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　特願２０１３−１３８４５１「液滴塗布方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３−２４０７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成２０年９月１９日に出願した特願２００８−２４０５３４号の一部を平成２５年７月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年９月１日付で拒絶査定され、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正書で特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　第１の検出工程で基準位置との相対位置関係で検出するものを「他の液滴の着弾位置」から「
残りの
全てについて、各液滴の着弾位置の、
前記
に対する
、この求めた相対位置関係と、前記第１の撮像範囲に含まれていた前記少なくとも１つの液滴の着弾位置と前記基準位置との相対位置関係から、前記新たな液滴全ての着弾位置を
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１検出工程」について、基準位置との相対位置関係で検出する対象を「
残りの
全てについて、各液滴の着弾位置の、
前記
に対する
、この求めた相対位置関係と、前記第１の撮像範囲に含まれていた前記少なくとも１つの液滴の着弾位置と前記基準位置との相対位置関係から、前記新たな液滴全ての着弾位置を
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願補正発明は以下のとおりである。
　「塗布ヘッドに設けたノズルから吐出される液滴を基板上の多数位置に着弾させて塗布する液滴塗布方法において、
　撮像装置の撮像視野を前記基板上の複数個の液滴を含む第１の撮像範囲に位置付け、前記第１の撮像範囲において前記撮像装置により撮像された複数個の液滴の画像を画像処理装置により画像処理することにより、前記複数個の液滴の内、少なくとも１つの液滴の着弾位置を基準位置とし、残りの他の液滴の着弾位置は前記基準位置との相対位置関係からそれぞれ検出する第１の検出工程と、
　前記基板と前記撮像装置の相対移動により、前記撮像装置の次の撮像範囲を、前記第１の撮像範囲に含まれていた少なくとも１つの液滴と前記第１の撮像範囲に含まれていなかった新たな液滴を含む第２の撮像範囲とし、この第２の撮像範囲において前記撮像装置により撮像された液滴の画像を前記画像処理装置により画像処理することにより、前記新たな液滴全てについて、各液滴の着弾位置の、前記第１の撮像範囲に含まれていた前記少なくとも１つの液滴の着弾位置に対する相対位置関係を求め、この求めた相対位置関係と、前記第１の撮像範囲に含まれていた前記少なくとも１つの液滴の着弾位置と前記基準位置との相対位置関係から、前記新たな液滴全ての着弾位置を検出する第２の検出工程とを有することを特徴とする液滴塗布方法。」
　（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１３０３８３号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「液滴吐出ヘッドのノズルから吐出された液滴が被検査物上に着弾して得られたドットの位置ずれを検出するドットずれ検出方法であって、前記被検査物上に形成されたドット列の電子画像を取得する画像取得ステップと、前記電子画像を画像処理することにより、前記ドット列に略平行な方向をＸ軸方向とし、該Ｘ軸方向に直交する方向をＹ軸方向としたときの各ドットの中心のＸ座標およびＹ座標を取得するドット座標取得ステップと、前記各ドットの中心のＸ座標およびＹ座標に基づいて最小二乗法により第１の基準直線を決定する第１の基準直線決定ステップと、前記第１の基準直線と前記各ドットの中心との距離を求めることにより、前記Ｙ軸方向への前記各ドットの位置ずれ量に関する情報を取得するＹ軸方向ずれ量取得ステップとを備えることを特徴とするドットずれ検出方法。」（請求項１）
（ロ）「前記画像取得ステップにおいては、前記被検査物とカメラとの相対位置を前記ドット列に沿って変えながら複数の電子画像を撮影し、前記ドット座標取得ステップにおいては、前記複数の電子画像の座標系を統合することにより、撮影した全ドットの座標を一つの座標系に統合する請求項１または２に記載のドットずれ検出方法。」（請求項３）
（ハ）「前記画像取得ステップにおいては、前記複数の電子画像を撮影する際、相隣接する二つの画像中に同一のドットが少なくとも一つ含まれるように撮影を行い、前記ドット座標取得ステップにおいては、相隣接する二つの画像中に共通に含まれるドットの座標が同じになるようにして両画像の座標系を統合することにより、前記複数の電子画像の座標系を統合する請求項３に記載のドットずれ検出方法。」（請求項４）
（ニ）「本発明は、液滴吐出ヘッドのノズルから吐出された液滴が被検査物に着弾して得られたドットの位置ずれを検出するドットずれ検出方法およびドットずれ検出装置に関する。」（段落［０００１］）
（ホ）「本発明の目的は、液滴吐出ヘッドのノズルから吐出された液滴が被検査物に着弾して得られたドットの位置ずれを、簡単かつ迅速に検出することができるドットずれ検出方法およびドットずれ検出装置を提供することにある。」（段落［０００６］）
（ヘ）「本発明のドットずれ検出方法では、前記画像取得ステップにおいては、前記被検査物とカメラとの相対位置を前記ドット列に沿って変えながら複数の電子画像を撮影し、前記ドット座標取得ステップにおいては、前記複数の電子画像の座標系を統合することにより、撮影した全ドットの座標を一つの座標系に統合することが好ましい。これにより、撮影写野が限られるカメラを用いてドット列の電子画像を取得する場合であっても、長いドット列に対してドットの位置ずれを簡単かつ正確に検出することができる。
　本発明のドットずれ検出方法では、前記画像取得ステップにおいては、前記複数の電子画像を撮影する際、相隣接する二つの画像中に同一のドットが少なくとも一つ含まれるように撮影を行い、前記ドット座標取得ステップにおいては、相隣接する二つの画像中に共通に含まれるドットの座標が同じになるようにして両画像の座標系を統合することにより、前記複数の電子画像の座標系を統合することが好ましい。これにより、撮影写野が限られるカメラを用いてドット列の電子画像を取得する場合であっても、長いドット列に対してドットの位置ずれを簡単かつ正確に検出することができる。」（段落［０００９］〜［００１０］）
（ト）「なお、本発明において、液滴吐出装置（インクジェット描画装置）とは、文字・画像等を印刷する通常のインクジェットプリンタだけでなく、工業用の液滴吐出装置（例えば液晶表示装置、有機ＥＬ装置、電子放出装置、ＰＤＰ装置、電気泳動表示装置等の製造に用いるようなもの）をも含む概念である。また、液滴吐出ヘッドが吐出する液体（分散液を含む）としては、特に限定されるものではなく、例えば、インク、カラーフィルタのフィルタ材料、・・・が挙げられる。」（段落［００２１］）
（チ）「図１に示すように、このドットずれ検出装置１は、平板状またはシート状の被検査物２０（例えば、ガラス基板、金属板、合成樹脂シート、紙等）を保持する検査テーブル２と、検査テーブル２の上方に水平方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）および上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能に設けられたカメラ３と、カメラ３を水平方向および上下方向に移動させる移動手段４とを備えている。」（段落［００２２］）
（リ）「図３に示すように、ドットずれ検出装置１は、さらに、画像処理手段２３と、出力手段としてのディスプレイ２４および外部記憶装置２５とを有している。画像処理手段２３は、カメラ３により撮像されたドット列２２の電子画像を画像処理することにより、各ドット２１の座標を取得したり、各ドット２１の面積を測定したりする機能を有している。」（段落［００２６］）
（ヌ）「図６は、本発明のドットずれ検出方法を示すフローチャートである。以下、上述したドットずれ検出装置１により実施されるドットずれ検出方法の各ステップを順次説明する。
［１］画像取得ステップ
　まず、ドットずれ検出装置１は、被検査物２０上に形成されたドット列２２の電子画像を取得する。この際、カメラ３が画像取得手段として機能する。この画像取得ステップにおいては、ドット列２２がＸ軸方向にほぼ平行となるような姿勢で、被検査物２０を検査テーブル２上に保持する。そして、移動手段４のＸ軸方向移動手段７およびＹ軸方向移動手段８を駆動させて、カメラ３を被検査物２０上のドット列２２の上方に位置決めし、Ｚ軸方向移動手段６を駆動させてカメラ３を垂直方向に移動させ、カメラ３の焦点を被検査物２０上のドット列２２に合わせ、焦点が合った位置にカメラ３を固定する。
　図７に示すように、本実施形態では、カメラ３の撮影写野３０には、５個のドット２１までしか入らない。そこで、ドット列２２全体の電子画像を得るために、Ｘ軸方向移動手段７を作動してカメラ３をＸ軸方向に移動することにより、被検査物２０とカメラ３との相対位置をドット列２２に沿って変えながら複数回の撮影を行う。１回目（１枚目）の撮影では、図中の左から５個目までのドット２１を撮影する。
　次いで、カメラ３をドット列２２に沿ってドット間隔の４倍、すなわち、ノズルピッチＳの４倍の距離だけＸ軸方向（図中右方向）に移動させて、２回目の撮影を行う。これにより、図８に示すように、カメラ３の撮影写野３０には、図中の左から５〜９個目の５個のドット２１が入る。すなわち、図中ａで示す左から５個目のドット２１は、１回目に撮影した画像と、２回目に撮影した画像との両方に含まれる。
　同様にして、カメラ３をドット列２２に沿って移動させながら、３回目以降の撮影を行い、ドット列２２全体を撮影できるまで、撮影を繰り返す。この際、相隣接する二つの画像中に同一のドットが一つ含まれるように撮影を行う。なお、本発明では、相隣接する二つの画像中に同一のドットが二つ以上含まれるように撮影を行ってもよい。このようにしてカメラ３により撮像された複数枚の電子画像の画像データは、画像処理手段２３が備える記憶部２３１に取り込まれる。
［２］ドット座標取得ステップ
　ドット座標取得ステップにおいては、画像処理手段２３は、カメラ３により撮像された各電子画像を画像処理することにより、各ドット２１の中心２１１を求め、各ドット２１の中心２１１のＸ座標およびＹ座標を決定する。次いで、カメラ３のレンズ等の光学系の収差（例えば糸巻き型歪曲収差、樽型歪曲収差等）に基づく歪を補正する処理を施す。・・・なお、カメラ３の収差に基づく歪が小さく、誤差が少ないときは、この補正処理を行わなくてもよい。
　各画像について各ドット２１の中心２１１のＸ座標およびＹ座標を決定したら、複数の画像の座標系を統合することにより、撮影した全ドット２１の座標を一つの座標系に統合する。この座標系の統合は、相隣接する二つの画像中に共通に含まれるドット２１の座標が同じになるような座標変換を施すことによって行うことができる。例えば、１枚目の撮影画像（図７）と２枚目の撮影画像（図８）の座標系を統合する場合には、両画像に共通に含まれる図中ａで示すドット２１の中心２１１の座標が同じになるように座標変換をすればよい。
　これにより、図９に示すように、ドット列２２の全ドット２１の中心２１１の座標を一つのＸＹ座標系に統合することができる。以下の説明では、このようにして統合された座標系における、図中で左からｉ番目にあるドット２１の中心２１１の座標を（ｘｉ，ｙｉ）と表す。なお、ドットずれ検出装置１では、画像処理手段２３および制御手段１０が、以上説明したドット座標取得ステップを実行するドット座標取得手段として機能する。」（段落［００３２］〜［００３８］）
　これらの記載によれば、引用文献には、
「液滴吐出ヘッドのノズルから吐出された液滴を、ガラス基板等の平板状またはシート状の被検査物上に着弾させてドット列を形成する方法であって、液滴吐出ヘッドのノズルから吐出された液滴が被検査物上に着弾して得られたドットの位置ずれを検出するため、被検査物上に形成された複数個のドットからなるドット列をカメラで撮影して電子画像を取得する画像取得ステップと、画像取得ステップで取得した各電子画像を画像処理手段で画像処理することにより、ドット列の各ドットの中心のＸ座標およびＹ座標を取得するドット座標取得ステップとを有し、前記画像取得ステップでは被検査物とカメラとの相対位置をドット列に沿って相隣接する二つの画像中に同一のドットが少なくとも一つ含まれるように変えて複数の電子画像の撮影を行い、前記ドット座標取得ステップでは、複数の各電子画像中のすべてのドットの中心の座標を取得した後、相隣接する二つの画像中に共通に含まれるドットの座標が同じになるように座標変換して両画像の座標系を統合することにより、すべてのドットの座標を取得する方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「液滴吐出ヘッド」は、液滴を吐出して着弾させドット列を形成することで印刷等をするものである（上記（２）（ト））から、本願補正発明の「塗布ヘッド」に相当し、同じく「ノズル」、「ガラス基板等の平板状またはシート状の被検査物」はそれぞれ「ノズル」、「基板」に相当する。
　そして、液滴を着弾させて「ドット列を形成する」ことは、液滴を多数位置に着弾させて「塗布する」ことに相当するから、引用発明の「液滴吐出ヘッドのノズルから吐出された液滴を、ガラス基板等の平板状またはシート状の被検査物上に着弾させてドット列を形成する方法」は、本願補正発明の「塗布ヘッドに設けたノズルから吐出される液滴を基板上の多数位置に着弾させて塗布する液滴塗布方法」に相当する。
　同じく液滴が被検査物上に着弾して得られた「ドット」は、「液滴」に相当し、同じく「カメラ」、「電子画像」は「撮像装置」、「画像」に相当する。
　また、引用発明は、「画像取得ステップ」において、「被検査物とカメラとの相対位置をドット列に沿って相隣接する二つの画像中に同一のドットが少なくとも一つ含まれるように変えて複数の電子画像の撮影を行」うものであり、相隣接する二つの画像中に同一のドットが少なくとも一つ含まれるように撮影する際の時間的に相前後する２つの電子画像の撮影において、カメラの撮影範囲が二つの画像中に含まれる同一のドットに加え他のドットを含むように、それぞれ位置付けを行っていることは明らかであるから、引用発明の「画像取得ステップ」は、「撮像装置の撮像視野を基板上の複数個の液滴を含む第１の撮像範囲に位置付け、前記第１の撮像範囲において前記撮像装置により撮像」している限りにおいて「第１の検出工程」に相当し、また、「基板と撮像装置の相対移動により、撮像装置の次の撮像範囲を、第１の撮像範囲に含まれていた少なくとも１つの液滴と前記第１の撮像範囲に含まれていなかった新たな液滴を含む第２の撮像範囲とし、この第２の撮像範囲において前記撮像装置により撮像」している限りにおいて「第２の検出工程」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「塗布ヘッドに設けたノズルから吐出される液滴を基板上の多数位置に着弾させて塗布する液滴塗布方法において、撮像装置の撮像視野を前記基板上の複数個の液滴を含む第１の撮像範囲に位置付け、前記第１の撮像範囲において前記撮像装置により撮像する第１の検出工程と、前記基板と前記撮像装置の相対移動により、前記撮像装置の次の撮像範囲を、前記第１の撮像範囲に含まれていた少なくとも１つの液滴と前記第１の撮像範囲に含まれていなかった新たな液滴を含む第２の撮像範囲とし、この第２の撮像範囲において前記撮像装置により撮像する第２の検出工程とを有する液滴塗布方法」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願補正発明は、第１の検出工程において、「第１の撮像範囲において撮像装置により撮像された複数個の液滴の画像を画像処理装置により画像処理することにより、前記複数個の液滴の内、少なくとも１つの液滴の着弾位置を基準位置とし、残りの他の液滴の着弾位置は前記基準位置との相対位置関係からそれぞれ検出」し、第２の検出工程において、「第２の撮像範囲において撮像装置により撮像された液滴の画像を画像処理装置により画像処理することにより、新たな液滴全てについて、各液滴の着弾位置の、第１の撮像範囲に含まれていた少なくとも１つの液滴の着弾位置に対する相対位置関係を求め、この求めた相対位置関係と、前記第１の撮像範囲に含まれていた前記少なくとも１つの液滴の着弾位置と前記基準位置との相対位置関係から、前記新たな液滴全ての着弾位置を検出」しているのに対し、引用発明では、画像取得ステップで取得した各電子画像を画像処理手段で画像処理することにより、ドット列の各ドットの中心のＸ座標およびＹ座標を取得するドット座標取得ステップを有するとともに、複数の電子画像中のドット（液滴）すべての着弾位置の座標を求めた後、相隣接する二つの画像中に共通に含まれるドット（液滴）の座標が同じになるように座標変換して両画像の座標系を統合しているものの、本願補正発明のような構成とはなっていない点。
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明のドット座標ステップは、画像取得ステップで取得した各電子画像を画像処理手段で画像処理することにより、ドット列の各ドットの中心のＸ座標およびＹ座標を取得するものであるから、「第１の撮像範囲において撮像装置により撮像された複数個の液滴の画像を画像処理装置により画像処理することにより液滴の着弾位置を検出」するとともに、「第２の撮像範囲において撮像装置により撮像された液滴の画像を画像処理装置により画像処理することにより、新たな液滴全てについて、各液滴の着弾位置を検出」していることは明らかである。複数の電子画像中の液滴の座標を求める際に、引用発明では何を基準位置としているかについては明らかでないが、引用文献の上記（２）（リ）、（ヌ）の記載から、カメラ（撮像装置）により撮像された各ドット（液滴）の位置は、画像処理手段によりＸ、Ｙ座標として取得されるものであることから、カメラ（撮像装置）で撮像された範囲内における検出対象である各ドット（液滴）の位置を、例えば撮像された映像における角隅部の位置を基準とする等の一定の基準となる位置を設定した上で、当該基準位置に対する相対位置として座標化しているものと解される。
　そして、引用発明で、相隣接する二つの画像中に共通に含まれるドット（液滴）の座標が同じになるように座標変換することは、第１の検出工程で取得した各ドット（液滴）の座標と、第２の検出工程で取得した各ドット（液滴）の座標とを、相隣接する二つの画像中に共通に含まれるドット（液滴）を基準として統合し、共通の座標系としていることにほかならない。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明が第１の検出工程、第２の検出工程において、基準位置を二つの画像中に共通に含まれる液滴として第１の検出工程、第２の検出工程におけるすべての液滴の位置を当該基準位置との相対位置として取得しているのに対し、引用発明では、一旦、二つの画像中に共通に含まれるドット（液滴）とは別の基準位置との相対位置として求めた後で、二つの画像中に共通に含まれるドット（液滴）の座標を基準位置として設定し直している点でのみ異なることになるが、いずれの場合であっても、結果的に取得される各ドット（液滴）の座標は、二つの画像中に共通に含まれるドット（液滴）の座標を基準位置としたものであることに変わりはない。
　よって、本願補正発明の上記相違点にかかる事項は、何れかの段階で基準位置を設定する必要があるところ、当初段階の時点から基準位置を一意に設定するか、最終段階である座標統合の時点で基準位置を一意に設定するかという、座標を取得する手順での基準位置の設定時期についての差異に過ぎず、当初の時点から基準位置を一意に設定することは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば容易に想到し得た程度のことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
３．本願発明について
　平成２６年１２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２６年７月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「塗布ヘッドに設けたノズルから吐出される液滴を基板上の多数位置に着弾させて塗布する液滴塗布方法において、
　撮像装置の撮像視野を前記基板上の複数個の液滴を含む第１の撮像範囲に位置付け、前記第１の撮像範囲において前記撮像装置により撮像された複数個の液滴の画像を画像処理装置により画像処理することにより、前記複数個の液滴の内、少なくとも１つの液滴の着弾位置を基準位置とし、他の液滴の着弾位置は前記基準位置との相対位置関係からそれぞれ検出する第１の検出工程と、
　前記基板と前記撮像装置の相対移動により、前記撮像装置の次の撮像範囲を、前記第１の撮像範囲に含まれていた少なくとも１つの液滴と前記第１の撮像範囲に含まれていなかった新たな液滴を含む第２の撮像範囲とし、この第２の撮像範囲において前記撮像装置により撮像された液滴の画像を前記画像処理装置により画像処理することにより、前記新たな液滴の着弾位置を、前記第１の撮像範囲に含まれていた少なくとも１つの液滴の着弾位置との相対位置関係を求めることで、前記基準位置に対する位置として検出する第２の検出工程とを有することを特徴とする液滴塗布方法。」　
　（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、第１の検出工程で基準位置との相対位置関係で検出するものを「
残りの
全てについて、各液滴の着弾位置の、
前記
に対する
、この求めた相対位置関係と、前記第１の撮像範囲に含まれていた前記少なくとも１つの液滴の着弾位置と前記基準位置との相対位置関係から、前記新たな液滴全ての着弾位置を
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。