【事件の表示】
　特願２０１１−５２８０９１「評価及び介入のためのＱＯＬパラメータの非接触及び微接触測定」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　１日国際公開、ＷＯ２０１０／０３６７００、平成２４年　２月　９日国内公表、特表２０１２−５０３８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年９月２３日を国際出願日（優先権主張日：２００８年９月２４日、米国）とする出願であって、平成２５年７月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年１１月８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２５年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年４月２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２６年５月２６日付けで前置報告がなされた。
　その後、当審において平成２７年３月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２７年６月３日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
２．平成２７年３月２日付け拒絶理由通知の概要
　当審において通知した拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
『Ａ　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・・・（途中省略）・・・
（２）請求項１には「・・・所望のＱＯＬ指数を達成するよう、前記被験者に対し複数の目標を与えるように構成され、 
　前回設定した目標の達成度に応じて新しい目標を設定し、 
　少なくとも１つの目標が、前記被験者に対する行動プログラムの提供を含む被験者用ＱＯＬ測定および向上システム。」と記載される。ここで、当該請求項の「システム」は、「センサ」、「タイマー」、「入力装置」、「データ記録装置」、「データ送信機」を備えることからみて、所謂コンピュータ・システムを指すものと把握される。
・・・（途中省略）・・・
発明の詳細な説明では、「・・・所望のＱＯＬ指数を達成するよう、前記被験者に対し複数の目標を与える」こと、「前回設定した目標の達成度に応じて新しい目標を設定」することは、患者・セラピスト（いずれも人間）により行われるＱＯＬの向上のための所謂カウンセリング活動そのものとして説明されているものと把握され、コンピュータ・システムがこれらを実行することが記載されているとはいえない。また、当該請求項の「行動プログラム」が、所謂コンピュータ・プログラムを指すものではなく、物事の進行に係る手順・計画のことを指していることも明らかである。そうすると、当該請求項における上記記載は、発明の詳細な説明に記載されていることと対応するものとはいえない。 
 　請求項１を引用する請求項２−５についても同様である。
・・・（途中省略）・・・
（５）請求項６における各手順の動作主体が不明確である。請求項６を引用する請求項７−１２についても同様である。また、当該請求項がすべて「システム」を動作主体とする処理手順である場合には、「・・・ＱＯＬ指標値を変化させるための出力を生成」することや、「・・・新しい目標を設定」することについて、発明の詳細な説明の記載との対応が不明確である。
・・・（途中省略）・・・
　よって、請求項１−１２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、請求項１−１２に係る発明は明確でない。
・・・（以下、省略）・・・』 　 
３．本願発明について
　平成２７年６月３日付けの手続補正書により特許請求の範囲の請求項１，６は以下のように補正された。
「【請求項１】
　ＱＯＬ評価に関連する複数の生理学的パラメータ及び環境パラメータを記録信号として測定するように構成され、測定される被験者と非接触又は微接触である複数の多パラメータ生理学的センサ及び複数の多パラメータ環境センサと、
　前記記録信号を制御するプロセッサと、
　前記測定される被験者からの主観的な応答を取得する入力装置と、
　サンプリングされた前記記録信号を記録するデータ記録装置と、
　記録された前記記録信号を経時的に再構成するタイマーと、
　前記被験者から収集された記録信号及び前記主観的な応答を含むデータを、該データを測定し分析する遠隔のセンタに送信するよう構成されたデータ送信機と、を備え、
　前記データに基づいて総合的なＱＯＬ指数が算出され、前記測定された記録信号に基づくパラメータが、睡眠時間、睡眠フラグメンテーション、および睡眠潜時のうちの一つ又は複数を含み、
　前記総合的なＱＯＬ指数を達成するよう、前記測定対象である被験者に対し複数の目標を与えるように構成され、
　前回の目標が達成されたことに応じて新しい目標が入力され、
　少なくとも１つの目標が、前記被験者に対する行動プログラムの提供を含む被験者用ＱＯＬ測定および向上システム。」
「【請求項６】
　一以上の装置によって、測定される被験者と非接触又は微接触で記録信号を保存し、
　一以上の装置によって、測定される被験者と非接触又は微接触で、当該被験者のＱＯＬ評価に関連する多パラメータの生理学的パラメータ及び環境パラメータを前記記録信号に基づいて測定し、
　一以上の装置によって前記測定される被験者から、主観的なＱＯＬ応答を収集し、
　一以上の装置によって、客観的な測定結果及び前記主観的なＱＯＬ応答を分析し、睡眠時間、睡眠フラグメンテーション、および睡眠潜時のうちの少なくとも一を含む一以上のパラメータに基づいて定量的なＱＯＬ指数を算出し、
　一以上の装置によって、所望の前記ＱＯＬ指数を達成するように、前回の目標が達成された後に複数の新しい目標を出力し、
　少なくとも１つの目標が、行動プログラムを含むＱＯＬ指数の評価および向上方法。」
４．当審の判断
（１）発明特定事項について
　本願の請求項１に係る発明は、「前記総合的なＱＯＬ指数を達成するよう、前記測定対象である被験者に対し複数の目標を与えるように構成され、前回の目標が達成されたことに応じて新しい目標が入力され、少なくとも１つの目標が、前記被験者に対する行動プログラムの提供を含む被験者用ＱＯＬ測定および向上システム。」という事項（以下「発明特定事項１」という。）を含んでいる。
　また、本願の請求項６に係る発明は、「一以上の装置によって、所望の前記ＱＯＬ指数を達成するように、前回の目標が達成された後に複数の新しい目標を出力し、少なくとも１つの目標が、行動プログラムを含むＱＯＬ指数の評価および向上方法。」という事項（以下「発明特定事項２」という。）を含んでいる。
（２）審判請求人の主張について
　上記発明特定事項１及び発明特定事項２に関し、平成２６年４月２日付けの審判請求書において、審判請求人は以下のように主張している（下線は当審で付与した）。
『〔３〕本願発明が特許されるべき理由 
 （１）補正について 
 　平成２５年１２月３日（送達日）付け拒絶査定に対応し、出願人は、今回同時に提出した手続補正書により特許請求の範囲および明細書を補正致しました。 
 　出願当初明細書の段落番号〔００２１〕の記載を根拠として、旧請求項１に記載の「前記測定センサにメッセージを送信する」構成を削除し、
段落番号〔００５０〕−〔００５５〕の記載を根拠として
 　また、
出願当初明細書の段落番号〔００５０〕−〔００５５〕の記載を根拠として
　また、平成２７年６月３日付けの意見書において、審判請求人は以下のように主張している（下線は当審で付与した）。
『２．理由について
（１）理由Ａ（第３６条第６項第１号及び第２号）について
・・・（途中省略）・・・
　また、審判長殿は、本願発明が所謂コンピュータシステムを指すものであるにもかかわらず、発明の詳細な説明には、いわゆるカウンセリング活動として記載されているとご認定されています。
　しかしながら、本願発明は、カウンセリング活動により定められた目標を本願発明のシステムにおけるに入力し、センサ等によって測定された結果、入力された結果を達成したか否かに応じて、新たな目標を設定し入力するものです。従いまして、
本願発明はカウンセリング活動そのものを意図するものではなく、測定、目標値の入力、測定結果が目標を達成したか等を総合的に制御するものです。これは、本願の当初明細書の段落〔００５０〕における「さらに具体的な実施形態においては、睡眠ＱＯＬに関連する行動フィードバックプログラムを提供することによって、睡眠の質を向上させることができる。不眠症を訴える患者は、睡眠ＱＯＬを向上させるために、本システムを以下のように使用することができる。」との記載からも明らかです。
　従って、本願の特許請求の範囲に記載は、特許法第３６条に規定する要件を満たすものです。』
　前記の通り、発明特定事項１及び発明特定事項２に関し、審判請求人は平成２６年４月２日付けの審判請求書において、補正の根拠として本願の発明の詳細な説明の段落【００５０】−【００５５】を提示している。
　また、平成２７年６月３日付けの意見書において、「本願発明はカウンセリング活動そのものを意図するものではなく、測定、目標値の入力、測定結果が目標を達成したか等を総合的に制御するもの」である旨主張し、その根拠として段落【００５０】を提示している。
　そこで、発明特定事項１及び発明特定事項２が含んでいる、「システム（装置）が複数の目標を出力すること」、及び、発明特定事項１が含んでいる、「システムに新しい目標が入力されること」が、発明の詳細な説明に記載されているか否かについて検討する。
（３）発明の詳細な説明の記載について
　Ａ．段落【００５０】−【００５５】の記載について
　発明の詳細な説明の段落【００５０】−【００５５】には以下の記載がある。
『【００５０】
  さらに具体的な実施形態においては、睡眠ＱＯＬに関連する行動フィードバックプログラムを提供することによって、睡眠の質を向上させることができる。不眠症を訴える患者は、睡眠ＱＯＬを向上させるために、本システムを以下のように使用することができる。
【００５１】
  患者は、医師を最初に訪れる際に、睡眠ＱＯＬについて不満を訴えることがある。患者は、以下の手順で、認知行動療法プログラムを受けることを選択することができる。
【００５２】
  第１段階：患者は、セラピストとともに、又は、マニュアルを参考にして、導入セッションを受ける。この導入セッションにおいて、患者は、通常の生理的な睡眠パターン、必要とされる睡眠等の睡眠に関する基礎的な生理学的機序に関する情報を案内される。この段階によって、睡眠に関する誤解（３時間の睡眠時間が通常だと考えている場合や、健康のためには丁度８時間の睡眠が必要と考えている場合）がないようにする。
【００５３】
  第２段階：Bootzin刺激制御指示。この段階では、被験者固有の情報が用いられ、基本的な行動介入が合意される。例えば、被験者は、まず、目標とする標準起床時間（例えば、午前７時）についてセラピストと合意する。次に、被験者とセラピストとは、２０分間の覚醒時間の後に寝床を出ることなどの行動介入や、睡眠を妨げる寝室での行動（例えば、テレビ、コンピュータゲーム等）を避ける必要性について同意する。また、昼寝をやめることを合意してもよい。
【００５４】
  第３段階：当初の目標設定。続いて、上記の議論に基づいて、目標となる睡眠ＱＯＬ指標（ＳＱＯＬＩ）について合意する。具体例として、この目標となるＳＱＯＬＩは、８５％以上の睡眠効率を達成するとともに、主観的な「入眠困難」評価で５以下（１〜１０までのスケール、１は容易、１０は非常に困難）であることに基づくものであってもよい。患者は、行動プログラムの次の１週間において、合意した起床時間の５時間前（この例では、午前２時）に寝床に就くことで目標達成を試みる。上述した図１〜図５における開示は、睡眠効率の客観的な測定結果を提供し、主観的なユーザのフィードバックと組み合わせてＳＱＯＬＩを生成する。患者とセラピストは、第１週の最後に、ＳＱＯＬＩの測定結果を検討し、次の手順を決定する。
【００５５】
  第４段階：睡眠の質指標に基づくフィードバックループ。第１週目に被験者が所望のＳＱＯＬＩを達成した場合には、新しい目標が設定される。例えば、被験者は、合意した起床時間の５．５時間前に就寝するとともに、同じ８５％以上の睡眠効率及び５以下の「入眠困難」評価を達成するように試みる。翌週以降は、前の週に目標を達成した場合には睡眠時間を３０分間増やすというアルゴリズムが適用される。このプロセスは、最終的に目標とする安定した状態の睡眠ＱＯＬ指標（例えば、７．５時間の睡眠時間で８５％以上の睡眠効率）に到るまで続けられる。』
　上記記載の段落【００５０】には「不眠症を訴える患者は、睡眠ＱＯＬを向上させるために、本システムを以下のように使用することができる。」と記載されていることから、段落【００５１】−【００５５】には、段落【００４９】までに記載されている「本システム」を使用する具体例が記載されていると解される。
　なお、段落【００５０】に記載された「行動フィードバックプログラム」は、段落【００５１】に「患者は、以下の手順で、認知行動療法プログラムを受けることを選択することができる。」と記載され、段落【００５２】〜【００５５】に第１段階から第４段階までの手順が記載されていることから、「患者」と「セラピスト」によるカウンセリング活動での行動手順・計画を表したものであり、「本システム」により実行されるコンピュータプログラムを表すものでないことは明らかである。
　まず、段落【００５１】には、「患者」が、認知行動療法プログラムを受けることを選択することが記載されており、「患者」の動作を説明したものであり、「本システム」を使用することについては何ら記載されていない。
　また、段落【００５２】には、第１段階として、「患者」が「セラピスト」によって、又は、マニュアルを参考にして、基礎的な生理学的秩序に関する情報を案内されることが記載されており、「患者」の動作を説明したものであり、「本システム」を使用することについては何ら記載されていない。
　また、段落【００５３】には、第２段階として、「患者（被験者）」と「セラピスト」が、目標とする標準起床時間や、２０分間の覚醒時間の後に寝床を出ることなどの行動介入等を合意することが記載されており、「患者」と「セラピスト」の動作を説明したものであり、「本システム」を使用することについては何ら記載されていない。
　また、段落【００５４】には、第３段階として、「患者」が目標となる睡眠ＱＯＬ指標（ＳＱＯＬＩ）について合意すること、及び、患者が行動プログラムの次の１週間において、目標達成を試みることが記載されており、該記載は「患者」の動作を説明したものであり、「本システム」を使用することについては何ら記載されていない。
　また、段落【００５４】には、「上述した図１〜図５における開示は、睡眠効率の客観的な測定結果を提供し、主観的なユーザのフィードバックと組み合わせてＳＱＯＬＩを生成する。」と記載されており、該記載は、図１〜図５に開示された「本システム」を使用して、客観的な測定結果と主観的なユーザのフィードバックとを組み合わせたＳＱＯＬＩを生成することを説明したものであるが、「本システム」が「患者」に対して複数の目標を出力すること、及び、「本システム」に新しい目標を入力することについては、何ら記載されていない。
　また、段落【００５４】には、「患者とセラピストは、第１週の最後に、ＳＱＯＬＩの測定結果を検討し、次の手順を決定する。」と記載されており、段落【００５５】には、第４段階として、患者（被験者）が所望のＳＱＯＬＩを達成した場合には新しい目標が設定されること、及び、このプロセスが最終的に目標とするＳＱＯＬＩに至るまで続けられることが記載されていることから、段落【００５４】〜【００５５】の該記載は、「患者」と「セラピスト」がＳＱＯＬＩの測定結果を検討し、新しい目標を設定するというプロセスを、目標とするＳＱＯＬＩに至るまで続けること、つまり、「患者」と「セラピスト」によるカウンセリング活動を説明したものであり、「本システム」が「患者」に対して複数の目標を出力することは記載されていない。また、「本システム」に新しい目標を入力することについては、何ら記載されていない。
　したがって、段落【００５０】−【００５５】には、「本システム」を使用する具体例として、「患者」と「セラピスト」によるカウンセリング活動として、新しい目標を設定することは記載されているものの、「本システム」が「患者」に対して複数の目標を出力すること、及び、「本システム」に新しい目標を入力することについては、何ら記載されていない。
　Ｂ．段落【００５０】−【００５５】以外の関連する記載について
　（イ）段落【００２１】には、「表示／フィードバック装置１０７（例えば、信号が収集されているか否かを表示したり、直近のＱＯＬパラメータの測定結果に関するフィードバックを提供したりする）をローカルユーザに提供してもよいが必須では無い。」と記載されている。
　該記載は、表示／フィードバック装置１０７が何をフィードバックするのか不明確であるが、段落【００２１】には、「データ記録・分析システム１０６は、複数の被験者からのデータを保存し、記録された信号やフィードバックの分析を実行することができる。データ記録・分析システム１０６は、データ表示装置１０７が分析結果をユーザに提示できるようにデータ表示装置１０７と通信を行ってもよく、表示装置１０８が遠隔のユーザに対してＱＯＬパラメータを提示できるように必須では無い別体の表示装置１０８と通信を行ってもよい。」と記載されていることから、データ記録・分析システム１０６が、分析結果であるＱＯＬパラメータを表示／フィードバック装置１０７（データ表示装置１０７）へ送信し、表示／フィードバック装置１０７（データ表示装置１０７）がフィードバックとしてＱＯＬパラメータを表示するものと解される。
　したがって、段落【００２１】には、表示／フィードバック装置１０７（データ表示装置１０７）がフィードバックとしてＱＯＬパラメータを出力することは記載されているものの、「患者」に対して複数の目標を出力することは記載されていない。また、新しい目標を入力することについては、何ら記載されていない。
　（ロ）段落【００２８】には、「図７Ｂは、ＳＱＯＬＩの測定により得られるフィードバックに基づく具体的なアルゴリズムの一例を示す。このアルゴリズムは、介入の間に用いられる。例えば、ある治験者について目標値以上のＳＱＯＬＩが実現された場合には、その治験者は睡眠時間を３０分ずつ増加させ、そうでない場合には、睡眠時間を１５分ずつ減少させる。」と記載されている。
　該記載は、生成されたＳＱＯＬＩに基づいて、カウンセリング活動により、「患者（治験者）」が新しい目標を決めるアルゴリズムを示したものであり、コンピュータ等のシステムにより新しい目標を出力することは記載されていない。また、新しい目標を入力することについては、何ら記載されていない。
　（ハ）段落【００２２】−【００２７】，【００２９】−【００４９】，【００５６】−【００５７】には、「本システム」を使用して、睡眠の主観的な測定結果と客観的な測定結果からＳＱＯＬＩを作成することは記載されているものの、「目標」を取り扱うことについては何ら記載されておらず、
複数の目標を出力すること、及び、新しい目標を入力することは記載されていない。
（４）まとめ
 
　以上のとおりであるから、請求項１，６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえないものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
５．むすび
　以上のとおり、請求項１，６に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。