【事件の表示】
　特願２０１１−７５１９９号「エアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２５日出願公開、特開２０１２−２０６６６５号、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３０日の出願であって、平成２７年３月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年６月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明　
　本願の請求項１−９に係る発明は、平成２７年４月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　通常時は折り畳まれており緊急時に膨張展開されるエアバッグと、該エアバッグにガスを供給するインフレータと、前記エアバッグ及び前記インフレータを固定するリテーナと、前記エアバッグを収容するエアバッグカバーと、を有するエアバッグ装置において、
　前記エアバッグカバーは、車両内装面を構成する板状部と、該板状部の背面に配置されエアバッグの膨張展開路を構成するインナーケースと、を有し、前記インナーケースは、前記リテーナを保持するための複数の保持孔を有し、
　前記リテーナは、前記エアバッグ及び前記インフレータを支持する底面部と、該底面部の外周に配置されるとともに前記エアバッグの膨張展開時に前記エアバッグによる圧力を受け難い高さに設定された側壁部と、該側壁部に配置されるとともに前記保持孔に係合可能な係合部材と、を有し、
　前記エアバッグは、膨張展開時に前記インナーケースの内面に接触するように構成されており、
　前記側壁部の高さは、前記底面部における前記エアバッグの固定点Ｐと、前記エアバッグの膨張展開時における前記エアバッグと前記インナーケースとの接触点Ｑと、を結ぶ線分ＰＱを超えない範囲に設定されており、
　前記リテーナは、前記係合部材を前記保持孔に係合させた状態で前記インナーケース内に略全体が収容されるように構成されている、
ことを特徴とするエアバッグ装置。」　
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００４−１６１１８２号公報
　刊行物２：特開２００９−２５５８９９号公報
　刊行物３：特開２００３−２０５８１３号公報
　刊行物１（図５等参照）には、エアバッグの膨張展開時において、リテーナの側壁部が、エアバッグによる圧力を受け難い高さに設定されることが記載されている。そして、刊行物２（図３Ｂ等参照）及び刊行物３（図３等参照）にも記載されているように、エアバッグが、膨張展開時にインナーケースの内面に接触するように構成することは従来より周知であり、具体的な各部材の位置関係や形状に応じて、適宜当業者が採用し得る事項であるから、刊行物１に記載されている発明に、周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
第４　当審の判断
１．刊行物１の記載事項及び刊行物発明
　刊行物１には、エアバック装置に関し、図面（特に、【図１】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。）
ア．「【０００２】
【従来の技術】
近年生産される殆どの自動車には、
衝突事故等の発生時
エアバッグ装置４０の作動により膨張を開始したエアバッグ４２
　
イ．「【００１１】
本実施例に係るエアバッグドアの支持構造は、車両内装部材を構成する前記パネル基材１２の所要位置に設けたエアバッグドア１４およびドア周辺部位１５を、前記エアバッグ装置４０のインフレータ４４に係止支持されるインサート部材２０で裏側から支持する構造が前提とされている。そこで本実施例では、図８および図９に例示した従来のものと同様に、
車両内装部材であるインストルメントパネル１０
　
ウ．「【００１４】
前記エアバッグドア１４,１４およびドア周辺部位１５の裏面に固定されるインサート部材２０は、図４に示すように、両開きタイプとされる２枚のエアバッグドア１４,１４の開放態様に対応するよう形成された合成樹脂(例えば、オレフィン系の熱可塑性エラストマー(ＴＰＯ)等)製の一体成形部材であり、前記開裂予定線１６における外縁開裂予定線１６Ｂを囲繞する
矩形枠状の連結支持部２２
エ．【図２】、【図３】及び【図５】を参酌すると、以下の点が看取できる。
・エアバッグ４２を収容するインストルメントパネル１０及び該インストルメントパネル１０の背面に配置される矩形枠状の連結支持部２２を有している。
・エアバッグ４２及びインフレータ４４を固定するリテーナを有するとともに、該リテーナは、エアバッグ４２及びインフレータ４４を支持する側壁部と、該側壁部に配置されるとともに保持孔に係合可能な係合部材とを有している。
・連結支持部２２は、前記リテーナを保持するための複数の保持孔を有している。
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「衝突事故等の発生時に膨張を開始するエアバッグ４２と、該エアバッグ４２にガスを供給するインフレータ４４と、前記エアバッグ４２及び前記インフレータ４４を固定するリテーナと、前記エアバッグ４２を収容する車両内装部材であるインストルメントパネル１０及び該インストルメントパネル１０の背面に配置される矩形枠状の連結支持部２２と、を有するエアバッグ装置において、
　前記連結支持部２２は、前記リテーナを保持するための複数の保持孔を有し、
　前記リテーナは、前記エアバッグ４２及び前記インフレータ４４を支持する側壁部と、該側壁部に配置されるとともに前記保持孔に係合可能な係合部材と、を有しいる、
エアバッグ装置。」
　
２．対比 
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　「エアバッグ４２」は通常時には折り畳まれていることは技術常識であるから、後者の「衝突事故等の発生時に膨張を開始するエアバッグ４２」は前者の「通常時は折り畳まれており緊急時に膨張展開されるエアバッグ」に相当する。また、後者の「インフレータ４４」は前者の「インフレータ」に相当する。
　後者の「車両内装部材であるインストルメントパネル１０」は前者の「車両内装面を構成する板状部」に相当し、後者の「インストルメントパネル１０の背面に配置される矩形枠状の連結支持部２２」と前者の「板状部の背面に配置されエアバッグの膨張展開路を構成するインナーケース」とは「板状部の背面に配置され」る「インナーケース」という限りで共通する。また、後者の「前記インストルメントパネル１０及び該インストルメントパネル１０の背面に配置される矩形枠状の連結支持部２２」を併せたものは前者の「エアバッグカバー」に相当する。
　後者の「前記エアバッグ４２及び前記インフレータ４４を固定するリテーナ」は前者の「前記エアバッグ及び前記インフレータを固定するリテーナ」に相当する。
　後者の「前記エアバッグ４２及び前記インフレータ４４を支持する側壁部」と前者の「該底面部の外周に配置されるとともに前記エアバッグの膨張展開時に前記エアバッグによる圧力を受け難い高さに設定された側壁部」とは、「側壁部」という限度で共通する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。 
[一致点] 
「通常時は折り畳まれており緊急時に膨張展開されるエアバッグと、該エアバッグにガスを供給するインフレータと、前記エアバッグ及び前記インフレータを固定するリテーナと、前記エアバッグを収容するエアバッグカバーと、を有するエアバッグ装置において、
　前記エアバッグカバーは、車両内装面を構成する板状部と、該板状部の背面に配置されるインナーケースと、を有し、前記インナーケースは、前記リテーナを保持するための複数の保持孔を有し、
　前記リテーナは、側壁部と、該側壁部に配置されるとともに前記保持孔に係合可能な係合部材と、を有する、
エアバッグ装置。」　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点] 
　本願発明は、「インナーケース」が「エアバッグの膨張展開路を構成する」ものであり、かつ「前記エアバッグは、膨張展開時に前記インナーケースの内面に接触するように構成されており」、「リテーナ」が「前記エアバッグ及び前記インフレータを支持する底面部」を有し、かつ、「前記係合部材を前記保持孔に係合させた状態で前記インナーケース内に略全体が収容されるように構成されている」ものであり、「側壁部」が「該底面部の外周に配置されるとともに前記エアバッグの膨張展開時に前記エアバッグによる圧力を受け難い高さに設定された」ものであり、かつ、「前記側壁部の高さは、前記底面部における前記エアバッグの固定点Ｐと、前記エアバッグの膨張展開時における前記エアバッグと前記インナーケースとの接触点Ｑと、を結ぶ線分ＰＱを超えない範囲に設定されて」いるのに対し、
　刊行物発明は、「矩形枠状の連結支持部２２」がエアバッグ４２の膨張展開路を構成し、かつ、エアバッグ４２の膨張展開時に内面に接触するように構成されている明らかでなく、「リテーナ」及び「側壁部」に関し、かかる構造を有していない点。
　
３．判断 
　[相違点]について検討する。
　刊行物２及び３に示されるているように、エアバッグが、膨張展開時にインナーケースの内面に接触するように構成することは従来周知の技術であるから、刊行物発明の「矩形枠状の連結支持部２２」において、エアバッグ４２の膨張展開路を構成し、かつ、エアバッグ４２の膨張展開時に連結支持部２２の内面に接触するように構成する点に関しては当業者が容易に想到し得る範囲のものといえる。
　しかしながら、本願発明は、「リテーナ」が「前記エアバッグ及び前記インフレータを支持する底面部」を有し、かつ、「前記係合部材を前記保持孔に係合させた状態で前記インナーケース内に略全体が収容されるように構成されている」構造を前提として、「前記側壁部の高さは、前記底面部における前記エアバッグの固定点Ｐと、前記エアバッグの膨張展開時における前記エアバッグと前記インナーケースとの接触点Ｑと、を結ぶ線分ＰＱを超えない範囲に設定されて」いるものである。他方、刊行物発明の「リテーナ」は底面部を有しておらず、係合部材を保持孔に係合させた状態で矩形枠状の連結支持部２２内に略全体が収容されているものともいえないところ、かかる構造は刊行物２及び３にも示されていないから、刊行物発明に上記周知技術を適用しても、上記前提の構造を構築することができない。そして、本願発明は上記前提の構造を構築した上で、明細書の段落【００４４】に記載されているように、フィッシュマウス現象を防止する観点から、「前記側壁部の高さは、前記底面部における前記エアバッグの固定点Ｐと、前記エアバッグの膨張展開時における前記エアバッグと前記インナーケースとの接触点Ｑと、を結ぶ線分ＰＱを超えない範囲に設定されて」いるものであるから、かかる側壁部の高さの限定は一般的な設計的事項とはいえない。
　したがって、刊行物発明において、刊行物２及び３に示された周知技術を適用したとしても、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−９に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が刊行物発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−９に係る発明は、いずれも、当業者が刊行物発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。