【事件の表示】
　特願２０１２−５３０３８９号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日国際公開、ＷＯ２０１１／０３６６１０、平成２５年　２月２１日国内公表、特表２０１３−５０６２４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１０年９月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年９月２５日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１９日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。  
 　　　  
第２　平成２７年２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２７年２月２日付けの手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］  
１　補正の内容  
　平成２７年２月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。  
 （補正前の請求項１）  
「第１磁性材料を備える台座部分と、
　第２部分とを有する照明装置であり、前記第２部分が、
　　光源と、
　　本質的に閉じられているキャビティを規定する非磁性外殻とを有し、前記光源と前記非磁性外殻とが、固定された位置関係にある照明装置であって、
　前記本質的に閉じられているキャビティが、前記本質的に閉じられているキャビティ内で移動可能な第２磁性材料を囲み、
　前記第１磁性材料が、少なくとも１つの永久磁石又は電磁石を有し、前記第２磁性材料が、強磁性材料を有する照明装置。」  
 　　  
 （補正後の請求項１）  
「第１磁性材料を備える台座部分と、
　第２部分とを有する照明装置であり、前記第２部分が、
　　光源と、
　　本質的に閉じられているキャビティを規定する非磁性外殻とを有し、前記光源と前記非磁性外殻とが、固定された位置関係にある照明装置であって、
　前記本質的に閉じられているキャビティが、前記本質的に閉じられているキャビティ内で移動可能な第２磁性材料を囲み、
　前記第１磁性材料が、少なくとも１つの永久磁石又は電磁石を有し、前記第２磁性材料が、強磁性材料を有
し、
　
前記非磁性外殻が、磁性外殻の光学特性とは異なる、適切な光学特性を持つ
 　　　　  
２　補正の適否  
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について 　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「非磁性外殻」の構成について、本願明細書の段落【０００８】及び段落【００２０】の記載を根拠に、「前記非磁性外殻が、磁性外殻の光学特性とは異なる、適切な光学特性を持つ」ものであることを限定するものであるから、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。  
 　　 　　  
（２）独立特許要件  
ア　刊行物の記載事項  
（ア）刊行物１の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開昭５３−６８１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。  
（１ａ）「２．特許請求の範囲
１）永久磁石を内蔵した筒状基台に磁性体のランプホルダーを着脱自在に吸着させたことを特徴とする照明器具。」（１頁左下欄４〜７行）
（１ｂ）「この発明はライトの照射方向及び照度を任意に変化でき、しかも電気スタンドや壁掛灯として多用途に使用できる照明器具を提供することを目的とする。」（１頁右下欄８〜１１行）
（１ｃ）「この発明を図面にもとづいて説明すると、第１図乃至第３図に於いて、Ａは・・・筒状基台で、・・・永久磁石Ｍを上面が凹円弧面となるように配設固定し、・・・。Ｂは・・・鉄板等の磁性体材料からなる球形のランプホルダーで、・・・内周面にランプソケット１５が取付け金具１６で取付け固定され、そのランプソケット１５にランプＬを着脱自在に装着すると共に・・・。この球形のランプホルダーＢを筒状基台Ａの上面に投光窓１４を任意方向にして載置し永久磁石Ｍの吸引力で吸着固定せしめて照明器具を構成する。」（２頁左上欄２行〜同頁右上欄６行）
（１ｄ）「以上説明したように本発明によれば、ライトの照度及び照射方向を自由に変化でき、１個の照明器具で複数の機能を具備し多用途に使用できる効果がある。」（２頁左下欄１２〜１５行）
（１ｅ）刊行物１の第１図及び第２図には以下の図が示されている。
 （イ）刊行物２の記載事項  
 　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された特開平４−１５６４００号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。  
（２ａ）「産業上の利用分野
　本発明は、絵を描くための画盤及びその支持台に関するものである。」（１頁左下欄１８〜２０行）
（２ｂ）「課題を解決するための手段及び作用
　本発明は、・・・又描かれた絵画を鑑賞したり部屋に飾る場合も自由な発想において絵の向きを選定したり変更したりすることができる。
　又上記した球状の画盤を載置支持する支持台を、球面受座をもった受台と該受台を支持する支持脚とから構成し、又画盤本体の中空部内に磁性体又は磁石よりなる玉を１個乃至複数個自由に動き得るように入れ、一方上記支持台の受台に上記玉に吸引力を与える磁石又は磁性体を設けることにより、球状の画盤を支持台上に安定に載置支持することができ・・・便利である。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１５行）
（２ｃ）「第１図において、１は球状体よりなる画盤本体であって、該画盤本体１は、金属、木材（・・・）、ゴム類（・・・）、プラスチック材等を素材として一体成型或は分割成型後組合せ固定する等の手段により構成される。
・・・
　支持台１０としては第３図（イ），（ロ）に示すように支持脚１１の上部に、球面受座１３をもった受台１２を固定若しくは回転可能に軸支持した構造のものを使用し、球状の画盤３を上記球面受座１３上に載置支持する。」（２頁左上欄１９行〜同頁左下欄１１行）
・・・
（２ｄ）「しかし、画盤３の重量が比較的軽い場合は、球面受座１３上に単に載置しただけでは安定に支持することはできない。
　そのような場合は、第２図（イ）又は（ロ）に示すように、画盤３内の中空部４に磁性体よりなる玉５を入れる。・・・
　一方、支持台１０の受台１２を永久磁石で構成するか又は受台１２内に磁石（永久磁石又は電磁石）を組込んだ構造とし、受台１２上に画盤３を載置したとき玉５が磁石の吸引力により吸引され画盤３が受台１２上に安定に保持されるようにする。」（２頁左下欄１６行〜同頁右下欄９行）
（２ｅ）「尚画盤本体１を磁性体で構成した場合は玉５は不要であり、受台１２に設けた磁石の吸引力にて画盤本体１が吸引され受台１２上に安定に保持される。」（２頁左下欄１２〜１５行）
　  
イ　刊行物１に記載された発明  
（ア）刊行物１には、ライトの照射方向を任意に変化できる照明器具について開示されているところ（摘示（１ｂ））、その特許請求の範囲の請求項１には、「永久磁石を内蔵した筒状基台に磁性体のランプホルダーを着脱自在に吸着させたことを特徴とする照明器具。」（摘示（１ａ））と記載されている。
（イ）また、刊行物１の摘示（１ｃ）によれば、上記照明器具の実施の態様として、「前記ランプホルダーは、内周面にランプソケットが取付け固定され、そのランプソケットにランプを着脱自在に装着すること」が明らかである。
          　
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。  
 「永久磁石を内蔵した筒状基台に磁性体のランプホルダーを着脱自在に吸着させた照明器具であって、
　前記ランプホルダーは、内周面にランプソケットが取付け固定され、そのランプソケットにランプを着脱自在に装着する、照明器具。」  
 　 　  
ウ　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「筒状基台」、及び「永久磁石」は、その技術的意義において本願補正発明の「台座部分」、及び「第１磁性材料」であって「少なくとも１つの永久磁石」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「永久磁石を内蔵した筒状基台」は、本願補正発明の「第１磁性材料を備える台座部分」に相当するものといえる。
（イ）引用発明の「ランプ」は、その技術的意義において本願補正発明の「光源」に相当する。
（ウ）引用発明の「磁性体のランプホルダー」は、第１、２図（摘示（１ｅ））等にも示されるとおり球形の外殻をなすことが明らかであるから、本願補正発明の「本質的に閉じられているキャビティを規定する非磁性外殻」とは、「外殻」の限度で共通するものといえる。
（エ）引用発明の「ランプホルダー」は、「内周面にランプソケットが取付け固定され、そのランプソケットにランプを着脱自在に装着する」ものであるから、ランプとランプホルダーとは、固定された位置関係にあることが明らかである。
　したがって、引用発明の上記ランプとランプホルダーとからなる構成と、本願補正発明の「第２部分が、光源と、本質的に閉じられているキャビティを規定する非磁性外殻とを有し、前記光源と前記非磁性外殻とが、固定された位置関係にある」という構成とは、上記（イ）（ウ）をも併せ考慮すれば、「第２部分が、光源と、外殻とを有し、前記光源と前記外殻とが、固定された位置関係にある」という構成の限度で共通するものといえる。
（オ）引用発明の「永久磁石を内蔵した筒状基台に磁性体のランプホルダーを着脱自在に吸着させた照明器具」は、上記（ア）〜（エ）をも併せ考慮すれば、本願補正発明の「第１磁性材料を備える台座部分と、第２部分とを有する照明装置」の限度で共通するものといえる。
   　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、  
「第１磁性材料を備える台座部分と、
　第２部分とを有する照明装置であり、前記第２部分が、
　光源と、
　外殻とを有し、前記光源と前記外殻とが、固定された位置関係にある照明装置であって、
　前記第１磁性材料が、少なくとも１つの永久磁石を有する、照明装置。」　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　　　  
 ＜相違点＞  
　本願補正発明は、外殻が「本質的に閉じられているキャビティを規定する非磁性外殻」であって、それを前提として、「前記光源と前記非磁性外殻とが、固定された位置関係にあ」り、「前記本質的に閉じられているキャビティが、前記本質的に閉じられているキャビティ内で移動可能な第２磁性材料を囲み」、「前記第２磁性材料が、強磁性材料を有し、前記非磁性外殻が、磁性外殻の光学特性とは異なる、適切な光学特性を持つ」ものであるのに対し、引用発明は、外殻が「磁性体のランプホルダー」であって、非磁性外殻を前提とした構成ではない点。
     　
エ　判断  
　以下、相違点について検討する。  
（ア）本願明細書の記載によれば、本願補正発明は、従来の照明装置が有する「フレームの所定の構造に従ってしか、フレームに取り付けられることができないというという不利な点を抱えている。これは、方向であって、ユーザが、前記方向に放射される光を選び得る方向に制限を課す。」（段落【０００３】）という問題点に鑑みて、「この不利な点を解決する照明装置を提供すること、及びより柔軟な照明装置を提供すること」（段落【０００４】）を解決課題とし、かかる課題を解決することで、少なくとも「ユーザが、容易に、高い自由度で、前記光源の位置を決め得る照明装置を提供する。なぜなら、前記第２部分が前記ユーザによって動かされる場合に、前記光源が追従するからである。従って、光源からの光は、前記ユーザにより、前記第２部分をつかみ、前記台座部分に対して動かすことによって、任意の望まれる位置に向けられことができる。」（段落【０００６】）という作用効果を奏するものと理解することができる。 
（イ）他方、刊行物１の記載によれば、引用発明は、ライトの照射方向を任意に変化できる照明器具を提供することを解決課題とし（摘示（１ｂ））、ライトの照射方向を自由に変化でき、１個の照明器具で複数の機能を具備し多用途に使用できる効果を奏するものと理解することができるから（摘示（１ｄ））、本願補正発明とは、技術分野を同じくするばかりか、その解決課題及び作用効果も共通していることが明らかである。
　しかも、引用発明の「台座部分（筒状基台）」は、第１磁性材料（永久磁石）を備えることを前提とし、かかる第１磁性材料（永久磁石）の吸引力を利用して第２部分（球形のランプホルダーを含む）を磁気的に保持するというものであるから、本願補正発明とは、その課題解決手段の点でも多分に共通したものということができる。 
（ウ）ここで、引用発明は、上記第２部分を構成する球形のランプホルダーが本願補正発明の非磁性の非磁性外殻とは異なり、鉄板等の磁性体材料から構成されているものの、ランプホルダーに必要とされる構造的な機能とは、刊行物１に「この球形のランプホルダーを筒状基台Ａの上面に投光窓１４を任意方向にして載置し永久磁石Ｍの吸引力で吸着固定せしめて照明器具を構成する。」（摘示（１ｃ））とも記載されているとおり、要は、球形のランプホルダーＢを、台座部分（筒状基台）に備えられた第１磁性材料（永久磁石）の吸引力で吸着固定し得るように構成したものであり、その構造的な機能とは、そのような吸着固定を可能とした構成で足りるものと理解することができる。
　そこで、そのような吸引力による保持構造について検討するに、刊行物２には、画盤及びその支持台に関し（摘示（２ａ））、支持台１０の受台１２内に永久磁石又は電磁石を組み込み、かかる磁石の吸引力で球状の画盤３を吸着固定する技術について開示されているところ（摘示（２ｃ）〜（２ｅ））、より具体的には、上記受台１２に備えられた永久磁石又は電磁石の吸引力にて球状の画盤３を吸着固定するために、（ｉ）画盤本体１を磁性体で構成すること（摘示（２ｃ）、（２ｅ））、あるいは、（ｉｉ）画盤本体１を非磁性体で構成するとともに、画盤本体１の中空部４に磁性体よりなる玉５を入れて構成する（摘示（２ｃ）、（２ｄ））、というものである。
　ここで、上記（ｉ）の構成は、球状の画盤本体１を磁性体で構成するというものであるから、引用発明における、球形のランプホルダーを鉄板等の磁性体材料から構成する点で、同様の保持構造を採用したものと理解することができ、また、上記（ｉ）の構成と上記（ｉｉ）の構成とは、それぞれ代替的に採用可能な技術として位置づけられるものであるところ（摘示（２ｅ））、上記（ｉｉ）の構成は、磁石を利用した物品の吸着保持構造として、ありふれた慣用技術ということもできることから（必要ならば、特開昭４９−１９９４５号公報（１頁左下欄３〜６行）、実願平４−９７２５号（実開平５−６８５９５号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００５】）、引用発明において、ランプホルダーを磁性体材料から構成することに代えて、非磁性外殻であって、そのキャビティ内に移動可能な第２磁性材料を囲んだ構成のものとすることは、技術の具体的適用に伴う設計変更として行い得るものということができる。
　さらに、引用発明のランプホルダーを、非磁性外殻として構成すれば、それは磁性外殻の光学特性と異なることになるから、「非磁性外殻が、磁性外殻の光学特性とは異なる、適切な光学特性を持つ」ものとして構成されることも想定の範囲といえ、当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項（慣用技術ともいえる。）に基いて当業者が容易に想到し得るものといえる。
（エ）そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項（慣用技術ともいえる。）から当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
  　　　  
オ　まとめ  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項（慣用技術ともいえる。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。  
 　　  
３　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　  
第３　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２６年１０月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。 
 　 　　  
第４ 引用刊行物とその記載事項等  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。  
 　　  
第５　当審の判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記非磁性外殻が、磁性外殻の光学特性とは異なる、適切な光学特性を持つ」という限定事項（以下「事項Ａ」という。）を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記「第２　２（２）ウ」で述べた一致点の点で一致し、相違点から上記事項Ａを省いた点で相違するものといえる。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）エ」で述べたとおり、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項（慣用技術ともいえる。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項（慣用技術ともいえる。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　　　 　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項（慣用技術ともいえる。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。