Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼システムであって：
一次酸化剤源及び二次酸化剤源に流体接続されて予熱済一次酸化剤流及び予熱済二次酸化剤流を提供するように動作可能な、酸化剤予熱器；
燃料源；
前記酸化剤予熱器からの前記予熱済一次酸化剤流及び前記予熱済二次酸化剤流の少なくとも一方、ならびに前記燃焼用燃料源からの燃料流を回収すると共に燃焼ガス流を生成するように流体接続され、かつ前記燃焼ガス流を前記酸化剤予熱器に導入するように流体接続された、燃焼器；
給水源；
前記燃焼器に流体接続された高温側ならびに前記給水源から水及び／または凝縮液流の少なくとも一方を回収するように流体接続された低温側を有し、前記低温側から高圧蒸気流を生成する、一体型熱交換機；
前記酸化剤予熱器から前記燃焼ガス流を回収して第１の処置済燃焼ガス流を形成するように流体接続された、粒子捕集器；
前記粒子捕集器から前記第１の処置済燃焼ガス流の一部分を回収するように流体接続された、直接接触型冷却器；及び
前記直接接触型冷却器から前記第１の処置済燃焼ガス流を少なくとも第１の成分を含む供給流として回収するように流体接続され；前記粒子捕集器から前記第１の処置済燃焼ガス流の一部分を再生流として回収するように流体接続され；第１の生成物ストリームを周囲環境に放出するように流体接続され、かつ前記供給流から前記第１の成分の少なくとも一部分を分離して第２の生成物ストリームを生成するように動作可能である、温度変動吸着式ガス分離器
を備える燃焼システム。
【請求項２】
前記一体型熱交換機から前記高圧蒸気流を回収するように流体接続された第１の蒸気タービン及び前記第１の蒸気タービンから低圧蒸気流を回収して極低圧蒸気流を生成するように流体接続された第２の蒸気タービンを更に備え、前記第２の蒸気タービンは前記極低圧蒸気流を前記温度変動吸着式ガス分離器に導入するように流体接続される、請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項３】
前記温度変動吸着式ガス分離器から前記第２の生成物ストリームを回収して凝縮液流を形成するように流体接続された凝縮器、及び前記凝縮器から凝縮液流の少なくとも一部分を回収して低圧蒸気流を生成するように流体接続された補助汽缶であって、前記低圧蒸気流を前記温度変動吸着式ガス分離器に導入するように流体接続された、補助汽缶を更に備える、請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項４】
前記温度変動吸着式ガス分離器は、第３の生成物ストリームを生成するように動作可能であり、かつ前記温度変動吸着式ガス分離器から前記第３の生成物ストリームを回収すると共に前記温度変動吸着式ガス分離器に導入される前記供給流の一部分として前記第３の生成物ストリームを導入するように流体接続される、請求項１に記載の燃焼システム１。
【請求項５】
温度調節流を前記温度変動吸着式ガス分離器に導入して第４の生成物ストリームを生成するように流体接続された温度調節源を更に備え、前記温度変動吸着式ガス分離器は前記第４の生成物ストリームを前記酸化剤予熱器に導入するように流体接続される、請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項６】
燃焼システムの動作プロセスであって：
（ａ）燃料流及び酸化剤流を燃焼器に導入して前記酸化剤流で前記燃料流を燃焼させて粒子及び少なくとも第１の成分を含む燃焼ガス流を生成すること；
（ｂ）前記燃焼ガス流を粒子捕集器中に導入して前記粒子の少なくとも一部分を除去することにより前記燃焼ガス流に対して粒子が減損された第１の処置済燃焼ガス流を生成すること；
（ｃ）前記第１の処置済燃焼ガス流の少なくとも一部を直接接触型冷却器に導入して前記第１の処置済燃焼ガス流の温度を低下させることにより供給流を形成すること；
（ｄ）前記供給流を前記温度変動吸着式ガス分離器に導入して温度変動吸着式ガス分離器中で第１の成分の少なくとも一部分を少なくとも１種の吸着剤材料に吸着させることにより、前記温度変動吸着式ガス分離器から前記供給流に対して前記第１の成分が減損された第１の生成物ストリームを回収すること；
（ｅ）低圧蒸気流を前記温度変動吸着式ガス分離器に導入して前記温度変動吸着式ガス分離器中で前記少なくとも１種の吸着剤材料に吸着された前記第１の成分の第１の部分を脱着させることにより、前記温度変動吸着式ガス分離器から第２の生成物ストリームを回収すること、及び
（ｆ）前記第１の処置済燃焼ガス流の少なくとも一部分を第１の処置済燃焼ガス流として前記温度変動吸着式ガス分離器中に導入して前記温度変動吸着式ガス分離器中で前記吸着剤材料に吸着された前記第１の成分の第２の部分を脱着させることにより、前記温度変動吸着式ガス分離器からの第３の生成物ストリームを回収すること
を含む燃焼システムの動作プロセス。
【請求項７】
前記低圧蒸気流は極低圧蒸気流を含み、ステップ（ｅ）の前に、水流及び前記燃焼ガス流を一体型熱交換機中に導入すること、前記水流を高圧蒸気流に変換すること、前記高圧蒸気流を少なくとも１つの蒸気タービンに導入すること、及び前記少なくとも１つの蒸気タービンから少なくとも前記極低圧蒸気流を回収することを更に含む請求項６に記載の動作プロセス。
【請求項８】
ステップ（ｅ）の前に、凝縮液流または水流の少なくとも一方を補助汽缶に導入すること、前記凝縮液流または前記水流の少なくとも一方を低圧蒸気流に変換すること、及び前記補助汽缶から前記低圧蒸気流を回収することを更に含む、請求項６に記載の動作プロセス。
【請求項９】
温度調節流を前記温度変動吸着式ガス分離器に導入すると共に前記温度変動吸着式ガス分離器から第４の生成物ストリームを回収することを更に含む、請求項６に記載の動作プロセス。
【請求項１０】
前記第４の生成物ストリームを前記燃焼器に前記酸化剤流の一部分として導入することを更に含む、請求項９に記載の動作プロセス。
【請求項１１】
前記酸化剤流は予熱済酸化剤流を含む、請求項６に記載の動作プロセス。
【請求項１２】
前記第２の生成物ストリームを少なくとも１つの凝縮器に導入して凝縮液流を形成すると共に前記少なくとも１つの凝縮器及び前記温度変動吸着式ガス分離器中で少なくとも１つの流体圧力を低下させることを更に含む、請求項６に記載の動作プロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
また、前記ＡＩＭＰ２−ＤＸ２の断片は、ＡＩＭＰ２−ＤＸ２においてＨＳＰ７０との結合に必要な部分を含む断片を意味する。本発明者らは、ＡＩＭＰ２−ＤＸ２のタンパク質から、ＡＩＭＰ２部分ではなく、ＤＸ２部分が、ＨＳＰ７０と結合することを確認した。従って、本発明を実施するためのＡＩＭＰ２−ＤＸ２の断片は、配列番号１で表示されるヒトのＡＩＭＰ２−ＤＸ２アミノ酸配列から１乃至８７番目のアミノ酸を含んでいることが好ましく、最も好ましくは、配列番号２で表されるアミノ酸配列であることができるが、これに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵管腺ガン（ＰＤＡＣ）を有するか又は発症する被験体のリスクを評価するための方法であって、前記被験体から得られた血液サンプル中のβｉｇ−ｈ３タンパク質レベルを測定する工程を含み、該βｉｇ−ｈ３レベルが、膵管腺ガンを有する前記被験体のリスクと正に相関する、方法。
【請求項２】
前記βｉｇ−ｈ３レベルをコントロール基準値と比較する工程を含み、
−前記コントロール基準値と比較して高いβｉｇ−ｈ３レベルが、膵管腺ガンを有するか又は発症する高いリスクを予測し、
−前記コントロール基準値と比較して低いβｉｇ−ｈ３レベルが、膵管腺ガンを有するか又は発症する高いリスクを予測する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
被験体における膵管腺ガンを処置するための治療の効果をモニタリングするための方法であって、
−ｔ１において前記被験体から得られた第１の血液サンプル中のβｉｇ−ｈ３レベルを測定する工程、及び
−ｔ２において前記被験体から得られた第２の血液サンプル中のβｉｇ−ｈ３レベルを測定する工程
を含み、
−ｔ１が治療前である場合、ｔ２は治療中又は治療後であり、及び
−ｔ１が治療中である場合、ｔ２はより後の治療中又は治療後であり、
第１のサンプル中のβｉｇ−ｈ３レベルと比較した第２のサンプル中のβｉｇ−ｈ３レベルの減少が、処置被験体における膵管腺ガンに対する治療のポジティブな効果を示す、方法。
【請求項４】
膵管腺ガンを処置するための治療が、化学療法処置及びβｉｇ−ｈ３アンタゴニストからなる群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
βｉｇ−ｈ３タンパク質を含む、膵管腺ガン（ＰＤＡＣ）の血液バイオマーカー。
【請求項６】
ＰＤＡＣが早期のものである、請求項５に記載の血液バイオマーカー。
【請求項７】
膵管腺ガンに罹患している患者の予防又は治療において使用するための、βｉｇ−ｈ３アンタゴニストを含む医薬組成物。
【請求項８】
前記アンタゴニストが、βｉｇ−ｈ３に直接結合してＣＤ８＋Ｔ細胞活性化の阻害を阻害する、請求項７に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項９】
前記アンタゴニストが、抗βｉｇ−ｈ３中和抗体又はアプタマーである、請求項７又は８に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１０】
ガンに罹患している患者の抗腫瘍ＣＤ８＋Ｔ細胞応答を活性化する方法において使用するための、βｉｇ−ｈ３アンタゴニストを含む医薬組成物。
【請求項１１】
前記アンタゴニストが、抗βｉｇ−ｈ３中和抗体又はアプタマーである、請求項１０に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１２】
ガンが、膵臓ガン、食道扁平上皮ガン、胃ガン、肝臓ガン、結腸ガン、及びメラノーマからなる群より選択される固形腫瘍である、請求項１０又は１１に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１３】
固形腫瘍が膵臓ガンである、請求項１２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１４】
膵臓ガンが膵管腺ガンである、請求項１３に記載の使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料移送装置（１１０）であって、
少なくとも１つの第１ブロック（１１２）および少なくとも１つの第２ブロック（１１４）と、
少なくとも１つのスライダ（１１６）と、
を備え、
前記第１ブロック（１１２）は、少なくとも１つの第１ポート（１１８）および少なくとも１つの第２ポート（１２０）を備え、前記第２ブロック（１１４）は、少なくとも１つの第３ポート（１２２）および少なくとも１つの第４ポート（１２４）を備え、
前記スライダ（１１６）は、前記第１ブロック（１１２）と前記第２ブロック（１１４）との間に位置し、第１位置から第２位置に、およびその逆に摺動するように構成され、
前記第１位置および前記第２位置の両方において、第１直線チャネル（１２６）が、前記第１ポート（１１８）と前記第３ポート（１２２）との間に形成され、第２直線チャネル（１２８）が、前記第２ポート（１２０）と前記第４ポート（１２４）との間に形成されている、
試料移送装置（１１０）。
【請求項２】
前記スライダ（１１６）は、前記第１位置から前記第２位置に、およびその逆に線形摺動移動を行うように構成されるリニアスライダ（１４２）である、請求項１記載の試料移送装置（１１０）。
【請求項３】
前記第１ブロック（１１２）、前記第２ブロック（１１４）および前記スライダ（１１６）は、それぞれ直線チャネル部（１４８）を備える、請求項１または２記載の試料移送装置（１１０）。
【請求項４】
前記直線チャネル部（１４８）は、すべて、前記第１ブロック（１１２）、前記第２ブロック（１１４）、および前記スライダ（１１６）それぞれの表面（１４０）に溝（１７０）として形成され、前記溝（１７０）は、少なくとも１つのカバー要素（１７２）によって少なくとも部分的に被覆されている、請求項３記載の試料移送装置（１１０）。
【請求項５】
前記試料移送装置（１１０）は、前記スライダ（１１６）の直線方向の移動を制限するように構成される少なくとも１つのストッパ（１３６）をさらに備え、前記少なくとも１つのストッパ（１３６）の位置が、前記スライダ（１１６）の前記第１位置または前記第２位置の一方または両方を規定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の試料移送装置（１１０）。
【請求項６】
前記スライダ（１１６）を直線方向に移動させるように構成される少なくとも１つのアクチュエータをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試料移送装置（１１０）。
【請求項７】
前記スライダ（１１６）は、余剰の流体を受容するように構成される少なくとも１つのキャビティ（１７６）を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の試料移送装置（１１０）。
【請求項８】
前記キャビティ（１７６）は、前記スライダ（１１６）が前記第１位置にあるときに、前記第１直線チャネル（１２６）と第２直線チャネル（１２８）との間に位置する、請求項７記載の試料移送装置（１１０）。
【請求項９】
前記キャビティ（１７６）は、前記試料移送装置（１１０）の延在方向（１８２）に垂直の前記スライダ（１１６）の少なくとも１つの側面（１８０）上に位置する、請求項７または８記載の試料移送装置（１１０）。
【請求項１０】
試料を分析するための分析システム（１９２）であって、請求項１〜９のいずれか１項に記載の試料移送装置（１１０）を備え、前記試料移送装置（１１０）に流体接続される少なくとも１つの分析装置（１９４）をさらに備える、分析システム（１９２）。
【請求項１１】
試料移送方法であって、
請求項１〜９いずれか１項に記載の試料移送装置（１１０）を用い、
ａ）試料を前記試料移送装置（１１０）の前記第２直線チャネル（１２８）内に供給するステップと、
ｂ）前記試料の少なくとも一部を、前記スライダ（１１６）を前記第１位置から前記第２位置に直線移動させることにより、前記試料移送装置（１１０）の前記第１直線チャネル（１２６）に移動させるステップと、
を含む、
方法。
【請求項１２】
前記試料の所定の分析物（２１０）が、前記スライダ（１１６）上に位置する前記第２直線チャネル（１２８）の第２スライダチャネル部（１６０）に位置決めされるときに、ステップｂ）が実行される、請求項１１記載の試料移送方法。
【請求項１３】
前記試料移送方法は、
ｃ）前記分析物（２１０）を検出するステップであって、前記第１ポート（１１８）および／または前記第３ポート（１２２）が少なくとも１つの分析装置（１９４）に接続されているステップ
をさらに備える、請求項１１または１２記載の試料移送方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の試料移送装置（１１０）の製造方法であって、
Ｉ．少なくとも１つの基板を提供するステップと、
ＩＩ．前記少なくとも１つの第１直線チャネル（１２６）および前記少なくとも１つの第２直線チャネル（１２８）を前記基板の表面上に生成するステップと、
ＩＩＩ．前記少なくとも１つの第１ブロック（１１２）、前記少なくとも１つのスライダ（１１６）、および前記少なくとも１つの第２ブロック（１１４）を形成するために前記基板を切断するステップであって、前記切断中に、少なくとも２つの直線状の分離線が生成されるステップと、
を含む、
方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の試料移送装置（１１０）の使用法であって、
複合試料、生物由来の試料、天然物質の抽出物、医薬品の多次元分離；
タンパク質電荷変異体の質量分析検出；
プロテオフォームの質量分析検出；
非揮発性物質を質量分析計に対し使用する電気駆動分離技術の干渉フリー接続；
分析物と質量分析干渉物質との分離
からなる群から選択される少なくとも１つの使用目的のための、
使用法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面および内面を有するドアパネルを備え、
開口部が前記ドアパネルに設けられ、
前記開口部を閉じるためにカバープレートが配置され、かつ内方に後退可能であり、
前記ドアパネルの内面にラッチ解除ハンドルが設けられた、ドアハンドル組立体。
【請求項２】
前記ラッチ解除ハンドルがテクスチャ表面を備える、請求項１に記載のドアハンドル組立体。
【請求項３】
電子「開」信号に応答して前記カバープレートを後退させることができ、
前記電子「開」信号は、内部ロック解除ボタンを押し、および／または内部ドアハンドルを操作することによって提供される、請求項１または２に記載のドアハンドル組立体。
【請求項４】
前記カバープレートが内方に折り畳まれるように配置される、請求項１〜３の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項５】
前記カバープレートが内方にスライドするように配置される、請求項１〜４の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項６】
前記カバープレートが上方にスライドするように配置される、請求項１〜５の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項７】
前記カバープレートが内方に折り畳まれ、内方および上方にスライドさせるように配置される、請求項１〜６の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項８】
前記カバープレートの周縁と前記開口部の周縁の間に３ミリメートル未満のギャップが存在する、請求項１〜７の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項９】
前記カバープレートの周縁と前記開口部の周縁の間に１ミリメートル未満のギャップが存在する、請求項１〜８の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１０】
前記カバープレートの周縁と前記開口部の周縁の間に１ミリメートル以上のギャップが存在する、請求項１〜９の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１１】
前記開口部の背後にポケットが形成される、請求項１〜１０の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１２】
前記ポケット内にロックバレルが設けられる、請求項１１に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１３】
前記ポケットは装飾面を備える、請求項１１または１２に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１４】
前記開口部の背後の領域を照らすために、１つまたは複数のランプが設けられる、請求項１〜１３の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１５】
前記カバープレートが閉位置にあるとき、前記カバープレートと前記開口部の間の間隙を照らすように、１つまたは複数のランプが配置される、請求項１４に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１６】
ロック状態に応答して照明の色を変えるように、前記１つまたは複数のランプが配置される、請求項１４または１５に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１７】
前記ラッチ解除ハンドルと前記ドアパネルの内面の間にランプ組立体を設けた、請求項１４〜１６の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１８】
前記ラッチ解除ハンドルは、透明または半透明である、請求項１〜１７の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項１９】
前記開口部は、少なくとも４０ミリメートルの高さを有する、請求項１〜１８の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項２０】
前記開口部は、少なくとも１０ミリメートルの幅を有する、請求項１〜１９の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項２１】
前記ラッチ解除ハンドルは、金属で形成される、請求項１〜１７の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項２２】
前記ラッチ解除ハンドルは、少なくとも１０ミリメートルの深さを有する、請求項１〜２１の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項２３】
前記ラッチ解除ハンドルは、少なくとも２０ミリメートルの深さを有する、請求項１〜２２の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項２４】
前記ラッチ解除ハンドルが１５ミリメートル〜４０ミリメートルの範囲の高さを有する、請求項１〜２３の何れか１項に記載のドアハンドル組立体。
【請求項２５】
請求項１〜２４の何れか１項に記載のドアハンドル組立体を備えたドア。
【請求項２６】
請求項２５に記載のドアを備えた自動車。
【請求項２７】
前記信号に応答してカバープレートを内方に後退させて前記開口部を開き、前記開口部へのユーザの指の導入を可能にし、
前記ラッチ解除ハンドルとの接触に応答してラッチを解除する、請求項１〜２４の何れか１項に記載のドアハンドル組立体を操作する方法。
【請求項２８】
カバープレートを内方に後退させ、前記信号に応答して少なくとも１つのランプを点灯する、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力原動機に用いられる支持構造であって、
−少なくとも２つのセグメント（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）を備え、該セグメントは、該セグメントの縦軸線（Ｌ）が互いにほぼ同一線上に延在するように、円形溶接シーム（１７）を介して相互に結合されており、
−前記セグメント（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）のうちの少なくとも１つのセグメントは、筒状区分として構成されており、該筒状区分は、相互に向き合う、少なくとも部分的に相互に結合された少なくとも２つの接合面（１８）を有する、支持構造において、
−前記接合面（１８）は、少なくとも１つの溶接結合部（２０）により相互に結合されており、該溶接結合部（２０）の厚さ（ａ）は、少なくとも部分的に、前記筒状区分（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の壁厚（ｔ）よりも小さい
ことを特徴とする、支持構造。
【請求項２】
前記接合面（１８）は、少なくとも１つの保持クランプ（２４）により相互に結合されている
ことを特徴とする、支持構造。
【請求項３】
前記接合面（１８）のうちの少なくとも１つの接合面と前記筒状区分（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の端面との間の少なくとも１つの移行領域に、切欠き（３６，３８）、特に丸み部（３６，３８）が設けられている
ことを特徴とする、支持構造。
【請求項４】
特に風力原動機に用いられる支持構造であって、
−少なくとも２つのセグメント（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）を備え、該セグメントは、該セグメントの縦軸線（Ｌ）が互いにほぼ同一線上に延在するように、相互に結合されており、
−前記セグメント（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）のうちの少なくとも１つのセグメントは、筒状区分として構成されており、該筒状区分は、相互に向き合う、少なくとも部分的に相互に結合された少なくとも２つの接合面（１８）を有し、
−前記接合面（１８）は、少なくとも１つの保持クランプ（２４）により相互に結合されている、支持構造において、
−前記接合面（１８）のうちの少なくとも１つの接合面と前記筒状区分（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の端面との間の少なくとも１つの移行領域に、切欠き（３６，３８）、特に丸み部（３６，３８）が設けられている
ことを特徴とする、支持構造。
【請求項５】
前記保持クランプ（２４）は、
−両側で前記接合面（１８）により挟み込まれている、かつ／または
−前記筒状区分（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の外周面および／または内周面と面一に形成されている
ことを特徴とする、請求項２から４までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項６】
前記保持クランプ（２４）は、
−少なくとも１つの凹状の丸み部（２８）を有し、該丸み部（２８）は、特に実質的に滑らかに前記接合面（１８）へ移行している、かつ／または
−実質的に両端側で凹面状の形状を有する
ことを特徴とする、請求項２から５までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項７】
少なくとも２つの、特に４つの前記切欠き（３６，３８）が設けられており、該切欠き（３６，３８）は、特に、
−相互に向き合って１つの端面に対応付けられている、かつ／または
−相互に離反する側でそれぞれ逆向きの端面に対応付けられている
ことを特徴とする、請求項３から６までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項８】
−少なくとも１つの切欠き（３６，３８）が、少なくとも部分的に、特に完全に、隣り合うセグメント（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の端面（４０）により覆われている、かつ／または
−少なくとも１つの切欠き（３６，３８）が、少なくとも部分的に、隣り合うセグメント（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の切欠き（３６，３８）に接続する、かつ／または
−隣り合う２つのセグメント（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の少なくとも２つの切欠き（３６，３８）が、周方向側で相互に角度をずらして配置されている
ことを特徴とする、請求項３から７までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項９】
−前記溶接結合部（２０，２１）は、厚さ方向の横断面において圧縮残留応力を有し、圧縮残留応力は、特に冷間変形および／または鍛造により発生させられる、かつ／または
−前記溶接結合部は、穿孔により負荷軽減されている
ことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１０】
前記筒状区分（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の、前記接合面（１８）に対応付けられた領域に、少なくとも部分的に筒状区分壁の増厚部が設けられていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１１】
−前記接合面（１８）は、少なくとも部分的に相互間隔を有する、かつ／または相互に当接する、かつ／または
−前記接合面（１８）の間に、少なくとも１つの金属製プレート（２２）が配置されており、該金属製プレート（２２）は、特に
−実質的にパイプ内部へ突出するように延在する、かつ／または
−略Ｌ字形の横断面を有する
ことを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１２】
前記接合面（１８）の間に、少なくとも１つの防食手段が配置されていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１３】
−１つの接合面（１８）と前記筒状区分（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の端面（５０）との間の少なくとも１つの移行領域（５２）に、少なくとも１つの丸み付け縁部（５６）が設けられており、特に、前記溶接結合部（２０，６４）は、相互に向き合う前記接合面（１８）の、前記丸み付け縁部（５６）に対応付けられた領域（６０）を部分的にまたは完全に充填する、かつ／または
−１つの接合面（１８）と前記筒状区分（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の内周面および／または外周面との間の少なくとも１つの移行領域に、少なくとも１つの丸み付け縁部が設けられており、特に、前記溶接結合部（２０）は、相互に向き合う前記接合面の、前記丸み付け縁部に対応付けられた領域を部分的にまたは完全に充填する
ことを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１４】
−前記筒状区分（１２，１３，１４，１５，１６，３２，３４，４２，４４，４６，４８，５４，５５）の壁厚（ｔ）は、前記接合面（１８）に隣接する領域（６２）で先細りに構成されており、特に楔状に斜面により先細りに構成されていることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項記載の支持構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的細胞の表面に結合するように構成された結合ユニットにそれぞれ結合した複数のヒドロゲルマイクロビーズを含む組成物であって、前記ヒドロゲルマイクロビーズは、約1〜1000μmの直径を有し、前記ヒドロゲルマイクロビーズの全ては、架橋剤の有効性が低下すると液状化する、組成物。
【請求項２】
前記ヒドロゲルマイクロビーズはアルギン酸を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記ヒドロゲルはアルギン酸-ポリエチレングリコール（PEG）コポリマーを含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒドロゲルは約0.01〜400センチポイズ（cP）のメジアン粘度を有する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒドロゲルは約80cPのメジアン粘度を有する、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記マイクロビーズは1〜2の多分散指数を有する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
前記結合ユニットは前記マイクロビーズの表面に結合している、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
前記結合ユニットは、抗体又はその抗原結合断片、ビオチン、又はビオチン結合タンパク質を含む、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗体又はその抗原結合断片は、モノクローナル抗体又はその抗原結合断片、Fab、ヒト化抗体又はその抗原結合断片、二重特異性抗体又はその抗原結合断片、一価抗体又はその抗原結合断片、キメラ抗体又はその抗原結合断片、一本鎖Fv分子、二重特異性一本鎖Fv（（scFv'）2）分子、ドメイン抗体、ダイアボディ、トリアボディ、アフィボディ、ドメイン抗体、SMIP、ナノボディ、Fv断片、Fab断片、F(ab')2分子、又はタンデムscFv(taFv)断片である、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
前記結合ユニットは、T細胞受容体（TCR）、CD3、CD4、CD8、CD11a、CD11b、CD11c、CD14、CD15、CD16、CD19、CD25、CD33、CD34、CD45RO、CD56、主要組織適合性複合体（MHC）、及びキメラ抗原受容体（CAR）からなる群から選ばれる1種以上の細胞表面分子に結合する、請求項1〜9のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記架橋剤がイオンである、請求項1〜10のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記イオンがカチオンである、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
前記カチオンはLi+、Mg2+、Ca2+、Sr2+、Ba2+、Zn2+、Cu2+、又はAl3+である、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
前記カチオンはCa2+である、請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】
入口と出口を備える容器を含む装置であって、
前記容器は多孔性基材を収容し、且つ多孔性基材を前記容器内に保持しながら細胞が前記入口から前記出口へ通過可能に構成され、
標的細胞の表面に結合するように構成された結合ユニットが、前記多孔性基材に結合しており、
前記多孔性基材の全て又は一部は架橋剤の有効性が低下したときに液状化する、
装置。
【請求項１６】
前記出口に動作可能に接続された1つ又は複数の追加の容器をさらに備え、前記1つ又は複数の追加の容器のそれぞれが、同じ又は異なる結合ユニットを含む、請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
1つ以上の三方バルブをさらに備える、請求項16に記載の装置。
【請求項１８】
請求項1〜14のいずれか1項に記載の組成物と、細胞が通過できるが前記ヒドロゲルマイクロビーズの液状化に由来する液状化基材は通過できないストレーナーとを含む、キット。
【請求項１９】
前記スツレーナーはメッシュ又はシーブを含む、請求項18に記載のキット。
【請求項２０】
前記スツレーナーは1〜1000μmのポアサイズを有する、請求項19に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口側の端および口側の端から上流にある遠位端を有するロッドの形態に組み立てられた複数の要素を備えるエアロゾル発生物品であって、前記複数の要素が、エアロゾル形成基体内に長軸方向に配置された細長いサセプタを備えたエアロゾル形成基体を備え、プラグ要素が、前記ロッド内で前記エアロゾル形成基体の上流に位置しかつそれに隣接し、前記プラグ要素が、前記エアロゾル形成基体内に長軸方向に配置された前記細長いサセプタの遠位端との直接的な物理的接触を防ぐ、エアロゾル発生物品。
【請求項２】
前記プラグ要素が２０ｍｍＷＧ〜４０ｍｍＷＧの引き出し抵抗（ＲＴＤ）を有する、請求項１に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項３】
前記プラグ要素が複数の開口部を備える、請求項１〜２のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項４】
前記プラグ要素がセラミック、高分子材料、酢酸セルロース、厚紙、非誘導加熱可能な金属、沸石、またはエアロゾル形成基体でできている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項５】
前記プラグ要素が、たばこ含有材料を含むエアロゾル形成基体でできている、請求項４に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項６】
前記プラグ要素が気密性である、請求項１に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項７】
前記プラグ要素の少なくとも前記遠位端が均質な構造を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項８】
前記プラグ要素が、くぼみを画定する内表面を備え、前記くぼみは、前記プラグ要素の近位端がエアロゾル形成基体内に配置された前記細長いサセプタと接触しないように、前記プラグ要素内に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項９】
前記くぼみの前記内表面が、陥凹した形状を有する、請求項８に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１０】
前記プラグ要素が耐熱材料でできている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１１】
前記プラグ要素が別個の要素である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１２】
前記プラグ要素が、１ミリメートル〜１０ミリメートルの長さを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１３】
前記プラグ要素が前記エアロゾル発生基体の遠位端に適用された被覆である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１４】
前記エアロゾル形成基体が均質化したたばこ材料のシートの集合体を備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１５】
前記複数の要素が、支持要素と、エアロゾル冷却要素と、フィルターセグメントおよび中空管を備えるマウスピース要素とをさらに備え、前記たばこ要素の前記エアロゾル冷却要素が、最大で１５ミリメートルの長さを有し、また前記エアロゾル発生物品の全長が所定の全長に保たれるように、前記マウスピース要素の長さが前記エアロゾル冷却要素の長さに従い適合される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１６】
前記マウスピース要素に備わっている前記中空管が、前記ロッドの前記遠位端に配置され、また前記エアロゾル発生物品の全長が所定の全長に保たれるように、前記中空管の前記長さが前記エアロゾル冷却要素の長さに従い適合される、請求項１５に記載のエアロゾル発生物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体と少なくとも一つのエピトープタグコンストラクトとを含み、エピトープタグコンストラクトが交互のスペーサーと２〜８のエピトープタグとを含み、エピトープタグのそれぞれが、Ｖ５（配列番号：４）であるか、又は配列番号：４のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列を含む、エピトープタグ抗体。
【請求項２】
エピトープタグコンストラクトが、構造−[スペーサー]ａ−[エピトープタグ]ｂ−を有し、ここで、ａ及びｂはそれぞれ１〜１０の範囲の整数である、請求項１に記載のエピトープタグ抗体。
【請求項３】
少なくとも一つのエピトープタグコンストラクトが、抗体の重鎖定常領域のＣ末端又は軽鎖定常領域のＣ末端に発現される、請求項１又は２に記載のエピトープタグ抗体。
【請求項４】
少なくとも一つのエピトープタグコンストラクトが、抗体の重鎖定常領域のＣ末端と軽鎖定常領域のＣ末端の両方に発現される、請求項３に記載のエピトープタグ抗体。
【請求項５】
エピトープタグコンストラクトが４つのエピトープタグを含むか、又はエピトープタグコンストラクトが５つのエピトープタグを含む、請求項１に記載のエピトープタグ抗体。
【請求項６】
重鎖定常領域のＣ末端に組み込まれたエピトープタグの数と軽鎖定常領域のＣ末端に組み込まれたエピトープタグの数の比が、２：１〜約１：２の範囲であるか、又は重鎖定常領域のＣ末端に組み込まれたエピトープタグの数が２〜６のエピトープタグの範囲であり、軽鎖定常領域のＣ末端に組み込まれたエピトープタグの数が０〜４のエピトープタグの範囲である、請求項４に記載のエピトープタグ抗体。
【請求項７】
エピトープタグコンストラクトの少なくとも一つのスペーサーを構成するアミノ酸配列の少なくとも一部が、配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、及び配列番号：１４からなる群から選択される、請求項１から６の何れか一項に記載のエピトープタグ抗体。
【請求項８】
エピトープタグコンストラクトの第一スペーサーを構成するアミノ酸配列の少なくとも一部が、配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、及び配列番号：１４の一つから選択され；エピトープタグコンストラクトの第二スペーサーを構成するアミノ酸配列の少なくとも一部が、配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、及び配列番号：１４の別のものから選択される、請求項１から４の何れか一項に記載のエピトープタグ抗体。
【請求項９】
エピトープタグ抗体が２つのエピトープタグコンストラクトを含み、各エピトープタグコンストラクトが抗体の重鎖の末端に発現され、各エピトープタグコンストラクトが４つのエピトープタグを含む、請求項１に記載のエピトープタグ抗体。
【請求項１０】
エピトープタグ抗体がＰＤＬ１に特異的であるか、又はエピトープタグ抗体がＦｏｘＰ３に特異的であるか、又はエピトープタグ抗体がＨＥＲ２に特異的であるか、又はエピトープタグ抗体がＰａｎ−ＣＫに特異的であるか、又はエピトープタグ抗体が分化マーカーのクラスターに特異的である、請求項１に記載のエピトープタグ抗体。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の抗体と、エピトープタグ抗体を検出するための検出試薬とを含むキットであって、検出試薬が、エピトープタグ抗体の発現されたエピトープタグに特異的な抗タグ抗体であり、抗タグ抗体が検出可能部分を含む、キット。
【請求項１２】
検出可能部分がフルオロフォアである、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
検出可能部分が酵素であり、酵素の発色基質が検出キット内に含められる、請求項１１に記載のキット。
【請求項１４】
少なくとも一つの未修飾抗体又は抗体コンジュゲートと；少なくとも一つの未修飾抗体又は抗体コンジュゲートを検出する更なる検出試薬とを更に含む、請求項１１から１３の何れか一項に記載のキット。
【請求項１５】
試料中の標的を検出する方法であって、請求項１から１０の何れか一項に記載のエピトープタグ抗体に試料を接触させ、エピトープタグ抗体の発現されたエピトープタグを使用して標的を検出することを含む、方法。
【請求項１６】
試料が、請求項１から１０の何れか一項に記載の二つ以上の異なるエピトープタグ抗体と接触させられ、各エピトープタグ抗体が異なる標的に特異的であり、各エピトープタグ抗体が異なるエピトープタグを発現する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
試料が、二つ以上の異なるエピトープタグ抗体と同時に接触させられ、試料を異なるエピトープタグ抗体を検出するための検出試薬と接触させることを更に含み、検出試薬が、エピトープタグ抗体の異なる発現されたエピトープタグに特異的な抗タグ抗体である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
エピトープタグ抗体の異なる発現されたエピトープタグに特異的な抗タグ抗体が同時に導入される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
抗タグ抗体の各々がフルオロフォアにコンジュゲートされている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
試料を一又は複数の未修飾抗体及び／又は抗体コンジュゲートと接触させることを更に含む、請求項１５から１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２１】
一又は複数の未修飾抗体及び／又は抗体コンジュゲートが、エピトープタグ抗体の導入前に試料に導入される、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送達システムであって、以下：
３未満のオクタノール／水の分配係数ｌｏｇＰを有する、システムの約１％から約１５重量％までの少なくとも１種の非水性の着香料；および
種および穀粒から選択されるカプセル材であって、その中に少なくとも１種の非水性の着香料が配置されている前記カプセル材
を含み、
送達システムが、約３０分間を超える３０℃でのＴ５０を呈する、前記送達システム。
【請求項２】
システムが、３未満のオクタノール／水の分配係数ｌｏｇＰを有する、システムの約１％から約１０重量％までの少なくとも１種の非水性の着香料を包含する、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
カプセル材が、ゴマの種、キノアおよびミレットからなる群から選択される、請求項１に記載の送達システム。
【請求項４】
システムが、約５０分間を超える３０℃でのＴ５０を呈する、請求項１に記載の送達システム。
【請求項５】
請求項１に記載の送達システムを含む、消耗品。
【請求項６】
活性要素をさらに含む、請求項１に記載の送達システム。
【請求項７】
着色料、増粘剤、水溶性の着香料、電解質、消泡剤、安定剤、乳化剤、防腐剤、ガム、デンプン、デキストリン、ビタミンおよびミネラル、機能性成分、塩、甘味料、および多価不飽和脂肪酸からなる群から選択される少なくとも１種のメンバーをさらに含む、請求項１に記載の送達システム。
【請求項８】
送達システムが、約５０時間を超える誘導点を呈する、請求項１に記載の送達システム。
【請求項９】
システムが、約１００時間を超える誘導点を呈する、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１０】
シリアルバーであって、以下：
乾燥した成分；
バインダー；および
送達システム
を含み、
ここで送達システムが、システムの約１％から約１５重量％までの少なくとも１種の非水性の着香料；および、種および穀粒から選択されるカプセル材であって、その中に少なくとも１種の非水性の着香料が配置されている前記カプセル材を包含し；およびここで送達システムが、約３０分間を超える３０℃でのＴ５０を呈する、前記シリアルバー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ベイピング装置用のカートリッジは、
蒸気を生成するように構成される気化器アセンブリであって、
プレベイパー製剤を貯蔵するように構成される第一のタンク、および
前記プレベイパー製剤を加熱して、蒸気を形成するように構成されるヒーターを含む、気化器アセンブリと、
エアロゾルを生成するように構成されるアトマイザーアセンブリであって、
プレエアロゾル製剤を貯蔵するように構成される第二のタンク、および
前記プレエアロゾル製剤を霧状にして、加熱することなく前記エアロゾルを形成するように構成されるアトマイザーを含む、アトマイザーアセンブリと、を備え、
前記カートリッジは、さらに、前記気化器アセンブリ及び前記アトマイザーアセンブリの下流の混合チャンバーと、前記混合チャンバーに空気を提供するように構成されている少なくとも一つの空気吸込み口とを備えた、電子ベイピング装置用のカートリッジ。
【請求項２】
前記気化器アセンブリが、
入口および出口を有する管を備え、前記入口が、前記プレベイパー製剤と連通し、前記管の一部分が、前記ヒーターを形成する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記管が、前記管の前記出口に隣接する圧縮部を有する、請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第一のタンクが、加圧され、前記第一のタンクが、
前記第一のタンクの出口と前記管の前記入口との間に第一の弁を備え、前記第一の弁が、電磁弁および押しボタン式弁のうちの１つである、請求項１〜３のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第二のタンクが、
前記第二のタンクの出口に第二の弁を備え、前記第二の弁が、電磁弁および押しボタン式弁のうちの１つである、請求項１〜４のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記アトマイザーが、加圧構成のうちの少なくとも１つを備え、前記アトマイザーが、前記プレエアロゾル製剤を加熱することなく、エアロゾルを生成するように構成され、
前記加圧構成が、前記第二のタンクに圧力を加えるように構成される、ばねおよびピストンを含み、前記第二のタンクが、可撓性の壁を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記加圧構成が、
前記第二のタンクを収容する容器、および
前記容器内にあり、前記第二のタンクに圧力を加えるように前記第二のタンクを囲む、一定加圧の流体を含み、前記第二のタンクが、可撓性の壁を有する、請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記加圧構成が、
炭酸ガスのカプセル、および
前記第二のタンクと前記炭酸ガスのカプセルとの間にある二重ピストンシリンダーを含み、前記炭酸ガスのカプセルが、前記第二のタンク内の前記プレエアロゾル製剤に圧力を加え、前記第二のタンクが、可撓性の壁を有し、前記二重ピストンシリンダーが、前記第二のタンク上の圧力を減少させる、請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記プレベイパー製剤および前記プレエアロゾル製剤が、室温で異なる粘度を有する、請求項１〜８のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記プレベイパー製剤および前記プレエアロゾル製剤のうちの一方が、香味材料を含み、前記プレベイパー製剤および前記プレエアロゾル製剤のうちの他方が、ニコチンを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記蒸気が、第一の粒度分布を有し、前記エアロゾルが、第二の粒度分布を有し、前記第二の粒度分布の平均粒子径が、前記第一の粒度分布の平均粒子径より大きい、請求項１〜１０のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１２】
電子ベイピング装置であって、
カートリッジを備え、
前記カートリッジは、蒸気を生成するように構成される気化器アセンブリを有し、
前記気化器アセンブリが、
プレベイパー製剤を貯蔵するように構成される第一のタンク、および
前記プレベイパー製剤を加熱して、蒸気を形成するように構成されるヒーターを含み、
前記カートリッジは、さらに、エアロゾルを生成するように構成されるアトマイザーアセンブリを有し、
前記アトマイザーアセンブリが、
プレエアロゾル製剤を貯蔵するように構成される第二のタンク、および
前記プレエアロゾル製剤を霧状にして、前記プレエアロゾル製剤を加熱することなく、前記エアロゾルを形成するように構成されるアトマイザーを含むアトマイザーアセンブリを含み、
前記電子ベイピング装置は、さらに、
前記ヒーターに電力を供給するように構成される電源を含む第二のセクションを備え、
前記カートリッジは、さらに、前記気化器アセンブリ及び前記アトマイザーアセンブリの下流の混合チャンバーと、前記混合チャンバーに空気を提供するように構成されている少なくとも一つの空気吸込み口とを備えた、電子ベイピング装置。
【請求項１３】
前記気化器アセンブリが、
入口および出口を有する管を備え、前記入口が、前記プレベイパー製剤と連通し、前記管の一部分が、前記ヒーターを形成する、請求項１２に記載の電子ベイピング装置。
【請求項１４】
前記第一のタンクの出口と前記管の前記入口との間にある第一の弁であって、電磁弁および押しボタン式弁のうちの１つである、第一の弁と、
前記第二のタンクの出口にある第二の弁であって、電磁弁および押しボタン式弁のうちの１つである、第二の弁と、をさらに含む、請求項１３に記載の電子ベイピング装置。
【請求項１５】
前記第一の弁および前記第二の弁が、電気的に作動する弁であり、前記電子ベイピング装置が、圧力スイッチをさらに含み、前記圧力スイッチが、前記第一の弁および前記第二の弁を開けるための信号を送信するように構成される、請求項１４に記載の電子ベイピング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＳＰＬＵＮＣ１タンパク質のＣ末端カルシウムチャネル結合ドメインから実質的に構成されるポリペプチド又はその機能的な断片であって、前記ポリペプチド又はその機能的な断片の長さがアミノ酸残基３０個未満であり、前記ポリペプチド又はその機能的な断片が配列番号１のアミノ酸２３５〜２４９を含み、前記機能的な断片が、カルシウムチャネルを阻害する生物学的活性を保持している断片である、ポリペプチド又はその機能的な断片。
【請求項２】
ｉ）前記カルシウムチャネル結合ドメインが、Ｏｒａｉ１カルシウムチャネル結合ドメインである、及び／または
ｉｉ）前記ポリペプチド又はその機能的な断片の長さがアミノ酸残基約１５個である、
請求項１に記載のポリペプチド又はその機能的な断片。
【請求項３】
前記ポリペプチド又はその機能的な断片が、
ｉ）配列番号１のアミノ酸２３５〜２５６又はその機能的な断片を含み、
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列もしくはその機能的な断片から実質的に構成される、または配列番号２のアミノ酸配列もしくはその機能的な断片からなる、または
ｉｖ）配列番号３のアミノ酸配列もしくはその機能的な断片から実質的に構成される、または配列番号３のアミノ酸配列もしくはその機能的な断片からなる、
請求項１に記載のポリペプチド又はその機能的な断片。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のポリペプチド又はその機能的な断片をコードするポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項４に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項６】
請求項４に記載のポリヌクレオチド又は請求項５に記載のベクターを含む細胞。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載のポリペプチド若しくはその機能的な断片、請求項４に記載のポリヌクレオチド、請求項５に記載のベクター、又は請求項６に記載の細胞を含むキット。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか１項に記載のポリペプチド又はその機能的な断片、及び担体を含む組成物。
【請求項９】
請求項１から３のいずれか１項に記載のポリペプチド又はその機能的な断片、及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の医薬組成物を含む吸入器。
【請求項１１】
Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルを通過するカルシウム流入を阻害するｅｘ  ｖｉｖｏまたはｉｎ  ｖｉｔｒｏの方法であって、前記Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルを、ヒトＳＰＬＵＮＣ１タンパク質のＣ末端カルシウムチャネル結合ドメインから実質的に構成されるポリペプチド又はその機能的な断片であって、前記ポリペプチド又はその機能的な断片の長さがアミノ酸残基３０個未満であり、前記機能的な断片が、カルシウムチャネルを阻害する生物学的活性を保持している断片である、ポリペプチド又はその機能的な断片と接触させ、これにより前記Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルを通過するカルシウム流入を阻害するステップを含み、任意選択的に前記Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルが、単離された細胞中に存在し、任意選択的に前記単離された細胞が、細胞培養物の一部である、方法。
【請求項１２】
前記Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルを、ポリペプチド又はその機能的な断片と接触させるステップが、前記ポリペプチド又はその機能的な断片を、前記Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルを含む細胞に送達するステップを含む；または、
前記Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルを、ポリペプチド又はその機能的な断片と接触させるステップが、前記ポリペプチド又はその機能的な断片をコードするポリヌクレオチドを、前記Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルを含む細胞に送達するステップをみ、
カルシウム流入が、少なくとも５０％阻害される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ヒトＳＰＬＵＮＣ１タンパク質のＣ末端カルシウムチャネル結合ドメインから実質的に構成されるポリペプチド又はその機能的な断片であって、前記ポリペプチド又はその機能的な断片の長さがアミノ酸残基３０個未満であり、前記機能的な断片が、カルシウムチャネルを阻害する生物学的活性を保持している断片である、ポリペプチド又はその機能的な断片であり、Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルを前記ポリペプチド又はその機能的な断片と接触させる方法による、Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルを通過するカルシウム流入の阻害における使用のための、ポリペプチド又はその機能的な断片。
【請求項１４】
前記Ｏｒａｉ１カルシウムチャネルが、動物の細胞中に存在し、任意選択的に前記動物が、疾患モデルである、請求項１３に記載の使用のためのポリペプチド又はその機能的な断片。
【請求項１５】
ヒトＳＰＬＵＮＣ１タンパク質のＣ末端カルシウムチャネル結合ドメインから実質的に構成されるポリペプチド又はその機能的な断片であって、前記ポリペプチド又はその機能的な断片の長さがアミノ酸残基３０個未満であり、前記機能的な断片が、カルシウムチャネルを阻害する生物学的活性を保持している断片であり、以下：
ｉ）気道平滑筋収縮を阻害する方法であって、気道を、前記ポリペプチド又はその機能的な断片と接触させ、これにより気道平滑筋収縮を阻害するステップを含む方法であって、任意選択的に前記気道が対象内にある方法；
ｉｉ）気道過剰反応性を阻害する方法であって、気道を、前記ポリペプチド又はその機能的な断片と接触させ、これにより気道過剰反応性を阻害するステップを含む方法であって、任意選択的に前記気道が対象内にある方法；
ｉｉｉ）対象内の免疫応答を阻害する方法であって、前記ポリペプチド又はその機能的な断片を前記対象に送達し、これにより前記免疫応答を阻害するステップを含む方法；
ｉｖ）対象内の炎症を阻害する方法であって、前記ポリペプチド又はその機能的な断片を前記対象に送達し、これにより前記炎症を阻害するステップを含む方法；
ｖ）それを必要としている対象内のＯｒａｉ１カルシウムチャネルと関連した自己免疫疾患を治療又は予防する方法であって、前記対象を、治療上有効な量の前記ポリペプチド又はその機能的な断片と接触させ、これにより前記自己免疫疾患を治療又は予防するステップを含む方法；または
ｖｉｉ）それを必要としている対象の気道内カルシウム流入阻害に応答する障害を治療又は予防する方法であって、治療上又は予防上有効な量の請求項１から３のいずれか１項に記載のポリペプチド若しくはその機能的な断片、又は請求項９に記載の医薬組成物を前記対象に送達し、これにより前記障害を治療又は予防するステップを含む方法であって、任意選択的に、前記障害が、喘息、アレルギー及び自己免疫障害からなる群より選択され、任意選択的に、前記ポリペプチド又はその機能的な断片が、吸入により送達される方法、
における使用のための、ポリペプチド又はその機能的な断片。