(57)【要約】      （修正有）【課題】組み立てる作業を簡便なものとし、且つ正確に仕上げ得るケース付台紙を提供する。【解決手段】ケース付台紙Ａは、ケース２の周壁の一部を台紙本体１に機械的に係合させてケース２を台紙本体１に固定するための係合部Ｘを具備することを特徴としている。そして、製函していないケース２となる一枚のシートｓを製函してゆき、斯かる係合部Ｘによって台紙本体１に機械的に係合させることにより、製函作業とケース２の取付作業とを一度に行ない製函状態（Ｂ）とし得るものとなっている。【選択図】図１
0003135543.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一枚のシートから製函し得るケースを台紙本体に取り付けてなるものであって、
前記ケースの周壁の一部を前記台紙本体に機械的に係合させて前記ケースを前記台紙本体に固定するための係合部を具備することを特徴とするケース付台紙。
【請求項２】
前記係合部を、前記台紙本体に設けたスリットと、製函状態で前記ケースの周壁を構成する事になる挿通片とを備えてなるものとし、
当該挿通片を、前記スリットを挿通する挿通部と、前記台紙本体の裏面に添接する添接部と、当該添接部の先端から前記台紙本体の表側へ折り返して前記ケースに係り止め得る係り止め部とを有するものとしている請求項１記載のケース付台紙。
【請求項３】
前記スリットを、前記挿通部に対応する長さに設定したスリット本体と、前記スリット本体の一端又は両端から連続して屈曲又は湾曲させて設けられ前記添接部と重なり得る領域内へ延伸させた内側延伸部とを有するものとしている請求項２記載のケース付台紙。
【請求項４】
前記ケースを、製函状態で、筒状に形成した筒状部と当該筒状部の両端に形成された開口を閉止し得る蓋部と当該蓋部を前記開口を閉止し得る位置で係り合い得る蓋止め部とを有するものとし、
前記蓋止め部に、前記蓋部と係り合うことにより前記筒状部が製函状態から展開する方向への移動を禁止する開き防止部を形成したものとしている請求項１、２又は３記載のケース付台紙。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、台紙本体にケースを取り付けたケース付台紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等において商品を好適に陳列するといった目的などで、台紙本体に商品を収容した例えば透明なケースを取り付けたケース付台紙が用いられている。斯かるケース付台紙はケース内の商品を見せつつ台紙本体には各々のデザインが印刷されているため、商品の陳列と表示・宣伝とを同時に行い得るものとなっている。
【０００３】
このようなケース付台紙は、一枚のシートを適宜折り畳むことによってケースを製函された製函状態とする工程と、製函状態にあるケースを台紙本体の所定箇所に、接着剤や両面テープなどを別途用いて貼付ける工程とを、少なくとも要するものとなっている。そしてこれらの各工程は、主に手作業によって行なわれている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述したものは、必ず上述のような２つの工程を要求されるものとなっている上、ケースを貼付ける工程において、斯かる作業中にホコリ・クズ・毛などが接着剤や両面テープに付着してしまうことがあるものとなっていた。このような場合は完成品の見栄えに支障を来したり、ケースを台紙本体に確実に止着し得なくなったりといったこととなる。
【０００５】
また、ケースを台紙本体に貼付ける工程の際に誤って所定位置とは異なる箇所へ止着してしまった場合、斯かる工程のやり直しの為にケースを台紙本体から剥がそうとすると、台紙本体の表面が剥離してしまい商品価値が損なわれてしまったり、剥離した台紙本体の一部が両面テープに付着して止着力が失われてしまい、台紙本体に再び止着することが出来なくなったりといった事が起こり得るものとなっていた。
【０００６】
すなわち、従来のケース付台紙では、ケースの製函工程と貼付け工程という２つの工程を強いられるのみならず、作業者は、貼付け工程において接着剤や両面テープ等へホコリ等が付着しないように、そして貼付け位置の位置決めを誤らずに正確に行なうように、大きく配慮することを余儀なくされ、結果として作業効率を向上させるための障壁となっていた。
【０００７】
本考案は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、組み立てる作業を簡便なものとし且つ正確に仕上げ得るケース付台紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本考案のケース付台紙は、一枚のシートから製函し得るケースを台紙本体に取り付けてなるものであって、前記ケースの周壁の一部を前記台紙本体に機械的に係合させて前記ケースを前記台紙本体に固定するための係合部を具備することを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、ケースの取付位置は係合部の位置に応じて常に所定箇所に設定することができる。そのため、誤った位置にケースを取り付けることを有効に回避することができる。またケースのみで台紙に取り付けることが出来るので、接着剤や両面テープといった格別のものを不要とすることができる。そのため、製造に係るホコリ等の付着を有効に回避し得るものとなる。
【００１０】
係合部を構成するための台紙本体並びにケースの具体的な構成として、係合部を、台紙本体に設けたスリットと、製函状態でケースの周壁を構成する事になる挿通片とを備えてなるものとし、当該挿通片を、スリットを挿通する挿通部と、台紙本体の裏面に添接する添接部と、当該添接部の先端から台紙本体の表側へ折り返してケースに係り止め得る係り止め部とを有するものを挙げることができる。
【００１１】
そしてスリットのさらに具体的な構成として、挿通片の確実な位置決めを実現するとともに、挿通片の挿通作業を円滑に行ないつつ、台紙本体とケースとが離間する方向の外力が掛かってもスリットが拡開される力が掛かることを有効に回避するためには、スリットを、挿通部に対応する長さに設定したスリット本体と、スリット本体の一端又は両端から連続して屈曲又は湾曲させて設けられ添接部と重なり得る領域内へ延伸させた内側延伸部とを有するものとすることが望ましい。
【００１２】
斯かる係合部によるケースの製函状態をより安定して維持し得るものとするためには、ケースを、製函状態で、筒状に形成した筒状部と当該筒状部の両端に形成された開口を閉止し得る蓋部と当該蓋部を開口を閉止し得る位置で係り合い得る蓋止め部とを有するものとし、蓋止め部に、蓋部と係り合うことにより筒状部が製函状態から展開する方向への移動を禁止する開き防止部を形成することが望ましい。
【考案の効果】
【００１３】
以上説明したように本考案によれば、ケースを間違いなく常に所定箇所に正確に固定することができる。またケースのみで台紙に取り付けることが出来るので、接着剤や両面テープといった格別のものを不要とすることができる。そのため、製造に係るホコリ等の付着を有効に回避し得るものとなる。このように、斯かる作業の正確性の向上、並びに固定する為の他の部材の削減を実現することによって、ケース付台紙の製造に掛かるコストの削減にも寄与し得るものとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本考案の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
本考案に係るケース付台紙Ａは、一枚のシートｓから製函し得るケース２を台紙本体１に取り付けてなるものである。そしてケース２内に収容された商品を店舗において好適に陳列し得るものである。
【００１６】
ここで、本実施形態に係るケース付台紙Ａは、ケース２の周壁の一部を台紙本体１に機械的に係合させてケース２を台紙本体１に固定するための係合部Ｘを具備することを特徴としている。そして、製函していないケース２となる一枚のシートｓを製函してゆき、斯かる係合部Ｘによって台紙本体１に機械的に係合させることにより、製函作業とケース２の取付作業とを一度に行ない製函状態（Ｂ）とし得るものとなっている。
【００１７】
以下、台紙本体１並びにケース２の構成について図１、図２、図３及び図４を用いて説明する。
【００１８】
台紙本体１は、図１及び図２に示すように、例えば圧手のボール紙からなる概略長方形状の紙体１１と、当該紙体１１の一側縁付近に設けられたスリット１２と、当該スリット１２の上方に設けた吊り下げ穴１３とを有している。この吊り下げ穴１３は、商品を収容した状態のケース付台紙Ａを、例えば什器に設けられた棒状の懸吊部分に好適に吊り下げるためのものである。
【００１９】
紙体１１は、表面に後述の通りケース２を取り付け得るものである。そして同図において、紙体１１の裏面側において後述する挿通片２４の添接部２４２に重層し得る重層領域Ｙをパターンにて図示している。なお紙体１１は、本明細書では図示しないが適宜ケース２内の商品を説明又は宣伝するための印刷等が表面側並びに裏面側に適宜施されたものとなっている。
【００２０】
スリット１２は、長手方向に直線状に延伸するスリット本体１２１と、スリット本体１２１から延伸させて設けた内側延伸部１２２とを有している。スリット本体１２１は、挿通片２４の挿通部２４１の寸法と略対応させた長手寸法を有するものとしている。内側延伸部１２２は、スリット本体１２１の両端から連続して例えば湾曲させて設け、重層領域Ｙ内へ延伸させたものである。
【００２１】
ケース２は、図１、図３及び図４に示すように、例えば透明なＰＰ，ＰＥＴ或いはＰＶＣ製のフィルムを打ち抜きにより図３に示す形状とした一枚のシートｓからなるものである。また当該ケース２は本実施形態では製函状態（Ｂ）で直方体形状の箱体をなすものとなっている。そしてケース２は具体的には、筒状に形成した筒状部２１と、当該筒状部２１の両端に形成された開口を閉止し得る蓋部２２と、当該蓋部２２を前記開口を閉止し得る位置で係り合い得る蓋止め部２３と、そして製函状態（Ｂ）でケース２の周壁を構成する事になる挿通片２４とを有している。
【００２２】
筒状部２１は、製函状態（Ｂ）で直方体形状の側面を形成し得る概略長方形状の部分である。また筒状部２１は一端側において挿通片２４に連続しているとともに他端側近傍に後述する係り止め部に係り得る係り穴部２１ａを有したものとなっている。そして当該筒状部２１の上下端は蓋部２２並びに蓋止め部２３が連続したものとなっている。
【００２３】
蓋部２２は、筒状部２１の上下端から延出するものであり、製函状態（Ｂ）とする際に、蓋止め部２３に係り合うことによって、筒状部２１の両端に形成された開口を閉止するものである。また蓋部２２は、後述する開き防止部２３ａに係り得る返止め部２２ａを形成したものとしている。
【００２４】
蓋止め部２３は、図３及び図４に示すように、蓋部２２の両側に設けられた第一蓋止め部２３１と第二蓋止め片２３２とを有し、製函状態（Ｂ）においては上述した筒状部２１の端部に形成された開口を閉止する位置に蓋部２２を位置決めするためのものである。そして本実施形態では、第一蓋止め部２３１に、蓋部２２と係り合うことにより筒状部２１が製函状態（Ｂ）から展開する方向への移動を禁止する開き防止部２３ａを形成している。
【００２５】
挿通片２４は、スリット１２を挿通する挿通部２４１と、台紙本体１の裏面に添接する添接部２４２と、当該添接部２４２の先端から台紙本体１の表側へ折り返してケース２に係り止め得る係り止め部２４３とを有するものである。
【００２６】
しかして本実施形態に係るケース付台紙Ａは上述した通り、係合部Ｘを、台紙本体１に設けたスリット１２と製函状態（Ｂ）でケースの周壁を構成することとなる挿通片２４とによって構成したものとしている。そして本実施形態では、製函されていない状態でまず挿通片２４をスリット１２に挿通した後にケース２の製函作業を行っていくことにより、係合部Ｘによる台紙本体１へのケース２の固定作業と、ケース２の製函作業とを同時に行なうものとしている。
【００２７】
係合部Ｘは、図１及び図４に示すように、挿通部２４１がスリット１２によってスリット１２の長手方向の移動を禁止するとともに、基端に設けた挿通部２４１、添接部２４２及び係り止め部２４３に亘って弛みの無い状態で係り止め部２４３が筒状部２１に係り止められている為、スリット１２の長手方向に直交する方向の移動をも禁止し得たものとなっている。結果として、係合部Ｘは、ケース２と台紙本体１とを、接着剤等を使用せずに、すなわち機械的に固定し得たものとなっている。
【００２８】
そして本実施形態では、内側延伸部１２２を設けることにより挿通部２４１をスリット１２に挿通する際にスリット１２をより大きく拡開し得るものとしている。また上述の通り内側延伸部１２２は重層領域Ｙの内側へ延伸させている。そのため、例えば完成したケース付台紙Ａにおいて、ケース２と台紙本体１とを離間させる方向の外力が働いたとしても、スリット本体１２１と内側延伸部１２２近傍の、図２等では鋭角に切り欠かれた紙体１１の一部分よりも外側に働くこととなる。
【００２９】
また本実施形態では、図４に示すように、蓋止め部２３に開き防止部２３ａを設けて、当該開き防止部２３ａを蓋部２２に形成した返止め部２２ａに係り合わせることによって、一枚のシートｓが素材として有する弾性反発力によって製函状態（Ｂ）にあるケース２の筒状部２１が製函状態（Ｂ）から展開してしまうことを有効に禁止したものとしている。
【００３０】
以上のように、本実施形態に係るケース付台紙Ａは、ケース２の周壁の一部を台紙本体１に機械的に係合させてケース２を台紙本体１に固定するための係合部Ｘを具備しているので、ケース２の取付位置は係合部Ｘの位置に応じて常に所定箇所に正確に設定し得るものとなっている。そのため、誤った位置にケース２を取り付ける可能性を有効に排除し得たものとなっている。特に、接着剤や両面テープといった格別のものを不要として、ケース２及び台紙本体１のみでケース付台紙Ａを完成させることができるため、製造に係る接着剤へのホコリ等の付着の問題や誤って接着剤等を貼付するといった問題を好適に排除することを実現したものとなっている。そしてひいては、接着剤等を必要としない点、並びに上述したケース２の誤貼付による材料のロスを回避し得る点、並びに誤貼付等に過度の配慮を要することも排除し得る点、そして係合部Ｘによるケース２の固定とケース２の製函とを一つの作業で迅速に行い得る点によって、ケース付台紙Ａを製造するコストを低減させることに寄与し得るものとなっている。
【００３１】
そして本実施形態では、スリット１２と挿通した挿通片２４が紙体１１の裏面に添接する添接部２４２と表側へ折り返してケース２に係り止め得る係り止め部２４３とを有しているので、挿通片２４が紙体１１の一部を挟持して確実にケース２を固定しうるものとなっている。
【００３２】
またスリット１２の具体的な構成として、スリット本体１２１を挿通部２４１に対応する長さに設定して、ケース２がスリット１２の長手方向にずれることのない確実な位置決めを実現している。加えて内側延伸部１２２によって挿通片２４の挿通作業を円滑にしつつ、当該内側延伸部１２２が添接部２４２と重なり得る領域である重層領域Ｙ内へ延伸しているので、台紙本体１とケース２とが離間する方向の外力が掛かってもスリット１２が拡開される力が掛かることを有効に回避するものとなっている。また当該内側延伸部１２２が添接部２４２と重なり得る領域内へ延伸しているためスリット１２全体を好適にケース２で隠蔽し得るものとなっている。
【００３３】
さらに、製函状態（Ｂ）で筒状部２１が製函状態（Ｂ）から展開する方向への移動を禁止する開き防止部２３ａをさらに形成するによって、本実施形態のように、予め製函されておらず、且つ接着剤等を用いずに製函したケース２の製函状態（Ｂ）をより安定して維持し得るものとなっている。
＜第一変形例＞
以下に本実施形態の各変形例について説明する。なお同変形例において上記実施形態と同様の構成要素については上記実施形態と同じ符合を付するとともに詳細な説明を省略するものとする。
【００３４】
斯かる第一変形例にて示すケース付台紙Ａ１は、図５、図６及び図７に示すように、台紙本体１において上記実施形態同様のスリット１２に加え、第二スリット１４を設けたものとしている。
【００３５】
第二スリット１４は、図６に示すように、上述のスリット１２の略同様の構成を有するものである。すなわち、第二スリット１４は、長手方向に直線状に延伸する第二スリット本体１４１と、第二スリット本体１４１から延伸させて設けた第二延伸部１４２とを有している。第二スリット本体１４１は、添接部２４２の先端に連続する係り止め部２４３の基端を挿通し得るものとしている。第二延伸部１４２は、第二スリット本体１４１の両端から連続して例えば湾曲させて設け、上記実施形態同様に重層領域Ｙ内へ延伸させたものである。また図７に示すように、ケース２は、筒状部２１における係り穴部２１ａの位置や蓋部２２の形状を始め、各部の寸法・形状が上記実施形態とは若干異なったものとなっているが、それぞれ図示するものにおいて、上記実施形態と同様の作用・効果を示すものとなっている。
【００３６】
このように第二スリット１４を設けることにより、製函状態（Ｂ）でのケース２のずれをより好適に抑制し得たものとなっている。また台紙本体１にケース２を所要の位置に設定する設計自由度を向上させることができる。
＜第二変形例＞
この第二変形例で示すケース付台紙Ａ２は、図８、図９及び図１０に示すように、台紙本体１に対してケース２を横向けに設けたものとしているとともに、台紙本体１の縁部に、挿通片２４の先端部分を位置決めし得る位置決め部１５を設けている。すなわち本変形例にて示すように、本考案はケース２を台紙に取り付ける向きを限定しているものではなく、所要の向きに設定したものとすることができる。また位置決め部１５は具体的に説明すると、図９に示すように、紙体１１の端縁を凹ませる方向に屈曲させた一対の案内縁１５１と、挿通片に接し得る位置決め縁１５２とを有したものとなっている。また図１０に示すように、ケース２は、筒状部２１を始め各部の寸法・形状が上記実施形態並びに第一変形例とは異なったものとなっているが、それぞれ図示するものにおいて、上記実施形態と同様の作用・効果を示すものとなっている。
【００３７】
斯かる位置決め部１５により、横向けに取り付けたケース２を好適な位置に位置決めし得るものとなっている。
【００３８】
なお、本考案は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３９】
例えば、係合部が台紙本体にケースを機械的に固定する態様は上記実施形態並びに変形例に限られることはない。例えば台紙本体に、ケースに設けた挿通片と係りあうものを別途設けた態様の係合部など、種々の態様を採用することができる。また、台紙本体に取り付けるケースの数は１つに限られるものではなく、複数のケースを取り付けたものであってもよい。またその際、単一のスリットに２つの挿通片を挿通させたものとしても良い。
【００４０】
さらにケースの形状は上記実施形態並びに変形例の如く直方体のものに限られる事はなく、一枚のシートから製函し得るものであれば、例えば円柱や六角柱など、種々の立体形状を有するものを採用することが出来る。
【００４１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本考案の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る平面図。
【図３】同実施形態に係る他の平面図。
【図４】同実施形態に係る要部を示す構成説明図。
【図５】同実施形態の第一変形例に係る外観図。
【図６】同第一変形例に係る平面図。
【図７】同第一変形例に係る他の平面図。
【図８】同実施形態の第二変形例に係る外観図。
【図９】同第二変形例に係る平面図。
【図１０】同第二変形例に係る他の平面図。
【符号の説明】
【００４３】
１…台紙本体
１２…スリット
１２１…スリット本体
１２２…内側延伸部
１４…スリット（第二スリット）
１４１…スリット本体（第二スリット本体）
１４２…内側延伸部（第二延伸部）
２…ケース
２３ａ…開き防止部
２４挿通片
Ａ、Ａ１、Ａ２…ケース付台紙
Ｂ…製函状態
ｓ…シート
Ｘ…係合部
【図１】
0003135543.tif 000003
【図２】
0003135543.tif 000004
【図３】
0003135543.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003135543.tif 000007
【図６】
0003135543.tif 000008
【図７】
0003135543.tif 000009
【図８】
0003135543.tif 000010
【図９】
0003135543.tif 000011
【図１０】
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