【事件の表示】
　特願２００８−２５４２０５「アルカリでゲル化させるコンニャク利用食品用の糊化物、それから得られたコンニャク利用食品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開、特開２０１０−　８１８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月３０日の出願であって、平成２６年３月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　その後、当審において平成２８年３月１１日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年５月１１日付けで審判請求人から意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２８年５月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「コンニャク精粉を水または温湯と混合撹拌し、それらが糊化物となるとなるまでの混合直後から数分間の間に食品原料素材を添加し、コンニャク精粉の糊化反応を進ませて均一な糊化物として、アルカリ処理によりゲル化させるコンニャク利用食品に用いるための糊化物を製造する方法であって、
前記の食品原料素材は、
穀粉、でんぷん類、食物タンパク類、多糖類、水溶性または難溶性繊維類、果実、野菜、魚肉および畜肉からなる群から選ばれた１種または２種以上からなる、その性状が固体状、スラリー状または液状である吸水させた状態であり、かつ、
前記の得られた糊化物が、コンニャク粉と水との重量比が、水１００重量部に対し、コンニャク粉１．０から４重量部の範囲であって、食品原料素材の含有量が５．１から３２．６重量％の範囲になるように、
添加されることを特徴とする方法。」
　
第３　引用文献
１．当審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２２０１６６号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
（ａ）「２．特許請求の範囲
１．
こんにゃく粉と澱粉又は小麦粉等の澱粉含有物とを水に加え、混合攪拌し、のり状となった時水酸化カルシウム又は炭酸ソーダ溶液を添加した後、細線状に成形凝固させることを特徴とするこんにゃく食品の製造法
（ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明はこんにゃくの弾力性食感を備え、麺様の歯応え、舌触りを有する新規こんにゃく食品の製造法に関するものである。」（１頁左欄１０行〜１３行）
（ｃ）「〔従来の技術〕
　こんにゃくは我が国特有の食品であり、弾力性の歯応えと、特異の風味が好まれ広く愛好されている食品である。
　現在我々が親しんでいるこんにゃく食品としては、板こんにゃく、糸こんにゃく等がある。
　これらのこんにゃく食品の製法は、容器中の所要量の温湯に、
湯の２〜３％位のこんにゃく粉
（ｄ）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明はこんにゃく粉と澱粉又は小麦粉等の澱粉含有物とを水に加え、混合攪拌し、のり状となった時水酸化カルシウム又は炭酸ソーダ溶液を添加した後、細線状に成形凝固させることを特徴とするこんにゃく食品の製造法である。
　本発明に使用するこんにゃく粉は、一般のこんにゃく食品の原料とするこんにゃく粉であり、これは、こんにゃく芋を粉砕し、精製したものである。
　澱粉又は小麦粉等の澱粉含有物も一般の食品の原料として用いられる澱粉、小麦等を粉砕し、精製したものである。
　
こんにゃく粉と澱粉又は小麦粉等を水に加える場合は水に対しこんにゃく粉は約３重量部、澱粉又は小麦粉等はこんにゃく粉１重量部に対し約０．１〜３重量部になるように加える
　添加の仕方は、操作条件により適宜の方法が採用される。例えば、こんにゃく粉を水に溶いて、水を入れた容器に入れた後、澱粉又は小麦粉等を水に溶いて加える添加方法、こんにゃく粉と澱粉、小麦粉等を同一の水に溶いて加える添加方法、こんにゃく粉と澱粉又は小麦粉等をそのまま所定量容器中の水に加える添加方法などが採用される。
しかし、こんにゃく粉と澱粉又は小麦粉等を別々に水に溶いて、別々に加える方法が好適である。」（２頁左上欄８行〜右上欄１３行）
（ｅ）「〔実施例〕
　
２４ｌの水を入れた容器に、こんにゃく粉７００ｇを水に溶いた液を混合しつつ加えた後直ちに澱粉１０００ｇを水に溶いた液を加え、１０分ぐらい混合しのり状にする
（ｆ）「〔発明の効果〕
　本発明により得られたこんにゃく食品はこんにゃく特有の風味とその弾力性が適度に可塑化され、舌触り、歯応えが麺様となった線状の独特の食品であり、そのまま喫食することができるものである。更にまた、こんにゃくの有する離水性が減少し、本製品を容器に収納しその上にたれ、調味料等を置いて販売し、インスタント食品として一般の需要に応ずることができ、我々の食生活を豊かにする利点がある。」（２頁右下欄２行〜１１行）
　上記（ａ）に記載されたこんにゃく食品の製造法についての具体的な手順が上記（ｅ）に記載されているところ、該記載（ｅ）の「のり状にする」までの手順により、のり状の物が製造されていることは明らかである。そうすると、引用文献には、該のり状の物を製造する方法について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「こんにゃく粉と澱粉とを水に加え、混合攪拌し、のり状となった時水酸化カルシウムを添加した後、細線状に成形凝固させるこんにゃく食品の製造法において、
　２４ｌの水を入れた容器に、こんにゃく粉７００ｇを水に溶いた液を混合しつつ加えた後直ちに澱粉１０００ｇを水に溶いた液を加え、１０分ぐらい混合しのり状にする、
のり状の物を製造する方法。」
　
第４　対比
　引用発明の「のり状の物」は、「のり状となった時水酸化カルシウムを添加した後、細線状に成形凝固させるこんにゃく食品の製造法」に使用される物であることから、本願発明の「アルカリ処理によりゲル化させるコンニャク利用食品に用いるための糊化物」に相当する。
　引用発明の「こんにゃく粉」は、本願発明の「コンニャク精粉」に相当し、引用発明の「２４ｌの水を入れた容器に、こんにゃく粉７００ｇを水に溶いた液を混合しつつ加え」は、本願発明の「コンニャク精粉を水または温湯と混合撹拌し」に相当する。
　引用発明の「澱粉１０００ｇを水に溶いた液」は、本願発明の「穀粉、でんぷん類、食物タンパク類、多糖類、水溶性または難溶性繊維類、果実、野菜、魚肉および畜肉からなる群から選ばれた１種または２種以上からなる、その性状が固体状、スラリー状または液状である吸水させた状態」である「食品原料素材」に相当する。
　引用発明において、「澱粉１０００ｇを水に溶いた液を加え」ることは、本願発明の「食品原料素材を添加し」に相当し、そのタイミングについて、引用発明の「２４ｌの水を入れた容器に、こんにゃく粉７００ｇを水に溶いた液を混合しつつ加えた後直ちに」は、本願発明の「コンニャク精粉を水または温湯と混合撹拌し、それらが糊化物となるとなるまでの混合直後から数分間の間に」に相当する。
　引用発明の「１０分ぐらい混合しのり状にする」は、本願発明の「コンニャク精粉の糊化反応を進ませて均一な糊化物とし」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「コンニャク精粉を水または温湯と混合撹拌し、それらが糊化物となるとなるまでの混合直後から数分間の間に食品原料素材を添加し、コンニャク精粉の糊化反応を進ませて均一な糊化物として、アルカリ処理によりゲル化させるコンニャク利用食品に用いるための糊化物を製造する方法であって、
前記の食品原料素材は、
穀粉、でんぷん類、食物タンパク類、多糖類、水溶性または難溶性繊維類、果実、野菜、魚肉および畜肉からなる群から選ばれた１種または２種以上からなる、その性状が固体状、スラリー状または液状である吸水させた状態である方法。」
　
［相違点］
　本願発明は、食品原料素材が「得られた糊化物が、コンニャク粉と水との重量比が、水１００重量部に対し、コンニャク粉１．０から４重量部の範囲であって、食品原料素材の含有量が５．１から３２．６重量％の範囲になるように、添加される」のに対し、引用発明は、２４ｌの水を入れた容器に、こんにゃく粉７００ｇを水に溶いた液を加え、澱粉１０００ｇを水に溶いた液を加える点。
第５　判断
　引用文献には、記載（ｄ）に、こんにゃく粉と澱粉を水に加える場合の配合割合として、水に対しこんにゃく粉は３重量部、澱粉はこんにゃく粉１重量部に対し０．１〜３重量部になるように加えることが記載されている。なお、ここで、水の重量部が明記されていないが、記載（ｃ）に湯の２〜３％位のこんにゃく粉を入れることが記載されていることや、記載（ｅ）の水２４ｌにこんにゃく粉７００ｇを水に溶いた液を混合している実施例では、水１００重量部に対しこんにゃく粉は２．９重量部程度よりも小さくなること、を踏まえると、上記記載（ｄ）における水の重量部について、水１００重量部に対しこんにゃく粉３重量部を加えるとの趣旨であることが明らかである。
　そうすると、引用文献には、水１００重量部に対し、こんにゃく粉は３重量部、澱粉は０．３〜９重量部になるように加えることが記載されている。
　この場合、澱粉の含有量は、０．２９％〜８．０４％となる。
　そして、上記記載（ｅ）の〔実施例〕は、具体的な実施例の一つを示したものであって、水、こんにゃく粉、澱粉の配合割合が、ここに記載されたとおりでなければならないというものではないから、引用発明において、水、こんにゃく粉、澱粉の配合割合を、上記記載（ｄ）に開示された範囲で適宜に調節することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、澱粉の含有量は最大で８．０４％であるから、このとき、得られた糊化物は、「コンニャク粉と水との重量比が、水１００重量部に対し、コンニャク粉１．０から４重量部の範囲であって、食品原料素材（澱粉）の含有量が５．１から３２．６重量％の範囲」となる。
　よって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また本願発明が、引用発明及び引用文献に記載された事項から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。