(57)【要約】  無線アクセスを規制するための規制信号を無視するような移動機に対しても、確実に無線アクセスを停止させること。  制御チャネルの送受信を制御する制御チャネル送受信制御部と、制御チャネル送受信制御部からの制御に基づいて制御用物理スロットの組立／分離を行う制御用スロット組立／分離部と、無線回線のトラヒック状態を監視し、トラヒックが集中しているか否かを検出するトラヒック集中検出部と、制御チャネル送受信制御部が制御用スロット組立／分離部に対して制御用物理スロットの組立を要求する際に指定されるユニークワードパターンを記憶するユニークワードパターン格納部とが備えられ、制御用スロット組立／分離部は、トラヒック集中検出部の監視結果に基づいて移動機から基地局へのアクセスを規制する際に、制御用物理スロットに設定するユニークワードパターンを標準規格に規定されたパターン以外のパターンに変更する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動機との間の無線回線をユニークワードパターンによって同期確立する移動体無線通信システムを構成する基地局において、
制御チャネルの送受信を制御する制御チャネル送受信制御部と、
前記制御チャネル送受信制御部からの制御に基づいて制御用物理スロットの組立／分離を行う制御用スロット組立／分離部と、
前記無線回線のトラヒック状態を監視し、トラヒックが集中しているか否かを検出するトラヒック集中検出部と、
前記制御チャネル送受信制御部が前記制御用スロット組立／分離部に対して制御用物理スロットの組立を要求する際に指定されるユニークワードパターンを記憶するユニークワードパターン格納部と、
を備え、
前記制御用スロット組立／分離部は、
前記トラヒック集中検出部の監視結果に基づいて前記移動機から前記基地局へのアクセスを規制する際に、前記制御用物理スロットに設定するユニークワードパターンを標準規格に規定されたパターン以外のパターンに変更することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記ユニークワードパターン格納部には複数のユニークワードパターンが格納され、
前記複数のユニークワードパターンから選択されたユニークワードパターンが前記制御用物理スロットに設定されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記移動機から前記基地局へのアクセスを規制する際に該基地局から送信される変調信号に含まれるユニークワードパターンが、該変調信号の振幅変動量が小さくなるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記変調信号はπ／４シフトＱＰＳＫ信号であり、該π／４シフトＱＰＳＫ信号のシンボル間位相差として、π／４または−π／４のいずれかを選択することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
基地局との間の無線回線をユニークワードパターンによって同期確立する移動体無線通信システムを構成する移動機において、
前記移動機は、
制御チャネルの送受信を制御する制御チャネル送受信制御部と、
前記制御チャネル送受信制御部からの制御に基づいて制御用物理スロットの組立／分離を行う制御用スロット組立／分離部と、
複数のユニークワードパターンを格納するユニークワードパターン格納部と、
受信信号から検出したユニークワードパターンと、前記ユニークワードパターン格納部に格納されているユニークワードパターンと、の比較照合結果に基づいて前記基地局と無線同期をとるユニークワードパターン検出部と、
を備え、
前記ユニークワードパターン検出部は、
前記受信信号から検出したユニークワードパターンと、前記ユニークワードパターン格納部に格納されているユニークワードパターンと、が一致した場合に、前記基地局との同期通信が行われることを特徴とする移動機。
【請求項６】
基地局と、複数の移動機との間の無線回線の使用を規制制御する移動体無線通信システムの規制制御方法において、
前記移動機から前記基地局へのアクセスを規制する際に、該基地局が送信する制御チャネルに含まれるユニークワードパターンを標準規格に規定されたパターン以外のパターンに変更するユニークワードパターン変更ステップを含むことを特徴とする移動体無線通信システムの規制制御方法。
【請求項７】
前記ユニークワードパターン変更ステップでは、前記無線回線のトラヒック状態の監視結果に基づいて複数のユニークワードパターンのうちのいずれか一つのユニークワードパターンが選択されることを特徴とする請求項６に記載の移動体無線通信システムの規制制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体無線通信システムを構成する基地局、移動機および当該基地局と当該移動機との間の無線回線の使用を規制制御する移動体無線通信システムの規制制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、複数の通信事業者によって種々の移動体無線通信システムが運用され、その利用者も増加の一途をたどっている。また、利用者側にとっても、その利便性のため使用頻度が増加し、また、メールや、コンテンツサービスなどの利用態様の多様化により、通信トラフィック量も急激に増加している。【０００３】
移動体無線通信システムに限らず通信システムにおいては、呼や、トラフィックが特定の地域に集中すると通信路が輻輳状態に陥り、通話が困難は状況となる。特に、移動体無線通信システムの移動機は、その機動性から、例えば、イベント会場や、アミューズメント施設などにおいて、特定の基地局に呼が集中する場合があり、これらの集中呼を分散させたり、一部の接続を中止したりする処置（規制制御処置）が必要である。【０００４】
かかる状況下において、特定基地局に集中したトラヒックを他の基地局に分散させることを目的とした従来技術にかかる移動体無線通信システムとして、下記特許文献１などが存在する。この特許文献１に示される移動体無線通信システムは、自基地局の形成通話エリアに複数の端末機が集中することによる規定通話可能チャネルを越えるトラヒック集中状態を検出し、その検出時に自基地局の制御チャネル信号レベルを下げると共に周辺基地局に信号レベルを上げる指示を行い、また周辺基地局からの指示に応じて信号レベルを上げる制御手段とを基地局に具備するようにしている。【０００５】
この移動体無線通信システムでは、サービスエリアに多くの移動機が集中した場合、基地局の無線リソースが頻繁に使用されることに起因して移動機で移動体通信サービスが利用しにくくなる状況の発生を防止するため、基地局に具備されるトラヒック集中検出部が移動機からのアクセス集中を検出すると、同じく基地局に具備される規制信号送出部に対して、移動機が無線リソースを使用しないように規制信号送出を要求する。基地局が構成するサービスエリアの中にいる移動機は、規制信号送出部によって規制信号が送出されることにより、当該サービスエリアにおいて無線リソースを利用できないと判断し、無線アクセスを行わなくなる。（この方式を「規制信号を送出する規制制御方式」と呼称）【０００６】
また、この移動体無線通信システムでは、基地局に具備されるトラヒック集中検出部が移動機からのアクセス集中を検出すると、同じく基地局に具備される制御チャネルオン／オフ部に対して、制御チャネル送出停止を要求する。基地局が構成するサービスエリアの中にいる移動機は、制御チャネルオン／オフ部によって制御チャネル送出が停止されることにより、当該サービスエリアが存在しなくなったと判断し、無線アクセスを行わなくなる。（この方式を「制御チャネルのオン／オフによる規制制御方式」と呼称）【０００７】
【特許文献１】特開平９−１６３４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１などに示される従来の移動体無線通信システムにおいて、上述の規制信号を送出する規制制御方式では、移動機が送出された規制信号を理解できなかった場合や、規制信号を無視した場合には規制制御が働かず、トラヒックが集中している基地局の負荷を下げることができないといった問題点があった。【０００９】
また、上述の制御チャネルのオン／オフによる規制制御方式では、基地局が規制を行うために制御チャネルを停止すると、基地局が構成していたサービスエリアが存在しなくなるため、基地局が制御チャネル送出を停止している間に、基地局が構成していたサービスエリアと同一場所にサービスエリアを構成する新たな基地局が動作し始めた場合、規制を解除しようとしたときに基地局において干渉が検出され、元のサービスエリアを利用するために所定以上の時間を必要とし、あるいは元のサービスエリアを利用することができなくなる可能性があるといった問題点があった。【００１０】
このような状況に鑑み、本発明は、無線アクセスを規制するための規制信号を無視するような移動機に対しても、確実に無線アクセスを停止させることができる移動体無線通信システムを提供することを第１の目的とする。【００１１】
また、規制制御実施中でも当該サービスエリアでの制御チャネル送信タイミングを失わず、規制解除後に確実、かつ迅速にサービスの復帰を行うことができる移動体無線通信システムを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる基地局は、複数の移動機との間の無線回線をユニークワードパターンによって同期確立する移動体無線通信システムを構成する基地局において、制御チャネルの送受信を制御する制御チャネル送受信制御部と、前記制御チャネル送受信制御部からの制御に基づいて制御用物理スロットの組立／分離を行う制御用スロット組立／分離部と、前記無線回線のトラヒック状態を監視し、トラヒックが集中しているか否かを検出するトラヒック集中検出部と、前記制御チャネル送受信制御部が前記制御用スロット組立／分離部に対して制御用物理スロットの組立を要求する際に指定されるユニークワードパターンを記憶するユニークワードパターン格納部と、を備え、前記制御用スロット組立／分離部は、前記トラヒック集中検出部の監視結果に基づいて前記移動機から前記基地局へのアクセスを規制する際に、前記制御用物理スロットに設定するユニークワードパターンを標準規格に規定されたパターン以外のパターンに変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる基地局によれば、移動機からの無線アクセスを規制しようとする際に、それまで送信していた制御チャネルのユニークワードパターンを標準以外のパターンに変更して送信するようにしているので、移動機は制御チャネルを認識することができなくなり、当該基地局の無線リソースを使用することを確実に停止することができるという効果を奏する。また、規制を行う際に制御チャネルで送信していた周波数とタイミングを変更することなく電波を送信するため、規制を解除する際に制御チャネル送信タイミングを再取得する必要がなく、迅速にサービスを復帰させることができるという効果を奏する。【００１４】
また、本発明にかかる移動機によれば、受信信号から検出したユニークワードパターンと、ユニークワードパターン格納部に格納されているユニークワードパターンと、が一致した場合に、基地局との同期通信が行われる移動機にて保持された複数のユニークワードパターンの中から基地局が使用しているユニークワードパターンを選択するようにしているので、システム内の移動機を複数の規制群に分けた規制制御を確実に実現できるという効果を奏する。【００１５】
また、本発明にかかる移動体無線通信システムの規制制御方法によれば、移動機から基地局へのアクセスを規制する際に、基地局が送信する制御チャネルに含まれるユニークワードパターンを標準規格に規定されたパターン以外のパターンに変更するようにしているので、移動機は制御チャネルを認識することができなくなり、当該基地局の無線リソースを使用することを確実に停止することができるという効果を奏する。また、規制を行う際に制御チャネルで送信していた周波数とタイミングを変更することなく電波を送信するため、規制を解除する際に制御チャネル送信タイミングを再取得する必要がなく、迅速にサービスを復帰させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる移動体無線通信システムの基地局における送受信機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる基地局１のユニークワードパターン格納部６に格納され、基地局１で使用するユニークワードパターンの構成例を示す図である。
【図３】図３は、第２世代コードレス電話システム標準規格（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８）で規定された制御用物理スロットのユニークワードパターンを示す図である。
【図４】図４は、下り（基地局→移動局）制御用物理スロットのビット構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１にかかる移動体無線通信システムの移動機における制御チャネル送受信機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、一般的な移動体無線通信システムにおけるシステム構成および通信回線構成を示す概念図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２にかかる移動体無線通信システムの移動機における送受信機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２にかかる移動局２のユニークワードパターン格納部１６に格納されるユニークワードパターンの構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２にかかる基地局１のユニークワードパターン格納部６に格納されるユニークワードパターンの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかる移動体無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２にかかる移動体無線通信システムの移動機の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）で使用されているπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式におけるシンボルの位相平面上での配置を示す信号空間ダイアグラムである。
【図１３】図１３は、π／４シフトＱＰＳＫの差動符号化規則を示す図である。
【図１４】図１４は、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式におけるシンボル推移を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  基地局
２，９  制御チャネル送受信制御部
３，１０  制御用スロット組立／分離部
４，１１  無線変復調部
５  トラヒック集中検出部
６，１６  ユニークワードパターン格納部
７，１２  送受信アンテナ
８  移動機
１３  ユニークワードパターン検出部
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  サービスエリア
１５  ネットワーク
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明にかかる移動体無線通信システムを構成する基地局、移動機、および当該基地局と当該移動機との間の無線回線の使用を規制制御する移動体無線通信システムの規制制御方法にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。【００１９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる移動体無線通信システムの基地局における送受信機能構成を示すブロック図である。同図に示す移動体無線通信システムの基地局１は、制御チャネル送受信制御部２、制御用スロット組立／分離部３、無線変復調部４、トラヒック集中検出部５、ユニークワードパターン格納部６、および送受信アンテナ７を備えている。【００２０】
つぎに、これらの各構成部の概略機能について説明する。図１において、制御チャネル送受信制御部２は、基地局１における制御チャネルの送受信を制御する。制御用スロット組立／分離部３は、制御チャネル送受信制御部２からの制御に基づき、制御用物理スロットを組み立て、組み立てた制御用物理スロットを無線変復調部４に伝達し、あるいは受信した制御用物理スロットから制御信号を分離して制御チャネル送受信制御部２に伝達する。無線変復調部４は、制御用スロット組立／分離部３によって構成された制御用物理スロットを電波として送信するための所定の変調を行い、あるいは受信した電波を復調して制御用物理スロットを制御用スロット組立／分離部３に伝達する。トラヒック集中検出部５は、基地局１のトラヒック状態を監視し、トラヒックが集中しているか否かを検出する。ユニークワードパターン格納部６は、制御チャネル送受信制御部２が制御用スロット組立／分離部３に対して下り制御用物理スロットの組立を要求するときに指定するユニークワードパターンを記憶する。送受信アンテナ７は、無線変復調部４において変調された制御チャネルを電波として送受信する。【００２１】
図２は、実施の形態１にかかる基地局１のユニークワードパターン格納部６に格納され、基地局１で使用するユニークワードパターンの構成例を示す図であり、図３は、第２世代コードレス電話システム標準規格（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８）で規定された制御用物理スロットのユニークワードパターンを示す図である。図２において、標準パターンとは、例えば、図３に示したようなユニークワードパターンで構成されていることを意味し、非標準パターンとは、図３に示したユニークワードパターンとは異なるビット列、例えば、ＡＬＬ“０”や、ＡＬＬ“１”などのビットパターンで構成されていることを意味する。【００２２】
図４は、下り（基地局→移動局）制御用物理スロットのビット構成を示す図である。同図に示す制御用物理スロットのビット構成は、左側から、過渡応答用ランプタイムビット（Ｒ：４ビット）、プリアンブルビットであるスタートシンボルビット（ＳＳ：２ビット）および制御信号ビット（ＣＡＣ：６２ビット）、同期ワード（ユニークワード）ビット（ＵＷ：３２ビット）、制御信号ビット（ＣＡＣ：１０８ビット）、巡回符号検査ビット（ＣＲＣ：１６ビット）ならびに移動体無線通信システムに特有のビットであり、フェージングの影響を除去するためのガードビット（１６ビット）の計２４０ビットのビット列で構成されている。なお、上述したユニークワードパターンは、図４において「ＵＷ」と記された位置に設定される。【００２３】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる移動体無線通信システムの移動機における制御チャネル送受信機能構成を示すブロック図である。同図に示す移動体無線通信システムの移動機８は、制御チャネル送受信制御部９、制御用スロット組立／分離部１０、無線変復調部１１、およびユニークワードパターン検出部１３を備えている。【００２４】
つぎに、これらの各構成部の概略機能について説明する。図５において、制御チャネル送受信制御部９は、移動機８における制御チャネルの送受信を制御する。制御用スロット組立／分離部１０は、制御チャネル送受信制御部９からの制御に基づき、制御用物理スロットを組み立て、組み立てた制御用物理スロットを無線変復調部１１に伝達し、あるいは受信した制御用物理スロットから制御信号を分離して制御チャネル送受信制御部９に伝達する。無線変復調部１１は、制御用スロット組立／分離部１０によって構成された制御用物理スロットを電波として送信するための所定の変調を行い、あるいは受信した電波を復調して制御用物理スロットを制御用スロット組立／分離部１０に伝達する。ユニークワードパターン検出部１３は、無線変復調部１１から受信した信号のユニークワードを検出して図１に示した基地局１と無線同期をとる。送受信アンテナ１２は、無線変復調部１１において変調された制御チャネルを電波として送受信する。【００２５】
図６は、一般的な移動体無線通信システムにおけるシステム構成および通信回線構成を示す概念図である。同図において、通信サービスを提供するネットワーク１５に接続される複数の基地局１（１ａ，１ｂ，１ｃ）によって、各サービスエリア１４ａ，１４ｂ，１４ｃがそれぞれ構成される。また、複数の基地局１ａ，１ｂ，１ｃのそれぞれは、サービスエリア１４ａ，１４ｂ，１４ｃ内の任意の場所に位置する移動機８（８ａ，８ｂ，８ｃ）に対して、自身が提供するサービスエリア１４内において所定のサービスを提供する。【００２６】
つぎに、この実施の形態の移動体無線通信システムの動作について図１、図５および図６を用いて説明する。図１において、基地局１から送信すべき制御チャネルの情報は、制御チャネル送受信制御部２により制御信号として構成され、当該制御信号が制御用スロット組立／分離部３に伝達され、下り制御用物理スロットが構成される。この際、ユニークワードパターン格納部６から選択されたユニークワードパターンが当該下り制御用物理スロットに設定される。このようにして、制御用スロット組立／分離部３が構成する下り制御用物理スロットのユニークワード部に、選択したユニークワードパターンが設定される。【００２７】
また、図５において、移動機８では、送受信アンテナ１２で受信された電波が無線変復調部１１で復調される。この際、ユニークワードパターン検出部１３によってユニークワードパターンの検出が行われ、受信信号に含まれているユニークワードパターンが既知のものであれば、基地局１との間で無線同期をとって通信を行うことができる。【００２８】
ここで、移動機８に具備されるユニークワードパターン検出部１３は、この実施の形態の移動体無線通信システムによって規定されたユニークワードパターンを認識できる機能を有している。例えば。簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）の場合であれば、図３に示したＲＣＲ  ＳＴＤ−２８で規定された制御用物理スロットのユニークワードパターンを認識することができ、基地局１が通常時に送信する制御チャネルには、ユニークワードパターン格納部６に格納されている標準パターンがユニークワードとして使用される。よって、移動機８は、基地局１が送信する制御チャネルを認識し、基地局１と同期をとって通信を行うことができる。【００２９】
いま、図６に示すように、基地局１ｂのサービスエリア１４ｂに移動機８が集中し、基地局１ｂの無線リソースが輻輳する状況が発生した場合を考える。このとき、トラヒック集中を検出した基地局１ｂのトラヒック集中検出部５は、制御チャネル送受信制御部２に対して使用ユニークワードパターンの変更を指示する。制御チャネル送受信制御部２は、制御用スロット組立／分離部３に指定するユニークワードパターンを、ユニークワードパターン格納部６に格納されている非標準パターンに変更する。【００３０】
上述のように、移動機８に具備されるユニークワードパターン検出部１３は、この実施の形態の移動体無線通信システムによって規定されたユニークワードパターンを認識する機能を有している。一方、基地局１ｂが送出する制御チャネルのユニークワードが非標準パターンに変更されると、移動機８のユニークワードパターン検出部１３は、基地局１が送信する制御チャネルを認識することができないので基地局１との同期をとることができず、所定の通信を行うことができなくなる。【００３１】
このように構成された移動体無線通信システムによれば、移動機からの無線アクセスを規制しようとする際に、それまで送信していた制御チャネルのユニークワードパターンを標準以外のパターンに変更して送信するような送信制御が行われるので、移動機において制御チャネルを認識することができなくなり、基地局の無線リソースの使用を確実に停止することができる。【００３２】
また、この移動体無線通信システムでは、上述した規制を行う際に送信される制御チャネルの送信周波数や、送信タイミングを変更する必要がない。したがって、規制を解除する際に制御チャネルの送信周波数や、送信タイミングを取り直す必要がなく、迅速にサービスを復帰させることができる。【００３３】
以上説明したように、この実施の形態では、トラヒック集中検出部の監視結果に基づいて移動機から基地局へのアクセスを規制する際に、制御用物理スロットに設定するユニークワードパターンを標準規格に規定されたパターン以外のパターンに変更するようにしているので、基地局の無線リソースの使用を確実に停止することができるとともに、中断されたサービスを迅速に復帰させることができる。【００３４】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２にかかる移動体無線通信システムの移動機における送受信機能構成を示すブロック図である。同図に示す移動機８は、所定のユニークワードパターンを複数格納することができるユニークワードパターン格納部１６をさらに備えるように構成している。なお、その他の構成については、実施の形態１にかかる移動機８の構成と同一あるいは同等であり、それらの部分には、同一符号を付して示している。【００３５】
上述した実施の形態１の移動体無線通信システムでは、規制制御時にすべての移動機に対して規制制御を行うようにしていたが、この実施の形態の移動体無線通信システムでは、複数のグループに分けられた移動機に対して当該複数のグループごとに規制制御を行うようにしたものである。【００３６】
図８は、実施の形態２にかかる移動機８のユニークワードパターン格納部１６に格納されるユニークワードパターンの構成例を示す図であり、図９は、実施の形態２にかかる基地局１のユニークワードパターン格納部６に格納されるユニークワードパターンの構成例を示す図である。なお、実施の形態２にかかる基地局１の構成は、図１に示す実施の形態１の構成と同一である。図８に示す例では、移動機Ａには標準パターンのみが格納され、移動機Ｂには標準パターンおよび標準とは異なるパターン１の２種類が格納され、移動機Ｃには標準パターンと、標準パターンとは異なり、かつ移動機Ｂに設定されているものとも異なるパターン２がそれぞれ格納される。一方、図９に示すように、基地局１には、図８に示す、少なくとも一つの移動機で使用されるユニークワードパターンのすべて、すなわち標準パターン、パターン１およびパターン２が格納される。【００３７】
つぎに、この実施の形態の移動体無線通信システムの動作について図１０および図１１を用いて説明する。なお、図１０は、実施の形態２にかかる移動体無線通信システムの動作を示すシーケンス図であり、図１１は、実施の形態２にかかる移動体無線通信システムの移動機の動作を示すフローチャートである。図１０の上段部に示すように、通常時（規制なしの場合）では、ユニークワードパターン格納部６からユニークワードパターンとして選択された標準パターンが設定された下り制御用物理スロットが構成され、システム内のすべての移動機（移動局Ａ，Ｂ，Ｃ）に対して送信される。この場合、各移動機はユニークワードを検出することができるので、例えば、発信するためのリンクチャネル確立要求（ＬＣＨ確率要求）を基地局１に対して送信することができる（ステップＳ１０１）。【００３８】
一方、基地局１において、トラヒックの集中が検出された場合、基地局１のトラヒック集中検出部５は、制御チャネル送受信制御部２に対して使用ユニークワードパターンの変更を指示する。このとき、例えば、ユニークワードパターン格納部６から制御チャネル送受信制御部２に対して複数の非標準パターンのうちのいずれか一つが出力される。なお、制御チャネル送受信制御部２に対して出力される使用ユニークワードパターンの変更指示は、一定時間ごとに行われるようにしてもよいし、予め定められたパターンやタイミングなどに基づいて行うようにしてもよい。なお、ここでは、図１０の中段部に示すように、使用ユニークワードパターンとしてパターン１が設定されたものと仮定する。【００３９】
このとき、各移動機では、図１１のフローに基づいて、つぎのような処理が行われる。システム内の各移動機は受信信号と、設定されているユニークワードパターンとの一致検査が行われる（ステップＳ１１１）。両者のパターンが一致した場合（ステップＳ１１２、Ｙｅｓ）、基地局１との同期確立のための処理が行われ（ステップＳ１１３）、ユニークワードパターンチェック処理を終了し、所定の通信が継続される。【００４０】
一方、両者のパターンが一致しなかった場合（ステップＳ１１２、Ｎｏ）、移動機のユニークワードパターン格納部１６に他のユニークワードパターンが保持されているかの検査が行われる（ステップＳ１１４）。他のユニークワードパターンが存在する場合（ステップＳ１１５、Ｙｅｓ）、ユニークワードパターンの変更処理が行われ（ステップＳ１１６）、再度受信信号とユニークワードパターンの一致検査が行われる（ステップＳ１１１）。他方、他のユニークワードパターンが存在しない場合（ステップＳ１１５、Ｎｏ）、基地局１との同期が失敗したものとして（ステップＳ１１７）、ユニークワードパターンチェック処理を終了する。【００４１】
以上のような処理がシステム内の移動機のそれぞれにおいて実行される結果、図１０の中段部に示すように、基地局１が使用しているユニークワードパターンと同じパターン１を保持している移動機Ｂのみがユニークワードを検出することができ、移動機Ｂのみが発信のためのリンクチャネル確立要求（ＬＣＨ確率要求）を基地局１に対して送信することができる（ステップＳ１０２）。【００４２】
つぎに、図１０の下段部に示すように、使用ユニークワードパターンがパターン１からパターン２に変更された場合を考える。このとき、基地局１はパターン２をユニークワードとして選択し、送信する制御チャネルのユニークワードパターンとして使用する。システム内の各移動機では、図１１に示したユニークワードパターンチェック処理が行われ、その結果、基地局１が使用しているユニークワードパターンと同じパターン２を保持している移動機Ｃのみがユニークワードを検出することができ、移動機Ｃのみが発信のためのリンクチャネル確立要求（ＬＣＨ確率要求）を基地局１に対して送信することができる（ステップＳ１０３）。【００４３】
このように構成された移動体無線通信システムによれば、受信信号から検出したユニークワードパターンと、ユニークワードパターン格納部に格納されているユニークワードパターンとが一致した場合に、基地局と移動機との間での同期通信が行われるようにしているので、システム内の移動機を複数の規制群に分けた規制制御を確実に実現することができる。【００４４】
以上説明したように、この実施の形態では、移動機にて保持された複数のユニークワードパターンの中から基地局が使用しているユニークワードパターンを選択する機能を移動機が有するため、システム内の移動機を複数の規制群に分けた規制制御を確実に実現することができる。【００４５】
実施の形態３．
上述した実施形態１，２では、非標準のユニークワードパターンのビット構成については、特に規定していない。一方、この実施の形態は、非標準パターンとして好適なビットパターンの構成を示すものである。なお、この実施の形態の前提となるシステム構成は、を選択する場合の実施形態を示す。【００４６】
図１２は、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）で使用されているπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式におけるシンボルの位相平面上での配置を示す信号空間ダイアグラムであり、図１３は、π／４シフトＱＰＳＫの差動符号化規則を示す図である。【００４７】
信号空間ダイアグラムでは、原点からシンボルまでの距離が変調信号の振幅に相当するため、シンボル間の移動が原点近くを通過するということが、変調信号の振幅変動幅が大きくなることを意味する。振幅変動幅が大きくなると、送信側増幅器の線形性を保持する観点から、大電力を取り扱うことができる増幅器や、複雑な回路構成の増幅が必要となる。【００４８】
図１４は、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式におけるシンボル推移を示す図である。同図において、例えば、シンボル点がＡ点に位置している場合、ビット列「００」が作用する場合、図１３に示すようにシンボル間の位相差が「π／４」となり、Ａ点のシンボルはＢ点に遷移する。同様に、ビット列「０１」、「１１」、「１０」がそれぞれ作用する場合には、各シンボル間の位相差がそれぞれ「３π／４」、「−３π／４」、「−π／４」となり、Ａ点のシンボルは、それぞれＣ点、Ｄ点、Ｅ点に遷移する。【００４９】
図１４に示した遷移図から明らかなように、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式の位相変移は、π／４の遷移（Ａ点→Ｂ点）および−π／４の遷移（Ａ点→Ｅ点）の方が、３π／４の遷移（Ａ点→Ｃ点）および−３π／４の遷移（Ａ点→Ｄ点）に比べて、原点との距離の変化が小さくなる。したがって、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）などにおいては、ユニークワードパターンを「００」と「１０」を組み合わせたビット列、例えば「００１０  ００１０  ００１０  ００１０  ００１０  ００１０  ００１０  ００１０」とすることで、ユニークワード送出時の振幅変動幅を小さくすることができる。【００５０】
以上説明したように、この実施の形態において示したユニークワードパターンによれば、使用するユニークワードパターンを、送出時に振幅変動幅が小さくなるようなビットパターンを選択しているので、基地局の消費電力を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明は、移動体無線通信システムで使用される無線回線の規制制御技術として有用であり、特に、無線アクセスを規制するための規制信号を無視するような不正に運用されている移動機の使用を中止させる場合などに適している。
【図１】
2006011224.tif 000002
【図２】
2006011224.tif 000003
【図３】
2006011224.tif 000004
【図４】
2006011224.tif 000005
【図５】
2006011224.tif 000006
【図６】
2006011224.tif 000007
【図７】
2006011224.tif 000008
【図８】
2006011224.tif 000009
【図９】
2006011224.tif 000010
【図１０】
2006011224.tif 000011
【図１１】
2006011224.tif 000012
【図１２】
2006011224.tif 000013
【図１３】
2006011224.tif 000014
【図１４】
2006011224.tif 000015
【国際調査報告】
2006011224.tif 000016
2006011224.tif 000017
2006011224.tif 000018