【事件の表示】
　特願２０１０−５２９４０４「多発性硬化症の治療のための組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日国際公開、ＷＯ２００９／０５０２８３、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５００６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［第１］手続の経緯  
　本願は，２００８年１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年１０月１７日　欧州特許庁、２００７年１０月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１１月８日付け拒絶理由通知に応答して平成２５年２月１３日付けで手続補正がなされ、さらに同年４月１６日付け拒絶理由通知書に応答して同年８月２３日付けで手続補正がなされたが、平成２６年３月１８日付けで拒絶査定がなされたところ、同年７月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされた。その後、当審において平成２７年９月７日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２８年１月２０日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
［第２］本願発明  
　本願の請求項１〜１８に係る発明は，平成２８年１月２０日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものであるところ，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりのものである（以下「本願発明」ということがある）。 
　
『　多発性硬化症関連抗原に方向付けられた少なくとも１種のヒト自家Ｔｒ１細胞集団を、１種以上の薬学的に許容可能なキャリアと共に含む薬学的組成物であって、前記多発性硬化症関連抗原が、ミエリン塩基性タンパク質（ＭＢＰ）ペプチド、プロテオリピドタンパク質（ＰＬＰ）、ミエリン関連糖タンパク質（ＭＡＧ）、及びミエリンオリゴデンドロサイトタンパク質（ＭＯＧ）ペプチド、並びにそれらの断片、変異体および混合物からなる群から選択される、前記薬学的組成物。　』
　
［第３］当審の判断  
　　
１．刊行物の記載  
　上の平成２７年９月７日付け拒絶理由通知書で引用された，本願優先日前に頒布されたことが明らかな
　刊行物Ａ：J. CLIN. INVEST., (2002) 110(5) P.701-710　
には、次の事項が記載されている。（原文が英語のため，日本語の訳文にて記す。下線は当審による。）
　
・Ａ１．標題
『　Ｔｒ１細胞依存性の能動的寛容は決定基拡散の病理学的影響を鈍化させる　』
　
・Ａ２．要約
『　
実験的自己免疫性脳脊髄炎（ＥＡＥ）
調節性Ｔ細胞
２つ目はＩＬ−１０を高産生しＩＬ−４産生は低い（Ｔｒ１）。
これらＴｒ１細胞が決定基の拡散期間中、Ｔ細胞寛容の制御において中心的な役割を果たす
　
・Ａ３．７０１頁左欄２行〜右欄１行
『　
実験的自己免疫性脳脊髄炎（ＥＡＥ）はＴ細胞仲介性のＣＮＳ自己免疫疾患であってヒトの多発性硬化症（ＭＳ）の動物モデルとして役立つものである（１，２）。
　
・Ａ４．７０３頁右欄４〜７行
『　ＬｅｗｉｓラットはＭＢＰｐ８７−９９／ＣＦＡで免疫されて活動性ＥＡＥが誘導され次いでＭＢＰｐ８７−９９、ＭＢＰｐ６８−８６・・・に対するＴ細胞増殖性応答へと進展した（表１）。・・・　』
　
・Ａ５．７０６頁左欄１６行〜７０７頁左欄２３行
『　その後、ＭＢＰｐ６８−８６特異的Ｔ細胞系統が同条件（即ち、ＩＬ−１０やＩＬ−２で強化された刺激培地）下で、拡散性決定基（ｐ６８−８６）を用いた可溶性ペプチド治療を受けたか又は受けなかったＥＡＥラットから選択された。・・・。対照系統（ＥＬ１）は非常に低レベルのＩＬ−１０及びＩＬ−４を産生した（表２、・・・、１００μｇ／ｍｌＭＢＰｐ６８−８６に対して）。未処置のＬｅｗｉｓラットに投与された場合（・・・）、ＥＬ１は疾患を効果的に伝達した（・・・）。進行性ＥＡＥラットに移植された場合、これらのエフェクターＴ細胞は疾患の重症度を悪化させた（図５、ａ及びｂ、Ｐ＜０．０５）。これに対し、
可溶性ＭＢＰｐ６８−８６で処置されたラットから選択されたＭＢＰｐ６８−８６特異的Ｔ細胞（制御性系統１、ＲＬ１と名付けた）
高レベルのＩＬ−１０を産生した
非脳炎惹起性
ＥＡＥラットに投与されると（・・・）それらは高ＥＡＥ耐性を誘導することができた
　我々は次にＲＬ１から１２株のＣＤ４＋Ｔ細胞クローンを選択した。うち１１株がＩＬ−１０高産生であり、１株（クローンＷ２）はＴｈ１であることが明らかにされ、ＩＬ−１０及びＩＬ−４の産生レベルは低く、ＩＦＮ−γの産生レベルは高く、そしてＴＧＦ−βレベルは低かった（・・・）。Ｗ−２株が高ＩＬ−１０産生１１クローンのＡｇ特異的選択サイクル期間中に容易に枯渇したのに対し、
１クローン（クローンＷ−１１）
高レベルのＩＬ−１０を産生しＩＬ−４、ＩＦＮγ、及びＴＧＦ−βの産生は低い
このクローンは最近Grouxら（３６）によって特徴付けられたＴｒ１細胞の型と類似していた。進行性のＭＢＰｐ８７−９９／ＣＦＡ誘導性ＥＡＥを伴うラットは、疾患の発症直後にクローンＷ−１１からの２×１０
６
個の細胞を投与されると迅速な寛解へ移行したが、Ｗ−２を投与された場合はそうならなかった（図６、Ｐ＜０．００１）。抗ＩＬ−１０中和性抗体（１００μｇ／ラット）はこの効果を完全に抑制し得た
同様の結果がＭＢＰｐ６８−８６／ＣＦＡ誘導性ＥＡＥの処置においてもみられた
　
・Ａ６．７０７頁　図６ならびに説明文
『　
図６
　６匹の
Ｌｅｗｉｓラット
ＥＡＥ
（静注で）
Ｗ−１１
　これらＡ１〜Ａ６によれば、刊行物Ａには、‘Ｔｒ１細胞依存性の能動的寛容は決定基拡散の病理学的影響を鈍化させる’との標題（Ａ１）の下、ヒトの多発性硬化症（ＭＳ）のモデルであるＥＡＥ（実験的自己免疫性脳脊髄炎）に関連する自己免疫応答性の決定基の拡散が疾患の病原性において機能的役割を果たす（Ａ３）ところ、各決定基の可溶性形態がＡｇ（抗原）特異的Ｔ細胞寛容を誘導し継続する疾患を逆転させるために用い得るかもしれないこと、ならびに、当該可溶性ペプチド治療が自己免疫Ｔ細胞の再分極を誘起せしめ、生じる調節性Ｔ細胞のうち特にＩＬ−１０を高産生しＩＬ−４産生は低いＴｒ１細胞が能動的寛容に加担し、決定基の拡散期間中のＴ細胞寛容の制御において中心的な役割を果たすこと、が記載されており（Ａ２）、また、それらのことを示す試験例として、Ｌｅｗｉｓラットに対し可溶性ＭＢＰｐ８７−９９の投与により誘導されたＥＡＥラット（Ａ４）由来のＴ細胞から選択されたＭＢＰｐ６８−８６特異的Ｔ細胞集団（ＲＬ−１）が、対照Ｔ細胞集団（ＥＬ−１）に比してＩＬ−１０を高産生するがＩＬ−４は高産生せず、非脳炎惹起性であって、該ＲＬ−１をＥＡＥ誘導Ｌｅｗｉｓラットに対し投与すると高ＥＡＥ耐性を誘導することができたこと、ならびに、同ＲＬ−１Ｔ細胞集団からクローン化されたＷ−１１がＩＬ−１０高産生、ＩＬ−４低産生等の性質を示すＴｒ１細胞型様であって、同Ｗ−１１をＭＢＰｐ８７−９９又はＭＢＰｐ６８−８６誘導ＥＡＥラットに適用するとＥＡＥスコアの低下及び迅速な寛解への移行をもたらし、以て、自己免疫の制御におけるＴｒ１細胞の役割を実証したとしている（Ａ５、Ａ６）。
　そうすると、刊行物Ａには 
　ＬｅｗｉｓラットにＭＢＰｐ８７−９９を投与することで同ラット内に誘導されたＴ細胞集団から選択・クローン化された、ＭＢＰｐ６８−８６特異的な単一Ｔｒ１クローン細胞の細胞集団であって、ＭＢＰｐ８７−９９又はＭＢＰｐ６８−８６の投与により誘導されたＥＡＥを伴うＬｅｗｉｓラットに対し静注投与により移植することでＥＡＥを改善するために用いられる細胞集団
の発明（以下、引用発明Ａということがある。）が記載されているといえる。 
２．対比・判断
（１）　本願発明と引用発明Ａを対比する。
　引用発明Ａにおいて、ＭＢＰｐ６８−８６ならびにＭＢＰｐ８７−９９はいずれもＭＳ（ＥＡＥ）関連抗原として広く知られたＭＢＰ由来のペプチドである（Ａ３）から、これらに対し特異的応答を示す引用発明ＡのＴｒ１細胞集団は本願発明にいう「多発性硬化症関連抗原に方向付けられた」ものに該当する。また、引用発明Ａで静注投与されるＴｒ１細胞集団が、注射用流体等のキャリア中に懸濁された薬学的組成物状のものであることは自明といえる。
　これらの点を踏まえると、両者は
‘多発性硬化症関連抗原に方向付けられた少なくとも１種のＴｒ１細胞集団を、１種以上の薬学的に許容可能なキャリアと共に含む薬学的組成物であって、前記多発性硬化症関連抗原が、ミエリン塩基性タンパク質（ＭＢＰ）ペプチド、並びにその断片、変異体および混合物からなる群から選択される、前記薬学的組成物’
の点で一致するが、
　「Ｔｒ１細胞集団」が、前者では「ヒト自家」用であるのに対し、後者ではＬｅｗｉｓラット個体間の移植（移入）用であって「ヒト自家」用ではない
点（以下、単に相違点ということがある）において相違する。
　
（２）　以下、上記相違点について検討する。
（ア）「ヒト」用である点について
　引用発明ＡにおけるＴｒ１細胞集団の投与対象はＥＡＥラットであるが、刊行物Ａの記載（Ａ３）にみられるとおり、ここでいうＥＡＥラットはヒトの多発性硬化症（ＭＳ）の動物モデルとして周知のものであることから、Ｔｒ１細胞集団の供与者（ドナー）−受容者（レシピエント）の関係を引用発明Ａのラット−ラット間からヒト−ヒト間に置き換えて行うこと、例えばＭＢＰペプチド特異的なヒト由来のＴｒ１細胞集団をヒトＭＳ患者に対し移植（移入）すること、は、当業者にとり容易に想到し得た範囲の事項でしかない。
（イ）「自家」用である点について
　（ｉ）　一般に、生きた細胞或いは組織・臓器の移植（移入）の分野においては、供与者と受容者の関係により、主に自家移植、同系移植、同種移植及び異種移植の４つの移植の仕方が存在すること、また、移植の成否を左右する主要因が供与者−受容者間の遺伝子組成の異同、より具体的にはＭＨＣ（主要組織適合遺伝子複合体）の異同、にあることは、いずれも本願優先日前当業者にとり技術常識であったといえる（要すれば、例えば　「南山堂　医学大辞典」（豪華版）第１８版（第１刷　１９９８年１月１６日）(株)南山堂　９３頁右欄「移植」の項；　や　今堀・山川監修「生化学辞典」第３版（第１刷　１９９８年１０月８日）(株)東京化学同人　１２５頁左欄「移植」の項；　を参照のこと）し、併せて、かかる遺伝学組成／ＭＨＣの一致性からみて、上記４つの移植の仕方の中では自家（自己）移植、即ち同一個体間での移植（移入）、が最も成功率が高いこともまた、当業者であれば当然に技術常識として認識し得ていたことである（要すれば、大沢利昭他編「免疫学事典」（第２版）（２００１年１２月３日　第１刷発行)(株)東京化学同人　３０９頁右欄「自己移植」の項；　や　上述の「生化学辞典」６２５頁左欄「自己移植」の項；　を参照のこと）。
　さらに、引用発明Ａにおける供与者−受容者はＬｅｗｉｓラット個体−Ｌｅｗｉｓラット個体であって、これは同種間又は同系間の、いわゆる養子（細胞）免疫（療法）といわれる移植（移入）方法に相当する（要すれば、上記「免疫学事典」６３４頁左欄「養子移入」「養子細胞免疫療法」及び「養子免疫」の項；　を参照のこと）ところ、かかる養子（細胞）免疫（療法）においてもドナー細胞が拒絶されないようドナー−レシピエント間でＭＨＣが一致する方が好ましい、といった程度のこともまた、本願優先日前当業者にとり技術常識として当然に認識されていたことである（要すれば、上述の「免疫学事典」６３４頁左欄中の特に「養子免疫細胞療法」の項；　を参照のこと）。
　（ｉｉ）　また、「Ｔｒ１」細胞でこそないものの、上記養子（細胞）免疫（療法）において、例えば自己のＴ細胞を増殖活性化させて戻す、いわゆる上述の自家（自己）移植を実際に採用することもまた、上記「免疫学事典」６３４頁左欄「養子免疫細胞療法」の項下から４〜最下行「・・・自己のＴ細胞を増殖活性化させて戻したりして感染症、腫瘍を治療する試みがあるが、それも広義の養子免疫療法といえる．・・・」との記載にみられるように本願優先日前周知であったと認められるし、ＭＳの処置のためにヒトＭＳ患者から自己Ｔ細胞を採取し刺激・培養してなるＭＳ関連抗原特異的な自己Ｔ細胞をワクチンとして同患者に戻す（即ち自家移植する）ことが実際に行われていることもまた、例えば　特表２００５−５０２７２１号公報の請求項１，９，１１，１９、実施例３〜７，表２〜４，図１；　や　特表９−５００２６１号公報の請求項２６、３５頁３行〜３６頁４行、表II、図４；　の記載にみられるとおり、当業者にとり周知であったと認められる。
　
　これら（ア）、及び（イ）（ｉ）又は（ｉｉ）の点を踏まえれば、引用発明Ａの養子細胞移入系をヒト−ヒト間の移植（移入）用に置き換えることは当業者が当然に検討し行い得たことであるし、その際、自家（自己）移植（移入）系で採用することにより、引用発明Ａのような同種又は同系移植（移入）の場合よりもより高い移植（移入）効率を見込むこともまた、刊行物Ａ中に特にヒト自家（自己）移植（移入）用に用いる点について具体的な記載乃至示唆がなくとも、当業者にとり容易に想到し得たことといえる。
　なお、患者のＴ細胞から得られたＴｒ１細胞が当該患者における免疫応答を調節するための細胞治療において（即ち自家移植において）潜在的に有用であることは、本願明細書中で先行技術として引用された、例えば　「ＷＯ０２／０９２７９３」（本願明細書【００３９】。対応日本語公報：特表２００４−５２６４５９号）の３頁１４〜１７行（対応日本語公報３頁４０〜４１行）　や、「ＷＯ２００５／０００３４４」（本願明細書【００４７】。対応日本語公報：特表２００７−５２０１９７号）の４頁１〜３行（対応日本語公報６頁２０〜２１行）　にも記載されているとおりであり、これらの記載からみても、例えば引用発明ＡのようなＴｒ１細胞集団の移植系を特にヒトの自家移植系に転用することは、当業者にとり十分に動機づけられていたことといえる。
　
（３）　そして、本願明細書ならびに図面をみても、「実施例」として具体的に記載されているのは、「Ｃ５７Ｂｌ／６バックグラウンドのＭＯＧ３５〜５５特異的ＴＣＲトランスジェニックマウス」（【００９５】）からの分化・刺激により得られたＴｒ１細胞集団を、マウス脊髄ホモジネート（ｍｓｃｈ）を皮内注入して誘導されたＥＡＥマウスに静注投与すると、同ＥＡＥマウスのＥＡＥの進行が抑制されたことを示す試験及びその結果（【０１０３】、図２左）のみであって、特にヒト個体由来のＴｒ１細胞集団を取得し同細胞集団を同一ヒト個体に「自家」移植したことにより予想外の優れた薬理作用が奏されることについて、実際の薬理試験結果或いはそれにかわる客観的根拠に基づいた十分合理的な説明がなされているわけでもないから、引用発明ＡのＴｒ１細胞集団を特にヒトの自家移植用とすることで、上の刊行物Ａの記載、技術常識或いは周知技術から特に予期し得ない顕著な効果が奏されるものともいえれない。
　
（４）　なお、請求人は、平成２８年１月２０日付け意見書において、刊行物Ａについては「ヒト自家」用に用いる点について記載も示唆もされていない旨単に述べているのみで、上述の合議体の判断を妨げるような客観的かつ具体的な根拠に基づいた合理的な反論を行い得ているわけではない。
　
（５）　したがって、本願発明は、本願優先日前の技術常識又は周知技術を踏まえつつ、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について論及するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。