【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７７９９５号「車両用指針装置」の特許無効審判事件についてされた平成２６年９月３０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２６年（行ケ）第１０２３６号　平成２７年６月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　被請求人は，平成８年５月２３日，名称を「車両用指針装置」とする発明について特許出願をし（特願平８−１２８７０４号，特開平９−３１１０５８号），平成１５年１０月３日に特許権の設定登録（特許第３４７７９９５号（以下「本件特許」という。））を受けた（以下，本件特許の明細書を「本件特許明細書」という。）。
　これに対して，請求人は，平成２４年９月３日，特許第３４７７９９５号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求めることを請求の趣旨とする審判を請求した（以下「本件無効審判」という。）。
　本件無効審判に関する，その後の手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２４年１１月２１日：答弁書（以下「答弁書１」という。） 
平成２５年　２月２７日：審理事項通知書 
平成２５年　３月１５日：口頭審理陳述要領書（被請求人） 
平成２５年　３月１８日：口頭審理陳述要領書（請求人） 
平成２５年　３月２７日：口頭審理 
平成２５年　４月１１日：審理終結通知書 
平成２５年　４月２６日：審決（以下「一次審決」という。） 
平成２５年　６月　４日：出訴（平成２５年（行ケ）１０１５４号） 
平成２５年１２月２４日：判決（以下「一次判決」という。） 
平成２６年　１月　９日：訂正請求申立書 
平成２６年　２月２８日：訂正請求書 
（以下，この訂正請求書による訂正を「訂正請求１」という。） 
平成２６年　４月１０日：弁駁書 
平成２６年　４月２２日：補正許否の決定 
平成２６年　５月２２日：答弁書（以下「答弁書２」という。） 
平成２６年　５月２２日：訂正請求書 
（以下，この訂正請求書による訂正を「訂正請求２」という。） 
平成２６年　６月２５日：審決の予告
平成２６年　７月２５日：訂正請求書
（以下，この訂正請求書を「本件訂正請求書」といい，この訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。） 
平成２６年　９月１２日：審理終結通知書
平成２６年　９月３０日：審決（以下「二次審決」という。） 
平成２６年１０月３０日：出訴（平成２６年（行ケ）１０２３６号） 
平成２７年６月３０日：判決（以下「二次判決」という。） 
平成２７年７月２４日：上申書（請求人）
平成２７年１１月２４日：補正許否の決定
平成２７年１１月２４日：審理終結通知書
　なお，平成２６年７月２５日付けで本件訂正請求がなされたため，特許法第１３４条の２第６項の規定により，訂正請求１及び訂正請求２は取り下げられたものとみなされる。
第２　訂正請求について
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　被請求人が平成２６年７月２５日付けの本件訂正請求書により請求する訂正（以下「本件訂正」という。）は，本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を，本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。 
　訂正の内容は，以下のとおりである（下線は，訂正箇所を示す。）。
（１）請求項１及び４からなる一群の請求項についての訂正（以下「訂正事項１」という。）
ア　訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１に，
　「目盛り板（２０）と，この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において， 
　車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
　とあるのを， 
　「目盛り板（２０）と，この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において， 
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度
を，前記キースイッチのオン状態の当該目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から
し，前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御
　と訂正する。 
 　 
イ　訂正事項ｂ 
　特許請求の範囲の請求項４に，
　「車両の座席に乗員が着座していないときこれを検出する着座検出手段（ＳＷ）を備え， 
　前記制御手段が，その制御を，前記着座検出手段の検出に伴い停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つの記載の車両用指針装置。」　とあるのを，
　「車両の座席に乗員が着座していないときこれを検出する着座検出手段（ＳＷ）を備え，
前記制御手段が，その制御を，前記着座検出手段の検出に伴い停止することを特徴とする請求項
１に
　と訂正する。 
 　 
ウ　訂正事項ｃ 
　願書に添付した明細書の段落【０００４】に，
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため，請求項１，４に記載の発明によれば，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する。これにより，目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。」
　とあるのを， 
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため，請求項１，４に記載の発明によれば，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度
を，キースイッチのオン状態の目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から
し，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチがオンされると，目盛り板照射手段の照射光の輝度をキースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて目盛り板照射手段の輝度を初期輝度に戻すように制御
　と訂正する。 
 　 
エ　訂正事項ｄ 
　願書に添付した明細書の段落【００２１】に，
　「なお，上記第１実施の形態において，発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合には，図６にて示すように，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，発光輝素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施してもよい。この場合には，イグニッションスイッチＩＧのオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を提供できる。」 
　とあるのを， 
　「なお，上記第１実施の形態において，発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合には，図６にて示すように，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，
発光素子３１
ように発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた
オフ後の
　と訂正する。 
 　 
（２） 請求項２，３及び５からなる一群の請求項についての訂正（以下「訂正事項２」という。） 
ア　訂正事項ｅ 
　特許請求の範囲の請求項２に，
　「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において， 
　車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
　とあるのを， 
 「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において， 
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び
前記
を，前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から
し，
前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，
前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻すと共に，
前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する
　と訂正する。 
イ　訂正事項ｆ 
　特許請求の範囲に，次の請求項５を追加する。 
 「
【請求項５】　車両の座席に乗員が着座していないときこれを検出する着座検出手段（ＳＷ）を備え，
前記制御手段が，その制御を，前記着座検出手段の検出に伴い停止することを特徴とする請求項２又は３のいずれか一つの記載の車両用指針装置。
ウ　訂正事項ｇ 
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に，
　「また，請求項２乃至４に記載の発明によれば，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する。
　これにより，目盛り板及び発光指針の各明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。」
　とあるのを， 
　「また，請求項
２，３，５
初期輝度から
し，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチがオンされると，指針照射手段の輝度をキースイッチがオンされるタイミングで初期輝度に戻すと共に，目盛り板照射手段の照射光の輝度をキースイッチがオンされるタイミングで零にし指針照射手段の輝度が初期輝度に戻るタイミングから遅延させて目盛り板照射手段の輝度を初期輝度に戻すように制御
　と訂正する。 
 　 
エ　訂正事項ｈ 
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に，
　「ここで，請求項３に記載の発明のように，制御手段が，その制御を，目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行えば，請求項２に記載の発明による斬新な視認性とは異なる斬新な視認性を提供できる。
　また，請求項４に記載の発明のように，制御手段が，その制御を，着座検出手段の検出に伴い停止すれば，乗員が当該車両から離れた後にも上記輝度低下制御を行うというような無駄を防止できる。」
　とあるのを， 
　「ここで，請求項３に記載の発明のように，制御手段が，その制御を，目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行えば，請求項２に記載の発明による斬新な視認性とは異なる斬新な視認性を提供できる。また，請求項４
又は５
　と訂正する。 
２　訂正の適否についての判断 
（１）訂正事項１について 
ア　訂正事項ａについて
（ア）訂正事項ａは，次の（訂正事項ａ−１）及び（訂正事項ａ−２）からなる訂正である。
（訂正事項ａ−１）
　本件訂正前の請求項１の「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い」「徐々に低下させるように制御」する「目盛り板照射手段の照射光の輝度」について，「前記キースイッチのオン状態の当該目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から」徐々に低下させるとの限定を付加する。
（訂正事項ａ−２）
　本件訂正前の請求項１の「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）」について，「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」との限定を付加する。
　よって，訂正事項ａは，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものである。
（イ）訂正事項ａが，本件訂正前の本件特許明細書又は図面（以下，「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でしたものであるか否かについて判断する。
ａ　（訂正事項ａ−１）について
　本件特許明細書の段落【００１４】には，「発光輝度Ｙは，発光素子３１及び光源５０の発光輝度を表す。」と記載され，本件特許明細書の段落【００１５】には，「目盛り板２０が，光源５０の各発光ダイオード５０ａにより初期輝度Ａにて照射される。」と記載され，本件特許明細書の段落【００１６】〜【００１７】には，「このような状態において，イグニッションスイッチＩＧをオフ（図５参照）すると」，「時間データｔがｔ＝０とクリアされ」，「繰り返し加算更新される時間データｔ＝ｔ＋１に応じ，ステップ１１２にて次の数１の式に基づき発光輝度Ｙが算出され，この発光輝度Ｙに基づきステップ１３０にて各発光ダイオード３１ａ，５０ａの発光駆動処理がなされる。」
「【数１】　　　　　Ｙ＝Ａ｛１−（ｔ／Ｔ）｝
但し，この数１の式において，符号Ｔは，発光素子３１及び光源５０の各発光輝度の低下割合を特定する値に対応する。」，「また，光源５０がステップ１１２における各算出輝度Ｙにて発光するように，各発光ダイオード５０ａが駆動回路９０ｂにより発光駆動される。」と記載されている。さらに，本件特許明細書の段落【００１８】には，「図５にて示すように，イグニッションスイッチＩＧのオフに伴い，発光素子３１及び光源５０の各発光輝度は，各直線Ｌ１，Ｌ２に沿い順次低下していく。」と記載されている。
　これらの記載及び図５の記載より，本件明細書等には，イグニッションスイッチＩＧをオフすると，目盛り板２０を照射する光源５０の発光輝度を，初期輝度Ａから，直線Ｌ１に沿い順次低下させること，つまり，「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い」「徐々に低下させるように制御」する「目盛り板照射手段の照射光の輝度」について，「前記キースイッチのオン状態の当該目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から」徐々に低下させることが記載されているといえる。
　よって，訂正事項ａ−１は，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
ｂ　（訂正事項ａ−２）について
　上記「（ア）」「（訂正事項ａ−２）」のとおり，訂正前の請求項１に対して「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」との構成要件が付加されたが，二次判決において，「指針照射手段を構成に含まない本件発明１において，イグニッションスイッチのオンではなく，発光素子３１の挙動に光源５０の挙動タイミングを合わせるべき技術的意義を示す記載はない。」（二次判決の判決書第３４頁第１〜３行），「技術的に目盛り板の輝度制御が指針の輝度制御に連携して制御されているわけではないことが理解できる。」（二次判決の判決書第３４頁第６〜７行），「図６の記載に触れた当業者は，図５において目盛り板照射手段の発光輝度が徐々に低下するタイミングをイグニッションスイッチのオフにかからせたのと同様に，目盛り板照射手段のみを対象とした本件発明１の構成において，同照射手段の発光輝度が徐々に低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合，これを契機として，光源５０の発光輝度が零となり，そこからＴ２時間経過した後に，その輝度が初期輝度Ａに戻ることを読み取るものと認められる。」（二次判決の判決書第３４頁第２３行〜第３５頁第４行），「したがって，上記付加された構成要件は，図６の記載によって十分に裏付けられていると認められ，訂正事項ａは，本件訂正前の本件明細書に記載した事項の範囲内でしたものと認められる。」（二次判決の判決書第３５頁第５〜７行）と判示されている（「第５　当裁判所の判断」「１　取消事由１（訂正事項１の判断の誤り）について」「(2)　本件訂正に関しての新規事項の追加の有無について」）。
　そして，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，二次審決を取り消した二次判決は，当審を拘束する。
　よって，訂正事項ａは，本件訂正前の本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。
（ウ）以上のとおり，訂正事項ａは，本件訂正前の本件明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　よって，訂正事項ａは，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ　訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは，本件訂正前の請求項４が，請求項１ないし３を引用していたため，請求項１と請求項２及び３が一群の請求項として一体的に取り扱われる状態であったところ，一群の請求項として一体的に取り扱われないように，請求項２及び３との引用関係を解消することを目的とした訂正である。
　また，訂正事項ｂは，本件訂正前の請求項４が引用する請求項を減らしたものを本件訂正後の請求項４とする訂正であるから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
　よって，訂正事項ｂは，請求項２及び３との引用関係を解消することを目的としている点で，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。）に掲げる目的に合致し，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　さらに，本件訂正後の請求項４に係る発明は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を訂正の目的とする本件訂正後の請求項１を引用しているから，実質的に本件訂正前の請求項４から減縮された発明である。そして，本件訂正後の請求項４は，本件無効審判の請求がされていない請求項であるから，本件訂正後の請求項４に係る発明が特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）を満たすか否か検討すると，「第６」「２」「（３）本件訂正後発明１について」にて述べるとおり，本件訂正後の請求項１に係る発明は，進歩性を有するものであるから，これに技術的限定を付加したものに相当する本件訂正後の請求項４に係る発明が進歩性を有することは明らかである。
　加えて，本件訂正後の請求項４に係る発明が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだすことはできない。
　よって，訂正事項ｂは，特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定にも適合する。
ウ　訂正事項ｃについて 
　訂正事項ｃは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的とした訂正であるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的とする訂正である。
　また，訂正事項ｃは，上記訂正事項ａと同様の訂正をするものであるから，上記訂正事項ａに対する判断と同様の理由により，本件明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　よって，訂正事項ｃは，特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
エ　訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは，本件特許明細書の段落【００２１】に記載された「発光輝素子３１」について，特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号（誤記の訂正）に掲げる事項を目的として，「発光素子３１」とし，さらに，同段落【００２１】に記載された「この場合」について，特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的として「発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合」と訂正し，同段落【００２１】に記載された「イグニッションスイッチＩＧのオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を提供できる。」について，特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的として「イグニッションスイッチＩＧのオフ後のオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を提供できる。」と訂正するものである。
　そして，「発光輝素子３１」が，「発光素子３１」の誤記であること，及び同段落【００２１】に記載された「この場合」が，その前文の「発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合」を受けた記載であること，及び同段落【００２１】の「イグニッションスイッチＩＧのオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を提供できる。」との記載中の「イグニッションスイッチＩＧのオン時」が，「イグニッションスイッチＩＧのオフ後のオン時」の意味であることは，本件特許明細書の段落【００２１】及び図６の記載全体からみて明らかなことである。
　よって，訂正事項ｄは，本件明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また，訂正事項ｄにより，本件特許明細書の段落【００２１】に記載された「発光輝素子３１」との誤記を「発光素子３１」と訂正したことにより，（本件無効審判の請求がされていない請求項である）本件訂正後の請求項４に係る発明が独立して特許を受けることができなくなるとはいえないから，訂正事項ｄは，特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定にも適合する。
オ 小括 
　以上のとおりであるから，訂正事項ａないしｄは，いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し，また，特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定にも適合する（訂正事項ｂ及び，訂正事項ｄの「誤記の訂正」を目的とする訂正事項については，加えて，特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定にも適合する）から，訂正を認める。
（２）訂正事項２について 
ア　訂正事項ｅについて
（ア）訂正事項ｅは，次の（訂正事項ｅ−１）及び（訂正事項ｅ−２）からなる訂正である。
（訂正事項ｅ−１）
　本件訂正前の請求項２の「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い」「徐々に低下させるように制御」する「前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度」について，「前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から」徐々に低下させるとの限定を付加する。
（訂正事項ｅ−２）
　本件訂正前の請求項２の「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）」について，「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻すと共に，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」との限定を付加する。
　よって，訂正事項ｅは，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものである。
（イ）訂正事項ｅが，本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであるか否かについて判断する。
（訂正事項ｅ−１）について
　本件特許明細書の段落【００１４】〜【００１８】の記載及び図５の記載より，本件明細書等には，イグニッションスイッチＩＧをオフすると，目盛り板２０を照射する光源５０の発光輝度，及び自発光指針３０を照射する発光素子３１の発光輝度を，初期輝度Ａから，各直線Ｌ１，Ｌ２に沿い順次低下させること，つまり，「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い」「徐々に低下させるように制御」する「前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度」について，「前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から」徐々に低下させることが記載されているといえる。
　よって，訂正事項ｅ−１は，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
（訂正事項ｅ−２）について
　次に，本件特許明細書の段落【００２１】には，「なお，上記第１実施の形態において，発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合には，図６にて示すように，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，発光輝素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施してもよい。」と記載されている。
　そして，図６には，イグニッションスイッチＩＧのオフに伴い光源５０（目盛り板照射手段）の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記イグニッションスイッチＩＧがオンされた時点で，発光素子３１（指針照射手段）は直ちに初期輝度Ａに復帰する一方，光源５０（目盛り板照射手段）の照射光の輝度が零となり，その時点から所定時間Ｔ２だけ遅延して，光源５０（目盛り板照射手段）の照射光の輝度が初期輝度Ａに戻る態様が記載されているものと認められる。
　よって，本件明細書等には，「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻すと共に，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」ことが記載されているから，訂正事項ｅ−２は，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
（ウ）以上のとおり，訂正事項ｅは，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
イ　訂正事項ｆについて 
　訂正事項ｆは，本件訂正前の請求項４が，請求項１ないし３を引用していたため，請求項１と請求項２及び３が一群の請求項として一体的に取り扱われる状態であったところ，一群の請求項として一体的に取り扱われないように，請求項１との引用関係を解消することを目的として請求項５を新たに追加した訂正である。 
　また，訂正事項ｆは，本件訂正前の請求項４が引用する請求項を減らしたものを本件訂正後の請求項５とする訂正であるから，訂正事項ｆは，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項ｆは，請求項１との引用関係を解消することを目的としている点で，特許法第１３４条の２第１項第４号（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）に掲げる目的に合致し，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　さらに，本件訂正後の請求項５に係る発明は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を訂正の目的とする本件訂正後の請求項２及び３を引用しているから，実質的に本件訂正前の請求項４から減縮された発明である。そして，本件訂正後の請求項５は，本件無効審判の請求がされていない請求項であるから，本件訂正後の請求項５に係る発明が特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）を満たすか否か検討すると，「第６」「２」「（４）本件訂正後発明２について」，及び「（５）本件訂正後発明３について）」にて述べるとおり，本件訂正後の請求項２及び３に係る発明は，いずれも進歩性を有するものであるから，本件訂正後の請求項２又は３のいずれか一つの請求項に係る発明に技術的限定を付加したものに相当する本件訂正後の請求項５に係る発明が進歩性を有することは明らかである。
　加えて，本件訂正後の請求項５に係る発明が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだすことはできない。
　よって，訂正事項ｆは，特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定にも適合する。
ウ　訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的とした訂正であるから，特許法第１３４条第１項ただし書第３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的とする訂正である。
　そして，訂正事項ｇは，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
エ　訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的とした訂正であるから，特許法第１３４条第１項ただし書第３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的とする訂正である。そして，訂正事項ｈは，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
オ　小括
　以上のとおりであるから，訂正事項ｅないしｈは，いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し，また，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定にも適合する（訂正事項ｆについては，加えて，特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定にも適合する）から，訂正を認める。
（３）訂正請求についてのまとめ
　訂正事項１及び訂正事項２は，いずれも特許法に規定する要件に適合するから，本件訂正を認める。
３　請求人の主張について
　請求人は，弁駁書において，平成２６年２月２８日付けの訂正請求書によりなされた訂正請求１における訂正事項ｆ，及び同訂正請求１における訂正事項ｉが特許法第１３４条の２第１項ただし書の何れにも該当せず，また，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する理由として，次の点を主張している。
（１）訂正請求１における訂正事項ｆについて，訂正請求１における訂正明細書の請求項２の「前記照射手段」に該当する記載が「目盛り板照射手段」と「指針照射手段」のどちらを意味するのか不明である。
　仮に，訂正請求１における訂正明細書の請求項２の「前記照射手段」が「目盛り板照射手段」を意味するとしても，「光源５０に相当する目盛り板照射手段の輝度を，発光素子３１の発光輝度との関係で遅延させて直ちに初期輝度に戻すことは規定されておらず，また，照射光の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチがオンされた場合に，指針照射手段の照射光の輝度がどのように制御されるかについては，全く記載されていないから，その制御は，明細書に記載されていない構成を含む。
（２）訂正請求１における訂正事項ｉについて，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための，本件特許明細書の段落【０００６】における記載の訂正についても，上記（１）と同様である。
　しかし，本件訂正請求により，本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２及び段落【０００６】は，上記「１」「（２）」「ア　訂正事項ｅ」及び「ウ　訂正事項ｇ」のように訂正され，該訂正により，
ア　訂正事項ｅにより，本件訂正後の請求項２において「前記照射手段」との用語は用いられなくなった。また，本件訂正により，請求項２に「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻すと共に，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」との限定が付加されたから，請求人が（１）で指摘した点は，解消している。
イ　訂正事項ｇにより，本件特許明細書の段落【０００６】も本件訂正後の請求項２の記載と整合するように訂正され，請求人が（２）で指摘した点は，解消している。
　
　よって，請求人の上記（１）及び（２）の主張は，理由がないものとなった。
第３　本件特許発明
　上記「第２」で示したとおり，本件訂正は認められるので，本件無効審判の請求がなされた本件特許の請求項１ないし３に係る発明は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件訂正後発明１」ないし「本件訂正後発明３」という。）。
「【請求項１】　目盛り板（２０）と，この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において， 
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の当該目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御し，前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。
【請求項２】　目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において，
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御し，
前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻すと共に，
前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。
【請求項３】　前記制御手段が，その制御を，前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行うことを特徴とする請求項２に記載の車両用指針装置。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　審判請求書，口頭審理陳述要領書（請求人），弁駁書及び上申書の記載内容を総合すると，請求人の主張は，以下の理由により，本件訂正後発明１ないし本件訂正後発明３についての特許を無効とすべきであるというものである（なお，次の（１）の無効理由１は弁駁書において追加され，平成２６年４月２２日付けの「補正許否の決定」により補正が許可された請求の理由である。また，平成２７年７月２４日付けの上申書においてなされた「５」「５−２」「（１）」「オ　追加的主張」については，平成２７年１１月２４日付け「補正許否の決定」により，補正が許可されないものとなった。）。
（１）無効理由１
　本件訂正後発明１ないし３は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，本件訂正後発明１ないし３についての特許は，特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。 
（２）無効理由２
ア　本件訂正後発明１及び２は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２〜甲７），公知技術１（甲８）及び周知技術２（甲９及び甲１３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって，本件訂正後発明１及び２についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。 
イ　本件訂正後発明３は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２〜甲７），公知技術１（甲８），公知技術２（甲９）及び周知技術２（甲９及び甲１３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって，本件訂正後発明３についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。 
 　 
２　証拠方法
　請求人が提出した証拠は，以下のとおりである。
（審判請求書とともに提出された証拠）
甲第１号証：実願平３−８１９３５号（実開平５−９０３２３号）
　　　のＣＤ−ＲＯＭ
甲第２号証：特開昭５８−５３５３５号公報
甲第３号証：実願平３−３９１４４号（実開平６−２５０３３号）
　　　のＣＤ−ＲＯＭ 
甲第４号証：実願平３−１０９０４７号（実開平５−４９４９４号）
　　　のＣＤ−ＲＯＭ 
甲第５号証：特開平５−３２６１８２号公報
甲第６号証：特開平５−２３８３０９号公報
甲第７号証：特開平５−１３１７６号公報
甲第８号証：実公平１−３２５９２号公報
甲第９号証：特開平４−２６６５３６号公報
（口頭審理陳述要領書とともに提出された証拠）
甲第１０号証：広辞苑第五版，１４６３頁及び１８１２頁
甲第１１号証：特開平３−１７０８１６号公報
甲第１２号証：無効２０１１−８００１６３号審決
（弁駁書とともに提出された証拠）
甲第１３号証：特開平６−２０１４１０号公報
第５　被請求人の主張
　答弁書１，口頭審理陳述要領書（被請求人）及び答弁書２の記載内容を総合すると，被請求人の主張の概要は，以下のとおりである。 
（１）無効理由１
　本件訂正後の請求項１に係る発明は請求項１で規定された要件によって所期の作用効果を奏することが出来，特許法第３６条第６項第１号の記載要件を満たすものである。
　また，本件訂正後の請求項２，３に係る発明も，特許法第３６条第６項第１号の記載要件を満たしている。
（２）無効理由２
　本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明は，引用発明（甲１）に周知技術１（甲第２号証乃至甲第７号証）や甲第８号証，甲第９号証及び甲第１３号証の公知技術を組合せたとしても，容易に発明できたものではない。
第６　当審の判断
１　無効理由１について
１−１　本件訂正後の請求項１について
（１）請求人の主張（弁駁書第９頁第１４行〜第１０頁第８行，上申書第１３頁第２７行〜第１７頁第１行）
　請求人は，本件訂正後の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする理由について，次のとおり主張している。
ア　目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチがオンされた場合における目盛り板照射手段の照射光の輝度に関して，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているのは，段落【００２１】の記載のみであるが，段落【００２１】には，本件訂正後発明１の構成要件（本件訂正後の請求項１には，目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチがオンされた場合において，指針照射手段の照射光の輝度がどのように制御されるかについて全く記載されていないから，指針照射手段の照射光の輝度が目盛り板照射手段と同じタイミングで初期輝度となるものなどの制御を含む）による作用効果は全く記載されていない。
イ　本件訂正明細書の段落【００２１】に記載されている「イグニッションスイッチＩＧのオフ後のオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を提供できる」という課題を解決するためには，光源５０と発光素子３１の発光輝度が，初期輝度Ａに戻るタイミングがずれていなければならず，そのためには，発光素子３１の発光輝度は直ちに初期輝度に戻り，光源５０の輝度を直ちに零にし，所定時間Ｔ２後に初期輝度に戻すことが必要であるが，本件訂正後発明１では，このことが特定されていない。
（２）当審の判断（本件訂正後の請求項１について）
ア　本件訂正後発明１の構成が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていること
　目盛り板照射手段の発光輝度が徐々に低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合，イグニッションスイッチＩＧのオンのタイミングに合わせて（つまり，発光素子３１の挙動に光源５０の挙動タイミングを合わせるべき技術的意義を持たせることなく，目盛り板の輝度制御を指針の輝度制御と連携させずに，イグニッションスイッチＩＧのオンを契機として），前記目盛り板照射手段の発光輝度を零にし，前記イグニッションスイッチＩＧがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の発光輝度を初期輝度に戻すように制御すること，つまり，本件訂正後発明１の「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」構成が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていることは，前記「第２」「２」「（１）」「ア」「（イ）」「ｂ」で述べたとおりである。
　よって，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に，本件訂正後発明１の構成が記載されていることは，明らかである。
　 
イ　本件訂正後の請求項１に，本件訂正後発明１の課題を解決するための手段が記載されていること
（ア）本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
（ａ）「【０００１】
　本発明は，車両用指針装置に関する。
【０００２】
　　【従来の技術】
　従来，車両用指針装置においては，例えば，特開平６−２０１４１０号公報にて示されているように，当該車両のキースイッチのオンに伴い，指針を発光させた後所定時間の経過に伴い文字板を発光させて，乗員に対し視認性の斬新さを与えるようにしたものがある。
【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし，上記指針装置では，キースイッチのオン後における視認性の斬新さを与えることができるのみで，キースイッチのオフに伴う視認性の斬新さを与えることはできない。
　そこで，本発明は，このようなことに対処するため，車両用指針装置において，そのキースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の明るさの変化に工夫を凝らし，キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与えるようにすることを目的とする。
【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため，請求項１，４に記載の発明によれば，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を，キースイッチのオン状態の目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御し，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチがオンされると，目盛り板照射手段の照射光の輝度をキースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて目盛り板照射手段の輝度を初期輝度に戻すように制御する。これにより，目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。」
（ｂ）「【００２１】
　なお，上記第１実施の形態において，発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合には，図６にて示すように，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，発光素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施してもよい。このように発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合には，イグニッションスイッチＩＧのオフ後のオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を提供できる。」
（イ）上記記載より，本件訂正後発明１は，本件訂正明細書の段落【０００３】【発明が解決しようとする課題】に記載されているとおり，「キースイッチのオフに伴う視認性の斬新さを与えること」を，発明が解決しようとする課題としている。
　そして，上記発明が解決しようとする課題は，本件訂正明細書の段落【０００４】に記載されているとおり，「キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を，キースイッチのオン状態の目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御」することで解決されるが，該解決手段は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に発明特定事項として記載されている。
（ウ）さらに，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】及び図６の記載を検討すると，光源５０の発光輝度については，光源５０の発光輝度が徐々に低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合には，光源５０の発光輝度をイグニッションスイッチＩＧがオンされるタイミングでいったん，零にし，所定時間Ｔ２だけ遅延してから光源５０の発光輝度が初期輝度Ａに戻るように工夫が凝らされているのであるから，イグニッションスイッチをオフした後，目盛り板の照度が徐々に低下している途中で運転を再開するためスイッチをオンにした乗員は，瞬時に目盛り板が明るく照らされるか，あるいは，目盛り板の照度が徐々に低下する傾向がしばらく続いた後に目盛り板が明るくなるであろうとの予想に反して，目盛り板がいったん完全に暗くなり，所定時間Ｔ２だけ遅延して，目盛り板が初期輝度で明るく照らされるという，予想外の明るさの変化を視認することになり，運転再開にあたり，目盛り板の明るさの変化に新鮮な驚きを覚えることは，当業者にとって自ずと明らかである。
　そして，「斬新」とは，「趣向のきわだって新しいこと。」（新村　出，広辞苑，第四版，株式会社岩波書店，１９９２年１０月９日，第四版第二刷，第１０７３頁）を意味するから，本件訂正後の請求項１に記載されたように，「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御」することによって，キースイッチをオフした後のキースイッチのオンに伴う目盛り板の明るさの変化について，自然であるとは考え難いような，趣向のきわだって新しい変化を乗員の「視覚に訴え」，乗員に新鮮な驚き（心理的効果）を与えることは，とりもなおさず「斬新な視認性」であるといえる。よって，本件訂正後の請求項１には，光源５０の発光輝度が徐々に低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合にも，目盛り板２０の斬新な視認性を提供するための手段が記載されているといえる。
ウ　まとめ
　以上のとおり，本件訂正後発明１の構成は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されており，しかも本件訂正後の請求項１には，課題解決のための手段が記載されているから，本件訂正後の請求項１の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（３）請求人の主張（弁駁書第９頁第１４行〜第１０頁第８行，上申書第１３頁第２７行〜第１７頁第１行）について
　上記「（２）」「イ」で述べたとおり，本件訂正後の請求項１には，本件訂正後発明１の課題を解決するための手段が記載されているから，請求人の主張「（１）」「ア」，「イ」は何れも理由がない。
１−２　本件訂正後の請求項２，３について
（１）請求人の主張
　請求人は，平成２６年２月２８日付けの訂正請求書によりなされた訂正請求１に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２，３の記載について，次のとおり主張している（弁駁書第１０頁第９行ないし第１１頁第４行）。
ア　光源５０に相当する目盛り板の照射手段の輝度を初期輝度に戻す際に，発光素子３１の発光輝度との関係で遅延させることが規定されていない。 
イ　照射光の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチがオンされた場合に，指針照射手段の照射光の輝度がどのように制御されるかについて，規定されていない。 
ウ　光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，イグニッションスイッチＩＧのオンと同時に初期輝度Ａに戻る発光素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させ，光源５０と発光素子３１の発光輝度が初期輝度Ａに戻るタイミングがずれている構成が特定されていないから，斬新な視認性を提供するという課題を解決することはできない。 
（２）当審の判断
ア　本件訂正により，本件訂正後発明２は，「前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を・・・前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」構成を具備するものとなった。
イ　本件訂正により，本件訂正後発明２は，「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻す」構成を具備するものとなった。
ウ　本件訂正により，本件訂正後発明２は，「前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻すと共に・・・前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」構成を具備するものとなった。
。 
　本件訂正後発明３についても同様である。
　また，本件訂正後発明２は，図面とともに，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の（第１実施の形態）及び段落【００２１】に記載されている。 
　本件訂正後発明３についても，図面とともに，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の（第１実施の形態），（第２実施の形態）及び段落【０００８】，【００２１】に記載されている。
　したがって，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２及び３の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
  
（３）請求人の主張について
　上記「（２）当審の判断」で述べたとおり，本件訂正により，「（１）請求人の主張」は，何れも理由のないものとなった。
１−３　無効理由１についてのまとめ
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　よって，本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許は，特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当しないから，無効とすべきものではない。
２　無効理由２について
（１）本件訂正後発明１ないし３
　本件訂正後発明１ないし３は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである（前記「第３　本件特許発明」参照。）。
（２）引用発明等
ア　引用発明
　行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，一次審決を取り消した一次判決及び二次審決を取り消した二次判決は，当審を拘束する。
　よって，甲１に記載された発明（引用発明）は，一次判決及び二次判決で判示された次のとおりのものであると認める。
「引用発明は，走行速度，エンジン回転数などを表示するための車両用計器に関するものであり，詳細には車両を使用しないとき，すなわち，イグニッションキーが投入されていないときには全面が暗黒となる，いわゆるブラックアウト型とした車両用計器に係るものである（【０００１】）。
　従来の車両用計器においては，目盛り板に対する目盛り板照明装置は透過照明とする直接照明が可能であるが，指針に対する指針照明装置は，この指針自体をライトガイドとして指針の背面に例えば白色塗料などで形成された反射塗膜に反射させる間接照明となり，前記目盛り板照明装置と比較して効率の低い暗いものとなることは避けられないものであった（【０００４】）。そのため，目盛り板と指針を覆うスモーク板で形成された窓ガラスの透過率を設定するときには指針側が読取り可能な程度に透過率を高いものとしなければならず，これによりイグニッションキーのオフ時においても車両用計器に直射日光が照射したときには前記指針，特に白色皮膜が前記窓ガラスを透過して観視されるものとなり，使用者に甚だしく違和感を与える問題点を生じていた（【０００２】，【０００５】）。
　そこで，イグニッションキーのオフ時には内部照明の消灯と窓ガラスとして採用されたスモーク板とによりブラックアウトする構成とした車両用計器において，前記車両用計器の目盛り板のゼロ目盛り以下で，かつ，前記窓ガラスと指針との間となる位置には少なくとも前記窓ガラス側を暗色とした不透明部材により指針マスク板を設け，前記イグニッションキーのオフ時には前記指針をゼロ目盛り以下に旋回させて前記指針マスク板内に収納することを特徴とする車両用計器を提供することで，直射日光が照射したときにも指針が観視されることを防止してブラックアウト効果が保たれるようにし，もって，観者に違和感を与えるのを防止するとの効果を奏するようにしたものである（【０００６】，【００１４】）。」（一次判決の判決書第１４頁第９行〜第１５頁第６行，二次判決の判決書第３７頁第１６行〜第３８頁第１２行）
イ　周知技術１（甲２〜７）について
　行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，一次審決を取り消した一次判決で示された裁判所の判断は，当審を拘束する。
　よって，甲２〜７に記載された技術事項より，周知技術１について，一次判決で判示された次のとおりのものと認定する。
「「車両に関する照明である室内灯，キーシリンダ照明灯，足下照明灯，ヘッドライトや住宅用照明灯を消灯する際に，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御すること」は，一般にフェードアウトと呼ばれる周知技術であると認められる。」（一次判決の判決書第２５頁第１６〜１９行）
ウ　公知技術１（甲８）について
　甲８に記載された公知技術１は，「メータ類の照明（目盛り板の照明）において，消灯に際し明るさを徐々に低下させること」（一次判決の判決書第２７頁第２４〜２５行）であり，甲８は，「メータ類の照明（目盛り板の照明）において徐々に減光することが技術的に困難でないことを例示したもの」（一次判決の判決書第２８頁第２６行〜第２９頁第１行）である。
エ　甲９（【従来の技術】欄）及び甲１３に記載された技術的事項について
　行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，二次審決を取り消した二次判決で示された次の裁判所の判断は，当審を拘束する。
（ア）甲９の【従来の技術】欄に記載された技術事項については，「使用者に指針を鮮明に認識させるとの技術的意義を読み取ることはできない。」（二次判決の判決書第４０頁第９〜１０行）ので，「「周知技術２」を基礎付けるものとはなり得ない。」（二次判決の判決書第４１頁第２３行）。
（イ）甲１３には，「車両用のキースイッチのオンにより，指針計器用発光体及び計器板用発光体へ電力を供給する際に，指針計器用発光体への電力供給時期に対して計器板用発光体への電力供給時期を遅延させる遅延手段を備えることで，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，指針を鮮明に認識させて，使用者に高精度感を与える」（二次判決の判決書第４１頁第１２〜１６行）との技術事項が記載されていると認められるが，「当該技術事項が，車両用指針装置の技術分野において，当業者に一般に知られている技術であると認めることはできない。」（二次判決の判決書第４１頁第２０〜２１行）。
　よって，周知技術２については，公知技術として，次のとおりに認定する（以下，便宜のため，「周知技術２（公知技術）（甲１３）」という。）。
「キースイッチがオンされたときに目盛り板照射手段は発光せずに照射光の輝度は零のままであり，キースイッチがオンされてから一定の遅延時間後に目盛り板照射手段の輝度を所定輝度とするように制御すること。」
オ　公知技術２（甲９）について
　一次判決では，甲第９号証より，次の公知技術２（甲９）が認定された。
「キーオフ時に，まず，指針の照明を消灯し，次いで，計器板の照明を消灯すること」，すなわち，「指針の照明の消灯と計器板の照明の消灯とのタイミングをずらすようにした車両用計器類照明装置」（一次判決の判決書第３０頁第１７〜１９行）
カ　甲第１１号証には，車両用メータの照明に，白熱電球が使用されていたことが記載されている。
（３）本件訂正後発明１について
ア　本件訂正後発明１と引用発明との対比
　本件訂正後発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明において「指針」が「目盛り板」上にて指示表示するものであることは明らかであるから，引用発明における「車両用計器の目盛り板」と「指針」とが，本件訂正後発明１の「車両用指針装置」における「目盛り板（２０）」と「この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）」とに相当する。
（イ）引用発明の「目盛り板に対する目盛り板照明装置」が，本件訂正後発明１の「目盛り板を光により照射する照射手段（５０）」に相当する。
（ウ）引用発明の「イグニッションキーのオフ」が，本件訂正後発明１の「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフ」に相当する。
（エ）引用発明の「イグニッションキーのオフ時には内部照明の消灯」を行うことと，本件訂正後発明１の「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の当該目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から徐々に低下させる」こととは，「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段を消灯させる」点で共通する。
　また，引用発明が，目盛り板照明装置の制御手段を備えていることは明らかである。
　すると，本件訂正後発明１と引用発明との一致点，相違点は次のとおりのものである。
【一致点】
　「目盛り板（２０）と，この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において，
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段を消灯させるように制御する制御手段を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【相違点１】
　目盛り板照射手段の制御手段について，本件訂正後発明１では，「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の当該目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御」するのに対し，引用発明では，単に，消灯させるように制御するにとどまる点。
【相違点２】
　本件訂正後発明１では，「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」のに対し，引用発明では，イグニッションキーのオン時に点灯させる具体的制御について特定されていない点。
イ　相違点についての判断
（ア）【相違点１】について
　一次判決では，一次審決における「（相違点１）」（車両のキースイッチのオフに伴い消灯させるように制御する制御手段について，本件発明１では，その照射光の輝度を徐々に低下させるように制御するのに対し，引用発明では，単に，消灯させるように制御するにとどまる点。）について，「引用発明に，本件発明１と技術的意義を同じくする周知技術１を適用して，相違点１に係る構成をとることは，当業者が容易に発明できたことである」（一次判決の判決書第２９頁第６〜８行）と判示されている。
　そして，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，一次審決を取り消した一次判決で示された裁判所の判断は，当審を拘束する。
　よって，引用発明に，相違点１に係る本件訂正後発明１と技術的意義を同じくする周知技術１を適用して，車両のイグニッションキーのオフに伴い消灯を行う際，車両のイグニッションキーのオフに伴い目盛り板照明装置の照射光の輝度を「徐々に低下させるように制御する」こと，すなわち本件訂正後発明１の相違点１に係る構成をとることは，当業者が容易に発明できたことである。
　また，その際，照射光の輝度の低下を，イグニッションキーのオン状態の目盛り板照明装置の照射光の「初期輝度」からとすることも当業者が容易になし得たことである。　
（イ）【相違点２】について
　上記相違点２について検討するにあたっては，引用発明に周知技術１を適用し，イグニッションキーのオフに伴い目盛り板照明装置の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記イグニッションキーがオンされると，前記目盛り板照明装置の照射光の輝度を前記イグニッションキーがオンされるタイミングで零にした上で，周知技術２（公知技術）（甲１３）を適用することが当業者にとって容易であることを明らかにする必要がある。
　ところで，二次判決では，本件訂正後発明２の容易性の判断に関し，「２　取消事由２−１（訂正発明２の進歩性判断の誤り）について」において，次のとおり判示されている。
ａ　「審決の認定した「周知技術２」が周知の技術であると認めることはできない」（二次判決の判決書第４１頁第２３〜２４行）
ｂ　「(4)　周知技術２の適用について
ア　仮に，審決の認定した「周知技術２」の事項が周知であるとしても，以下のとおり，本件において，引用発明に周知技術１を適用して，指針照射手段（発光素子３１）及び目盛り板照射手段（光源５０）の各発光輝度が徐々に低下している状態で，更に周知技術２を適用することは，容易といえないと解される。・・・
　したがって，引用発明に周知技術１を適用した場合に想定される「照射手段の輝度が徐々に低下している状態」と，周知技術２の前提となる「指針及び目盛り板がともに発光していない状態」は，その態様が相違するものであるから，上記周知技術２を適用することは，当業者が容易に想到するものではない。」（二次判決の判決書第４２頁第６行〜第４３頁第１２行）
ｃ　「仮に，周知技術２に代えて，指針の照明の消灯と計器板の照明の消灯とのタイミングをずらすようにした公知技術２を考慮し，照明装置を用いた意匠演出において，複数の照明灯についてタイミングをずらして消点灯ないし減増光して一定の演出効果を得ることを併せて考慮したとしても，スイッチキーのオン時に目盛り板照射手段の輝度をあえて零にする構成を容易に想到するとは認め難い。すなわち，上記の各照明装置のタイミングをずらす演出について，スイッチがオンされれば，各照明装置の点灯のタイミングないし増光の程度を，スイッチがオフされた場合には，各照明装置の消灯のタイミングないし減光の程度を，それぞれ制御することが想到可能な演出と考えられるとしても，これとは異なり，スイッチがオンされたにもかかわらず，そのオンのタイミングで発光輝度を零にして消灯するという構成が容易想到とはいえず，また，本件における全証拠においても，キースイッチのオンされるタイミングで目盛り板照射手段の輝度を零にして消灯する構成は記載されていない。」（二次判決の判決書第４４頁第１２〜２３行）
ｄ　「(5)　小括
　以上によれば，当業者が，「キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし」た構成を容易に想到するとは認め難い。」（二次判決の判決書第４４頁第２４行〜第４５頁第２行）
　また，二次判決では，「３　取消事由２−２（訂正発明３及び１の進歩性判断の誤り）について」において，
ｅ　「前記２と同様の理由により，訂正発明１が容易に想到できたとする審決の進歩性判断は誤りである。」（二次判決の判決書第４５頁第５〜６行）
　とも判示されている。
　そして，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，二次審決を取り消した二次判決で示された裁判所の判断は，当審を拘束するから，本件訂正後発明１における進歩性の判断についても，二次判決で判示された上記ａ〜ｅの判断事項を基礎とすべきである。
　よって，引用発明において，イグニッションキーのオフに伴い目盛り板照明装置の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記イグニッションキーがオンされると，前記目盛り板照明装置の照射光の輝度を前記イグニッションキーがオンされるタイミングで零にした上で，周知技術２（公知技術）（甲１３）を適用すること（イグニッションキーがオンされてから一定の遅延時間後に目盛り板照明装置の輝度を所定輝度とするように制御すること）は，当業者が容易に想到し得ることではない。
　したがって，本件訂正後発明１の相違点２に係る構成（「キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」構成）は，当業者が容易に想到し得ることではない。
ウ　本件訂正後発明１についての請求人の主張について
　請求人は，上申書（第１０頁第１３行〜第１３頁第１行）において，「（目盛り板照射手段の）照射光の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチがオンされると（前記目盛り板）照射手段の照射光の輝度を（キースイッチがオンされるタイミングで）零にし，キースイッチがオンされてから遅延させて（前記目盛り板）照射手段の輝度を初期輝度に戻すように制御する」ことによる作用効果や，何らかの技術的な意義があることが本件訂正明細書に記載されていないことを根拠として，本件訂正後の請求項１に係る発明についても，本件訂正前の本件発明１と同じ無効理由が妥当するとし，本件訂正後発明１は，引用発明，周知技術１（甲第２号証から甲第７号証）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかし，本件訂正後発明１の相違点２に係る構成は，「車両用指針装置」の発明を特定するために必要な事項として請求項１に記載された事項であって，これによる作用効果や技術的な意義が本件訂正明細書に明記されていないとしても，相違点２に係る構成が本件訂正後発明１にとって直ちに無意味な構成となるものではない。
　また，前記「１」「１−１」「（２）」「イ」「（ウ）」において述べたとおり，相違点２に係る構成により，キースイッチをオフした後のキースイッチのオンに伴う目盛り板の明るさの変化について，自然であるとは考え難いような，趣向のきわだって新しい変化を乗員の「視覚に訴え」，乗員に新鮮な驚き（心理的効果）を与えていること，つまりキースイッチをオフした後のキースイッチのオンに伴って，乗員に「斬新な視認性」を与えていることは，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかであるといえる。
　よって，本件訂正後発明１の相違点２に係る構成は，無意味な構成とはいえないから，請求人の主張は採用できない。
エ　本件訂正後発明１についてのまとめ
　本件訂正後発明１は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２〜７），公知技術１（甲８）及び周知技術２（公知技術）（甲１３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　仮に，上記周知技術２が周知技術（甲９，甲１３）であったとしても、結論に影響を及ぼすものではない。
　よって，本件訂正後発明１についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから，特許法第１２３条第１項第２号に該当せず，無効とすべきものではない。
（４）本件訂正後発明２について
ア　本件訂正後発明２と引用発明との対比
　本件訂正後発明２は，二次判決において「訂正発明２は，照射手段として目盛り板照射手段及び指針照射手段の両方を有する発明である本件発明２において，特に，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の照射光の輝度を初期輝度から徐々に低下させるように制御し，そのような状態でキースイッチがオンされた場合に着目し，この場合に，指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで初期輝度に戻すとともに，目盛り板照射手段の照射光の輝度をキースイッチがオンされるタイミングで零にし，指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御することにより，目盛り板及び発光指針の各明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下している状態でオンされた場合に，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後のオン時にも斬新な視認性を提供できるようにしたものである（【０００６】，【００２１】）。」（二次判決の判決書第３７頁第３〜１３行）と判示されているとおりのものである。
　そこで，本件訂正後発明２と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明において「指針」が「目盛り板」上に指示表示するものであることは明らかであるから，引用発明における「車両用計器の目盛り板」と，「指針照明装置」により照明される「指針」とが，本件訂正後発明２の「車両用指針装置」における「目盛り板（２０）」と，「この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）」とに相当する。
（イ）引用発明の「目盛り板に対する目盛り板照明装置」が，本件訂正後発明２の「目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）」に相当する。
（ウ）引用発明の「指針に対する指針照明装置」が，本件訂正後発明２の「前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）」に相当する。
（エ）引用発明の「イグニッションキーのオフ」が，本件訂正後発明２の「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフ」に相当する。
（オ）引用発明の「イグニッションキーのオフ時には内部照明の消灯」を行うことと，本件訂正後発明２の「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から徐々に低下させる」こととは，「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段を消灯させる」点で共通する。
　また，引用発明が，目盛り板照明装置と指針照明装置の制御手段を備えていることは明らかである。
　
　よって，本件訂正後発明２と引用発明との一致点，相違点は次のとおりのものである。
【一致点】
　「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において，
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段を消灯させるように制御する制御手段を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【相違点１】
　目盛り板照射手段及び指針照射手段の制御手段について，本件訂正後発明２では，「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御」するのに対し，引用発明では，単に，消灯させるように制御するにとどまる点。
【相違点２】
　本件訂正後発明２では，「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻すと共に，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」のに対し，引用発明では，イグニッションキーのオン時に点灯させる具体的制御について特定されていない点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　一次判決では，一次審決における「（相違点２）」（車両のキースイッチのオフに伴い消灯させるように制御する制御手段について，本件発明２では，その照射光の輝度を徐々に低下させるように制御するのに対し，引用発明では，単に，消灯させるように制御するにとどまる点。）について，
「４　取消事由２（本件発明２と引用発明との相違点２の判断の誤り）について
　本件発明１と本件発明２は，照射光の輝度を制御する対象が，本件発明１が目盛り板照射手段であるのに対して，本件発明２は，目盛り板照射手段及び指針照射手段であるというものにすぎないのであるから，前記１と同様，引用発明の目盛り板照明装置と指針照明装置の制御手段として周知技術１を適用して，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御すること，すなわち，本件発明２の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたものであるといえる。」（一次判決の判決書第２９頁第１０〜１６行）と判示されている。
　そして，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，一次審決を取り消した一次判決で示された裁判所の判断は，当審を拘束する。
　したがって，引用発明に周知技術１（甲２〜７）を適用して，車両のイグニッションキーのオフに伴い消灯を行う際，車両のイグニッションキーのオフに伴い目盛り板照明装置及び指針照射装置の各照射光の輝度を「徐々に低下させるように制御する」こと，すなわち本件訂正後発明２の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　また，その際，照射光の輝度の低下を，イグニッションキーのオン状態の目盛り板照明装置及び指針照明装置の各照射光の「初期輝度」からとすることも当業者が容易に想到できたことである。
（イ）相違点２について　
　二次判決では，「２　取消事由２−１（訂正発明２の進歩性判断の誤り）について」において，次のとおり判示されている。
ａ　「審決の認定した「周知技術２」が周知の技術であると認めることはできない」（二次判決の判決書第４１頁第２３〜２４行）
ｂ　「(4)　周知技術２の適用について
ア　仮に，審決の認定した「周知技術２」の事項が周知であるとしても，以下のとおり，本件において，引用発明に周知技術１を適用して，指針照射手段（発光素子３１）及び目盛り板照射手段（光源５０）の各発光輝度が徐々に低下している状態で，更に周知技術２を適用することは，容易といえないと解される。・・・
　したがって，引用発明に周知技術１を適用した場合に想定される「照射手段の輝度が徐々に低下している状態」と，周知技術２の前提となる「指針及び目盛り板がともに発光していない状態」は，その態様が相違するものであるから，上記周知技術２を適用することは，当業者が容易に想到するものではない。
イ　・・・イグニッションスイッチをオフした後，運転を再開するためスイッチをオンにした場合，運転に向けてすべての照明手段を点灯させる必要がある中で，徐々に輝度を低下させている照明手段のうち一方をいったん完全に消灯させることが自然であるとは考え難い。また，周知技術２の適用の前提となる，「指針及び目盛り板がともに発光していない状態」を作出しようとするならば，いったん目盛り板照明手段及び指針照明手段のいずれも消灯させた上で，指針照明手段を先に点灯させるなどの構成を採り得るのであるから，上記の構成を必然であるとした審決の判断は採用できない。
ウ　・・・訂正発明２は，引用発明に対して，キースイッチのオフ時に周知技術１を適用して各照明手段が消灯した後に，キースイッチをオンする際に単純に周知技術２を適用する場面とは異なっており，引用発明に周知技術１を適用したとしても，その輝度を低下している状態でオンする場合に，周知技術２を適用することが容易に想到し得ることではないことは，前記のとおりである。
　仮に，周知技術２に代えて，指針の照明の消灯と計器板の照明の消灯とのタイミングをずらすようにした公知技術２を考慮し，照明装置を用いた意匠演出において，複数の照明灯についてタイミングをずらして消点灯ないし減増光して一定の演出効果を得ることを併せて考慮したとしても，スイッチキーのオン時に目盛り板照射手段の輝度をあえて零にする構成を容易に想到するとは認め難い。すなわち，上記の各照明装置のタイミングをずらす演出について，スイッチがオンされれば，各照明装置の点灯のタイミングないし増光の程度を，スイッチがオフされた場合には，各照明装置の消灯のタイミングないし減光の程度を，それぞれ制御することが想到可能な演出と考えられるとしても，これとは異なり，スイッチがオンされたにもかかわらず，そのオンのタイミングで発光輝度を零にして消灯するという構成が容易想到とはいえず，また，本件における全証拠においても，キースイッチのオンされるタイミングで目盛り板照射手段の輝度を零にして消灯する構成は記載されていない。」（二次判決の判決書第４２頁第６行〜第４４頁第２３行）
ｃ　「(5)　小括
　以上によれば，当業者が，「キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし」た構成を容易に想到するとは認め難い。」（二次判決の判決書第４４頁第２４行〜第４５頁第２行）
　よって，
（ａ）引用発明に周知技術１（甲２〜７）を適用して，指針照射装置及び目盛り板照射手段の各発光輝度が徐々に低下している状態で，更に周知技術２（公知技術）（甲１３）を適用することは，容易に想到し得ることといえず，
（ｂ）周知技術２（公知技術）（甲１３）の適用に際し，イグニッションスイッチをオフした後，運転を再開するためスイッチをオンにした場合，運転に向けてすべての照明手段を点灯させる必要がある中で，徐々に輝度を低下させている照明手段のうち一方をいったん完全に消灯させることは，自然でも必然の構成でも無く，
（ｃ）引用発明に周知技術１（甲２〜７）を適用したとしても，その輝度を低下している状態でオンする場合に，周知技術２（公知技術）（甲１３）を適用することが容易に想到し得ることではなく，
（ｄ）スイッチキーのオン時に目盛り板照射手段の輝度をあえて零にする構成を容易に想到するとは認め難く，スイッチがオンされたにもかかわらず，そのオンのタイミングで発光輝度を零にして消灯するという構成が容易想到とはいえず，また，本件における全証拠においても，キースイッチのオンされるタイミングで目盛り板照射手段の輝度を零にして消灯する構成は記載されていない。
　したがって，本件訂正後発明２の相違点２に係る構成（「キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝度に戻すと共に，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」構成）は，当業者が容易に想到し得ることではない。
ウ　本件訂正後発明２についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正後発明２は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２〜７），公知技術１（甲８）及び周知技術２（公知技術）（甲１３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　仮に，上記周知技術２が周知技術（甲９，甲１３）であったとしても、結論に影響を及ぼすものではない。
　よって，本件訂正後発明２についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから，特許法第１２３条第１項第２号に該当せず，無効とすべきものではない。
（５）本件訂正後発明３について
　二次判決の「３　取消事由２−２（訂正発明３及び１の進歩性判断の誤り）について」において，「また，訂正発明３は，訂正発明２を技術的に限定したものであるから，訂正発明２が容易に想到できたとする審決の進歩性判断に誤りがある以上，訂正発明３に係る判断（の一部）にも誤りがあることが明らかである。」（二次判決の判決書第４５頁第６〜８行）と判示されている。
　そして，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，二次審決を取り消した二次判決で示された裁判所の判断は，当審を拘束するから，本件訂正後発明３に対する進歩性の判断についても，上記「（４）」「イ」で述べたとおりのことがあてはまる。
　よって，本件訂正後発明２が，上記「（４）」「ウ」で述べたとおり，容易に想到できたものではない以上，本件訂正後発明２を技術的に限定した本件訂正後発明３も，当業者が容易に想到できたものではない。
　また，公知技術２（甲９）（「キーオフ時に，まず，指針の照明を消灯し，次いで，計器板の照明を消灯すること」，すなわち，「指針の照明の消灯と計器板の照明の消灯とのタイミングをずらすようにした車両用計器類照明装置」）を考慮しても，本件訂正後発明３を当業者が容易に想到することは困難である。
　よって，本件訂正後発明３は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２〜７），公知技術１（甲８），公知技術２（甲９）及び周知技術２（公知技術）（甲１３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　仮に，上記周知技術２が周知技術（甲９，甲１３）であったとしても、結論に影響を及ぼすものではない。
　したがって，本件訂正後発明３についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから，特許法第１２３条第１項第２号に該当せず，無効とすべきものではない。
（６）無効理由２についてのまとめ
　本件訂正後の請求項１ないし２に係る発明は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２〜７），公知技術１（甲８）及び周知技術２（公知技術）（甲１３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，また，本件訂正後の請求項３に係る発明は，引用発明（甲１），周知技術１（甲２〜７），公知技術１（甲８），公知技術２（甲９）及び周知技術２（公知技術）（甲１３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　仮に，上記周知技術２が周知技術（甲９，甲１３）であったとしても、結論に影響を及ぼすものではない。
　なお，甲第１１号証をみても，上記判断に影響を及ぼすものではない。
　よって，本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当せず，無効とすべきものではない。
第７　結び
　以上のとおり，本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は，無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人の負担とする。
　よって，結論のとおり審決する。