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　特願２０１２−５２９２１３「エラー検出に応答するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／０３２８６６、平成２５年　２月１４日国内公表、特表２０１３−５０５６１６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年９月８日（パリ条約優先権主張外国庁受理　２００９年９月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月１４日付けで拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１１日付けで手続補正がされ、同年１２月２５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ、これに対し、平成２７年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において同年１１月２０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２８年２月１９日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明は、平成２８年２月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められる。
本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　メモリ・コントローラがエラー検出に応答する方法であって、
　単一のコマンドを少なくとも第１のコマンドと第２のコマンドとに分割するステップと、
　前記第１のコマンドを第１のリドライブ装置に向けて、前記第２のコマンドを第２のリドライブ装置に向けてそれぞれ発行するステップと、
　メモリ・コントローラと前記第２のリドライブ装置との間の伝送エラーの検出に応答して、前記第２のコマンドを前記第２のリドライブ装置に向けて再発行するステップと、
　前記第１のコマンドに応答して前記第１のリドライブ装置から受け取った第１のデータを第１のバッファに格納するステップと、
　前記再発行された第２のコマンドに応答して前記第２のリドライブ装置から受け取った第２のデータを第２のバッファに格納するステップと、
　前記単一のコマンドに応答したデータを完成させるために、前記第２のデータを前記第１のデータと結合させるステップと、を含み、
　前記伝送エラーを検出するステップは、前記第２のコマンドに応答して前記第２のリドライブ装置から警告状態フレームを受け取るステップを含む、方法。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
「　この出願については、平成２６年　４月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
（以下省略）」
　また、原審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「　この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
理由１
（…中略…）
理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１−８，２１
引用文献：１−３
　引用文献１（特に第１，２，４，７，５８−６２段落、第１，３，４図）には、メモリ・コントローラに対し、複数のリドライブ装置、メモリ（メモリ・モジュール）間で、読み出しコマンドに係る、エラー検出及び再送処理を、各メモリ・コントローラとリドライブ装置間で行う技術が開示されている。
　また、引用文献２（特に要約、第１１−１３，１６−２３段落、第１，３，４図）にも同様の技術が開示されている。
　当該技術分野において、データ読み出しコマンドを複数のメモリに対応して分割し、分割されたコマンドにより部分データの読み出しを行い、結合する（組み合わせる）ことはよく行われている（例えば、引用文献３特に要約、請求項１、第１図及びその説明参照。）ことから、引用文献１，２に記載された発明において、引用文献３に開示されるように、複数の分割コマンドを利用して、部分データの読み出しを行い、組み合わせるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。（そうした場合、各分割コマンド毎に再送制御がなされることに格別な点は認められない。）
　なお、組み合わせるためにバッファを用いることは一般的な技術に過ぎない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表２００６−５２６８４９号公報
２.特表２００９−５２７８１９号公報
３.国際公開第２００８／０８４６８１号
理由３
（以下省略）」
　そうすると、原査定の拒絶の理由の趣旨は、補正前（拒絶査定時）の請求項１ないし８及び２１に係る発明は、引用文献１又は引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。そして、原審拒絶理由で「また、引用文献２（特に要約、第１１−１３，１６−２３段落、第１，３，４図）にも同様の技術が開示されている。」と認定していることから、以下では、引用文献１及び引用文献３に基づく発明の容易想到性について当審の判断を示すこととする。
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）刊行物の記載事項
ア　引用発明１
　引用文献１（特表２００６−５２６８４９号公報）には、次の事項が記載されている。
・従来技術において、リングリンクを用いたメモリシステム（ラムリンク・システム）において、コントローラが書き出し又は読み出し処理に係る要求パケットを特定のモジュール宛に送信し、特定のモジュールは、要求パケットを受信すると、書き出し又は読み出し処理を実行し、応答パケットをコントローラに返す。（【０００１】〜【０００４】、図１）
・一のメモリコントローラと複数のメモリ・モジュールとがリング状に接続されてなるシステム。（【０００７】、図３）
・メモリ・モジュールは、外向き経路に接続される外向き再駆動回路６０と、内向き経路に接続される内向き再駆動回路６２と、これらに接続されたメモリ素子５８とから構成される。（【０００９】、【００１０】、図４）
・各再駆動回路とメモリ素子との間にメモリ・インターフェース６６を設け、当該メモリ・インターフェース、外向き再駆動回路及び内向き再駆動回路によりメモリ・バッファを構成してもよい。（【００１２】、図５）
・メモリ・モジュールは、読み出しコマンドに対し、読み出しデータを十分な速さで取得できなかった場合には、無意味パターンを含む応答フレーム（無意味フレーム）を返し、ただし、無意味パターンは、無意味フレームが送受信されるたびに所定のシーケンスで変更されるものであり、コントローラは、無意味フレームを受信すると、同じ読み出しコマンドを再送信し、変更前の無意味パターンを含む無意味フレームを受信すると、当該無意味パターンを本物の読み出しデータと解釈し、変更後の無意味パターンを含む無意味フレームを受信すると、前回受信のフレームが無意味フレームであったと解釈する。（【００５８】、【００５９】）
・無意味パターンに替えて、エラー状態を通知する警告パターンを状態情報として送受信してもよい。（【００６０】）
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「　メモリコントローラと複数のメモリ・モジュールとがリング状に接続されてなるシステムにおいて、
　各メモリ・モジュールが、外向き経路に接続される外向き再駆動回路と、内向き経路に接続される内向き再駆動回路と、これらに接続されたメモリ素子と、各再駆動回路とメモリ素子との間にメモリ・インターフェースを備え、当該メモリ・インターフェース、外向き再駆動回路及び内向き再駆動回路によりメモリ・バッファを構成しており、
　メモリコントローラが、
　読み出しコマンドを外向き経路を介してメモリ・モジュールに送信するステップと、
　前記メモリ・モジュールからの警告パターンを含む応答フレームを受信すると、前記読み出しコマンドを前記メモリ・モジュールに再送信するステップと、
　前記メモリ・モジュールから応答フレームを受信し、当該応答フレームが、変更前の警告パターンを含む場合には、当該変更前の警告パターンが読み出しデータであると判断し、変更後の警告パターンを含む場合には、前回受信した応答フレームが、エラー状態を通知するものであると解釈する、
　方法。」
イ　引用発明３
　引用文献３（国際公開第２００８／０８４６８１号）には、次の事項が記載されている。
・マスタ２００が、メモリ制御装置１０１を介して２つのメモリデバイス０、１と接続されているシステム。（［００６１］、図１Ａ）
・メモリ制御装置は、コマンド生成部１０２、データ制御部１０６、及びそれぞれのメモリデバイス０、１に個別に接続されているコマンド発行部１０４、１０５から構成されている。（［００６２］、図１Ａ）
・コマンド生成部は、マスタから受け取ったメモリアクセスコマンドを、２つのデバイス別アクセスコマンドに分割し、それぞれのコマンド発行部にデバイス別アクセスコマンドを発行し、各コマンド発行部は、各デバイス別アクセスコマンド各メモリデバイスに発行すると共に、メモリデバイスに発行したコマンドの発行順を示すコマンド発行順情報をデータ制御部に通知し、データ制御部が、各メモリデバイスから４バイトの出力データを、コマンド発行順情報に基づいて８バイトのデータにくみ上げてマスタに転送する。（［００６２］、［００６４］、［００６５］、［００６７］）
　そうすると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
「　マスタが、メモリ制御装置を介して２つのメモリデバイスと接続されているシステムにおいて、
　メモリ制御装置は、コマンド生成部、データ制御部、及び、２つのメモリデバイスのそれぞれに接続されている２つのコマンド発行部を有し、
　メモリ制御装置において、
　コマンド生成部が、マスタから受け取ったメモリアクセスコマンドを２つのデバイス別アクセスコマンドに分割し、２つのコマンド発行部のそれぞれにデバイス別アクセスコマンドを発行し、
　各コマンド発行部が、デバイス別アクセスコマンドを、接続されているメモリデバイスに発行すると共に、コマンド発行順情報をデータ制御部に通知し、
　データ制御部が、各メモリデバイスから４バイトの出力データを、コマンド発行順情報に基づいて８バイトのデータにくみ上げてマスタに転送する、方法。」
（２）対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明１の「メモリコントローラ」、「読み出しコマンド」、「再駆動回路」、「送信」はそれぞれ、後述の相違点を除いて、本願発明の「メモリ・コントローラ」、「コマンド」、「リドライブ装置」、「発行」に相当する。
　また、引用発明１において、「メモリ・モジュール」に送信される「読み出しコマンド」、及び、「メモリ・モジュール」から送信される「応答フレーム」は、必ず「外向き再駆動回路」又は「内向き再駆動回路」を経由するから、当該「読み出しコマンド」は、「再駆動回路」に向けて送信（発行）することに等しく、また、「メモリコントローラ」は、「再駆動回路」から「応答フレーム」を受信する（受け取る）ことに等しい。
　さらに、引用発明１において、「メモリコントローラ」が、「読み出しコマンド」を送信し、その応答として、メモリ・モジュールから、警告パターンを含む応答フレームを受信しても、当該警告パターンは、実際には、読み出しデータである可能性があるから、その時点では、エラー状態であるとは判断しておらず、読み出しコマンドをメモリ・モジュールに再送信した後に受け取る応答フレームに変更後の警告パターンが含まれている場合に初めてエラー状態であることを検出している。すなわち、引用発明１において、読み出しコマンドの「再送信」（再発行）は、エラー検出のために行っており、エラー検出に応答して行うものではない。
　また、本願発明の「エラー検出」は、「伝送エラーの検出」の上位概念である。
　そうすると、本願発明と、引用発明１とは、以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　メモリ・コントローラがエラー検出に応答する方法であって、
　コマンドをリドライブ装置に向けて発行するステップと、
  リドライブ装置から受け取ったフレームに基づいてエラーを検出する、方法。」
［相違点１］
　本願発明は、単一のコマンドを少なくとも第１のコマンドと第２のコマンドとに分割し、各コマンドに応答して受け取った第１のデータと第２のデータとを第１のバッファ及び第２のバッファに格納することで、第１のデータと第２のデータを結合し、前記単一のコマンドに応答したデータを完成させるのに対し、引用発明１は、単一のコマンドを分割し、分割したコマンドのそれぞれに対する処理について何ら特定しておらず、また、メモリコントローラがデータバッファを備えていることについて具体的に特定していない点。
［相違点２］
　本願発明は、「メモリ・コントローラ」と「リドライブ装置」との間の「伝送エラー」の検出に応答して、コマンドをリドライブ装置に再発行するのに対し、引用発明１は、エラー検出のために、コマンドをリドライブ装置に再送信しており、エラー検出後の再送信、及び、「エラー状態」の内容について具体的に特定していない点。
イ　判断
　以下、上記各相違点について検討する。
・［相違点１］について
　引用発明１と引用発明３とは、いずれもメモリにアクセスするための制御装置（メモリコントローラ）に関するものである点において共通している。しかしながら、引用発明３において、メモリ制御装置は、メモリデバイスとの間のコマンド又はデータの送受信を、直接行っており（引用文献３の図１Ａ等より明らか。），引用発明１のように、リドライブ装置（再駆動回路）を介して行うものではなく、リドライブ装置を介してメモリアクセスを行う引用発明１に、リドライブ装置を介さずにメモリアクセスを行う引用発明３に係る技術思想を適用することの動機付けが存在しない。
　また、引用発明１において、単一のコマンドを２つのコマンドに分割し、その応答データを結合することの動機付けも存在しない。
　さらに、引用発明３の「メモリ制御装置」は、本願発明の「バッファ」に相当するものを備えていないから、仮に、引用発明１に、引用発明３の技術思想を適用し得たとしても、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とはならない。
・［相違点２］について
　引用発明３は、エラーの検出について何ら言及がないから、引用発明１に、引用発明３に係る技術思想を適用しても、当該［相違点２］を克服することはできない。
　また、エラー時にリトライ（再送信／再発行）することまでは出願時の技術常識であるとしても、「伝送エラー」を、コマンドに応答して受け取るデータ（警告状態フレーム）に基づいて検出することまでは自明とはいえない。
ウ　小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１及び引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２−６に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明１及び引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）まとめ
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「　この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
１．（新規事項）平成２６年７月１１日付けでした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 
　　　　　　　　記　　　（引用文献については引用文献一覧参照） 
 
●理由１（新規事項）について 
（…中略…）
補正後の請求項８乃至１３に係る発明は、出願当初の明細書等に記載したものとはいえない。
（…中略…）
●理由２(サポート要件）について 
 　上記理由１と同様の理由により、請求項８乃至１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
  
●理由３（進歩性）について 
（１）請求項１について 
　引用文献１、２、３ 
（…中略…）
 （２）請求項２乃至４について 
 　引用文献１、２、３ 
（…中略…）
＜引用文献一覧＞ 
１．国際公開第２００８／０８４６８１号 
２．国際公開第２００８／０５４６９６号 
３．特開２００８−１４６３３０号公報 
 
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞ 
　請求項（５乃至７）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。」
　そうすると、当審拒絶理由の趣旨は、補正前の請求項８ないし１３に係る発明は、いわゆる新規事項を含むものであるから、平成２６年７月１１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、補正前の請求項８ないし１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、補正前の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１ないし３に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
２．当審拒絶理由についての当審の判断
（１）特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　補正前の請求項８ないし１３は、平成２８年２月１９日付けの手続補正により削除された。
　よって、特許法第１７条の２第３項又は同法第３６条第６項第１号によっては、本願を拒絶することはできない。
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）について
ア　刊行物の記載事項
（ア）引用発明Ａ
　当審拒絶理由で引用した国際公開第２００８／０８４６８１号（以下、「引用文献Ａ」という。）は、前記引用文献３と同じ文献であり、当該引用文献Ａに記載された発明（以下、「引用発明Ａ」という。）は、
上記「２．原査定の理由の判断」の「（１）刊行物の記載事項」の「ウ　引用発明３」で認定した次のとおりのものである。
「　マスタが、メモリ制御装置を介して２つのメモリデバイスと接続されているシステムにおいて、
　メモリ制御装置は、コマンド生成部、データ制御部、及び、２つのメモリデバイスのそれぞれに接続されている２つのコマンド発行部を有し、
　メモリ制御装置において、
　コマンド生成部が、マスタから受け取ったメモリアクセスコマンドを２つのデバイス別アクセスコマンドに分割し、それぞれのコマンド発行部にデバイス別アクセスコマンドを発行し、
　各コマンド発行部が、デバイス別アクセスコマンドを、接続されているメモリデバイスに発行すると共に、コマンド発行順情報をデータ制御部に通知し、
　データ制御部が、各メモリデバイスから４バイトの出力データを、コマンド発行順情報に基づいて８バイトのデータにくみ上げてマスタに転送する、方法。」
（イ）引用文献Ｂ
　当審拒絶理由で引用した国際公開第２００８／０５４６９６号（以下、「引用文献Ｂ」という。）には、次の事項が記載されている。
（記載事項Ｂ−１）
　メモリ・コントローラとメモリデバイスとの間に、コマンド及びデータの伝送をリドライブし、各メモリ群に対応するバッファユニットを介在させること。（［００６２］、Ｆｉｇ．７）
（記載事項Ｂ−２）
　メモリ・コントローラとバッファユニットとの間の伝送を保護するために、メモリ・コントローラが、上り又は下りのいずれかの方向においてエラーを検出すると、オペレーションを再試行（retry）すること。（［００７０］）
（ウ）引用発明Ｃ
　当審拒絶理由で引用した特開２００８−１４６３３０号公報（以下、「引用文献Ｃ」という。）には、次の事項が記載されている。
（記載事項Ｃ−１）
　ＤＲＡＭコントローラマルチプレクサとＤＲＡＭとの間に、コマンド及びデータの伝送をリドライブするＤＲＡＭコントローラを介在させること。（【００３２】、図５）
（記載事項Ｃ−２）
　ＤＲＡＭコントローラマルチプレクサ内に、２つのＤＲＡＭコントローラから受信した３２ビットデータを格納しておく２つのバッファを設け、これら２つのバッファ内の３２ビットデータから１つの６４ビットデータを構成してデータバスに送信すること。（【００３２】、図５）
（エ）周知事項
　上記記載事項Ｂ−１及び記載事項Ｃ−１より、
「メモリ・コントローラとメモリとの間の伝送を、リドライブ装置を介して行うこと。」
は周知の事項であるといえる。（以下、これを「周知事項」という。）
（オ）公知事項１
　上記記載事項Ｂ−２において、メモリ・コントローラは、バッファユニット（リドライブ装置）との間で、上り又は下りの方向のエラーを検出することは、伝送エラーを検出することに他ならない。また、オペレーションを再試行（retry）することは、メモリアクセスに係るコマンドを再発行することに他ならない。
　そうすると、
「伝送エラーの検出に応答して、メモリアクセスに係るコマンドを再発行すること。」
は公知の事項であるといえる。（以下、これを「公知事項１」という。）
（カ）公知事項２
　上記記載事項Ｃ−２より、
「ＤＲＡＭコントローラマルチプレクサ（メモリ・コントローラ）が、第１のデータを格納する第１のバッファと、第２のデータを格納する第２のバッファを備え、２つのバッファ内の２つのデータを結合すること。」は公知の事項であるといえる。（以下、これを「公知事項２」という。）
イ　対比・判断
（ア）対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、
　引用発明Ａの「２つのデバイス別アクセスコマンド」は、本願発明の「第１のコマンド」及び「第２のコマンド」に相当する。
　また、引用発明Ａの「２つのコマンド発行部」は、メモリにコマンドを発行する限りにおいて、本願発明の「第１のリドライブ装置」及び「第２のリドライブ装置」に相当する。
　また、引用発明Ａの「メモリ制御装置」の「コマンド生成部」は、メモリアクセスコマンド（本願発明の「単一のコマンド」に相当。）を２つのデバイス別アクセスコマンド（本願発明の「第１のコマンド」及び「第２のコマンド」に相当。）に分割する点において、また、「データ制御部」は、２つのメモリデバイスからの２つの出力データ（本願発明の「第１のデータ」および「第２のデータ」に相当。）を８バイトのデータ（本願発明の「単一のデータに応答したデータ」に相当。）にくみ上げる（本願発明の「結合させる」に相当。）点において、本願発明の「メモリ・コントローラ」に相当する。
　そうすると、本願発明と、引用発明Ａとは、以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　メモリコントローラが、
　単一のコマンドを第１のコマンドと第２のコマンドとに分割するステップと、
　前記第１のコマンドを第１のリドライブ装置に向けて、前記第２のコマンドを前記第２のリドライブ装置に向けてそれぞれ発行するステップと、
　前記単一のコマンドに応答したデータを完成させるために、前記第２のコマンドに応答して受け取った第２のデータを、前記第１のコマンドに応答して受け取った第１のデータと結合させるステップと、
を含む、方法。」
［相違点ａ］
　「第１のデータ」及び「第２のデータ」を、本願発明においては、各「リドライブ装置」から受け取るのに対し、引用発明Ａでは、２つのメモリデバイスから直接受け取る点。
［相違点ｂ］
　本願発明は、「エラー検出に応答する方法」であり、具体的には、メモリ・コントローラと第２のリドライブ装置との間の伝送エラーの検出に応答して、更に具体的には、第２のコマンドに応答して第２のリドライブ装置から警告状態フレームを受け取ることに応答して、第２のコマンドを第２のリドライブ装置に向けて再発行するのに対し、引用発明Ａにおいて、メモリアクセス時において、エラーが発生したときには、何らかの対策を取ることまでは自明とは言えるものの、具体的な対策について言及がない点。
［相違点ｃ］
　本願発明は、第１のデータ及び第２のデータのそれぞれを対応する第１のバッファ及び第２のバッファに格納するのに対し、引用発明Ａでは、当該バッファについて言及がない点。
（イ）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
・［相違点ａ］について
　メモリアクセスに関し、「メモリ・コントローラとメモリとの間の伝送を、リドライブ装置を介して行うこと。」は、上記周知事項に示したように、周知の事項である。
　よって、引用発明Ａにおいて、２つのデータを、メモリデバイスから直接受け取ることに替えて、対応するリドライブ装置（コマンド発行部）を介して受け取るよう構成することは当業者が適宜なし得たことである。
・［相違点ｂ］について
　上記公知事項１に示したように、「伝送エラーの検出に応答して、メモリアクセスに係るコマンドを再発行すること。」は、公知の事項である。
　しかしながら、第２のコマンドに応答して第２のリドライブ装置から警告状態フレームを受け取ることに応答して、伝送エラーを検出することは、いずれの引用文献にも記載されておらず、出願時の技術常識等を考慮しても自明なものではない。
　よって、当業者が当該［相違点ｂ］を克服することは容易とはいえない。
・［相違点ｃ］について
　上記公知事項２に示したように、「ＤＲＡＭコントローラマルチプレクサ（メモリ・コントローラ）が、第１のデータを格納する第１のバッファと、第２のデータを格納する第２のバッファを備え、２つのバッファ内の２つのデータを結合すること。」は、公知の事項である。
　よって、引用発明Ａにおいて、上記公知の事項を適用することにより、メモリコントローラに２つのバッファを設け、２つのメモリデバイスから受信した２つのデータのそれぞれを対応するバッファに格納することにより２つのデータを１つのデータに結合するよう構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明Ａ、公知事項１及び公知事項２に基づいて周知事項を勘案して容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２−６に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明１、公知事項１及び公知事項２に基づいて周知事項を勘案して容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。