【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２０２５６３号発明「テレビ予約システム及びその操作方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第５２０２５６３号の請求項１ないし２、４ないし１２、１４ないし１９に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１９分の１７を請求人の負担とし、１９分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５２０２５６３号についての手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　出願　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　３月２５日
　　　　　　（原出願の出願日　　　平成　９年　６月１３日）
　　　　　　（優先日　　　　　　　平成　８年　６月１４日）
　設定登録　　　　　　　　　　　　平成２５年　２月２２日
　
　無効審判請求書　　　　　　　　　平成２６年　８月２０日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月　９日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　平成２６年１２月　９日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　平成２７年　２月　４日
　通知書（審理事項通知書）　　　　平成２７年　３月１８日 
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成２７年　４月１７日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　平成２７年　５月　８日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　平成２７年　５月１９日
　審決の予告　　　　　　　　　　　平成２７年　７月１４日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　平成２７年１０月　７日
　上申書（被請求人）　　　　　　　平成２７年１０月　７日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　平成２７年１１月１９日
  
 第２　請求及び主張の概要
１．請求人
（１）請求の趣旨
　特許第５２０２５６３号の請求項１乃至１９に係る発明についての特許を無効にする。
　審判請求費用は被請求人の負担とする。
との審決を求める。
 　 
（２）無効理由
　本件特許発明１乃至９は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないことから、同法第１２３条第１項第２号により無効にすべきである。
　また、本件特許発明１乃至１９は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないことから、同法第１２３条第１項第４号により無効にすべきである。
　
（３）証拠方法
　甲第１号証　：　特許第５２０２５６３号公報　（本件特許の登録公報）
　甲第２号証　：　「特許庁編　特許・実用新案審査基準」、「第ＶＩＩ部　第１章　コンピュータ・ソフトウェア関連発明」、「２．特許要件」、「２．３．３　留意事項」（２００４年７月６日　改訂発行）
  
２．被請求人
（１）答弁の趣旨
　平成２７年１０月７日付訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、本件審判の請求は成り立たない、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　
（２）無効理由に対する反論
　平成２７年１０月７日付訂正請求に基づく訂正後の特許第５２０２５６３号の請求項１乃至１９に係る発明には、無効理由がない。
　
（３）証拠方法
　乙第１号証　：　「デジタル放送教科書（下）　モバイル向け放送／サーバー型〜ＭＰＥＧ−７／２１」（作成者：インプレスジャパン［監修者：亀山渉及び花村剛］、作成年月日：平成１７年３月１１日））
　乙第２号証　：　「メタデータをめぐる技術動向」（作成者：山本秀樹、作成年月日：平成１６年１月）
　
第３　訂正請求
１．訂正請求の内容
　平成２７年１０月７日付け訂正請求書により被請求人が請求する訂正は、特許第５２０２５６３号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるというものであり、訂正前後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
１．１　訂正前 
　訂正前の本件特許の請求項１ないし請求項１９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１９」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１９に記載された次のとおりのものである。
　なお、請求項１ないし請求項１９における分説符号は、請求人が、本件特許発明１ないし１９に付したものであり、両者に争いがなく、妥当と認められるのでそのまま採用した。
  
[請求項１] 
１Ａ　複数の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、
　前記方法は、
１Ｂ　統合された番組ガイドを表示することであって、前記表示された統合された番組ガイドは、複数の伝送源からアクセスすることが可能な複数の番組に対応する複数の番組情報項目のうちのいくつかであるがすべてではない番組情報項目を含む、ことと、
１Ｃ　前記複数の伝送源のうちの第１の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスに対応する特定の表示された番組情報項目の視聴者選択を受信することと、
１Ｄ　前記視聴者選択を受信したことに応答して、前記複数の伝送源のうち前記第１の伝送源以外の伝送源からアクセスすることが可能な前記特定の番組のさらなるインスタンスを求めて前記複数の番組情報項目をサーチすることと、
１Ｅ　前記第１の伝送源以外の伝送源からアクセスすることが可能な前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することと
　を含む、方法。
　
[請求項２]
２Ａ　前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項３]
３Ａ　前記複数の伝送源は、ビデオベンダーを含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項４]
４Ａ　前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト伝送源以外の１つの伝送源とを含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項５]
５Ａ　前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組に関する情報を前記視聴者に表示することを含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項６]
６Ａ　前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組をダウンロードすることを含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項７]
７Ａ　番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項８]
８Ａ　前記特定の番組の前記視聴者選択を格納することと、
８Ｂ　前記番組の別のインスタンスが、前記複数の伝送源からアクセスすることが可能になる場合に、前記視聴者に警報することと
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
  
[請求項９]
９Ａ　電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すことをさらに含み、
９Ｂ　前記統合された番組ガイドを表示することは、前記電子的な番組ガイドデータベースから取り出されたガイド情報を表示することを含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項１０]
１０Ａ　複数の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する番組ガイドシステムであって、前記システムは、プロセッサとディスプレイとを含み、
　前記プロセッサは、
１０Ｂ　統合された番組ガイドを前記ディスプレイ上に表示することであって、前記表示された統合された番組ガイドは、複数の伝送源からアクセスすることが可能な複数の番組に対応する複数の番組情報項目のうちのいくつかであるがすべてではない番組情報項目を含む、ことと、
１０Ｃ　前記複数の伝送源のうちの第１の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスに対応する特定の表示された番組情報項目の視聴者選択を受信することと、
１０Ｄ　前記視聴者選択を受信したことに応答して、前記複数の伝送源のうち前記第１の伝送源以外の伝送源からアクセスすることが可能な特定の番組のさらなるインスタンスを求めて前記複数の番組情報項目をサーチすることと、
１０Ｅ　前記第１の伝送源以外の伝送源からアクセスすることが可能な前記特定の番組のインスタンスを前記ディスプレイ上で前記視聴者に表示することと
　を行うように構成されている、番組ガイドシステム。
　
[請求項１１]
１１Ａ　前記複数の伝送源は、互いに異なるタイプの複数の伝送源を含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１２]
１２Ａ　前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１３]
１３Ａ　前記複数の伝送源は、ビデオベンダーを含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１４]
１４Ａ　前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト伝送源以外の１つの伝送源とを含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１５]
１５Ａ　前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組に関する情報を前記視聴者に表示することを含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１６]
１６Ａ　前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組をダウンロードすることを含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１７]
１７Ａ　前記プロセッサは、番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信するようにさらに構成されている、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１８]
１８Ａ　前記プロセッサは、
１８Ｂ　前記特定の番組の前記視聴者選択を格納することと、
１８Ｃ　前記番組の別のインスタンスが前記複数の伝送源からアクセスすることが可能になる場合に、前記視聴者に警報することと
　を行うようにさらに構成されている、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１９]
１９Ａ　前記プロセッサは、電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すようにさらに構成されており、
１９Ｂ　前記統合された番組ガイドを表示することは、前記電子的な番組ガイドデータベースから取り出されたガイド情報を表示することを含む、請求項１０に記載のシステム。
　
１．２　訂正後
　平成２７年１０月７日付け訂正請求書による訂正請求に基づく訂正後の請求項１ないし請求項１９に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１９」という。）は、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　なお、請求項１ないし請求項１９における分説符号は、請求人が、訂正前の本件特許発明１ないし１９に付したものに対し、被請求人が、答弁書において訂正事項を含む構成要件番号の後にプライム記号（ダッシュ記号）を付したことに倣ったものである。また、下線は訂正事項である。
　
[請求項１]
１Ａ’　複数の伝送源から
伝送され、視聴者が
前記方法は、番組ガイドシステムにおいて用いられ、前記番組ガイドシステムは、プロセッサを含み、
　前記方法は、
１Ｂ’　
前記プロセッサが、
伝送され、視聴者が
のインスタンス
１Ｃ’　
前記プロセッサが、
伝送され、視聴者が
１Ｄ’　
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
伝送され、視聴者が
１Ｅ’　
前記プロセッサが、
伝送され、視聴者が
　を含む、方法。
　
[請求項２]
２Ａ　前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項３]
（削除） 
　
[請求項４]
４Ａ　前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト伝送源以外の１つの伝送源とを含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項５] 
５Ａ’　
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　
[請求項６]
６Ａ’　
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
のインスタンス
　
[請求項７]
７Ａ’　
前記プロセッサが、
　
[請求項８]
８Ａ’　
前記プロセッサが、
８Ｂ’　前記番組の別のインスタンスが、前記複数の伝送源から
伝送され、視聴者が
前記プロセッサが、
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　
[請求項９]
９Ａ’　
前記プロセッサが、
９Ｂ’　
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　
[請求項１０]
１０Ａ’　複数の伝送源から
伝送され、視聴者が
　前記プロセッサは、
１０Ｂ’　統合された番組ガイドを前記ディスプレイ上に表示することであって、前記表示された統合された番組ガイドは、複数の伝送源から
伝送され、視聴者が
のインスタンス
１０Ｃ’　前記複数の伝送源のうちの第１の伝送源から
伝送され、視聴者が
１０Ｄ’　前記視聴者選択を受信したことに応答して、前記複数の伝送源のうち前記第１の伝送源以外の伝送源から
伝送され、視聴者が
１０Ｅ’　前記第１の伝送源以外の伝送源から
伝送され、視聴者が
　を行うように構成されている、番組ガイドシステム。
　
[請求項１１]
１１Ａ　前記複数の伝送源は、互いに異なるタイプの複数の伝送源を含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１２]
１２Ａ　前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１３]
（削除）
　
[請求項１４]
１４Ａ　前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト伝送源以外の１つの伝送源とを含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１５]
１５Ａ　前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組に関する情報を前記視聴者に表示することを含む、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１６]
１６Ａ’　前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組
のインスタンス
　
[請求項１７]
１７Ａ　前記プロセッサは、番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信するようにさらに構成されている、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１８]
１８Ａ　前記プロセッサは、
１８Ｂ　前記特定の番組の前記視聴者選択を格納することと、
１８Ｃ’　前記番組の別のインスタンスが前記複数の伝送源から
伝送され、視聴者が
　を行うようにさらに構成されている、請求項１０に記載のシステム。
　
[請求項１９]
１９Ａ　前記プロセッサは、電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すようにさらに構成されており、
１９Ｂ　前記統合された番組ガイドを表示することは、前記電子的な番組ガイドデータベースから取り出されたガイド情報を表示することを含む、請求項１０に記載のシステム。
　
２．訂正事項
２．１　請求項１ないし請求項９からなる一群の請求項に係る訂正
　ア．　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「伝送源からアクセスすることが可能な」とあるのを、「伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし９も同様に訂正する。）。
　
　イ．　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「複数の番組に対応する複数の番組情報項目」とあるのを、「複数の番組のインスタンスに対応する複数の番組情報項目」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし９も同様に訂正する。） 。
　
　ウ．　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、」とあるのを「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、
前記方法は、番組ガイドシステムにおいて用いられ、前記番組ガイドシステムは、プロセッサを含み、
　
　エ．　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「統合された番組ガイドを表示すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　（当審注：平成２７年１０月７日付け訂正請求書には訂正事項４に係り、「・・・、特許請求の範囲の請求項１に『記複数の伝送源のうちの第１の伝送源から・・・番組情報項目の視聴者選択を受信すること』とあるのを『
前記プロセッサが、
　
　オ．　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３全体を削除する。
　
　カ．　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５に「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　
　キ．　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項６に「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　
　ク．　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項６に「前記番組をダウンロードする」とあるのを「前記番組
のインスタンス
　
　ケ．　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項７に「番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
　
　コ．　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８に「伝送源からアクセスすることが可能になる」とあるのを、「伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能になる」に訂正する。
　
　サ．　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項８に「前記特定の番組の視聴者選択を格納すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　
　シ．　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項９に「電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すこと」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　
２．２　請求項１０ないし請求項１９からなる一群の請求項に係る訂正
　ア．　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１０に「伝送源からアクセスすることが可能な」とあるのを、「伝送源から
伝送され、視聴者が
　
　イ．　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１０に「複数の番組に対応する複数の番組情報項目」とあるのを、「複数の番組
のインスタンス
　
　ウ．　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１３全体を削除する。
　
　エ．　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１６に「前記番組をダウンロードすること」とあるのを「前記番組
のインスタンス
　オ．　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１８に「伝送源からアクセスすることが可能になる」とあるのを、「伝送源から
伝送され、視聴者が
　
３．当審の判断
３．１　一群の請求項について
３．１．１　請求項１ないし請求項９からなる一群の請求項に係る訂正
　上記２．１における訂正事項１ないし訂正事項１２に係る本件訂正後の請求項１ないし請求項９は、当該訂正事項１ないし訂正事項４を含む請求項１の記載を、請求項２ないし請求項９が引用するものであるから、当該訂正事項に係る訂正後の請求項１ないし請求項９は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
３．１．２　請求項１０ないし請求項１９からなる一群の請求項に係る訂正
　上記２．２における訂正事項１ないし訂正事項５に係る本件訂正後の請求項１０ないし請求項１９は、当該訂正事項１及び訂正事項２を含む請求項１０の記載を、請求項１１ないし請求項１９が引用するものであるから、当該訂正事項に係る訂正後の請求項１０ないし請求項１９は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
３．１．３　まとめ
　以上のことから、本件訂正は特許法第１３４条の２第３項の規定に適合するものである。
　
３．２　訂正の目的
３．２．１　請求項１ないし請求項９からなる一群の請求項に係る訂正
３．２．１．１　訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に「伝送源からアクセスすることが可能な」とあるのを、「伝送源から
伝送され、視聴者が
　したがって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．２　訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に「複数の番組に対応する複数の番組情報項目」とあるのを、「複数の番組
のインスタンス
　したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．３　訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１に「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、」とあるのを「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、
前記方法は、番組ガイドシステムにおいて用いられ、前記番組ガイドシステムは、プロセッサを含み、
　したがって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．４　訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１に「統合された番組ガイドを表示すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　したがって、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．５　訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３．２．１．６　訂正事項６
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項５に「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　したがって、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．７　訂正事項７
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項６に「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　したがって、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．８　訂正事項８
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項６に「前記番組をダウンロードする」とあるのを「前記番組
のインスタンス
　したがって、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．９　訂正事項９
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項７に「番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
　したがって、訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．１０　訂正事項１０
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項８に「伝送源からアクセスすることが可能な」とあるのを、「伝送源から
伝送され、視聴者が
　したがって、訂正事項１０は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．１１　訂正事項１１
　訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項８に「前記特定の番組の視聴者選択を格納すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　したがって、訂正事項１１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．１．１２　訂正事項１２
　訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項９に「電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すこと」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　したがって、訂正事項１２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．２　請求項１０ないし請求項１９からなる一群の請求項に係る訂正
３．２．２．１　訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１０に「伝送源からアクセスすることが可能な」とあるのを、「伝送源から
伝送され、視聴者が
　したがって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．２．２　訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１０に「複数の番組に対応する複数の番組情報項目」とあるのを、「複数の番組
のインスタンス
　したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．２．３　訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１３を削除するものであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３．２．２．４　訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１６に「前記番組をダウンロードすること」とあるのを「前記番組
のインスタンス
　したがって、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．２．２．５　訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１８に「伝送源からアクセスすることが可能になる」とあるのを、「伝送源から
伝送され、視聴者が
　したがって、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
３．２．３　まとめ
　以上のことから、本件訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合するものである。
　
３．３　訂正の範囲
３．３．１　請求項１ないし請求項９からなる一群の請求項に係る訂正
３．３．１．１　訂正事項１
　まず、訂正事項１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものか否か検討する。
　
　訂正事項１に関して、本件特許明細書には以下の記載がある。
「【０００２】
　ビデオエンターテイメントが増々洗練されたものとなるにつれて、消費者には、ビデオエンターテイメントのさらに幅広いオプションが提供されている。従来の放送テレビ番組に加えて、テレビ視聴者は今や、例えばケーブルテレビ編成番組、デジタル衛星編成番組、ケーブルステレオ放送及び従来の衛星編成番組にアクセスすることができる。その上、消費者が利用可能なさまざまな伝送媒体の内部でも、番組の数及び多様性は、劇的に増大している。
【０００３】
　より幅広い選択肢を通して消費者に恩恵を与えているものの、消費者に利用可能な編成番組アレイは、同様に或る種のジレンマも提示していた。特に、消費者が利用できる番組の数が多くなるにつれて、どの番組を見るべきかの選択過程が増々わずらわしいものとなった。例えば、消費者は、１００を大幅に上回るケーブルテレビチャンネルにアクセスすることができる。特定の消費者が、ケーブル編成番組だけでなくその他の編成番組（例えばデジタル衛星サービス）にもアクセスできるならば、番組を選択する過程は威圧的なものとなっていることだろう。」 
「【００１３】
　組合わされたテレビガイドを作成するにあたっては、多数のソース上で利用可能なチャンネルを識別しそのソースを識別するチャンネルマップが生成される。例えば、ＤＢＳ/ローカルチャンネルを実行する場合、チャンネルマップは、ローカルケーブルとＤＢＳチャンネルの両方が組合された状態で作成される。ローカルチャンネル及びＤＢＳチャンネルは、ソース識別子でタグ付けされる。この組合されたガイド情報は、システムによって、たとえ同じ番組のもう１つの放映例と同じソースからのものでなくても１つの特定の番組がいつ放映される予定かを識別するために使用される。」
「【００３２】
　番組がいつ放映されるかを識別した後、ユーザーは、複数の操作のうちのいずれか１つを実行することができる。一般的な場合には、ユーザーはカーソルをその番組の特定の放映例までトグルダウンし、リモコンにて「録画」ボタンを押すことになる。その後、システムはＶＣＲを指定された時刻における適切な番組に同調し、その番組を録画する。その他の実施形態においては、ユーザーは、メモ・リストの中に記録するべき番組をマークすることになる。メモ・リスト内の番組の時刻になった時点で、システムはその番組に自動的に同調するか又は、ユーザーがその特定のチャンネルにテレビを同調させることを望むか否かを決定するようユーザーに助言する。その他の場合では、ユーザーは、その特定の時刻にテレビに戻りたいと自らが思っていることを想い起こす目的でその情報を使用することもできる。
【００３３】
　図４は、１つの特定の実施形態に従った本発明のオペレーションを例示する全体的流れ図である。大部分のケースにおいて、図４に示されているオペレーションは、メモリー２８といったＲＡＭ、ＲＯＭ又はその他のコンピュータ読取り可能なメモリー上に記憶されたソフトウェアの指揮下で行なわれることになる。データは、局所的に、又は外部データベース内に又はその両方の組合せで記憶することができる。ステップ４０１では、システムは、ユーザーが特定の番組のその他の放映例を識別したいと思っていることを指示する入力を受理する。ステップ４０２では、システムは、現時刻に始まる特定の番組のその他の放映例についてサーチする。このような入力が提供された場合にユーザーがガイド内の現在時間表示内にいる場合もあればいない場合もあるということを認識すべきである。例えば、ユーザーはテーマサーチに基づいて生成されたアクション映画のリストを走査していて、一週間後の特定の映画の放映例上にカーソルを有するかもしれない。ユーザーが「when-else」機能を起動させた時点で、システムは、大部分の実施形態において、一週間後の時刻ではなく実際の現時刻に始まるその特定の番組の全ての放映例をサーチすることになる。この要領で、ユーザーは例えば、遠い日付におけるリストに基づいて特定の番組に対して最大の関心を寄せた場合でさえ、その後数時間以内のいつ特定の映画が放映されるかを識別することができる。
【００３４】
　いくつかの実施形態においては、特定の番組のその他の放映例を識別するべく、記憶されたガイド情報内でソースがサーチされる。このサーチは局所的にでも外部的にでも行なうことができ、番組アイデンティティフィールドに基づいていてもよいし或いは又タームベースサーチでも、又それらの組合せに基づいていてもよい。この特定の番組のその他の放映例が識別された後、特定の番組のその他の放映例のリストを含む表示がステップ４０４で生成される。いかなる放映例も識別されない場合、表示はこのようなリストを全く含まないか又はこのようなリストが全く識別されなかったことをユーザーに対し特定的に指示することができる。」
　
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「伝送源からアクセスすることが可能な」を、「伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な」に訂正するものである。
　前掲の本件特許明細書の段落【０００２】、【０００３】には、テレビ視聴者または消費者が、番組やチャンネルにアクセスすることができることについて記載されており、ここにおいて前記テレビ視聴者または消費者が「視聴者」であることは明らかである。また、上記番組やチャネルは、ケーブルテレビ編成番組、デジタル衛星編成番組、ケーブルステレオ放送及び従来の衛星編成番組（段落【０００２】）、及び、ケーブルテレビチャンネル、ケーブル編成番組、その他の編成番組（例えばデジタル衛星サービス）（段落【０００３】）であり、これらが、ケーブルソースやデジタル衛星ソースといった「伝送源」からのものであることは明らかである。したがって、前掲の本件特許明細書の段落【０００２】、【０００３】には、「伝送源から伝送され」る番組であって、「視聴者がアクセスすることが可能な」番組について記載があるといえる。
　また、上掲の本件特許明細書の段落【００１３】、【００３２】ないし【００３４】には、番組の放映例がソース、すなわち「伝送源」から得られるものであることについて記載がある。ここで前記「放映例」が「番組のインスタンス」であることは後記（「３．３．１．２　訂正事項２」参照）するとおりである。
　このように、本件特許明細書には、放映例、すなわち「番組のインスタンス」が「伝送源から伝送」されること、「番組のインスタンス」が「視聴者がアクセスすることが可能な」ものであることについて記載があるから、訂正事項１「伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　
　次に、訂正事項１が実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するか否かについて検討する。
　請求人は、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書の２頁４行ないし７頁１１行において、訂正事項１が実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条の第６項の規定に違反するので訂正は認められるべきでないと主張している。 
　請求人の主張は、訂正前の本件特許発明１の構成要件１Ａないし１Ｅのそれぞれで、「アクセスする」という動作の主体は「伝送源」となっているが、訂正後の本件訂正発明１の構成要件１Ａ’ないし１Ｅ’では「アクセスする」という動作の主体は「視聴者」となっており、「伝送源」と「視聴者」は全く異なるものであることから、訂正により「アクセスする」という動作の主体が「伝送源」から「視聴者」に変更されたというものである。そして、本件特許明細書の段落【００１５】、【００２３】、【００３３】及び【００３４】の中には、「伝送源」が「アクセスする」ことに関する内容が存在するとしている。
　
「【００１５】
　本発明はここでは主として、ユーザーの場所で組合せ型ガイドが形成されるようなシステムに関して例示されているが、これは単に例示を目的としているにすぎず、ケーブルヘッドエンドといった遠隔の場所で組合せ型ガイドを形成することも可能であるということがわかるだろう。」
「【００２３】
　一変形実施形態においては、番組予約情報のソート／ミックス作業は、別々の場所で行なわれ、次にシステム１０に対し例えば単純な衛星チャンネル上で提供される。かくして、すでにミックス、ソート、オーガナイズ等がなされた番組予約情報が、表示準備が完了したフォーマットにて受信される。即時表示可能状態フォーマットは同様に、異なる媒体を介してか又はテレビチャンネル上で、別々のデータストリーム内でも提供され得る。」
（段落【００３３】、【００３４】については前掲。）
　
　請求人は、上記段落【００１５】の記載に基づき、ケーブル放送の伝送源に該当する「ケーブルヘッドエンド」が、統合された番組ガイド（組合せ型ガイド）を形成するためには、他の伝送源用の番組情報を取得しなければならず、他の伝送源用の番組情報を取得するには、他の伝送源の番組情報へアクセスする必要があるとし、同様の記載が段落【００２３】、【００３３】、【００３４】にも示されているとしている。
　
　しかしながら、本件特許明細書及び図面には、一の伝送源がアクセスの主体となることについて記載も示唆もされておらず、さらに、統合された番組ガイドが一の伝送源側にあった場合、当該伝送源が他の伝送源の番組情報を取得する主体となることについて、それが必然的であるとも認められない。したがって、訂正前の本件特許発明１の構成要件１Ａないし１Ｅのそれぞれで、「アクセスする」という動作の主体が「伝送源」であったという請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．３．１．２　訂正事項２
　まず、訂正事項２が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものか否か検討する。
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に「複数の番組に対応する複数の番組情報項目」とあるのを、「複数の番組のインスタンスに対応する複数の番組情報項目」に訂正するものである。
　ここで、上記「３．３．１．１　訂正事項１」において検討したとおり、本件特許明細書の段落【０００２】、【０００３】、【００３２】、【００３３】及び【００３４】（前掲）には、番組の放映例が「伝送源から伝送」されること、番組の放映例が「視聴者がアクセスすることが可能な」ものであることについて記載があるといえる。すなわち、本件特許明細書及び図面には、伝送源からアクセスされ、視聴者がアクセスすることが可能な複数の「放映例」について記載がある。しかしながら、伝送源からアクセスされ、視聴者がアクセスすることが可能な複数の番組の「インスタンス」について本件特許明細書及び図面には直接的な記載がない。
　
　これに関し、被請求人は、答弁書の１１頁２２行ないし１３頁最終行に記載した「イ．特許法第３６条違反がないことについて」の「（２）審判請求書（一の２）記載の無効理由について」において、「番組のインスタンス」が「放映例」に相当することは明らかであると主張しているので、その点について検討する。
　被請求人は、本件特許発明１において、「インスタンス」という文言はすべて「番組」という文言で修飾されているから、「番組のインスタンス」の文言の意味が理解可能であればそれで足りるとした上で「インスタンス」について言及している。被請求人は、乙第１号証のインスタンス記述メタデータに関する記載（１７１頁１６行〜２１行）、「コンテンツのインスタンス（個別的存在）」という記載（２０６頁１０行）、「例えば、『坊ちゃん』という本（コンテンツ）が欲しいとしましょう。この本のＩＳＢＮを知っているとして、ＩＳＢＮによってこれを探すとしたら、このＩＳＢＮをもつ一冊、一冊の本（インスタンス）が、どの本屋にあるかを知らなければなりません。」という記載（２０６頁１４行〜１６行）、乙第２号証の「コンテンツメタデータは，コンテンツの放送形態に依存しない一般的な情報を表すコンテンツ記述メタデータ、コンテンツの実際の格納場所や放送時間といった特定の実体（インスタンス）を記述するインスタンス記述メタデータ、およびハイライトシーンを表すセグメント記述メタデータに分けられる。」という記載（１３２頁右欄２行〜７行）等を挙げて、「番組のインスタンス」が、番組の個別的存在、すなわち、個々の「放映例」という意味である旨主張している。
　これに対し、請求人は、平成２７年２月４日付け弁駁書において、乙第１号証および乙第２号証で示されるメタデータという本件特許明細書でも言及されていない文言についての非常に専門的な資料を参照しなければ「番組のインスタンス」が「放映例」に該当するといえないのであれば、当業者であっても「番組のインスタンス」を「放映例」であるとは理解できないと反論し、また、平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書において、「番組のインスタンス」が「放映例」に相当すると解釈すると、被請求人の主張（平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書の５頁２４行〜３１行「しかしながら、ある特定の番組が、異なる時期または時間帯に、同じ内容で、複数回放映されることはよく知られたことである。この場合、番組ガイド上には、同一の内容を有する番組の放映例が、異なる時期に複数回出現することになる。そして、答弁書１２頁で述べたとおり、本件特許発明１における「番組のインスタンス」というのは、まさに、このような形で番組ガイドに出現する個々のインスタンスのことを指しており、この番組の個々のインスタンスこそが本件特許発明１において視聴者のアクセスの対象となるものである。」との主張）と辻褄の合わない記載が生じているとしている。
　
　そこで当審が判断するに、請求人が乙第１号証及び乙第２号証を挙げて示したように、「インスタンス」が、個別的存在や実体を表す技術用語であることは当業者に周知のものであると認められ、また、乙第１号証及び乙第２号証では、特にテレビ放送分野やインターネットによる映像等の配信分野において、コンテンツ、すなわち「番組」に関し、「インスタンス」という技術用語が用いられていることを示していると認められる。なお、これらの文献が、請求人の主張のように当業者にとって非常に専門的な資料であるとは認められない。
　一方、本件特許発明における「放送例」が、例えば「風と共に去りぬ」という「番組」の日時、チャンネル等が特定されたものを表していることは本件特許明細書の段落【００３０】、【図３】等から明らかである。そして、この日時、チャネルが特定された「放映例」は、「番組」の個別的存在や実体であるといえる。
　したがって、「放映例」は「番組のインスタンス」に相当するものといえる。
　
　なお、請求人は、被請求人が「番組のインスタンス」に相当する「放映例」を「ある特定の番組が、異なる時期および時間帯に、同じ内容で、複数回放映される状況における個々のもの」を指すとしたとし、被請求人の主張に辻褄が合わない記載があるとしているが、被請求人の平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書の５頁２４行〜３１行における主張は、複数回放映される番組を例に挙げ、「放映例」が「番組のインスタンス」に相当し、そして「番組のインスタンス」が視聴者のアクセスの対象となることを示したものにすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、「番組のインスタンス」は「放映例」に相当するものであり、そして、上述したように、本件特許明細書及び図面には、伝送源からアクセスされ、視聴者がアクセスすることが可能な複数の「放映例」について記載があるから、訂正事項２「複数の番組のインスタンスに対応する複数の番組情報項目」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　そして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  
３．３．１．３　訂正事項３
　まず、訂正事項３が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものか否か検討する。
　
　訂正事項３に関して、本件特許明細書には以下の記載がある。
「【００１９】
　コーディネータ１４は、システムを操作するための一次装置として役立つプロセッサ（ＣＰＵ）２６及びメモリ（一般的にはＲＡＭ）２８を内含している。さまざまなテレビ信号ソースがコーディネータに提供されている場合、コーディネータは同様に、内部チューナ、ソース間での切換えのための切換え装置及びその他のコンポーネントといった要素も含むことができる。図１に示されている実施形態においては、コーディネータは赤外線（ＩＲ）エミッタ３０に接続され、これを制御している。ＩＲ受信器３１がコーディネータ１４に接続され、リモコン又はキーボード２２からの入力を受理して、必要なユーザ入力をシステムに提供する。ＩＲエミッタ３０は例えばハードワイヤードインタフェース、バスインタフェース又はＲＦ送信器などで置換できる。ＩＲエミッタ３０及び／又は直接接続（例えば３１）は、ＩＲＤボックス１８、テレビ１２、ＶＣＲ１３、ケーブルボックス１６及びその他の入力２０のうちの単数又は複数のものを制御する。ＩＲエミッタ３０は、テレビ１２、ＶＣＲ１３、ケーブルボックス１６及び／又はその他の装置の遠隔制御信号をエミュレートすることにより遠隔制御装置として作用する。コーディネータ１４は、いくつかの実施形態においては、例えばケーブルボックス１６、ＶＣＲ１３、テレビ１２、衛星受信器さらにはキーボード／コンピュータの中に置くことができる。」
「【００２４】
　図２は、テレビガイド情報から組立てられた予約グリッドガイドのオンスクリーン表示の簡略化された例である。この表示は、テレビスクリーン、プロセス全体を実行するパーソナルコンピュータ又はパーソナルコンピュータにより生成されるテレビセンサー表示上で提示することができる。好ましい実施形態においては、コーディネータ１４は、利用可能な全ての番組ガイド情報を収集しソートした後、例えばＴＶ１２への直接接続（図示せず）又はケーブルソース１６のような１つのソース上にオーバーレイすることによって、テレビ１２上での表示のため図２に規定されているグリッドガイドを生成する。好ましい実施形態においては、ユーザーは、リモコン２２上のガイドボタンを押すことにより、グリッドガイド４０を表示する。コーディネータ１４は、グリッドガイド４０を搬送するチャンネル又は装置に自動的に同調するか又は現行の放送内のグリッドガイドをオーバレイすることによって、ガイドボタンの最初の一押しに対し応答する。ユーザーは、グリッドガイド４０を終えた時点で再びガイドボタン（又は退出ボタン）を押し、コーディネータ１４は、（１）自動的に、ユーザーが最後に見たチャンネル又はソースに戻るか、又は（２）オーバレイを除去する。」
「【００２８】
　従って、ユーザーは、「when else(その他のいつ)」番組が放映される予定であるか知りたいことを示すために、システムに対し入力を提供する。この入力は、例えば、リモコンで専用ボタンを押すことによってか、又は番組をマークし、カーソルを「when-else」スクリーン表示ボタン４８までトグルし、リモコン上で「入力」ボタンを押すことによって提供される。当然のことながら、フルキーボードであれば、より汎用性のある操作が可能となるだろう。
【００２９】
　いずれの場合でも、コントローラ１４は、その特定の番組のその他の放映についての記憶された予約情報をサーチする。ここで使用する「特定の番組」という語は、特定の映画又はその他の単一の番組を意味する。シリーズ番組（例えばＣＯＳＢＹＳＨＯＷ）の場合、「特定の番組」は、この番組の特定の回又はエピソードを意味することになる。図２中の例においては、システムは、「風と共に去りぬ」が出現する別のケースについてサーチし、ユーザーに対し、「風と共に去りぬ」が再放送されるか否か、それはいつかそしてどこにおいてかを指示する。特定の番組は、同じビデオソース上で再び放映されるかもしれないし、されないかもしれない。当然のことながら「番組」は同様に、ＦＭラジオ放送ならびにテレビ番組を意味することもできる。」
段落【００３３】（前掲）
段落【００３４】（前掲）
「（図１）
　（図２）
　（図３）」
　
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１に「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、」とあるのを「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、
前記方法は、番組ガイドシステムにおいて用いられ、前記番組ガイドシステムは、プロセッサを含み、
　上掲の本願特許明細書の段落【００１９】及び図１には、システムを操作するためのプロセッサ（ＣＰＵ）２６がコーディネータ１４に内包されていることが記載されている。この記載から、プロセッサがシステム、すなわち「番組ガイドシステム」を操作していることは明らかである。
　また、段落【００２４】には、コーディネータ１４が「統合された番組ガイドを表示する」ようにすることが記載されており、コーディネータに内包されるプロセッサが「統合された番組ガイドを表示する」ように操作することは明らかである。
　また、段落【００２８】には、システムが「番組情報項目の視聴者選択を受信する」ことが記載されており、上述のとおり、システムはプロセッサにより操作されるのであるから、プロセッサが「番組情報項目の視聴者選択を受信する」ことは明らかである。さらに、段落【００３３】には、コーディネータ１４上のメモリー２８に記憶されたソフトウェアの指揮の下に行われるオペレーションのステップとして「番組情報項目の視聴者選択を受信する」ことが記載されており、コーディネータ上のメモリー２８に規則されたソフトウェアが同じくコーディネータ上のプロセッサにより操作されることは技術常識であることから、プロセッサが「番組情報項目の視聴者選択を受信する」ことは明らかである。
　また、段落【００２９】には、コントローラ１４（コーディネータ１４と同じ）が「前記複数の番組情報項目をサーチする」ことが記載されており、コーディネータに内包されるプロセッサにより「前記複数の番組情報項目をサーチする」ことは明らかである。さらに、段落【００３３】、【００３４】には、コーディネータ１４上のメモリー２８に記憶されたソフトウェアの指揮の下に行われるオペレーションのステップとして「前記複数の番組情報項目をサーチする」ことが記載されており、上述のとおりプロセッサが「前記複数の番組情報項目をサーチする」ことは明らかである。
　また、段落【００３４】には、コーディネータ１４上のメモリー２８に記憶されたソフトウェアの指揮の下に行われるオペレーションのステップとして「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」ようにすることが記載されており、上述のとおりプロセッサが「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」ように操作していることは明らかである。
　
　以上のように、本件特許明細書には、「統合された番組ガイドを表示する」、「番組情報項目の視聴者選択を受信する」、「前記複数の番組情報項目をサーチする」、「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」という「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法」が、「番組ガイドシステム」において用いられること、そして、「番組ガイドシステム」が該方法を操作する「プロセッサ」を含むものであることについて記載されているといえるから、訂正事項３「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、
前記方法は、番組ガイドシステムにおいて用いられ、前記番組ガイドシステムは、プロセッサを含み、
　そして、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．３．１．４　訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１に「統合された番組ガイドを表示すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　上記「３．３．１．３　訂正事項３」において判断したように、「統合された番組ガイドを表示する」、「番組情報項目の視聴者選択を受信する」、「前記複数の番組情報項目をサーチする」、「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」というシステムの一連の動作をプロセッサが行うことは本件特許明細書（段落【００１９】、【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００３３】、【００３４】（前掲））に記載されているといえるから、訂正事項４「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　そして、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．３．１．５　訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．３．１．６　訂正事項６
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項５に「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　上記「３．３．１．３　訂正事項３」において判断したように、段落【００１９】、【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００３３】、【００３４】（前掲）に記載のシステムの一連の動作はプロセッサにより行われている。そして、段落【００３４】には、「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」という動作をプロセッサが行うことについて記載がある。また、段落【００３４】、及び図３に記載されるように、「前記番組に関する情報を前記視聴者に表示する」ようにしているが、この動作をプロセッサが行うことも明らかである。
　このように、訂正事項６「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　そして、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．３．１．７　訂正事項７
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項６に「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　上記「３．３．１．３　訂正事項３」において判断したように、段落【００１９】、【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００３３】、【００３４】（前掲）に記載のシステムの一連の動作はプロセッサにより行われている。そして、段落【００３４】には、「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」という動作をプロセッサが行うことについて記載がある。
　また、訂正事項７に関して、以下の記載がある。
「【００３１】
　特定の番組（又はこの番組についての情報）のさらにその他のソースも指示することができる。例えば、図４では、ガイドは「インターネット」ソースを指示している。このソースへとトグルすると、ユーザーには直接的なインターネット接続が提供され、例えばその番組についての情報を提供し又はその全番組自体をダウンロードする可能性を提供する。代替的には、ビデオストア（Blockbuster）でのその番組の入手可能性についての広告が提供される可能性もある。」
　この段落【００３１】の記載にある「ダウンロードする」ことは、「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」ことの前提として行われるものであり、また、「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」という動作はプロセッサが行うものであることから、この「ダウンロードする」という動作もプロセッサが行うことは明らかである。
　このように、訂正事項７「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　そして、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．３．１．８　訂正事項８
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項６に「前記番組をダウンロードする」とあるのを「前記番組
のインスタンス
　段落【００１３】、【００３２】〜【００３４】（前掲）には、伝送源から伝送される対象、視聴者がアクセスすることが可能な対象及び視聴者に表示する対象が番組の「放映例」であることが記載され、この「放映例」は、「３．３．１．２　訂正事項２」において判断したとおり、番組の個別的存在や実体を指すものであることから「番組のインスタンス」である。ここで、伝送源が例えばインターネット伝送源のような場合、インターネット伝送源から「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」ことの前提として行われる「ダウンロード」の対象は、上記の対象と同じ「放映例」、すなわち「番組のインスタンス」となることは明らかである。
　このように、訂正事項８「前記番組
のインスタンス
　そして、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．３．１．９　訂正事項９
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項７に「番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
　上記「３．３．１．３　訂正事項３」において判断したように、段落【００１９】、【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００３３】、【００３４】（前掲）に記載のシステムの一連の動作はプロセッサにより行われているから、「番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信する」という動作はプロセッサが行うものである。
　このように、訂正事項９「
前記プロセッサが、
　そして、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．３．１．１０　訂正事項１０
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項８に「伝送源からアクセスすることが可能な」とあるのを、「伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な」に訂正するものであり、上記「３．３．１．１　訂正事項１」における判断と同じく判断できる。したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．３．１．１１　訂正事項１１
　訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項８に「前記特定の番組の視聴者選択を格納すること」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　上記「３．３．１．３　訂正事項３」において判断したように、段落【００１９】、【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００３３】、【００３４】（前掲）に記載のシステムの一連の動作はプロセッサにより行われているから、段落【００３５】に記載される「前記特定の番組の視聴者選択を格納する」、「前記視聴者に警報する」という動作はプロセッサが行うことは明らかである。
　このように、訂正事項１１「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　そして、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．３．１．１２　訂正事項１２
　訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項９に「電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すこと」とあるのを「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　上記「３．３．１．３　訂正事項３」において判断したように、段落【００１９】、【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００３３】、【００３４】（前掲）に記載のシステムの一連の動作はプロセッサにより行われているのであるから、「電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出す」、「前記統合された番組ガイドを表示する」、「前記電子的な番組ガイドデータベースから取り出されたガイド情報を表示する」という動作はプロセッサが行うものである。
　このように、訂正事項１２「
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
前記プロセッサが、
　そして、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．３．２　請求項１０ないし請求項１９からなる一群の請求項に係る訂正
３．３．２．１　訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１０に「伝送源からアクセスすることが可能な」とあるのを、「伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な」に訂正するものであり、上記「３．３．１．１　訂正事項１」における判断と同じく判断できる。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．３．２．２　訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１０に「複数の番組に対応する複数の番組情報項目」とあるのを、「複数の番組のインスタンスに対応する複数の番組情報項目」に訂正するものであり、上記「３．３．１．２　訂正事項２」における判断と同じく判断できる。したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．３．２．３　訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１３を削除するものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．３．２．４　訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１６に「前記番組をダウンロードすること」とあるのを「前記番組
のインスタンス
３．３．２．５　訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１８に「伝送源からアクセスすることが可能になる」とあるのを、「伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能になる」に訂正するものであり、上記「３．３．１．１　訂正事項１」における判断と同じく判断できる。したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．４　まとめ 
　以上のとおり、請求項１ないし請求項９からなる一群の請求項に係る訂正事項１ないし訂正事項１２、及び、訂正請求項１０ないし請求項１９からなる一群の請求項に係る訂正事項１ないし訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項の規定、及び、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、平成２７年１０月７日付け訂正請求書による訂正を認める。
　
第４　無効理由に対する当審の判断
１．無効理由１（特許法第２９条第１項柱書違反）
１．１　本件訂正発明１について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１として認定したとおりである。
１．１．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１は、方法を行う動作の主体を規定していない点、及び、その方法に係る情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない点の計二点において、「発明」に該当しないと主張している。
　主張の一つめの点について、本件特許発明１は、「番組のインスタンスの項目を提供する」、「統合された番組ガイドを表示する」、「視聴者選択を受信する」、「番組情報項目をサーチする」、「番組のインスタンスを表示する」という方法の各動作を含むが、これらの動作を実行する主体を規定していないことから、そのような動作を人間が実行する場合も、その技術的範囲に含むことになり、方法に係る動作を人間が実行する場合は、人間の精神活動を規定したものとなるため、人間の精神活動は自然法則を利用しないので、この点において、本件特許発明１は「発明」に該当しないとしている。
　主張の二つめの点について、本件特許発明１は、「プロセッサ」が行う情報処理を方法として表現した場合も含むことから、ソフトウエア関連発明に該当するものの、そのソフトウエア関連発明である本件特許発明１は、方法に係る情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないことから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなく、「発明」に該当しないとしている。
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明１を本件訂正発明１とする訂正を行った。
　
１．１．２　判断
　本件訂正発明１では、「番組のインスタンスの項目を提供する」、「統合された番組ガイドを表示する」、「視聴者選択を受信する」、「番組情報項目をサーチする」、「番組のインスタンスを表示する」という方法の各動作の主体がプロセッサであることが規定された。
　したがって、本件訂正発明１は「発明」に該当する。
　
１．２　本件訂正発明２について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項２として認定したとおりである。
　
１．２．１　当事者間の主張
　請求人は、請求書において、本件特許発明１を引用する本件特許発明２も、方法の動作の主体を規定していない点、及び方法に係る情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されていない点において「発明」に該当しないと主張している。また、本件特許発明２は「伝送源」、「インターネット伝送源」を含むが、これらはハードウェア資源に該当しないので、方法に係る情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に記載されていないと主張している。
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明２を本件訂正発明２とする訂正を行った。
　
１．２．２　判断
　本件訂正発明２は本件訂正発明１を引用しており、本件訂正発明２と本件訂正発明１の相違点は伝送源の種類が異なる点のみであって、それにより方法の主体は変化しない。そして、本件訂正発明１の主体がプロセッサであることは規定された。
　したがって、本件訂正発明２は「発明」に該当する。
　
１．３　本件訂正発明４について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項４として認定したとおりである。
　
１．３．１　当事者間の主張
　請求人は、請求書において、本件特許発明１を引用する本件特許発明４も、方法の動作の主体を規定していない点、及び方法に係る情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されていない点において「発明」に該当しないと主張している。また、本件特許発明４は「伝送源」、「ブロードキャスト伝送源」を含むが、これらはハードウェア資源に該当しないので、方法に係る情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に記載されていないと主張している。
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明４を本件訂正発明４とする訂正を行った。
　
１．３．２　判断
　本件訂正発明４は、本件訂正発明１を引用しており、本件訂正発明４と本件訂正発明１の相違点は伝送源の種類が異なる点のみであり、それにより方法の主体は変化しない。そして、本件訂正発明１の主体がプロセッサであることは規定された。
　したがって、本件訂正発明４は「発明」に該当する。
　
１．４　本件訂正発明５について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項５として認定したとおりである。
　
１．４．１　当事者間の主張
　請求人は、請求書において、本件特許発明１を引用する本件特許発明５も、方法の動作の主体を規定していない点、及び方法に係る情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されていない点において「発明」に該当しないと主張している。また、本件特許発明５は、「番組に関する情報を表示する」という動作を実行するが、この動作を実行する主体を規定していないので、人間の精神活動も含み、この点において自然法則を利用しておらず、また、本件特許発明５は「特定の番組」、「インスタンス」、「番組に関する情報」等を含むが、これらはハードウェア資源に該当しないので、方法に係る情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に記載されていないと主張している。
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明５を本件訂正発明５とする訂正を行った。
　
１．４．２　判断
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１を引用しており、本件訂正発明５により、本件訂正発明１にいう「特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示すること」を、「番組に関する情報を前記視聴者に表示すること」を包含するものに限定しても、それにより方法の主体は変化しない。そして、本件訂正発明１の主体がプロセッサであることは規定された。
　また、本件訂正発明５により、「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」、「前記番組に関する情報を前記視聴者に表示する」の各動作の主体がプロセッサであることが規定された。
　したがって、本件訂正発明５は「発明」に該当する。
　
１．５　本件訂正発明６について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項６として認定したとおりである。
　
１．５．１　当事者間の主張
　請求人は、請求書において、本件特許発明１を引用する本件特許発明６も、方法の動作の主体を規定していない点、及び方法に係る情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されていない点において「発明」に該当しないと主張している。また、本件特許発明６は、「番組をダウンロードする」という動作を実行するが、この動作を実行する主体を規定していないので、人間の精神活動も含み、この点において自然法則を利用しておらず、また、本件特許発明６は「特定の番組」、「インスタンス」等を含むが、これらはハードウェア資源に該当しないので、方法に係る情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に記載されていないと主張している。
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明６を本件訂正発明６とする訂正を行った。
　
１．５．２　判断
　本件訂正発明６は、本件訂正発明１を引用しており、本件訂正発明６により、本件訂正発明１にいう「特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示すること」を、「番組をダウンロードすること」を包含するものに限定しても、それにより方法の主体は変化しない。そして、本件訂正発明１の主体がプロセッサであることは規定された。
　また、本件訂正発明６により、「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」、「前記番組のインスタンスをダウンロードする」の各動作の主体がプロセッサであることが規定された。
　したがって、本件訂正発明６は「発明」に該当する。
　
１．６　本件訂正発明７について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項７として認定したとおりである。
　
１．６．１　当事者間の主張
　請求人は、請求書において、本件特許発明１を引用する本件特許発明７も、方法の動作の主体を規定していない点、及び方法に係る情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されていない点において「発明」に該当しないと主張している。また、本件特許発明７は、「視聴者選択を受信する」という動作を実行するが、この動作を実行する主体を規定していないので、人間の精神活動も含み、この点において自然法則を利用しておらず、また、本件特許発明７は「番組」、「リマインダ」等を含むが、これらはハードウェア資源に該当しないので、方法に係る情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に記載されていないと主張している。
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明７を本件訂正発明７とする訂正を行った。
　
１．６．２　判断
　本件訂正発明７は、本件訂正発明１を引用しており、本件訂正発明７により、本件訂正発明１を、「番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信すること」を包含するものに限定しても、それにより方法の主体は変化しない。そして、本件訂正発明１の主体がプロセッサであることは規定された。
　また、本件訂正発明７により、「番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信する」の動作の主体がプロセッサであることが規定された。
　したがって、本件訂正発明７は「発明」に該当する。
　
１．７　本件訂正発明８について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項８として認定したとおりである。
　
１．７．１　当事者間の主張
　請求人は、請求書において、本件特許発明１を引用する本件特許発明８も、方法の動作の主体を規定していない点、及び方法に係る情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されていない点において「発明」に該当しないと主張している。また、本件特許発明８は、「視聴者選択を格納する」、「視聴者に警報する」という動作を実行するが、この動作を実行する主体を規定していないので、人間の精神活動も含み、この点において自然法則を利用しておらず、また、本件特許発明８は「番組」、「インスタンス」、「伝送源」、「警報」等を含むが、これらはハードウェア資源に該当しないので、方法に係る情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に記載されていないと主張している。 
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明８を本件訂正発明８とする訂正を行った。
　
１．７．２　判断
　本件訂正発明８は、本件訂正発明１を引用しており、本件訂正発明８により、本件訂正発明１を、「特定の番組の前記視聴者選択を格納すること」、「番組の別のインスタンスが、前記複数の伝送源からアクセスすることが可能となる場合に、前記視聴者に警報すること」を包含するものに限定しても、それにより方法の主体は変化しない。そして、本件訂正発明１の主体がプロセッサであることは規定された。
　また、本件訂正発明８により、「前記特定の番組の前記視聴者選択を格納する」、「前記視聴者に警報する」の各動作の主体がプロセッサであることが規定された。
　したがって、本件訂正発明８は「発明」に該当する。
　
１．８　本件訂正発明９について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項９として認定したとおりである。
　
１．８．１　当事者間の主張
　請求人は、請求書において、本件特許発明１を引用する本件特許発明９も、方法の動作の主体を規定していない点、及び方法に係る情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されていない点において「発明」に該当しないと主張している。また、本件特許発明９は、「ガイド情報を取り出す」、「ガイド情報を表示する」という動作を実行するが、この動作を実行する主体を規定していないので、人間の精神活動も含み、この点において自然法則を利用しておらず、また、本件特許発明９は「番組ガイドデータベース」、「ガイド情報」、「番組ガイド」等を含むが、これらはハードウェア資源に該当しないので、方法に係る情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に記載されていないと主張している。 
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明９を本件訂正発明９とする訂正を行った。
　 １．８．２　判断 
　本件訂正発明９は、本件訂正発明１を引用しており、本件訂正発明９により、本件訂正発明１を、「電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すこと」、「電子的な番組ガイドデータベースから取り出されたガイド情報を表示すること」を包含するものに限定しても、それにより方法の主体は変化しない。そして、本件訂正発明１の主体がプロセッサであることは規定された。
　また、本件訂正発明９により、「電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出す」、「統合された番組ガイドを表示する」、「電子的な番組ガイドデータベースから取り出されたガイド情報を表示する」の各動作の主体がプロセッサであることが規定された。
　したがって、本件訂正発明９は「発明」に該当する。
　
１．９　まとめ
　上記「１．１．２　判断」ないし「１．８．２　判断」における各判断のとおり、本件訂正発明１ないし２、及び本件訂正発明４ないし９は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしており、「発明」に該当する。
　
２．無効理由２（特許法第３６条違反）
２．１　本件訂正発明１について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１として認定したとおりである。
　
　本件特許発明１については、請求人が請求書において（一の１）ないし（一の６）で示す複数の点に区分して特許法第３６条に違反するとしており、被請求人もその区分において反論している。また、本件訂正発明１については、請求人が平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において（１−１）ないし（１−５）で示す複数の点に区分して特許法第３６条に違反するとしているので、以下に上記区分に沿って主張を整理し、当審の判断を行う。
　
２．１．１　（一の１）について
２．１．１．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１は、方法に係る動作を実行する主体が記載されておらず不明であることから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。 
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明１を本件訂正発明１とする訂正を行った。
２．１．１．２　判断
　本件訂正発明１では、方法に係る動作を実行する主体がプロセッサであることが規定され、主体が明確となった。
　したがって、本件訂正発明１は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しない。
　
２．１．２　（一の２）について
２．１．２．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１は、構成要件１Ａ、１Ｃ乃至１Ｅに「インスタンス」という文言を含むが、本件特許明細書中に「インスタンス」という記載は存在せず、また、「インスタンス」に対応する他の表現の文言が本件特許明細書中のいずれに該当するのかも不明であるので、本件特許発明１における「インスタンス」という文言は明確でなく、本件特許発明１は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反すると主張している。
　また、「インスタンス」という文言が本件特許明細書に記載されておらず、「インスタンス」に対応する他の表現の文言が本件特許明細書中のいずれに該当するのか不明であることから、本件特許発明１における「インスタンス」を含む動作も本件特許明細書に記載されていないことになり、本件特許発明１は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反すると主張している。
　さらに、「インスタンス」を含む動作が本件特許明細書に記載されていないことから、本件特許明細書に基づき本件特許発明１における「インスタンス」に係る動作を当業者が実施できないので、本件特許発明１は特許法第３６条第４項の規定に違反すると主張している。
　さらにまた、「インスタンス」という文言が明確でないことから、「インスタンス」を含む記載の意味も不明となり、その結果、本件特許発明１の他の記載との関係も明確でなくなる。例えば、本件特許発明１の構成要件１Ａに記載の「番組のインスタンスの項目」と、構成要件１Ｂ等に記載の「番組情報項目」との関係が、「インスタンス」自体の意味が不明であることから、両者の違い、関係等が不明となり、本件特許発明１は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反すると主張している。
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　これに対し、被請求人は、答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件特許発明１において、「インスタンス」という文言はすべて「番組」という文言によって修飾されているから、「番組のインスタンス」という文言の意味を明らかにすれば足り、この「番組のインスタンス」という文言が本件特許明細書における「放映例」に相当するということは明らかであるから、請求人の主張には理由がないと反論している。
２．１．２．２　判断
　上記「第３　訂正請求」における本件訂正発明１の訂正の範囲に係る判断である「３．３．１．２　訂正事項２」において詳述したように、「番組のインスタンス」は本件特許明細書に記載の「放映例」に相当するものである。したがって、本件特許発明１は明確であり、また、「番組のインスタンス」を含む動作もサポート要件に違反せず当業者が実施でき、また、本件特許発明１の他の記載との関係も明確である。 そして、被請求人が平成２７年１０月７日付け訂正請求書において本件特許発明１を訂正した本件訂正発明１においても同様に明確である。
　したがって、本件訂正発明１は特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第３６条第４項の規定に違反しない。
　
２．１．３　（一の３）について
２．１．３．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１は、構成要件１Ａに「アクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目」という記載を含むが、この記載において、アクセスすることが可能な対象は、「番組」、「（番組の）インスタンス」、又は「（番組のインスタンスの）項目」のいずれであるのか明確でないため、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　これに対し、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、「番組のインスタンス」は特定の番組における実体を備えた個々の放映例を指し、「番組」は実体を備えていないものを指すから、視聴者が実体のないものにアクセスすることは不可能であるとし、構成要件１Ａの「複数の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目」の記載において、アクセスすることが可能な対象は、「番組のインスタンス」であるとしている。さらに、構成要件１Ｃ’及び構成要件１Ｄ’にも「アクセスする」という文言が記載されているが、これらの構成要件には、「番組のインスタンスの項目」という文言の記載がないことから、「アクセスする」という行為の対象が「（番組のインスタンスの）項目」でないことは明らかであるとしている。
２．１．３．２　判断
　上記「第３　訂正請求」における本件訂正発明１の訂正の範囲に係る判断である「３．３．１．２　訂正事項２」において詳述したように、「番組のインスタンス」は本件特許明細書に記載の「放映例」に相当するものであるといえ、そして、「インスタンス」が、個別的存在や実体を表す技術用語であることは当業者に周知のものであるとすることができる。
　してみれば、訂正後の本件訂正発明１の構成要件１Ａ’の「複数の伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目」の記載は、視聴者が実体を備えていない「番組」に対し「アクセスする」ことを示したものとはいえず、アクセスすることが可能な個別的存在や実体である「放映例」としての「番組のインスタンス」に「アクセスする」ことを明確に示したものとすることができる。 
　さらに、「アクセスする」という文言を含む構成要件１Ｃ’及び構成要件１Ｄ’の記載をみれば、当該構成要件１Ｃ’及び構成要件１Ｄ’には視聴者が「アクセスする」対象として「番組のインスタンスの項目」という文言は記載がなく、むしろ「項目」は「番組のインスタンス」に対応する構成として記載されていると認められる。さらに、構成要件１Ｅ’には、視聴者が「アクセスする」ことが可能な対象として「番組のインスタンス」のみが記載され、「項目」については記載がない。これらのことを含めれば、構成要件１Ａ’の記載が、「項目」に対し「アクセスする」ことを記載したものであるとすることはできない。
　
　なお、請求人は、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書において、本件特許明細書の段落【０００２】、【０００３】には、『番組にアクセスする』旨の記載があるから、番組はアクセスの対象となり得るとしている。
　しかしながら、平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書の被請求人の主張（「たしかに、本件特許明細書の段落【０００２】及び【０００３】においては、「番組のインスタンス」という言葉ではなく「番組」という言葉が用いられているが、それは、これらの段落において、ある番組の１つの「（番組の）インスタンス」と、その番組のその他の「（番組の）インスタンス」とを区別する必要がないため、「番組のインスタンス」の集合体という意味で「番組」という言葉を用いているにすぎない。そして、「番組のインスタンス」の集合体を「番組」と総称する場合であっても、視聴者に対し提示される、すなわち視聴者がアクセスするのは、そのような集合体でなく、あくまで「番組のインスタンス」であることに変わりないから「番組」が包括的にアクセスの対象となることはない。」）のとおり、本件特許明細書の段落【０００２】、【０００３】における「番組」という記載は、番組に対する個々の「放映例」を区別することがない場合における総称的なものであると認められ、この記載の存在により、本件訂正発明１の構成要件１Ａ’の「アクセスする」対象が、「番組」となることはない。
　したがって、本件訂正発明の構成要件１Ａ’の「複数の伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目」の記載は明確であり、本件訂正発明１は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しない。
　
２．１．４　（一の４）について
２．１．４．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１は、構成要件１Ａ乃至１Ｅに「複数の伝送源からアクセスすることが可能な」という記載を含むが、「伝送源からアクセスする」こと、すなわち「アクセスする」という動作の主体が「伝送源」であるという内容は、本件特許明細書に記載されておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反すると主張している。
　また、「伝送源からアクセスする」という旨の記載内容が本件特許明細書に記載されていないため、「伝送源からアクセスする」という内容、及び、「複数の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する」という内容を当業者が実施することができず、本件特許発明は特許法第３６条第４項の規定に違反すると主張している。
　これに対し、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件特許発明１は訂正請求後の本件訂正発明１において「視聴者がアクセスする」と記載されており、アクセスする行為の主体が視聴者であることが明確となったので、請求人の主張には理由がないとしている。
２．１．４．２　判断
　上記「第３　訂正請求」における本件訂正発明１の訂正の範囲に係る判断である「３．３．１．１　訂正事項１」において詳述したように、訂正請求の訂正事項１により本件特許発明１の構成要件１Ａ乃至１Ｅの「伝送源からアクセスすることが可能な」は、本件訂正発明１の構成要件１Ａ’乃至１Ｅ’の「伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な」に訂正された。
　したがって、「アクセスする」という動作の主体が「視聴者」であることが明確になったので、本件訂正発明１は特許法第３６条第６項第１号及び第３６条第４項の規定に違反しない。
　
２．１．５　（一の５）について
２．１．５．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１は、構成要件１Ｄに「前記視聴者選択を受信したことに応答して、前記複数の伝送源のうち前記第１の伝送源以外の伝送源からアクセスすることが可能な前記特定の番組のさらなるインスタンスを求めて前記複数の番組情報項目をサーチする」という事項を含み、この構成要件１Ｄの「サーチする」ことは、「前記視聴者選択を受信したことに応答して」行うので、本件特許明細書の記載より広い技術的範囲を有することになるから、本件特許発明は、特許法第３６条第４項、第６項第１号の規定に違反すると主張している。そして、例えば、本件特許明細書で記載された「番組をマーク」するという視聴者選択を受信すれば、「カーソルを「ｗｈｅｎ−ｅｌｓｅ」スクリーン表示ボタン４８までトグルし、リモコン上で「入力」ボタンを押す」という操作を受信しなくても、「サーチする」ことを、本件特許発明１は、その技術的範囲に含むことになるから構成要件１Ｄは、本件特許明細書の記載に対して広すぎると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　これに対し、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件特許発明１は、「視聴者選択」によって「サーチ」の結果として求められるものが特定された場合に初めて「サーチすること」が行われる本件訂正発明１の技術的範囲は、ユーザーが「カーソルを『ｗｈｅｎ−ｅｌｓｅ』スクリーン表示ボタン４８までトグルし、リモコン上で『入力』ボタンを押す」という行為をした場合に初めてサーチが行われる本件特許明細書に記載されている技術事項と同様であるから、本件訂正発明１はサポート要件及び実施可能要件に違反しないと主張している。
 ２．１．５．２　判断
　構成要件１Ｄ’の「前記プロセッサが、前記視聴者選択を受信したことに応答して、前記プロセッサが、前記複数の伝送源のうち前記第１の伝送源以外の伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な前記特定の番組のさらなるインスタンスを求めて前記複数の番組情報項目をサーチする」における「視聴者選択」は、サーチの結果として求められるものを特定するためのものである。
　ここで、請求人は、当該「視聴者選択」を本件特許明細書で記載された「番組をマーク」するという操作に同定しているが、「番組をマーク」するという操作を行っただけでは、サーチの結果として求められるものは確定されない。すなわち、「番組をマーク」する状態は、ユーザーによる番組の選択の過程の状態にすぎず、その選択はシステムに対して入力されていない状態である。本件特許明細書の段落【００２８】には以下の記載がある。
　
「【００２８】
　従って、ユーザーは、「ｗｈｅｎ　ｅｌｓｅ（その他のいつ)」番組が放映される予定であるか知りたいことを示すために、システムに対し入力を提供する。この入力は、例えば、リモコンで専用ボタンを押すことによってか、又は番組をマークし、カーソルを「ｗｈｅｎ−ｅｌｓｅ」スクリーン表示ボタン４８までトグルし、リモコン上で「入力」ボタンを押すことによって提供される。当然のことながら、フルキーボードであれば、より汎用性のある操作が可能となるだろう。」
　
　すなわち、システムに対しての入力は、「番組をマークし、カーソルを「ｗｈｅｎ−ｅｌｓｅ」スクリーン表示ボタン４８までトグルし、リモコン上で「入力」ボタンを押す」ことによって提供されるのであり、それによりユーザーは、「ｗｈｅｎ　ｅｌｓｅ（その他のいつ)」番組が放映される予定であるか知りたいことをシステムに示すことになるのである。そして、このシステムの入力によりシステムは「サーチ」を行うことになる。 
　したがって、「番組をマークし、カーソルを「ｗｈｅｎ−ｅｌｓｅ」スクリーン表示ボタン４８までトグルし、リモコン上で「入力」ボタンを押す」操作が、本件訂正発明１における「視聴者選択」に相当するのであるから、本件訂正発明１の技術的範囲は本件特許明細書に記載されている技術範囲と同様であり、本件訂正発明１はサポート要件及び実施可能要件に違反しない。
　したがって、本件訂正発明１は特許法第３６条第６項第１号及び第３６条第４項の規定に違反しない。
　
２．１．６　（一の６）について
２．１．６．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１は、構成要件１Ｄの「・・・前記複数の番組情報項目をサーチすることと」、及び構成要件１Ｅの「・・・前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示すること」は、サーチの結果、ヒットしなかった場合に、特定の番組のインスタンスを表示することも、その技術範囲に含むことになり、このことは本件特許明細書に記載されていないので、本件特許明細書の記載より広い技術的範囲を有することになるから、本件特許発明１は、特許法第３６条第４項、第６項第１号の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　これに対し、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明の技術的範囲は、「サーチ」の結果、番組のインスタンスがヒットした場合に初めて番組のインスタンスを「表示」するというものであり、「サーチ」の結果、番組のインスタンスがヒットしなかった場合にまで番組のインスタンスを「表示」するということを技術的範囲に含んでいないとし、これは本件特許明細書の段落【００３４】に記載されている技術的範囲と同様であるから、本件訂正発明１はサポート要件及び実施可能要件に違反しないと主張している。
２．１．６．２　判断
　本件訂正発明１は、構成要件１Ｄ’のように「サーチする」ことによって、番組のインスタンスがヒットした場合に、構成要件１Ｅ’のように番組のインスタンスを視聴者に「表示」することを発明特定事項とするものであって、「サーチする」ことによって、番組のインスタンスがヒットしなかった場合に、番組のインスタンスを視聴者に「表示」することを技術範囲に含んでいないことは明らかである。そして、本件訂正発明１の技術的範囲は、本件特許明細書において記載されている技術的範囲と同様であるから、本件訂正発明１はサポート要件及び実施可能要件に違反しない。
　したがって、本件訂正発明１は特許法第３６条第６項第１号及び第３６条第４項の規定に違反しない。
　
２．１．７　（１−１）について 
２．１．７．１　請求人の主張 
　請求人は、平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件特許発明１の構成要件１Ａ’「複数の伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、前記方法は、番組ガイドシステムにおいて用いられ、前記番組ガイドシステムは、プロセッサを含み、」の記載では、「番組ガイドシステム」がどのようにして番組のインスタンスの項目を視聴者に提供するのか不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反すると主張している。
２．１．７．２　判断
　請求人は、具体的に、本件の請求項１０が「前記システムは、プロセッサとディスプレイを含み」としているのに対し、本件訂正発明１では、「ディスプレイ」を含むことが必須となっていないため、「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する」ことを「番組ガイドシステム」がどのような手段で実施するのか明確ではないとしている。
　しかしながら、本件訂正発明１は、「番組ガイドシステム」において用いられ、「番組ガイドシステム」が含む「プロセッサ」を主体とした方法の発明であるから、プロセッサが行う方法の手順を規定しているのであって、請求人が指摘する「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する」については、プロセッサが「番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する」ように動作することを規定しているのでそれで足り、提供する対象が「ディスプレイ」であることを発明特定要件としなければならないとする必然性はない。
　このように本件訂正発明１は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しない。
２．１．８　（１−２）について
２．１．８．１　請求人の主張
　請求人は、平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件特許明細書には、本件訂正発明１の構成要件１Ｂ’の「統合された番組ガイドを表示する」主体が「プロセッサ」である点について「組合せガイドがシステムで形成される場合」と「組合せガイドがケーブルヘッドエンドといった遠隔の場所で形成される場合」の二種類の態様が記載されているのに対し、構成要件１Ｄ’の「複数の番組情報項目をサーチする」主体が「プロセッサ」である点については一つ目の態様である「組合わせガイドがシステムで形成される場合」のみが記載されているため、構成要素１Ｂ’と構成要件１Ｄ’の整合性がとれておらず、明確性要件、サポート要件、及び実施可能要件が満たされていない（特許法第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号違反）と主張している。
２．１．８．２　判断
　本件訂正発明１の構成要件１Ｂ’の「統合された番組ガイドを表示する」に係る本件特許明細書の段落【００１５】等の記載には、「統合された番組ガイド」が「組合せガイドがケーブルヘッドエンドといった遠隔の場所で形成される場合」の態様に言及しているが、構成要件１Ｄ’の「複数の番組情報項目をサーチする」に係る本件特許明細書の記載には、そのような態様に言及していない。
　しかしながら、統合された番組ガイドが含む「複数の番組情報項目」をサーチするにあたり、その統合された番組ガイドがどのような場所で形成されたかによらず、統合化された番組ガイドに係る情報をその情報が表示できる状態としてプロセッサが操作できるのであれば、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、「統合化された番組ガイド」に係る「複数の番組情報項目」をプロセッサにサーチさせることを実施できるものと認められる。
　したがって、構成要件１Ｄ’の「複数の番組情報項目をサーチする」に係る本願特許明細書の記載の中に、「組合せガイドがケーブルヘッドエンドといった遠隔の場所で形成される場合」の態様が記載されなかったからといって明確性要件、サポート要件、及び実施可能要件が満たされていないとすることはできない。
　このように本件訂正発明１は明確であり、特許法第３６条第４項、第６項第１号、第６項第２号の規定に違反しない。
２．１．９　（１−３）について
２．１．９．１　請求人の主張
　請求人は、平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１の構成要件１Ｂ’の「複数の伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能な複数の番組のインスタンスに対応する複数の番組情報項目」は、平成２７年７月１４日付け「審決の予告」にて「番組のインスタンス」が「日時、チャンネルが特定された放映例」を意味すると判断されたことにより、「その時点で放映時間中の複数の放映例に対応する複数の番組情報項目」の意味になるとし、このことから構成要件１Ｄ’の「プロセッサが、・・・前記複数の番組情報項目をサーチする」は、「サーチの時点で放映時間中の複数の放映例に対応する複数の番組情報項目をプロセッサがサーチする」という意味になるから、発明の意義が不明確であるとしている。さらに、本件特許明細書の段落【００３０】、【００３３】には、「現時刻で始まる特定の番組のその他の放映例について、実際の現時刻から未来で放映される範囲でサーチする」ことについて記載されているが、このような技術的範囲が上述のように解釈される本件訂正発明１の構成要件１Ｄ’の技術的範囲に含まれることとなるから本件訂正発明１が不明確となっているとしている。これらの理由により本件訂正発明１は明確性要件が充足されず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反すると主張している。
２．１．９．２　判断
　上記「３．３．１．２　訂正事項２」において言及したとおり（請求人が、平成２７年７月１４日付け「審決の予告」にて判断したとしている点に同じ。）、本件特許明細書の段落【００３０】、【図３】等の記載から「番組のインスタンス」は、「日時、チャンネルが特定された放映例」に相当するといえる。
　請求人は、「番組のインスタンス」が「日時、チャンネルが特定された放映例」を意味すると判断されたこと、及び、「番組のインスタンス」が「視聴者がアクセスすることが可能な」ものであることから、「その時点で放映時間中の複数の放映例に対応する複数の番組情報項目」の意味になると主張し、本件訂正発明１が明確でないとしている。しかしながら、「日時、チャンネルが特定された放映例」は、本件特許明細書の段落【００３０】、【図３】等の記載によれば、例えば、「ＤＳＳ１　ＷＥＤ，５／８　４：００ＡＭ」に放映される「風と共に去りぬ」のように、５／８（水）の午前４時００分という日時（「未来の時刻」）にＤＳＳ１というチャンネルで放映されることが特定される「風と共に去りぬ」という番組の実体を含むことが明らかであって、さらに、この番組の実体は、その放映時点で「視聴者がアクセスすることが可能な」ものであることは明らかである。このように、「日時、チャンネルが特定された放映例」は、現在時点より未来において放映される番組の実体であって、その放映時点で「視聴者がアクセスすることが可能な」ものを表すのであり、請求人の主張のように、「その時点で放映時間中の複数の放映例に対応する複数の番組情報項目」であると解すべきでない。そして、上述のように解釈するのが相当であるから、本件訂正発明１の構成要件１Ｄ’の技術的範囲と齟齬しない。
　このように、本件訂正発明１は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しない。
　
２．１．１０　（１−４）について
２．１．１０．１　請求人の主張
　請求人は、平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１の構成要件１Ｅ’の「前記プロセッサが、・・・前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」における「番組のインスタンス」は、「特定の放映例」という実体のあるもの、すなわち「特定の放映例」という実体であるコンテンツ（番組映像）という意味合いも有することとなるから、構成要件１Ｅ’は「プロセッサが、放映例の番組映像を前記視聴者に表示する」の意味になるとし、これに対し本件特許明細書の段落【００３０】、【００３３】及び図３では「特定の番組のリストを含む表示」を行うことのみ記載されているから、上述のように解釈される本件訂正発明１の構成要件１Ｅ’の技術的範囲は本件特許明細書に記載されていないので、本件訂正発明１は、サポート要件、実施可能要件が満たされず、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反すると主張している。
２．１．１０．２　判断
　上記「２．１．９．２　判断」において言及したとおり、「番組のインスタンス」は「日時、チャンネルが特定された放映例」に相当し、その「日時、チャンネルが特定された放映例」は、現在時点より未来において放映される番組の実体であって、その放映時点で「視聴者がアクセスすることが可能な」ものを表すのであり、請求人の主張のように、「特定の放映例」という実体であるコンテンツ（番組映像）であると解すべきでない。そして、このように解釈するのが相当であるから、本件訂正発明１の構成要件１Ｅ’の技術的範囲は、本件特許明細書の段落【００３０】、【００３３】及び図３に明確に記載されているので、本件訂正発明１は、サポート要件、実施可能要件が満たされている。
　このように、本件訂正発明１は明確であり、特許法第３６条第４項、第６項第１号の規定に違反しない。
　
２．１．１１　（１−５）について
２．１．１１．１　請求人の主張
  請求人は、平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１の構成要件１Ｅ’の「前記プロセッサが、・・・前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」は、「第１の伝送源以外の伝送源で、その時点で放映時間中の放映例をプロセッサが表示する」という意味を技術範囲に含むが、本件特許明細書の段落【００３０】、【００３３】及び図３には、そのような記載が存在しない点において、サポート要件及び実施可能要件が満たされず、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反すると主張している。
２．１．１１．２　判断
　上記「２．１．９．２　判断」において言及したとおり、「番組のインスタンス」は「日時、チャンネルが特定された放映例」に相当し、その「日時、チャンネルが特定された放映例」は、現在時点より未来において放映される番組の実体であって、その放映時点で「視聴者がアクセスすることが可能な」ものを表すのであり、請求人の主張のように、「その時点で放映時間中の複数の放映例に対応する複数の情報番組」であると解すべきでない。そして、このように解釈するのが相当であるから、本件訂正発明１の構成要件１Ｅ’の技術的範囲は、本件特許明細書の段落【００３０】、【００３３】及び図３に明確に記載されているので、本件訂正発明１は、サポート要件、実施可能要件が満たされている。
　このように、本件訂正発明１は明確であり、特許法第３６条第４項、第６項第１号の規定に違反しない。
　
２．１．１２　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、「２．１．１．２　判断」ないし「２．１．１１．２　判断」における判断のとおり、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．２　本件訂正発明２について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項２として認定したとおりである。
２．２．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明２は、本件特許発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の１）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明２にも該当するとしている。
　また、本件特許発明２は、構成要件２Ａで「前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む」としているが、上記（一の４）と同様に、「アクセスする」主体が「インターネット伝送源」であることは本件特許明細書に記載されておらず、本件特許発明２は、特許法第３６条第６項第１号、同第４項の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（１−１）ないし（１−５）で示したとおりの記載不備が本件訂正発明２にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の１）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明２についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、本件訂正発明１に係る主張のとおり、本件訂正発明２における「アクセスする」主体は伝送源でなく視聴者であると主張している。
２．２．２　判断
　本件訂正発明２は本件訂正発明１を引用していることから、本件訂正発明２に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．１　（一の１）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　また、本件訂正発明２においても、「２．１．４　（一の４）について」の判断のとおり、「アクセスする」という動作の主体は「視聴者」であることは明確であり、「前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む」としても「アクセスする」という動作の主体が「視聴者」であることに変わりはない。
２．２．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．３　本件訂正発明４について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項４として認定したとおりである。 
２．３．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明４は、本件特許発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の１）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明４にも該当するとしている。
　また、本件特許発明４は、構成要件４Ａで「前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト以外の１つの伝送源とを含む」としているが、上記（一の４）と同様に、「アクセスする」主体が「ブロードキャスト伝送源」又は「ブロードキャスト以外の１つの伝送源」であることは本件特許明細書に記載されておらず、本件特許発明４は、特許法第３６条第６項第１号、同第４項の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明４は、本件訂正発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（１−１）ないし（１−５）で示したとおりの記載不備が本件訂正発明４にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の１）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明４についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、本件訂正発明１に係る主張のとおり、本件訂正発明４における「アクセスする」主体は伝送源でなく視聴者であると主張している。
２．３．２　判断
　本件訂正発明４は本件訂正発明１を引用していることから、本件訂正発明４に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．１　（一の１）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　また、本件訂正発明４においても、「２．１．４　（一の４）について」の判断のとおり、「アクセスする」という動作の主体は「視聴者」であることは明確であり、「前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト伝送源以外の１つの伝送源とを含む」としても「アクセスする」という動作の主体が「視聴者」であることに変わりはない。 
２．３．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明４は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．４　本件訂正発明５について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項５として認定したとおりである。 
２．４．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明５は、本件特許発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の１）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明５にも該当するとしている。
　また、本件特許発明５は、構成要件５Ａに「前記番組に関する情報を前記視聴者に表示する」という動作を含んでいるが、その動作を実行する主体が記載されていないことから、上記（一の１）と同様に、実行する主体が不明であるから特許法第３６条第６項第２号の規定に違反すると主張し、また、構成要件５Ａに「インスタンス」という明確でない文言を含むことから、上記（一の２）と同様に、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同第４項の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明５は、本件訂正発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（１−１）ないし（１−５）で示したとおりの記載不備が本件訂正発明５にも該当するとしている。
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明５を本件訂正発明５とする訂正を行った。
　また、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の１）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明５についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
２．４．２　判断
　本件訂正発明５は本件訂正発明１を引用していることから、本件訂正発明５に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．１　（一の１）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　そして、本件訂正発明５では、「前記プロセッサが、前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」、「前記プロセッサが、前記番組に関する情報を前記視聴者に表示する」としているから、「前記視聴者に表示する」の動作の主体はプロセッサであり明確である。
　また、本件特許発明５の「インスタンス」については、「２．１．２　（一の２）について」の判断のとおり明確である。
２．４．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明５は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．５　本件訂正発明６について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項６として認定したとおりである。
２．５．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明６は、本件特許発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の１）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明６にも該当するとしている。
　また、本件特許発明６は、構成要件６Ａで「前記番組をダウンロードする」という動作を含み、その動作を実行する主体が記載されていないことから、上述した（一の１）と同様に、動作を実行する主体が不明であるから特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとし、また、構成要件６Ａに「インスタンス」という明確でない文言を含むことから、上述した（一の２）と同様に、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同第４項の規定に違反するとしている。
　また、構成要件６Ａでは「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組をダウンロードすることを含む」としているが、「表示する」という動作は、「ダウンロードする」という動作と全く異なる処理であるため、記載内容自体が意味不明であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとしている。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明６は、本件訂正発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（１−１）ないし（１−５）で示したとおりの記載不備が本件訂正発明６にも該当するとしている。
　また、本件訂正発明６は、「前記プロセッサが、前記番組のインスタンスをダウンロードすることを含む」という構成を含むが、本件訂正発明６および引用先の本件訂正発明１では、「第１の伝送源以外の伝送源」がインターネット伝送源であることに限定されていない。そのため、インターネット伝送源と異なる場合もその技術範囲に含むこととなるが、インターネット伝送源と異なる場合にプロセッサが番組のインスタンスをダウンロードすることについては本件特許明細書に記載されておらず、当業者が実施できないので本件訂正発明６はサポート要件、及び実施可能要件が満たされていないとしている。
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明６を本件訂正発明６とする訂正を行った。
　また、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の１）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明６についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、インターネットのような伝送源が伝送源である場合には、伝送源から伝送されてきた番組のインスタンスを視聴者に対して表示する前提として、番組のインスタンスを「ダウンロード」することは必要不可欠であり、表示の一環として行われるものであるから、記載内容は明確であるとしている。
２．５．２　判断
　本件訂正発明６は本件訂正発明１を引用していることから、本件訂正発明６に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．１　（一の１）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　そして、本件訂正発明６では、「前記プロセッサが、前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示する」、「前記プロセッサが、前記番組のインスタンスをダウンロードする」としているから、「前記視聴者に表示する」、「前記番組のインスタンスをダウンロードする」の各動作の主体はプロセッサであり明確である。
　また、本件特許発明６の「インスタンス」については、「２．１．３　（一の２）について」の判断のとおり明確である。
　また、構成要件６Ａ’の「前記プロセッサが、前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記プロセッサが前記番組のインスタンスをダウンロードすることを含む」については、伝送源が例えばインターネット伝送源のような場合、伝送源から伝送されてきた番組のインスタンスを視聴者に対して表示する前提として、番組のインスタンスを「ダウンロード」することは必要不可欠であり、表示の一環として行われるものであるから、、「表示する」という動作が「ダウンロードする」という動作を「含む」こととした構成要件６Ａ’は明確である。
　また、「第１の伝送源以外の伝送源」がインターネット伝送源であることに限定されていないと請求人が主張する点については、本件特許明細書には例示としてインターネット伝送源が挙げられているだけであり、当業者であれば、例えばインターネット以外の伝送網における伝送源等からのダウンロードを想起できることから、サポート要件、及び実施可能要件が満たされていないとすることはできない。
２．５．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明６は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．６　本件訂正発明７について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項７として認定したとおりである。
２．６．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明７は、本件特許発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の１）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明７にも該当するとしている。
　また、本件特許発明７は、構成要件７Ａで「視聴者選択を受信する」という動作を含み、その動作を実行する主体が記載されていないことから、上述した（一の１）と同様に、動作を実行する主体が不明である点において特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとしている。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明７は、本件訂正発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（１−１）ないし（１−５）で示したとおりの記載不備が本件訂正発明７にも該当するとしている。
　また、本件訂正発明７は、「前記プロセッサが、番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信することをさらに含む」とされ、リマインダの設定対象が実体のない「番組」になっているが、このように実体のない番組をリマインダの設定対象とすることについて本件特許明細書に記載されておらず、当業者が実施できないので本件訂正発明７はサポート要件、及び実施可能要件が満たされていないとしている。
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明７を本件訂正発明７とする訂正を行った。
　また、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の１）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明７についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
２．６．２　判断
　本件訂正発明７は本件訂正発明１を引用していることから、本件訂正発明７に対する判断は、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．１　（一の１）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断と同じである。
　そして、本件訂正発明７では、「前記プロセッサが、番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信する」としているから、「視聴者選択を受信する」の動作の主体はプロセッサであり明確である。
　本件特許明細書の段落【００３２】には、「・・・その他の実施形態においては、ユーザーは、メモ・リストの中に記録するべき番組をマークすることになる。メモ・リスト内の番組の時刻になった時点で、システムはその番組に自動的に同調するか又は、ユーザーがその特定のチャンネルにテレビを同調させることを望むか否かを決定するようユーザーに助言する。その他の場合では、ユーザーは、その特定の時刻にテレビに戻りたいと自らが思っていることを想い起こす目的でその情報を使用することもできる。」と記載され、また、段落【００３５】には、「【００３５】・・・さらにその他の場合において、ユーザーは番組の放映例までトグルダウンし、番組のその放映例が起こった時点でユーザーのために将来のメモが生成されるようマークすることができる。・・・」と記載されているから、メモ・リストにマークされる番組は、サーチ時点で放映例である番組の実体がなく、将来、その番組の放映例が起こった時点で同調され得るものであるから、リマインダは番組の実体である「番組のインスタンス」ではなく、実体のない「番組」に対して設定されるものと認められる。したがって、本件訂正発明７はサポート要件、実施可能要件を満たしている。
２．６．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明７は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．７　本件訂正発明８について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項８として認定したとおりである。 
２．７．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明８は、本件特許発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の１）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明８にも該当するとしている。
　また、本件特許発明８は、構成要件８Ａで「前記視聴者選択を格納する」という動作を含み、構成要件８Ｂで「前記視聴者に警報する」という動作を含むが、その動作を実行する主体が記載されていないことから、上述した（一の１）と同様に、動作を実行する主体が不明であるから特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとし、また、構成要件８Ｂに「インスタンス」という明確でない文言を含むことから、上述した（一の２）と同様に、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同第４項の規定に違反するとしている。また、本件特許発明８は、構成要件８Ｂに「前記複数の伝送源からアクセスする」という記載を含むから、上述した（一の４）と同様に、特許法第３６条第６項第１号、同第４項の規定に違反するとしている。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明８は、本件訂正発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（１−１）ないし（１−５）で示したとおりの記載不備が本件訂正発明８にも該当するとしている。
　また、本件訂正発明８の構成要件８Ａ’「前記プロセッサが、前記特定の番組の前記視聴者選択を格納することと」における「前記視聴者選択」は、その「前記視聴者選択」が指す本件訂正発明１の構成要件１Ｃ’における「視聴者選択」と整合性が取れていないので、構成要件８Ａ’は明確でなく特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとしている。
　また、本件訂正発明８の構成要件８Ｂ’「前記番組の別のインスタンスが、前記複数の伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能になる場合に、前記プロセッサが、前記視聴者に警報する」は、上述した「２．１　本件訂正発明１」における（１−３）において主張するとおり「番組のインスタンス」が「日時、チャンネルが特定された放映例」を意味することから、前記番組の別のインスタンスが放映時間になった場合に警報するということを示しているが、これについて本件特許明細書には記載がないので、本件訂正発明８は実施可能要件が満たされず特許法第３６条第４項の規定に違反するとしている。
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明８を本件訂正発明８とする訂正を行った。
　また、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の１）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明８についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
２．７．２　判断
　本件訂正発明８は本件訂正発明１を引用していることから、本件訂正発明８に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．１　（一の１）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　そして、本件訂正発明８では、「前記プロセッサが、前記特定の番組の前記視聴者選択を格納する」、「前記プロセッサが、前記視聴者に警報する」としているから、「前記視聴者選択を格納する」、「前記視聴者に警報する」の各動作の主体はプロセッサであり明確である。
　また、本件特許発明８の「インスタンス」については、「２．１．２　（一の２）について」の判断のとおり明確である。また、本件訂正発明８においても、「２．１．４　（一の４）について」の判断のとおり、「アクセスする」という動作の主体は「視聴者」であることは明確である。
　
　なお、被請求人は、答弁書第２５頁２３行〜３５行の（３）において、本件訂正発明８が特許法第３６条第６項第１号及び同第４号の規定に違反しないことの主張として、「具体的には、本件特許明細書の段落【００３５】に「システムは、要求を記憶することができ、特定の番組のその他の放映例が現在ガイド内に全くない場合でさえ、その番組の放映例がガイドに付加された時点で警報を提供することができる。」という記載があり、当業者は、このような記載を読めば、本件特許発明８により「前記番組の別のインスタンスが、前記複数の伝送源からアクセスすることが可能になる場合に、前記視聴者に警報（されること）」を容易に理解することができるといえる。」と主張した。
　これに対し、請求人は、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書において、「しかし、上記の段落[００３５]の記載は『特定の番組のその他の放映例が現在ガイド内に全くない場合』と記載されるように、本件特許発明８が引用する本件特許発明１の構成要件１Ｄ（１Ｄ′）の「サーチ」の結果がヒットしなかった場合の処理である。本件特許発明８では、構成要件８Ｂ（８Ｂ′）の「前記視聴者に警報すること」を、構成要件１Ｄ（１Ｄ′）の「サーチ」の結果、ヒットしなかった場合に限定していないので、「サーチ」の結果、ヒットした場合に「前記視聴者に警報すること」も、本件特許発明８の技術的範囲に含むことになる。
　「サーチ」の結果、ヒットした場合に「前記視聴者に警報すること」は、本件特許明細書に記載されていないので、本件特許発明８の技術的範囲は本件特許明細書に記載範囲より広すぎることになり、この点においてもサポート要件、及び実施可能要件にそれぞれ違反する（特許法第３６条第６項第１号、第４項）。」と主張しているので、判断する。
　
　本件特許明細書の段落【００３５】の「システムは、要求を記憶することができ、特定の番組のその他の放映例が現在ガイド内に全くない場合でさえ、その番組の放映例がガイドに付加された時点で警報を提供することができる。」の記載によれば、視聴者に「警報」を提供するのは、「その番組の放映例がガイドに付加された時点」、すなわちヒットした時点である。このように、「サーチ」の結果、ヒットした場合、すなわち本件訂正発明８の構成要件８Ｂ’「番組の別のインスタンスが、前記複数の伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能となる場合」に「視聴者に警報する」構成は本件特許明細書に記載されている。
　また、請求人は、本件訂正発明８の構成要件８Ａ’の「前記特定の番組の前記視聴者選択」における「視聴者選択」が、本件訂正発明８が引用する本件訂正発明１の構成要件１Ｃ’の「視聴者がアクセスすることが可能な番組のインスタンスに対応する特定の表示された番組情報項目の視聴者選択」における「視聴者選択」と整合性が取れていないとするが、構成要件１Ｃ’における「視聴者選択」は、「番組のインスタンス」（実体のある番組）そのものを選択するものではなく、「番組のインスタンスに対応する特定の表示された番組情報項目」を選択するものであって、これは、実体のない番組に対する視聴者選択である。なお、この視聴者選択後に構成要件１Ｄ’のようにサーチすることにより、特定の番組のインスタンス（実体のある番組）を求めるようにされるものである。したがって、構成要件８Ａ’は明確である。
　また、上記「２．１．９．２　判断」において言及したとおり、「日時、チャンネルが特定された放映例」は、現在時点より未来において放映される番組の実体であって、その放映時点で「視聴者がアクセスすることが可能な」ものを表すのであるから、請求人の主張のように、「日時、チャンネルが特定された放映例」が「その時点で放映時間中の複数の放映例に対応する複数の情報番組」を示し、また、構成要件８Ｂ’「前記番組の別のインスタンスが、前記複数の伝送源から伝送され、視聴者がアクセスすることが可能になる場合に、前記プロセッサが、前記視聴者に警報する」が、番組の別のインスタンスが放映時間になった場合に警報するということを示していると解すべきでない。そして、このように解釈するのが相当であるから、本件訂正発明８の構成要件８Ｂ’の技術的範囲は、本件特許明細書に明確に記載されている。
　このように、本件訂正発明８は特許法第３６条第４項の規定に違反しない。
２．７．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明８は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．８　本件訂正発明９について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項９として認定したとおりである。
２．８．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明９は、本件特許発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の１）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明９にも該当するとしている。
　また、本件特許発明９は、構成要件９Ａで「ガイド表示を取り出す」という動作を含み、構成要件９Ｂで「ガイド情報を表示する」という動作を含んでいるが、その動作を実行する主体が記載されていないことから、上述した（一の１）と同様に、動作を実行する主体が不明であるから特許法第３６条第６項第２号の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明９は、本件訂正発明１を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（１−１）ないし（１−５）で示したとおりの記載不備が本件訂正発明９にも該当するとしている。
  また、本件訂正発明９の構成要件９Ａ’「前記プロセッサが、電子的なガイドデータベースからガイド情報を取り出す」及び構成要件９Ｂ’「前記プロセッサが、前記電子的なガイドデータベースから取り出されたガイド情報」は、本件特許明細書に記載されていないから、サポート要件、及び実施可能要件に違反するとしている。
　これに対し、被請求人は平成２７年１０月７日付け訂正請求書において、本件特許発明９を本件訂正発明９とする訂正を行った。
　また、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の１）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明９についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。 
２．８．２　判断
　本件訂正発明９は本件訂正発明１を引用していることから、本件訂正発明９に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．１　（一の１）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　本件訂正発明９では、「前記プロセッサが、電子的なガイドデータベースからガイド情報を取り出す」、「前記プロセッサが、前記統合された番組ガイドを表示する」、「前記プロセッサが、前記電子的なガイドデータベースから取り出されたガイド情報を表示する」としているから、「ガイド情報を取り出す」、「番組ガイドを表示する」、「ガイド情報を表示する」の各動作の主体はプロセッサであり明確である。
　本件特許明細書の段落【００２４】には、「・・・好ましい実施形態においては、コーディネータ１４は、
利用可能な全ての番組ガイド情報を収集しソートした後
記憶されたガイド情報
　このように、本件訂正発明９の構成要件９Ａ’及び９Ｂ’の技術的範囲は、本件特許明細書に明確に記載されているから、本件訂正発明９は特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第１号の規定に違反しない。
２．８．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明９は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．９　本件訂正発明１０について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１０として認定したとおりである。
２．９．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１０には、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の２）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が該当するとしている。
　そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張、及び、本件特許発明１０に記載の「伝送源」には「インターネット伝送源」も含まれ、その場合、「番組情報項目をサーチする」という動作の主体はインターネット伝送源であるため、構成要件１０Ｄの「番組情報項目をサーチする」の主体であるプロセッサとの整合性がとれず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとの主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１０は、本件訂正発明１と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明１についての記載不備の内容が本件訂正発明１０にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の２）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明１０についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、そもそも、インターネット伝送源によって番組情報項目がサーチされるというサーチの手法は本件訂正発明１０の技術範囲に含まれていないから、本件訂正発明は明確であるとしている。
２．９．２　判断
　本件訂正発明１０に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．２　（一の２）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　また、本件特許明細書には、インターネット伝送源によって番組情報項目がサーチされることについて記載も示唆もなく、そして、本件訂正発明１０の「番組情報項目をサーチする」という動作の主体が「プロセッサ」であることは明確に記載されている。
２．９．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１０は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．１０　本件訂正発明１１について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１１として認定したとおりである。
２．１０．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１１は、本件特許発明１０を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の２）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明１１にも該当するとしている。
　また、本件特許発明１１は、構成要件１１Ａで「前記複数の伝送源は、互いに異なるタイプの複数の伝送源を含む」ことを規定するので、上記の（一の４）と同様に、「アクセスする」主体が「互いに異なるタイプの複数の伝送源」であることは本件特許明細書に記載されてないという点において特許法第３６条第６項第１号、第４項の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用するので、本件訂正発明１０についての記載不備の内容が本件訂正発明１１にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１１において（一の２）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明１１についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、本件訂正発明１に係る主張のとおり、本件訂正発明１１における「アクセスする」主体は伝送源でなく視聴者であると主張している。
２．１０．２　判断
　本件訂正発明１１は本件訂正発明１０を引用していることから、本件訂正発明１１に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．２　（一の２）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　また、本件訂正発明１１においても、「２．１．４　（一の４）について」の判断のとおり、「アクセスする」という動作の主体は「視聴者」であることは明確であり、「前記複数の伝送源は、互いに異なるタイプの複数の伝送源を含む」としても「アクセスする」という動作の主体が「視聴者」であることに変わりはない。
２．１０．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１１は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．１１　本件訂正発明１２について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１２として認定したとおりである。
２．１１．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１２は、本件特許発明１０を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の２）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明１２にも該当するとしている。
　また、本件特許発明１２は、構成要件１２Ａで「前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む」ことを規定するので、上記の（一の４）と同様に、「アクセスする」主体が「インターネット伝送源」であることは本件特許明細書に記載されてないという点において特許法第３６条第６項第１号、第４項の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１２は、本件訂正発明２と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明２についての記載不備の内容が本件訂正発明１２にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の２）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明１２についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、本件訂正発明１に係る主張のとおり、本件訂正発明１２における「アクセスする」主体は伝送源でなく視聴者であると主張している。
　
２．１１．２　判断
　本件訂正発明１２は本件訂正発明１０を引用していることから、本件訂正発明１２に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．２　（一の２）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　また、本件訂正発明１２においても、「２．１．４　（一の４）について」の判断のとおり、「アクセスする」という動作の主体は「視聴者」であることは明確であり、「前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む」としても「アクセスする」という動作の主体が「視聴者」であることに変わりはない。
 また、本件訂正発明１２は、本件訂正発明２と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明１２に対する判断は上記「２．２　本件訂正発明２」における「２．２．２　判断」と同じである。
２．１１．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１２は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．１２　本件訂正発明１４について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１４として認定したとおりである。
２．１２．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１４は、本件特許発明１０を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の２）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明１４にも該当するとしている。
　また、本件特許発明１４は、構成要件１４Ａで「前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト以外の１つの伝送源とを含む」ことを規定するので、上記の（一の４）と同様に、「アクセスする」主体が「ブロードキャスト伝送源」又は「ブロードキャスト以外の１つの伝送源」であることは本件特許明細書に記載されてないという点において特許法第３６条第６項第１号、第４項の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１４は、本件訂正発明４と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明４についての記載不備の内容が本件訂正発明１４にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の２）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明１４についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、本件訂正発明１に係る主張のとおり、本件訂正発明１４における「アクセスする」主体は伝送源でなく視聴者であると主張している。
２．１２．２　判断
　本件訂正発明１４は本件訂正発明１０を引用していることから、本件訂正発明１４に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．２　（一の２）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　また、本件訂正発明１４においても、「２．１．４　（一の４）について」の判断のとおり、「アクセスする」という動作の主体は「視聴者」であることは明確であり、「前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト伝送源以外の１つの伝送源とを含む」としても「アクセスする」という動作の主体が「視聴者」であることに変わりはない。
 また、本件訂正発明１４は、本件訂正発明４と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明１４に対する判断は上記「２．３　本件訂正発明４」における「２．３．２　判断」と同じである。
２．１２．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１４は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．１３　本件訂正発明１５について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１５として認定したとおりである。
２．１３．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１５は、本件特許発明１０を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の２）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明１５にも該当するとしている。
　また、本件特許発明１５は、構成要件１５Ａに「インスタンス」という明確でない文言を含むことから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同第４項の規定に違反すると主張している。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１５は、本件訂正発明５と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明５についての記載不備の内容が本件訂正発明１５にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の２）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明１５についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、本件訂正発明１５における「インスタンス」は、本件訂正発明１の（一の２）に係る主張のとおり明確であると主張している。
２．１３．２　判断
　本件訂正発明１５は本件訂正発明１０を引用していることから、本件訂正発明１５に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．２　（一の２）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　また、本件特許発明１５の「インスタンス」については、「２．１．２　（一の２）について」の判断のとおり明確である。
 また、本件訂正発明１５は、本件訂正発明５と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明１５に対する判断は上記「２．４　本件訂正発明５」における「２．４．２　判断」と同じである。
２．１３．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１５は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．１４　本件訂正発明１６について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１６として認定したとおりである。
２．１４．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１６は、本件特許発明１０を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の２）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明１６にも該当するとしている。
　また、構成要件１６Ａでは「前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組をダウンロードすることを含む」としているが、「表示する」という動作は、「ダウンロードする」という動作と全く異なる処理であるため、記載内容自体が意味不明であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとしている。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１６は、本件訂正発明６と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明６についての記載不備の内容が本件訂正発明１６にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の２）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明１６についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、本件訂正発明１６における、「表示する」ことが「ダウンロードする」ことを含むということの意味は本件訂正発明６に係る主張のとおり明確であると主張している。
２．１４．２　判断
　本件訂正発明１６は本件訂正発明１０を引用していることから、本件訂正発明１６に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．２　（一の２）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
 また、本件訂正発明１６は、本件訂正発明６と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明１６に対する判断は上記「２．５　本件訂正発明６」における「２．５．２　判断」と同じである。
２．１４．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１６は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．１５　本件訂正発明１７について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１７として認定したとおりである。
２．１５．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１７は、本件特許発明１０を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の２）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明１７にも該当するとしている。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１７は、本件訂正発明７と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明７についての記載不備の内容が本件訂正発明１７にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の２）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明１７についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
２．１５．２　判断
　本件訂正発明１７は本件訂正発明１０を引用していることから、本件訂正発明１７に対する判断は、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．２　（一の２）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断と同じである。
　また、本件訂正発明１７は、本件訂正発明７と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明１７に対する判断は上記「２．６　本件訂正発明７」における「２．６．２　判断」と同じである。
２．１５．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１７は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．１６　本件訂正発明１８について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１８として認定したとおりである。
２．１６．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１８は、本件特許発明１０を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の２）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明１８にも該当するとしている。
　また、本件特許発明１８は、「インスタンス」という明確でない文言を含むことから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同第４項の規定に違反するとしている。また、本件特許発明１８は、「伝送源からアクセスする」という記載を含むから、特許法第３６条第６項第１号、同第４項の規定に違反するとしている。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１８は、本件訂正発明８と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明８についての記載不備の内容が本件訂正発明１８にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の２）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明１８についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
　また、本件訂正発明１８における「インスタンス」は、本件訂正発明１の（一の２）に係る主張のとおり明確であると主張している。また、本件訂正発明１に係る主張のとおり、本件訂正発明１８における「アクセスする」主体は伝送源でなく視聴者であると主張している。
２．１６．２　判断
　本件訂正発明１８は本件訂正発明１０を引用していることから、本件訂正発明１８に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．２　（一の２）について」ないし「２．１．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　そして、本件訂正発明１８の「インスタンス」については、「２．１．２　（一の２）について」の判断のとおり明確である。また、本件訂正発明１８においても、「２．１．４　（一の４）について」の判断のとおり、「アクセスする」という動作の主体は「視聴者」であることは明確である。
　また、本件訂正発明１８は、本件訂正発明８と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明１８に対する判断は上記「２．７　本件訂正発明８」における「２．７．２　判断」と同じである。
２．１６．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１８は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．１７　本件訂正発明１９について
　上記「第３　訂正請求」の「１．２　訂正後」において請求項１９として認定したとおりである。
２．１７．１　当事者間の主張
　請求人は請求書において、本件特許発明１９は、本件特許発明１０を引用していることから、上記「２．１　本件訂正発明１」における（一の２）ないし（一の６）で示したとおりの記載不備が本件特許発明１９にも該当するとしている。
　また、本件特許発明１９に記載の「伝送源」には「インターネット伝送源」も含まれ、その場合、「ガイド情報を取り出す」という動作の主体はインターネット伝送源であるため、構成要件１９Ａの「前記プロセッサは、電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すようにさらに構成されており、」の主体であるプロセッサとの整合性がとれず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとの主張を行っている。そして、平成２７年２月４日付け審判事件弁駁書、及び平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書においても同様の主張を行っている。
　また、請求人は平成２７年１１月１９日付け審判事件弁駁書において、本件訂正発明１９は、本件訂正発明９と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明９についての記載不備の内容が本件訂正発明１９にも該当するとしている。
　これに対して、被請求人は答弁書及び平成２７年４月１７日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１において（一の２）ないし（一の６）記載の無効理由が存在しないことから、本件訂正発明１９についても同様の無効理由が存在しないことは明らかであるとしている。
２．１７．２　判断
　本件訂正発明１９は本件訂正発明１０を引用していることから、本件訂正発明１９に対する判断のうち、上記「２．１　本件訂正発明１」における「２．１．２　（一の２）について」ないし「２．２．６　（一の６）について」及び「２．１．７　（１−１）について」ないし「２．１．１１　（１−５）について」の各判断については同じである。
　また、本件特許明細書には、インターネット伝送源によってガイド情報を取り出すことについて記載も示唆もなく、そして、本件訂正発明１９には、「ガイド情報を取り出す」という動作の主体が「プロセッサ」であることが明確に記載されている。
　また、本件訂正発明１９は、本件訂正発明９と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的な内容は同じであるので、本件訂正発明１９に対する判断は上記「２．８　本件訂正発明９」における「２．８．２　判断」と同じである。
２．１７．３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１９は、特許法第３６条の規定に違反しない。
　
２．１８　まとめ
　上記「２．１．２　判断」ないし「２．１７．２　判断」における各判断のとおり、本件訂正発明１ないし２、本件訂正発明４ないし１２及び本件訂正発明１４ないし本件訂正発明１９は、特許法第３６条に規定する要件を満たしている。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、訂正請求は認めることができる。
　請求項１ないし請求項２、請求項４ないし請求項９に対する無効理由（特許法第２９条第１項柱書）には理由がない。また、請求項１ないし請求項２、請求項４ないし請求項１２、請求項１４ないし請求項１９に対する無効理由（特許法第３６条）にも理由がない。
　したがって、請求項１ないし請求項２、請求項４ないし請求項１２、請求項１４ないし請求項１９に係る発明は請求人の申し立てる理由によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その１９分の１７を請求人の負担とし、１９分の２を被請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。