【事件の表示】
　特願２０１０−５３９０００「表示インタフェースを通じた立体画像データの輸送」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日国際公開、ＷＯ２００９／０７７９６９、平成２３年　３月２４日国内公表、特表２０１１−５０９５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１２月１８日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月３１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２６年２月４日付けで手続補正がなされたが、平成２６年５月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２６年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、当審における平成２７年１０月２２日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２８年４月２５日付けで意見書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２６年２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、Ａ．〜Ｉ．については、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成Ａ」、・・・。「構成Ｉ」という。）
「Ａ．非圧縮のピクセル情報を送信するための第１視聴覚装置と第２視聴覚装置との間のデジタル表示インタフェースをサポートするために第１視聴覚装置に用いられるデジタル表示インタフェース部であって、
　Ｂ．画像データを受け取るための入力部、
　Ｃ．インタフェースを通じた輸送のためにデータをフォーマットするフォーマッタ、
を有し、
　Ｄ．前記フォーマッタは、
　当該フォーマッタが、二次元画像のピクセルデータを伝達する第１データ要素のストリームを生成する第１モード、及び
　当該フォーマッタが、立体画像の成分の多重化された組み合わせを伝達する第２データ要素のストリームを生成する第２モード、
で動作可能であり、
　Ｅ．前記フォーマッタは、ストリーム中の周期的な第１データ要素又は第２データ要素及び補助データを伝えるデータ要素を有するデータ要素のストリームを生成し、
　Ｆ．当該インタフェース部は、前記フォーマッタがどのモードを用いているかを特定する通知情報を前記インタフェース上で送信し、
　Ｇ．前記通知情報は、第２モードにおいて用いられている立体画像フォーマットを復号するために用いられるべき復号スキームを第２視聴覚装置が決定することを可能にするための第２モードにおいて用いられる多重化スキームに関する情報を有し、
　Ｈ．前記通知情報は補助データ要素において伝達される、
　Ｉ．インタフェース部。」
３．引用発明
　当審の拒絶理由に引用された、中国特許出願公開第１０１０７６１３０号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、
（通信方法及びシステム、伝送方法及び機器、受信方法及び機器）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　翻訳文については、当審で付したものである。
ア．
（６頁１１行〜７頁１２行）
（背景技術
　最近、非圧縮のデジタルビデオデータなどを複数のビデオ装置間に転送させるインタフェース規格としてＨＤＭＩ規格が、すでに開発されている。ＨＤＭＩ規格によって、ビデオデータはそれぞれピクセルで伝送する個別の原色データが転送される。ＨＤＭＩ規格は、また、ビデオデータのブランク期間にビデオデータに用いた伝送線でオーディオデータを転送する。赤緑青（Ｒデータ、Ｇデータ、Ｂデータ）の３チャンネルの原色データは、転送する原色データとされる。この原色データに代えて、輝度と色差信号、例えばＹ、Ｃｂ、Ｃｒを転送することができる。
　ＨＤＭＩ規格によって、各色を転送するピクセルデータは、基本的に８ビットで利用される。またそれぞれの同期信号を設置するタイミングで、同期信号、例えば水平同期信号と垂直同期信号を転送する。ピクセルクロックを利用するビデオデータ伝送線と制御データ伝送線を提供する。
　図１は、ＨＤＭＩ規格を利用することを示すインタフェースが原色データ（Ｒデータ、Ｇデータ、Ｂデータ）を転送する状況の実例の概略図である。３つのチャンネル０、チャンネル１、チャンネル２はビデオ信号に提供されて、そして単独でＲデータ、Ｇデータ、Ｂデータを転送する。図１の実例はピクセル０、ピクセル１、ピクセル２、ピクセル３の４個のピクセルによって構成されるデータを転送するのに用いられる期間を示し、そしてそれぞれのチャンネルのピクセルデータは８ビットを含む。
　より具体的には、チャンネル０はＢデータ（青色データ）に用いられ、８ビットのＢ０のデータはピクセル０の期間に伝えられて、次に８ビットのＢ１のデータ、Ｂ２のデータ、Ｂ３のデータが、ピクセルクロック（未図示）に同期して順に伝えられる。チャンネル１はＧデータ（緑色データ）に用いられ、８ビットのＧ０のデータはピクセル０の期間に伝えられて、次に８ビットのＧ１のデータ、Ｇ２のデータ、Ｇ３のデータが、ピクセルクロックに同期して順に伝えられる。チャンネル２はＲデータ（赤色データ）に用いられ、８ビットのＲ０のデータはピクセル０の期間に伝えられて、次に８ビットのＲ１のデータ、Ｒ２のデータ、Ｒ３のデータが、ピクセルクロックに同期して順に伝えられる。
　図１に図示しないが、ＨＤＭＩ規格によるインタフェースは他のチャンネルで制御データとピクセルクロックを転送する。制御データはビデオデータ伝送装置（ソースデバイス）からビデオデータ受信装置（再送信装置（ｓｉｎｋ ｄｅｖｉｃｅ））に転送されることができ、そして同じく受信装置（再送信装置）から伝送装置（ソースデバイス）に転送されることができる。また、ソースデバイスデータは、８ビットで符号化し、そして再送信装置で符号化データは８ビットで復号される。）
イ．
（１０頁３行〜１２行）
（本発明の実施例は、ＨＤＭＩ規格でビデオデータなどをソースデバイスから再送信装置に転送する通信システムに応用される。図３はこの実施例によるシステム構成例を示し、それはソースデバイスを示すビデオ記録／再生装置１０と再送信装置のテレビジョン受像機３０をＨＤＭＩケーブル１の接続を利用することを含み、これによってビデオデータとオーディオデータをビデオ記録／再生装置１０からテレビジョン受像機３０に転送する。この実施例によれば、ビデオ記録／再生装置１０は、三次元（３Ｄ）表示のビデオデータを用いて記録再生し、そして、テレビジョン受像機３０は、三次元画像に対する表示処理を実行する。ＨＤＭＩ規格に関して、次に順に必要な構造などを説明するが、基本的に、従来のＨＤＭＩ規格を変化せずに適用し、そしてＨＤＭＩケーブル１の構造は、関連分野の構造と同様である。）
ウ．
（１０頁３１行〜１１頁３行）
（ビデオ処理ユニット１２とオーディオ処理部１４から出力するビデオデータとオーディオデータは、ＨＤＭＩ伝送処理装置２０に提供される。ＨＤＭＩ伝送処理装置２０はＨＤＭＩ規格によるインタフェースの転送処理を実行する回路ユニットであり、例えば集積回路から形成される。多重化回路２１で、ＨＤＭＩ伝送処理装置２０に提供されるビデオデータとオーディオデータを多重化する。）
エ．
（１３頁８行〜１６行）
（図５は、実施例による転送で伝送される１フレームビデオデータのライン構造とピクセル構造を示した図である。この実施例に伝送されるビデオデータ（主映像データ）は非圧縮のデータ（具体的にピクセルから形成されるビデオデータと言える）であり、垂直ブランキング期間と水平ブランキング期間がその上に加えられる。特に、図５は表示したビデオエリア（アクティブビデオ領域として示される）の４８０ライン×７２０ピクセルのピクセルデータの例として配置されることを示し、そして、５２５ラインと８５８ピクセルは、それぞれブランキング期間を含むライン数とピクセル数として配置される。ブランキング期間にダブルイメージ線（左と右の対角線を有する）で示した領域はデータアイランド（ｄａｔａ　ｉｓｌａｎｄ）と呼ばれて、補助データはその上に加えられることができる。）
オ．
（１３頁１７行〜１４頁１５行）
（次にこの実施例による転送中に、ピクセルデータを転送するチャンネル０とチャンネル１とチャンネル２を用いることを利用して、ビデオデータを転送する状況を説明する。この実施例によれば、伝送構成はＨＤＭＩ規格に一致し、そして典型的なビデオデータ（具体的には、三次元表示に用いないといえるビデオデータ）を転送する場合、図１と図２に示した伝送構成によってビデオデータを転送する。より具体的には、それぞれの色のピクセルが８ビットである場合、ピクセルデータの８ビットデータとしてピクセルクロックサイクルに同期して、チャンネル０とチャンネル１とチャンネル２に配置されて伝えられる（図１の転送処理）。
　また、三次元表示に用いられるビデオデータをビデオ記録／再生装置１０からテレビジョン受像機３０に転送する場合、伝送構成は図６に示されるようになる。この実例で、左と右のビデオデータは同一データ量を有するものに設定され、Ｂ、Ｇ，Ｒのそれぞれの色の左眼のビデオデータは、それぞれのピクセルを８ビットにし、そして、Ｂ、Ｇ、Ｒのそれぞれの色の右眼のビデオデータは、同じくそれぞれのピクセルを８ビットにする。ピクセルの左と右のピクセルデータはクロックチャンネルで送られるピクセルクロックの２クロック周期を用いて転送される。より具体的には、この２ピクセルクロックサイクルの第１の半分（図６に示したフェーズ０と２）の期間を、チャンネル０、１、２で個別に送られるＢ、Ｇ、Ｒのそれぞれの色の左眼のビデオデータが利用する。また、この２ピクセルクロックサイクルの第２の半分（図６に示したフェーズ１と３）の期間を、チャンネル０、１、２で個別に送られるＢ、Ｇ、Ｒのそれぞれの色の右眼のビデオデータが利用する。左眼の第１の半分のビデオデータと右眼の第２の半分のビデオデータは同じピクセル位置のデータである。ブランキング期間については、この両ピクセルクロックサイクルの第１の半分と第２の半分で、同一データ構造を有するブランキング期間に用いたデータを転送する。
　ここで図６に示した転送状態を詳解する。例えば、ピクセル０に、チャンネル０のＢデータのフェーズ０で左眼の８ビットの青色データＢ０Ｌを転送し、次にフェーズ１で右眼の８ビットの青色データＢ０Ｒを転送する。チャンネル１のＧデータのフェーズ０で左眼の８ビットの緑色データＧ０Ｌを転送し、次にフェーズ１で右眼の８ビットの緑色データＧ０Ｒを転送する。チャンネル２のＲデータのフェーズ０で左眼の８ビットの赤色データＲ０Ｌを転送し、次にフェーズ１で右眼の８ビットの赤色データＲ０Ｒを転送する。（以下略））
カ．
（１４頁１６行〜２７行）
（図７はこのような例を示す：三次元表示に用いるビデオデータは、上記の伝送構成を有し、そして、ＶＳＤＢと呼ばれる指示送信データの構造のデータを利用して、ソース側から転送側に多重化データの例を指示する。ＤＤＣライン（図４参照）でＶＳＤＢのデータを転送する。この例のＶＳＤＢのデータの場合、第６バイト中のデータで、このデータを構成するピクセルのビットを示す。この例では、このデータが総計２４ビットを有することを示し、それぞれ種類の色の１ピクセルごとに８ビットである。また、所定ビット位置を利用し、三次元データを転送するかどうかを示している。
　再送信装置（テレビジョン受像機３０）にある制御部３６（図３参照）は、ＶＳＤＢのデータを検出し、図６に示す三次元表示に用いるビデオデータを転送、もしくは、図１や２に示す典型的なビデオデータを転送しているかを決定する。（以下略））
　上記ア．〜カ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）上記ア．には、非圧縮のデジタルビデオデータをＨＤＭＩ規格で転送させることが記載され、上記イ．には、ビデオ記録／再生装置１０とテレビジョン受像機３０との間で、ビデオデータをＨＤＭＩ規格で転送させることが記載され、上記ウ．には、ＨＤＭＩ規格によるインタフェースの転送処理を実行するＨＤＭＩ伝送処理装置２０が記載されている。また、図３において、ＨＤＭＩ伝送処理装置２０は、ビデオ記録／再生装置１０に用いられている。さらに、上記エ．には、非圧縮のデータは、ピクセルから形成されることが記載されている。
　すなわち、上記ア．〜エ．の記載から、引用文献１には、非圧縮のピクセルから形成されるデジタルビデオデータをＨＤＭＩ規格で転送させるため、ビデオ記録／再生装置１０とテレビジョン受像機３０との間の、ＨＤＭＩ規格によるインタフェースの転送処理を実行するために、ビデオ記録／再生装置１０に用いられているＨＤＭＩ伝送処理装置２０について記載がある。
（ｂ）上記ウ．の記載から、引用文献１のＨＤＭＩ伝送処理装置２０は、
ビデオ処理ユニット１２から出力されるビデオデータが提供されるものである。
（ｃ）上記ア．、オ．、図１、図２、図６の記載から、引用文献１のＨＤＭＩ伝送処理装置２０は、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送する場合においては、Ｂデータ、Ｇデータ、Ｒデータは、異なるチャンネルで伝送され、例えば、Ｂデータは、Ｂ１のデータ、Ｂ２のデータ、Ｂ３のデータが、ピクセルクロックに同期して順に伝えられ、三次元表示に用いられるビデオデータを転送する場合においては、ピクセルクロックの２クロック周期を用いて転送され、例えば、Ｂデータは、左眼のＢ０Ｌが転送され、次に右眼のＢ０Ｒが転送され、左眼のＢ１Ｌが転送され、次に右眼のＢ１Ｒが転送されるものである。
（ｄ）上記カ．には、ＤＤＣラインでＶＳＤＢのデータを転送すること、指示送信データであるＶＳＤＢのデータを利用して、三次元データを転送するかどうかを示すこと、ＶＳＤＢのデータを検出すると、三次元表示に用いるビデオデータを転送、もしくは、図１や２に示す典型的なビデオデータを転送しているかを決定できることが記載され、上記エ．、図１、図２の記載から、図１や２に示す典型的なビデオデータとは、三次元表示に用いないといえるビデオデータである。
　すなわち、引用文献１のＨＤＭＩ伝送処理装置２０は、ＤＤＣラインで、三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータを含む指示送信データであるＶＳＤＢのデータを転送するものである。
　そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ．〜ｅ．については、説明のために当審にて付したものである。
［引用文献１発明］
「ａ．非圧縮のピクセルから形成されるデジタルビデオデータをＨＤＭＩ規格で転送させるため、ビデオ記録／再生装置１０とテレビジョン受像機３０との間の、ＨＤＭＩ規格によるインタフェースの転送処理を実行するために、ビデオ記録／再生装置１０に用いられているＨＤＭＩ伝送処理装置２０であって、
　ｂ．ビデオ処理ユニット１２から出力されるビデオデータが提供され、
　ｃ．三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送する場合においては、Ｂデータ、Ｇデータ、Ｒデータは、異なるチャンネルで伝送され、例えば、Ｂデータは、Ｂ１のデータ、Ｂ２のデータ、Ｂ３のデータが、ピクセルクロックに同期して順に伝えられ、
　　　三次元表示に用いられるビデオデータを転送する場合においては、ピクセルクロックの２クロック周期を用いて転送され、例えば、Ｂデータは、左眼のＢ０Ｌが転送され、次に右眼のＢ０Ｒが転送され、左眼のＢ１Ｌが転送され、次に右眼のＢ１Ｒが転送され、
　ｄ．ＤＤＣラインで、三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータを含む指示送信データであるＶＳＤＢのデータを転送する
　ｅ．ＨＤＭＩ伝送処理装置２０」
４．本願発明と引用文献１発明との対比と一致点・相違点の認定
ア．対比
（ア−１）構成Ａについて
　引用文献１発明の構成ａの「非圧縮のピクセルから形成されるデジタルビデオデータ」は、本願発明の構成Ａの「非圧縮のピクセル情報」に相当する。
　引用文献１発明の構成ａの「ＨＤＭＩ伝送処理装置２０」は、「非圧縮のピクセルから形成されるデジタルビデオデータ」を、ビデオ記録／再生装置１０からテレビジョン受像機３０に送信するために設けられているものであるから、「非圧縮のピクセルから形成されるデジタルビデオデータ」を送信するためのものであるといえる。
　引用文献１発明の構成ａの「ビデオ記録／再生装置１０」、「テレビジョン受像機３０」は、それぞれ、本願発明の構成Ａの「第１視聴覚装置」、「第２視聴覚装置」に相当する。
　引用文献１発明の構成ａの「ＨＤＭＩ規格によるインタフェースの転送処理を実行するために、ビデオ記録／再生装置１０に用いられているＨＤＭＩ伝送処理装置２０」は、テレビジョン受像機３０でデジタル表示をするために、ビデオ記録／再生装置１０とテレビジョン受像機３０との間で、ＨＤＭＩ規格によるインタフェースの転送処理を実行するものであるから、ビデオ記録／再生装置１０とテレビジョン受像機３０との間で、デジタル表示インタフェースをサポートしているといえ、本願発明の構成Ａの「デジタル表示インタフェースをサポートするために第１視聴覚装置に用いられるデジタル表示インタフェース部」に相当する。
　したがって、引用文献１発明の構成ａは、本願発明の構成Ａに相当する。
（ア−２）構成Ｂについて
　引用文献１発明の構成ｂの「ビデオ処理ユニット１２から出力されるビデオデータ」は、本願発明の構成Ｂの「画像データ」に相当する。
　そして、「ＨＤＭＩ伝送処理装置２０」に対して、「ビデオ処理ユニット１２から出力されるビデオデータが提供され」るものであるから、「ＨＤＭＩ伝送処理装置２０」は、ビデオデータを入力するための構成を有しているといえる。
　したがって、引用文献１発明の構成ｂは、本願発明の構成Ｂに相当する。
（ア−３）構成Ｃについて
　引用文献１発明の構成ａにおいて、「ＨＤＭＩ伝送処理装置２０」は、「ＨＤＭＩ規格によるインタフェースの転送処理を実行する」ものであるから、構成ｂの「ビデオ処理ユニット１２から出力されるビデオデータ」を、ＨＤＭＩ伝送処理装置２０において、ＨＤＭＩ規格で転送するためのデータ形式にしているものといえるので、「ＨＤＭＩ伝送処理装置２０」は、本願発明の構成Ｃのように、インタフェースを通じた輸送のためにデータをフォーマットする構成を有しているといえる。
　したがって、引用文献１発明は、本願発明の構成Ｃに相当する構成を有している。
（ア−４）構成Ｄについて
　上記（ア−３）で検討したように、引用文献１発明は、本願発明の構成Ｃに相当する構成、すなわち、「フォーマッタ」を有している。
　引用文献１発明の構成ｃにおいて、「三次元表示に用いないといえるビデオデータ」とは、二次元画像のデータである。そして、構成ａの「非圧縮のピクセルから形成されるデジタルビデオデータ」、構成ｃの「ピクセルクロックに同期して順に伝えられ」という記載から、各色は、ピクセルデータで転送しているものである。
　また、構成ｃでは「Ｂデータ、Ｇデータ、Ｒデータは、異なるチャンネルで伝送され、例えば、Ｂデータは、Ｂ１のデータ、Ｂ２のデータ、Ｂ３のデータが、ピクセルクロックに同期して順に伝えられ」ているので、二次元画像のピクセルデータからなるストリームを生成して転送されているといえ、そのようなデータ要素のストリームを生成しているといえる。
　さらに、構成ｃは、「三次元表示に用いられるビデオデータを転送する場合においては、ピクセルクロックの２クロック周期を用いて転送され、例えば、Ｂデータは、左眼のＢ０Ｌが転送され、次に右眼のＢ０Ｒが転送され、左眼のＢ１Ｌが転送され、次に右眼のＢ１Ｒが転送され」ているものであり、左眼のデータと右眼のデータが多重化されているといえ、そのようにして多重化されたものからなるストリームを生成して転送されているといえ、そのようなデータ要素のストリームを生成しているといえる。
　ここで、二次元画像の「データ要素」と、三次元表示の「データ要素」は異なるものであるから、それらを区別するために「第１データ要素」、「第２データ要素」ということができる。
　したがって、引用文献１発明の構成ｃの「三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送する場合においては、Ｂデータ、Ｇデータ、Ｒデータは、異なるチャンネルで伝送され、例えば、Ｂデータは、Ｂ１のデータ、Ｂ２のデータ、Ｂ３のデータが、ピクセルクロックに同期して順に伝えられ」は、本願発明の構成Ｄの「二次元画像のピクセルデータを伝達する第１データ要素のストリームを生成する」に相当し、引用文献１発明の構成ｃの「三次元表示に用いられるビデオデータを転送する場合においては、ピクセルクロックの２クロック周期を用いて転送され、例えば、Ｂデータは、左眼のＢ０Ｌが転送され、次に右眼のＢ０Ｒが転送され、左眼のＢ１Ｌが転送され、次に右眼のＢ１Ｒが転送され」は、本願発明の構成Ｄの「立体画像の成分の多重化された組み合わせを伝達する第２データ要素のストリームを生成する」に相当する。
　そして、引用文献１の構成ｃにおいては、「三次元表示に用いないといえるビデオデータ」と「三次元表示に用いられるビデオデータ」は、同時に転送されることはなく、いずれかのストリームを生成して転送するものであるから、いずれかのストリームを生成する２つのモードがあり、いずれかのモードで動作できるものといえる。
　したがって、引用文献１発明は、本願発明の構成Ｄに相当する構成を有している。
（ア−５）構成Ｅについて
　引用文献１発明の構成ｃにおいて、「三次元表示に用いないといえるビデオデータ」は、例えば、Ｂデータの場合、Ｂ１のデータ、Ｂ２のデータ、Ｂ３のデータが、ピクセルクロックに同期して順に伝えられるものであり、「三次元表示に用いられるビデオデータ」は、例えば、Ｂデータの場合、左眼のＢ０Ｌが転送され、次に右眼のＢ０Ｒが転送され、左眼のＢ１Ｌが転送され、次に右眼のＢ１Ｒが転送されていることから、ビデオデータの伝送が周期的であり、周期的なデータ要素を生成しているといえる。
　ここで、「三次元表示に用いないといえるビデオデータ」と「三次元表示に用いられるビデオデータ」は、同時に転送されるものではないので、いずれかのデータ要素のストリームを生成しているといえる。
　　すなわち、引用文献１発明の構成ｃと本願発明の構成Ｅは、「ストリーム中の周期的な第１データ要素又は第２データ要素を有するデータ要素のストリームを生成し」という点で共通する。
　また、引用文献１発明の構成ｄの「三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータを含む指示送信データであるＶＳＤＢのデータを転送する」は、ＶＳＤＢのデータを転送することから、ＶＳＤＢのデータを生成しているといえる。そして、ＶＳＤＢのデータは、「三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータを含む指示送信データ」、すなわち、テレビジョン受像機３０に対してビデオデータがどのようなデータであるかを指示するデータであるから、ビデオデータを補助するためのデータであるといえ、本願発明の「補助データを伝えるデータ要素」に相当する。
　すなわち、引用文献１発明の構成ｄと本願発明の構成Ｅは、「補助データを伝えるデータ要素を有するデータ要素のストリームを生成し」という点で共通する。
　そうすると、引用文献１発明と本願発明の構成Ｅは、「前記フォーマッタは、ストリーム中の周期的な第１データ要素又は第２データ要素を有するデータ要素のストリーム、及び、補助データを伝えるデータ要素を有するデータ要素のストリームを生成し」という点で共通する。
　しかし、引用文献１発明の「三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータを含む指示送信データであるＶＳＤＢのデータ」の伝送が、周期的であるか否かについては不明であり、「三次元表示に用いないといえるビデオデータ」や「三次元表示に用いられるビデオデータ」とは別個に、ＤＤＣラインで転送されているのに対し、本願発明の構成Ｅの「補助データを伝えるデータ要素」は、「ストリーム中の周期的な第１データ要素又は第２データ要素及び補助データを伝えるデータ要素を有するデータ要素のストリーム」、すなわち、周期的であり、第１データ要素又は第２データ要素とともにあるデータ要素のストリームである点で相違する。
（ア−６）構成Ｆについて
　引用文献１発明の構成ｄの「三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータ」は、三次元表示に用いるビデオデータを転送するか、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送するかを相手側に通知する情報であり、上記（ア−４）の検討より、２つのモードのいずれかを通知するものといえるので、本願発明の構成Ｆの「前記フォーマッタがどのモードを用いているかを特定する通知情報」に相当する。
　また、引用文献１発明の構成ｄの「ＤＤＣラインで、」「転送する」は、ＨＤＭＩ規格によるインタフェースで送信することであるから、本願発明の構成Ｆの「前記インタフェース上で送信」に相当する。
　したがって、引用文献１発明は、本願発明の構成Ｆに相当する構成を有している。
（ア−７）構成Ｇについて
　引用文献１発明の構成ｄは、三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータを転送するものであるが、三次元表示に用いるビデオデータを転送する場合に、第２モードにおいて用いられている立体画像フォーマットを復号するために用いられるべき復号スキームを第２視聴覚装置が決定することを可能にするための第２モードにおいて用いられる多重化スキームに関する情報を含むものではないので、引用文献１発明は、本願発明の構成Ｇに対応する構成を有しない点で相違する。
（ア−８）構成Ｈについて
　上記（ア−５）、（ア−６）より、引用文献１発明の構成ｄの「三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータ」は、本願発明の「通知情報」に相当し、「指示送信データであるＶＳＤＢのデータ」は、本願発明の「補助データを伝えるデータ要素」に相当する。
　そして、引用文献１発明の構成ｄにおいては、「三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータ」は「指示送信データであるＶＳＤＢのデータ」において転送されるといえる。
　したがって、引用文献１発明の構成ｄは、本願発明の構成Ｈに相当する構成を有している。
（ア−９）構成Ｉについて
　上記（ア−１）で検討したように、引用文献１発明の構成ａの「ＨＤＭＩ伝送処理装置２０」は、本願発明の構成Ａの「デジタル表示インタフェースをサポートするために第１視聴覚装置に用いられるデジタル表示インタフェース部」に相当するので、引用文献１発明の構成ｅは、本願発明の構成Ｉに相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１発明は、以下の点で一致ないし相違している。
［一致点］
「非圧縮のピクセル情報を送信するための第１視聴覚装置と第２視聴覚装置との間のデジタル表示インタフェースをサポートするために第１視聴覚装置に用いられるデジタル表示インタフェース部であって、
　画像データを受け取るための入力部、
　インタフェースを通じた輸送のためにデータをフォーマットするフォーマッタ、
を有し、
　前記フォーマッタは、
　当該フォーマッタが、二次元画像のピクセルデータを伝達する第１データ要素のストリームを生成する第１モード、及び
　当該フォーマッタが、立体画像の成分の多重化された組み合わせを伝達する第２データ要素のストリームを生成する第２モード、
で動作可能であり、
　前記フォーマッタは、ストリーム中の周期的な第１データ要素又は第２データ要素を有するデータ要素のストリーム、及び、補助データを伝えるデータ要素を有するデータ要素のストリームを生成し
　当該インタフェース部は、前記フォーマッタがどのモードを用いているかを特定する通知情報を前記インタフェース上で送信し、
　前記通知情報は補助データ要素において伝達される、
　インタフェース部。」
［相違点］
　相違点１
　補助データを伝えるデータ要素に関して、本願発明は、「ストリーム中の周期的な第１データ要素又は第２データ要素及び補助データを伝えるデータ要素を有するデータ要素のストリームを生成」、すなわち、周期的であり、第１データ要素又は第２データ要素とともにあるデータ要素のストリームであるのに対し、引用文献１発明は、周期的であるか否かについては不明であり、「三次元表示に用いないといえるビデオデータ」又は「三次元表示に用いられるビデオデータ」とは別個にＤＤＣラインで転送されている点。
　相違点２
　通知情報に関して、本願発明は、「第２モードにおいて用いられている立体画像フォーマットを復号するために用いられるべき復号スキームを第２視聴覚装置が決定することを可能にするための第２モードにおいて用いられる多重化スキームに関する情報を有」するものであるのに対し、引用文献１発明は、そのような構成を有しない点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（５−１）相違点１について
　上記３．エ．で摘出したように、引用文献１には、ビデオデータに加えられたブランキング期間のデータアイランド領域に補助データを加える技術も記載されている。
　すなわち、補助データをデータアイランド領域で、ビデオデータと共に送信することが開示されており、引用文献１発明における「三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータを含む指示送信データであるＶＳＤＢのデータ」についても、補助データである以上、データアイランド領域で送信することは、容易に想到し得るものであるし、データアイランド領域に加えられて送信されるのであれば、ビデオデータと共に送信され、周期的であることといえる。
　したがって、引用文献１発明の「三次元表示に用いるビデオデータを転送しているか、もしくは、三次元表示に用いないといえるビデオデータを転送しているかを示すデータを含む指示送信データであるＶＳＤＢのデータ」について、ビデオデータに加えられたブランキング期間のデータアイランド領域に補助データを加えるという技術を鑑みることにより、「ストリーム中の周期的な第１データ要素又は第２データ要素及び補助データを伝えるデータ要素を有するデータ要素のストリームを生成」するように構成することは容易に想到し得るものである。
（なお、ＶＳＤＢのデータに含ませるデータをデータアイランド領域に配置しても良いことは、国際公開第２００７／１３２８７７号（段落０４１７等を参照）等にも記載されているように、良く知られている技術である。）
（５−２）相違点２について
　当審の拒絶理由に引用された、特開２００３−１１１１０１号公報（特に、段落００１０〜００１２、００３８〜００５２、図８等を参照。以下、「引用文献２」という。）には、立体画像を配信する際には、複数の形式があり、表示側で容易に立体表示を可能とするために、立体画像を表示するための参照すべき情報を通知し、受信側にて、検出した情報を参照して立体画像を表示する構成が記載されている。
　また、同様の技術は、引用文献２の他に、国際公開第２００３／０９２３０３号（特に、要約の項等を参照、以下、「引用文献３」という。）等にも記載されており、当業者にとって周知の技術である。
　立体画像を配信する際には、複数のフォーマットが周知である以上、三次元表示に用いられるビデオデータを転送する引用文献１発明においても、上記構成ｃのような、「ピクセルクロックの２クロック周期を用いて転送され、例えば、Ｂデータは、左眼のＢ０Ｌを転送し、次に右眼のＢ０Ｒを転送し、左眼のＢ１Ｌを転送し、次に右眼のＢ１Ｒを転送され」るフォーマットだけでなく、他のフォーマットでも転送できるようにすることは、当業者が当然に考える事項であり、その際に、上記引用文献２、引用文献３等の周知の技術を適用し、表示側で容易に立体表示を可能とするために、立体画像を表示するための参照すべき情報を通知することにより、通知情報に関して、「第２モードにおいて用いられている立体画像フォーマットを復号するために用いられるべき復号スキームを第２視聴覚装置が決定することを可能にするための第２モードにおいて用いられる多重化スキームに関する情報を有」するようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、各相違点については、格別のものではなく、本願発明に関する作用・効果も、その容易想到である構成から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２及び引用文献３等に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
６．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２及び引用文献３等に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。