Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エクスビボで、リンパ球の個体群を形質導入するための方法であって、
前記リンパ球を、そのリンパ球によりα５β１の発現を増加させる薬剤と、エクスビボで接触させることと、
前記リンパ球を、キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をコードする組換えＤＮＡ分子を含む組換えウイルス粒子と混合することとを含む、方法。
【請求項２】
前記リンパ球と前記薬剤と接触させることは、前記リンパ球を前記薬剤とともにインキュベートすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薬剤は、Ｍ−ＣＳＦまたはＴＧＦβ１を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記リンパ球と前記薬剤とを接触させることは、前記リンパ球を、０．１ｎｇ／ｍｌ〜１０ｎｇ／ｍｌ、２．５ｎｇ／ｍｌ〜７．５ｎｇ／ｍｌ、または４ｎｇ／ｍｌ〜７ｎｇ／ｍｌのＭ−ＣＳＦとともにインキュベートすることを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞と前記薬剤とを接触させることは、前記細胞を、１ｎｇ／ｍｌ〜２０ｎｇ／ｍｌ、５ｎｇ／ｍｌ〜１５ｎｍ／ｍｌ、または７．５ｎｇ／ｍｌ〜１２．５ｎｇ／ｍｌのＴＧＦβ１とともにインキュベートすることを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞は、前記細胞を前記薬剤と接触させる前に、疾患を有すると診断された対象から得られたものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記疾患は、癌または後天性免疫不全疾患である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記癌は、肝癌、膵臓癌、白血病、リンパ管癌、脳癌、頭頸部癌、肺癌、乳癌、甲状腺癌、前立腺癌、胃癌、食道癌、結腸癌、直腸癌、精巣癌、膀胱癌、子宮頸癌、卵巣癌および皮膚癌からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記疾患は、癌または後天性免疫不全疾患である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組換えウイルス粒子は、レンチウイルス、レトロウイルス、アデノウイルス、またはアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
治療を必要とする対象の治療用の組成物の生成方法であって、
前記生成方法は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を用いて、前記組成物に含まれるＣＡＲ−Ｔを生成することを含んでおり、
前記治療は、前記ＣＡＲ−Ｔを含む組成物を、前記対象に投与することを含む、方法。
【請求項１２】
前記対象は、少なくとも６５歳である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の単量体であって、
ｉ）第１のＦｃドメインと、
ｉｉ）第１の可変重ドメイン、ｓｃＦｖリンカー、及び第１の可変軽ドメインを含む抗ＣＤ３  ｓｃＦｖであって、前記ｓｃＦｖが、ドメインリンカーを使用して前記ＦｃドメインのＮ末端に共有結合されている、抗ＣＤ３  ｓｃＦｖと、
を含む、第１の単量体と、
ｂ）重鎖を含む第２の単量体であって、
ｉ）第２の可変重ドメインと、
ｉｉ）第２のＦｃドメインを含む重定常ドメインと、を含む、第２の単量体と、
ｃ）第２の可変軽ドメイン及び定常軽ドメインを含む軽鎖と、を含み、
前記第２の可変重ドメインが、配列番号１１１のアミノ酸配列を有するｖｈＣＤＲ１、配列番号１１２のアミノ酸配列を有するｖｈＣＤＲ２、及び配列番号１１３のアミノ酸配列を有するｖｈＣＤＲ３を含み、
前記第２の可変軽ドメインが、配列番号１０７のアミノ酸配列を有するｖｌＣＤＲ１、配列番号１０８のアミノ酸配列を有するｖｌＣＤＲ２、及び配列番号１０９のアミノ酸配列を有するｖｌＣＤＲ３を含み、
前記第２の可変重ドメインと前記第２の可変軽ドメインとがＰＳＭＡ結合ドメインを形成する、ヘテロ二量体抗体。
【請求項２】
前記第２の可変重ドメインが配列番号１１０のアミノ酸配列を含み、前記第２の可変軽ドメインが配列番号１０６のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項３】
前記第１の可変重ドメインが配列番号１のアミノ酸配列を含み、前記第１の可変軽ドメインが配列番号５のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項４】
前記第１の単量体が配列番号６４のアミノ酸配列を含み、前記第２の単量体が配列番号６５のアミノ酸配列を含み、前記軽鎖が配列番号６６のアミノ酸配列を含む、請求項３に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項５】
前記可変重ドメインが配列番号１０のアミノ酸配列を含み、前記可変軽ドメインが配列番号１４のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項６】
前記第１の単量体が配列番号１２４のアミノ酸配列を含み、前記第２の単量体が配列番号１２５のアミノ酸配列を含み、前記軽鎖が配列番号１２６のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項７】
前記第１の可変重ドメインが配列番号３７のアミノ酸配列を含み、前記第１の可変軽ドメインが配列番号４１のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項８】
前記第１の単量体が配列番号１１８のアミノ酸配列を含み、前記第２の単量体が配列番号１１９のアミノ酸配列を含み、前記軽鎖が配列番号１２０のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項９】
前記第１の可変重ドメインが配列番号４６のアミノ酸配列を含み、前記第１の可変軽ドメインが配列番号５０のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１０】
前記第１の単量体が配列番号１２１のアミノ酸配列を含み、前記第２の単量体が配列番号１２２のアミノ酸配列を含み、前記軽鎖が配列番号１２３のアミノ酸配列を含む、請求項９に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１１】
前記第１の可変重ドメインが配列番号１９のアミノ酸配列を含み、前記第１の可変軽ドメインが配列番号２３のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１２】
前記第１の可変重ドメインが配列番号２８のアミノ酸配列を含み、前記第１の可変軽ドメインが配列番号３２のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１３】
前記第１のＦｃドメイン及び前記第２のＦｃドメインが、Ｓ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑ：Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓ、Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓ：Ｓ３６４Ｋ、Ｌ３６８Ｅ／Ｋ３７０Ｓ：Ｓ３６４Ｋ、Ｔ４１１Ｔ／Ｅ３６０Ｅ／Ｑ３６２Ｅ：Ｄ４０１Ｋ、Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓ：Ｓ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｌ、及びＫ３７０Ｓ：Ｓ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑからなる群から選択される１セットの変異体を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１４】
前記ｓｃＦｖリンカーが、荷電リンカーである、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１５】
前記重鎖定常ドメインが、アミノ酸置換Ｎ２０８Ｄ／Ｑ２９５Ｅ／Ｎ３８４Ｄ／Ｑ４１８Ｅ／Ｎ４２１Ｄを更に含む、請求項１３に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１６】
前記第１及び第２のＦｃドメインが、アミノ酸置換Ｅ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌ／Ｓ２６７Ｋを含む、請求項１５に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１７】
ヘテロ二量体抗体をコードする核酸組成物であって、
ａ）請求項１に記載の前記第１の単量体をコードする第１の核酸と、
ｂ）請求項１に記載の前記第２の単量体をコードする第２の核酸と、
ｃ）請求項１に記載の前記軽鎖をコードする第３の核酸と、を含む、核酸組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の核酸組成物を含む、発現ベクター組成物。
【請求項１９】
請求項１７に記載の核酸組成物又は請求項１８に記載の発現ベクター組成物を含む、宿主細胞。
【請求項２０】
ヘテロ二量体抗体を作製する方法であって、前記抗体が発現される条件下で請求項１９に記載の宿主細胞を培養することと、前記抗体を回収することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的駆動に応じて電力を発生する発電機と、
前記発電機の出力を電力変換するスイッチトキャパシタ電力変換機であって、複数のキャパシタのバンクとスイッチ装置とを有する、スイッチトキャパシタ電力変換機と、
前記スイッチ装置を制御するコントローラであって、前記発電機からのフィードバック信号に基づいて、複数のスイッチを制御して、前記複数のキャパシタのバンクの構成を、直列構成から並列構成に変化させ、
前記発電機は摩擦電気発電機を含み、
前記発電機は、回転子と固定子とを備える回転ディスク摩擦電気発電機を備え、前記フィードバック信号を生成する回転子及び／又は固定子パターンが設けられている、
システム。
【請求項２】
前記回転子または固定子は、各々が半径方向セグメントを含む複数の発生電極のリングであって、異なるセグメントが互いに絶縁されたものと、フィードバック信号を生成する電荷生成制御電極のセットとを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電荷生成制御電極は生成電極の周囲に配置される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電荷生成制御電極は隣接する半径方向セグメントの間に配置される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
エネルギー生成または変換方法であって、
発電機が、機械的駆動に応じて電力を発生することと、
複数のキャパシタのバンクとスイッチ装置とを有するスイッチトキャパシタ電力変換機が、前記発電機の出力を電力変換することと、
前記発電機からのフィードバック信号を用いて、前記スイッチ装置を制御して、前記複数のキャパシタのバンクの構成を、直列構成から並列構成に変更することとを含み、
前記フィードバック信号が、回転ディスク摩擦発電機の回転子および／または固定子パターンを用いて生成され、前記回転子または固定子は、各々が半径方向セグメントを含む複数の発生電極のリングであって、異なるセグメントは互いに分離されているものと、フィードバック信号を生成する電荷生成制御電極のセットとを有する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電モジュールを保守するためのシステムであって:
第1及び第2の支持面並びに該第1の支持面と該第2の支持面との間に配設された第1の取り付け面を備える第1の細長いレールであって、該太陽光発電モジュールの第1のアレイが該第1の取り付け面に結合されて該第1及び第2の支持面に対して持ち上げられる、該第1の細長いレール;及び
該第1及び第2の支持面上に配設される第1の輸送手段であって:
モータ;
製品をスプレーするように構成されるスプレーシステム、及びリモート検査モジュール:からなるグループから選択される保守モジュール;並びに、
該保守モジュールを該第1のアレイの該太陽光発電モジュールに対して懸架し、該モータの作動に応答して、該保守モジュールを該第1の細長いレールに平行な方向において横方向に連続的に移動させるように、該第1及び第2の支持面に移動可能に連結される第1及び第2の支持脚を備える、該第1の輸送手段；を備える、前記システム。
【請求項２】
前記スプレーシステムが、前記製品を収納する容器、及び該容器に結合され、該製品をスプレーするように構成されるスプレーノズルを備える、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
前記製品が、保護材料、除草剤、反射コーティング、粉塵抑制剤、殺虫剤、動物忌避剤、又は種子のうちの1つ以上を含む、請求項1又は請求項2記載のシステム。
【請求項４】
前記製品が液体を含む、請求項1から3のいずれか一項記載のシステム。
【請求項５】
前記製品が粉末を含む、請求項1から3のいずれか一項記載のシステム。
【請求項６】
前記第1の細長いレールが設置面上に配設され、前記スプレーノズルが該設置面上に前記製品をスプレーするように構成される、請求項2から5のいずれか一項記載のシステム。
【請求項７】
太陽光発電モジュールの第2のアレイを支持する第2の細長いレールをさらに備え、前記スプレーノズルが、前記第1の細長いレールと該第2の細長いレールとの間の前記設置面の領域上に前記製品をスプレーするように構成される、請求項6記載のシステム。
【請求項８】
前記製品が反射コーティングを含む、請求項6又は請求項7記載のシステム。
【請求項９】
前記製品が除草剤を含む、請求項6又は請求項7記載のシステム。
【請求項１０】
前記スプレーノズルが、前記第1のアレイの前記太陽光発電モジュールの1つ以上の背面シート上に前記製品をスプレーするように構成される、請求項2から5のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１１】
前記製品が、前記第1のアレイの前記太陽光発電モジュールの耐候性を改善するように構成される保護材料を含む、請求項10記載のシステム。
【請求項１２】
前記第1のアレイの前記太陽光発電モジュールを互いに結合するアレイ配線又はモジュール接続箱をさらに備え、該アレイ配線又は該モジュール接続箱上に前記製品をスプレーするように前記スプレーノズルが構成される、請求項2から5のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１３】
前記製品が絶縁層を含む、請求項12記載のシステム。
【請求項１４】
前記スプレーノズルが、太陽光発電モジュールの前記第1のアレイの太陽光発電面上に前記製品をスプレーするように構成される、請求項2から5のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１５】
前記製品が反射防止コーティングを含む、請求項14記載のシステム。
【請求項１６】
太陽光発電モジュールを保守するための方法であって:
第1及び第2の支持面並びに該第1の支持面と該第2の支持面との間に配設された第1の取り付け面を備える第1の細長いレールであって、該太陽光発電モジュールの第1のアレイが該第1の取り付け面に結合されて該第1及び第2の支持面に対して持ち上げられる、該第1の細長いレールを用意するステップ;
該第1及び第2の支持面上に第1の輸送手段を配設するステップであって、該第1の輸送手段が、
モータ;
製品をスプレーするように構成されるスプレーシステム、及びリモート検査モジュール:からなるグループから選択される保守モジュール;並びに、
第1及び第2の支持脚
を備える、該ステップ;及び
該第1及び第2の支持脚を使用して該保守モジュールを該第1のアレイの該太陽光発電モジュールに対して懸架するステップであって、該第1及び第2の支持脚が、該モータの作動に応答して、該保守モジュールを該第1の細長いレールに平行な方向において横方向に連続的に移動させるように、該第1及び第2の支持面に移動可能に連結される、該ステップを含む、前記方法。
【請求項１７】
前記スプレーシステムが、前記製品を収納する容器、及び該容器に結合され、該製品をスプレーするように構成されるスプレーノズルを備える、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
前記製品が、保護材料、除草剤、反射コーティング、粉塵抑制剤、殺虫剤、動物忌避剤、又は種子のうちの1つ以上を含む、請求項16又は請求項17記載の方法。
【請求項１９】
前記製品が液体を含む、請求項16から18のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
前記製品が粉末を含む、請求項16から18のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
前記第1の細長いレールが設置面上に配設され、前記スプレーノズルが該設置面上に前記製品をスプレーする、請求項17から20のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
第2の細長いレールが太陽光発電モジュールの第2のアレイを支持し、前記スプレーノズルが、前記第1の細長いレールと該第2の細長いレールとの間の前記設置面の領域上に前記製品をスプレーする、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
前記製品が反射コーティングを含む、請求項21又は請求項22記載の方法。
【請求項２４】
前記製品が除草剤を含む、請求項21又は請求項22記載の方法。
【請求項２５】
前記スプレーノズルが、前記第1のアレイの前記太陽光発電モジュールの1つ以上の背面シート上に前記製品をスプレーする、請求項17から20のいずれか一項記載の方法。
【請求項２６】
前記製品が、前記第1のアレイの前記太陽光発電モジュールの耐候性を改善するように構成される保護材料を含む、請求項25記載の方法。
【請求項２７】
アレイ配線又はモジュール接続箱が前記第1のアレイの前記太陽光発電モジュールを互いに結合し、前記スプレーノズルが該アレイ配線又は該モジュール接続箱上に前記製品をスプレーする、請求項17から20のいずれか一項記載の方法。
【請求項２８】
前記製品が絶縁層を含む、請求項27記載の方法。
【請求項２９】
前記スプレーノズルが、太陽光発電モジュールの前記第1のアレイの太陽光発電面上に前記製品をスプレーする、請求項16から20のいずれか一項記載の方法。
【請求項３０】
前記製品が反射防止コーティングを含む、請求項29記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2019500387.tif 000001
を有する化合物又は薬学的に許容可能なその塩若しくはプロドラッグ
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ６アルキル又は−（Ｃ１−Ｃ６アルケニル）−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アル
キル）であり；
Ｒ２は、それぞれがハロから独立に選択される３個以下の環置換基で置換されていても
よいフェニルであり；
Ｒ３は−Ｎ（Ｒ４）２であり；
Ｒ４の各出現は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ７シク
ロアルキル、−ＣＨ２−（Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル）、フェニル、ベンジル、−Ｃ（Ｏ
）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ５）２、−Ｓ（Ｏ）２−Ｃ１−Ｃ６アルキル、−Ｓ（Ｏ）２−フェ
ニル、−（Ｃ１−Ｃ６アルケニル）−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）及び−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１
−Ｃ６アルキルから独立に選択され、ここで−Ｓ（Ｏ）２−フェニル基のフェニル部分は
、Ｃ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよく；又は、両方のＲ４基と、それらが結合
している共通の窒素原子とが、一緒になってアゼチジニル、ピペリジニル又はピロリジニ
ル基を形成し；
Ｒ５の各出現は、Ｈ及びＣ１−Ｃ６アルキルから独立に選択される）。
【請求項２】
式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）及び（Ｉｄ）：
【化２】
2019500387.tif 000002
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１がＣ１−Ｃ６アルキルである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１がエチルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２が、
【化３】
2019500387.tif 000003
から選択される、請求項１〜４の何れかに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２が、
【化４】
2019500387.tif 000004
である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３が−Ｎ（Ｒ４）２であり、Ｒ４の各出現がＨ及びＣ１−Ｃ６アルキルから独立に選
択される、請求項１〜６の何れかに記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ３が、−ＮＨＣＨ２ＣＨ３である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１が、メチル、エチル、ｎ−プロピル及び−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３から選択され；Ｒ
２が、
【化５】
2019500387.tif 000005
から選択され；
Ｒ３が、−ＮＨ２、−ＮＨＣＨ３、−ＮＨＣＨ２ＣＨ３、−ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、
−ＮＨＣＨ２−シクロプロピル、−ＮＨ−ベンジル、−ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３、−Ｎ
ＨＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３、−ＮＨＣＤ２ＣＤ３、ピロリジニル、−Ｎ（ＣＨ３）２、アゼチ
ジニル、−Ｎ（ＣＨ２）３Ｃｌ、−ＮＨＳ（Ｏ）２ＣＨ３、−ＮＨＳ（Ｏ）２−（ｐ−ト
ルエン）、−ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ３及び−ＮＨＣ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）２から選択さ
れる、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項１０】
明細書において１〜７５番の化合物の何れか１つである化合物又は薬学的に許容可能な
その塩若しくはプロドラッグ。
【請求項１１】
（ｉ）有効量の請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物又は薬学的に許容可能なそ
の塩若しくはプロドラッグと、（ｉｉ）薬学的に許容可能な担体と、を含む医薬組成物。
【請求項１２】
それを必要とする対象におけるＨＩＶインテグラーゼの阻害のための医薬組成物であって、有効量の請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物又は薬学的に許容可能なその塩若しくはプロドラッグを含む、医薬組成物。
【請求項１３】
それを必要とする対象における、ＨＩＶによる感染の処置のための、又はＡＩＤＳの発症若しくは進行の処置、予防若しくは遅延のための医薬組成物であって、有効量の請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物又は薬学的に許容可能なその塩若しくはプロドラッグを含む、医薬組成物。
【請求項１４】
治療における使用のための、請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物又は薬学的に
許容可能なその塩若しくはプロドラッグ。
【請求項１５】
それを必要とする対象における、ＨＩＶインテグラーゼの阻害のための、ＨＩＶによる
感染の処置若しくは予防のための、又はＡＩＤＳの発症若しくは進行の処置、予防若しく
は遅延のための薬物の調製における使用のための、請求項１〜１０の何れか１項に記載の
化合物又は薬学的に許容可能なその塩若しくはプロドラッグ。
【請求項１６】
ラルテグラビル、ラミブジン、アバカビル、リトナビル、ドルテグラビル、アルナビル
、アタザナビル、エムトリシタビン、テノホビル、エルビテグラビル、リルピビリン及び
ロピナビルから選択される１つ以上の追加の治療剤をさらに含む、請求項１１に記載の医
薬組成物。
【請求項１７】
請求項１３に記載の医薬組成物であって、ラルテグラビル、アバカビル、ラミブジン、リトナビル及びロピナビルから選択される１つ以上の追加の治療剤をさらに含み、請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物及び前記１つ以上の追加の治療剤の投与量が、合わせて、ＨＩＶによる感染を処置するために、又はＡＩＤＳの発症若しくは進行を処置、予防若しくは遅延させるために有効である、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アルコール性脂肪肝の予防または治療用医薬の調製における式（I）で表されるトリアセチル−３−ヒドロキシフェニルアデノシンまたはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【化１】
2019500379.tif 000001
【請求項２】
前記非アルコール性脂肪肝は、高カロリー飲食による脂肪肝であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
非アルコール性脂肪肝の予防または治療用医薬の調製における医薬組成物の使用において、前記医薬組成物は、式（I）で表されるトリアセチル−３−ヒドロキシフェニルアデノシン、またはその薬学的に許容可能な塩、またはその薬学的に許容可能な担体を含むことを特徴とする、使用。
【化１】
2019500379.tif 000002
【請求項４】
前記医薬組成物は、錠剤、カプセル剤、丸剤または注射剤であることを特徴とする請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記医薬組成物は、徐放性製剤、放出制御製剤または各種の微粒子投薬システムであることを特徴とする請求項３に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の技術課題を解決するため、以下の技術態様を提供する。
本発明に係る技術態様の第一の態様は、非アルコール性脂肪肝の予防または治療用医薬の調製における、式（I）で表されるトリアセチル−３−ヒドロキシフェニルアデノシンまたはその薬学的に許容可能な塩の使用を提供する。
【化１】
2019500379.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るトリアセチル−３−ヒドロキシフェニルアデノシンにより非アルコール性脂肪肝を治療することは、血清ＡＳＴ、ＡＬＴおよびＴＧレベルを明らかに低下させ、脂肪肝があるゴールデンハムスターの肝機能を顕著に改善し、脂肪肝の程度を軽減して、非アルコール性脂肪肝を予防または治療できることを意味する。
本発明に係る技術態様の第二の態様は、非アルコール性脂肪肝の予防または治療用医薬の調製における医薬組成物の使用において、前記医薬組成物は、式（I）で表されるトリアセチル−３−ヒドロキシフェニルアデノシン、またはその薬学的に許容可能な塩、またはその薬学的に許容可能な担体を含むことを特徴とする、使用を提供する。
【化１】
2019500379.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンカーを介して抗ｈｕＬＲＲＣ１５抗体に連結された抗有糸分裂剤を含む抗ｈｕＬＲＲＣ１５抗体薬物コンジュゲート（「ＡＤＣ」）であって、ＡＤＣは、式（ＩＩＩａ）：
【化１】
2019500327.tif 000001
の構造を有し、式中、
Ａｂは、配列番号１６の配列を含むＶＨ鎖及び配列番号１７の配列を含むＶＬ鎖を含む、抗ｈｕＬＲＲＣ１５抗体であり；並びに
ｎは、２〜８の範囲の整数である、ＡＤＣ。
【請求項２】
ｎが２である、請求項１に記載のＡＤＣ。
【請求項３】
抗体Ａｂが、抗体Ａｂ上のスルフヒドリル基を用いて形成されるチオエーテル結合によりリンカーに連結されている、請求項１又は２に記載のＡＤＣ。
【請求項４】
ＡｂがＩｇＧ１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＡＤＣ。
【請求項５】
Ａｂが、配列番号１８のアミノ酸配列を有する重鎖及び配列番号１９のアミノ酸配列を有する軽鎖を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＡＤＣ。
【請求項６】
Ａｂが、配列番号１０２のアミノ酸配列を有する重鎖及び配列番号１９のアミノ酸配列を有する軽鎖を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＡＤＣ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＡＤＣ及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵母細胞中のミトコンドリア活性の欠損を治療する方法であって、
哺乳動物から卵母細胞を抽出するステップ；
前記哺乳動物の血小板から複数のミトコンドリアを単離するステップ；
前記複数のミトコンドリアを、前記哺乳動物の前記卵母細胞中にマイクロインジェクトするステップ；および
マイクロインジェクトされた前記卵母細胞の体外受精を実施するステップ
を含み、前記受精卵母細胞は、改善された胚盤胞形成の率を示す方法。
【請求項２】
前記哺乳動物が、ヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ミトコンドリアを培地中でインキュベートしてそれらのＡＴＰ産生および／または全体的なミトコンドリア機能もしくは生合成を増加させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
体外受精手順と同時に実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
哺乳動物血小板からミトコンドリアを単離する方法であって、
哺乳動物から血液試料を抽出するステップ；
前記血液試料に抗凝固剤を添加するステップ；
前記血液試料を遠心分離して血小板ペレットを得るステップ；
血小板不活性を維持する緩衝液中で前記血小板ペレットを懸濁させるステップ；
前記血小板を遠心分離して前記緩衝液からそれらを分離するステップ；
前記分離された血小板を第１のミトコンドリア単離試薬中で懸濁させて混合物を形成し、前記混合物をボルテックスに供するステップ；
第２のミトコンドリア単離試薬を添加し、前記混合物をボルテックスに供するステップ；および
第３のミトコンドリア単離試薬を添加し、前記混合物を遠心分離して精製ミトコンドリアのペレットを得るステップ
を含む方法。
【請求項６】
前記哺乳動物が、ヒトである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記抗凝固剤が、クエン酸デキストロースである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記血小板不活性を維持する緩衝液が、プロスタグランジンＥ−１を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のミトコンドリア試薬が、ミトコンドリア単離試薬Ａであり、前記第２のミトコンドリア試薬が、ミトコンドリア単離試薬Ｂであり、前記第３のミトコンドリア試薬が、ミトコンドリア単離試薬Ｃである、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
体外受精手順と同時に実施する、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
卵母細胞中のマイクロインジェクションのためのミトコンドリアを調製する方法であって、
哺乳動物血小板から複数のミトコンドリアを単離するステップ；及び
前記複数のミトコンドリアを、０．２マイクロモル〜２０マイクロモルの濃度におけるＬ−カルニチンを含む培地中で２０〜６０分間インキュベートするステップ
を含み、
インキュベートされた前記ミトコンドリアは、増加したＡＴＰ産生および／または全体的なミトコンドリア機能もしくは生合成を示す方法。
【請求項１２】
前記哺乳動物血小板を、ヒトから得る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｌ−カルニチンが、２０マイクロモル濃度を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記インキュベーションの持続時間が、６０分間である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
体外受精手順と同時に実施する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、本明細書に開示される例示的実施形態の目的は、当分野における欠点を緩和し、ミトコンドリアヘテロプラスミーを予防する一方、マイクロインジェクトされる卵母細胞が良好な受精および胚盤胞形成を受けることを可能とする卵母細胞中へのミトコンドリアマイクロインジェクションの方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】対照および疑似マイクロインジェクションと比較した１０ピコリットルの精製ミトコンドリアのマイクロインジェクション後のＡＴＰレベルを示す。
【図２】使用された蛍光顕微鏡観察およびそれぞれの処理（対照、疑似、マイクロインジェクト）後の個々の卵母細胞の評価されたＡＴＰレベルを、顕微鏡観察の画像およびその代表的なグラフを含めて示す。
【図３】異なる濃度のＬ−カルニチンが補給されたインキュベーション緩衝液中での２０または６０分間の精製ミトコンドリアのインキュベーションの効果を示す。
【図４】自己ミトコンドリアマイクロインジェクションを用いてまたは用いずに体外受精（ＩＶＦ）により受精させた高齢ハムスター卵母細胞および後続の胚盤胞段階への発達の比較を示す。
【図５Ａ】ミトコンドリア内膜感受性色素ＪＣ−１（２μＭ）により染色させた血小板を示す（６３０倍の倍率）。
【図５Ｂ】図５Ａに見られるものと同一の血小板試料の一部の３１５０倍の倍率を示す。
【図５Ｃ】化合物ＦＣＣＰ（カルボニルシアニド−４−（トリフルオロメトキシ）フェニルヒドラゾン）による、図５Ａおよび５Ｂにおいて使用される同一の血小板調製物の一部の処理を示す。
【図６Ａ】血小板の活性を実証するためにＦｌｕｏ−４（３μＭ）により処理された、開示の精製法からの血小板を示す。
【図６Ｂ】Ｆｌｕｏ−４により染色されたが、２ｍＭの塩化カルシウム（追加のカルシウムイオンを提供するため）および十分なカルシウムイオンの存在下でイオノフォアＡ２３１８７（血小板活性化を刺激する化合物）により処理された開示の精製法からの血小板を示す。
【図７Ａ】血小板精製手順から調製された血小板タンパク質抽出物中のＣＤ４２ｂについてのウェスタンブロットを示す。
【図７Ｂ】血小板調製手順からのＣＤ４２ｂ（血小板特異的タンパク質）についてのウェスタンブロットおよびタンパク質グルコホリンＣＤ４５（白血球特異的タンパク質）についての別のウェスタンブロットを示す。
【図８】開示の精製法からの精製ミトコンドリア中のミトコンドリアＤＮＡの存在を実証するためのＰＣＲ増幅を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア板（１）の中のドアロック（３）を操作するためのドアロック作動装置（１１）であって、前記ドアロック（３）が、コネクタ（７）の回転によって駆動されるデッドボルト（５）を備え、前記コネクタ（７）が、前記デッドボルト（５）に機能上接続され、当該装置（１１）が、ケーシング（１２）を備え、その内部に、前記ケーシング（１２）が前記ドア板（１）に取り付けられるときに前記コネクタ（７）を受け入れこれを回転するための回転コネクタレシーバ（１６）が設置され、モーター（３９）が、前記コネクタレシーバ（１６）を駆動するために前記ケーシング（１２）の内部に設置され、前記装置（１１）が、回転ハンドル（１４）を備え、前記回転ハンドル（１４）が、当該ハンドル（１４）の手動回転によって前記コネクタレシーバ（１６）を回転させるために、前記コネクタレシーバ（１６）に機械的に接続され、前記コネクタレシーバ（１６）が、レシーバ歯車（１８）を備え、これによって、前記レシーバ歯車（１８）の相対する両方向への回転が前記コネクタレシーバ（１６）を相対する両方向に回転させ、前記装置が、前記モーター（３９）からのトルクによって駆動されるために前記モーター（３９）に結合される第１歯車（１９）を備え、前記第１歯車（１９）が、前記第１歯車（１９）を介して前記モーター（３９）からのトルクを前記レシーバ歯車（１８）へ伝えるために噛み合うことによって前記レシーバ歯車（１８）に接続可能であり、
前記第１歯車（１９）が、前記レシーバ歯車（１８）と前記モーター（３９）との間の噛合いトルク接続を遮断するために前記レシーバ歯車（１８）から切断可能であり、それによって、前記コネクタレシーバ（１６）の選択的なモーターによる又は手動による駆動をもたらし、
前記第１歯車（１９）と前記レシーバ歯車（１８）との間の噛合いが、噛合いを構成する歯を備える複数の歯車（１９、２０、２１、２２）を有する歯車システムによって与えられ、
前記歯車システム（１０）が、静止歯車軸（２４）からスイング可能歯車軸（２６）まで延びるブリッジ（２３）を備え、前記静止歯車軸（２４）が静止モーター駆動歯車（２１）と回転接続されており、前記スイング可能歯車軸（２６）が、スイング可能歯車（２２）と回転接続されており、前記２つの歯車（２１、２２）が噛み合い、前記スイング可能歯車軸（２６）が前記ブリッジ（２３）によって支えられ、前記ブリッジ（２３）が、前記静止歯車軸（２４）の周りでの前記ブリッジ（２３）の回転によって第１角度位置と第２角度位置との間でスイング可能に構成され、前記ブリッジ（２３）の前記第１角度位置が、前記スイング可能歯車（２２）により前記レシーバ歯車（１８）を第１回転方向に駆動するために前記レシーバ歯車（１８）の１つの場所において前記スイング可能歯車（２２）が前記レシーバ歯車（１８）と噛み合うことを意味し、前記ブリッジ（２３）の前記第２角度位置が、前記スイング可能歯車（２２）により前記レシーバ歯車（１８）を第２の反対の回転方向に駆動するために前記レシーバ歯車（１８）の別の場所において前記スイング可能歯車（２２）が前記レシーバ歯車（１８）と噛み合うことを意味し、
前記システムが、前記コネクタレシーバ（１６）の角度移動を計測するように構成された電子デコーダ（３５）を備え、かつ、予め設定されたデッドボルト伸張位置及び後退位置において前記モーター（３９）及び前記コネクタレシーバ（１６）の回転を停止するように構成され、
前記デコーダが、以下のＡ及びＢの少なくとも１つである、
Ａでは、前記電子デコーダ（３５）が、前記歯車システム（１０）と又は前記レシーバ歯車（１８）と噛み合う歯付きデコーダホイール（３４）に機能的に接続され、前記デコーダホイール（３４）の回転が前記デコーダ（３５）によって読み取り可能であり、
Ｂでは、前記電子デコーダ（３５）が、前記モーター（３９）から切断されている間に前記コネクタレシーバ（１６）の妨害のない手動回転を可能にするために、前記ブリッジ（２３）を前記レシーバ歯車（１８）から分離することによって前記モーター（３９）を前記コネクタレシーバ（１６）から切断するべく、前記第１角度位置と前記第２角度位置との間の角度距離より小さく反対方向に前記第１歯車（１９）を駆動するために、前記モーター（３９）を停止する結果として前記モーター（３９）を反転するように構成される、ことを特徴とする、ドアロック作動装置（１１）。
【請求項２】
前記ブリッジ（２３）が、前記スイング可能歯車（２２）が前記第１又は前記第２回転位置において前記レシーバ歯車（１８）に当接することによって前記ブリッジ（２３）の回転がブロックされない限り、前記静止モーター駆動歯車（２１）の回転によって前記ブリッジ（２３）をスイングするために摩擦クラッチ（２５）を介して前記静止回転歯車に接続され、前記当接の場合、前記摩擦クラッチ（２５）が、前記静止回転歯車（２１）と前記ブリッジ（２３）との間の摩擦回転移動を許容する、請求項１に記載のドアロックシステム。
【請求項３】
前記ブリッジ（２３）が、前記第１角度位置と第２角度位置との間に１８０度を超える範囲を回転するように構成される、請求項１又は２に記載のドアロック作動装置。
【請求項４】
前記第１位置から前記第２位置への前記ブリッジ（２３）の前記回転が、１つの方向への前記モーター（３９）の回転によって生じ、前記第２位置から前記第１位置への前記ブリッジ（２３）の前記回転が、反対方向への前記モーター（３９）の回転によって生じる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のドアロック作動装置。
【請求項５】
磁石システム（４３）が、前記スイング可能歯車（２２）を前記レシーバ歯車（１８）との前記噛合いから外すべく、前記ブリッジ（２３）に作用する磁力を与えるために設けられ且つ構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のドアロック作動装置。
【請求項６】
前記磁石システム（４３）が、前記ブリッジ（２３）に作用する前記磁力を与えるために電気起動するように構成された少なくとも１つの電磁石（４３）を備える、請求項５に記載のドアロック作動装置。
【請求項７】
弾性ばね機構（２８、２９、３０、３２ａ、３２ｂ、３３）が前記第１位置及び前記第２位置に設けられ、前記ばね機構（２８、２９、３０、３２ａ、３２ｂ、３３）が、前記レシーバ歯車（１８）との係合から前記スイング可能歯車（２２）を分離するべく、前記レシーバ歯車（１８）に対する前記ブリッジ（２３）の力に抵抗するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のドアロック作動装置。
【請求項８】
前記装置が、前記ドアロック（３）をロック又はアンロックするための無線デジタルコマンドデータを受け取って実行するための受信器を備え、前記受信器が、前記ロック又はアンロックコマンドに応じて前記モーター（３９）を起動するために前記モーター（３９）に機能的に結合される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のドアロック作動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋セルロース生成物を形成する方法であって、
架橋剤とセルロース繊維マット断片とを混合すること、ここで、前記セルロース繊維マット断片は、水素結合セルロース繊維を含み、かつ約４５〜９５％の固形分含有量を有するものであり、前記架橋剤は、前記固形分含有量に基づいて個別のセルロース繊維の望ましいレベルの架橋を達成するのに適した量にて添加されるものであり、前記混合することにより、非架橋の個別化されたセルロース繊維の実質的に均質な混合物が形成され、
固形分が８５〜１００％となるように前記得られた混合物を乾燥すること、および、
前記セルロース繊維を架橋するのに効果的な条件下で前記乾燥された混合物を硬化させること、
を含む方法。
【請求項２】
前記セルロース繊維マット断片が約６０〜８０％の固形分含有量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
混合することの前に、セルロース繊維マットを断片化して前記セルロース繊維マット断片を形成させることをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
断片化することが、前記セルロース繊維マット断片を形成させることの前に前記セルロース繊維マットを湿潤させることをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
断片化することが、前記セルロース繊維マットを、細断すること、切断すること、またはダイシングすることの１つ以上をさらに含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記セルロース繊維マットが、パルプシート、紙、板紙、不織布、およびまったく乾燥されていないかまたは前もって乾燥されたセルロースからなる湿潤ラップシートの１つ以上である、請求項３から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
断片化することが、前記セルロース繊維マットを、ベールまたはロール形態で、粉砕機、ダイサー、および／または細断機に通すことを含む、請求項３から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
混合することが、前記セルロース繊維を個別化することを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
混合することが、約２〜１４％のケミカル・オン・パルプ範囲を達成するのに十分な量にて前記架橋剤を添加することを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
混合することが周囲条件で行われる、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
混合することが、前記架橋剤と前記セルロース繊維マット断片との前記混合物の前記固形分含有量を約４０〜６０％に設定することを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記混合物の前記固形分含有量を設定することが、前記架橋剤を、前記固形分含有量を達成するのに適した濃度に設定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
混合することが、前記架橋剤と前記セルロース繊維マット断片との前記混合物の前記固形分含有量を約５０〜６０％に設定することを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
混合することが、押出機、ハイドラパルパ、リファイナ、デフレーカ、および高コンシステンシーミキサーの１つ以上の中で行われる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記セルロース繊維マット断片が、本質的に前記水素結合セルロース繊維からなる、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
架橋セルロース生成物を形成する方法であって、
セルロース繊維の水素結合マットを断片化して、約６０〜８０％の固形分含有量を有するセルロース繊維マット断片を形成させること、
ポリアクリル酸架橋剤と前記セルロース繊維マット断片とを、約２〜１４％のケミカル・オン・パルプ・レベルおよび約５０〜６０％の架橋剤と前記セルロース繊維マット断片との混合物の固形分含有量を達成するような量および濃度で混合すること、ここで、前記混合することは周囲条件で行われ、かつ、前記混合することは前記セルロース繊維を個別化するものであり、
前記得られた混合物を８５〜１００％の固形分となるまで乾燥すること、および、
前記乾燥された混合物を、前記セルロース繊維を架橋するのに効果的な条件下で硬化させること、
を含む方法。
【請求項１７】
システムであって、
水素結合セルロース繊維を含み、かつ約４５〜９５％の固形分含有量を有するセルロース繊維マット断片と、架橋剤とから、非架橋の個別化されたセルロース繊維と前記架橋剤との実質的に均質な混合物を、周囲条件で形成するように構成された、混合ユニット、
前記混合ユニットの下流にあって、かつ、前記架橋剤を硬化させることなく、８５〜１００％のコンシステンシーへと前記実質的に均質な混合物を乾燥させるように構成された、乾燥ユニット、および、
前記乾燥ユニットの下流にあって、かつ、前記架橋剤を硬化させ、それによって乾燥かつ硬化した架橋セルロース繊維を形成させるように構成された、硬化ユニット、
を含むシステム。
【請求項１８】
前記混合ユニットが高コンシステンシーミキサーを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記セルロース繊維マット断片をセルロース繊維マットから形成するように構成された断片化ユニットをさらに含み、ここで、前記断片化ユニットが、粉砕機、ダイサー、および／または細断機の１つ以上を含む、請求項１７または１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記混合ユニットが、本質的に前記水素結合セルロース繊維からなり、かつ約４５〜９５％の前記固形分含有量を有する前記セルロース繊維マット断片と、前記架橋剤とから、前記非架橋の個別化されたセルロース繊維と前記架橋剤との実質的に均質な混合物を、周囲条件で形成するように構成されている、請求項１７から１９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路領域を規定する表面を有する基板を提供する工程と、
前記基板の前記表面に対する薄膜接着性を向上させるために前記回路領域の粗さを増大させるように、前記回路領域全体にわたって前記基板の前記表面をイオンミリングする工程とを有する、薄膜接着用基板の前処理方法。
【請求項２】
前記基板は、低温同時焼成セラミック材料である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板の前記表面をイオンミリングする前記工程は、表面材料の０．１μｍ〜５μｍを除去する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板は、少なくとも部分的に有機物である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基板の前記表面をイオンミリングする前記工程は、表面材料の０．１μｍ〜７５μｍを除去する工程を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記表面をイオンミリングする前記工程は、ワイドビームイオン源から前記基板の前記表面に気体を加速させる工程を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記気体は、アルゴンである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
イオンミリングする前記工程は、真空で行われる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ＳｉＯ２ガラス相は、イオンミリングする前記工程を介して除去される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記イオンミリングは、１０分〜６０分間行われる請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
回路領域を規定する表面を有する基板を提供する工程と、
前記基板の前記表面に対する薄膜接着性を向上するために前記回路領域の粗さを増大させるように、前記回路領域全体にわたって前記基板の前記表面をイオンミリングする工程と、
前記回路領域全体にわたって前記イオンミリングされた表面上に導電性材料の薄膜を堆積させる工程と、
前記薄膜の残部が回路トレースを形成するように、前記薄膜の一部を除去する工程とを有する、回路板の形成方法。
【請求項１２】
前記薄膜を堆積させる前記工程は、物理蒸着によって行われる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記薄膜を堆積させる前記工程は、スパッタリングによって行われる請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記薄膜の一部を除去する前記工程は、前記薄膜にフォトリソグラフィを適用する工程を含む請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記薄膜の一部を除去する前記工程は、除去される前記薄膜の一部をイオンミリングする工程を含む請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記基板は、ＳｉＯ２ガラス相を有する低温同時焼成セラミック材料であり、前記薄膜は、少なくとも４種類の金属で形成された金属スタックであり、前記基板の前記表面をイオンミリングする前記工程は、表面材料の０．１μｍ〜５μｍを除去するように、ワイドビームイオン源から前記基板の前記表面に気体を加速させる工程を含み、前記薄膜の一部を除去する前記工程は、
前記薄膜上に高分子フォトレジストを積層させる工程と、
前記フォトレジストの一部がマスクされ、前記フォトレジストの一部がマスクされないように、前記フォトレジスト上にマスクを重ねる工程と、
マスクされていないフォトレジスト部分をＵＶ光で露光する工程と、
前記薄膜の一部が露光されるように、現像液によって前記フォトレジストのマスクされた部分を除去する工程と、
加熱によって前記フォトレジストの前記マスクされていない部分を硬化させる工程と、
前記薄膜の非露光部分が回路トレースを形成するように、前記薄膜の露光部分をイオンミリングする工程と、
ＫＯＨ溶液によってフォトレジストの前記マスクされていない部分を剥す工程と、
ＫＯＨ残留物を除去する工程と、を含む請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
回路領域を規定する表面を有する基板を提供する工程と、
前記基板の前記表面に対する薄膜接着性を向上させるために前記回路領域の粗さを増大させるように、前記回路領域全体にわたって前記基板の前記表面をイオンミリングする工程と、
前記基板の前記表面の第２の領域がマスクされないままとなるように、マスクにより前記基板の前記表面の第１の領域をマスクする工程と、
前記薄膜の一部が前記基板の前記表面の前記第２の領域に接着するように導電性材料の薄膜を堆積させる工程と、
前記基板の前記表面の前記第２の領域に接着する薄膜の一部が回路トレースを形成するように、前記マスクを除去する工程と、を有する回路板の形成方法。
【請求項１８】
前記薄膜を堆積させる前記工程は、物理蒸着によって行われる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記薄膜を堆積させる前記工程は、スパッタリングによって行われる請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記基板は、ＳｉＯ２ガラス相を有する低温同時焼成セラミック材料であり、前記薄膜は、少なくとも４種類の金属で形成された金属スタックであり、前記マスクは、金属マスクであり、前記基板の前記表面をイオンミリングする前記工程は、表面材料の約０．１μｍ〜５μｍを除去するように、ワイドビームイオン源から前記基板の前記表面に気体を加速させる工程を含み、前記薄膜を堆積させる前記工程は、物理蒸着によって行われる請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタ誘電体層によって分離される、第１のプレートとしての半導体層と第２のプレートとしてのゲート層とを含むキャパシタと、
前記キャパシタの前記第１のプレートに結合された裏面金属被覆と、
前記キャパシタの前記第２のプレートに結合された前面金属被覆であって、前記裏面金属被覆から遠位にかつ正反対に配置される前面金属被覆とを備える、集積回路構造。
【請求項２】
前記裏面金属被覆が、裏面誘電体層内に配置された金属被覆層を備える、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項３】
前記前面金属被覆が前面誘電体層内部にあり、前記キャパシタの前記ゲート層に近接する、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項４】
裏面シリサイド層をさらに備え、前記裏面シリサイド層を介して前記裏面金属被覆が前記キャパシタの前記第１のプレートに結合される、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項５】
前面シリサイド層をさらに備え、前記前面シリサイド層を介して前記前面金属被覆が前記キャパシタの前記第２のプレートに結合される、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項６】
前記キャパシタ誘電体層が高Ｋ誘電体を含み、前記半導体層がシリコンオンインシュレータ（ＳＯＩ）層を備える、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項７】
集積回路構造を構築する方法であって、
絶縁層によって支持され、犠牲基板上に配設されるデバイスを製作するステップと、
前記デバイスのゲート層上に前面接触層を堆積させるステップと、
前記デバイス上であり、前記前面接触層に結合される前面誘電体層内の前面金属被覆を製作するステップと、
前記デバイス上の前記前面誘電体層にハンドル基板を接合するステップと、
前記犠牲基板を除去するステップと、
前記デバイスの半導体層上に裏面接触層を堆積させるステップと、
前記絶縁層を支持する裏面誘電体層内に裏面金属被覆を製作するステップであって、前記裏面金属被覆が前記裏面接触層に結合され、前記前面金属被覆から遠位にかつ正反対に配置される、裏面金属被覆を製作するステップとを含む方法。
【請求項８】
前記裏面金属被覆を作製するステップが、
前記裏面接触層の所定の部分を露出させるために前記デバイスの前記半導体層に従って前記絶縁層をパターニングするステップと、
前記裏面金属被覆を形成するために、前記パターニングされた絶縁層内部でかつ前記裏面接触層の前記露出された所定の部分の上に裏面金属被覆材料を堆積させるステップと、
前記絶縁層および前記裏面金属被覆の上に前記裏面誘電体層を堆積させるステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記裏面金属被覆材料を堆積させるステップが、
複数の裏面金属被覆プラグを形成するために、前記裏面接触層の前記露出された所定の部分の上に第１の裏面金属被覆材料を堆積させるステップと、
前記複数の裏面金属被覆プラグ上に第２の裏面金属被覆材料を堆積させるステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記前面金属被覆を作製するステップが、
前記裏面接触層の所定の部分を露出させるために前記デバイスの前記ゲート層に従って前記前面誘電体層をパターニングするステップと、
複数の前面金属被覆プラグを形成するために、前記パターニングされた前面誘電体層内部でかつ前記裏面接触層の前記露出された所定の部分の上に第１の裏面金属被覆材料を堆積させるステップと、
前記裏面金属被覆を形成するために前記複数の前面金属被覆プラグ上に第２の前面金属被覆材料を堆積させるステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハンドル基板を接合するステップが、
前記前面誘電体層上にトラップリッチ層を堆積させるステップと、
前記ハンドル基板を前記トラップリッチ層に接合するステップとをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の集積回路構造であって、集積無線周波数（ＲＦ）回路構造である集積回路構造と、
前記キャパシタに結合されたスイッチトランジスタと、
前記スイッチトランジスタの出力に結合されたアンテナとを備える、無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュール。
【請求項１３】
前記前面金属被覆が、前記ゲート層上の前面接触層の所定の部分に結合された複数の前面金属被覆プラグと、前記複数の前面金属被覆プラグに結合された前面金属被覆層とを備える、請求項１２に記載のＲＦフロントエンドモジュール。
【請求項１４】
前記裏面金属被覆が、前記半導体層上の裏面接触層の所定の部分に結合された複数の裏面金属被覆プラグと、前記複数の裏面金属被覆プラグに結合された裏面金属被覆層とを備える、請求項１２に記載のＲＦフロントエンドモジュール。
【請求項１５】
前記キャパシタ誘電体層が高Ｋ誘電体を含み、前記半導体層がシリコンオンインシュレータ（ＳＯＩ）層を備える、請求項１２に記載のＲＦフロントエンドモジュール。