Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実ディスプレイシステムであって、
仮想画像を装着者の眼に投影するように構成されるディスプレイと、
前記ディスプレイを前記装着者の眼の正面に搭載するように構成されるフレームと、
磁場を生成するように構成される電磁（ＥＭ）場エミッタと、
前記磁場を感知するように構成されるＥＭセンサであって、前記ＥＭ場エミッタまたは前記ＥＭセンサのうちの一方は、前記フレームに機械的に結合され、前記ＥＭ場エミッタまたは前記ＥＭセンサのうちの他方は、前記フレームに対して独立して移動可能な前記拡張現実ディスプレイシステムのコンポーネントに機械的に結合される、ＥＭセンサと、
オーディオスピーカと、
ハードウェアプロセッサであって、
前記ＥＭセンサから、感知された磁場を示す信号を受信することと、
前記受信された信号を分析し、前記ＥＭセンサの位置または配向を決定することと
を行うようにプログラムされる、ハードウェアプロセッサと、
前記オーディオスピーカによって生成された前記感知された磁場における磁気干渉をキャンセルするように構成されるノイズキャンセル回路と
を備える、拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項２】
前記ノイズキャンセル回路は、
第１の信号を前記ＥＭセンサから受信することと、
第２の信号を前記オーディオスピーカから受信することと、
前記第１の信号および前記第２の信号を組み合わせ、ノイズキャンセル信号を提供することと
を行うように構成される、請求項１に記載の拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項３】
前記第１の信号および前記第２の信号を組み合わせるために、前記ノイズキャンセル回路は、（ａ）前記第２の信号を反転させ、前記反転された第２の信号を前記第１の信号に追加すること、または（ｂ）前記第２の信号を前記第１の信号から減算することを行うように構成される、請求項２に記載の拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項４】
前記オーディオスピーカは、時変電圧源と増幅器とを備え、前記第２の信号は、前記時変電圧源からである、請求項２に記載の拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項５】
前記ＥＭセンサからの前記受信された信号は、前記ノイズキャンセル信号を含む、請求項２に記載の拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項６】
前記ＥＭセンサは、前記ノイズキャンセル回路を含む、請求項１に記載の拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項７】
前記オーディオスピーカは、前記フレームに機械的に結合される、請求項１に記載の拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項８】
前記ディスプレイは、ライトフィールドディスプレイを含む、請求項１に記載の拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項９】
前記コンポーネントは、ユーザ入力トーテムまたはベルトパックを含み、
前記ＥＭセンサは、前記フレームに機械的に結合され、
前記ＥＭ場エミッタは、前記ユーザ入力トーテムまたは前記ベルトパックに機械的に結合される、請求項１に記載の拡張現実ディスプレイシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本明細書に説明される主題の１つ以上の実装の詳細が、付随の図面および以下の説明に記載される。他の特徴、側面、および利点は、説明、図面、および請求項から明白となるであろう。本概要または以下の発明を実施するための形態のいずれも、本発明の主題の範囲を定義または限定することを主張するものではない。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
制御および迅速解除モジュールを有するベルトパックであって、
第１の外側筐体コンポーネントおよび第２の外側筐体コンポーネントであって、前記第１の外側筐体コンポーネントおよび前記第２の外側筐体コンポーネントは、ともに結合される、第１の外側筐体コンポーネントおよび第２の外側筐体コンポーネントと、
第１の外側筐体上に位置付けられる１つ以上のボタンであって、前記１つ以上のボタンは、上部印刷回路基板にわたってオーバーレイされる、１つ以上のボタンと、
前記第１の外側筐体に接続される第１の端部と、
第２の筐体に接続される第２の端部と、
前記第１の外側筐体と第２の外側筐体との間に位置付けられるローカル処理およびデータモジュールと、
前記第１の外側筐体および前記第２の外側筐体との間に位置付けられる電気導線であって、前記電気導線は、前記第１の端部、前記ローカル処理およびデータモジュール、および前記第２の端部を接続する、電気導線と
を備える、ベルトパック。
（項目２）
前記第１の外側筐体コンポーネントおよび前記第２の外側筐体コンポーネントは、機械的ラッチを向上させるための磁気結合構成とともに結合される、項目１に記載のベルトパック。
（項目３）
前記１つ以上のボタンは、円形ボタンまたは三角形ボタンのうちの少なくとも１つを備える、項目１に記載のベルトパック。
（項目４）
前記第１の外側筐体と前記第２の外側筐体との間に位置付けられる、ディスプレイをさらに備え、前記電気導線はさらに、前記ディスプレイを通して延設される、項目１に記載のベルトパック。
（項目５）
前記上部印刷回路基板は、メス型接触ピンアレイの上部にオーバーレイされる、項目１に記載のベルトパック。
（項目６）
前記第２の筐体は、下側印刷回路基板を被覆し、前記下側印刷回路基板は、オス型接触ピンアレイの上部にオーバーレイされる、項目１に記載のベルトパック。
（項目７）
前記オス型接触ピンアレイは、前記メス型接触ピンアレイと噛合する、項目６に記載のベルトパック。
（項目８）
前記オス型接触ピンアレイまたは前記メス型接触ピンアレイのうちの少なくとも１つのピンは、各ピンの縦軸に沿って押下され得るようにばね荷重されるように構成される、項目７に記載のベルトパック。
（項目９）
前記ピンは、前記オス型接触ピン上に鍍着された伝導性材料を備えることができ、前記伝導性材料の幅は、少なくとも２５μｍであってもよい、項目８に記載のベルトパック。
（項目１０）
前記オス型接触ピンアレイは、４６個のオス型ピンを備え、前記メス型接触ピンアレイは、４６個のメス型ピンを備える、項目７に記載のベルトパック。
（項目１１）
前記オス型接触ピンアレイは、磁気インターフェースを介して、前記メス型接触ピンアレイと噛合し、前記磁気インターフェースは、略長方形であり、前記ピンアレイを囲繞し、約１ｍｍ幅および４．８ｍｍ高である、項目７に記載のベルトパック。
（項目１２）
前記オス型ピンアレイを囲繞する第１の磁石は、第１の極性を有し、前記メス型ピンアレイを囲繞する第２の磁石は、前記第１の極性と反対の第２の極性を有する、項目１１に記載のベルトパック。
（項目１３）
前記オス型ピンアレイまたは前記メス型ピンアレイのうちの少なくとも１つは、約４２〜５０ｍｍの長さ、約７〜１０ｍｍの幅、および約５ｍｍの高さを有する、項目６に記載のベルトパック。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と接触する活性層を備える金属イオン電池用電極であって、
前記活性層は、
ケイ素、式ＳｉＯｘ（式中、０＜ｘ≦１．５）で表される酸化ケイ素、ゲルマニウム、スズ、アルミニウム、および、それらの混合物から選択される電気活性物質を含む複数の多孔質粒子（ｉ）であって、０．５〜２０μｍの範囲のＤ５０粒径、４０μｍ以下のＤ９０粒径、および３０％未満の粒子内空隙率を有する多孔質粒子（ｉ）と、
グラファイト、軟質炭素、および硬質炭素のうちの１つ以上から選択され、Ｄ５０粒径が１〜１００μｍの範囲である複数の炭素粒子（ｉｉ）とを含み、
前記活性層は少なくとも５０重量％の前記炭素粒子（ｉｉ）を含み、前記多孔質粒子（ｉ）のＤ５０粒径に対する前記炭素粒子（ｉｉ）のＤ５０粒径の比は１．５〜３０の範囲であり、
乾燥した、非充電状態における前記活性層は、０．６〜１．８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、金属イオン電池用電極。
【請求項２】
前記多孔質粒子（ｉ）は、少なくとも４０重量％の前記電気活性物質を含む、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記多孔性粒子（ｉ）は、約４０〜約９０重量％の前記電気活性物質を含む、請求項２に記載の電極。
【請求項４】
前記多孔質粒子（ｉ）は、少なくとも０．０１重量％のアルミニウムおよび／またはゲルマニウムを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電極。
【請求項５】
前記多孔質粒子（ｉ）は、アンチモン、銅、マグネシウム、亜鉛、マンガン、クロム、コバルト、モリブデン、ニッケル、ベリリウム、ジルコニウム、鉄、ナトリウム、ストロンチウム、リン、スズ、ルテニウム、金、銀、およびそれらの酸化物から選択される１つ以上の追加の元素を少量含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極。
【請求項６】
前記多孔質粒子（ｉ）の粒度分布幅（（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０）は、５以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極。
【請求項７】
前記多孔質粒子（ｉ）の平均アスペクト比は、３：１未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電極。
【請求項８】
前記多孔質粒子（ｉ）は、少なくとも０．７０の平均球度Ｓａｖを有する回転楕円状粒子である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電極。
【請求項９】
前記多孔質粒子（ｉ）の孔径分布は、５００ｎｍ未満の孔サイズに少なくとも１つのピークを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１０】
前記多孔質粒子（ｉ）のＢＥＴ表面積は、３００ｍ２／ｇ未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１１】
前記多孔質粒子（ｉ）は、多孔質一次粒子、多孔質二次粒子、またはそれらの混合物を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１２】
前記多孔質粒子は二次粒子を含み、前記二次粒子は電気活性物質の一次粒子の集合体を含み、前記一次粒子は最小寸法が３００ｎｍ未満である、請求項１１に記載の電極。
【請求項１３】
前記多孔質粒子（ｉ）は、電気活性物質の一次粒子を含む二次粒子であり、さらに炭素を含む、体請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１４】
前記炭素粒子（ｉｉ）のＤ５０粒径は、４０μｍ以下である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１５】
前記炭素粒子（ｉｉ）は、３：１未満の平均アスペクト比を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１６】
前記活性層は、１〜３０重量％の前記多孔質粒子（ｉ）を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１７】
前記活性層は、３０％以下の粒子間空隙率を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１８】
前記多孔質粒子（ｉ）が占める前記活性層の平均断面積百分率は、１％〜２５％の範囲である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１９】
前記活性層はバインダーを含み、前記バインダーは、前記活性層の総重量に基づいて、０．５〜２０重量％の量で含まれる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の電極。
【請求項２０】
前記活性層は１つ以上の導電性添加剤を含み、前記１つ以上の導電性添加剤は、前記活性層の総重量に基づいて、合計で０．５〜２０重量％の量で含まれる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の電極。
【請求項２１】
前記活性層は、１５μｍ〜２００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の電極。
【請求項２２】
（ａ）電極組成物及び溶媒を含むスラリーを調製する工程であって、前記電極組成物は、
ケイ素、式ＳｉＯｘ（式中、０＜ｘ≦１．５）で表される酸化ケイ素、ゲルマニウム、スズ、アルミニウム、および、それらの混合物から選択される電気活性物質を含む複数の多孔質粒子（ｉ）であって、０．５〜２０μｍの範囲のＤ５０粒径、４０μｍ以下のＤ９０粒径、および３０％未満の粒子内空隙率を有する多孔質粒子（ｉ）と、
グラファイト、軟質炭素、および硬質炭素から選択され、Ｄ５０粒径が１〜１００μｍの範囲である複数の炭素粒子（ｉｉ）とを含み、
前記電極組成物は、前記電極組成物の固形分に基づいて、少なくとも５０重量％の前記炭素粒子を含み、前記多孔質粒子（ｉ）のＤ５０粒径に対する前記炭素粒子（ｉｉ）のＤ５０粒径の比が１．５〜３０の範囲である、スラリーを調製する工程と、
（ｂ）集電体の表面上に前記スラリーをキャストする工程と、
（ｃ）前記集電体と電気的に接触する活性層を形成するために前記溶剤を除去する工程と、
（ｄ）活性層密度を０．６〜１．８ｇ／ｃｍ３の範囲とするために、前記活性層を高密度化する工程とを含む、電極の製造方法。
【請求項２３】
（ａ）電極組成物及び溶媒を含むスラリーを調製する工程であって、前記電極組成物は、
ケイ素、式ＳｉＯｘ（式中、０＜ｘ≦１．５）で表される酸化ケイ素、ゲルマニウム、スズ、アルミニウム、および、それらの混合物から選択される電気活性物質を含む複数の多孔質粒子（ｉ）であって、０．５〜２０μｍの範囲のＤ５０粒径、４０μｍ以下のＤ９０粒径、および３０％未満の粒子内空隙率を有する多孔質粒子（ｉ）と、
グラファイト、軟質炭素、および硬質炭素から選択され、Ｄ５０粒径が１〜１００μｍの範囲である複数の炭素粒子（ｉｉ）とを含み、
前記電極組成物は、前記電極組成物の固形分に基づいて、少なくとも５０重量％の前記炭素粒子を含み、前記多孔質粒子（ｉ）のＤ５０粒径に対する前記炭素粒子（ｉｉ）のＤ５０粒径の比が１．５〜３０の範囲である、スラリーを調製する工程と、
（ｂ）前記スラリーをテンプレート上にキャストする工程と、
（ｃ）前記電極組成物を含む独立型のフィルムまたはマットを形成するために前記溶剤を除去する工程と、
（ｄ）集電体と電気的に接触する活性層を形成するために、前記集電体に、前記工程（ｃ）で得られた前記独立型のフィルムまたはマットを取りつける工程と、
（ｅ）活性層密度を０．６〜１．８ｇ／ｃｍ３の範囲とするために、前記活性層を高密度化する工程とを含む、電極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の遮断軸を有する吸収型偏光子と、前記第１の遮断軸に対して実質的に平行な第２の遮断軸を有する多層ポリマー反射型偏光子と、を含み、前記吸収型偏光子及び前記反射型偏光子が互いに結合されている偏光子積層体であって、
前記反射型偏光子は、前記反射型偏光子を９５℃で４０分間加熱した場合に、前記吸収型偏光子との結合に先立ち、前記第２の遮断軸に沿って０．４パーセント〜３パーセントの範囲の収縮率を有する、偏光子積層体。
【請求項２】
前記吸収型偏光子及び前記反射型偏光子は、接着層を介して互いに結合されている、請求項１に記載の偏光子積層体。
【請求項３】
前記反射型偏光子とは反対側の前記吸収型偏光子上に配置された接着層を更に含み、前記収縮率は、前記接着層を介してガラスシートに積層された前記偏光子積層体を９５℃で１００時間加熱した場合に、前記反射型偏光子が、マイクロリンクルを実質的に含まないような収縮率である、請求項１に記載の偏光子積層体。
【請求項４】
前記反射型偏光子の前記収縮率は、前記偏光子積層体を９５℃で４０分間加熱した場合に、前記第１の遮断軸に沿った前記吸収型偏光子の収縮率の０．９〜３倍である、請求項１に記載の偏光子積層体。
【請求項５】
前記吸収型偏光子は、少なくとも１つの保護層に結合した光学活性配向ポリマー層を含む、請求項１に記載の偏光子積層体。
【請求項６】
前記反射型偏光子は、交互に配置された複数の第１及び第２のポリマー層を含み、前記第１のポリマー層は、前記第２の遮断軸に沿って第１の屈折率を有し、前記第２のポリマー層は、前記第２の遮断軸に沿って第２の屈折率を有し、前記第２の屈折率は、前記第１の屈折率よりも小さく、前記第２のポリマー層は、１００℃未満のガラス転移温度を有する、請求項１に記載の偏光子積層体。
【請求項７】
前記ガラス転移温度は、８０℃未満である、請求項６に記載の偏光子積層体。
【請求項８】
バックライトと、ガラス層と、請求項１に記載の偏光子積層体と、を含むディスプレイであって、前記偏光子積層体は、反射型偏光子とは反対側の吸収型偏光子上に配置された接着層を更に含み、前記偏光子積層体は、前記接着層を介して前記ガラス層に接着されており、前記偏光子積層体は、前記ガラス層と前記バックライトとの間に配置されている、ディスプレイ。
【請求項９】
前記反射型偏光子は、前記ガラス層に接着された前記偏光子積層体を９５℃で１００時間加熱した場合に、マイクロリンクルを実質的に含まない、請求項８に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記反射型偏光子は、前記ガラス層に接着された前記偏光子積層体を１００℃で１０００時間加熱した場合に、マイクロリンクルを実質的に含まない、請求項８に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向伝搬する光の存在が同一強度の順方向に伝搬する光よりも強い共振周波数の変化を誘導するように非相反光学非線形性を持つ材料で作製された光ループ共振器、および第１の光波を前記共振器内に誘導するための第１の腕部および、前記第１の光波と同じ周波数を持つ対向伝搬する第２の光波を前記共振器内に誘導するための第２の腕部に結合される少なくとも一つの光源を含む光学信号処理システムであり、前記第１および第２の光波は、第１および第２の光波の間の非線形相互作用を生成する総強度を持ち、前記腕部の一つは減衰器または増幅器を含み、それにより２つの異なる方向の光伝搬のための異なる共振周波数を確立する、光学信号処理システム。
【請求項２】
前記腕部は１個の共通の光源により提供される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
カー効果を用いる、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
各腕部はそれぞれの測定手段に接続されている光分裂手段を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の光波を前記共振器内に導入する１つ以上のさらなる手段および／または前記第２の光波を前記共振器内に導入する１つ以上のさらなる手段を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記共振器はキャビティー線幅を持ち、前記共振周波数は少なくとも前記キャビティー線幅分だけ異なる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムのすべての部品は静止している、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記光波の少なくとも１つは非線形の光学的効果または光学的利得により前記共振器自体の内部で生成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステムを含む光ダイオードまたは光アイソレーター、光サーキュレーター、光学フリップ・フロップ、光入力比較器、近接センサー、屈折率センサー、粒子センサー、オシレーター、またはパワーリミッターを提供するために用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記共振器は前記システムの他の部品に対して回転可能である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムを含む、サニャック効果センサー。
【請求項１２】
非相反光学非線形性を持つ材料で作製された光ループ共振器内に対向方向の異なる光学的効果を生成する方法であって、前記対向伝搬する光波は前記同じ強度の対向伝播する光波より強い共振周波数変動を誘導し、前記方法は、対向方向で、前記同じ周波数で、前記第１および第２の光波の間の非線形相互作用を生成する総強度で少なくとも一つの光源から第１および第２の各腕部を介して前記第１および第２の光波を前記共振器内に導入し、それにより２つの異なる方向の光伝搬のための異なる共振周波数を確立する工程を含む、方法。
【請求項１３】
反射部を含まない出力装置に光源を接続し、前記光源は第１カプラーを介して結合された第１ポートからの光を前記共振器内の第１方向で導入し、第２のカプラーを介して前記共振器から発生する光を前記出力装置に導入し、前記第２カプラーに戻る前記出力装置から反射した光は前記共振器内に戻って結合しない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
非相反光学非線形性を持つ材料で作製され、第１および第２の腕部を含む静的光共振器内で対向伝搬する波の間の相対入力を調節する方法であって、前記共振器内前記第１および第２の腕部で、対向方向の前記波の間に非線形相互作用を生成する総強度を持つ実質的に同一の波を結合する工程を含み、前記共振器は２つの前記波に対して異なる効果を持ち、波の差が検出される外部効果を受ける、方法。
【請求項１５】
前記波のうちの１つまたはそれぞれの周波数を調整して前記異なる効果を変更する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧潰動作モードに適した複数のＣＭＵＴセルを有するトランスジューサアレイであって、前記ＣＭＵＴセルの各々は基板により支持された第１電極及び膜体により支持された第２電極を有し、前記膜体は前記第１電極と前記第２電極との間の空洞上に懸架され、前記複数のＣＭＵＴセルが、
各々が第１積層部を備えた膜体を有する第１グループのＣＭＵＴセルと、
各々が、前記第１積層部における層の何れよりも高い密度を持つ材料の層を含む第２積層部を備えた膜体を有する第２グループのＣＭＵＴセルと、
を有し、
前記第１グループのＣＭＵＴセルの前記膜体は第１バネ定数を有する一方、前記第２グループのＣＭＵＴセルの前記膜体が前記第１バネ定数から２０％以下で相違する第２バネ定数を有する、
トランスジューサアレイ。
【請求項２】
前記第２バネ定数が前記第１バネ定数とは１０％以下で相違する、請求項１に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項３】
前記第１積層部が誘電体材料の層を第１の厚さで有し、且つ、
前記第２積層部が前記誘電体材料の層を前記第１の厚さより小さな第２の厚さで有するか、又は
前記第２積層部は、前記第１積層部における層の何れよりも高い密度を持つ材料の前記層が追加の層であることを除き、前記第１積層部と同一である、
請求項１又は２に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項４】
複数のトランスジューサ素子を有し、これらトランスジューサ素子の各々が前記第１グループの少なくとも１つのＣＭＵＴセル及び前記第２グループの少なくとも１つのＣＭＵＴセルを有する、請求項１ないし３の何れか一項に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項５】
前記第１グループのＣＭＵＴセルは、各々、第１直径を有し、前記第２グループのＣＭＵＴセルが、各々、前記第１直径とは異なる第２直径を有する、請求項１ないし４の何れか一項に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項６】
前記第１積層部における層の何れよりも高い密度を持つ材料の前記層が、７g/cm3を超える密度、好ましくは１０g/cm3を超える密度と、２００GPa未満のヤング率、好ましくは１００GPa未満のヤング率とを有する、請求項１ないし５の何れか一項に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項７】
前記第１積層部における層の何れよりも高い密度を持つ材料の前記層が金属層又は金属合金層であり、好ましくは、前記金属層は金層又はプラチナ層である、請求項１ないし６の何れか一項に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項８】
前記第１積層部における層の何れよりも高い密度を持つ材料の前記層が、パターン形成された層である、請求項１ないし７の何れか一項に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項９】
前記ＣＭＵＴセルは千鳥状アレイに配列され、該千鳥状アレイが、
少なくとも１つのシリコンアイランド上の第１列の間隔があいたＣＭＵＴセル又はトランスジューサ素子と、
少なくとも１つの他のシリコンアイランド上の第２列の間隔があいたＣＭＵＴセル又はトランスジューサ素子であって、前記第１列と前記第２列とはギャップにより隔てられていて、前記第２列は前記第１列に対して前記第２列のＣＭＵＴセルが前記第１列の連続するＣＭＵＴセルの間の間隔に部分的に配置されるように千鳥配列されている、第２列の間隔があいたＣＭＵＴセル又はトランスジューサ素子と、
前記各シリコンアイランドを保持すると共に、導電性相互接続部を有する可撓箔と、
を有する、請求項１ないし８の何れか一項に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項１０】
前記第１グループのＣＭＵＴセル及び前記第２グループのＣＭＵＴセルが、各々、前記千鳥状アレイにおいて一定のピッチで配列される、請求項９に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項１１】
前記第１列の間隔があいたＣＭＵＴセル又はトランスジューサ素子は対向する蛇行エッジを有する第１シリコンアイランドに配置され、これらエッジの各々は当該ＣＭＵＴセル又はトランスジューサ素子のうちの１つの周りで外側に向かって蛇行すると共に当該ＣＭＵＴセル又はトランスジューサ素子の間の間隔へと内側に向かって蛇行し、
前記第２列の間隔があいたＣＭＵＴセル又はトランスジューサ素子は対向する蛇行エッジを有する第２シリコンアイランドに配置され、これらエッジの各々は当該ＣＭＵＴセル又はトランスジューサ素子のうちの１つの周りで外側に向かって蛇行すると共に当該ＣＭＵＴセル又はトランスジューサ素子の間の間隔へと内側に向かって蛇行し、
前記第１シリコンアイランドは前記第２シリコンアイランドに対し、前記第１シリコンアイランドの外側に向かって蛇行するエッジ部分が前記第２シリコンアイランドの内側に向かって蛇行するエッジ部分へ入り込むように隣接して配置される、
請求項９又は１０に記載のトランスジューサアレイ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一項に記載のトランスジューサアレイと該トランスジューサアレイを制御するコントローラとを有する、装置。
【請求項１３】
患者インターフェースモジュールと、請求項１ないし１１の何れか一項に記載のトランスジューサアレイ又は請求項１２に記載の装置とを有する、超音波撮像システム。
【請求項１４】
超音波送信モード及び超音波受信モードの少なくとも一方の間において前記ＣＭＵＴセルを圧潰モードで動作させる電源を更に有する、請求項１３に記載の超音波撮像システム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の超音波撮像システムの作動方法であって、前記方法は、
前記超音波撮像システムの超音波送信モードの間において前記ＣＭＵＴセルに制御信号を供給するステップであって、該制御信号が前記ＣＭＵＴセルを圧潰モードにさせるＤＣ成分及び圧潰されたＣＭＵＴセルを共振させるＡＣ成分を有し、前記第１グループのＣＭＵＴセル及び前記第２グループのＣＭＵＴセルが異なる共振周波数において共振するステップ、
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＴＬ１Ａ（ＴＮＦ様リガンド１Ａ）に結合し、かつ、
ａ）以下を含む重鎖可変ドメイン：
配列番号７の配列を含むＣＤＲＨ１；
配列番号８の配列を含むＣＤＲＨ２；および
配列番号９の配列を含むＣＤＲＨ３；
ならびに
ｂ）以下を含む軽鎖可変ドメイン：
配列番号１２の配列を含むＣＤＲＬ１；
配列番号１３の配列を含むＣＤＲＬ２；および
配列番号１４の配列を含むＣＤＲＬ３
を含む、
単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
１以上の残基１０２ＴＶＶＲＱＴＰＴＱＨＦＫＮＱＦ１１６（配列番号１６）または１６６ＥＩＲＱＡＧＲＰＮＫＰＤＳＩＴ１８０（配列番号１７）を含むエピトープでＴＬ１Ａに結合する、請求項１に記載の単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
１以上の残基１６９ＱＡＧＲ１７２および１以上の残基１１３ＫＮＱＦ１１６を含むエピトープでＴＬ１Ａに結合する、請求項２に記載の単離抗体または抗原結合断片。
【請求項４】
配列１６９ＱＡＧＲ１７２および／または１１３ＫＮＱＦ１１６を含むエピトープでＴＬ１Ａに結合する、請求項２に記載の単離抗体または抗原結合断片。
【請求項５】
ＤＲ３へのヒトＴＬ１Ａの結合を阻害する、先行する請求項のいずれか一項に記載の単離抗体または抗原結合断片。
【請求項６】
ヒトおよびカニクイザルＴＬ１Ａの両方に結合する、請求項１−４のいずれか一項に記載の単離抗体または抗原結合断片。
【請求項７】
ａ）重鎖が、配列番号６の配列と少なくとも８０％配列同一性を有する重鎖可変領域を含み；および
ａ）軽鎖が、配列番号１１の配列と少なくとも８０％配列同一性を有する軽鎖可変領域を含む、
１以上の重鎖および１以上の軽鎖を含む、請求項１−６のいずれか一項に記載の単離抗体または抗原結合断片。
【請求項８】
抗体が：
（ａ）ヒトＩｇＧ４  Ｆｃバリアント；
（ｂ）ヒトＩｇＧ１またはヒトＩｇＧ３  Ｆｃバリアント；または
（ｃ）減少したまたは除去されたエフェクター機能を有するヒトＩｇＧ１またはヒトＩｇＧ３  Ｆｃバリアントである、
先行する請求項のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項９】
請求項１−８のいずれかに記載の抗体または抗原結合断片の重および／または軽鎖可変領域をコードする核酸。
【請求項１０】
請求項９に記載の核酸分子を含む発現ベクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１２】
請求項１１に記載の宿主細胞を、抗体または断片の産生を可能にする条件下で培養すること、および細胞から抗体を精製することを含む、抗ＴＬ１Ａ抗体またはその抗原結合断片の製造方法。
【請求項１３】
請求項１−８のいずれか一項に記載の単離抗体またはその抗原結合断片および医薬上許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
炎症性または免疫疾患の治療のための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
炎症性または免疫疾患が、アレルギー／喘息、関節リウマチ、多発性硬化症、クローン病、炎症性腸疾患、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、乾癬、１型糖尿病および移植片拒絶からなる群から選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類であって、
２つのカップを備えるカップ部と、
本体生地を含む本体部であって、前記カップ部を画定するか又は前記カップ部に取り付けられるように形作られている、本体部と、
前記カップ部の下で前記本体部とともに形成されているバンドであって、張力を受けた場合に原形状から伸びる素材で作製されている、バンドと、
前記カップ部におけるそれぞれのカップの輪郭部に近接して該衣類上にそれぞれ配置される、２つの弧状の支持構造体と、
前記本体部上で前記２つの弧状の支持構造体の間に配置される中央抑制領域であって、該衣類が張力を受けた場合に、前記中央抑制領域における該衣類の伸縮が、前記中央抑制領域外の前記本体部における該衣類の伸縮よりも比例的に小さくなるような材料特性を有する、中央抑制領域と、
を備え、
各弧状の支持構造体は、該弧状の支持構造体の頂点を包含する第１の部分を有し、該第１の部分は、前記バンドのみに取り付けられるとともにアンカー領域を形成し、
前記バンドは、該バンドが張力を受けた場合、前記アンカー領域外の前記バンドの領域よりも前記アンカー領域において小さく伸縮する、衣類。
【請求項２】
前記衣類は、外側抑制領域を更に備え、該外側抑制領域は、前記本体生地よりも小さく伸縮する前記本体部のスリング領域に配置される、請求項１に記載の衣類。
【請求項３】
前記中央抑制領域又は前記外側抑制領域のうちの一方は、シングルプライ生地領域又はマルチプライ生地領域である、請求項２に記載の衣類。
【請求項４】
前記中央抑制領域又は前記外側抑制領域のうちの一方は、前記本体生地上に配置される接着剤を含む、請求項２に記載の衣類。
【請求項５】
前記本体生地は、マルチプライ生地である、請求項１に記載の衣類。
【請求項６】
前記弧状の支持構造体は、第１のプライと第２のプライとの間に配置される、請求項５に記載の衣類。
【請求項７】
前記２つの支持構造体のそれぞれは、生地ケーシングの中に配置される弾性ワイヤを更に備える、請求項１に記載の衣類。
【請求項８】
各支持構造体の前記生地ケーシングの中に配置される前記弾性ワイヤは、第１の端部及び第２の端部を有し、前記生地ケーシングは、前記弾性ワイヤの少なくとも一方の端部を越えて、前記衣類の外縁部における位置まで延在する、請求項７に記載の衣類。
【請求項９】
前記バンドは、弾性バンド、折り重ねた織布、レース及びシリコーンからなる群から選択される、請求項１に記載の衣類。
【請求項１０】
前記バンドは、前記本体生地に取り付けられる、請求項９に記載の衣類。
【請求項１１】
前記支持構造体は、該支持構造体に隣接する前記本体生地の伸縮性を阻害せずに、着用時に前記衣類が受ける張力に反応するように構成されている、請求項１に記載の衣類。
【請求項１２】
衣類であって、
本体生地を含む本体部と、
２つのカップを備えるカップ部であって、前記本体部から形成されるか又は前記本体部に取り付けられる、カップ部と、
前記カップ部の下で前記本体部に接続されるバンドであって、張力を受けた場合に原形状から伸びるとともに、かかる張力が除去された場合に前記原形状に戻るように構成されている、バンドと、
前記カップ部におけるそれぞれのカップの輪郭部に近接して該衣類上にそれぞれ配置される、２つの湾曲した支持構造体と、
を備え、
前記２つの湾曲した支持構造体は、前記支持構造体の頂点を包含する第１の部分であって、前記バンドのみに取り付けられるとともにアンカー領域を形成する、第１の部分と、前記本体部に取り付けられる第２の部分と、をそれぞれ有し、
前記アンカー領域における前記バンドは、張力を受けた場合に張力に応じて該バンド上の他の部位よりも大きく伸縮することに抵抗し、
前記２つの湾曲した支持構造体のそれぞれの前記第２の部分は、前記湾曲した支持構造体の前記第２の部分と前記本体生地とが、張力を受けた場合に異なる反応をするように浮動する、衣類。
【請求項１３】
前記湾曲した支持構造体は、糊付け又は縫付けのうちの少なくとも一方によって前記バンドに取り付けられる、請求項１２に記載の衣類。
【請求項１４】
前記バンドは、伸縮可能な素材であり、弾性バンド、折り重ねた織布、レース及びシリコーンからなる群から選択される、請求項１２に記載の衣類。
【請求項１５】
前記バンドは、前記本体生地に取り付けられる、請求項１４に記載の衣類。
【請求項１６】
前記バンドは、前記本体生地から形成される、請求項１４に記載の衣類。
【請求項１７】
前記本体生地は、マルチプライ生地である、請求項１２に記載の衣類。
【請求項１８】
前記湾曲した支持構造体は、第１のプライと第２のプライとの間に配置される、請求項１７に記載の衣類。
【請求項１９】
前記２つの支持構造体のそれぞれは、生地ケーシングの中に配置される弾性ワイヤを更に備える、請求項１２に記載の衣類。
【請求項２０】
前記支持構造体の前記生地ケーシングは、前記バンドに取り付けられるとともに前記アンカー領域を形成する、請求項１９に記載の衣類。
【請求項２１】
各支持構造体の前記生地ケーシングの中に配置される前記弾性ワイヤは、第１の端部及び第２の端部を有し、前記生地ケーシングは、前記弾性ワイヤの少なくとも１つの端部を越えて、前記衣類の外縁部における位置まで延在する、請求項１９に記載の衣類。
【請求項２２】
各支持構造体の前記生地ケーシングの中に配置される前記弾性ワイヤは、第１の端部及び第２の端部を有し、前記第１の端部は、前記アンカー領域に対して第１の距離を置き、前記第２の端部は、前記アンカー領域に対して第２の距離を置くようになっている、請求項１９に記載の衣類。
【請求項２３】
衣類であって、
カップ部と、
本体生地を含む本体部であって、前記カップ部を画定するか又は前記カップ部に取り付けられるように形作られている、本体部と、
前記カップ部の下で前記本体部上に又は前記本体部に隣接して配置されるバンドであって、張力を受けた場合に伸縮することができる、バンドと、
前記カップ部におけるカップの輪郭に対応する支持構造体であって、前記バンドの領域のみに取り付けられ、取付け領域は、アンカー領域を画定する、頂部を有する支持構造体と、
を備え、
前記バンドは、該バンドが張力を受けた場合に、該バンドにおける他の部位よりも前記アンカー領域において小さく伸縮する、衣類。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）（メタ）アクリルポリマーＡＰ１、
ｂ）１μｍと１０μｍの間の重量平均粒径を有する高分子シリコーン粒子ＰＰ１、
ｃ）３０μｍと１００μｍの間の重量平均粒径を有する高分子（メタ）アクリル粒子ＰＰ２
を含む、ポリマー組成物であって、
粒子ＰＰ１が、成分ａ）、ｂ）及びｃ）を含む組成物の０．０５質量％と２質量％の間に相当し、粒子ＰＰ２が、成分ａ）、ｂ）及びｃ）を含む組成物の５質量％と２０質量％の間に相当することを特徴とする、ポリマー組成物。
【請求項２】
粒子ＰＰ２が、成分ａ）、ｂ）及びｃ）を含む組成物の６質量％と２０質量％の間に相当することを特徴とする、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記高分子シリコーン粒子ＰＰ１が、１．３０と１．４５の間、好ましくは１．３５と１．４５の間、有利には１．３６と１．４４の間の屈折率を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
高分子（メタ）アクリル粒子ＰＰ２において、少なくとも５０質量％のモノマーが、ポリマー粒子ＰＰ２のポリマー鎖内のアクリルモノマー及び／又はメタクリルモノマーに由来することを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
（メタ）アクリルポリマーＡＰ１が、アクリルモノマー及び／又はメタクリルモノマーに由来する、少なくとも５０質量％のモノマーを含むことを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
組成物中のシリコーン粒子ＰＰ１と高分子（メタ）アクリル粒子ＰＰ２との重量比が、高分子（メタ）アクリル粒子ＰＰ２が常に過剰になるように選択されることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
組成物中の質量％におけるポリマー組成物の高分子（メタ）アクリル粒子ＰＰ２の量が、シリコーン粒子ＰＰ１の量より最大で４００倍であることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
高分子（メタ）アクリル粒子ＰＰ２の重量平均粒径が、シリコーン粒子ＰＰ１の重量平均粒径より少なくとも５倍重要であることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
高分子（メタ）アクリル粒子ＰＰ２の重量平均粒径が、シリコーン粒子ＰＰ１の重量平均粒径より最大で８０倍、より好ましくは最大で７０倍重要であることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
ａ）（メタ）アクリルポリマーＡＰ１、
ｂ）１μｍと１０μｍの間の重量平均粒径を有する高分子シリコーン粒子ＰＰ１、
ｃ）３０μｍと１００μｍの間の重量平均粒径を有する高分子（メタ）アクリル粒子ＰＰ２
を含み、かつ、
粒子ＰＰ１が、成分ａ）、ｂ）及びｃ）を含む組成物の０．０５質量％と２質量％の間に相当し、粒子ＰＰ２が、成分ａ）、ｂ）及びｃ）を含む組成物の５質量％と２０質量％の間に相当することを特徴とする、
ポリマー組成物を調製するための方法であって、
成分ａ）、ｂ）及びｃ）をブレンドする工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
ブレンドがコンパウンディングによって行われることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から９の何れか一項に記載のポリマー組成物を変形及び／又は加工することによる、物体を製造するための方法。
【請求項１３】
加工が押出成形によって行われることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から９の何れか一項に記載のポリマー組成物を含む、又は、請求項１から９の何れか一項に記載のポリマー組成物でできている、物体。
【請求項１５】
物体が発光デバイスであることを特徴とする、請求項１４に記載の物体。
【請求項１６】
物体を製造するための、
請求項１から９の何れか一項に記載の組成物の、又は、請求項１０から１３の何れか一項に記載の方法によって得られる組成物の使用。
【請求項１７】
点光源を覆うための、
請求項１から９の何れか一項に記載の組成物の、又は、請求項１０から１３の何れか一項に記載の方法によって得られる組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
プラズマ耐性セラミックコーティングは多層スタックを含み、多層スタックは、
Ｅｒ２Ｏ３又はＥｒＦ３からなる第１層と、
第１の層とは異なる材料からなる第２層であって、Ｅｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＥｒＦ３、Ｙ２Ｏ３、ＹＦ３又はＺｒＯ2からなる第２の層を含む請求項１３記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動板圧縮機において、
回転軸芯を中心に軸を回転させるモータと、
少なくとも１つの概ね球状の遠位取付部材を有する揺動板であって、前記軸が回転したときに前記遠位取付部材が往復運動するように前記軸に結合された、揺動板と、
両頭一体成形ピストンと、
２つの圧縮チャンバを画定するように前記両頭一体成形ピストンを受ける少なくとも１つの一体成形シリンダであって、前記遠位取付部材が前記ピストンアセンブリを貫通するように、前記揺動板が通って前記ピストンアセンブリと係合する窓を含み、前記ピストンアセンブリは、前記軸が回転すると、前記回転軸芯に平行な第２の軸芯に沿って前記シリンダ内を往復運動し、前記遠位取付部材は概ね前記第２の軸芯に沿った軸方向経路で往復運動する、少なくとも１つの一体成形シリンダとを含む、揺動板圧縮機。
【請求項２】
前記揺動板の回転を防止するように構成された揺動回転防止装置をさらに備えた、請求項１に記載の揺動板圧縮機。
【請求項３】
前記揺動回転防止装置は、前記揺動板に枢動可能に連結され、前記シリンダの外部に対して摺動するように構成された、シューを含む、請求項２に記載の揺動板圧縮機。
【請求項４】
前記シリンダに対する前記両頭ピストンの回転を防止するように構成されたピストン回転防止装置をさらに備えた、請求項１に記載の揺動板圧縮機。
【請求項５】
前記ピストン回転防止装置は、前記揺動板に設けられて前記両頭ピストンの一部に対して摺動するように構成されたフランジを含む、請求項４に記載の揺動板圧縮機。
【請求項６】
前記両頭ピストンの前記一部は、前記ピストンアセンブリの反対側どうしのヘッド間で延在する柱を含む、請求項５に記載の揺動板圧縮機。
【請求項７】
前記ピストン回転防止装置は、前記両頭ピストンの軸方向スロットと係合し、前記軸方向スロット内に横方向に拘束された、ピストンガイドプラグを含む、請求項４に記載の揺動板圧縮機。
【請求項８】
前記両頭ピストンは、前記揺動板の前記遠位取付部材と係合する対向するコネクティングロッドを含む、請求項１に記載の揺動板圧縮機。
【請求項９】
前記遠位取付部材は、球状要素を含む、請求項１記載の揺動板圧縮機。
【請求項１０】
前記揺動板の前記遠位取付部材に対して所定の配置で前記コネクティングロッドを一時的に調整するように構成された組立工具をさらに備えた、請求項８に記載の揺動板圧縮機。
【請求項１１】
前記揺動板圧縮機は、少なくとも部分的に乾式潤滑剤を含む材料で作られた、請求項１に記載の揺動板圧縮機。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのシリンダは、少なくとも１つの真空シリンダまたは少なくとも１つの圧力シリンダを含む、請求項１に記載の揺動板圧縮機。
【請求項１３】
少なくとも２つの真空シリンダと１つの圧力シリンダとを含む複数のシリンダをさらに備えた、請求項１に記載の揺動板圧縮機。
【請求項１４】
前記揺動板は、少なくとも１つのベアリングを介して、前記回転軸芯を中心に軌道的に傾斜させるように前記軸に対して角度を有するように前記軸に取り付けられた、請求項１に記載の揺動板圧縮機。
【請求項１５】
前記遠位取付部材は、概ね前記第２の軸芯に沿って画定される三次元軌道で実質的に往復運動する、請求項１に記載の揺動板圧縮機。
【請求項１６】
酸素濃縮器において、
濃縮器と、
揺動圧縮機であって、
回転軸芯を中心に軸を回転させるモータと、
少なくとも２つのボールを有する揺動板であって、各ボールが前記揺動板の異なる遠位部分にあり、前記軸が回転したときに前記ボールの各々が往復運動するように前記軸に結合された、揺動板と、
両頭ピストンと、
２つの圧縮チャンバを画定させるために前記両頭一体成形ピストンアセンブリを受ける少なくとも１つの一体成形シリンダであって、前記両頭一体成形ピストンが前記ボールのうちの関連する１つに取り付けられるように前記揺動板が通って前記両頭一体成形ピストンと係合する窓を含み、前記軸が回転すると前記両頭一体成形ピストンが前記シリンダ内を往復運動し、前記ボールが前記シリンダの軸芯に概ね沿った軸方向経路で往復運動する、少なくとも１つの一体成形シリンダと、
を含む、揺動板圧縮機とを備えた、酸素濃縮器。
【請求項１７】
両頭一体成形ピストンの各々は、前記揺動板上の関連するボールと係合する２つの対向するロッドを含む、請求項１６に記載の酸素濃縮器。
【請求項１８】
前記揺動板は、少なくとも１つのベアリングを介して、前記回転軸芯を中心に軌道的に傾斜させるように前記軸に対して角度を有するように前記軸に取り付けられた、請求項１６に記載の酸素濃縮器。
【請求項１９】
前記濃縮器は圧力スイング吸収濃縮器である、請求項１６に記載の酸素濃縮器。
【請求項２０】
前記濃縮器は真空圧力スイング吸収濃縮器である、請求項１６に記載の酸素濃装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
同期信号を受信するステップと、
複数の受信ビームにより、前記同期信号内のシーケンスの複数の時間ドメイン反復を識別するステップであって、前記複数の受信ビームが、前記複数の時間ドメイン反復の間で切り替わるように構成された、ステップと、
前記シーケンスの前記複数の反復、および前記複数の受信ビームに少なくとも部分的に基づいて基地局と通信するための好ましいビーム方向を識別するステップであって、前記同期信号が、送信の追加の信号のトーン間隔よりも大きいトーン間隔と、追加の信号のシンボル持続時間よりも小さいシンボル持続時間とを含む、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記同期信号を受信するための複数のトーンを識別するステップであって、前記同期信号が、前記複数のトーンのサブセットを使用して受信され、前記シーケンスの前記複数の時間ドメイン反復を含む単一のシンボルを含む、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のトーンの前記サブセットに少なくとも部分的に基づいて情報の1つまたは複数のビットを識別するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
指向性送信の追加の同期信号の識別子に少なくとも部分的に基づいて前記複数のトーンの前記サブセットを識別するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のトーンの前記サブセットが、前記同期信号を送信するために使用されない空きトーンのサブセットによって分離された等間隔のトーンのサブセットを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記同期信号が2次同期信号(SSS)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための方法であって、
同期信号を生成するステップであって、前記同期信号がシーケンスの複数の時間ドメイン反復を含む、ステップと、
前記同期信号をユーザ機器(UE)に送信するステップであって、前記同期信号が、送信の追加の信号のトーン間隔よりも大きいトーン間隔と、追加の信号のシンボル持続時間よりも小さいシンボル持続時間とを含む、ステップと、
前記シーケンスの前記複数のドメイン反復、および前記複数の受信ビームに少なくとも部分的に基づいて前記UEにより識別された好ましいビーム方向において、前記UEと通信するステップであって、前記複数の受信ビームが、前記識別の間に前記複数の時間ドメイン反復の間で切り替わるように構成された、ステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記同期信号が、前記シーケンスの前記複数の時間ドメイン反復を含む単一のシンボルを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記同期信号を送信するための複数のトーンを識別するステップと、
1つまたは複数の情報ビットを識別するステップと、
前記1つまたは複数の情報ビットに少なくとも部分的に基づいて前記複数のトーンのサブセットを選択するステップであって、前記同期信号が、前記複数のトーンの前記サブセットを使用して送信される、ステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のトーンの前記サブセットが、前記同期信号を送信するために使用されない空きトーンのサブセットによって分離された等間隔のトーンのサブセットを含む、請求項9に記載の方法。
。
【請求項１１】
前記同期信号が2次同期信号(SSS)を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための構成された装置であって、
同期信号を受信するための手段と、
複数の受信ビームにより、前記同期信号内のシーケンスの複数の時間ドメイン反復を識別するための手段であって、前記複数の受信ビームが、前記複数の時間ドメイン反復の間で切り替わるように構成された、手段と、
前記シーケンスの前記複数の反復、および前記複数の受信ビームに少なくとも部分的に基づいて基地局と通信するための好ましいビーム方向を識別するための手段であって、前記同期信号が、送信の追加の信号のトーン間隔よりも大きいトーン間隔と、追加の信号のシンボル持続時間よりも小さいシンボル持続時間とを含む、手段と
を含む、装置。
【請求項１３】
前記装置がユーザ機器(UE)を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための構成された装置であって、
同期信号を生成するための手段であって、前記同期信号がシーケンスの複数の時間ドメイン反復を含む、手段と、
前記同期信号をユーザ機器(UE)に送信するための手段であって、前記同期信号が、送信の追加の信号のトーン間隔よりも大きいトーン間隔と、追加の信号のシンボル持続時間よりも小さいシンボル持続時間とを含む、手段と、
前記シーケンスの前記複数のドメイン反復、および前記複数の受信ビームに少なくとも部分的に基づいて前記UEにより識別された好ましいビーム方向において、前記UEと通信するための手段であって、前記複数の受信ビームが、前記識別の間に前記複数の時間ドメイン反復の間で切り替わるように構成された、手段と
を含む、装置。
【請求項１５】
前記装置が基地局を含む、請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風味付き部分を含む口側端インサートを備えるｅベイピング装置であって、前記風味付き部分が、
固体マトリクスと、
一つ以上の風味剤、一つ以上の味覚化合物および一つ以上の芳香のうちの少なくとも一つとを含み、
前記一つ以上の風味剤、一つ以上の味覚化合物および一つ以上の芳香のうちの前記少なくとも一つが、前記固体マトリクス内に包埋されている、ｅベイピング装置。
【請求項２】
一つ以上の風味剤、一つ以上の味覚化合物および一つ以上の芳香のうちの前記少なくとも一つが、前記固体マトリクス内で実質的に均質に分布されている、請求項１に記載のｅベイピング装置。
【請求項３】
一つ以上の風味剤、一つ以上の味覚化合物および一つ以上の芳香のうちの前記少なくとも一つが、前記固体マトリクスの半径方向外側の領域に分布されている、請求項１または２に記載のｅベイピング装置。
【請求項４】
前記固体マトリクスが熱可塑性ポリマーを含む、請求項１、２または３に記載のｅベイピング装置。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレンおよびポリエチレンの少なくとも一つを含む、請求項４に記載のｅベイピング装置。
【請求項６】
前記一つ以上の風味剤、一つ以上の味覚化合物および一つ以上の芳香のうちの前記少なくとも一つが、最高約３５０℃の温度に耐えるように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のｅベイピング装置。
【請求項７】
前記一つ以上の風味剤、一つ以上の味覚化合物および一つ以上の芳香のうちの前記少なくとも一つが、複数のカプセル内に封入されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のｅベイピング装置。
【請求項８】
前記固体マトリクスがフィラーをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のｅベイピング装置。