熱盤１１，下熱盤１２間に，（ａ），（ｂ），（ｃ）からなる積層体１３と，型押部１０ａ……が多数個突設された成形型１０とを，該型押部１０ａ……と積層体の表皮材（ａ）とが向き合う態様で配置して熱プレスすることにより，本発明の凹部がつや消しの座席用シート材を得ることができる。」（段落　【００１７】）
　
　　カ　「ここで，
熱プレスの際の加熱温度は１４０〜２００℃に設定することが好ましい。１４０℃未満では凹凸模様をくっきり鮮明に形成するのが困難になるし，光沢をなくすための微細な凹凸模様も鮮明に形成されないので，光沢を消す効果が小さくなる。
　また，
熱プレス時の加圧圧力は２〜１５ｋｇ／ｃｍ
2 
に設定することが好ましい。前記下限値未満では，凹凸模様をくっきり鮮明に形成するのが困難になるし，光沢をなくすための微細な凹凸模様も鮮明に形成されないので，光沢を消す効果が小さくなる。一方前記上限値を超えると熱プレス成形時に全体厚みが大きく低減されて深い凹凸模様を形成するのが困難となり，微細な凹凸模様についても同様で，光沢を消す効果が小さくなる。
　また，
熱プレス時間は，３０〜が低下する。一方，１５０秒を超え１５０秒に設定することが好ましい。３０秒未満では，凹凸模様をくっきり鮮明に形成し，かつ，表面につや消しのための微細凹凸模様を形成するのが困難になり，
　
　　キ　「
前記熱プレスは，成形型１０の非型押部１０ｂ……が積層体１３の（ａ）表皮材に接触しない態様で行うのが好ましい。
　
　　ク　「
」（６頁　図１）
　
　　(6)　甲３に記載された発明
　
　　甲３には，上記(5)ア，エ〜キ及びクの摘記からみて，次のとおりの発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
　
　「加熱された成形型と下熱盤との間に積層体を配置させることにより，成形型のベース面から立設するように形成された型押部を積層体表面に熱プレスすることによって積層体表面に凹部を部分的に形成させる座席用シート材の製造方法であって，
　熱プレスの際の加熱温度は１４０〜２００℃，熱プレスの加圧圧力は２〜１５ｋｇ／ｃｍ２，熱プレス時間は少なくとも３０秒以上に設定され，
　積層体が前記成形型でプレスされる際に，前記成形型の非型押部が積層体表面に接触しない，エンボス模様を有する座席用シート材の製造方法。」
　
　　(7)　甲４の記載
　
　　本件特許に係る出願の前に日本国内において頒布された刊行物である甲４には，次の記載がある。
　　
　　ア　「定荷重伸びが２〜５０％である表地に，密度０．０１５〜０．０３５ｇ／ｃｍ3 ，硬さ６０〜１８０Ｎ，厚さ１〜１０ｍｍの軟質ポリウレタンフォーム材を積層一体化してラミネートシートを得る工程と，
上下一対の熱盤間に，前記ラミネートシートと，型押部が多数個突設された成形型とを，該型押部とラミネートシートの表地とが向き合う態様で配置せしめて，加熱温度１５０〜２２０℃，加圧圧力２〜２５ｋｇ／ｃｍ2 の条件で３０〜１５０秒間熱プレスを行うことによって，表面に凹凸模様を有する表皮材を得る工程とを含むことを特徴とする凹凸模様を有する表皮材の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　　イ　「【発明の属する技術分野】この発明は，自動車，鉄道車輌等の車輌の座席シート用表皮材として好適に用いられる，凹凸模様を有する表皮材及びその製造方法に関する。
【従来の技術】近年，自動車の座席シート用表皮材としては，意匠性を高めるために表面に凹凸模様を施したものが要求されるようになってきている。
従来，このような凹凸模様を有する表皮材は，表地に軟質ポリウレタンフォーム材が積層一体化されたものをエンボスロールに挿通せしめて表地に筋状の凹凸模様を形成せしめることで製作されていた
　
　　ウ　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，
上記従来の表皮材では，筋状の凹凸模様というよりはむしろ筋状の光沢が付く程度のものであり，いずれにせよ凹凸模様が深くはっきりとつくものではなく，意匠性を十分に向上できるものではなかった。更に，使用を続けていると凹凸模様の形状が容易に崩れやすくて耐久性にも劣るという問題があった。
この発明は，かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって，凹凸模様を深くはっきりと形成させることができると共に，長期間使用しても凹凸形状の変形の生じない表皮材の製造方法
　
　　エ　「上記熱プレスは，成形型の非型押部がラミネートシートの表地に接触しない態様で行うのが好ましい。これにより，凹凸模様を一層深くはっきりと形成させることができるので，これまでになかった優れた意匠性を付与できる。また，得られる表皮材の凹凸模様の凸部表面の風合いが一段と良好なものになる。」（段落　【００１１】）
　
　　オ　「【発明の実施の形態】この発明の表皮材の製造方法は，表地（２）に軟質ポリウレタンフォーム材（３）を積層一体化してラミネートシート（４）を得る工程と，上下一対の熱盤（１０）（１１）間に，図１に示すように，ラミネートシート（４）と，型押部（１２ａ）が多数個突設された成形型（１２）とを，該型押部（１２ａ）とラミネートシートの表地（２）とが向き合う態様で配置して熱プレスを行う工程とを含むことを特徴とするものであり，かつ表地（２）として定荷重伸びが２〜５０％であるものを用い，軟質ポリウレタンフォーム材（３）として密度０．０１５〜０．０３５ｇ／ｃｍ3 ，硬さ６０〜１８０Ｎ，厚さ１〜１０ｍｍのものを用い，熱プレス条件として加熱温度１５０〜２２０℃，加圧圧力２〜２５ｋｇ／ｃｍ2，熱プレス時間３０〜１５０秒間を採用することを特徴とする。」（段落　【００１６】）
　
　　カ　「　・・・　この成形型（１２）を用いてこの発明の製造方法を適用して得られた表皮材（１）を図３に示す。前記型押部（１２ａ）…によって熱プレスされた部位が窪んだ状態に成形されて表皮材（１）の凹部（３０）を形成する一方，非型押部（１２ｂ）の直下位置で熱プレスされなかった部位が表皮材（１）の凸部（３１）を形成して，図３（イ）（ロ）に示すような凹凸模様を有した表皮材（１）が得られる。」（段落　【００１８】）
　
　　キ　「前記熱プレスは，図１に示すように，成形型（１２）の非型押部（１２ｂ）がラミネートシート（４）の表地（２）に接触しない態様で行うのが好ましい。これにより，得られる表皮材（１）において凸部（３１）と凹部（３０）の高低差をより大きくして凹凸模様を形成することができ，また接触しないことにより表地（２）の触感をそのまま維持することができて，これまでになかった優れた意匠性と斬新な風合いを付与できるものとなる。」（段落　【００３３】）
　
　　ク　「
」（８頁　図１）
　
　　(8)　甲４に記載された発明
　
　　上記(7)，特にア，エ〜キ及びクの摘記から，次のとおりの発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
　
　「上下一対の熱盤間に，定荷重伸びが２〜５０％である表地に，密度０．０１５〜０．０３５ｇ／ｃｍ3 ，硬さ６０〜１８０Ｎ，厚さ１〜１０ｍｍの軟質ポリウレタンフォーム材を積層一体化したラミネートシートと，型押部が多数個突設された成形型とを，該型押部とラミネートシートの表地とが向き合う態様で配置せしめて，加熱温度１５０〜２２０℃，加圧圧力２〜２５ｋｇ／ｃｍ2 の条件で３０〜１５０秒間熱プレスを行うことによって，表面に凹凸模様を有する表皮材を得る工程とを含む凹凸模様を有する表皮材の製造方法であって，
　ラミネートシートが前記成形型でプレスされる際に，前記成形型の非型押部がラミネートシートの表地表面に接触しない，エンボス模様を有する表皮材の製造方法。」
　
　３　甲１に基づく無効理由１について
　
　　(1)　本件訂正発明と甲１発明の対比
　
　　甲１発明の「バックアップロール」，「凹部底面」は，それぞれ本件訂正発明の「受けロール」，「ベース面」に相当する。 
　　甲１発明の「カットパイル布帛」は，単繊維繊度が５ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維によるカットパイルとカットパイルを係止する基布から構成されるものであるが，当該カットパイル布帛自体は例えば椅子張地や車両内装材に使用される（上記２(1)イ）ものであり，加熱エンボスロールとバックアップロールの間を通すことで連続的に加工されるものであるから，本件訂正発明の「長尺材」に相当する。さすれば，甲１発明のカットパイル布帛を構成するカットパイルの「パイル表面」が，本件訂正発明の「長尺材表面」に対応することになるのは明らかである。
　　甲１発明において，エンボスロールの凹部底面はパイル表面から離れて配置されているから，甲１発明のエンボスロールの凹部底面とパイル表面との関係は，「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しない」と特定する点で，本件発明のエンボスロールのベース面と長尺材表面との関係と一応相違しない。
　　甲１発明の「加熱エンボスロールの凸部の先端を」パイル層に「食い込ませる」の意味は，上記２(1)オの記載からみて，カットパイルが加熱エンボスロールの凸部により曲折変形すると同時に捲縮が顕現し，カットパイル布帛のパイル表面に凹部を部分的に形成させて，加熱エンボスロールの凸部をパイル表面に押圧することをいうと解される。そうすると，甲１発明の加熱エンボスロールの凸部とカットパイル布帛のカットパイル表面との関係は，「凸部を長尺材表面を押圧し」と特定する本件訂正発明と相違しない。
　　本件訂正発明の「エンボス模様」は，本件訂正明細書における「本発明は・・・その表面に凹凸模様（エンボス模様）を有する長尺材の製造方法に関する」（段落【０００１】）との記載から，表面の凹凸模様といえる。また，甲１発明の「カットパイル布帛の柄」は，加熱エンボスロールの凸部の先端をカットパイル布帛に食い込ませて，パイル表面に模様が立体的に刻設されたカットパイル布帛が製造されたものである（上記２(1)ウ，ク，ケ）ので，パイル表面に部分的に凹凸模様が設けられた柄といえる。してみれば，甲１発明の「カットパイル布帛の柄出し加工法」は，本件訂正発明の「エンボス模様を有する長尺材の製造方法」に相当する。
　
　　(2)　一致点及び相違点
　
　　そうすると，本件訂正発明と甲１発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
　「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面に押圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，長尺材を通過させ，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しない，エンボス模様を有する長尺材の製造方法。」である点。
　
　・　相違点１−１
　
　　長尺材がエンボスロールを通過する際に，本件訂正発明は「長尺材表面の光沢度を確認すること」によって「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」と特定するのに対して，甲１発明においては，このような特定はされていない点。
　
　・　相違点１−２
　
　　加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させるにことにより，エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面に押圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させるに際し，本件訂正発明は，「上下方向から挟圧する」と特定するのに対して，甲１発明においては，このような特定はされていない点。
　
　・　相違点１−３
　
　　加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させるに際して，本件訂正発明は「テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ」と特定するのに対して，甲１発明においては，このような特定はされていない点。
　　(3)　相違点１−１の検討
 
　　甲１には，カットパイル布帛（長尺材）の光沢度を確認する点について記載はなく，さらに，エンボス成形後のカットパイル布帛（長尺材）の光沢度の確認を行って，当該確認された長尺材表面の光沢度に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを示唆する記載もない。
　　
　　請求人らは，パイル表面の光沢度を確認することによって，加熱エンボスロールがパイル表面に接触しないようにすることは，本件出願時の技術常識を参酌することにより当業者が甲１記載の事項から当然に導き出せる事項である旨主張する。
　
　　そこで検討するに，請求人らの提出した甲１３〜１５には，長尺材のエンボス加工時に，エンボス加工後の製品形状の確認を行う（甲１３は，人間がエンボス装置を見ている点，甲１４は人間がエンボスフィルムの表面を目視観察する点，甲１５は凹凸を有する製品の物性をＳＥＭにて観測する点）点が開示されているといえるものの，これらの証拠には，当該確認後にいかなる動作を行うかまでの記載はない。
　
　　また，請求人らの提出した甲１６，１７には，長尺材の光沢度に関係する測定を行うことは記載されているものの，当該測定した値に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする点は開示されていない。
　　さらに，請求人らの提出した甲１０には，長尺材表面の光沢度を測定することと，測定された光沢度の値が判定基準を超えているときには，エンボス加工を終了するとともに，空運転工程を行うことでバックアップロールの表面層が略一定の形状を維持するようにすることが開示されているが，やはり，光沢度の確認を行って，当該確認された長尺材表面の光沢度に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする点の開示はない。
　　
　　そうすると，甲１０，１３乃至１７の記載及び当業者の技術常識を勘案しても，甲１において，エンボス加工後の光沢度を確認することによって，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることが，記載されているに等しい事項であるということはできない。
　　請求人らの上記主張は失当であり，採用できない。
　
　　よって，相違点１−１は，実質的な相違点である。
　
　　(4)　相違点１−２の検討
　
　　甲１のエンボス加工は，パイル表面がカットパイルによって構成されており，例えば，パイル密度（Ｍ）が９００本／（２５．４ｍｍ）2 以上であり，パイル密度（Ｍ）とパイル糸の総繊度（Ｄ）（ｄｔｅｘ）との積（Ｍ×Ｄ）で示されるパイル／デシテックス換算密度（ρ）が２０００００ｄｔｅｘ／（２５．４ｍｍ）2 以上であるカットパイル布帛を「０．５ｍｍ以上の隙間（ｇ）を設けることができるように設定」（段落【００２４】）されたエンボスロールとバックアップロールの間を通過させ，「パイル表面１２のエンボスロールの凸部２５に触れて押圧される部分では，パイル繊維１６の先端部２１が押し倒されて曲折・彎曲したまま熱セットされる」（段落【００２５】）ものである。
　　ここで，カットパイル布帛のパイル表面は単繊維繊度が５ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維によって構成されているから，エンボスロールの凸部がカットパイル布帛に「触れて押圧」することにより，カットパイル布帛が「押し倒されて屈曲・湾曲したまま熱セットされる」ときにおいても，エンボスロールの凸部からの押圧力は，当該繊維の基端部である長尺材の他面までは達しているとはいえない。すなわち，甲１のカットパイル布帛のエンボス加工においては，エンボスロール凸部と受けロールとの間で長尺材を上下方向から挟むと共に長尺材に対しての一面からの押圧力が長尺材の他面まで達するようにしてエンボス加工している，すなわち，「上下方向から挟圧する」ものであるということはできない。
　　そうすると，相違点１−２は実質的な相違点である。
　
　　(5)　まとめ
　
　　そうすると，上記相違点１−１及び相違点１−２が実質的な相違点であるので，相違点１−３についての検討をするまでもなく，本件訂正発明は，甲１に記載された発明ではない。
　
　　甲１に基づく無効理由１には，理由がない。
　
　４　甲１に基づく無効理由６について
　
　　(1)　本件訂正発明と甲１発明の対比
　
　　本件訂正発明と甲１発明を対比すると，その一致点及び相違点は，上記３＿(2)に記載のとおりである。
　
　　(2)　相違点１−１の検討
　　
　　上記３(3)で述べたように，甲１０，１３乃至１７には，光沢度の確認を行って，当該確認された長尺材表面の光沢度に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする点の開示はない。
　　そうすると，これらの証拠に長尺材の光沢度を確認する構成が記載されているとしても，そのことから直ちに「光沢度を確認すること」によって「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」なる構成を想到するのは，当業者であっても容易ではない。
　　
　　(3)　相違点１−２の検討
　
　　甲１発明のエンボス加工は，カットパイル布帛のエンボス加工であることから，カットパイルが加熱エンボスロールの凸部により曲折変形すると同時に捲縮が顕現し，カットパイル布帛のパイル表面に凹部を部分的に形成させて，加熱エンボスロールの凸部をパイル表面に押圧することでエンボス加工がなされるものである（上記２(1)オ）。すなわち，甲１発明のエンボス加工は，カットパイルが屈曲変形する範囲での凹凸形成なのであって，エンボスロールの凸部からの押圧力である長尺材に対しての一面からの押圧力が，カットパイルの基部を構成しているカットパイル布帛の他面である長尺材の他面側まで達するようにしたエンボス加工ではない。
　　そうであってみれば，甲１０，１４乃至１７の記載を検討しても，甲１発明のカットパイル布帛のエンボス加工において，「上下方向から挟圧する」ことが想到容易ということはできない。
　
　　(4)　まとめ
　
　　そうすると，上記相違点１−１及び相違点１−２で検討したとおり，これらの相違点が想到容易でないことから，相違点１−３についての検討をするまでもなく，本件訂正発明は，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　５　甲２に基づく無効理由２について
 
　　(1)　本件訂正発明と甲２発明の対比
　
　　本件訂正発明と甲２発明を対比すると，甲２発明の「ヒートロール」，「積層シート」，「型押部」は，それぞれ本件訂正発明の「受けロール」，「長尺材」，「凸部」に相当する。 
　　また，甲２発明の「凹凸模様」は，本件訂正発明の「エンボス模様」に相当する。
　　さらに，甲２発明の「ヒートロールで積層シートを加熱し，その状態を維持したまま加熱されたエンボスロールで加熱及び加圧してエンボス加工する」とは，加熱されたエンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を積層シートに押圧し，上下方向から挟圧することによって積層シートの表面に凹部を部分的に形成させるものである。
　　そして，甲２発明のエンボスロールとヒートロール（本件発明の「受けロール」）及び積層シート（本件発明の「長尺材」）との関係は，積層シートがエンボスロールを通過する際に，型押部により積層シートがヒートロールに押し付けられることになること，及び，積層シートの各層の厚みと型押部の高さ，エンボスロールとヒートロールの間隔の具体的な数値を踏まえると，請求人らが示す下記の図面になる。
　
　　すなわち，当該甲２発明において，積層シートがエンボスロールを通過する時には，エンボスロールのベース面が積層シート（長尺材）表面に接触しないで通過しているといえる。
　
　　(2)　一致点及び相違点
　
　　そうすると，本件訂正発明と甲２発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
 
　「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより，
前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面に押圧し，上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって，
前記エンボスロールとその受けロール間を，長尺材を通過させ，
長尺材が前記エンボスロールを通過する際に，前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しない，エンボス模様を有する長尺材の製造方法。」である点。
　
　・　相違点２−１
　　
　　長尺材がエンボスロールを通過する際に，本件訂正発明は「長尺材表面の光沢度を確認すること」によって「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」と特定するのに対して，甲２発明においては，このような特定はされていない点。
　
　・　相違点２−２
　
　　加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させるに際して，本件訂正発明は，「テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ」と特定するに対して，甲２発明においては，このような特定はされていない点。
　　(3)　相違点２−１の検討
　 
　　甲２には，積層シート（長尺材）の光沢度を確認する点について記載はなく，さらに，エンボス成形後の積層シート（長尺材）の光沢度の確認を行って，当該確認された長尺材表面の光沢度に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを示唆する記載もない。
　
　　上記３(3)で述べたように，請求人らの提示するすべての証拠を検討しても，光沢度の確認を行って，当該確認された長尺材表面の光沢度に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする点の開示はない。
　　　
　　そうすると，甲１０，１３乃至１７の記載及び当業者の技術常識を勘案しても，甲２において，エンボス加工後の光沢度を確認することによって，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることが，記載されているに等しい事項であるということはできない。
　　
　　以上のことから，相違点２−１は，実質的な相違点である。
　
　　(4)　相違点２−２の検討
　
　　甲２の図１，２には，加熱されたエンボスロールとヒートロール（受けロール）間に積層シート（長尺材）を通過させる点に関して，エンボスロールとヒートロールの間を直線状に積層シート（長尺材）を通過させているように見える図面が記載されている（上記２＿(3)キ）。
　　しかし，甲２における図１及び図２は，設計図面ではなく，模式図として記載されているものと認められ，図面上の位置関係が，直ちに，具体的な装置における関係を指し示すものではない。
　　さらに，図２についての説明をみると，図２は，「積層シート（３）がエンボスロール（２）に長時間接するように，押さえロールとしてのカレンダーロール（４）をヒートロール（１）と反対側にエンボスロールと接するように配置し」た図であるとされていることから（上記２＿(3)オ），図２におけるエンボスロールの右側半分においては，実質的には，積層シートがエンボスロールに接触している状態のものが開示されているとみるべきである。
　　また，長尺材がエンボスロールとヒートロール間を通過するときには，必ず直線状に通過するものであるということもできない。
　　以上のことから，「テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ」る点が，甲２発明において記載されているに等しい事項ということはできない。
　
　　よって，相違点２−２は実質上の相違点である。
　　
　　(5)　まとめ
　
　　そうすると，上記相違点２−１及び相違点２−２が実質的な相違点であるので，本件訂正発明は，甲２に記載された発明ではない。
　
　　甲２に基づく無効理由２には，理由がない。
　
　６　甲２に基づく無効理由７について
　
　　(1)　本件訂正発明と甲２発明の対比
　
　　本件訂正発明と甲２発明を対比すると，その一致点及び相違点は，上記５＿(2)に記載のとおりである。
　
　　(2)　相違点２−１の検討
　
　　上記３(3)で述べたように，請求人らの提示するすべての証拠を検討しても，光沢度の確認を行って，当該確認された長尺材表面の光沢度に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする点の開示はない。
　　そうすると，これらの証拠に長尺材の光沢度を確認する構成が記載されているとしても，そのことから直ちに「光沢度を確認すること」によって「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」なる構成を想到するのは，当業者であっても容易ではない。
　
　　(3)　　相違点２−２の検討
　
　　甲２発明は，ヒートロールで積層シートを加熱し，その状態を維持したまま加熱されたエンボスロールで加熱及び加圧してエンボス加工するものである。
　　ところで，長尺材をエンボスロールとヒートロールの間を直線状に通過させようとした場合，長尺材がヒートロールと接触するのは，長尺材がエンボスロールによりエンボスされる時だけであるから，ヒートロールにより長尺材を加熱し，その状態を維持したまま加熱及び加圧することはできない。
　　そうすると，甲２発明は，積層シート（長尺材）をエンボスロールとヒートロールの間を直線状に通過させることを想定していないといえる。
　　してみれば，甲９乃至１１に，加熱されたエンボスロールと受けロールの間を長尺材を直線状に通過させてエンボス成形を行う点が記載されているとしても，甲２発明において，加熱されたエンボスロールとヒートロール（受けロール）の間を「直線状に長尺材を通過させ」るという構成を想到するのは，当業者であっても容易ではない。
　
　　　(4)　　まとめ
　
　　そうすると，上記相違点２−１及び相違点２−２で検討したとおり，これらの相違点が想到容易でないことから，本件訂正発明は，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　７　甲３に基づく無効理由３について
　
　　(1)　本件訂正発明と甲３発明を対比
　
　　本件訂正発明と甲３発明を対比する。
　　本件訂正発明の「長尺材」と甲３発明の「積層体」は，共に成形型あるいはエンボスロールにより成形される「被成形体」ということができる。
　　そうすると，甲３発明の「成形型」と本件訂正発明の「エンボスロール」は，共に，被成形体に転写する形状を有する型という点で一致する。
　　甲３発明の「下熱盤」と本件訂正発明の「受けロール」は，共に，被成形体に転写する形状を有する型を支持する部材という点で一致する。 
　　甲３発明は成形型に突設された型押部で積層体を熱プレスしていることから，甲３発明の「型押部」，「非型押部」は，それぞれ，本件訂正発明の「凸部」，被成形体に転写する形状を有する型の「ベース面」に相当し，甲３発明においても，「押圧し，上下方向から挟圧する」構成を有しているといえる。
　　甲３発明の「積層体」も，本件訂正発明の「長尺体」も，共に被成形体である点で一致している。
　　甲３発明の「エンボス模様を有する座席用シート材」も，本件訂正発明の「エンボス模様を有する長尺材」も，エンボス模様を有する成形体である点で一致する。
　　そうすると，甲３発明の「積層体が前記成形型でプレスされる際に，前記成形型の非型押部が積層体表面に接触しない」との構成は，ベース面が被成形体表面に接触しない点において，本件訂正発明と一致する。
　
　　(2)　一致点及び相違点
　
　　そうすると，本件訂正発明と甲３発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
 
　「被成形体に転写する形状を有する型のベース面から立設するように形成された凸部を被成形体表面に押圧し，上下方向から挟圧することによって被成形体表面に凹部を部分的に形成させる被成形体の製造方法であって，
被成形体に転写する形状を有する型のベース面が被成形体表面に接触しない，エンボス模様を有する成形体の製造方法。」である点。
　
　・　相違点３−１
　
　　被成形体とそのエンボス加工法について，本件訂正発明は「長尺材」であって，「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に，長尺材を通過させ」て行う成形方法であるのに対して，甲３発明においては，「積層体」であって，加熱された成形型と下熱盤を利用し，加熱温度は１４０〜２００℃，加圧圧力は２〜１５ｋｇ／ｃｍ２，熱プレス時間は少なくとも３０秒以上に設定される熱プレスの成形方法である点。
　
　・　相違点３−２
　
　　被成形体がエンボス成形される際に，本件訂正発明は「長尺材表面の光沢度を確認すること」によって「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」と特定するのに対して，甲３発明においては，このような特定はされていない点。
　
　・　相違点３−３
　
　　被成形体がエンボス成形される際に，本件訂正発明は「テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ」と特定するのに対して，甲３発明においては，このような特定はされていない点。
　　(3)　相違点３−１の検討
　
　　甲３発明は，上記２(5)イの記載から，従来技術である特開２００３−３２６５９８号公報（甲４）に記載の成形方法である熱プレスによる成形方法を前提にその改良を目的とした，積層体に対して，加熱された成形型と下熱盤を利用し，加熱温度は１５０〜２２０℃，加圧圧力は２〜２５ｋｇ／ｃｍ２の条件で３０秒〜１５０秒間熱プレスを行う成形方法を採用するものであって，被成形体に付与される加熱加圧状態を一定とするバッチ式の成形方法である。
　　一方で，甲１及び甲２に記載されているようなエンボスロールを利用する成形方法は，通常，その加熱加圧状態は一定とはならない連続式の成形方法である。
　　そうすると，加熱加圧状態を一定とするバッチ式の成形方法を採用する甲３発明において，わざわざ，甲１，２に記載されているような連続式の成形方法とする動機はない。
　　また，甲１，甲２に記載されているような連続式成形方法は，通常，被成形体に付与される加熱加圧の状態は一定とはならないものであることに加え，甲１及び甲２におけるエンボスロールによる加工スピードは，２ｍ／分（甲１，上記２(1)キ），３ｍ／分（甲２，上記２(3)カ）程度であることからみて，連続式成形方法においては，被成形体に対する押圧時間を連続して３０秒以上とすることは困難である。
　　そうすると，被成形体に対するエンボス加工時の加熱加圧の状態について，所定温度かつ所定圧力の押圧状態を少なくとも３０秒以上保つことが必要な甲３発明において，甲１，２に開示された技術を適用することは，当業者には想到し得ないものといえる。
　
　　したがって，相違点３−１について，請求人らの提示するすべての証拠を検討しても，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　
　　(4)　相違点３−２の検討
　
　　上記３(3)で述べたように，甲１０，１３乃至１７には，光沢度の確認を行って，当該確認された長尺材表面の光沢度に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする点の開示はない。
　　そうすると，これらの証拠に長尺材の光沢度を確認する構成が記載されているとしても，そのことから直ちに「光沢度を確認すること」によって「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」なる構成を想到するのは，当業者であっても容易ではない。
　
　　(5)　まとめ
　
　　そうすると，上記相違点３−１及び相違点３−２が想到容易でないことから，相違点３−３を検討するまでもなく，本件訂正発明は，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　　甲３に基づく無効理由３には，理由がない。
　
　８　甲４に基づく無効理由４について
　
　　(1)　本件訂正発明と甲４発明の対比
　
　　本件訂正発明と甲４発明を対比する。
　　本件訂正発明の「長尺材」と甲４発明の「ラミネートシート」は，共に成形型あるいはエンボスロールにより成形される「被成形体」ということができる。
　　そうすると，甲４発明の「成形型」と本件訂正発明の「エンボスロール」は，共に，被成形体に転写する形状を有する型という点で一致する。
　　甲４発明の「下熱盤」と本件訂正発明の「受けロール」は，共に，被成形体に転写する形状を有する型を支持する部材という点で一致する。 
　　甲４発明は成形型に突設された型押部でラミネートシートを熱プレスしていることから，甲４発明の「型押部」は，本件訂正発明の「凸部」に相当し，甲４発明も「押圧し，上下方向から挟圧する」構成を有しているといえる。
　　甲４発明の「エンボス模様を有する表皮材」も，本件訂正発明の「エンボス模様を有する長尺材」も，エンボス模様を有する成形体である点で一致する。
　　そうすると，甲４発明の「ラミネートシートが前記成形型でプレスされる際に，前記成形型の非型押部がラミネートシートの表地表面に接触しない」との構成は，ベース面が被成形体表面に接触しない点において，本件訂正発明と一致する。
　　
　　(2)　一致点及び相違点
　
　　そうすると，本件訂正発明と甲４発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
 
　「被成形体に転写する形状を有する型のベース面から立設するように形成された凸部を被成形体表面に押圧し，上下方向から挟圧することによって被成形体表面に凹部を部分的に形成させる被成形体の製造方法であって，
被成形体に転写する形状を有する型のベース面が被成形体表面に接触しない，エンボス模様を有する成形体の製造方法。」である点。
　
　・　相違点４−１
　
　　被成形体とエンボス加工法について，本件訂正発明は「長尺材」であって，「加熱されたエンボスロールと受けロール間に，長尺材を通過させ」て行う成形方法であるのに対して，甲４発明においては，「ラミネートシート」であって，加熱された成形型と下熱盤を利用し，加熱温度１５０〜２２０℃，加圧圧力２〜２５ｋｇ／ｃｍ2 の条件で３０〜１５０秒間熱プレスを行う成形方法である点。
　
　・　相違点４−２
　
　　被成形体がエンボス成形される際に，本件訂正発明は「長尺材表面の光沢度を確認すること」によって「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」と特定するのに対して，甲４発明においては，このような特定はされていない点。
　
　・　相違点４−３
　
　　被成形体がエンボス成形される際に，本件訂正発明は「テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ」と特定するに対して，甲４発明においては，このような特定はされていない点。
　　(3)　相違点４−１の検討
　
　　甲４発明は，従来のエンボスロールを利用した成形方法では凹凸模様が深くはっきりしたものではなく，凹凸模様の形状が容易に崩れやすくて耐久性に劣るとの問題を解決することを課題としており（上記摘記２(7)イ），このようなエンボスロールを利用する成形方法に代え，ラミネートシートに対して，加熱された成形型と下熱盤を利用し，加熱温度は１５０〜２２０℃，加圧圧力は２〜２５ｋｇ／ｃｍ２の条件で３０秒〜１５０秒間熱プレスを行う成形方法（バッチ式成形方法）を採用するものである。
　　さすれば，上記したようなエンボスロール利用することによる課題解決を図るべくバッチ式を採用することとした甲４発明において，問題点を有するとされるエンボスロールを利用する成形方法を採用することは想到容易とはいえない。
　　また，甲２に記載されているような連続式成形方法は，通常，被成形体に付与される加熱加圧の状態は一定とはならないものであることに加え，甲２におけるエンボスロールによる加工スピードは，０．３ｍ／分〜１０ｍ／分とされている（上記２(3)キ）ことからみて，甲２に記載の連続式成形方法においては，被成形体に対する押圧時間を連続して３０秒以上とすることは困難である。
　　そうすると，被成形体に対するエンボス加工時の加熱加圧の状態について，所定温度かつ所定圧力の押圧状態を少なくとも３０秒以上保つことが必要な甲４発明において，甲２に開示された技術を適用することは，当業者には想到し得ないものといえる。
　
　　したがって，相違点４−１について，請求人らの提示するすべての証拠を検討しても，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　
　　(4)　相違点４−２の検討
　
　　上記３(3)で述べたように，甲１０，１３乃至１７には，光沢度の確認を行って，当該確認された長尺材の光沢度に基づいて，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触していることが認識されたときには，エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする点の開示はない。
　　そうすると，これらの証拠に長尺材の光沢度を確認する構成が記載されているとしても，そのことから直ちに「光沢度を確認すること」によって「エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにする」なる構成を想到するのは，当業者であっても容易ではない。
　
　　(5)　まとめ
　
　　そうすると，上記相違点４−１及び相違点４−２が想到容易でないことから，相違点４−３を検討するまでもなく，本件訂正発明は，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　　甲４に基づく無効理由４には，理由がない。
　
　９　無効理由５について
 　
　　無効理由５の根拠事実である特許請求の範囲の「狭圧」なる記載は，本件訂正が請求されたことで取り下げられたとみなされる先の訂正請求に係る平成２６年１１月２８日提出の訂正請求書に添付された特許請求の範囲にのみ記載されている事項である。
　　無効理由５は，理由がない。
　
第６　むすび
　
　　以上の次第であるから，請求人らの主張する無効理由１〜７はいずれも理由がないので，本件特許を無効とすることはできない。
 
　　審判に関する費用については，特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人らが負担すべきものである。
 
　　よって，結論のとおり審決する。