【事件の表示】
　特許第５３４３４１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３４３４１５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３４３４１５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２０年６月１８日に出願され、平成２５年８月２３日に特許権の設定登録がなされ、平成２７年１２月１０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正内容は、次のとおりである（下線部は、訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における「前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透光部を有し、」を、「前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透
過
２　訂正事項２
　願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０００５】における「前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透光部を有し、」を、「前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透
過
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１には、「前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透光部を有し、前記光透過部の前後方向および側面方向ごとに光透過率が共通のものであり、前記光透過部の前面側部位よりも側面側部位の方が光透過性が高い」と記載されていた。
　このうち、「前記光透過部の前後方向および側面方向ごとに光透過率が共通のものであり、」という記載箇所における「前記光透過部」より前には、「透光性のある光透光部」は記載されていたものの、「前記光透過部」に対応すべき「光透過部」は記載されていなかった。そして、「透光性のある光透光部」が、光を透光させるものであるから、「光透過部」に対応する記載であると認められる。
　また、訂正前の請求項１における「前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透光部を有し、」は、平成２４年１１月２６日付け手続補正書により記載されたものであるところ、同日付意見書には、『上記の「前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透光部を有し」は、出願当初の明細書の段落「０１１１」の記載に基づきます。…すなわち、「透過性の薄膜」が本発明の「光透過部」に相当します。』と記載されている。ここで、意見書において、『「透過性の薄膜」が本発明の「光透過部」に相当します。』と記載されていることから、手続補正書においても、「光透光部」ではなく、「光透過部」と記載する意図があったことが推認できる。
　さらに、本件特許明細書等の全体を見ると、「光『透過』性部材」や「第１〜第３光『透過』性カバー４１０〜４３０」等の光透過部に関する記載はあるが、光透光部に関する記載は見当たらない。
　したがって、訂正前の請求項１の「前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透光部を有し、」において、「光『透光』部」は、「光『透過』部」の誤記であったといえる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無
　訂正事項１における「表面処理により透光性のある光透
過
　また、段落【０１５１】には、「複数個の光透過性部材は、同種の透光性のある表面処理が施されたものとしている…表面処理としては、所定の光透過率を確保した蒸着、電着、塗装などの処理が挙げられ、ハーフ蒸着やオーロラ電着が挙げられる。」と記載されている。すなわち、当初明細書等には、「ハーフ蒸着処理」は、「透光性のある表面処理」の一例であることが記載されていた。
　したがって、当初明細書等には、「ハーフ蒸着処理を一例とした表面処理により形成された透光性のある透過性の薄膜」が記載されていた。
　この「透光性のある透過性の薄膜」を単に「透光性のある光透
過
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１によって、訂正前の「透光性のある光透光部」を、訂正後の「透光性のある光透
過
（４）独立特許要件
ア　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項
　審判請求人は、審判請求書において、２つの公知文献を提示している。
　そこで、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と、より構成が近いと考えられる公知文献を刊行物１、他方を刊行物２とし、刊行物１に記載された発明と同一であるか否か、また、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて以下検討する。
刊行物１：特開２００７−２８２８５０号公報
刊行物２：特開２００７−２７５３６７号公報
（ア−１）刊行物１に記載された発明について
　刊行物１には、
「遊技盤１に装飾材２７がはめ込まれているパチンコ機において（段落【００２５】、【００４４】）、
　装飾材２７は、染料又は顔料で着色されていたり、或いは印刷により表面に着色されており、光を透過させてもよく（段落【００４５】）、
　複数の装飾材２７が、一部を重なり合わせ、立体的に配置されて奥行き感が出る（段落【００４６】）、
　パチンコ機。」
が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
（ア−２）刊行物２に記載された発明について
　刊行物２には、
「電飾部品４０Ｕが設けられた遊技機において（段落【００２５】、【００２６】）、
　電飾部品４０Ｕの前面壁には、前側装飾透光部材４２が嵌め込まれ（段落【００３８】）、
　前側装飾透光部材４２は、共に青色の透光樹脂で構成された１対の板状透光部材４２Ａ，４２Ａを二枚重ねにして構成され（段落【００３８】）、
　板状透光部材４２Ａ，４２Ａを重ねた状態で透かして見ると、複数の海草が重なり合って濃淡が生じ、奥行きを感じさせている（段落【００３８】）、
　遊技機。」
が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
（対比）
　本件訂正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「装飾材２７」は、本件訂正発明の「装飾部材」に相当する。
　引用発明１の「染料又は顔料で着色されていたり、或いは印刷により表面に着色されており、光を透過させてもよ」い「装飾材２７」は、本件訂正発明の「表面処理が施された」「光透過性部材」に相当し、引用発明１の「装飾材２７」は、本件訂正発明の「表面処理により透光性のある光透光部を有し」ているといえる。
　引用発明１の「複数の装飾材２７」は、本件訂正発明の「複数個の光透過性部材」に相当する。
　また、引用発明１の「複数の装飾材２７が、一部を重なり合わせ、立体的に配置されて奥行き感が出る」ことは、本件訂正発明の「前記複数個の光透過性部材を所定方向視においてそれらの一部が重なるように配設されて構成されたものであ」ることに相当する。
　そうすると、本件訂正発明と引用発明１とを対比すると、以下の点で、両者は一致する。
「装飾部材を有する遊技機において、
　前記装飾部材は、表面処理が施された複数個の光透過性部材を備え、且つ、前記複数個の光透過性部材を所定方向視においてそれらの一部が重なるように配設されて構成されたものであり、
　前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透過部を有する、
遊技機。」
　そして、以下の点で、両者は相違する。
（相違点）
　本件訂正発明は、「前記光透過部の前後方向および側面方向ごとに光透過率が共通のものであり、前記光透過部の前面側部位よりも側面側部位の方が光透過性が高い」のに対して、引用発明１は、そのように特定されていない点。
（判断）
　引用発明２（上記第４　１（４）ア（ア−２）を参照。）は、上記相違点に係る本件訂正発明の構成である「前記光透過部の前後方向および側面方向ごとに光透過率が共通のものであり、前記光透過部の前面側部位よりも側面側部位の方が光透過性が高い」構成を備えておらず、また刊行物２には、当該構成について記載も示唆もされていない。
　したがって、本件訂正発明は、引用発明１と同一のものではなく、また、引用発明１及び２を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　よって、本件訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
イ　特許法第３９条第２項
　本件特許に係る出願には、本件特許に係る出願の一部を、平成２６年９月２２日に新たな特許出願とした分割出願である特願２０１３−１６８５８３号と、さらに特願２０１３−１６８５８３号の一部を、平成２７年１１月６日に新たな特許出願とした分割出願である特願２０１５−１２６７８３号があるので、本件訂正発明がそれらの発明と同一であるか否かについても以下検討する。
（イ−１）特願２０１３−１６８５８３号について
　特願２０１３−１６８５８３号は、平成２７年７月３日付けで、特許第５７６８８４５号として特許権の設定登録がなされている。
　特許第５７６８８４５号の特許請求の範囲には請求項１のみが記載されており、その請求項１は以下のとおりである。
「装飾部材を有する遊技機において、
　前記装飾部材は、表面処理が施された光透過性部材を複数個備え、且つ、前記複数個の光透過性部材を所定方向視においてそれらの一部が重なるように配設されて構成されたものであり、
　前記光透過性部材は、その前面側及び側面側に表面処理により透光性のある光透過部を有し、
　前記光透過部は、その前面側部位よりも側面側部位の方が光透過性が高い
　ことを特徴とする遊技機。」
　本件訂正発明と、特許第５７６８８４５号の請求項１に係る発明とを対比すると、本件訂正発明が、「前記光透過部の前後方向および側面方向ごとに光透過率が共通のものであり、」という発明特定事項を含むのに対して、特許第５７６８８４５号の請求項１に係る発明は、その発明特定事項を含んでいない点で、両者は相違する。
　本件訂正発明は、本件特許明細書の段落【０１１０】に、「第１〜第３光透過性カバー４１０〜４３０は、前記ハーフ蒸着によって、例えば、それぞれ全て前後方向についての光透過率が３５％で一定となっており、側面側の光透過率が３５％よりも高く（例えば、５０％）なっており、」と記載されているように、３つの光透過部が、共通の前後方向の光透過率（３５％）と、共通の側面方向の光透過率（例えば、５０％）となっているものに対応する。
　これに対して、特許第５７６８８４５号の請求項１に係る発明は、３つの光透過部が、共通の前後方向の光透過率と、共通の側面方向の光透過率となっているものに特定されておらず、本件特許明細書の段落【０１３５】（特許第５７６８８４５号の明細書の段落【０１３７】）に、「第１光透過性カバー４１０が光透過率が４０％で一定であるものとし、第２光透過性カバー４２０が光透過率が３０％で一定であるものとし、第３光透過性カバー４３０が光透過率が３５％で一定であるものとしたり、」と記載されているように、それぞれの光透過部が、異なる光透過率（３０％、３５％、４０％）となっていることを含むものである。
　したがって、本件訂正発明と特許第５７６８８４５号の請求項１に係る発明とは同一のものではなく、本件訂正発明が特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
（イ−２）特願２０１５−１２６７８３号について
　平成２７年１１月６日付け手続補正書による特願２０１５−１２６７８３号の特許請求の範囲には請求項１及び２が記載されており、その請求項１及び２は以下のとおりである。
「【請求項１】
　装飾部材を有する遊技機において、
　前記装飾部材は、表面処理が施された光透過性部材を複数個備え、且つ、前記複数個の光透過性部材を所定方向視においてそれらの一部が重なるように配設されて構成されたものであり、
　前記複数個の光透過性部材の裏面側から前面側に向けて光を発する発光手段を備え、
　前記複数個の光透過性部材は、
　前記発光手段の消灯時には、前記複数個の光透過性部材の一部を重ねることによって形成される装飾が遊技機正面視での前面側から視認可能となり、
　前記発光手段の点灯時には、前記複数個の光透過性部材の一部を重ねることによって形成される装飾が遊技機正面視での前面側から視認し難い状態となるものである
　ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
　請求項１に記載の遊技機において、前記表面処理は、ハーフ蒸着処理である
　ことを特徴とする遊技機。」
　本件訂正発明と、特願２０１５−１２６７８３号の請求項１に係る発明とを対比すると、本件訂正発明が、「前記複数個の光透過性部材は表面処理により透光性のある光透
過
　したがって、本件訂正発明と、特願２０１５−１２６７８３号の請求項１に係る発明とは、同一のものではない。また、特願２０１５−１２６７８３号の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、本件訂正発明と、特願２０１５−１２６７８３号の請求項２に係る発明とが、同一のものではないことは明らかである。
　よって、本件訂正発明が特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
ウ　小括
　上記ア及びイで検討したように、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲の請求項１において、訂正事項１の訂正を行った結果、記載が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００５】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正である。 
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件特許明細書の段落【０１０９】、【０１１１】、【０１５１】は、それぞれ、当初明細書等の明細書の段落【０１０９】、【０１１１】、【０１５１】と同一の記載がなされている。
　したがって、訂正事項２は、訂正事項１に対する上記第４　１（２）での検討と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、上記第４　１（３）での検討と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５　むずび
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものであり、訂正事項２は、同条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、同条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。