【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３７４４１９号発明「シートカッター」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
本件特許第５３７４４１９号に係る経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成２２年　２月１５日　特許出願（特願２０１０−４７０８３号）
　平成２５年　３月１１日　手続補正書
　平成２５年　４月１６日　拒絶理由通知書
　平成２５年　７月１６日　意見書・手続補正書
　平成２５年　７月３１日　特許査定
　平成２５年　９月２７日　設定登録
　平成２６年　１月　６日　本件無効審判請求
　平成２６年　３月３１日　答弁書
　平成２６年　４月３０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２６年　５月２０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２６年　５月２６日　上申書（請求人）
　平成２６年　５月２９日　上申書（被請求人）
　平成２６年　６月　３日　口頭審理
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「第１の刃と、
第２の刃と、
前記第１の刃と前記第２の刃を設けた本体と、
前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し、
前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または前記第２の刃が出る
ことを特徴とするカッター。」（以下「本件特許発明」という。）
　
第３　請求人及び被請求人の主張の概要
１．請求人の主張
　本件特許発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない発明を包含し、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものであるから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とされるべきである（以下「無効理由１」という。）。
　本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとした発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるといえず、また明確でないため、特許法第３６条第６項第１号及び同条同項第２号の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである（以下「無効理由２」という。）。
　
〈証拠方法〉
甲第１号証：本件特許公開公報（特開２０１１−１６１１９３号公報）
甲第２号証：本件特許出願に係る平成２５年３月１１日付け手続補正書の写し
甲第３号証：本件特許出願に係る平成２５年４月１６日付け拒絶理由通知書の写し
甲第４号証：本件特許出願に係る平成２５年７月１６日付け意見書の写し
甲第５号証：本件特許出願に係る平成２５年７月１６日付け手続補正書の写し
甲第６号証：本件特許公報（特許第５３７４４１９号公報）
甲第７号証：特許第５４５１８４９号公報
甲第８号証：東京地裁平成２５年（ワ）第３２６６５号事件に係る訴状の写し
甲第９号証：甲第８号証の訴状に添付された「証拠説明書１」の写し
甲第１０号証：請求人が提出した、東京地裁平成２５年（ワ）第３２６６５号事件に係る被告準備書面（１）の写し
甲第１１号証：請求人が提出した、東京地裁平成２５年（ワ）第３２６６５号事件に係る被告準備書面（２）の写し
　
２．被請求人の主張
　平成２５年３月１１に提出された手続補正書による補正は、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内において補正をしたものであるから、新規事項の追加にはあたらず、本件特許は同法第１２３条第１項第１号に該当しない。
　また、本件特許は、サポート要件及び明確性要件を満たした特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
＜証拠方法＞
　乙第１号証：東京地裁平成２５年（ワ）第３２６６５号事件の第３回弁論準備手続調書の写し
　乙第２号証：特許権侵害訴訟の審理モデル（侵害論）（裁判所ＨＰ）
　
第４　当審の判断
１．無効理由１（新規事項）について
（１）第１７条の２第３項（新規事項）について
ａ　請求人は、「平成２５年３月１１日付けで提出された、第１回目の手続補正により、本件特許発明が、『シートカッター』の発明とは限らない『カッター』の発明に拡大された。・・・出願当初の明細書の随所に、本件発明がシートをカットするシートカッターであることが記載されており、それ以外の用途に使用することができることは、示唆すらされていないから、シートカッター以外に使用するためのカッターの発明は、『願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明である』とは言えない。」（審判請求書３頁１７〜２４行、なお行数に空白行は含めない。以下同様。）と主張する。
　これについて検討すると、「カッター」について、本件出願当初明細書（甲第１号証（以下、単に「甲１」などという。）参照）には以下のような記載がある。
　
（ア）「この発明は主に床材のノンスリップシートなどの凹凸を利用して、シートを切断する道具である。」（【０００１】）
（イ）「このシートカッターはノンスリップシートなどの表面の凹凸に、ガイド板（４）を合わせ、シャフト（３）を軸に本体を傾けるだけで、設けてあるカッターナイフの刃（２）が出てくる。後はノンスリップシートなどの凹凸に沿わせ滑らせるだけで、光の向きや照度に左右される事なく、簡単できれい、かつ迅速にノンスリップシートなどを切断できる。」（【０００６】）
（ウ）「これを使用する時は、ガイド板（４）をノンスリップシートなどの表面の凹凸に合わせ、シャフト（３）を軸にして本体（１）を傾けカッターナイフの刃（２）を出す。
後は凹凸に沿わせて滑らせ、ノンスリップシートなどを切断する。
　その他の応用例として、壁紙の施工時、入り隅や枠の凹凸に沿わせ、後は同様にシートカッターを滑らせる事により、壁紙の余分な部分を、地ベラや定規を使用せず切り取る。」（【０００８】）
　
　これらの記載を参酌して、本件特許発明における「カッター」の意味を考察すれば、「カッター」の切断の対象となっているのは、主に凹凸を有する床材のノンスリップシートなどであり、当該「カッター」は、当該凹凸にガイド板（４）を合わせ、カッターナイフの刃（２）を出し、凹凸に沿わせて滑らせることにより、対象物を切断するものであることが理解できる。また、凹凸を有する床材のノンスリップシートなどに限らず、凹凸のない壁紙であっても、入り隅や枠の凹凸に沿わせて、当該「カッター」を用いることができるものと理解できる。
　言い換えれば、本件特許発明における「カッター」の対象物は、まず、凹凸を有するシートなどであり、次に、その対象物自体が凹凸を有さないものであっても、対象物が覆っている物に凹凸があれば、本件特許発明における「カッター」の対象物となり得るものと理解される。
　そして、「カッター」について、本件出願当初明細書では、「シートカッター」の語が用いられていることからすると、「カッター」の対象物は主に「シート」であることがまず理解される。また、本件出願当初明細書における「ノンスリップシート
など
　してみると、本願の平成２５年３月１１日付け手続補正書（甲２）において、特許請求の範囲の「シートカッター」の記載を「カッター」と補正した事項については、新たな技術的事項を導入するものではなく、補正後の「カッター」は、本件出願当初明細書等の記載の範囲内において解釈される「カッター」であり、概念的に「シートカッター」を含み得るものとして取り扱うことができるものである。
　よって、本件特許発明が、「シートカッター」の発明とは限らない「カッター」の発明に拡大されたものであって、シートカッター以外に使用されるカッターの発明は、本件出願当初明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明とはいえない、とした請求人の主張は失当と言わざるを得ない。
　
ｂ　また、請求人は、「平成２５年３月１１日付けで提出された、第１回目の手続補正によりなされた、『前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し、』の補正は、『可動的に接続された』における『可動的』の語があらゆる態様の動きを含むから不適法である。即ち、・・・例えば、本体の面に立ち上がるシャフト（３）を中心とする回転とは言えない、中心軸が存在しないガイド板の回動等、本体に設けられたシャフト（３）を軸にした本体の面に沿った回転以外のガイド板（４）の動きは、記載はもとより示唆すらされていないから、『可動的』の語を導入することによって、『願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた発明』以外の発明を包含することになった上記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」（審判請求書３頁２６行〜４頁３行）と主張する。
　さらに、請求人は、「『前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し、』の補正における『接続』について言えば、当初明細書又は図面には、『本体に設けられた１本のシャフト（３）にガイド板（４）が、該シャフト（３）を中心に回転可能に接続する態様』が記載されているだけであり、それ以外の接続態様は記載も示唆もされていない。別言すれば、例えば、回転中心軸とは異なる、複数の軸と摺動可能に系合する態様等は、『願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面』に、記載はもとより示唆すらされていない。したがって、『本体に設けられた１本のシャフト（３）にガイド板（４）が、該シャフト（３）を中心に回転可能に接続する態様』以外の接続態様を包含する上記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」（審判請求書４頁５〜１５行）と主張する。
　これについて検討すると、「本体と可動的に接続されたガイド板」に関して、本件出願当初明細書（甲１参照）には以下のような記載がある。
　
（エ）「・・・本体（１）の中にカッターナイフの刃（２）を設け、シャフト（３）を軸にスイングするガイド板（４）を設ける。・・・これを使用する時は、ガイド板（４）をノンスリップシートなどの表面の凹凸に合わせ、シャフト（３）を軸にして本体（１）を傾けカッターナイフの刃（２）を出す。・・・」（【０００８】）
　
　この記載を参酌すれば、「可動的に接続された」とは、「本体」と「ガイド板」とがシャフトを介して回動自在に接続されているものであって、本体をガイド板に対して傾け、カッターナイフの刃を出し得る状態であることを指しており、両者が固定されることなく、動きを規制する部材を介して、相互に動き得る状態を意味しているものと解される。
　してみると、平成２５年３月１１日付け手続補正書により補正された「前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し、」の事項は、「本体」と「ガイド板」とがシャフトを介して回動自在に接続されている状態を単に機能的に表現したものにすぎないものといえる。また、機能的に表現された「本体と可動的に接続されたガイド板」の意味を考察すれば、本体をガイド板に対して傾け、カッターナイフの刃を出し得る構成、すなわち、シャフトを中心にガイド板に対して本体の傾斜角度を変更し得る手段であるものと解することができ、それ以外のものは含まれないものとみられる。
　したがって、当該補正は新たな技術的事項を導入するものではなく、補正後の「可動的に接続された」とは、本件出願当初明細書等の記載の範囲内において解釈されるものであり、概念的に「本体」と「ガイド板」とがシャフトを介して回動自在に接続されている状態を含み得るものとして取り扱うことができるものである。
　よって、「前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し、」の補正は、「可動的に接続された」における「可動的に接続」の語があらゆる態様の動きを含むから不適法である、とした請求人の主張は失当と言わざるを得ない。
　
ｃ　また、請求人は、「『前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより』なる補正における『動くこと』は、『シャフト（３）を軸にして回転すること』以外の動きを包含しているから、上記補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」（審判請求書４頁１８〜２１行）と主張する。
　これについて検討すると、「本体がガイド板に対して動く」に関して、本件出願当初明細書（甲１参照）には、上記ｂ（エ）のような記載がある。
　この記載を参酌すれば、「動く」とは、上記ｂにおける考察と同様に、「本体」と「ガイド板」とがシャフトを介して回動自在に接続されているものであって、本体をガイド板に対して傾け、カッターナイフの刃を出し得る状態であることを指しており、両者が固定されることなく、動きを規制する部材を介して、相互に動き得る状態を意味しているものと解される。
　してみると、平成２５年３月１１日付け手続補正書により補正された「前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより」の事項は、「本体」と「ガイド板」とがシャフトを介して回動自在に接続されている状態を単に機能的に表現したものにすぎないものといえる。また、機能的に表現された「本体がガイド板に対して動く」の意味を考察すれば、本体をガイド板に対して傾け、カッターナイフの刃を出し得る構成、すなわち、シャフトを中心にガイド板に対して本体の傾斜角度を変更し得る手段であるものと解することができ、それ以外のものは含まれないものとみられる。
　したがって、当該補正は新たな技術的事項を導入するものではなく、補正後の「動く」とは、本件出願当初明細書等の記載の範囲内において解釈されるものであり、概念的に「本体」と「ガイド板」とがシャフトを介して回動自在に接続されている状態を含み得るものとして取り扱うことができるものである。
　よって、「前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより」なる補正における「動くこと」は、シャフト（３）を軸にして回転すること以外の動きを包含しているから、上記補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、とした請求人の主張は失当と言わざるを得ない。
　
（２）まとめ
　したがって、本件特許発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない発明を包含し、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものであるから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とされるべきであるとする、無効理由１についての請求人の主張には理由がない。
　
２．無効理由２（記載不備）について
（１）第３６条第６項第１号（サポート要件）について
ａ　請求人は、「本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない発明について特許され、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明以外の発明、即ち『発明の詳細な説明』に記載されていない発明を包含し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に対応する発明について特許されたとは言えない。即ち、本件特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではない発明を含んでいるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているとは言えない出願に対してなされた特許である。」（審判請求書４頁２５〜３２行）と主張する。
　これについて検討すると、請求人が新規事項であると主張する事項については、上記１．において検討したとおり、いずれも本件出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項ではない。
　してみると、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない発明について特許されているので、本件特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではない発明を含んでいる、とした請求人の主張は失当と言わざるを得ない。
　
ｂ　よって、本件特許の請求項１の記載は、新規事項を含むものであって、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項第１号の記載要件に適合していないものであるとする請求人の主張は理由がない。
　
（２）第３６条第６項第２号（明確化要件）について
ａ　また、請求人は、「特許請求の範囲の記載における、『前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し、』の技術的な意味が明確でない上、『前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより』における『動く』態様が明確でない。また、『シャフト（３）』は本件発明における必須構成要件であると解されるところ、その構成が特許請求の範囲に記載されていないため、その点からも保護されるべき発明が不明確になっている。」（審判請求書５頁８〜１３行）と主張する。
　これについて検討すると、「本体と可動的に接続されたガイド板」については、上記１．（１）ｂで検討したとおり、概念的に「本体」と「ガイド板」とがシャフトを介して回動自在に接続されている状態を含み得るものとして解し得るので技術的な意味が明確であり、「本体がガイド板に対して動く」における「動く」態様についても、上記１．（１）ｃで検討したとおり、概念的に「本体」と「ガイド板」とがシャフトを介して回動自在に接続されている状態を含み得るものとして解し得るので技術的な意味が明確である。
　また、「シャフト」は、上記１．（１）ｂ及びｃで検討したように、可動的に接続された「本体」と「ガイド板」の両者の動きを規制する部材として捉えられるものであって、「シャフト」が特許請求の範囲に記載されていないからといって、直ちに特許を受けようとする発明が不明確になるものではない。
　してみると、特許請求の範囲の記載における、「本体と可動的に接続されたガイド板」及び「本体がガイド板に対して動く」の技術的な意味が明確でない、とした請求人の主張は失当と言わざるを得ない。
　
ｂ　よって、本件特許の請求項１の記載は、技術的な意味を有するのか不明であり、特許法第３６条第６項第２号の記載要件に適合していないものであるとする請求人の主張は理由がない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとした発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるといえず、また明確でないため、特許法第３６条第６項第１号及び同条同項第２号の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきであるとする、無効理由２についての請求人の主張には理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。