【事件の表示】
　特願２０１０−１５７３５０号「類似の縫合糸製品または非類似の縫合糸製品を接合するための器具および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年２月３日出願公開、特開２０１１−１９９０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月９日（パリ条約による優先権主張２００９年７月１６日、米国、２０１０年６月１日、米国）の出願であって、平成２６年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年６月１１日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされたが、平成２６年１０月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年１１月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
II　平成２６年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「【請求項１】
　第一の一本の縫合糸を第二の一本の縫合糸と接合するための器具であって、該器具は、
　第一の端と第二の端とを有する実質的に円筒形の本体と、
　該第一の端の中に形成された第一の空洞であって、該第一の一本の縫合糸の端を受容する第一の空洞と、
　該第二の端の中に形成された第二の空洞であって、該第二の一本の縫合糸の端を受容する第二の空洞と
　を備え、
　該第一の一本の縫合糸の端は、該第一の空洞の中で該円筒形の本体の該第一の端と超音波溶接され、該第二の一本の縫合糸の端は、該第二の空洞の中で該円筒形の本体の該第二の端と超音波溶接され
、
　
該円筒形の本体は、該第一の空洞と該第二の空洞との中に、該第一の一本の縫合糸の端と該第二の一本の縫合糸の端とをより確実に保持するように構成されている、該第一の空洞と該第二の空洞とのうちの少なくとも１つの中に延びる少なくとも１つのさかとげを含む、
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２６年６月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　第一の一本の縫合糸を第二の一本の縫合糸と接合するための器具であって、該器具は、
　第一の端と第二の端とを有する実質的に円筒形の本体と、
　該第一の端の中に形成された第一の空洞であって、該第一の一本の縫合糸の端を受容する第一の空洞と、
　該第二の端の中に形成された第二の空洞であって、該第二の一本の縫合糸の端を受容する第二の空洞と
　を備え、
　該第一の一本の縫合糸の端は、該第一の空洞の中で該円筒形の本体の該第一の端と超音波溶接され、該第二の一本の縫合糸の端は、該第二の空洞の中で該円筒形の本体の該第二の端と超音波溶接される、器具。」
（３）本件補正は、補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「円筒形の本体」について「該第一の空洞と該第二の空洞との中に、該第一の一本の縫合糸の端と該第二の一本の縫合糸の端とをより確実に保持するように構成されている、該第一の空洞と該第二の空洞とのうちの少なくとも１つの中に延びる少なくとも１つのさかとげを含む」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、同法同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　
２　補正の適否
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１に記載したとおりのものである。
　
２−２　引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００９−５２４４９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１−１）「【０００２】
　本明細書に開示する実施形態は、骨組織等の組織に対し処置を行う医療機器に関する。・・・」
（１−２）「【００５５】
　図３２Ａは、組織閉鎖材が取り付けられた湾曲縫合針１１０を示す。・・・」
（１−３）「【００５９】
　図３２Ｂは、組織閉鎖縫合材料を形成する２つの材料の端部を収容するクリンプ１３７の拡大図を示す。組織閉鎖材料は、クリンプ１３７によってワイヤ縫合糸１３８に取り付けられる可撓性先端部１３６を含む。クリンプは、両端に開口を有し、第１開口１３７ａは可撓性先端部１３６を受け入れ、第２端部１３７ｂはワイヤ縫合糸１３８を受け入れる。可撓性先端部１３６が第１開口１３７ａ内に配置され、その後、クリンプ１３７が機械的に圧着されることにより可撓性先端部１３６とに係合する。ワイヤ縫合糸１３８が第２開口１３７ｂ内に配置され、その後クリンプ１３７が機械的に圧着されることによりワイヤ縫合糸１３８と係合する。当業者は、クリンプ１３７が、限定されないが溶接、はんだ付けまたはレーザ溶接を含む任意のタイプの機械的係合によって可撓性先端部１３６およびワイヤ縫合糸１３８と係合してもよい、ということを理解するであろう。・・・」
（１−４）図３２Ａの記載から、可撓性先端部１３６とワイヤ縫合糸１３８とがクリンプ１３７を介して接合されていることが窺える。
（１−５）図３２Ｂの記載から、クリンプ１３７は、長手方向の一方の端部の中に第１開口１３７ａが形成されるとともに他方の端部の中に第２端部１３７ｂが形成された実質的に円筒形のものであることが窺える（以下、上記した「一方の端部」の部分、「他方の端部」の部分及び「円筒形」の部分をそれぞれ「第１の端」、「第２の端」及び「本体部分」という。）。
　上記（１−３）の「クリンプは、両端に開口を有し、第１開口１３７ａは可撓性先端部１３６を受け入れ、第２端部１３７ｂはワイヤ縫合糸１３８を受け入れる。可撓性先端部１３６が第１開口１３７ａ内に配置され、その後、クリンプ１３７が機械的に圧着されることにより可撓性先端部１３６とに係合する。ワイヤ縫合糸１３８が第２開口１３７ｂ内に配置され、その後クリンプ１３７が機械的に圧着されることによりワイヤ縫合糸１３８と係合する。」との記載と上記（１−４）の図示内容とを併せてみて、可撓性先端部１３６をワイヤ縫合糸１３８と接合するためのクリンプ１３７が記載されているといえる。
　以上から、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明という。」）。
「可撓性先端部１３６をワイヤ縫合糸１３８と接合するためのクリンプ１３７であって、クリンプ１３７は、
　第１の端と第２の端とを有する実質的に円筒形の本体部分と、
　該第１の端の中に形成された第１開口１３７ａであって、可撓性先端部１３６の端を受け入れる第１開口１３７ａと、
　該第２の端の中に形成された第２端部１３７ｂであって、ワイヤ縫合糸１３８の端を受け入れる第２端部と
　を備え、
　可撓性先端部１３６の端は、第１開口１３７ａの中で該円筒形の本体部分の該第１の端と溶接され、ワイヤ縫合糸１３８の端は、第２端部の中で該円筒形の本体部分の該第２の端と溶接される、クリンプ１３７。」
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００２−５２００８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（２−１）「【０００２】・・・
　本発明は、一般に、縫合材（縫合糸）を結節部（こぶになった結び目）なく互いに結合するための、又生体組織器官を縫合材無しに保持・固定するための用具及び方法に関する。」
（２−２）「【００２２】・・・
　本発明は、可融性バンド形成具即ちカラーを縫合材周囲に、或いは人体、血管、導管のような生体組織周囲を取り巻いて自身結合する用具の補助でもって実施される。別様には、カラーは、多数の縫合材の周りを取り巻いて自身融着されえ、これらはまた互いに融着されうる。・・・縫合材或いは他の長い組織を可融性カラーにエネルギーを適用することにより互いに融着しまた結合する様々の方法が斯界では周知されており、バンドや縫合材を固定するのに使用できる。そうした技術の例として、限定されるものでないが、熱エネルギー（例えば熱）、光学エネルギー（例えばレーザ）、電気エネルギー（例えばラジオ周波数、ＲＦ）、電流源（例えば抵抗加熱）そして好ましくは超音波エネルギーを挙げることができる。」
（２−３）「【００２６】
　図１は、実質上「Ｃ」形状として形成されそして常閉の「Ｏ」形状位置に弾性的に偏倚されているカラー１の一具体例を示す。カラー１は、縫合材（糸）或いは生体組織を保持するために中心軸線Ａに沿って延在する全体的に円筒状の中央領域３を取り囲む。端部６は周回的に巻き回って領域１０において端部８と重なり、チューブ構造を形成する。
　　　【００２７】
　チューブ構造の中央領域３は、縫合材或いは組織をカラーにより内部に固定してその端部６、８が重なることを許容するように充分大きくすべきである。・・・
　　　【００２８】
　図２Ａは、カラーがその端部分６、８が重なるように圧縮された後のカラーを示す。圧縮に続いて、カラー１は、一対の縫合材１３の周囲で融着される。・・・」
（２−４）「【００３０】
　図３Ａ及び３Ｂは、カラー１’の別の具体例の詳細を示す。図３Ａにおいて、カラー１’は、カラー１と同じく、可撓性の生体適応性材料から作製される。カラー１’はまた、実質上「Ｃ」形状に、但し組織を保持するための中心軸線Ａ’を中心としての中央領域３’を形成する矩形状でもって、形成される。・・・
　　　【００３１】
　・・・内面４’は、平滑となしうるし、或いは効率的な融着若しくは溶着のためカラーと縫合糸との係合を増進するべく粗化された表面を創出するよう溝付き、突起付き、若しくは別様に表面模様付けされうる。図３Ｂは、内面４’から内方に突出する円錐状突起１７’を具備する点を除いて、図３Ａにおけるのと同様であるカラー１’を示す。突起に対する他の形態も使用可能である。」
　上記（２−１）〜（２−３）の記載を総合してみて、縫合糸１３をカラー１’を用いて結合を行なうにあたり、縫合糸１３とカラー１’との結合を超音波エネルギによる融着とすることが記載されていると認められる（以下、「技術事項Ａ」という。）。
　また、更に、上記（２−４）の記載を併せてみて、縫合糸１３をカラー１’を用いて結合を行なうにあたり、カラー１’の縫合糸１３と当接する面に円錐状突起１７’を設けることにより縫合糸１３とカラー１’との係合を増進することが記載されていると認められる（以下、「技術事項Ｂ」という。）。
（３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００３−５２００５４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（３−１）「【０００１】・・・
　本発明は外科用縫合糸の締着装置（以下、ファスナとも称する）に関する。」
（３−２）
「【０００７】
　図１にはファスナの１実施例が番号１００で示され、図２にはその改変態様が示される。ファスナは、図３には縫合糸をその内部に配置した使用状態でのファスナが示される。
　ファスナ１００は、単一あるいは多部材型の縫合糸保持装置１０２を含み、この装置１０２は、図３に最も良く示されるように、１本以上の縫合糸１０４を受けるようになっている。縫合糸保持装置１０２は、縫合糸１０４を、これらの縫合糸が図１のファスナのために提供されるような、また、図４に断面が示されるように、相互に隣り合ってか、若しくは重なり合って、少なくともその各長さの一部分に沿って接触するように配向される。縫合糸の、隣り合って接触する配向状態は図８に例示されるファスナのために提供される。」
（３−３）「【００１３】
　本発明の重要な様相に従えば、縫合糸保持装置１０２は静止超音波溶接アンヴィルとして機能して、その内部の縫合糸に振動エネルギーを伝達し、縫合糸どうしに相対運動を生じさせて縫合糸を部分的に溶融せしめ、縫合糸間に分子結合或いは分子溶接を創出することができる。あるいは、縫合糸保持装置が縫合糸のそれと類似の材料から作製される場合は、縫合糸保持装置は、そこに印加されるエネルギーにより縫合糸と共に溶融して結合され得る。」
　上記の記載を総合してみて、刊行物３には、縫合糸１０４をファスナ１００を用いて結合するにあたり、縫合糸１０４とファスナ１００との結合を超音波のエネルギによる溶融とすることが記載されていると認められる（以下、「技術事項Ｃ」という。）。
（４）新たに引用する刊行物である実公平５−３２０９２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（４−１）「本考案は、レーザ加工または電子ビーム加工によって元端部に穿設した糸取付穴に糸を挿入し、該糸取付穴をかしめて元端部に糸を固定するアイレス縫合針の改良に関する。」（１欄８〜１１行）
（４−２）「第１図は本考案の実施例のアイレス縫合針１の元端部に設けた糸取付穴２を示す断面図、第２図は本実施例の糸取付穴２に縫合用の糸ａを止めたところを示す断面図・・・である。
　糸取付穴２はアイレス縫合針１の元端部に設けられており、該糸取付穴２の内面には綾目ローレット３が形成されている。該綾目ローレット３は、その各々が略角錐状に形成されており、・・・。
　該糸ａを前記糸取付穴２に取り付ける際には、第２図示のように、該糸取付穴２をかしめて該穴２内面で糸ａを押さえつけて固定する。このとき該穴内面に形成した綾目ローレット３は、その各々の頂点が糸ａ表面に喰い込み、確実に糸ａを固定する。・・・
　そして、該糸取付穴２をかしめて糸ａを該穴２に固定した場合にも、綾目ローレット３が糸ａを確実に押さえるので該糸ａが抜けることがない。」（３欄３１行〜４欄２３行）
　
　上記の記載を総合してみて、アイレス縫合針１の糸取付穴２に糸ａを取り付けるにあたり、糸取付穴２の糸ａに当接する面に角錐状の綾目ローレット３を形成することにより糸取付穴２と糸ａとの固定を確実にすることが記載されていると認められる（以下、「技術事項Ｄ」という。）。
２−３　対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、その構造または機能からみて、刊行物１発明の「クリンプ１３７」は、本願補正発明の「器具」に相当し、以下同様に、「可撓性先端部１３６」は「第一の一本の縫合糸」に、「ワイヤ縫合糸１３８」は「第二の一本の縫合糸」に、「第１の端」は「第一の端」に、「第２の端」は「第二の端」に、「円筒形の本体部分」は「円筒形の本体」に、「第１開口１３７ａ」は「第一の空洞」に、「第２端部１３７ｂ」は「第二の空洞」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「可撓性先端部１３６の端は、第１開口１３７ａの中で該円筒形の本体部分の該第１の端と溶接され、ワイヤ縫合糸１３８の端は、第２端部の中で該円筒形の本体部分の該第２の端と溶接され」と本願補正発明の「該第一の一本の縫合糸の端は、該第一の空洞の中で該円筒形の本体の該第一の端と超音波溶接され、該第二の一本の縫合糸の端は、該第二の空洞の中で該円筒形の本体の該第二の端と超音波溶接され」とは、「該第一の一本の縫合糸の端は、該第一の空洞の中で該円筒形の本体の該第一の端と溶接され、該第二の一本の縫合糸の端は、該第二の空洞の中で該円筒形の本体の該第二の端と溶接され」である限りにおいて共通する。
　したがって、両者は、
　「第一の一本の縫合糸を第二の一本の縫合糸と接合するための器具であって、該器具は、
　第一の端と第二の端とを有する実質的に円筒形の本体と、
　該第一の端の中に形成された第一の空洞であって、該第一の一本の縫合糸の端を受容する第一の空洞と、
　該第二の端の中に形成された第二の空洞であって、該第二の一本の縫合糸の端を受容する第二の空洞と
　を備え、
　該第一の一本の縫合糸の端は、該第一の空洞の中で該円筒形の本体の該第一の端と溶接され、該第二の一本の縫合糸の端は、該第二の空洞の中で該円筒形の本体の該第二の端と溶接される、器具。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　「該第一の一本の縫合糸の端は、該第一の空洞の中で該円筒形の本体の該第一の端と溶接され、該第二の一本の縫合糸の端は、該第二の空洞の中で該円筒形の本体の該第二の端と溶接され」の溶接について、本願補正発明は、超音波溶接であるのに対し、刊行物１発明は、超音波溶接であるかどうか不明な点。
（相違点２）
　円筒形の本体について、本願補正発明は、「該第一の空洞と該第二の空洞との中に、該第一の一本の縫合糸の端と該第二の一本の縫合糸の端とをより確実に保持するように構成されている、該第一の空洞と該第二の空洞とのうちの少なくとも１つの中に延びる少なくとも１つのさかとげを含む」との発明特定事項を有するのに対し、刊行物１発明は、当該発明特定事項を有しない点。
２−４　判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記２−２欄に記載したとおり、刊行物２に技術事項Ａ（縫合糸１３をカラー１’を用いて結合を行なうにあたり、縫合糸１３とカラー１’との結合を超音波エネルギによる融着とすること）が記載され、また、刊行物３に技術事項Ｃ（縫合糸１０４をファスナ１００を用いて結合するにあたり、縫合糸１０４とファスナ１００との結合を超音波のエネルギによる溶融とすること）が記載されているから、縫合糸を部材に溶接により結合するにあたり超音波を用いること、すなわち超音波溶接により結合することは周知技術であると認められる（以下、当該周知技術を「周知技術１」という。）。
　よって、刊行物１発明において、「該第一の一本の縫合糸の端は、該第一の空洞の中で該円筒形の本体の該第一の端と溶接され、該第二の一本の縫合糸の端は、該第二の空洞の中で該円筒形の本体の該第二の端と溶接され」に周知技術１を適用することにより、溶接を超音波溶接とし、本願補正発明に係る相違点１の発明特定事項を有するものとすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
（相違点２について）
　上記２−２欄に記載したとおり、刊行物２に技術事項Ｂ（縫合糸１３をカラー１’を用いて結合を行なうにあたり、カラー１’の縫合糸１３と当接する面に円錐状突起１７’を設けることにより縫合糸１３とカラー１’との係合を増進すること）が記載され、また、刊行物４に技術事項Ｄ（アイレス縫合針１の糸取付穴２に糸ａを取り付けるにあたり、糸取付穴２の糸ａに当接する面に角錐状の綾目ローレット３を形成することにより糸取付穴２と糸ａとの固定を確実にすること）が記載されているから、縫合糸と部材とを面接触により結合するものについて、当該部材の面に円錐状突起や角錐状の綾目ローレット面、すなわち凸部を形成してより確実に縫合糸を保持する結合とすることは周知技術であると認められる（以下、当該周知技術を「周知技術２」という。）。
　よって、刊行物１発明において、第一の一本の縫合糸と第二の一本の縫合糸とを円筒形の本体を用いて接合するに当たって、円筒形の本体の第一の空洞と第二の空洞に周知技術２を適用し、第一の空洞と第二の空洞との中に、第一の一本の縫合糸の端と第二の一本の縫合糸の端とをより確実に保持するための凸部を形成することは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。また、当該凸部をさかとげとすることに困難性があるとも認められない。
　よって、刊行物１発明に周知技術２を適用することにより、本願補正発明に係る相違点２の発明特定事項を有するものとすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III 本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２６年６月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　第一の一本の縫合糸を第二の一本の縫合糸と接合するための器具であって、該器具は、
　第一の端と第二の端とを有する実質的に円筒形の本体と、
　該第一の端の中に形成された第一の空洞であって、該第一の一本の縫合糸の端を受容する第一の空洞と、
　該第二の端の中に形成された第二の空洞であって、該第二の一本の縫合糸の端を受容する第二の空洞と
　を備え、
　該第一の一本の縫合糸の端は、該第一の空洞の中で該円筒形の本体の該第一の端と超音波溶接され、該第二の一本の縫合糸の端は、該第二の空洞の中で該円筒形の本体の該第二の端と超音波溶接される、器具。」
　
IV　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３（審決注：拒絶理由通知における引用文献３〜５）及びそれらの記載事項は、前記IIの「２−２」の（１）〜（３）欄に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記IIの「１」欄の本願補正発明から、「円筒形の本体」の限定事項である「該第一の空洞と該第二の空洞との中に、該第一の一本の縫合糸の端と該第二の一本の縫合糸の端とをより確実に保持するように構成されている、該第一の空洞と該第二の空洞とのうちの少なくとも１つの中に延びる少なくとも１つのさかとげを含む」との構成を省いたものである。
　そして、本願発明と刊行物１発明との相違点及びその判断は、それぞれ、前記IIの「２−３」欄に記載した相違点１及び「２−４」欄に記載した（相違点１について）の判断と同様である。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。