【事件の表示】
　特願２０１１−５２１６５２「空気アドミッタンス弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１１日国際公開，ＷＯ２０１０／０１５９１５，平成２３年１２月２２日国内公表，特表２０１１−５３０６８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件審判に係る出願（以下，「本願」と言う。）は，２００９年（平成２１年）８月５日（パリ条約優先権主張外国庁受理，２００８年（平成２０年）８月８日，アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２６年５月１４日付けで拒絶査定がされ（この謄本の送達日は平成２６年５月２１日），これに対して，平成２６年９月１９日に本件拒絶査定不服審判が請求された。
　その後，当審より平成２７年８月１８日付けで拒絶の理由（以下，「当審拒絶の理由」と言う。）を通知したところ，平成２７年１０月８日付けで意見書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項９に係る発明は，平成２５年１２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下，この発明を「本願発明」と言う。）。
「負圧条件に供された時，パイプシステムを周囲環境へ通気するよう構成された空気アドミッタンス弁であって，
　頂部部分及び底部部分を備え，該底部部分の近くで該パイプシステムへシール式に取り付けられるよう構成された主ボデイであり，該主ボデイはまた，該パイプシステムと通じるよう構成された第１室を規定する，該主ボデイと，
　内側及び外側弁座であり，該内側及び外側弁座の間に配置され，周囲環境と通じるよう構成された少なくとも１つの通気開口部を規定する該内側及び外側弁座と，
　剛構造体を欠き，閉じ位置と開き位置の間を動くよう構成された柔軟性があり自由に動くシール用要素であり，該シール用要素が外側境界面と，内側境界面と，該外側及び内側境界面の間に広がり相対する頂面及び底面と，を規定している該シール用要素と，そして
　該主ボデイの該頂部部分の近くで該主ボデイにシール式に取り付けられるよう構成された蓋と，を具備しており，
　該主ボデイは更に，該シール用要素の該底面が該内側及び外側弁座に対するよう乗り，かくして該通気開口部を通る流通を塞ぐ閉じ位置と，該第１室が該通気開口部を通して周囲環境と通じるよう該シール用要素が該内側及び外側弁座から離れ上昇する開き位置と，の間の往復で該シール用要素をガイドするように該シール用要素の該内側境界面の一部の相対運動を可能にし及びシール用要素の該内側境界面の一部と接するよう構成された１つ以上のガイド用面を規定する１つ以上のガイド用要素を備える，該空気アドミッタンス弁。」　　
３．引用発明
（１）当審拒絶の理由で引用例１として示した，本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平１１−３２５２８９号公報には，「排水管内の圧力調整弁」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は排水管内の圧力調節弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，この種の圧力調節弁として以下の如きものは知られている。即ち，排水縦管の上端部に接続される筒体と，この筒体の上端に設けられると共に上端面が弁座となされた内側環体と，この内側環体にそれとの間に空気通路を形成するようにして接続片を介して設けられると共に上端面が弁座となされた外側環体と，この外側環体の外周部に水溜め溝を形成するようにして設けられた環状側壁と，この環状側壁の上端に設けられた頂壁と，この頂壁と環状側壁とによって構成される弁室において上下動自在に設けられると共に下側に位置した際，内側環体の弁座及び外側環体の弁座に当接して空気通路を閉塞する環状弁体とを有する排水管内の圧力調節弁において，前記水溜め溝と筒体内部とを連通させる連通孔（又は連通溝）が接続片に形成されたものは知られている（特公平１−３７６２８号公報参照）。前記圧力調節弁は，弁室内で，即ち，頂壁下面及び環状側壁内面に付着して結露した水滴（以下，結露水という。）を，水溜め溝，連通孔を介して筒体に戻すことが出来るという利点を有する。」
イ．「【０００６】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。圧力調節弁１は，排水縦管３０の上端部に接続される筒体２と，この筒体２の上端に接続環部６を介して又は介することなく設けられると共に上端面が弁座４となされた内側環体５と，この内側環体５にそれとの間に空気通路８を形成するようにして少なくとも１つ，具体的には，筒体２の中心Ｃを中心として９０度おきに位置する４つの接続片９を介して設けられると共に上端面が弁座１０となされた外側環体１１と，この外側環体１１の外周部に水溜め溝１４を形成するようにして設けられた環状側壁１５と，この環状側壁１５の上端に設けられた頂壁１６と，この頂壁１６と環状側壁１５とによって構成される弁室１７において上下動自在に設けられると共に下側に位置した際，内側環体５の弁座４及び外側環体１１の弁座１０に当接して空気通路８を閉塞する環状弁体１９とを有している。
【０００７】前記外側環体１１は，接続片９側の第１部材１１Ａと，弁座１０を有する第２部材１１Ｂとを有している。前記第１部材１１Ａ又は第２部材１１Ｂのいずれか一方に嵌合突起２１が設けられ，同他方に嵌合凹所２２が設けられている。このような構成によって，嵌合突起２１を嵌合凹所２２に嵌合させることによって，第１部材１１Ａと第２部材１１Ｂとは着脱自在に連結されている。
【０００８】前記頂壁１６は，環状側壁１５の上端に連設された頂壁本体１６Ａと，この頂壁本体１６Ａの下側に位置するようにして環状側壁１５に形成された環状突起２４と頂壁本体１６Ａとによって外周部が挟持されると共に下面が中央部に向かって下り傾斜の傾斜面となされた下面構成部材１６Ｂとを有している。前記下面構成部材１６Ｂの中央部に排水孔２５が形成されている。下面構成部材１６Ｂには，中心Ｃを中心として所定角度（例えば４５度）ごとにガイド棒２７が垂下状に設けられ，これらガイド棒２７は環状弁体１９の内周面に緩く当たるか又は僅かの間隙をあけて環状弁体１９の内周面に対向するようになされ，環状弁体１９が上下動する際の案内部材としての機能を有するものである。
【０００９】前記環状弁体１９は，弾性・可撓性を有する素材によって構成されているが，それに限定されない。
【００１０】図１で明らかなごとく，頂壁本体１６Ａ，環状側壁１５及び第２部材１１Ｂが合成樹脂等からなる一体ものとなされ，筒体２，接続環部６，内側環体５，接続片９及び第１部材１１Ａが合成樹脂等からなる一体ものとなされている。なお，上下動する環状弁体１９を除く部材は，製作の都合でいずれの位置で分割して製造してもよいことは云うまでもない。
【００１１】
【発明の実施の形態の作用】次に発明の実施の形態の作用を説明する。排水縦管３０内が排水の流れに伴って負圧になると，環状弁体１９の空気通路８に臨む部分が大気圧によって上方に押し上げられて環状弁体１９は上昇し，空気通路８から空気が排水縦管３０内に流入する。そして，排水縦管３０内が大気圧に復帰すると，環状弁体１９は自重で下降して弁座４及び弁座１０に密接する。
【００１２】頂壁１６の下面（具体的には下面構成部材１６Ｂの下面）が中央部に向かって下り傾斜の傾斜面となされているので，頂壁１６の下面（具体的には下面構成部材１６Ｂの下面）に付着した結露水は，スムーズに頂壁１６の下面（具体的には下面構成部材１６Ｂの下面）の中央部に至り，圧力調節弁１に接続された排水縦管３０に戻る。環状側壁１５の内面に付着した結露水は水溜め溝１４に溜められるが，その量は極めて少なくて現実には水溜め溝１４に溜る量に比較して自然蒸発する量が多いので，水溜め溝１４の容量を所定の大きさとしておけば，結露水が水溜め溝１４から溢れることはない。環状弁体１９の上面に付着した結露水は，内側環体５内に戻る。頂壁本体１６Ａと下面構成部材１６Ｂとの間に入り込んだ結露水は，排水孔２５より圧力調節弁１に接続された排水縦管３０に戻る。」
（２）引用例１は，負圧条件に供された時，排水縦管３０を大気へ通気するよう構成された圧力調節弁１を開示するものである。
ア．段落【００１０】の記載を踏まえると，筒体２，接続環部６，内側環体５，接続片９及び第１部材１１Ａが合成樹脂等からなる一体ものであるので，これを「本体部材」と観念することができる。
　同じく段落【００１０】の記載を踏まえると，頂壁本体１６Ａ，環状側壁１５及び第２部材１１Ｂが合成樹脂等からなる一体ものであるので，これを「蓋部材」と観念することができる。
　“本体部材”は，筒体２の近くで排水縦管３０へシール式に取り付けられて，該排水縦管３０と通じるよう構成された筒体２によって囲まれる空間を規定するものと把握される。“蓋部材”もまた，“本体部材”にシール式に取り付けられるものと把握される。　
イ．段落【０００９】の記載を踏まえれば，環状弁体１９として，弾性・可撓性を有する素材によって構成されたものが把握できる。
　図１の記載内容も踏まえれば，環状弁体１９は，外側境界面と，内側境界面と，それらの間に広がり相対する頂面及び底面とを規定するものと把握される。
　内側環体５の弁座４及び外側環体１１の弁座１０は，それらの間に配置され，大気と通じるよう構成された少なくとも１つの空気通路８を規定するものと把握される。
　環状弁体１９は，その底面が内側環体５の弁座４及び外側環体１１の弁座１０に対するよう乗ることで空気通路８を通る流通を塞ぐ閉じ位置と，筒体２によって囲まれる空間が空気通路８を通して大気と通じるよう内側環体５の弁座４及び外側環体１１の弁座１０から離れ上昇する開き位置との間を動き，往復するものと把握される。
ウ．圧力調整弁１には，“蓋部材”にガイド棒２７を設けても良いことが記載されている。このガイド棒２７は，環状弁体１９をガイドするために該環状弁体１９の内側境界面の一部の相対運動を可能にし，該環状弁体１９の該内側境界面の一部と接するよう構成された１つ以上のガイド用面を規定するものと把握される。
（３）以上を踏まえ，本願発明の表現にならって整理すると，引用例１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「引用発明」と言う。）
 「負圧条件に供された時，排水縦管３０を大気へ通気するよう構成された圧力調節弁１であって， 
　接続環部６，内側環体５，接続片９及び第１部材１１Ａ並びに筒体２を備え，該筒体２の近くで該排水縦管３０へシール式に取り付けられるよう構成された本体部材であり，該本体部材はまた，該排水縦管３０と通じるよう構成された筒体２によって囲まれる空間を規定する，該本体部材と， 
　内側環体５の弁座４及び外側環体１１の弁座１０であり，該弁座４及び弁座１０の間に配置され，大気と通じるよう構成された少なくとも１つの空気通路８を規定する該内側環体５の弁座４及び外側環体１１の弁座１０と， 
　弾性・可撓性を有する素材からなる環状弁体１９であり，該環状弁体１９が外側境界面と，内側境界面と，該外側及び内側境界面の間に広がり相対する頂面及び底面と，を規定している該環状弁体１９と，そして
　該本体部材にシール式に取り付けられるよう構成された頂壁本体１６Ａ，環状側壁１５及び第２部材１１Ｂが合成樹脂等からなる蓋部材と，を具備しており， 
　該蓋部材は更に，該環状弁体１９の該底面が該内側環体５の弁座４及び外側環体１１の弁座１０に対するよう乗り，かくして該空気通路８を通る流通を塞ぐ閉じ位置と，該排水縦管３０と通じるよう構成された筒体２によって囲まれる空間が該空気通路８を通して大気と通じるよう該環状弁体１９が該内側環体５の弁座４及び外側環体１１の弁座１０から離れ上昇する開き位置と，の間の往復で該環状弁体１９をガイドするために該環状弁体１９の内側境界面の一部の相対運動を可能にし及び環状弁体１９の該内側境界面の一部と接するよう構成された１つ以上のガイド用面を規定する１つ以上のガイド棒２７を備える，該圧力調節弁１。」
　
４．対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「排水縦管３０」，「大気」，「圧力調節弁１」は，それぞれ，本願発明の「パイプシステム」，「周囲環境」，「空気アドミッタンス弁」に相当する。
イ．引用発明の「接続環部６，内側環体５，接続片９及び第１部材１１Ａ」，「筒体２」，「排水縦管３０と通じるよう構成された筒体２によって囲まれる空間」は，それぞれ，本願発明の「頂部部分」，「底部部分」，「パイプシステムと通じるよう構成された第１室」に相当し，引用発明の「本体部材」は，本願発明の「主ボデイ」に相当する。
ウ．引用発明の「内側環体５の弁座４及び外側環体１１の弁座１０」，「空気通路８」は，それぞれ，本願発明の「内側及び外側弁座」，「通気開口部」に相当する。
エ．引用発明の「閉じ位置と開き位置の間を動くよう構成された弾性・可撓性を有する素材からなる環状弁体１９」は，本願発明の「剛構造体を欠き，閉じ位置と開き位置の間を動くよう構成された柔軟性があり自由に動くシール用要素」に相当する。
オ．引用発明の「ガイド棒２７」は，本願発明の「ガイド用要素」に相当する。
カ．以上を踏まえると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「負圧条件に供された時，パイプシステムを周囲環境へ通気するよう構成された空気アドミッタンス弁であって，
　頂部部分及び底部部分を備え，該底部部分の近くで該パイプシステムへシール式に取り付けられるよう構成された主ボデイであり，該主ボデイはまた，該パイプシステムと通じるよう構成された第１室を規定する，該主ボデイと，
　内側及び外側弁座であり，該内側及び外側弁座の間に配置され，周囲環境と通じるよう構成された少なくとも１つの通気開口部を規定する該内側及び外側弁座と，
　剛構造体を欠き，閉じ位置と開き位置の間を動くよう構成された柔軟性があり自由に動くシール用要素であり，該シール用要素が外側境界面と，内側境界面と，該外側及び内側境界面の間に広がり相対する頂面及び底面と，を規定している該シール用要素と，そして
　該主ボデイの該頂部部分の近くで該主ボデイにシール式に取り付けられるよう構成された蓋と，を具備しており，
　該シール用要素の該底面が該内側及び外側弁座に対するよう乗り，かくして該通気開口部を通る流通を塞ぐ閉じ位置と，該第１室が該通気開口部を通して周囲環境と通じるよう該シール用要素が該内側及び外側弁座から離れ上昇する開き位置と，の間の往復で該シール用要素をガイドするように該シール用要素の該内側境界面の一部の相対運動を可能にし及びシール用要素の該内側境界面の一部と接するよう構成された１つ以上のガイド用面を規定する１つ以上のガイド用要素を備える，該空気アドミッタンス弁。」　　　　
［相違点］　　
　本願発明では，ガイド用要素が主ボデイに備えられるのに対して，引用発明では，ガイド用要素が蓋に備えられる点。　　　　　 
（２）上記相違点について検討する。                          
　一般に，弁を設計するに当たり，弁座に接離するシール要素あるいは弁体が適切に動くように案内すること自体は，周知の技術的事項である。弁が，パイプシステムが負圧条件に供された時に当該パイプシステムを周囲環境へ通気するものであったとしても，これと異なるものではない。
　当審拒絶の理由で引用例１とともに引用例４として示された，本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００１−２６２６５５号公報には，排水管３内の気圧が降下したときに外部より吸気するものであって，弁体１９の環状弁座１１，１２に対する昇降動を通気部材１５に備えられた導管１４によって案内するようにした通気弁機構１６に係る発明（以下，「引用例４記載の発明」と言う。）が記載されている（特に「【発明の属する技術分野】本発明は、住宅等の建物に設けられた台所の流し台・洗面器具・浴槽の排水部・便器等の排水トラップ等を含む排水管或は排水立て管等の所定位置に配設する排水用通気装置に関する。」（段落【０００１】），「図２及び図４に示すように、排水管３内の気圧が降下したとき、外部より吸気するために昇降する通気弁機構１６をボデー１０内の弁室１７内に設ける。この通気弁機構１６は、円形の案内孔１８ａを有する保持材１８にゴム等の材料で形成した環状の可撓部材を取付けた弁体１９を本管５或は導管１４を案内されながら弁室１７内を昇降動し、通常は自重により環状弁座１１，１２に着座する自動着座式になっており、管内が負圧になると、それに応答して大気圧によって持ち上げられて開放するものである。」（段落【００１５】）等の記載事項や図２−４を参照。）。
　この引用例４記載の発明は，引用発明と同様の技術分野に属するものであって，その「弁体１９」は，本願発明の「シール用要素」に相当するものである。そして，「通気部材１５に備えられた導管１４」は，本願発明の「主ボデイ」に含まれるものと解せ，この「通気部材１５に備えられた導管１４」によって，「弁体１９」の内側境界面の一部の相対運動を可能にし，「弁体１９」の該内側境界面の一部と接するよう構成された１つ以上のガイド用面が規定されていると言える。 
　空気アドミッタンス弁におけるガイド用要素が備えられる部品は，引用発明のように蓋に限られるものではなく，この引用例４記載の発明のようにしても良いものである（ちなみに，引用例４には，通気部材１５に取り付けられる本管５側で弁体１９を案内しても良いことも記載されている。）。　
　したがって，引用発明において，ガイド用要素を主ボデイに設ける構成とすることには，当業者にとっての格別の創意工夫は見いだせない。  
　しかも，本願の明細書の記載の限りでは，本願発明の構成によって，引用発明及び引用例４記載の発明からみて予期される以上の格別の効果がもたらされると言うこともできない。
（３）よって，本願発明は，引用発明及び引用例４記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明し得たものである。 
 　　　　　　　　 
５．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１が開示する引用発明及び引用例４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。