【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５２０７９５号発明「工具ホルダ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５５２０７９５号に係る出願（特願２０１０−２７０４６３号）は、平成２２年１２月３日に出願され、平成２６年４月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、請求人伊藤 幸男から無効審判が請求されたものである。
　そして、本件無効審判請求以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年１０月２７日付け　審判請求書の提出
　　　　同年１２月２０日付け　手続補正書（方式）の提出
　平成２８年　２月２９日付け　審判事件答弁書の提出
　　　　同年　３月２４日付け　審理事項通知
　　　　同年　４月１７日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　　　　同年　５月１０日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　　　　同年　５月２４日付け　口頭審理陳述要領書（その２）の提出（請求人）
　　　　同年　５月２４日　　　口頭審理
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、同特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」ともいう。また、それらをまとめて「本件特許発明」ともいう。）。
「【請求項１】
　回転軸の内部を軸方向に貫通するクーラント流路が形成される工作機械の工具回転軸に対して着脱自在に係合されるとともに軸方向に貫通するクーラント流路が前記工具回転軸と連続するように形成された工具ホルダであって、
　前記工具ホルダの砥石係合部は、軸方向に貫通するクーラント流路に連通する横穴と、横穴の外周部に形成されるクーラントのバッファ用のリング溝を備え、
　前記工具ホルダに装着される円盤状の砥石は、内周面から外周面に連通する空孔が形成されるとともに、円盤状の砥石の両端面の空孔は砥石外周面に達する封止剤で封孔される構造を備えることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項２】
　前記封止剤は、シリコン充填剤またはエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１記載の工具ホルダ。
【請求項３】
　回転軸の内部を軸方向に貫通するクーラント流路が形成される工作機械の工具回転軸に対して着脱自在に係合されるとともに軸方向に貫通するクーラント流路が前記工具回転軸と連続するように形成された工具ホルダであって、
　前記工具ホルダの砥石係合部は、軸方向に貫通するクーラント流路に連通する横穴と、横穴の外周部に形成されるクーラントのバッファ用のリング溝を備え、
　前記工具ホルダに装着される円盤状の砥石は、内周面から外周面に連通する空孔が形成されるとともに、円盤状の砥石の両端面は砥石外周面に達するシールで覆われる構造を備えることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項４】
　前記シールは、砥石と同時に摩耗するアルミ板または紙シートであって、砥石の両端面に接着されることを特徴とする請求項３記載の工具ホルダ。」
第３　請求人の主張
　請求人は、「特許第５５２０７９５号発明の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その無効とすべき理由として以下のとおり主張すると共に、証拠方法として甲第２号証を提出している。
１　無効理由
　本件特許発明１〜４は、甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許発明１〜４についての特許は無効とされるべきものである。 
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第２号証：不破洋平，外２名，「砥石内研削液供給機構の開発と難削材加工への適用」，２０１０年度精密工学会春季大会 学術講演会 講演論文集，社団法人 精密工学会，平成２２年３月１日，p.899-900
　なお、平成２７年１０月２７日付け審判請求書に添付され、提出された甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証については、平成２７年１２月２０日付け手続補正書（方式）により削除され、不要の扱いとなった。
　また、平成２８年４月１７日付け口頭陳述要領書に添付され、提出された甲第５号証〜甲第１０号証については、技術等を説明する参考資料の扱いとなった。（調書参照）
３　無効理由に関する具体的主張の概要
（１）審判請求書における主張の概要
　本件特許発明１〜４は、甲第２号証に記載された発明とほぼ同一または類似するものであるから、甲第２号証に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　特に、砥石の両端面を覆う構造に関して、他素材への変更や外径寸法を変更することは、当業者が容易に行っている程度のことである。
（２）口頭審理陳述要領書における主張の概要
ア　甲第２号証に記載された発明における横穴とリング溝の位置関係を本件特許発明のようにすることは、単なる設計変更にすぎない。
イ　本件特許発明における封止剤やシールも甲第２号証に記載された発明におけるゴムパッキンも、どちらも砥石の両端面を覆うものであるから、甲第２号証発明において、ゴムパッキンの材質を変更することは、単なる設計変更である。
ウ　砥石の実用回転領域においては、クーラントは砥石端面から流出することなく、砥石外周面から噴出するのであるから、砥石両端面に砥石外周面に達する封止剤やシールを設ける必要がないことから、甲第２号証に記載された発明において、ゴムパッキンを砥石外周面まで達するようにすることは、仕様変更程度のことである。
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張している。 　　
１　無効理由に対する主張
　本件特許発明１〜４は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり同法第１２３条第１項第２号に該当し本件特許発明１〜４についての特許は無効とされるべきものである、との請求人の主張は失当である。 
２　無効理由に対する具体的主張の概要
ア　甲２号証に記載された発明のリング溝と、本件特許発明のリング溝とは、構造が明らかに相違するものである。（口頭審理陳述要領書第２頁、５．（２−１）ア）
イ　本件特許発明は、砥石外周面まで達する封止剤による封孔する構造又はシールで覆われる構造を採用することにより、低速回転から回転数の増加に至る如何なる回転数域に対しても、砥石端面からのクーラントの噴出を防止するものである。（口頭審理陳述要領書第６頁、５．（２−２）イ）
第５　無効理由についての当審の判断
１　刊行物の記載
　甲第２号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で理解の便のため付与した。）。
ア　第８９９頁左欄
「1.緒言
……一般的に研削加工では研削液を外部ノズルから加工点へ供給しているが，外部ノズルは３次元形状の加工において姿勢制御が難しく，凹面で工作物と干渉してしまう．また回転中の砥石表面には空気層が存在し1）2），加工点への効率的な研削液の供給が困難である．そこで本研究では，
マシニングセンタのスピンドルスルークーラント
イ　第８９９頁左欄及び右欄
「2.スピンドルスルーによる砥石内研削液供給機構
　砥石は切れ刃の役割をする砥粒とこれらをつなぎ留める結合材から形成されているが，それらの隙間である気孔が砥石全体のおよそ50％程度を占めている．そこで砥石中心部から研削液を供給し，この気孔を研削液が通過して加工点に供給されるようにした．
図１に
機構の概略図
マシニングセンタ主軸に装着
　なお、本審決においては、これ以降、上記「ゴムパッキン (d)」なる記載を「ゴムパッキン (b)」に読み替えて扱うこととする。（調書参照）
ウ　第８９９頁右欄
「実験に用いた砥石はビトリファイドボンドの平形 75×13×31.75で，アルミナ系セラミック砥粒，粒度80，結合度K，組織14のものである．……他の実験条件を表１に示す．」
エ　表１
　　
オ　図１
　　
　上記図１において長円(1)で示す部材には引き出し線が付されておらず、何であるかが不明であるが、ホルダ(a)と同色であること、ホルダ(a)と同様にゴムパッキン(b)や留め金(d)と接するものであることから、ホルダ(a)の一部であると認められる。このことは、仮にホルダが断面「エ」字状であった場合には砥石(c)をホルダに装着することができず、ホルダを分割・合体可能な構造とすることが有用であることからも明らかである。
　よって、「ホルダ(a)」とは、上記図１における、符号「(a)」と共に引き出し線が付された部材だけでなく、長円(1)で示す部材も含むものであると認められる。
　また、長円(2)で示す部位は、砥石(c)を係合する部位であると認められるから、砥石係合部であるといえる。
　さらに、図１からは、円盤状の砥石(c)、ホルダ(a)の外径とほぼ同一外径のゴムパッキン(b)が看取される。
　そして、図１に示された「砥石内研削液供給機構」は、摘記事項イを参酌すると、砥石(c)をツールシャンクに組み込んでマシニングセンタ主軸に装着するものであるから、一般的に「工具ホルダ」と呼ぶものに相当すると認められる。
　　
カ　クーラントの流路
　図１には、砥石内研削液供給機構（「Coolant supplying system」）が記載されており、その砥石内研削液供給機構には、上方からクーラントが流入する（「Flow of coolant」）と共に、その内部に軸方向に貫通するクーラント流路が形成されていることが看取される。
　上記摘記事項アの「マシニングセンタの
スピンドルスルー
キ　砥石係合部
　
　砥石内研削液供給機構の砥石係合部に関して、上図で(3)として示されているものは、軸方向に貫通するクーラント流路に連通するものであると認められる。上記摘記事項イには「流出孔を 2個有する留め金 (d)」との記載があり、ホルダ(a)には流出孔が４個あるのに対し、留め金 (d)には流出孔が２個しかないことから、ホルダ(a)に設けられた流出孔のうち、少なくとも２個は留め金 (d)の流出孔に対向しないことになる。対向しないホルダ(a)の流出孔からもクーラントを均等に吐出させるためには、クーラントを留め金 (d)の流出孔から周方向に移動させる必要があるから、上図(3)で示される部位は、周回状、つまりリング状になっているものと認められる。また、上図(3)で示される部位は、明らかに溝である。
　また、上図で(4)として示されているものは、上記リング溝(3)の外周部に形成されており、上記摘記事項イの「流出孔を４個有するホルダ(a)」との記載を参酌すれば、流出孔に向けて横方向に延びる横穴であると認められる。
　以上を総合すると、砥石係合部には、軸方向に貫通するクーラント流路に連通するリング溝(3)と、リング溝(3)の外周部に形成される横穴(4)を備えることが記載されていると認められる。
　
ク　砥石
　上記摘記事項イには「砥石は……，それらの隙間である気孔が砥石全体のおよそ50％程度を占めている．そこで砥石中心部から研削液を供給し，この気孔を研削液が通過して加工点に供給されるようにした．」と記載されているから、砥石(c)は、内周面から外周面に連通する気孔が形成されていると認められる。
　
ケ　甲２発明
　上記摘記事項ア〜エ及び認定事項オ〜クを、技術常識を踏まえつつ整理すると、甲第２号証には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「主軸の内部を軸方向に貫通するクーラント流路が形成されるマシニングセンタの主軸に対して、着脱自在に係合されるとともに軸方向に貫通するクーラント流路が前記主軸と連続するように形成された工具ホルダであって、
　前記工具ホルダの砥石係合部は、軸方向に貫通するクーラント流路に連通するリング溝と、リング溝の外周部に形成される横穴を備え、
　前記工具ホルダに装着される円盤状の砥石(c)は、内周面から外周面に連通する気孔が形成されるとともに、円盤状の砥石(c)の両端面はホルダ(a)の外径とほぼ同一外径のゴムパッキン(b)で覆われる構造を備える工具ホルダ。」
２　無効理由についての判断
（１）　本件特許発明１
ア　対比
　甲２発明と本件特許発明１とを対比する。
　甲２発明における「主軸」、「マシニングセンタ」、「工具ホルダ」、「砥石(c)」、「気孔」は、本件特許発明１における「回転軸」又は「工具回転軸」、「工作機械」、「工具ホルダ」、「砥石」、「空孔」にそれぞれ相当する。
　よって、甲２発明と本件特許発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の各相違点で相違する。
＜一致点＞
「回転軸の内部を軸方向に貫通するクーラント流路が形成される工作機械の工具回転軸に対して着脱自在に係合されるとともに軸方向に貫通するクーラント流路が前記工具回転軸と連続するように形成された工具ホルダであって、
　前記工具ホルダの砥石係合部は、横穴と、リング溝を備え、
　前記工具ホルダに装着される円盤状の砥石は、内周面から外周面に連通する空孔が形成されるとともに、円盤状の砥石の両端面は少なくとも一部が覆われる構造を備える工具ホルダ。」
＜相違点＞
〔相違点１〕工具ホルダの砥石係合部に関し、本件特許発明１は、「軸方向に貫通するクーラント流路に連通する横穴と、横穴の外周部に形成されるクーラントのバッファ用のリング溝を備え」るものであるのに対し、甲２発明は、軸方向に貫通するクーラント流路に連通するリング溝と、リング溝の外周部に形成される横穴を備えるものであって、整理すると、本件特許発明１は、リング溝の形成位置が横穴の外周部であるのに対し、甲２発明は、リング溝の外周部に横穴が形成されるもの、つまりリング溝の形成位置が横穴の内周部であり、また、リング溝が本件特許発明１はクーラントのバッファ用であるのに対し、甲２発明はクーラントのバッファ用であるか不明である点。
〔相違点２〕砥石の両端面を覆う構造に関して、本件特許発明１は、「砥石の両端面の空孔は砥石外周面に達する封止剤で封孔される構造」であるのに対し、甲２発明は、ホルダ(a)の外径とほぼ同一外径のゴムパッキン(b)で覆われる構造であって、覆う手段の覆う範囲及び材質・構造が相違する点。
　
イ　判断
（ア）相違点１について
　始めに、「バッファ用」について検討する。
　本件特許発明１における「バッファ」に関して、本件特許明細書には以下の記載がある。
・「砥石の内周部が当接する部位に、上述の穴と合わせて円環形状やくぼんだ形状の
バッファ
・「シャンク３ａは中空になっており、クーラントＬを工具回転軸側（図面の上側）から供給すると、先端の工具取り付け部分に設けた穴から噴出される構造になっており、穴の周囲は液だめの
バッファ
・「砥石全集に均等な圧力のクーラントを供給するには、クーラントＬが砥石４の内周４ａに接するホルダの部分に油溜りになる部分（
バッファ
　これらの記載から、「バッファ」とは、「液だめ」又は「油溜り」のようにクーラントが溜まる部分を指すものと解される。
　そして、甲２発明について検討すると、甲２発明のリング溝もクーラントが溜まることができるものであると認められるから、甲２発明のリング溝もクーラントのバッファ用であると認められる。
　次に、リング溝の形成位置について検討すると、甲第２号証には、リング溝を含むクーラントの流路等についてその形状や構造を変更することの記載も示唆も存在しない。よって、甲２発明に接した当業者であっても、リング溝の形成位置を横穴の内周部から外周部に変更することは、容易に想到し得たことであるとは認められない。
　さらに検討すると、本件特許発明１は、クーラントのバッファ用であるリング溝が横穴の外周部に存在することにより、リング溝と砥石とが全周（円周方向の全体）にわたって接することとなり、クーラントを砥石の内周面全体に均等にいきわたらせることが可能になるものであると認められる。それに対し、甲２発明は、リング溝が横穴の内周部にあるため、工具ホルダから砥石へのクーラントの移動は、ホルダ(a)に設けられた４つの流出孔のみからとなり、本件特許発明１と等しい関係とはならない。そもそも、甲２発明におけるクーラントのバッファ用であるリング溝とは、留め金(d)に設けられた２箇所の流出孔からホルダ(a)に設けられた４つの流出孔に均等にいきわたらせるためのものであると認められ（上記１ キ参照）、以上を総合すれば、甲２発明のリング溝は、本件特許発明１におけるリング溝とその役割、目的、構造、機能、作用、効果が異なるものである。そして、そのように役割等が異なる以上、甲２発明におけるリング溝を本件特許発明１におけるリング溝のようにすることは、単なる設計変更であるということはできないし、当業者が容易に想到し得ることであるともいうことができない。
　したがって、相違点１に関して、甲２発明に基づいて、本件特許発明１の特定事項とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。
（イ）相違点２について
　甲２発明におけるゴムパッキン(b)の存在意義は、「砥石とホルダの隙間から研削液が漏れ出ないよう」にするものである（上記１ イ参照）。よって、甲２発明における「ホルダ(a)の外径とほぼ同一外径のゴムパッキン(b)」について何らかの変更する場合、甲２発明として維持・成立させるため、上記存在意義を満たすように変更するものではなくてはならないというべきである。
　ここで甲２発明のゴムパッキン(b)について検討すると、甲第２号証には、ゴムパッキン(b)についてその覆う範囲や材質・構造を変更することの記載も示唆も存在しない。
　また、上記のとおり、ゴムパッキン(b)の存在意義は、「砥石とホルダの隙間から研削液が漏れ出ないよう」にするものであり、漏れ防止の観点からは、ゴムパッキン(b)の外径がホルダ(a)の外径と略同一であることが最適であって、それ以上に大きく延在させる必要がないから、ゴムパッキン(b)の外径をホルダ(a)の外径を超えるように延在させようとすることは、当業者であっても想到し得ない。仮に、ゴムパッキン(b)のみを砥石外周面にまで達するように延在した場合は、ゴムパッキン(b)の想定される材質や厚さ等から鑑みて、砥石による研削をする際に、ゴムパッキン(b)が研削の支障となることは明らかであるし、ゴムパッキン(b)だけでなくホルダ(a)も併せて砥石外周面まで達するように延在した場合は、ゴムパッキン(b)だけでなくホルダ(a)も研削の支障となる。
　よって、甲２発明に接した当業者であっても、ゴムパッキン(b)を砥石外周面まで達するようにすることやゴムパッキン(b)に替えて封止剤とすることは、当業者が通常採用し得ない構成であり、容易に想到し得たことであるとは認められない。
　一方、本件特許発明１は、封止剤を採用したことによって空孔を封孔することができるものであって、甲２発明のゴムパッキン(b)では空孔を覆うことはできたとしても「封孔」まですることは困難であるから、ゴムパッキン(b)を封止剤に単純に置換しただけでは、そのような封孔構造には達することができないことからも、甲２発明に基づいて、本件特許発明１を想到することは、容易ではない。まして、定形のゴムパッキン(b)を不定形の封止剤に替えることは、物としての状態、態様が異なるものにすることであるから、想到することがさらに容易でないことは明らかである。
　さらに、本件特許発明１において、封止の範囲を砥石外周面に達すると特定したことにより、「不要にクーラントを噴出させない」（本件特許明細書、段落【００２７】）、「無駄な部分（例えば、砥石端面４ｃ）から流出するのを防止できる」（同段落【００２８】）との効果を奏するとされた点を見ても、封止範囲の特定を単純な設計と扱うことはできない。
　したがって、相違点２に関して、甲２発明に基づいて、本件特許発明１の特定事項とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。
ウ　結論
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである、ということはできない。
（２）　本件特許発明２
ア　本件特許発明２について
　本件請求項２は請求項１を引用するものであるので、本件特許発明２は、本件特許発明１における発明特定事項を全て含むと共に、本件特許発明１における「封止剤」がシリコン樹脂又はエポキシ樹脂であることをさらに特定するものである。
イ　判断
　上記（１）イ、ウで述べたように、本件特許発明１は当業者が容易に想到し得たものではないことから、本件特許発明２も当業者が容易に想到し得たものではない。よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである、ということはできない。
（３）　本件特許発明３
ア　対比
　甲２発明と本件特許発明３とを対比する。
　甲２発明における「主軸」、「マシニングセンタ」、「工具ホルダ」、「砥石(c)」、「気孔」は、本件特許発明３における「回転軸」又は「工具回転軸」、「工作機械」、「工具ホルダ」、「砥石」、「空孔」にそれぞれ相当する。
　よって、甲２発明と本件特許発明３とは、以下の一致点で一致し、以下の各相違点で相違する。
＜一致点＞
「回転軸の内部を軸方向に貫通するクーラント流路が形成される工作機械の工具回転軸に対して着脱自在に係合されるとともに軸方向に貫通するクーラ
ント流路が前記工具回転軸と連続するように形成された工具ホルダであって、
　前記工具ホルダの砥石係合部は、横穴と、リング溝を備え、
　前記工具ホルダに装着される円盤状の砥石は、内周面から外周面に連通する空孔が形成されるとともに、円盤状の砥石の両端面は少なくとも一部が覆われる構造を備える工具ホルダ。」
＜相違点＞
〔相違点１’〕工具ホルダの砥石係合部に関し、本件特許発明３は、「軸方向に貫通するクーラント流路に連通する横穴と、横穴の外周部に形成されるクーラントのバッファ用のリング溝を備え」るものであるのに対し、甲２発明は、軸方向に貫通するクーラント流路に連通するリング溝と、リング溝の外周部に形成される横穴を備えるものであるのであって、整理すると、本件特許発明１は、リング溝の形成位置が横穴の外周部であるのに対し、甲２発明は、リング溝の外周部に横穴が形成されるもの、つまりリング溝の形成位置が横穴の内周部であり、また、リング溝が本件特許発明３はクーラントのバッファ用であるのに対し、甲２発明はクーラントのバッファ用であるか不明である点。
〔相違点２’〕砥石の両端面を覆う構造に関して、本件特許発明３は、「円盤状の砥石の両端面は砥石外周面に達するシールで覆われる構造」であるのに対し、甲２発明は、ホルダ(a)の外径とほぼ同一外径のゴムパッキン(b)で覆われる構造であって、覆う手段の覆う範囲及び材質・構造が相違する点。
イ　判断
（ア）相違点１’について
　相違点１’の内容は、上記相違点１と同内容である。よって、上記（１）イ（ア）で述べたのと同様に、相違点１’に関して、甲２発明に基づいて、本件特許発明３の特定事項とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。
（イ）相違点２’について
　上記（１）イ（イ）で述べたのと同様に、甲第２号証には、ゴムパッキン(b)についてその覆う範囲や材質・構造を変更することの記載も示唆も存在しないから、甲２発明に接した当業者であっても、ゴムパッキン(b)を砥石外周面まで達するようにすることやゴムパッキン(b)に替えてシールとすることは、容易に想到し得たことであるとは認められない。そして、本件特許明細書の段落【００２８】には「砥石端面４ｃ全面をシールする場合は、シールの材質は、砥石４と同時に摩耗する地要（当審注：「必要」として扱う。調書参照。）があるため被削材より軟らかい素材で製作する必要がある」と開示されているように、本件特許発明３は、本件特許発明１と同様に、研削への支障性を考慮し、シールを採用したものと考えられるものである。　
　したがって、相違点２’に関して、甲２発明に基づいて、本件特許発明３の特定事項とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。
ウ　結論
　本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。よって、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである、ということはできない。
　
（４）　本件特許発明４
ア　本件特許発明４について
　本件請求項４は請求項３を引用するものであるので、本件特許発明４は、本件特許発明３における発明特定事項を全て含むと共に、本件特許発明３における「シール」が砥石と同時に磨耗するアルミ板又は紙シートであって、砥石の両端面に接着されることをさらに特定するものである。
イ　判断
　上記（３）イ、ウで述べたように、本件特許発明３は当業者が容易に想到し得たものではないことから、本件特許発明４も当業者が容易に想到し得たものではない。特に、本件特許発明４は、上述の研削への支障性と無駄な部分からの流出防止機能を両立するため「砥石と同時に磨耗する」ことを特定したものであって、このことからも本件特許発明４は、当業者が容易に想到し得たものではないということができる。よって、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである、ということはできない。
３　請求人の主張について
　請求人の無効理由に関する具体的な主張についても検討する。
ア　請求人は、甲第２号証に記載された発明における横穴とリング溝の位置関係を本件特許発明のようにすることは、単なる設計変更にすぎない旨主張する。
　しかしながら、上記２（１）イ（ア）で述べたように、横穴とリング溝の位置関係を変更することは、単なる設計変更とはいえないものであって、甲２発明に基づいて、本件特許発明１の特定事項とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものではないから、請求人の上記主張は、採用できない。
イ　請求人は、本件特許発明における封止剤やシールも甲第２号証に記載された発明におけるゴムパッキンも、どちらも砥石の両端面を覆うものであるから、甲第２号証発明において、ゴムパッキンの材質を変更することは、単なる設計変更である旨主張する。
　しかしながら、上記２（１）イ（イ）や同（４）イ等で述べたように、甲２号証には、ゴムパッキン(b)を他素材へ替えることの動機付けが記載も示唆もされていないし、単なる他素材への材質・材料の変更ではなく、流出防止機能を考慮した上での他素材への材質、材料の変更であるというべきものであるから、請求人の主張は失当である。さらに、請求人の主張は、本件特許発明と甲２発明との相違点について、その発明全体における役割や位置付けを部分的に考慮し、その材質置換性が容易であるとの考えを示すに留まるものであって、端面を覆っている点で共通しているという事実が直ちに他の特定事項を何らかえりみることなく単なる設計変更と結論しているのであるから、進歩性欠如とされる要因を充足するには足りないというべきである。
ウ　請求人は、砥石の実用回転領域においては、クーラントは砥石端面から流出することなく、砥石外周面から噴出するのであるから、砥石両端面に砥石外周面に達する封止剤やシールを設ける必要がないことから、甲第２号証に記載された発明において、ゴムパッキンを砥石外周面まで達するようにすることは、仕様変更程度のことである旨主張する。
　しかしながら、本件特許発明の砥石両端面を覆う構造は、低速回転から回転数の増加に至る如何なる回転数域に対しても砥石端面からのクーラントの噴出を防止できるという作用効果を奏するものである。そして、本件特許発明は、その用いられる砥石の回転数等が何ら限定されていないのであるから、仮に、砥石の実用回転領域においては覆う構造が無用になるものであったとしても、それ以外の回転領域においては明らかに上述の作用効果を奏するものであると認められる以上、甲第２号証に記載された発明において、ゴムパッキンを砥石外周面まで達するようにすることは、仕様変更程度のことであるとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
エ　その他の審判請求書や口頭審理陳述要領書における主張については、容易想到性の判断と関係のないものであるか、上述の２（１）イの判断等に影響を与えるものであるとは認められないため、採用できない。
　なお、請求人の主張について一部付言をする。
エ−１　請求人は、市販されているような一般的な砥石の端面には、紙シート等が接着されているものであるから、本件特許発明は、当業者が容易に想到し得た旨主張する。
　しかしながら、本件特許発明の覆うものは、砥石外周面に達するものであるのに対し、請求人が主張するような一般的な砥石に接着されている紙シート等は、砥石外周面にまで達していないものであるから、両者は相違するものであって、紙シートを外周面まで達するように大きくすることの理由も不明であることから、それゆえ一般的な砥石に紙シート等が接着されていることのみでは、本件特許発明を容易想到とするに十分でない。したがって、請求人の主張は採用することができない。
エ−２　請求人は、アルミ板は研削面に研削痕を生じさせ、紙シートは長期の防水性が望めず、本件特許発明４はその実益が認めがたい旨主張する。
　本件特許発明４においては、「砥石と同時に磨耗するアルミ板」と特定されており、さらには、本件特許明細書には、「シールの材質は、砥石４と同時に磨耗する地要（当審注：「必要」として扱う。調書参照。）があるため被削材より軟らかい素材で製作する必要がある。」（段落【００２８】）と材質に求められる要件も開示されており、請求人の主張は当該開示から見ても失当である。また、紙シートに関しても防水性のものが周知慣用であることから、当業者であれば当然にそのようなものを採用することが可能であるし、砥石の使用期間についても当業者が必要に応じて適宜決定し得る事項であって、必ずしも砥石としての実益が認めがたいとはいえないものである。
エ−３　請求人は、本件特許発明はバッファ効果を生じるものではなく、問題点がある旨主張する。
　本件特許発明における「バッファ」とは、上記２（１）イ（ア）で述べたように、クーラントが溜まる部分を意味するものであるが、請求人は「圧力変動が起きても均一圧力と均一油量に維持補正する機能」（平成２８年５月２４日付け口頭審理陳述要領書（その２）第３〜４頁、５．２）（２−１）（ｄ））を意味するものと解しており、請求人はその意味を取り違えているのであるから、当該主張はその前提において誤っており、失当である。
　また、本件特許発明は、リング溝を有し、当該リング溝がクーラントを溜めることが出来る以上、何らかの緩衝効果（バッファ効果）を奏し得ることは、明らかである。
エ−４　請求人は、甲第２号証の図１に記載されたものと、本件特許の図２（ａ）、（ｂ）又は図３に記載されたものは同一であるから、甲２発明と本件特許発明とは同一である旨、主張する。
　しかしながら、本件特許発明の容易想到性の検討は、特許請求の範囲に記載された発明特定事項に基づいて行うべきであるから、図面の記載に基づいて行うとする請求人の主張は、失当である。
　なお、本件特許の図２（ｃ）に記載されたものは、本件特許発明に該当すると認められるものの、同図２（ａ）、（ｂ）や図３に記載されたものは、明らかに本件特許発明に該当しないと認められ、そのような本件特許発明に該当しないものと、甲２発明とを対比した請求人の主張は採用できない。
エ−５　請求人は、砥石の技術分野においては、砥石の両端面に貼られる各種ラベル等は、砥石外径の略半分の外周径に制限しなければいけない常識が存在し、この常識を打ち破るものについては進歩性が認められない旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張は、本件特許発明を単に技術的に評価するのみであって、本件特許発明の容易想到性についての検討になっていないから、採用できない。むしろ、本件特許発明が「常識を打ち破るもの」であるならば、本件特許発明は、容易に想到し得たものではなく、無効とすべきものではないことになるから、この点でも請求人の主張は一貫しておらず、採用できない。
　なお、請求人はその主張の具体的説明として、(1)砥石自生作用の喪失、(2)アルミ板破損の危険性、(3)砥石固定力の経時劣化を挙げている。本件特許発明の覆うものについて検討すると、「砥石と同時に磨耗する」材質や樹脂を用いているのであって、その存在範囲も砥石の両端面のみであって、砥石厚さ方向の全体ではないと考えられる。してみれば、そのような本件特許発明においては、(1)端面の封止が直ちに砥石の自生作用を喪失させるとは思われず、(2)アルミ板は砥石と同時に磨耗するのであるから、主張するような危険性は相当程度低いものと考えられる。また、請求人の主張するように、本技術分野においては、ラベルを接着剤を用いて接着し、砥石を用いていたと認められるところ、(3)請求人の接着剤を用いると砥石固定力が劣化するとの主張は、このような本技術分野の技術常識と矛盾するものであるし、当業者であれば当然に経時劣化等の少ない接着剤を選択するし、経時劣化が起きないようにフランジ等用いて固定すると考えられるところから、いずれも請求人の主張はこれを十分とする妥当性に乏しい。
　
エ−６　請求人は、バッファ（油溜り）となるリング溝の横穴に対する形成位置が異なる場合、その奏する作用に大きな違いが生じることから、形成位置を異ならせることは、単なる設計変更にとどまり、当業者が容易に行いえる程度のことである旨主張する。
　しかしながら、上記２ （１）イ（ア）で述べたように、リング溝の形成位置を内周部から外周部に変更することは、当業者であっても容易に想到し得たことであるとはいえず、単なる設計変更であるとはいえないものである。
エ−７　請求人は、本件特許発明は、産業の発達に寄与する技術ではない旨主張する。
　しかしながら、「産業の発達に寄与する」とは、特許法第１条に規定される目的を指すもので考えられるところ、同法第１条は無効理由とすることができないし（同法第１２３条参照）、本件無効審判請求の無効理由でもない（上記第３ １参照）から、請求人の主張は、本件無効審判請求とは関係のないものであり、採用することができない。
　請求人の主張が、仮に、特許法第２９条第２項の規定とは、産業の発達に寄与するような公知技術に対し技術的進歩性のあるのもののみを設定登録するために存在するのであって、本件特許発明はそのような技術的進歩性を有しない旨の主張であったとしても、当該主張は失当である。つまり、甲２発明は、砥石内研削液供給機構を開示するのに対し、本件特許発明は、難削材に対する高能率加工の実現に関する具体的な砥石内研削液供給機構の応用例を開示するものであって、甲２発明に対し、技術的な進歩性を有するものであると考えられる。
　詳述すると、甲第２号証には、「難削材加工」へ適用すること、「ジェットエンジンのタービンブレードのような３次元形状の工作物」に対して切削加工をすることは開示されているものの、その具体的な工作物の材質や加工条件等は何ら開示されていない。そして、「実験」として具体的に開示されているものは、アクリル板を被研削材とし、外径：75mm、組織：14、厚さ：13mmの砥石を用い、15 l/minの流量でクーラントを供給し、切り込み深さ：0.2mmとしているものである。
　それに対し、本件特許は、「難削材」を「高能率」で加工する（段落【００１６】）ものであって、具体的には、「ジェットエンジンのタービン材などに用いられるＮｉ基耐熱合金であるインコネル７１８ＡＧ材」（段落【００３３】）を被研削材とし、外径：120mm、組織：10、厚さ：6mmの砥石を用い、30 l/minの流量でクーラントを供給し、切り込み深さ：6mmとしているものである（段落【００３５】等参照）。
　してみれば、研削困難な材質に対して（アクリル板に対してインコネル７１８ＡＧ材）、より高能率（切り込み深さが６０倍）に研削するため、より大量（供給流量が２倍）のクーラントを供給したのが本件特許発明である。しかも、用いる砥石は、外周面からの噴出がより困難（外径がより大きいので噴出までの距離が長い、組織がより密（14に対して10）であるので相対的に噴出への抵抗が大きい）であって、両端面から噴出されやすい（厚さがより薄い）ものである。よって、甲２発明は、本件特許発明に対し、被削材へのクーラント供給が容易な条件でなされたものであるといえるのに対し、本件特許発明は、具体的な難削材に対し高能率で研削をすることを可能にしたものであって、被削材へのクーラント供給が相対的に困難な制約条件下において、工夫（両端面を封止剤やシールで覆う）をすることにより実現した発明であるといえる。したがって、本件特許は、公知技術に対し技術的進歩性のあるものを開示しているのであるから、本件特許発明は、産業の発達に寄与する技術であると認められ、この点でも請求人の主張は失当である。
　よって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。