【事件の表示】
　特願２０１３−１４４６５１「レンズ系」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２９日出願公開、特開２０１５−　１８０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年７月１０日の出願であって、平成２６年１１月２５日に手続補正書が提出され、平成２７年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年５月２６日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２７年５月２６日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成２７年５月２６日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の特許請求の範囲（平成２６年１１月２５日に提出された手続補正書による補正後のもの）が下記（１）のとおりであったものを、下記（２）のとおりとする補正である（下線は補正箇所を示し、当審が付した。）。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲（平成２６年１１月２５日に提出された手続補正書による補正後のもの）
「　【請求項１】
　焦点距離ｆである固定焦点および長さＴＴＬを有するレンズ系であって、
　物体と結像面との間の光軸に沿って前記物体から離れるにしたがって配置された第一レンズ、第二レンズ、絞り、第三レンズ、第四レンズおよび第五レンズから構成されており、
　前記第一レンズは、屈折力が負の凸凹レンズであり、凸面が前記物体に対向し、凹面が前記結像面に対向し、
　前記第二レンズは、屈折力が正であり、前記物体に対向する側面が凸面であり、
　前記第三レンズは、屈折力が正である両凸レンズであり、
　前記第四レンズは、屈折力が負である両凹レンズであり、
　前記第五レンズは、凸凹レンズであり、前記結像面に対向する側面が凹面であり、前記物体に対向する側面が凸面であり、
　前記焦点距離ｆおよび前記長さＴＴＬは、下記式
４
　
前記第一レンズの厚さＤ
1
および前記長さＴＴＬは、下記式５を満たすことを特徴とする
　
０．１＜ｆ／ＴＴＬ＜０．２９・・・式４
　
Ｄ
1
／ＴＴＬ＜０．１７・・・式５
　　【請求項２】
　前記第一レンズは、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項３】
　前記第一レンズは、プラスチック材料から構成されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項４】
　前記第一レンズは、ガラス材料から構成されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項５】
　前記第二レンズは、前記結像面に対向する側面が凸面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項６】
　前記第二レンズは、プラスチック材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項７】
　前記第二レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項８】
　前記第二レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項９】
　前記第三レンズは、プラスチック材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１０】
　前記第三レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１１】
　前記第三レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１２】
　前記第四レンズは、プラスチック材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１３】
　前記第四レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１４】
　前記第四レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１５】
　前記第三レンズは、結像面に対向する側面が前記第四レンズの前記物体に対向している側面に接合していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１６】
　前記第五レンズは、屈折力が正であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１７】
　前記第五レンズは、屈折力が負であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１８】
　前記第五レンズは、プラスチック材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　
【請求項１９】
　
前記第三レンズの焦点距離ｆ３および前記第四レンズの焦点距離ｆ４は、下記の式２を満たすことを特徴とする請求項１に記載のレンズ系
０．８＜｜ｆ３／ｆ４｜＜１．２５・・・式２
　　【請求項
２０
　前記第三レンズのアッベ数Ｖｄ３および前記第四レンズのアッベ数Ｖｄ４は、下記の式３を満たすことを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
Ｖｄ３−Ｖｄ４＞２０・・・式３」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　焦点距離ｆである固定焦点および長さＴＴＬを有するレンズ系であって、
　物体と結像面との間の光軸に沿って前記物体から離れるにしたがって配置された第一レンズ、第二レンズ、絞り、第三レンズ、第四レンズおよび第五レンズから構成されており、
　前記第一レンズは、屈折力が負の凸凹レンズであり、凸面が前記物体に対向し、凹面が前記結像面に対向し、
　前記第二レンズは、屈折力が正であり、前記物体に対向する側面が凸面であり、
　前記第三レンズは、屈折力が正である両凸レンズであり、
　前記第四レンズは、屈折力が負である両凹レンズであり、
　前記第五レンズは、凸凹レンズであり、前記結像面に対向する側面が凹面であり、前記物体に対向する側面が凸面であり、
　前記焦点距離ｆおよび前記長さＴＴＬは、下記式
１
　
前記第三レンズの焦点距離ｆ３および前記第四レンズの焦点距離ｆ４は、下記の式２を満たす
　
０．１＜ｆ／ＴＴＬ＜０．３・・・式１
　
０．８＜｜ｆ３／ｆ４｜＜１．２５・・・式２
　　【請求項２】
　前記第一レンズは、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項３】
　前記第一レンズは、プラスチック材料から構成されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項４】
　前記第一レンズは、ガラス材料から構成されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項５】
　前記第二レンズは、前記結像面に対向する側面が凸面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項６】
　前記第二レンズは、プラスチック材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項７】
　前記第二レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項８】
　前記第二レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項９】
　前記第三レンズは、プラスチック材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１０】
　前記第三レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１１】
　前記第三レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１２】
　前記第四レンズは、プラスチック材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１３】
　前記第四レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１４】
　前記第四レンズは、ガラス材料から構成され、少なくとも一つの側面が球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１５】
　前記第三レンズは、結像面に対向する側面が前記第四レンズの前記物体に対向している側面に接合していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１６】
　前記第五レンズは、屈折力が正であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１７】
　前記第五レンズは、屈折力が負であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項１８】
　前記第五レンズは、プラスチック材料から構成され、少なくとも一つの側面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
　　【請求項
１９
　前記第三レンズのアッベ数Ｖｄ３および前記第四レンズのアッベ数Ｖｄ４は、下記の式３を満たすことを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
Ｖｄ３−Ｖｄ４＞２０・・・式３」
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
（１）本件補正後の請求項１に係る上記１の補正の目的について
　ア　本件補正後の請求項１に係る上記１の補正は、次の（ア）ないし（ウ）の補正からなるものである。
（ア）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である式４（０．１＜ｆ／ＴＴＬ＜０．２９）を削除し、式１（０．１＜ｆ／ＴＴＬ＜０．３）を追加するとともに、「焦点距離ｆ」および「長さＴＴＬ」が満たすべき式を式４から式１に変更する補正。
（イ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第一レンズの厚さＤ1」および「長さＴＴＬ」が、式５（Ｄ1／ＴＴＬ＜０．１７）を満たすことを削除する補正。
（ウ）本件補正前の請求項１に新たに式２（０．８＜｜ｆ３／ｆ４｜＜１．２５）を追加するとともに、「第三レンズの焦点距離ｆ３」および「第四レンズの焦点距離ｆ４」が当該式２を満たすことを追加する補正。
　イ　上記ア（ア）の補正は、「ｆ／ＴＴＬ」が満たすべき範囲を「０．１＜ｆ／ＴＴＬ＜０．２９」から「０．１＜ｆ／ＴＴＬ＜０．３」に実質的に拡張するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかである。また、原審の審査官は、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）違反の拒絶理由を通知しておらず、上記ア（ア）の補正は、同法同条同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。さらに、上記ア（ア）の補正は、同法同条同項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであるとも、同法同条同項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであるともいえない。
　また、上記ア（イ）の補正は、発明特定事項を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかである。また、上記ア（イ）の補正は、同法同条同項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであるとも、同法同条同項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであるとも、同法同条同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。
　上記ア（ウ）の補正は、発明特定事項を追加するものであるから、同法同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　ウ　上記ア及びイからみて、本件補正後の請求項１に係る上記１の補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号のいずれかに掲げる事項を目的としたものであるとはいえないから、同条同項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）本件補正の請求項１に係る補正以外の補正の目的について
　ア　本件補正は、請求項１に係る上記１の補正以外に、本件補正前の請求項１９を削除するとともに、本件補正前の請求項２０を請求項１９に繰り上げる補正を含むものである。
　イ　上記アの補正が、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであることは明らかである。
　ウ　上記ア及びイからみて、本件補正の請求項１に係る補正以外の補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであるといえるから、同条同項が規定する要件を充たすものである。
　
（３）本件補正後の特許請求の範囲の補正が新規事項を追加するものであるか否かについて
　ア　本件補正後の請求項１に係る上記１の補正は、上記（１）アの（ア）ないし（ウ）の補正からなるものである。
　上記（１）アの（ア）の補正における式１（０．１＜ｆ／ＴＴＬ＜０．３）は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を「当初明細書等」という。）の「第１実施形態」の説明において記載されており（【００１９】参照。）、また、「第１実施形態」のレンズ系１の「焦点距離ｆ」および「長さＴＴＬ」が当該式１を満足することも、当該【００１９】に記載されている。さらに、当初明細書の「第２実施形態」ないし「第９実施形態」の説明においても、式１及び各実施形態のレンズ系２ないし９の「焦点距離ｆ」および「長さＴＴＬ」が当該式１を満足することが、それぞれ記載されている（【００３７】、【００５１】、【００６５】、【００７９】、【００９３】、【０１０７】、【０１２１】、【０１３５】参照。）。
　また、上記（１）アの（ウ）の補正における式２（０．８＜｜ｆ３／ｆ４｜＜１．２５）も、当初明細書の「第１実施形態」の説明において記載されており（【００１９】参照。）、また、「第１実施形態」のレンズ系１の「第三レンズの焦点距離ｆ３」および「第四レンズの焦点距離ｆ４」が当該式２を満たすことも、当該【００１９】に記載されている。さらに、当初明細書の「第２実施形態」ないし「第９実施形態」の説明においても、式２及び各実施形態のレンズ系２ないし９の「第三レンズの焦点距離ｆ３」および「第四レンズの焦点距離ｆ４」が当該式２を満足することが、それぞれ記載されている（【００３７】、【００５１】、【００６５】、【００７９】、【００９３】、【０１０７】、【０１２１】、【０１３５】参照。）。
　さらに、上記（１）アの（ア）の補正における式４及びレンズ系の「焦点距離ｆ」および「長さＴＴＬ」が式４を満たすこと、並びに、上記（１）アの（イ）の補正における式５及びレンズ系の「第一レンズの厚さＤ1」および「長さＴＴＬ」が式５を満たすことは、原審の審査官が平成２７年１月２６日付け拒絶査定の「＜新たな拒絶理由＞」において指摘しているように、いずれも、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないものであるから、これら式４及び式５を削除したことが、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。
　以上のことからみて、本件補正後の請求項１に係る上記１の補正は、新規事項を追加するものではない。
　イ　本件補正の請求項１に係る補正以外の補正は、上記（２）アに示したとおり、本件補正前の請求項１９を削除するとともに、本件補正前の請求項２０を請求項１９に繰り上げる補正であるところ、当該補正が新規事項を追加するものでないことは明らかである。
　ウ　上記ア及びイからみて、本件補正は、当初明細書等の記載との関係で、新たな技術的事項を導入しないものであるといえるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る上記１の補正は特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていないから、本件補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２６年１１月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用文献８として引用された国際公開第２００９／０６３７６６号（以下「引用例」という。）には、「変倍光学系、撮像装置およびデジタル機器」（発明の名称）に関し、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「［０００１］
  
本発明は、変倍光学系に関
する
　
（２）「［０００６］
　
本発明
の目的は、
広角端で撮影用途に適した画角を確保しながら、
球面収差、色収差、非点収差および歪曲収差等の諸収差を背景技術に較べてより補正することができる変倍光学系
を提供すること
　
（３）「［０１０３］
［実施例１］
　図４は、実施例１の変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図４（Ａ）は、広角端の場合を示し、図４（Ｂ）は、中間点の場合を示し、そして、図４（Ｃ）は、望遠端の場合を示す。なお、後述の実施例２から実施例１１の変倍光学系１Ｂ〜１Ｋのレンズ群の配列を示す断面図である図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６、図１８、図２０、図２２および図２４における（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）についても同様の場合を示している。」
　
（４）「［０１０６］
　
実施例１の変倍光学系１Ａは、図４に示すように、各レンズ群（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３）が物体側から像側へ順に、全体として負の光学的パワーを有する第１レンズ群（Ｇｒ１）と、開口絞りＳＴを含む全体として正の光学的パワーを有する第２レンズ群（Ｇｒ２）と、全体として負の光学的パワーを有する第３レンズ群（Ｇｒ３）とからなる負・正・負の３成分ズーム構成であり
［０１０７］
　より詳しくは、実施例１の変倍光学系１Ａは、各レンズ群（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３）が物体側から像側へ順に、次のように構成されている。
［０１０８］
　
第１レンズ群（Ｇｒ１）は、１枚の負レンズとして、物体側に凸の負メニスカスレンズ（第１レンズＬ１）から構成され
［０１０９］
　
第２レンズ群（Ｇｒ２）は、両凸の正レンズ（第２レンズＬ２）と、開口絞りＳＴと、両凸の正レンズ（第３レンズＬ３）とから構成され
第２レンズ群（Ｇｒ２）には、開口絞りＳＴを含み、開口絞りＳＴは、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に配置され
［０１１０］
　
第３レンズ群（Ｇｒ３）は、前群（Ｇｒ３ｆ）としての両凹の負レンズ（第４レンズＬ４）と、後群（Ｇｒ３ｂ）としての物体側に凸の正メニスカスレンズ（第５レンズＬ５）とから構成され
［０１１１］
　そして、
第３レンズ群（Ｇｒ３）の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（像面）が配置されている
［０１１２］
　図４において、各レンズ面に付されている番号ｒｉ（ｉ＝１，２，３，・・・）は、物体側から数えた場合のｉ番目のレンズ面（ただし、レンズの接合面は１つの面として数えるものとする。）であり、ｒｉに「＊」印が付されている面は、非球面であることを示す。なお、光学絞りＳＴ、平行平板ＦＴの両面および撮像素子ＳＲの受光面も１つの面として扱っている。このような取り扱いおよび符号の意義は、後述の実施例２から実施例１１についても同様である（図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６、図１８、図２０、図２２および図２４）。ただし、全く同一のものであるという意味ではなく、例えば、各実施例１〜１１の各図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６、図１８、図２０、図２２および図２４を通じて、最も物体側に配置されるレンズ面には、同じ符号（ｒ１）が付されているが、これらの曲率などが各実施例１〜１１を通じて同一であるという意味ではない。」
　
（５）「［０１１５］
　
実施例１の変倍光学系１Ａにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す
［０１１６］
　
数値実施例１
単位　ｍｍ
面データ
面番号
ｄ
物面　　　　　　　∞　　　　∞
１
0.8000
２
３＊　　　　　 4.2140　　　1.3261　　　1.53048　　　55.72
４＊　　　　　-9.7728　　　1.0064
５（絞り）　　　　∞　　　0.7470
６＊　　　　　 5.2684　　　1.1454　　　1.53048　　　55.72
７＊　　　　　-5.2889　　　可変
８＊　　　　　-5.1285　　　0.9414　　　1.63219　　　23.42
９＊　　　　　 3.5999　　　2.9803
１０＊　　　　 6.5443　　　2.1837　　　1.58340　　　30.22
１１＊　　　　52.7254　　　可変
１２　　　　　　　∞　　　 0.3000　　　1.51680　　　64.20
１３　　　　　　　∞　　　 0.3000
像面　　　　　　　∞
　非球面データ
第３面
Ｋ＝0.00000e+000，Ａ４＝5.25419e-004，Ａ６＝5.45142e-004，Ａ８＝-6.38339e-005，Ａ１０＝4.02065e-005
第４面
Ｋ＝0.00000e+000，Ａ４＝3.64905e-003，Ａ６＝5.38408e-004，Ａ８＝1.72305e-005，Ａ１０＝4.21460e-005
第６面
Ｋ＝0.00000e+000，Ａ４＝1.77930e-004，Ａ６＝-7.62801e-004，Ａ８＝-1.66121e-004，Ａ１０＝1.62754e-005
第７面
Ｋ＝0.00000e+000，Ａ４＝-5.96458e-003，Ａ６＝4.27884e-004，Ａ８＝-5.95194e-004，Ａ１０＝1.41564e-004
第８面
Ｋ＝0.00000e+000，Ａ４＝-2.15483e-002，Ａ６＝7.83553e-003，Ａ８＝-2.97686e-003，Ａ１０＝6.64100e-004
第９面
Ｋ＝0.00000e+000，Ａ４＝-1.29548e-002，Ａ６＝7.38953e-003，Ａ８＝-2.14312e-003，Ａ１０＝3.03227e-004
第１０面
Ｋ＝0.00000e+000，Ａ４＝-2.46107e-003，Ａ６＝1.26128e-004，Ａ８＝-5.69914e-006，Ａ１０＝1.99346e-007
第１１面
Ｋ＝0.00000e+000，Ａ４＝-1.86201e-003，Ａ６＝-1.43890e-005，Ａ８＝3.71681e-006，Ａ１０＝-7.02703e-008
　各種データ
ズームデータ
ズーム比　2.74
　　　　　　　　　
広角
焦点距離
4.758
Ｆナンバ　　　　 4.178　　　5.989　　　7.100
画角　　　　　　38.545　　 22.247　　 15.937
像高　　　　　　 3.600　　　3.600　　　3.600
レンズ全長
18.395
ＢＦ　　　　　　 1.038　　　4.322　　　5.227
ｄ２　　　　　　 5.808　　　2.191　　　0.645
ｄ７　　　　　　 0.419　　　0.752　　　1.396
ｄ１１　　　　　 0.544　　　3.797　　　4.691
　ズームレンズ群データ
群　　　始面　　　終面　　　焦点距離
１　　　１　　　　２　　　　-5.388
２　　　３　　　　７　　　　 3.644
３　　　８　　　１１　　　　-6.357
　上記の面データにおいて、
面番号は、図４に示した各レンズ面に付した符号ｒｉ（ｉ＝１，２，３，…）の番号ｉが対応する
［０１１７］
　また、“ｒ”は、各面の曲率半径（単位はｍｍ）、
“ｄ”は、無限遠合焦状態での光軸上の各レンズ面の間隔（軸上面間隔）
　
（６）図４は次のとおりのものである。
［図４］
　
（７）上記（１）ないし（６）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「各レンズ群（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３）が物体側から像側へ順に、全体として負の光学的パワーを有する第１レンズ群（Ｇｒ１）と、開口絞りＳＴを含む全体として正の光学的パワーを有する第２レンズ群（Ｇｒ２）と、全体として負の光学的パワーを有する第３レンズ群（Ｇｒ３）とからなる負・正・負の３成分ズーム構成の変倍光学系１Ａであって、
　第１レンズ群（Ｇｒ１）は、１枚の負レンズとして、物体側に凸の負メニスカスレンズ（第１レンズＬ１）から構成され、
　第２レンズ群（Ｇｒ２）は、両凸の正レンズ（第２レンズＬ２）と、開口絞りＳＴと、両凸の正レンズ（第３レンズＬ３）とから構成され、
　第３レンズ群（Ｇｒ３）は、前群（Ｇｒ３ｆ）としての両凹の負レンズ（第４レンズＬ４）と、後群（Ｇｒ３ｂ）としての物体側に凸の正メニスカスレンズ（第５レンズＬ５）とから構成され、
　第３レンズ群（Ｇｒ３）の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（像面）が配置され、
　前記各レンズのコンストラクションデータが、
　面番号１のレンズ面と面番号２のレンズ面との間の軸上面間隔（無限遠合焦状態での光軸上の各レンズ面の間隔）が、０．８０００ｍｍであり、
　広角端における変倍光学系１Ａの焦点距離とレンズ全長が、それぞれ、４．７５８ｍｍと１８．３９５ｍｍである、
　変倍光学系１Ａ。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「焦点距離」、「レンズ全長」、「第１レンズＬ１」、「第２レンズＬ２」、「開口絞りＳＴ」、「第３レンズＬ３」、「第４レンズＬ４」及び「第５レンズＬ５」は、それぞれ、本願発明の「焦点距離ｆ」、「長さＴＴＬ」、「第一レンズ」、「第二レンズ」、「絞り」、「第三レンズ」、「第四レンズ」及び「第五レンズ」に相当する。
　
（２）引用発明の「変倍光学系１Ａ」は、広角端で４．７５８ｍｍの「焦点距離」（本願発明の「焦点距離ｆ」に相当）と１８．３９５ｍｍの「レンズ全長」（同じく「長さＴＴＬ」に相当）を有するものであるから、引用発明の「可変光学系１Ａ」と、本願発明の「レンズ系」とは、「焦点距離ｆおよび長さＴＴＬを有するレンズ系」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「変倍光学系１Ａ」は、各レンズ群（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３）が物体側から像側へ順に、全体として負の光学的パワーを有する第１レンズ群（Ｇｒ１）と、「開口絞りＳＴ」（本願発明の「絞り」に相当）を含む全体として正の光学的パワーを有する第２レンズ群（Ｇｒ２）と、全体として負の光学的パワーを有する第３レンズ群（Ｇｒ３）とからなる負・正・負の３成分ズーム構成であり、第１レンズ群（Ｇｒ１）は、１枚の負レンズとして、物体側に凸の負メニスカスレンズ（「第１レンズＬ１」（同じく「第一レンズ」に相当））から構成され、第２レンズ群（Ｇｒ２）は、両凸の正レンズ（「第２レンズＬ２」（同じく「第二レンズ」に相当））と、「開口絞りＳＴ」（同じく「絞り」に相当）と、両凸の正レンズ（「第３レンズＬ３」（同じく「第三レンズ」に相当））とから構成され、第３レンズ群（Ｇｒ３）は、前群（Ｇｒ３ｆ）としての両凹の負レンズ（「第４レンズＬ４」（同じく「第四レンズ」に相当））と、後群（Ｇｒ３ｂ）としての物体側に凸の正メニスカスレンズ（「第５レンズＬ５」（同じく「第五レンズ」に相当））とから構成されるものである。
　ここで、「第１レンズＬ１」（同じく「第一レンズ」に相当）は、１枚の負レンズとして、物体側に凸の負メニスカスレンズであるところ、メニスカスレンズとは、レンズの片面が凸、もう片面が凹になったレンズであるから、当該「第１レンズＬ１」は、像側の面が凹面である。また、「第５レンズＬ５」（同じく「第五レンズ」に相当）は、物体側に凸の正メニスカスレンズであるから、当該「第５レンズＬ５」は、像側の面が凹面である。
　したがって、引用発明の「変倍光学系１Ａ」と、本願発明の「レンズ系」とは、「物体と結像面との間の光軸に沿って前記物体から離れるにしたがって配置された第一レンズ、第二レンズ、絞り、第三レンズ、第四レンズおよび第五レンズから構成されており、前記第一レンズは、屈折力が負の凸凹レンズであり、凸面が前記物体に対向し、凹面が前記結像面に対向し、前記第二レンズは、屈折力が正であり、前記物体に対向する側面が凸面であり、前記第三レンズは、屈折力が正である両凸レンズであり、前記第四レンズは、屈折力が負である両凹レンズであり、前記第五レンズは、凸凹レンズであり、前記結像面に対向する側面が凹面であり、前記物体に対向する側面が凸面である」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「焦点距離ｆおよび長さＴＴＬを有するレンズ系であって、
　物体と結像面との間の光軸に沿って前記物体から離れるにしたがって配置された第一レンズ、第二レンズ、絞り、第三レンズ、第四レンズおよび第五レンズから構成されており、
　前記第一レンズは、屈折力が負の凸凹レンズであり、凸面が前記物体に対向し、凹面が前記結像面に対向し、
　前記第二レンズは、屈折力が正であり、前記物体に対向する側面が凸面であり、
　前記第三レンズは、屈折力が正である両凸レンズであり、
　前記第四レンズは、屈折力が負である両凹レンズであり、
　前記第五レンズは、凸凹レンズであり、前記結像面に対向する側面が凹面であり、前記物体に対向する側面が凸面である、
　レンズ系。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「焦点距離ｆ」が、
　本願発明では、「固定焦点」であるのに対し、
　引用発明では、広角端における変倍光学系１Ａの焦点距離である点。
　
相違点２：
　前記「焦点距離ｆ」及び前記「長さＴＴＬ」が、
　本願発明では、下記式４を満たすのに対し、
　引用発明では、下記式４を満たすか否かが一応、明らかではなく、
　前記「第一レンズ」の「厚さＤ1」及び前記「長さＴＴＬ」が、
　本願発明では、下記式５を満たすのに対し、
　引用発明では、下記式５を満たすか否かが一応、明らかではない点。
　０．１＜ｆ／ＴＴＬ＜０．２９・・・式４
　Ｄ1／ＴＴＬ＜０．１７・・・式５
　
４　判断
（１）相違点１について
　ア　一般に、引用発明のような変倍光学系は、変倍範囲内のいずれのレンズ群の配置においても、球面収差、色収差、非点収差及び歪曲収差等の諸収差が所定の範囲内にあることが保証されたレンズ系である。また、実際に、引用発明の目的は、広角端で撮影用途に適した画角を確保しながら、球面収差、色収差、非点収差および歪曲収差等の諸収差を背景技術に較べてより補正することができる変倍光学系を提供することである（上記第３の２（２）に摘記した引用例［０００６］の記載を参照。）から、引用発明は、少なくとも広角端における上記諸収差等の光学性能において所期の目的を達成したレンズ系である。
　そうすると、引用発明の変倍光学系において、広角端におけるレンズ群の配置を選択した場合、当該広角端におけるレンズ群の配置を有するレンズ系は、広角での撮影用途に適した画角を確保しながら諸収差を補正したレンズ系なのであるから、引用発明と同じレンズ群構成を有する固定焦点系の広角レンズ系を設計しようとする当業者が、引用発明の各レンズの諸元（コンストラクションデータ）や引用発明の広角端におけるレンズ群の配置を参考にしようとすることは、極めて自然なことである。
　すなわち、引用発明と同じレンズ群構成を有する固定焦点系の広角レンズ系を設計しようとする当業者が、引用発明の変倍光学系において各レンズ群をその広角端における配置で固定して固定焦点系のレンズ系となすことは、適宜なし得る程度のことである。
　イ　さらにいえば、変倍光学系は、変倍範囲内のいずれのレンズ群の配置においても所期の諸収差等の光学性能が保証され、かつ、その配置に対応した一つの焦点距離ｆを有するレンズ系であるので、各レンズ群を適当な配置で固定したレンズ系は、一つの固定焦点を有するレンズ系（固定焦点系）として成立しており、したがって、引用発明の変倍光学系の変倍範囲の中から、適当な焦点距離ｆ、例えば、広角端の焦点距離ｆを選択し、当該広角端の焦点距離ｆの値を持つ固定焦点系のレンズ系となすことは、当業者が容易に想到し得る事項に過ぎないということもできる。
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明において、本願発明の相違点１に係る構成となすことは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「変倍光学系１Ａ」は、面番号１のレンズ面と面番号２のレンズ面との間の軸上面間隔（無限遠合焦状態での光軸上の各レンズ面の間隔）が、０．８０００ｍｍであり、広角端における変倍光学系１Ａの「焦点距離」（本願発明の「焦点距離ｆ」に相当）と「レンズ全長」（同じく「長さＴＴＬ」に相当）が、それぞれ、４．７５８ｍｍと１８．３９５ｍｍであるところ、面番号１のレンズ面と面番号２のレンズ面との間の軸上面間隔とは、「第１レンズＬ１」（同じく「第一レンズ」に相当）の光軸上の厚さ、すなわち、本願発明の「第一レンズの厚さＤ1」に他ならないから、引用発明の「変倍光学系１Ａ」は、広角端において、焦点距離ｆ及び長さＴＴＬが、ｆ／ＴＴＬ＝４．７５８／１８．３９５＝０．２５９であり、また、第一レンズの厚さＤ1及び長さＴＴＬが、Ｄ1／ＴＴＬ＝０．８０００／１８．３９５＝０．０４３５である。
　そうすると、引用発明の「変倍光学系１Ａ」を広角端のレンズ群配置で固定して得られる固定焦点系のレンズ系は、焦点距離ｆ及び長さＴＴＬが式４（０．１＜ｆ／ＴＴＬ＜０．２９）を満たし、また、第一レンズの厚さＤ1及び長さＴＴＬが、式５（Ｄ1／ＴＴＬ＜０．１７）を満たすものであるから、相違点２に係る本願発明の構成を備えたものである。
　そして、引用発明の変倍光学系の変倍範囲の中から、広角端の焦点距離ｆを選択し、当該広角端の焦点距離ｆの値を持つ固定焦点系のレンズ系となすことが当業者が容易に想到し得る事項であることは、上記（１）イで述べたとおりである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。