【事件の表示】
　特願２０１１−５２８４８０「画像診断システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年４月１日国際公開、ＷＯ２０１０／０３５２０８、平成２４年２月９日国内公表、特表２０１２−５０３５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００９年９月２１日（パリ条約による優先権主張外国受理２００８年９月２６日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月１４日に拒絶査定不服審判が請求がされたものである。
　
２　本願発明
　この出願の請求項１〜９に係る発明は、平成２６年４月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「画像診断システムであって、
　複数のスキャン装置であって、各々が、スキャンハードウェアと、前記スキャン装置の画像領域に配置される対象をあらわす原画像データを生成するために前記スキャンハードウェアに接続されるデータ収集システムと、そこから画像表現を再構成するために前記原画像データを処理する再構成ユニットと、前記スキャンハードウェアと前記再構成ユニットを制御するホストコンピュータとを有する、複数のスキャン装置と、
　通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の前記再構成ユニットによる並列処理のために、前記スキャン装置の１つの前記データ収集システムによって生成される前記原画像データのサブセットを分散させる通信リンクと、
　前記通信リンクに接続される、前記スキャン装置の前記ホストコンピュータとは別の再構成サーバであって、該再構成サーバは、前記通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の利用可能な前記再構成ユニット間で前記原画像データのサブセットの分散を調整する、再構成サーバと、
を有する画像診断システム。」
　
３　刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２６３４２０号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審により付加した。）。
　
「【００１３】以下、具体的にこの実施の形態に係る並列演算処理システムの構成を説明する。図２では、
３台のＸ線ＣＴ装置１１〜１３がネットワークを介して接続され
夜間などの通常診療時間外ではＸ線ＣＴ装置ＣＴｌ（当審注：「ＣＴ１」は「１１」の誤記と認められる。）が救急用として、電源がＯＮの状態のままいつでも撮影可能な状態を保持しており、救急用として使用されない他のＸ線ＣＴ装置１２、１３は、ネットワークを通じ、Ｘ線ＣＴ装置１１に接続された状態となっており、これらの２台のＸ線ＣＴ装置１２、１３を構成するコンピュータシステムが並列演算処理システムとして利用される
Ｘ線ＣＴ装置１２、１３以外にも制御用のホストコンピュータ１０がネットワークを介して接続されている
ホストコンピュータ１０から並列演算に関する情報がネットワークを通じＸ線ＣＴ装置１２、１３に伝えられる
腹部断層像をノイズ除去するためにフィルタリング処理を施すとすると、ホストコンピュータ１０からＸ線ＣＴ装置１２には腹部断層像の部分Ａを、Ｘ線ＣＴ装置１３には腹部断層像の部分Ｂをそれぞれ担当処理させる。Ｘ線ＣＴ装置１２、１３は自分の処理部分が終了した場合には直ちにネットワークを通じホストコンピュータ１０へ演算結果を転送する
　
　以上の記載事項から、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「３台のＸ線ＣＴ装置１１〜１３がネットワークを介して接続され、
　夜間などの通常診療時間外ではＸ線ＣＴ装置１１が救急用として、電源がＯＮの状態のままいつでも撮影可能な状態を保持しており、救急用として使用されない他のＸ線ＣＴ装置１２、１３が、ネットワークを通じ、Ｘ線ＣＴ装置１１に接続された状態となっており、これらの２台のＸ線ＣＴ装置１２、１３を構成するコンピュータシステムが並列演算処理システムとして利用されるものであり、
　Ｘ線ＣＴ装置１２、１３以外にも制御用のホストコンピュータ１０がネットワークを介して接続されており、ホストコンピュータ１０から並列演算に関する情報がネットワークを通じＸ線ＣＴ装置１２、１３に伝えられるものであり、
　腹部断層像をノイズ除去するためにフィルタリング処理を施す際に、ホストコンピュータ１０からＸ線ＣＴ装置１２に腹部断層像の部分Ａを、Ｘ線ＣＴ装置１３に腹部断層像の部分Ｂをそれぞれ担当処理させ、Ｘ線ＣＴ装置１２、１３は自分の処理部分が終了した場合に直ちにネットワークを通じホストコンピュータ１０へ演算結果を転送する並列演算処理システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「Ｘ線ＣＴ装置１１〜１３」は画像診断装置といえるから、それを備える引用発明の「並列演算処理システム」は、本願発明の「画像診断システム」に相当する。
　
（２）引用発明の「３台のＸ線ＣＴ装置１１〜１３」と、本願発明の「複数のスキャン装置であって、各々が、スキャンハードウェアと、前記スキャン装置の画像領域に配置される対象をあらわす原画像データを生成するために前記スキャンハードウェアに接続されるデータ収集システムと、そこから画像表現を再構成するために前記原画像データを処理する再構成ユニットと、前記スキャンハードウェアと前記再構成ユニットを制御するホストコンピュータとを有する、複数のスキャン装置」とは、「複数のスキャン装置」である点で共通する。
（３）引用発明の「腹部断層像をノイズ除去するためにフィルタリング処理を施す」ことが再構成処理に含まれることは技術常識であり、また、Ｘ線ＣＴ装置が再構成処理手段を備えることは技術常識であるから引用発明の「Ｘ線ＣＴ装置１１〜１３」のそれぞれが再構成処理手段を有することは自明である。
　さらに、引用発明の「Ｘ線ＣＴ装置１２に腹部断層像の部分Ａを、Ｘ線ＣＴ装置１３に腹部断層像の部分Ｂをそれぞれ担当処理させ」るために、「並列演算に関する情報がネットワークを通じＸ線ＣＴ装置１２、１３に伝えられる」ことは、原画像データであるノイズ除去前の腹部断層像のサブセットを分散させることといえる。
　したがって、引用発明の「ネットワークを介して接続され」る「３台のＸ線ＣＴ装置１１〜１３」のうちの「２台のＸ線ＣＴ装置１２、１３を構成するコンピュータシステムが並列演算処理システムとして利用され」、「腹部断層像をノイズ除去するためにフィルタリング処理を施す際に」「Ｘ線ＣＴ装置１２に腹部断層像の部分Ａを、Ｘ線ＣＴ装置１３に腹部断層像の部分Ｂをそれぞれ担当処理させ」るために、「並列演算に関する情報」を「伝え」る「ネットワーク」と、本願発明の「通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の前記再構成ユニットによる並列処理のために、前記スキャン装置の１つの前記データ収集システムによって生成される前記原画像データのサブセットを分散させる通信リンク」とは、「通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の」「再構成」処理手段による「並列処理のために、原画像データのサブセットを分散させる通信リンク」である点で共通する。
　
（４）上記（３）の対比を踏まえれば、引用発明の「ネットワークを介して接続されて」いる「Ｘ線ＣＴ装置１２、１３以外」の「制御用のホストコンピュータ１０」であって、「並列演算に関する情報」を「ネットワークを通じＸ線ＣＴ装置１２、１３に伝え」、「腹部断層像をノイズ除去するためにフィルタリング処理を施す際に」、「Ｘ線ＣＴ装置１２に腹部断層像の部分Ａを、Ｘ線ＣＴ装置１３に腹部断層像の部分Ｂをそれぞれ担当処理させる」「ホストコンピュータ１０」と、本願発明の「前記通信リンクに接続される、前記スキャン装置の前記ホストコンピュータとは別の再構成サーバであって、該再構成サーバは、前記通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の利用可能な前記再構成ユニット間で前記原画像データのサブセットの分散を調整する、再構成サーバ」とは、「前記通信リンクに接続される、前記スキャン装置の前記ホストコンピュータとは別の再構成サーバであって、該再構成サーバは、前記通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の利用可能な」「再構成」処理手段「間で前記原画像データのサブセットの分散を調整する、再構成サーバ」である点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは
「画像診断システムであって、
　複数のスキャン装置と、
　通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の再構成処理手段による並列処理のために、前記原画像データのサブセットを分散させる通信リンクと、
　前記通信リンクに接続される、前記スキャン装置の前記ホストコンピュータとは別の再構成サーバであって、該再構成サーバは、前記通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の利用可能な再構成処理手段間で前記原画像データのサブセットの分散を調整する、再構成サーバと、
を有する画像診断システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　複数のスキャン装置が、本願発明では「各々が、スキャンハードウェアと、前記スキャン装置の画像領域に配置される対象をあらわす原画像データを生成するために前記スキャンハードウェアに接続されるデータ収集システムと、そこから画像表現を再構成するために前記原画像データを処理する再構成ユニットと、前記スキャンハードウェアと前記再構成ユニットを制御するホストコンピュータとを有する」ものであるのに対し、引用発明ではそのようなものか否か明示されていない点。
（相違点２）
　並列処理のために分散される原画像データが、本願発明では「前記スキャン装置の１つ」「によって生成される」のに対し、引用発明ではそのようなものであるか否か不明な点。
　
５　判断
（相違点１について）
　Ｘ線ＣＴ装置などのスキャン装置において、スキャンハードウェアと、スキャン装置の画像領域に配置される対象をあらわす原画像データを生成するために前記スキャンハードウェアに接続されるデータ収集システムと、そこから画像表現を再構成するために前記原画像データを処理する再構成ユニットと、前記スキャンハードウェアと前記再構成ユニットを制御するホストコンピュータとを有することは、例えば、特開平９−２４８２９９号公報（「【００１５】…Ｘ線ＣＴ装置１は、中央制御ユニット３と…検出器１５と、ＤＡＳ１７と…画像再構成ユニット２１と…を有している。…【００２４】…ＤＡＳ１７は…検出器１５により変換された電気信号を、中央制御ユニット３から出力されたデータ収集制御信号に対応させて収集し、画像再構成ユニット２１に供給する。…【００２６】画像再構成ユニット２１は、ＤＡＳ１７から供給される電気信号を、中央制御ユニット３から出力された制御信号を基に、画像データとして再構成する。」）に記載されているように技術常識である。
　このことは、刊行物の段落【０００２】の「Ｘ線ＣＴ装置の場合、人体を透過したＸ線を収集し、逆投影と呼ばれる画像再構成演算処理を行い、そのＸ線透過部分の断層像を得ている。このような画像再構成演算処理を高速で実現するために、最新の医療機器には、最新で高速のプロセッサーが搭載された高度のコンピュータシステムが採用されている。」との記載から示唆される、人体を透過したＸ線を収集するデータ収集手段、逆投影と呼ばれる画像再構成演算処理を行う再構成手段、及び、画像再構成演算処理を高速で実現するための最新で高速のプロセッサーが搭載された高度のコンピュータシステムからなるＸ線ＣＴ装置とも整合する。
　したがって、相違点１にかかる本願発明の構成は、技術常識から当業者が容易になし得たものというべきである。
（相違点２について）
　引用発明は「夜間などの通常診療時間外ではＸ線ＣＴ装置１１が救急用として、電源がＯＮの状態のままいつでも撮影可能な状態を保持しており、救急用として使用されない他のＸ線ＣＴ装置１２、１３が、ネットワークを通じ、Ｘ線ＣＴ装置１１に接続された状態となっており、これらの２台のＸ線ＣＴ装置１２、１３を構成するコンピュータシステムが並列演算処理システムとして利用されるもの」であるから、腹部断層像の原画像データは、「救急」の場合に「Ｘ線ＣＴ装置１１」で生成されるものと解することが自然であるから、実質的な相違点には当たらないとういうべきである。
　仮に、引用発明において腹部断層像の出所が不明で実質的に相違するものであるとしても、夜間などの通常診療時間外に救急用として稼動しているのはＸ線ＣＴ装置１１のみであって、夜間などの救急時はＸ線ＣＴ装置１１で撮影されるのが自然であるから、それにより生成された腹部断層像について、救急用として使用されない他のＸ線ＣＴ装置１２、１３を利用して並列演算処理するようにして相違点２に係る本願発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たというべきである。
　
（効果について）
　相違点１及び２により本願発明が奏する効果は、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
（請求人の主張について）
　請求人は、本願発明が、原画像データを生成したスキャン装置を含む、複数のスキャン装置の各々の再構成ユニットが並列処理を行うように、当該原画像のサブセットが分散されることを特徴とするものであり、このことは本願の請求項１に明記されているのに対し、引用発明は、救急用として使用されないＸ線ＣＴ装置１２、１３のみが、並列演算処理システムとして使用され、撮影可能なＸ線ＣＴ装置１１は並列演算処理には関与しておらず、刊行物には本願発明の技術的特徴が開示も示唆もされていない旨主張する。
　しかしながら、「並列処理」及び「原画像のサブセットの分散」について、本願の請求項１には、「通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の前記再構成ユニットによる並列処理のために、前記スキャン装置の１つの前記データ収集システムによって生成される前記原画像データのサブセットを分散させる通信リンク」と、「該再構成サーバは、前記通信リンクを介して接続される前記スキャン装置の利用可能な前記再構成ユニット間で前記原画像データのサブセットの分散を調整する、再構成サーバ」と規定、すなわち、前記スキャン装置たる複数のスキャン装置の再構成ユニットによる並列処理のために、原画像データのサブセットを複数のスキャン装置の利用可能な再構成ユニット間で分散させることが規定されているのみであるから、たとえ、原画像データを生成したスキャン装置に原画像データのサブセットを分散させなくても、他の複数のスキャン装置の利用可能な再構成ユニット間で原画像データのサブセットが分散されていれば、請求項１の規定の範囲内となることは明らかである。よって、本願発明は、請求人の主張のように限定して解釈されるものではなく、請求人の主張は本願発明たる請求項１の記載に基づかないものである。
　なお、念のため、本願発明を請求人が主張するように、原画像データを生成したスキャン装置を含む、複数のスキャン装置の各々の再構成ユニットが並列処理を行うように、当該原画像のサブセットが分散されるものと解した場合についても検討する。
　刊行物には、「【０００４】…通常の診療時間外すなわち夜間などでは、救急用として１台のＸ線ＣＴ装置１１だけが電源オンの状態にあり、これ以外のＸ線ＣＴ装置１２、１３は電源オフの状態にある。【０００５】…診療時間外のような場合には…３台のＸ線ＣＴ装置が存在するのに、１台の医療機器しか存在しないような状態にある。また、これらの医療機器は最新で高速のプロセッサーが搭載された高度のコンピュータシステムで構成されているが、断層像を作成するための画像再構成演算処理などを行なう場合には、それなりの時間を要するので、この処理を他のコンピュータシステムに分散して処理することができれば、それだけ処理時間を短縮化することができ、救急の場合の断層像の取得にも威力を発揮することができることは明白である。」と記載されており、元来、救急用としての１台のＸ線ＣＴ装置１１だけで再構成演算処理を行わなければならなかったのであるから、これを引用発明のように複数のＸ線ＣＴ装置に分散して処理する場合に、断層像の原画像データを生成するＸ線ＣＴ装置１１にも再構成演算処理の一部を担当させて、残りを他のＸ線ＣＴ装置１２、１３に担当させて請求人が主張するような本願発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たものというべきである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。