【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２１６１６８号発明「綴具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５２１６１６８号は、平成２５年１月１７日に出願され、同年３月８日に設定登録がなされたものである。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年４月２３日　　　無効審判請求書提出
　平成２７年７月１５日　　　審判事件答弁書提出 
　平成２７年１１月１１日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２７年１１月１６日　　審判事件弁駁書提出 
　平成２７年１１月１６日　　上申書提出（請求人）
　平成２７年１１月１６日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２７年１１月２７日　　口頭審理
　平成２７年１２月１０日　　上申書提出（請求人）
　平成２７年１２月１１日　　上申書提出（被請求人）
　
　
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）。 
「【請求項１】
　並べて配置された細長い一対の基板（４２、４４）と、これ等の基板にそれぞれ一体に支持されていて、互いに先端が整列衝合して閉リングとなる複数の半リング（２０、３０）と、前記基板（４２、４４）の裏面側にそれぞれ一体形成され、両基板の間に共通の軸線を有する複数の軸受であってそれらの間に前記半リング（２０、３０）が互いに整列する第１位置と整列しない第２位置との間で基板（４２、４４）がその長さ方向に相対移動可能なように設定された相互間隙を有する複数の軸受（１４）と、前記基板（４２、４４）の裏面側で前記複数の軸受（１４）に支承された軸（１００）と、を有するルーズリーフ綴具において、
　一方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）の閉鎖状態で他方の基板の外縁部に係止する鈎形部（１０４）を設け、他方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）が非整列の第２位置へ偏倚されたときに前記鈎形部（１０４）が落ち込んで該外縁部との係止状態から解放するロック解除溝（１０８）を設け、
前記両基板（４２、４４）を前記半リング（２０、３０）が整列する前記第１位置へ向けて常時付勢するコイルばね（１０２）を設け、さらに、
前記一方の半リング先端部（２０ａ）には、前記軸の軸線に沿った方向に見た場合に上下方向の凹凸部を、他方の半リング先端部（２０ｂ）には前記凹凸部と相補的な上下方向の凸凹部を設けた、ルーズリーフ綴具。
【請求項２】
　前記半リング（２０、３０）を開放させる回転方向へ常時付勢するように、コイルばね（１０２）の両脚部（１０２ａ、１０２ｂ）を前記両基板（４２、４４）の内縁部にそれぞれ係合させた請求項１に記載のルーズリーフ綴具。
【請求項３】
　前記基板（４２、４４）を前記半リング（２０、３０）が閉鎖する前記第１位置から前記第２位置の方向に移動させたときに前記コイルばね（１０２）を圧縮する側の前記基板の一端に一体に設けられた摘み部であって、他方の基板の端部を保持しかつ回転と並進を許容する案内溝（１１０）を有する摘み部（８８）を設けた請求項１又は２に記載のルーズリーフ綴具。
【請求項４】
　前記半リング（２０、３０）を４５〜９０度回転できる請求項１〜３のいずれか一項に記載のルーズリーフ綴具。
【請求項５】
　所定の開放角度において前記両基板に回転角度を規制する部分（１０６）を設けた請求項４に記載のルーズリーフ綴具。
【請求項６】
　前記軸は一本の軸である請求項１〜５のいずれか一項に記載のルーズリーフ綴具。
【請求項７】
　前記軸受（１４）に支承された前記軸はその軸受を有する基板ではない方の基板に一体成型されている請求項１〜６のいずれか一項に記載のルーズリーフ綴具。
【請求項８】
　一対の基板と該基板に支持された複数の半リングとからなり、各基板の半リング（２０ａ）の先端のくさび形部（１１１）の斜行面（１１５）は、他方の基板の対合する半リング（３０ａ）の先端のくさび形部（１１９）の斜行面（１１８）と嵌合且つ衝合するように形成され、該半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の下面には凸部（１１３）と凹部（１１４）が形成され、この凸部（１１３）は対合する半リング（３０ａ）の上面の凹部（１１７）に嵌合でき、凹部（１１４）には半リング（３０ａ）の凸部（１１６）が嵌合しうるように形成され、また前記半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の斜行面（１１５）側に接して低板（１１２）が設けられ、その上面が対合する半リング（３０ａ）のくさび形部（１１９）の底面（１２０）に接触できるように構成された、綴具。」
　
　
第３　請求人の主張及び証拠方法 
　請求人は、「特許第５２１６１６８号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る各発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　また、無効理由の概要は以下の１ないし３のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。
１．本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由１」という。）。
２．本件特許発明８は、甲第１号証、甲第４号証、及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由２」という。）。
３．本件特許発明２ないし７は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由３」という。）。
　
　また、上記無効理由を立証するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
［書証］ 
甲第１号証：特開２０１０−１２０３６７号公報
甲第２号証：特許第３３８３６５０号公報
甲第３号証：実願平５−５２６１８号（実開平７−１７５７８号）のＣＤ−　　　　　　ＲＯＭ
甲第４号証：特開２００７−３０３２０号公報
甲第５号証：特許第４３００８１４号公報
甲第６号証：国際公開２０１０／０４７１８４号
甲第７号証：特開２０１１−２２４８６９号公報
（以上、無効審判請求書に添付して提出された。）
甲第８号証：特開２０１０−６９８６２号公報
甲第９号証：米国特許第３２５５７５９号明細書
甲第１０号証：特開平１１−３４８４８１号公報
甲第１１号証：実願昭６２−１８９４４８号（実開平１−９３４８５号）の　　　　　　　マイクロフィルム
甲第１２号証：工業教育研究会編、「図解機械用語辞典−第３版−」、第３　　　　　　　版、日刊工業新聞社、１９９８年１０月２３日、ｐ１６０−　　　　　　　１６１
甲第１３号証：（社）実践教育訓練研究協会編、「コンパクト版機械用語大　　　　　　　辞典」、初版、日刊工業新聞社、２０００年７月２５日、ｐ　　　　　　　１６８−１６９
甲第１４号証：藤堂明保編、「学研　漢和辞典」、初版、株式会社学習研究　　　　　　　社、昭和６１年１月１０日
甲第１５号証：実願平５−５２６１８号（実開平７−１７５７８号）のＣＤ　　　　　　　−ＲＯＭ
（以上、平成２７年１１月１６日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出された。）
　なお、被請求人は、甲第１ないし１５号証の成立を認めている。 　 
　
　
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
　また、上記請求人の主張に対し、概略、以下のとおり主張して、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
１．無効理由１について
　本件特許発明１の「一方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）の閉鎖状態で他方の基板の外縁部に係止する鈎形部（１０４）を設け、他方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）が非整列の第２位置へ偏倚されたときに前記鈎形部（１０４）が落ち込んで該外縁部との係止状態から解放するロック解除溝（１０８）を設け」との発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　また、本件特許発明１の「前記一方の半リング先端部（２０ａ）には、前記軸の軸線に沿った方向に見た場合に上下方向の凹凸部を、他方の半リング先端部（２０ｂ）には前記凹凸部と相補的な上下方向の凸凹部を設けた」との発明特定事項は、甲第１号証、及び甲第４号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
２．無効理由２について
　本件特許発明の「各基板の半リング（２０ａ）の先端のくさび形部（１１１）の斜行面（１１５）は、他方の基板の対合する半リング（３０ａ）の先端のくさび形部（１１９）の斜行面（１１８）と嵌合且つ衝合するように形成され、該半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の下面には凸部（１１３）と凹部（１１４）が形成され、この凸部（１１３）は対合する半リング（３０ａ）の上面の凹部（１１７）に嵌合でき、凹部（１１４）には半リング（３０ａ）の凸部（１１６）が嵌合しうるように形成され、また前記半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の斜行面（１１５）側に接して低板（１１２）が設けられ、その上面が対合する半リング（３０ａ）のくさび形部（１１９）の底面（１２０）に接触できるように構成された」との発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
３．無効理由３について
　本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に対して進歩性を有することから、本件特許の請求項１を引用する本件特許発明２ないし７については検討するまでもなく、それらの先行技術発明に対して進歩性を有するものである。
　
　また、上記無効理由に反論するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
［書証］ 
乙第１号証：新村出編、「広辞苑」、第六版、株式会社岩波書店、２００８　　　　　　年１月１１日、ｐ７９０−７９１
乙第２号証：松村明編、「大辞林」、第三版、株式会社三省堂、２００６年　　　　　　１０月２７日、ｐ７０８−７０９
 （以上、審判事件答弁書に添付して提出された。）
　なお、請求人は、乙第１、及び２号証の成立を認めている。
　
　
第５　主な各甲号証に記載されている事項 
１．甲第１号証
　甲第１号証には、以下のとおり記載されている（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００１】
　この発明は、ファイリング用の綴具に関するものであり、特に、例えば
セルリング式ノート又は綴じ穴のあるリーフを綴じるファイル・バインダ類に用いられる綴具である
（２）「【０００８】
　 図１は、この発明にかかる綴具を用いたノートの斜視図解図であり、図２は、この発明にかかる綴具の斜視図解図であり、（Ａ）は全体の図で、（Ｂ）は部分的に拡大した図であり、図３は、この発明にかかる綴具の斜視図解図であり、（Ａ）は全体の図で、（Ｂ）は部分的に拡大した図であり、（Ｃ）（Ｄ）は半割杆の図であり、図４は、第１綴具部材の斜視図解図であり、図５は、第２綴具部材の斜視図解図であり、図６は、この発明にかかる綴具を分解した状態における斜視図解図であり、図７は、閉じた状態における綴具の正面図解図であり、図８は、閉じた状態における綴具の背面図解図であり、図９は、図７Ａ−Ａ断面図解図であり、図１０は、図７Ｂ−Ｂ断面図解図であり、図１１は、開き始めた状態における綴具の正面図解図であり、図１２は、開き始めた状態における綴具の背面図解図であり、図１３は、開いた状態における綴具の正面図解図であり、図１４は、開いた状態における綴具の背面図解図であり、図１５は、図１３Ａ−Ａ断面図解図であり、図１６は、図１３Ｂ−Ｂ断面図解図である。
　この発明の
綴具１０は、複数の綴杆部１２と、前記綴杆部１２を連結するための連結部１４と、前記綴杆部１２を構成する綴杆を開閉させるときの中心となる軸部１６とを備える
  この綴具１０は、主として、一般的にセルリング式ノートと称されるノートに類似したノート用として構成され、綴具１０の綴杆部１２に沿ってリーフ１１０を回転させて３６０度広げること、すなわち綴杆部１２に綴じられたリーフ１１０を綴杆に沿って捲り、３６０度捲りかえし、閉じたときに両端にあるリーフ１１０の表側と裏側とが軸部１６を挟んで接し合うことができるように、構成されている。
　通常、綴じ穴のある筆記する用紙の表側及び裏側に該用紙よりも比較的硬質の表紙が積層されており、この明細書及び特許請求の範囲においては、リーフ１１０の表側及び裏側には、用紙、合成樹脂製ポケット等の表面側の表表紙の表側と裏面側の裏表紙の裏側とを含まれる。」
（３）「【０００９】
　
前記綴杆部１２を構成する綴杆は、一対の綴杆が向き合うように、前記連結部１４を構成する一対の連結部１４の各々にその長手方向に適宜な間隔をおいて、連結部１４の外側部ないし上側部から突設され、前記綴杆部１２は、前記軸部１６を中心にして左右に分かれた、対称形である第１綴杆２０及び第２綴杆３０を備える
　
前記連結部１４は、前記軸部１６を中心にして左右に分かれた、対称形である第１連結部５０及び第２連結部６０を備え、第１連結部５０及び第２連結部６０は、向こう側から手前側に連続して長手方向に直線状にのびる略柱状である
（４）「【００１０】
　この実施の形態においては、
第１綴杆２０及び第１連結部５０は、第１綴具部材１８Ａに形成され、第２綴杆３０及び第２連結部６０は、第２綴具部材１８Ｂに形成され、
（５）「【００１１】
　
前記連結部１４は、
下部において第１綴杆２０及び第２綴杆３０の基部と近接した位置に軸部１６を連設されている
　
前記軸部１６は、前記連結部１４（第１連結部５０と第２連結部６０）の長手方向にのびて一対の連結部１４（第１連結部５０と第２連結部６０と）を連結し、前記第１綴杆２０の自由端２０ｂと第２綴杆３０の自由端３０ｂとを合わせて閉鎖するとき及び第１綴杆２０の自由端２０ｂと第２綴杆３０の自由端３０ｂとを離間させるときに回転中心となり、
（６）「【００１８】
　
前記軸部１６は、シャフト部１００の受け部とシャフト部１００とを備える
　
受け部は、第１連結部５０に連設された第１受け部８０と第２連結部６０に連設された第２受け部９０とから構成され、前記シャフト部１００は、前記連結部１４の長手方向に沿って、向こう側から手前側に連続してのび、第１綴具部材と第２綴具部材とを連結する
　前記第１受け部８０及び第２受け部９０は、前記綴杆部１２及び／又は連結部１４に連設され、シャフト部１００を装填するための開口部（第１受け部８０の開口部８４及び第２受け部９０の開口部９４）を側面に形成され、前記半割杆２０Ａ及び半割杆３０Ａの先端を合わせて閉鎖するとき及び半割杆２０Ａ及び半割杆３０Ａの先端を離間させるときに回転中心となり、第１綴杆２０及び第２綴杆３０に綴じられたリーフ１１０を第１綴杆２０及び第２綴杆３０に沿って捲り、３６０度捲りかえすことができるように構成されている。」
（７）「【００１４】
　
第１綴杆２０を構成する半割杆２０Ａの先端に形成された第１綴杆の綴杆係止部２２を構成する先端の第１綴杆の凸部２４及びその第１綴杆の凸部２４に続く第１綴杆の凹部２６と、第２綴杆３０を構成する半割杆３０Ａの第２綴杆の綴杆係止部３２を構成する先端の第２綴杆の凸部３４及びその先端の第２綴杆の凸部３４に続く第２綴杆の凹部３６とは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている
　すなわち、第１綴杆２０を構成する半割杆２０Ａの先端に形成された第１綴杆の綴杆係止部２２を構成する第１綴杆の凸部２４は、手前側に向けて突き出されている。そして、その第１綴杆の凸部２４に続く第１綴杆の凹部２６は、向こう側に向けて凹んでいる。半割杆３０Ａの先端に形成された第２綴杆の綴杆係止部３２を構成する第２綴杆の凸部３４は、向こう側に向けて突き出されている。そして、その先端の第２綴杆の凸部３４に続く第２綴杆の凹部３６は、手前側に向けて凹んでいる。
　第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき係合するように、第１綴杆の凸部２４及び第１綴杆の凹部２６と第２綴杆の凸部３４及び第２綴杆の凹部３６とは、逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている。
　半割杆２０Ａの第１綴杆の綴杆係止部２２を構成する第１綴杆の凸部２４と半割杆３０Ａの第２綴杆の綴杆係止部３２を構成する第２綴杆の凸部３４とは、反対方向に向けて突き出し設けられている。
　また、半割杆２０Ａの第１綴杆の綴杆係止部２２を構成する第１綴杆の凹部２６と半割杆３０Ａの第２綴杆の綴杆係止部３２を構成する第２綴杆の凹部３６とは、反対方向に向けて凹み形成されている。」
（８）「【００１５】
　
前記第１綴杆の綴杆係止部２２及び第２綴杆の綴杆係止部３２は、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の回転方向と交差する方向に脱係しないように、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の回転方向にのびる脱係防止部２８及び脱係防止部３８が形成されている
　
脱係防止部２８は、頂部側において手前側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部２８ａと、基部２０ａ側において向こう側に向けて凹む係止凹部２８ｂとを有し、自由端側の係止凸部２８ａから続いて基部２０ａ側に係止凹部２８ｂが形成されている
　
脱係防止部３８は、頂部側において向こう側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部３８ａと、基部３０ａ側において手前側に向けて凹む係止凹部３８ｂとを有し、自由端側の係止凸部３８ａから続いて基部３０ａ側に係止凹部３８ｂが形成されている
　
第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき、脱係防止部２８の係止凸部２８ａは脱係防止部３８の係止凹部３８ｂに嵌合され、脱係防止部３８の係止凸部３８ａは脱係防止部２８の係止凹部２８ｂに嵌合され、係止凸部２８ａと係止凸部３８ａとは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを回転方向に引いたときに、突き当たる
　第１綴杆の綴杆係止部２２の脱係防止部２８は、第２綴杆の綴杆係止部３２の上部に向けて突き出され、第１綴杆の綴杆係止部２２と第２綴杆の綴杆係止部３２とを係合したときに、第２綴杆３０が上方に向けて衝撃などにより移動することを防止している。
　第２綴杆の綴杆係止部３２の脱係防止部３８は、第１綴杆の綴杆係止部２２の上部に向けて突き出され、第２綴杆の綴杆係止部２２と第２綴杆の綴杆係止部３２とを係合したときに、第１綴杆２０が上方に向けて衝撃などにより移動することを防止している。
　このように、この実施の形態においては、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の頂部を指でねじることにより、第１綴具部材１８Ａの第１綴杆２０を向こう側に移動させ且つ第２綴具部材１８Ｂの第２綴杆３０を手前側に移動させて、第１綴杆２０の半割杆２０Ａの第１綴杆の綴杆係止部２２と第２綴杆３０の半割杆３０Ａの第２綴杆の綴杆係止部３２との係合を外すことができる。
　なお、閉じるときにおいては、脱係防止部２８の係止凸部２８ａと脱係防止部３８の係止凸部３８ａとは、突き出たり滑りながら係止凹部３８ｂ及び係止凹部２８ｂに嵌まるように、なだらかな傾斜面が自由端から形成されている。」
（９）「【００１９】
　
前記第１受け部８０及び第２受け部９０は、前記連結部１４の長手方向に間欠的に形成され、半割杆２０Ａ及び半割杆３０Ａが前記シャフト部１００を中心にして回転し且つ第１綴杆２０及び第２綴杆３０を開閉するときに長手方向に相対変位するように形成されている
（１０）「【００２０】
　前記シャフト部１００は、断面円形の棒状の金属棒である。それに対応して、前記第１受け部８０及び第２受け部９０は、全体が弧状で、その内側の円弧部８６及び円弧部９６に前記シャフト部１００を装填され、且つその外側の上部において、前記半割杆２０Ａ及び半割杆３０Ａの張り出し方向とは反対方向に張り出すように、前記連結部１４が連設されている。
　この実施の形態においては、シャフト部１００と第１受け部８０及び第２受け部９０とは別部材であり、
第１受け部８０は、合成樹脂により、第１綴具部材１８Ａと一体に形成され、第２受け部９０は、合成樹脂により、第２綴具部材１８Ｂと一体に形成されている
　そして、シャフト部１００は、第１綴具部材１８Ａの最も向こう側の第１受け部８０から、第２綴具部材１８Ｂの最も手前側の第２受け部９０に至るように、形成されている。」
（１１）「【００２４】
　
前記第１連結部５０の中央あたりに存する前記第１綴具部材１８Ａの第１収容部８２と前記第２連結部６０の中央あたりに存する第２綴具部材１８Ｂの第２収容部９２との間に、前記シャフト部１００の長手方向にテンション（引張力又は圧縮力）をかける弾発部材１０２が、圧縮された状態で介装されている
弾発部材１０２は、鋼線をコイル形に巻いて作られたコイルバネにより形成され、
　そして、弾発部材１０２は、その向こう側端が第２綴具部材１８Ｂの第２受け部９０の手前側端に接し、その手前側端が第１綴具部材１８Ａの第１受け部８０の向こう側端に接して、復元力（均一な）によって第１綴具部材１８Ａを手前側に押し下げ且つ第２綴具部材１８Ｂを向こう側に押し上げるように構成されている。
　
而して、弾発部材１０２は、綴杆部１２を閉じているときには、第１綴杆の綴杆係止部２２と第２綴杆の綴杆係止部３２とを係合させる方向に作用している
　その第１綴杆の綴杆係止部２２及び第２綴杆の綴杆係止部３２を指で捩ることにより、係止された第１綴杆の綴杆係止部２２及び第２綴杆の綴杆係止部３２を外すときには、弾発部材１０２の弾発力に抗して第１綴具部材１８Ａの第１綴杆２０を向こう側に移動させ且つ第２綴具部材１８Ｂの２綴杆３０を手前側に移動させて、閉じていた第１綴杆２０と第２綴杆３０とを開く。」
（１２）図４、５から、「
第１受け部８０、及び第２受け部９０は複数形成されている
　
　上記（１）〜（１２）の開示事項を総合すると、甲第１号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１号証発明」という。）。
　「セルリング式ノート又は綴じ穴のあるリーフを綴じるファイル・バインダ類に用いられる綴具であって、
　綴具１０は、複数の綴杆部１２と、前記綴杆部１２を連結するための連結部１４と、前記綴杆部１２を構成する綴杆を開閉させるときの中心となる軸部１６とを備え、
　前記綴杆部１２を構成する綴杆は、一対の綴杆が向き合うように、前記連結部１４を構成する一対の連結部１４の各々にその長手方向に適宜な間隔をおいて、連結部１４の外側部ないし上側部から突設され、前記綴杆部１２は、前記軸部１６を中心にして左右に分かれた、対称形である第１綴杆２０及び第２綴杆３０を備え、
　前記連結部１４は、前記軸部１６を中心にして左右に分かれた、対称形である第１連結部５０及び第２連結部６０を備え、第１連結部５０及び第２連結部６０は、向こう側から手前側に連続して長手方向に直線状にのびる略柱状であり、
　前記連結部１４の下部において前記第１綴杆２０及び前記第２綴杆３０の基部と近接した位置に軸部１６を連設し、
　第１綴杆２０及び第１連結部５０は、第１綴具部材１８Ａに形成され、第２綴杆３０及び第２連結部６０は、第２綴具部材１８Ｂに形成され、
　前記軸部１６は、前記連結部１４（第１連結部５０と第２連結部６０）の長手方向にのびて一対の連結部１４（第１連結部５０と第２連結部６０と）を連結し、前記第１綴杆２０の自由端２０ｂと第２綴杆３０の自由端３０ｂとを合わせて閉鎖するとき及び第１綴杆２０の自由端２０ｂと第２綴杆３０の自由端３０ｂとを離間させるときに回転中心となるものであって、シャフト部１００の受け部とシャフト部１００とを備え、
　前記受け部は、第１連結部５０に連設された複数の第１受け部８０と第２連結部６０に連設された複数の第２受け部９０とから構成され、前記シャフト部１００は、前記連結部１４の長手方向に沿って、向こう側から手前側に連続してのび、第１綴具部材と第２綴具部材とを連結し、
　前記第１受け部８０及び第２受け部９０は、前記連結部１４の長手方向に間欠的に形成され、半割杆２０Ａ及び半割杆３０Ａが前記シャフト部１００を中心にして回転し且つ第１綴杆２０及び第２綴杆３０を開閉するときに長手方向に相対変位するように形成され、
　第１受け部８０は、合成樹脂により、第１綴具部材１８Ａと一体に形成され、第２受け部９０は、合成樹脂により、第２綴具部材１８Ｂと一体に形成され、
　前記第１連結部５０の中央あたりに存する前記第１綴具部材１８Ａの第１収容部８２と前記第２連結部６０の中央あたりに存する第２綴具部材１８Ｂの第２収容部９２との間に、前記シャフト部１００の長手方向にテンション（引張力又は圧縮力）をかける弾発部材１０２が、圧縮された状態で介装され、弾発部材１０２は、鋼線をコイル形に巻いて作られたコイルバネにより形成され、弾発部材１０２は、綴杆部１２を閉じているときには、第１綴杆の綴杆係止部２２と第２綴杆の綴杆係止部３２とを係合させる方向に作用しており、
　第１綴杆２０を構成する半割杆２０Ａの先端に形成された第１綴杆の綴杆係止部２２を構成する先端の第１綴杆の凸部２４及びその第１綴杆の凸部２４に続く第１綴杆の凹部２６と、第２綴杆３０を構成する半割杆３０Ａの第２綴杆の綴杆係止部３２を構成する先端の第２綴杆の凸部３４及びその先端の第２綴杆の凸部３４に続く第２綴杆の凹部３６とは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成され、
　前記第１綴杆の綴杆係止部２２及び第２綴杆の綴杆係止部３２は、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の回転方向と交差する方向に脱係しないように、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の回転方向にのびる脱係防止部２８及び脱係防止部３８が形成されており、
　脱係防止部２８は、頂部側において手前側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部２８ａと、基部２０ａ側において向こう側に向けて凹む係止凹部２８ｂとを有し、自由端側の係止凸部２８ａから続いて基部２０ａ側に係止凹部２８ｂが形成され、
　脱係防止部３８は、頂部側において向こう側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部３８ａと、基部３０ａ側において手前側に向けて凹む係止凹部３８ｂとを有し、自由端側の係止凸部３８ａから続いて基部３０ａ側に係止凹部３８ｂが形成され、
　第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき、脱係防止部２８の係止凸部２８ａは脱係防止部３８の係止凹部３８ｂに嵌合され、脱係防止部３８の係止凸部３８ａは脱係防止部２８の係止凹部２８ｂに嵌合され、係止凸部２８ａと係止凸部３８ａとは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを回転方向に引いたときに、突き当たる、綴具１０。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】　
外縁に沿って所定間隔に複数の第１綴環を起立する細長い第１基板と、前記第１基板の外縁とは反対の外縁に沿って所定間隔に複数の第２綴環を起立する第２基板とよりなり、前記第１および第２基板を互いに組み合わせることにより前記第１および第２綴環を閉鎖するようにしたルースリーフ綴具において、前記第１基板は、
前記第１綴環側の外縁上面に所定の間隔で多数の係止凹所を有し、前記第２基板は
綴環の閉鎖位置で前記凹所にそれぞれ嵌合する多数の係止突起を有している
ルースリーフ綴具
（２）「【０００９】さらに、第１基板１は、綴具の長手方向に沿った所定の間隔（図では隣接した綴環の中央位置）で第１綴環１側の外縁上面に多数（この例では８個）の係止凹所１５を有し、第２基板２は綴環３、４の閉鎖位置で凹所１５にそれぞれ嵌合する多数（この例では８個）の係止突起１６を有している。係止突起１６は丸みのついた先端を有する。
突起１６は両基板１、２が互いに組み付けられた状態を保持するためのロック手段として役立つが、両基板を互いに
水平方向の離脱方向に所定のレベル以上の強さで引っ張ったときに容易に外れるように定める
　
　上記（１）、及び（２）の開示事項を総合すると、甲第２号証には、以下のとおりの事項が示されていると認められる（以下「甲第２号証発明」という。）。
　「外縁に沿って所定間隔に複数の第１綴環を起立する細長い第１基板と、前記第１基板の外縁とは反対の外縁に沿って所定間隔に複数の第２綴環を起立する第２基板とよりなり、前記第１および第２基板を互いに組み合わせることにより前記第１および第２綴環を閉鎖するようにしたルースリーフ綴具において、前記第１基板は、前記第１綴環側の外縁上面に所定の間隔で多数の係止凹所を有し、前記第２基板は綴環の閉鎖位置で前記凹所にそれぞれ嵌合する多数の係止突起を有しており、
　突起は両基板が互いに組み付けられた状態を保持するためのロック手段であるが、両基板を互いに水平方向の離脱方向に所定のレベル以上の強さで引っ張ったときに容易に外れるように定めているルースリーフ綴具。」
　
３．甲第３号証
　甲第３号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】　
所定間隔で複数の綴環を起立した細長い第１部材と、前記複数の綴環に衝合する綴環を起立した細長い第２部材とを共通の軸線で枢着したルースリーフ綴具において、前記第１部材は前記軸線に沿って所定間隔で張出部と切欠部とを有し、前記第２部材は、前記第１部材の張出部と凹入部とそれぞれ嵌合するように構成された凹入部と張出部とを有し、
第１及び第２部材を閉鎖時に係止するために両端部に相互に係脱し得る第１及び第２のロック部とをそれぞれ有する
（２）「【請求項２】　
第１のロック部は第１及び第２の部材の一方の端部に突設した鈎状突起であり、第２のロックは他方の部材の端部において弾性板部とその端部に前記鈎状突起に係合する様に設けた他の係止突起からなっている
（３）「【０００７】
　
第１部材１１は軸線１９に沿って所定間隔で張出部２３と切欠部２５とを有し、第２部材１３は軸線２１に沿って所定間隔で、張出部２３と切欠部２５と相補形状をなす切欠部２７と張出部２９とを有する
（４）「【００１０】
　次に本考案の綴具の組み込み及び使用方法を説明する。まず、第１及び第２部材１１、１３を図４、６のように対向整列させ、張出部２３、２９をそれぞれ切欠部２７、２５に挿入し、更に両部材１１、１３の軸線１９、２１を一致するように押圧して小突起３１と凹所３３に無理ばめする。こうして両部材１１、１３は共通軸線１９、２１の周りに枢動し得る。
  
この綴具を閉じるには単に綴環１５、１７を指で押してそれらの先端を互いに衝合させると、第１部材１１の弾性板部３９の弾性により鈎状突起４１が第２部材１３の係止突起４３に係止する
  
逆に綴環を開放するには弾性板部３９を上に引き揚げると鈎状突起４１は係止突起４３から外れ、そのまま引き上げると綴環は開く
　
　上記（１）〜（４）の開示事項を総合すると、甲第３号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第３号証発明」という。）。
　「所定間隔で複数の綴環を起立した細長い第１部材と、前記複数の綴環に衝合する綴環を起立した細長い第２部材とを共通の軸線で枢着したルースリーフ綴具において、
　前記第１部材は前記軸線に沿って所定間隔で張出部２３と切欠部２５とを有し、前記第２部材は、前記第１部材の張出部２３と切欠部２５とそれぞれ嵌合するように構成された切欠部２７と張出部２９とを有し、第１及び第２部材を閉鎖時に係止するために両端部に相互に係脱し得る第１及び第２のロック部とをそれぞれ有し、
　第１のロック部は第１及び第２の部材の一方の端部に突設した鈎状突起であり、第２のロックは他方の部材の端部において弾性板部とその端部に前記鈎状突起に係合する様に設けた他の係止突起からなっており、
　この綴具を閉じるには単に綴環を指で押してそれらの先端を互いに衝合させると、第１部材の弾性板部の弾性により鈎状突起が第２部材の係止突起に係止し、逆に綴環を開放するには弾性板部を上に引き揚げると鈎状突起は係止突起から外れ、そのまま引き上げると綴環は開く、ルースリーフ綴具。」
　
４．甲第４号証
　甲第４号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】
　用紙の端縁部に形成された穿孔を綴じるプラスチック製バインダーであって、
背骨部の長手方向両側面に複数の開閉できるリング部を一定間隔で配列したバインダーにおいて、
一つまたは複数のリング部の背骨部直交部位の外周面側に平面部を形成し、バインド処理機のバインダー保持部材に形成された平面テーブルにて前記平面部を受けることにより、規定の姿勢で保持されるように構成したことを特徴とするバインダー。」
（２）「【００２６】
　図１０は、
リング部の先端の嵌合機構
上方へ隆起するフック部１７を設けた１／３リング部１４の内周面左右両側にステップ形の段差部２４を形成し、キャッチ部１８を設けた１／３リング部１５の外周面の左右両側には、他方の１／３リング部１４の段差部２４と対応する段差部２５を形成して、双方の段差部２４，２５を重ねると一体化する相欠け継ぎ構造としている
（３）「【００２７】
　１／３リング部１４の
フック部１７は、その左右の段差部２４よりも奥へ後退した位置にあり、段差部２４との間にはスリットが設けられていて、フック部１７は自由に撓むことができる
（４）「【００２８】
　他方の１／３リング部１５の
キャッチ部１８は、その後端の垂直壁にフック部１７を係合させるもので、垂直壁の位置は左右の段差部２５よりも奥へ後退した位置にあるが、キャッチ部１８の先端は段差部２５より前方へ突出している
（５）「【００２９】
　
対向する一対の１／３リング部１４，１５を嵌合させるべく接近させると、先ず一方の１／３リング部１５のキャッチ部１８の先端が他方の１／３リング部１４の左右の段差部２４の間に入って、横方向の位置決めが行われるとともに、双方の段差部２４，２５が摺接して縦方向（半径方向）の位置が合い、さらに一対の１／３リング部１４，１５を閉じていくとフック部１７の上向きの爪がキャッチ部１８の後端の垂直壁に係合して両者が結合される
（６）図１０（ａ）から、「
フック部１７、及びキャッチ部１８は、くさび形である
　
　上記（１）〜（６）の開示事項を総合すると、甲第４号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第４号証発明」という。）。
　「背骨部の長手方向両側面に複数の開閉できるリング部を一定間隔で配列したバインダーにおいて、
　リング部の先端の嵌合機構であって、上方へ隆起するくさび形のフック部１７を設けた１／３リング部１４の内周面左右両側にステップ形の段差部２４を形成し、くさび形のキャッチ部１８を設けた１／３リング部１５の外周面の左右両側には、他方の１／３リング部１４の段差部２４と対応する段差部２５を形成して、双方の段差部２４，２５を重ねると一体化する相欠け継ぎ構造であり、
　フック部１７は、その左右の段差部２４よりも奥へ後退した位置にあり、段差部２４との間にはスリットが設けられていて、フック部１７は自由に撓むことができ、
　キャッチ部１８は、その後端の垂直壁にフック部１７を係合させるもので、垂直壁の位置は左右の段差部２５よりも奥へ後退した位置にあるが、キャッチ部１８の先端は段差部２５より前方へ突出しており、
　対向する一対の１／３リング部１４，１５を嵌合させるべく接近させると、先ず一方の１／３リング部１５のキャッチ部１８の先端が他方の１／３リング部１４の左右の段差部２４の間に入って、横方向の位置決めが行われるとともに、双方の段差部２４，２５が摺接して縦方向（半径方向）の位置が合い、さらに一対の１／３リング部１４，１５を閉じていくとフック部１７の上向きの爪がキャッチ部１８の後端の垂直壁に係合して両者が結合される、バインダー。」
　
５．甲第５号証
　甲第５号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】
　
背骨部と、背骨部の両側縁に一定間隔で配列された分割リング部と、分割リング部の両端に形成した嵌合手段とを備え、分割リング部の両端を嵌合させてルーズリーフ用紙を綴じる樹脂製バインダーであって、
背骨部の前面または背面のいずれかに一つまたは複数の凹部を設け、他方の面に前記凹部と嵌合対偶をなす凸部を設けて、複数のバインダーを重ねて連結できるように形成したバインダーにおいて、
上記凹部は、上記凸部に嵌合するピン穴部とピン穴部に連続し且つ凸部の外径よりも幅広の溝部からなる横長の溝であり、嵌合状態にある一対のバインダーを相互にスライドさせることによりピン穴部と凸部の嵌合を解除できるように形成したことを特徴とするバインダー。」
（２）「【００１１】
図４に示すように、三つの１／３リング部の内周面には周方向の溝１６が形成されており、
上側１／３リング部１４の先端にフック部１７が設けられていて、下側１／３リング部１５の先端にはフック部１７が嵌合するキャッチ部１８が形成されている
（３）「【００１２】
図７は
上側１／３リング部１４の先端の詳細を示し、外周面先端部をステップ形に切欠いた形状の相欠き継ぎ構造としており、一段下降した段差部１９の上に形成した楔形平面形状のフック部１７が前方へ突出している
下側１／３リング部１５の先端の詳細を示し、上側１／３リング部１４に対応する相欠き継ぎ構造であって、内周面先端部を切欠いて段差部２０を形成し、外周側にフック部１７に対応する楔形のキャッチ部１８が形成されていて、キャッチ部１８の内底面２１にはフック部挿入時にキャッチ部１８を弾性変形させてフック部１７を受け入れるために周方向のすり割り２２が形成されている
　
　上記（１）〜（３）の開示事項を総合すると、甲第５号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第５号証発明」という。）。
　「分割リング部の両端を嵌合させてルーズリーフ用紙を綴じる樹脂製バインダーであって、
　上側１／３リング部１４の先端にフック部１７が設けられていて、下側１／３リング部１５の先端にはフック部１７が嵌合するキャッチ部１８が形成され、
　上側１／３リング部１４の先端は、外周面先端部をステップ形に切欠いた形状の相欠き継ぎ構造としており、一段下降した段差部１９の上に形成した楔形平面形状のフック部１７が前方へ突出しており、
　下側１／３リング部１５の先端は、上側１／３リング部１４に対応する相欠き継ぎ構造であって、内周面先端部を切欠いて段差部２０を形成し、外周側にフック部１７に対応する楔形のキャッチ部１８が形成されていて、キャッチ部１８の内底面２１にはフック部挿入時にキャッチ部１８を弾性変形させてフック部１７を受け入れるために周方向のすり割り２２が形成されている、樹脂製バインダー。」
　
　
第６　当審の判断 
１．無効理由１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、
　後者における「『第１連結部５０』、及び『第２連結部６０』」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「基板（４２、４４）」に相当し、以下同様に、「『第１綴杆２０』、及び『第２綴杆３０』」は「半リング（２０、３０）」に、「『第１受け部８０』、及び『第２受け部９０』」は「軸受（１４）」に、「シャフト部１００」は「軸（１００）」に、「セルリング式ノート又は綴じ穴のあるリーフを綴じるファイル・バインダ類に用いられる綴具」は「ルーズリーフ綴具」に、「コイルバネ」は「コイルばね（１０２）」に、「（第１綴杆２０を構成する半割杆２０Ａの先端に形成された第１綴杆の）綴杆係止部２２」は「一方の半リング先端部（２０ａ）」に、「（第２綴杆３０を構成する半割杆３０Ａの第２綴杆の）綴杆係止部３２」は「他方の半リング先端部（２０ｂ）」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「第１連結部５０、第２連結部６０」は、軸部１６を中心にして左右に分かれ、向こう側から手前側に連続して長手方向に直線状にのびる略柱状であるから、「並べて配置された細長い一対の」ものといえる。
　また、後者における「第１綴杆２０、及び第２綴杆３０」は、連結部１４（第１連結部５０、第２連結部６０）から突設され、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき係合するものであって、第１綴具部材１８Ａ（第１綴杆２０、第１連結部５０）と第１受け部８０、及び第２綴具部材１８Ｂ（第２綴杆３０、第２連結部６０）と第２受け部９０は、それぞれ一体に形成されているから、「第１連結部５０、第２連結部６０にそれぞれ一体に支持されていて、互いに先端が整列衝合して閉リングとなる」ものといえる。
　また、後者における「軸部１６」は、連結部１４（第１連結部５０、第２連結部６０）の下部に連設され、第１綴杆２０の自由端２０ｂと第２綴杆３０の自由端３０ｂとを合わせて閉鎖するとき及び第１綴杆２０の自由端２０ｂと第２綴杆３０の自由端３０ｂとを離間させるときに回転中心となるものであって、シャフト部１００の受け部（第１受け部８０、第２受け部９０）とシャフト部１００とを備え、前記第１受け部８０及び第２受け部９０は、前記連結部１４の長手方向に間欠的に形成され、半割杆２０Ａ及び半割杆３０Ａが前記シャフト部１００を中心にして回転し且つ第１綴杆２０及び第２綴杆３０を開閉するときに長手方向に相対変位するように形成されるから、後者における「第１受け部８０、第２受け部９０」は、「第１連結部５０、第２連結部６０の裏面側にそれぞれ一体形成され、第１連結部５０、及び第２連結部６０の間に共通の軸線を有する複数の軸受であってそれらの間に第１綴杆２０と第２綴杆３０とが互いに整列する第１位置と整列しない第２位置との間で第１連結部５０、及び第２連結部６０がその長さ方向に相対移動可能なように設定された相互間隙を有する」ものといえ、また、「シャフト部１００」は、「第１連結部５０、及び第２連結部６０基板の裏面側で複数の第１受け部８０、及び第２受け部９０に支承された」ものといえる。
　また、後者における「弾発部材１０２」は、コイルバネにより形成され、シャフト部１００の長手方向にテンション（引張力又は圧縮力）をかけており、綴杆部１２を閉じているときには、第１綴杆の綴杆係止部２２と第２綴杆の綴杆係止部３２とを係合させる方向に作用しているから、「コイルバネ」は、「第１連結部５０、及び第２連結部６０を第１綴杆２０、及び第２綴杆３０が整列する第１位置へ向けて常時付勢する」といえる。
　したがって、両者は、
　「並べて配置された細長い一対の基板と、これ等の基板にそれぞれ一体に支持されていて、互いに先端が整列衝合して閉リングとなる複数の半リングと、前記基板の裏面側にそれぞれ一体形成され、両基板の間に共通の軸線を有する複数の軸受であってそれらの間に前記半リングが互いに整列する第１位置と整列しない第２位置との間で基板がその長さ方向に相対移動可能なように設定された相互間隙を有する複数の軸受と、前記基板の裏面側で前記複数の軸受に支承された軸と、を有するルーズリーフ綴具において、
前記両基板を前記半リングが整列する前記第１位置へ向けて常時付勢するコイルばねを設けた、ルーズリーフ綴具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本件特許発明１は、「一方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）の閉鎖状態で他方の基板の外縁部に係止する鈎形部（１０４）を設け、他方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）が非整列の第２位置へ偏倚されたときに前記鈎形部（１０４）が落ち込んで該外縁部との係止状態から解放するロック解除溝（１０８）を設け」たのに対し、甲第１号証発明は、そのようなものではない点。
［相違点２］
　本件特許発明１は、「さらに、一方の半リング先端部（２０ａ）には、軸の軸線に沿った方向に見た場合に上下方向の凹凸部を、他方の半リング先端部（２０ｂ）には前記凹凸部と相補的な上下方向の凸凹部を設けた」のに対し、甲第１号証発明は、第１綴杆２０を構成する半割杆２０Ａの先端に形成された第１綴杆の綴杆係止部２２を構成する先端の第１綴杆の凸部２４及びその第１綴杆の凸部２４に続く第１綴杆の凹部２６と、第２綴杆３０を構成する半割杆３０Ａの第２綴杆の綴杆係止部３２を構成する先端の第２綴杆の凸部３４及びその先端の第２綴杆の凸部３４に続く第２綴杆の凹部３６とは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成され、前記第１綴杆の綴杆係止部２２及び第２綴杆の綴杆係止部３２は、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の回転方向と交差する方向に脱係しないように、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の回転方向にのびる脱係防止部２８及び脱係防止部３８が形成されており、脱係防止部２８は、頂部側において手前側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部２８ａと、基部２０ａ側において向こう側に向けて凹む係止凹部２８ｂとを有し、自由端側の係止凸部２８ａから続いて基部２０ａ側に係止凹部２８ｂが形成され、脱係防止部３８は、頂部側において向こう側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部３８ａと、基部３０ａ側において手前側に向けて凹む係止凹部３８ｂとを有し、自由端側の係止凸部３８ａから続いて基部３０ａ側に係止凹部３８ｂが形成され、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき、脱係防止部２８の係止凸部２８ａは脱係防止部３８の係止凹部３８ｂに嵌合され、脱係防止部３８の係止凸部３８ａは脱係防止部２８の係止凹部２８ｂに嵌合され、係止凸部２８ａと係止凸部３８ａとは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを回転方向に引いたときに、突き当たるそのようなものである点。
　
（２）判断
　上記相違点について以下検討する。
ア．相違点１について
　甲第２号証発明は、上記「第５　２．」のとおりであって、甲第２号証発明における「『第１基板』、及び『第２基板』」は、本件特許発明１における「基板（４２、４４）」に、相当し、以下同様に、「『第１綴環』、及び『第２綴環』」は「半リング（２０、３０）」に、「係止突起」は「鈎形部（１０４）」に、「ルースリーフ綴具」は「ルーズリーフ綴具」に、それぞれ相当する。
　また、甲第２号証発明において、係止凹所に嵌合している突起は両基板を互いに水平方向の離脱方向に所定のレベル以上の強さで引っ張ったときに容易に外れるように定めているから、「係止凹所に嵌合している突起は係止凹所から外れて係止状態から解放されるもの」であるといえる。
　しかしながら、甲第２号証発明の「係止突起（鈎形部（１０４））」は、第１基板、及び第２基板（基板（４２、４４））が閉鎖状態のとき、第１基板（他方の基板）の係止凹所に係止するものであって、本件特許発明１のように「他方の基板の外縁部に係止するもの」ではなく、また、甲第２号証発明は、第１綴環、及び第２綴環（半リング（２０、３０））を互いに水平方向の離脱方向に引っ張ったときに「係止凹所に嵌合している突起が係止凹所から外れて係止状態から解放されるもの」であって、本件特許発明１のように「半リング（２０、３０）が非整列の第２位置へ偏倚されたときに鈎形部（１０４）が落ち込んで該外縁部との係止状態から解放するロック解除溝（１０８）を設けたもの」ではない。
　してみると、甲第２号証発明は、上記相違点１に係る本件特許発明１の「一方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）の閉鎖状態で他方の基板の外縁部に係止する」鈎形部（１０４）を設け、「他方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）が非整列の第２位置へ偏倚されたときに前記鈎形部（１０４）が落ち込んで該外縁部との係止状態から解放するロック解除溝（１０８）を設け」たとの発明特定事項を備えるものではない。
　また、甲第３号証発明は、上記「第５　３．」のとおりであって、甲第３号証発明における「『張出部２３と切欠部２５』、及び『切欠部２７と張出部２９』」は、本件特許発明１における「基板（４２、４４）」に、相当し、以下同様に、「綴環」は「半リング（２０、３０）」に、「第１のロック部」は「鈎形部（１０４）」に、「ルースリーフ綴具」は「ルーズリーフ綴具」に、それぞれ相当する。
　また、甲第３号証発明において、綴環を開放するには弾性板部を上に引き揚げると第１のロック部の鈎状突起は第２のロック部の係止突起から外れ、そのまま引き上げると綴環は開くから、「第２のロック部の係止突起に係合している第１のロック部の鈎状突起は前記係止突起から外れて係止状態から解放されるもの」であるといえる。
　しかしながら、甲第３号証発明の「第１のロック部（鈎形部（１０４））」は、張出部２３と切欠部２５、及び切欠部２７と張出部２９（基板（４２、４４））が閉鎖状態のとき、切欠部２７と張出部２９（他方の基板）の第２のロック部に係止するものであって、本件特許発明１のように「他方の基板の外縁部に係止するもの」ではなく、また、甲第３号証発明は、「第２のロック部の係止突起に係合している第１のロック部の鈎状突起は前記係止突起から外れて係止状態から解放されるもの」であって、本件特許発明１のように「半リング（２０、３０）が非整列の第２位置へ偏倚されたときに鈎形部（１０４）が落ち込んで該外縁部との係止状態から解放するロック解除溝（１０８）を設けたもの」ではない。
　してみると、甲第３号証発明は、上記相違点１に係る本件特許発明１の「一方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）の閉鎖状態で他方の基板の外縁部に係止する」鈎形部（１０４）を設け、「他方の前記基板に、前記半リング（２０、３０）が非整列の第２位置へ偏倚されたときに前記鈎形部（１０４）が落ち込んで該外縁部との係止状態から解放するロック解除溝（１０８）を設け」たとの発明特定事項を備えるものではない。
　してみると、甲第１号証発明に甲第２号証発明、及び甲第３号証発明を適用したとしても、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、本件特許細書に記載の「ロック部材１０４とロック解除溝１０６との組合せのため、半リング２０、３０の先端が鈎形でなくても半リング同士を閉鎖状態に維持することができ、先端が一部重畳する任意の形状に形成することができる利点が得られ、成形金型の構造もより単純になる」（段落【００２４】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証発明、甲第２号証発明、及び甲第３号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲第１号証発明において、他に相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
イ．相違点２について
　相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項に関して、被請求人は、「本件請求項１に係る特許発明では、図１１に例示する実施形態のように、一方の半リング先端部に、基板の横断面で視て上下方向（図１３の上下方向）に突出し又は窪む凹凸部を設けるとともに、他方の半リング先端部に、上記の凹凸部と相補的な凸凹部を設けるものであり、図示の実施形態では、半リングの閉鎖時に、これらの凹凸部と凸凹部が互いに整合してリングを形成します。」（平成２７年１１月１１日付け口頭審理陳述要領書２頁２２行〜３頁１行）と主張する。
　また、本件特許明細書には、図１１に例示する実施形態に関して、「図１〜１３に示した実施例では両半リング２０、３０の先端は同一に形成され、互いに１８０度反転した状態で使用されると先端同士は滑らかに接触する。図９と図１１は半リングの詳細を示し、先端が表裏に斜行面２３を有し、それらの間に半リングの中心線に沿う垂直面２５の片側に沿って斜行面２３から突出する突起部２６と、垂直面２５の他側に沿って凹入する凹入部２４から構成される。半リング２０と３０とは鉤形ではなく、単に接触しているだけであるので、半リング同士の滑らかな開閉が可能となる。なお突起２６の先端と、凹入部２４の内端は同じ丸みを有し、両半リングの衝接時にぴったりと嵌合するようになっている。また、図１１に示したように半リングは基板４２と４４を矢印で示す縦方向に相対移動した時にずれ、逆にずれた位置から反対方向に戻すときちんと衝合する。」（段落【００１７】）と記載され、図１１を参酌すると、凹入部２４と突起部２６は、軸の軸線に向けて、「凹み」、及び「突出」している。
　してみれば、本件特許明細書の図１１に例示する実施形態においては「半リング（２０、３０）のそれぞれに設けられた『凹入部２４と突起部２６』、及び『突起部２６と凹入部２４』」は、本件特許発明１における「一方の半リング先端部（２０ａ）に設けられた軸の軸線に沿った方向に見た場合に上下方向の凹凸部」、及び「他方の半リング先端部（２０ｂ）に設けられた凹凸部と相補的な上下方向の凸凹部」に包含されるものである。
　一方、甲第１号証発明は、第１綴杆２０を構成する半割杆２０Ａの先端に形成された第１綴杆の綴杆係止部２２を構成する先端の第１綴杆の凸部２４及びその第１綴杆の凸部２４に続く第１綴杆の凹部２６と、第２綴杆３０を構成する半割杆３０Ａの第２綴杆の綴杆係止部３２を構成する先端の第２綴杆の凸部３４及びその先端の第２綴杆の凸部３４に続く第２綴杆の凹部３６とは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されており、図３〜５を参酌すると、凹部２６、３６と凸部２４、３４は、軸部の軸線に向けて、「凹み」、及び「突出」している。
　してみれば、甲第１号証発明における「凹部」、及び「凸部」と本件特許明細書の図１１に例示する実施形態における「凹入部」、及び「突起部」とは、それぞれ軸（甲第１号証発明の「軸部」）の軸線に向けて、「凹み」、及び「突出」する点で、何ら変わることはない。
　以上を踏まえれば、甲第１号証発明における「第１綴杆２０、及び第２綴杆３０のそれぞれに設けられた『凹部２６と凸部２４』、及び『凸部３４と凹部３６』」は、本件特許発明１における「一方の半リング先端部（２０ａ）に設けられた軸の軸線に沿った方向に見た場合に上下方向の凹凸部」、及び「他方の半リング先端部（２０ｂ）に設けられた凹凸部と相補的な上下方向の凸凹部」に包含されるものである。
　したがって、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証発明に示されているから、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（３）小括
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
　
２．無効理由２について
（１）対比
　本件特許発明８と甲第１号証発明とを対比すると、
　後者における「『第１連結部５０』、及び『第２連結部６０』」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「基板」に相当し、以下同様に、「『第１綴杆２０』、及び『第２綴杆３０』」は「半リング（２０ａ、３０ｂ）」に、「凹部２６、３６」は「凹部（１１４）」に、「凸部２４、３４」は「低板（１１２）」に、「シャフト部１００」は「軸（１００）」に、「セルリング式ノート又は綴じ穴のあるリーフを綴じるファイル・バインダ類に用いられる綴具」は「綴具」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「脱係防止部２８、３８」と前者における「半リング（２０ａ）の先端のくさび形部（１１１）」とは、「半リングの先端の自由端部」との概念で共通する。
　また、後者における「脱係防止部２８、３８」は、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき、脱係防止部２８の係止凸部２８ａが脱係防止部３８の係止凹部３８ｂに嵌合され、脱係防止部３８の係止凸部３８ａが脱係防止部２８の係止凹部２８ｂに嵌合され、係止凸部２８ａと係止凸部３８ａとは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを回転方向に引いたときに、突き当たるから、「嵌合かつ衝合するように形成されている」といえる。
　また、後者は、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき、第１綴杆２０の凸部２４及び凹部２６と第２綴杆３０の凸部３４及び凹部３６とが、逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されて係合するから、第１綴杆２０の綴杆係止部２２の凸部２４の上面が対合する第２綴杆３０の綴杆係止部３２の凹部３６、すなわち鉤鼻状係止凸部３８ａの底面に接触し、第２綴杆３０の綴杆係止部３２の凸部３４の上面が対合する第１綴杆２０の綴杆係止部２２の凹部２６、すなわち鉤鼻状係止凸部２８ａの底面に接触しているといえる。
　なお、後者における綴杆係止部２２、３２は、頂部側において手前側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部２８ａ，３８ａと、基部２０ａ、３０ａ側において向こう側に向けて凹む係止凹部２８ｂ、３８ｂとを有し、自由端側の係止凸部２８ａ、３８ａから続いて基部２０ａ、３０ａ側に係止凹部２８ｂ、３８ｂが形成されているものであって、つまり鈎形状のような凹凸の曲がりくねった形状であって、くさび形ではないから、前者における「くさび形部（１１１）」に相当するものではないし、同様に、後者における「綴杆係止部２２と綴杆係止部３２とが嵌合かつ衝合するそれぞれの面」も、前者における「くさび形部（１１１）の斜行面（１１５、１１８）」に相当するものではない。
　また、審判請求人も認める（平成２７年１２月１０日付け上申書５頁１〜２行、５〜６行）ように、後者における凸部２４、３４は、上記のとおり、前者における低板（１１２）に相当するものであるから、前者における凸部（１１３、１１６）に相当するものではない。
　したがって、両者は、
　「一対の基板と該基板に支持された複数の半リングとからなり、各基板の半リングの先端の自由端部は、他方の基板の対合する半リングの先端の自由端部と嵌合且つ衝合するように形成され、該半リングの自由端部の下面には凹部が形成され、また前記半リングの自由端部に接して低板が設けられ、その上面が対合する半リングの自由端部の底面に接触できるように構成された、綴具。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点３］
　本件特許発明１は、各基板の半リング（２０ａ）の先端の「くさび形部（１１１）の斜行面（１１５）は、」他方の基板の対合する半リング（３０ａ）の先端の「くさび形部（１１９）の斜行面（１１８）」と嵌合且つ衝合するように形成され、該半リング（２０ａ）の「くさび形部（１１１）の下面には凸部（１１３）」と凹部（１１４）が形成され、「この凸部（１１３）は対合する半リング（３０ａ）の上面の凹部（１１７）に嵌合でき、」凹部（１１４）には「半リング（３０ａ）の凸部（１１６）が嵌合しうるように形成され、」また前記半リング（２０ａ）の「くさび形部（１１１）の斜行面（１１５）側に」接して低板（１１２）が設けられ、その上面が対合する半リング（３０ａ）の「くさび形部（１１９）の」底面（１２０）に接触できるように構成されたのに対し、甲第１号証発明は、第１綴杆２０を構成する半割杆２０Ａの先端に形成された第１綴杆の綴杆係止部２２を構成する先端の第１綴杆の凸部２４及びその第１綴杆の凸部２４に続く第１綴杆の凹部２６と、第２綴杆３０を構成する半割杆３０Ａの第２綴杆の綴杆係止部３２を構成する先端の第２綴杆の凸部３４及びその先端の第２綴杆の凸部３４に続く第２綴杆の凹部３６とは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成され、前記第１綴杆の綴杆係止部２２及び第２綴杆の綴杆係止部３２は、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の回転方向と交差する方向に脱係しないように、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の回転方向にのびる脱係防止部２８及び脱係防止部３８が形成されており、脱係防止部２８は、頂部側において手前側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部２８ａと、基部２０ａ側において向こう側に向けて凹む係止凹部２８ｂとを有し、自由端側の係止凸部２８ａから続いて基部２０ａ側に係止凹部２８ｂが形成され、脱係防止部３８は、頂部側において向こう側に向けて突き出る鉤鼻状係止凸部３８ａと、基部３０ａ側において手前側に向けて凹む係止凹部３８ｂとを有し、自由端側の係止凸部３８ａから続いて基部３０ａ側に係止凹部３８ｂが形成され、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを閉じたとき、脱係防止部２８の係止凸部２８ａは脱係防止部３８の係止凹部３８ｂに嵌合され、脱係防止部３８の係止凸部３８ａは脱係防止部２８の係止凹部２８ｂに嵌合され、係止凸部２８ａと係止凸部３８ａとは、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを回転方向に引いたときに、突き当たるそのようなものである点。
　
（２）判断
　上記相違点３について以下検討する。
　甲第４号証発明は、上記「第５　４．」のとおりであって、甲第４号証発明における「背骨部」は、本件特許発明１における「基板（４２、４４）」に、相当し、以下同様に、「『くさび形のフック部１７』、及び『くさび形のキャッチ部１８』」は「くさび形部（１１１、１１９）」に、「バインダー」は「綴具」に、それぞれ相当する。
　また、甲第４号証発明における「『くさび形のフック部１７』、及び『くさび形のキャッチ部１８』」は、くさび形であるから、斜行面を備えるものであることは明からである。
　そして、甲第４号証発明は、リング部同士を嵌合させる場合、先ずキャッチ部１８の先端が段差部２４の間に入って、横方向の位置決めが行われるとともに、双方の段差部２４，２５が摺接して縦方向（半径方向）の位置が合い、さらに一対のリング部１４，１５を閉じていくとフック部１７の上向きの爪がキャッチ部１８の後端の垂直壁に係合して、両者が結合されるものである。
　してみると、甲第４号証発明におけるくさび形のフック部１７、及びくさび形のキャッチ部１８は、斜行面を備えるものではあるが、フック部１７の斜行面とキャッチ部１８の斜行面とが嵌合かつ衝合するものではなく、つまり本件特許発明８のように半リング（２０ａ）の先端のくさび形部（１１１）の斜行面（１１５）は、他方の基板の対合する半リング（３０ａ）の先端のくさび形部（１１９）の斜行面（１１８）と「嵌合且つ衝合するように形成され」るものではない。
　また、甲第４号証発明は、フック部１７の上向きの爪がキャッチ部１８の後端の垂直壁に係合して両者が結合されるものであるから、本件特許発明８のように半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の「下面には凸部（１１３）と「凹部（１１４）が形成され、この凸部（１１３）は対合する半リング（３０ａ）の上面の凹部（１１７）に嵌合でき、凹部（１１４）には半リング（３０ａ）の凸部（１１６）が嵌合しうるように形成され」るものではない。
　また、甲第４号証発明は、本件特許発明８のように「低板（１１２）」が設けられていないものであって、当然「半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の斜行面（１１５）側に接して低板（１１２）が設けられ、その上面が対合する半リング（３０ａ）のくさび形部（１１９）の底面（１２０）に接触できるように構成され」るものではない。
　したがって、甲第４号証発明は、上記相違点３に係る本件特許発明の各基板の半リング（２０ａ）の先端のくさび形部（１１１）の斜行面（１１５）は、他方の基板の対合する半リング（３０ａ）の先端のくさび形部（１１９）の斜行面（１１８）と「嵌合且つ衝合するように」形成され、該半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の「下面には凸部（１１３）と凹部（１１４）が形成され、この凸部（１１３）は対合する半リング（３０ａ）の上面の凹部（１１７）に嵌合でき、凹部（１１４）には半リング（３０ａ）の凸部（１１６）が嵌合しうるように形成され、」また前記半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の「斜行面（１１５）側に接して低板（１１２）が設けられ、その上面が対合する半リング（３０ａ）のくさび形部（１１９）の」底面（１２０）に接触できるように構成された」との発明特定事項を備えるものではない。
　なお、甲第４号証には、「図１１（ｂ）は他の実施形態を示し、バインダー４１の一対の１／３リング部４２，４３は略対称形であって、夫々先端の半分を上向きフック部４４とし、他の半分を下向きフック部４５としてあり、一対の１／３リング部４２，４３を閉じると、対向する上向きフック部４４と下向きフック部４５とが係合して一対の１／３リング部４２，４３が結合される」（段落【００３４】）と記載されるものが示されているが、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、甲第５号証発明は、上記「第５　５．」のとおりであって、甲第５号証発明における「背骨部」は、本件特許発明１における「基板」に、相当し、以下同様に、「『楔形平面形状のフック部１７』、及び『楔形のキャッチ部１８』」は「くさび形部（１１１、１１９）」に、「樹脂製バインダー」は「綴具」に、それぞれ相当する。
　また、甲第５号証発明における「『楔形平面形状のフック部１７』、及び『楔形のキャッチ部１８』」は、くさび形であるから、斜行面を備えるものであることは明からである。
　そして、甲第５号証発明は、リング部同士を嵌合させる場合、楔形平面形状のフック部１７と楔形のキャッチ部１８とを嵌合させて、両者が結合されるものであるから、楔形平面形状のフック部１７の斜行面は、楔形のキャッチ部１８の斜行面と嵌合且つ衝合するように形成されているといえる。
　しかしながら、甲第５号証発明は、楔形平面形状のフック部１７をフック部１７に対応する楔形のキャッチ部１８に挿入して、両者が嵌合して結合するものであるから、本件特許発明８のように半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の「下面には凸部（１１３）と凹部（１１４）が形成され、この凸部（１１３）は対合する半リング（３０ａ）の上面の凹部（１１７）に嵌合でき、凹部（１１４）には半リング（３０ａ）の凸部（１１６）が嵌合しうるように形成され」るものではない。
　また、甲第５号証発明は、本件特許発明８のように「低板（１１２）」が設けられていないものであって、当然「半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の斜行面（１１５）側に接して低板（１１２）が設けられ、その上面が対合する半リング（３０ａ）のくさび形部（１１９）の底面（１２０）に接触できるように構成され」るものではない。
　したがって、甲第５号証発明は、上記相違点３に係る本件特許発明の該半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の「下面には凸部（１１３）と凹部（１１４）が形成され、この凸部（１１３）は対合する半リング（３０ａ）の上面の凹部（１１７）に嵌合でき、凹部（１１４）には半リング（３０ａ）の凸部（１１６）が嵌合しうるように形成され、」また前記半リング（２０ａ）のくさび形部（１１１）の「斜行面（１１５）側に接して低板（１１２）が設けられ、その上面が対合する半リング（３０ａ）のくさび形部（１１９）の」底面（１２０）に接触できるように構成された」との発明特定事項を備えるものではない。
　してみると、甲第１号証発明に甲第４号証発明、及び甲第５号証発明を適用したとしても、上記相違点３に係る本件特許発明８の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また、上記相違点３に係る本件特許発明８の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明８は、上記相違点３に係る本件特許発明８の発明特定事項を具備することにより、本件特許細書に記載の「従来のような強い鈎形態を有する必要がないし、リングの閉鎖がスムースであ」る（段落【００２２】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点３に係る本件特許発明８の発明特定事項は、甲第１号証発明、甲第４号証発明、及び甲第５号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲第８号証発明において、他に相違点３に係る本件特許発明８の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（３）小括
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点３に係る本件特許発明８の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明８についての特許は、無効理由２により無効とすることはできない。
　
３．無効理由３について
（１）本件特許発明２〜７について
　本件特許発明２〜７は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記「１．」のとおり、本件特許発明１が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２〜７は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（２）小括
　したがって、本件特許発明２〜７についての特許は、無効理由３により無効とすることはできない。
　
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１ないし８についての特許を無効にすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。