【事件の表示】
　特願２０１２−　　９９３６「ＲＦＩＤタグ検出装置、ＲＦＩＤタグ検出方法及びＲＦＩＤタグ検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　１日出願公開、特開２０１３−１４９１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年１月２０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２６年　３月　６日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２６年　８月２８日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２６年１１月　４日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年　２月２７日付け　：拒絶査定　
　　平成２７年　６月１０日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２７年　７月　７日　　　：前置報告　
　　平成２７年　９月１４日　　　：上申書の提出
　
　
第２　平成２７年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２７年６月１０日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
　
 １　補正の内容
　
　平成２７年６月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２６年１１月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５の記載
　
「　【請求項１】
　物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出装置において，
　読み取り手段が読み取った除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を第１の取得モードにて取得し，前記読み取り手段が読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報を第２の取得モードにて取得する取得部と，
　前記除外識別情報を保持する除外情報保持部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれているか否かを判定する判定部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれている場合に，前記識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する検出部と，
　を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ検出装置。
　　【請求項２】
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれていない場合に，前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する，
　ことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ検出装置。
　　【請求項３】
　前記取得部は，前記第１の取得モードにて，電波を出力して前記ＲＦＩＤタグを読み取る前記読み取り手段が最大出力の電波で読み取った前記除外識別情報を取得する，
　ことを特徴とする請求項１または２に記載のＲＦＩＤタグ検出装置。
　　【請求項４】
　前記読み取り手段が出力する前記電波は指向性を有しており，
　前記取得部は，前記第１の取得モードにて，前記読み取り手段が前記除外対象物品のみに向けて出力した前記電波で読み取った前記除外識別情報を取得する，
　ことを特徴とする請求項３記載のＲＦＩＤタグ検出装置。
　　【請求項５】
　前記取得部は，前記第２の取得モードにて，電波を出力して前記ＲＦＩＤタグを読み取る前記読み取り手段が適正出力の前記電波で読み取った前記識別情報を取得する，
　ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ検出装置。
　　【請求項６】
　物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出方法において，
　第１の取得モードにて除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を取得し，
　第２の取得モードにて物品のＲＦＩＤタグの識別情報を取得し，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれているか否かを判定し，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれている場合に，前記識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する，
　ことを特徴とするＲＦＩＤタグ検出方法。
　　【請求項７】
　物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出システムにおいて，
　前記ＲＦＩＤタグが記憶する識別情報を読み取る読み取り装置と，
　前記読み取り装置が読み取った除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を第１の取得モードにて取得し，前記読み取り装置が読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報を第２の取得モードにて取得する取得部と，前記除外識別情報を保持する除外情報保持部と，
前記識別情報に前記除外識別情報が含まれているか否かを判定する判定部と，前記識別情報に前記除外識別情報が含まれている場合に，前記識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する検出部と，を有するＲＦＩＤタグ検出装置と，
　を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ検出システム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　【請求項１】
　物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出装置において，
　読み取り手段が
最大出力の電波を出力して
前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して
　前記除外識別情報を保持する除外情報保持部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれているか否かを判定する判定部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれている場合に，前記識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する検出部と，
　を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ検出装置。
　　【請求項２】
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれていない場合に，前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する，
　ことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ検出装置。
　　【請求項３】
　前記読み取り手段が出力する前記電波は指向性を有しており，
　前記取得部は，前記第１の取得モードにて，前記読み取り手段が前記除外対象物品のみに向けて出力した前記電波で読み取った前記除外識別情報を取得する，
　ことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ検出装置。
　　【請求項４】
　物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出方法において，
　第１の取得モードにて
，読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った
　第２の取得モードにて
，前記読み取り手段が前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して読み取った
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれているか否かを判定し，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれている場合に，前記識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する，
　ことを特徴とするＲＦＩＤタグ検出方法。
　　【請求項５】
　物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出システムにおいて，
　前記ＲＦＩＤタグが記憶する識別情報を読み取る読み取り装置と，
　前記読み取り装置が
最大出力の電波を出力して
前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して
　を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ検出システム。」（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）　
　
に補正するものである。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また，本件補正は，特別な技術的特徴を変更（シフト補正）をしようとするものではなく，特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。　
　
　
２　目的要件
　
　本件補正は，上記「１　補正の内容」のとおり本件審判の請求と同時にする補正であり，特許請求の範囲について補正をしようとするものであるから，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
（１）補正前の請求項と，補正後の請求項とを比較すると，審判請求書における請求人の説明のとおり，補正前の請求項３，５が削除されるとともに，補正前の請求項１，６，７が補正され，それにより補正後の請求項１，２，３，４，５はそれぞれ，補正前の請求項１，２，４，６，７に対応することは明らかである。
　
（２）よって，本件補正は，下記の補正事項１乃至５よりなるものである。
　
＜補正事項１＞　
　補正前の請求項１，７の
「読み取った除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報」との記載を，
　補正後の請求項１，５の
「
最大出力の電波を出力して
　
＜補正事項２＞　
　補正前の請求項１，７の
「読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報」との記載を，
　補正後の請求項１，５の
「
前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して
　
＜補正事項３＞　
　補正前の請求項６の
「除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報」との記載を，
　補正後の請求項４の
「
読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った
　
＜補正事項４＞　
　補正前の請求項６の
「物品のＲＦＩＤタグの識別情報」との記載を，
　補正後の請求項４の
「
前記読み取り手段が前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して読み取った
　
＜補正事項５＞
　補正前の請求項３，５を削除する補正。
（３）補正事項１について
　
　補正事項１は，発明特定事項である「読み取った除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報」に「
最大出力の電波を出力して
　
（４）補正事項２について
　
　補正事項２は，発明特定事項である「読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報」に「
最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して
　
（５）補正事項３について
　
　補正事項３は，発明特定事項である「除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報」に「
読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った
　
（６）補正事項４について
　
　補正事項４は，発明特定事項である「物品のＲＦＩＤタグの識別情報」に「
読み取り手段が前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して読み取った
　
（７）したがって，上記補正事項１乃至４は限定的減縮を目的とするものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除及び特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると言えることから，特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものである。
　
　
３　独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とする上記補正事項１乃至４を含むものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。　
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，上記平成２７年６月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「　物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出装置において，
　読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を第１の取得モードにて取得し，前記読み取り手段が前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報を第２の取得モードにて取得する取得部と，
　前記除外識別情報を保持する除外情報保持部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれているか否かを判定する判定部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれている場合に，前記識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する検出部と，
　を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ検出装置。」　
　
　
（２）引用例
　
（２−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明
　
ア　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年８月２８日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０１０−１６１４８３号公報（平成２２年７月２２日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００５】
　
本発明は，このような事情に基づいてなされたもので，その目的とするところは，電磁波を通さない遮蔽物等の格別な部材を用いずとも，読取領域内に置かれる物品の無線タグのみ精度よく読み取ることができる無線タグ読取方法及び無線タグ読取装置を提供しようとするものである。
　
Ｂ　「【００１２】
　
無線タグ読取装置５は，載置面２に置かれた全ての商品３の無線タグ４を一括して読取り，読取ったデータをＰＯＳ端末８に送信する。
アンテナ７は，読取領域９に向けて電磁波を送信する。こうすることにより，無線タグ読取装置５は，載置面２に置かれた全ての商品３の無線タグ４を無線タグ読取装置５が一括して読取ることができる。
【００１３】
　チェックアウトカウンタ１には，読取領域９に近接するように商品棚１０が置かれている。商品棚１０には，それぞれ無線タグ４が付された複数の商品３が陳列されている。読取領域９の境界付近である商品棚１０の読取領域９側の側板には，無線タグ１１が複数取り付けられている。
無線タグ１１は，読取領域９のエリア外であることを識別するために用いる。以下，商品棚１０に付される無線タグ１１は，エリア外識別用無線タグ１１と称する。各商品に付される無線タグ４は，物品用無線タグ４と称する
　
Ｃ　「【００１５】
　図３は，読取装置本体６の要部構成を示すブロック図である。読取装置本体６は，通信部３１，制御部３２，記憶部３３，変調部３４，送信側増幅部３５，受信側増幅部３６，復調部３７，方向性結合器３８及び送信出力切換部３９を有する。
【００１６】
　通信部３１は，制御部３２とＰＯＳ端末８との間のデータ通信を司る。変調部３４は，制御部３２から与えられる送信データで搬送波を変調する。送信側増幅部３５は，変調部３４の出力信号を増幅する。受信側増幅部３６は，アンテナ７の受信信号を増幅する。復調部３７は，受信側増幅部３６で増幅された信号から無線タグのデータ信号を復調する。方向性結合器３８は，送信側増幅部３５の出力信号をアンテナ７に供給し，アンテナ７の受信信号を受信側増幅部３６に供給する。送信出力切換部３９は，送信側増幅部３５の増幅率を段階的に切り替える。
無線タグ読取装置５は，送信側増幅部３５の増幅率を切替えることによって，アンテナ７から送信される電磁波の出力パワーを段階的に可変する（出力可変手段）。
【００１７】
　
記憶部３３は，図４に示すメモリエリアを備える。
【００１８】
　
警告タグメモリ４３は，読取領域９の外側近傍に置かれる商品３に付されている物品用無線タグ４のデータをまとめて記憶する（領域外物品用タグ記憶部）。今回読取メモリ４４は，今回の無線タグ読取サイクルにおいて，無線タグ読取装置５で一括して読取った無線タグのデータをまとめて記憶する。
　
Ｄ　「【００１９】
　制御部３２は，図５の流れ図に示す手順に従い，各部を制御する。この制御は，外部から起動コマンドが入力されると開始する。ＰＯＳ端末８のオペレータは，客が購入商品を載置面２に載せたのを確認すると，ＰＯＳ端末８を操作して物品用無線タグ４の読取開始を指示する。この指示により，ＰＯＳ端末８が作動して，制御部３２に起動コマンドを出力する。あるいは，載置面２の近傍に物品センサが設けられている。物品センサは，客が購入商品を載置面２に載せると作動して，制御部３２に起動コマンドを出力する。
【００２０】
　起動コマンドが入力されると，制御部３２は，ＳＴ（ステップ）１として出力レベルカウンタメモリ４２のカウント値ｎを送信出力レベルメモリ４１にセットする。また，ＳＴ２として今回読取メモリ４４をクリアする。
しかる後，制御部３２は，ＳＴ３として無線タグの読取り動作を起動する。すなわち，変調部３４にリードコマンドを送信する。また，送信出力切換部３９に送信出力制御信号を送信する。
【００２１】
　
送信出力制御信号は，アンテナ７から送信される電磁波の出力パワーが，送信出力レベルメモリ４１で記憶する出力パワーレベルＰＷＬとなるように送信出力切換部３９を制御する。
【００２２】
　変調部３４は，リードコマンドで搬送波を変調する。変調信号は，送信側増幅部３５で増幅された後，方向性結合器３８を介してアンテナ７に供給され，電磁波として送信される。このときの送信出力レベルは，送信側増幅部３５の増幅率によって決まる。
【００２３】
　アンテナ７から送信される電磁波を受信した無線タグは，リードコマンドを認識すると，例えばバックスキャッタ変調により自身のメモリデータを無線送信する。
この電磁波をアンテナ７が受信すると，受信信号が方向性結合器３８を介して受信側増幅部３６に供給される。そして，増幅された後，復調部３７に入力され，無線タグのデータ信号に復調される。
【００２４】
　
制御部３２は，ＳＴ４として無線タグのデータ信号が復調されるのを待機する。復調部３７にて復調されたデータ信号が入力されると（ＳＴ４のＹＥＳ），制御部３２は，ＳＴ５としてこのデータ信号を復号して得たタグデータを今回読取メモリ４４に格納する。復調データ信号が入力される毎に，制御部３２は，ＳＴ５の処理を行う。したがって，１回の読取サイクルにおいて，一括して読取られた複数の無線タグのデータが，今回読取メモリ４４にまとめて格納される。
　
Ｅ　「【００４１】
　
このように，本実施の形態では，読取領域９の境界付近に，物品用無線タグ４と区別可能なエリア外識別用無線タグ１１を配置している。一方，無線タグ読取装置５は，読取領域９に向けてアンテナ７から電磁波を送信して無線タグを読取る毎に，読み取った無線タグの中にエリア外識別用無線タグ１１が含まれるか検索する。そして，含まれているときには，読み取っている範囲が読取領域９と比べて広すぎると判定する。この場合，無線タグ読取装置５は，アンテナ７から出力される電磁波の送信パワーを段階的に低下させて読取動作を繰り返し試行する。そして，エリア外識別用無線タグ１１が含まれなくなった時点の読取情報，すなわち読取った無線タグの中にエリア外識別用無線タグ１１が含まれていない場合で送信パワーが最大のときの読取情報を，読取領域９内の物品用無線タグ４のデータとして確定し，ＰＯＳ端末８に送信する。
　…（中略）…
【００４４】
　
また，本実施の形態では，読取領域９の外側に置かれた一部の商品３に付されている物品用無線タグ４のデータを警告タグメモリ４３に記憶する。そして，読取領域９内のデータとして確定した物品用無線タグ４のデータと警告タグメモリ４３内のデータとを照合し，一致するタグデータが存在する場合は警報信号をＰＯＳ端末８に送信して，オペレータに警報を発するようにしている。したがって，たとえエリア外識別用無線タグ１１がリードコマンドに反応せず，読取領域９の外側近傍に位置する商品３の物品用無線タグ４が確定データに含まれてしまっても，オペレータに警告が発せられるので，誤登録を未然に防ぐことができる。
　
Ｆ　「【００５７】
（第３の実施の形態）
　
前記実施の形態では，警告タグメモリ４３に記憶する物品用無線タグ４のデータを固定とした。しかし，読取領域９の外側近傍に置かれる商品３は，客が購入したり，在庫を補充したりすることで変動する可能性がある。そこで次に，読取領域９の外側近傍に置かれる商品３を検出し，その検出結果に応じて警告タグメモリ４３のデータを自動的に更新するようにした第３の実施の形態について説明する。
【００５８】
　この第３の実施の形態では，制御部３２が，図１１の流れ図に示す手順の警告タグ更新処理を実行する。制御部３２は，例えばＰＯＳ端末８から１取引の商品登録終了を宣言する締めキーが入力されたことを通知する締め通知コマンドを受信する毎に，この警告タグ更新処理を開始する。
【００５９】
　
締め通知コマンドが入力されると，制御部３２は，ＳＴ７１として送信出力レベルの最大値Ｎを送信出力レベルメモリ４１にセットする。また，ＳＴ７２として今回読取メモリ４４をクリアする。しかる後，制御部３２は，ＳＴ７３として無線タグの読取り動作を起動する。
【００６０】
　
送信出力制御信号は，アンテナ７から送信される電磁波の出力パワーが，送信出力レベルメモリ４１で記憶する出力パワーレベルＰＷＬとなるように送信出力切換部３９を制御する。この制御により，送信出力切換部３９は，送信側増幅部３５の増幅率を最大値に設定する。
　…（中略）…
【００６３】
　制御部３２は，ＳＴ７４として無線タグのデータ信号が復調されるのを待機する。
復調部３７にて復調されたデータ信号が入力されると（ＳＴ７４のＹＥＳ），制御部３２は，ＳＴ７５としてこのデータ信号を復号して得たタグデータを今回読取メモリ４４に格納する。復調データ信号が入力される毎に，制御部３２は，ＳＴ７５の処理を行う。したがって，１回の読取サイクルにおいて，一括して読取られた複数の無線タグのデータが，今回読取メモリ４４にまとめて格納される。
　…（中略）…
【００６８】
　しかる後（ＳＴ８５），制御部３２は，ＳＴ８６として今回読取メモリ４４を検索する。
そして，ＳＴ８７としてエリア外識別用無線タグ１１のタグデータが格納されているか否かを判断する。エリア外識別用無線タグ１１のタグデータが格納されている場合には（ＳＴ８７のＹＥＳ），制御部３２は，ＳＴ８８として出力レベルカウンタメモリ４２の値ｎを“１”だけ減算する。
【００６９】
　
今回読取メモリ４４を検索した結果，エリア外識別用無線タグ１１のタグデータが格納されていない場合には（ＳＴ８７のＹＥＳ），制御部３２は，ＳＴ９０として警告タグメモリ４３を一旦クリアする。しかる後，ＳＴ９１として今回読取メモリ４４と前回読取メモリ４５とを比較する。このとき，今回読取メモリ４４には，エリア外識別用無線タグ１１を読取らなかったときの読取情報が記憶されている。前回読取メモリ４５には，アンテナ７からの送信パワーが最大のときの読取情報が記憶されている。制御部３２は，前回読取メモリ４５には記憶されているが今回読取メモリ４４には記憶されていない物品用無線タグのデータをすべて抽出する。そして，ＳＴ９２として抽出した全てのタグデータを警告タグメモリ４３に保存する（差分更新手段）。以上で，警告タグ更新処理が終了する。
【００７０】
　
この警告タグ更新処理のＳＴ９１において，抽出される無線タグのデータは，送信パワーが最大のときには読取れるが，読取領域９の境界付近まで低下したときには読み取れない物品用無線タグ４のデータである。したがって，読取領域９の外側近傍に置かれた商品３に付されている無線タグのデータが抽出される。そして，この抽出された全てのタグデータが警告タグメモリ４３に格納される。
【００７１】
　このように，第３の実施の形態によれば，読取領域９の外側近傍に置かれる商品３が変動しても，常に読取領域９の外側近傍に置かれる商品３に付された無線タグのデータを警告タグメモリ４３で記憶することができる。」
　
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「本発明は，このような事情に基づいてなされたもので，その目的とするところは，電磁波を通さない遮蔽物等の格別な部材を用いずとも，読取領域内に置かれる物品の無線タグのみ精度よく読み取ることができる無線タグ読取方法及び無線タグ読取装置を提供しようとするものである。」との記載からすると，引用例１には，
“読取領域内に置かれる物品の無線タグを読み取る無線タグ読取装置”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「無線タグ読取装置５は，載置面２に置かれた全ての商品３の無線タグ４を一括して読取り，読取ったデータをＰＯＳ端末８に送信する。　…（中略）…　アンテナ７は，読取領域９に向けて電磁波を送信する。こうすることにより，無線タグ読取装置５は，載置面２に置かれた全ての商品３の無線タグ４を無線タグ読取装置５が一括して読取ることができる。」との記載，上記Ｄの「この電磁波をアンテナ７が受信すると，受信信号が方向性結合器３８を介して受信側増幅部３６に供給される。そして，増幅された後，復調部３７に入力され，無線タグのデータ信号に復調される。　…（中略）…　制御部３２は，ＳＴ４として無線タグのデータ信号が復調されるのを待機する。復調部３７にて復調されたデータ信号が入力されると（ＳＴ４のＹＥＳ），制御部３２は，ＳＴ５としてこのデータ信号を復号して得たタグデータを今回読取メモリ４４に格納する。復調データ信号が入力される毎に，制御部３２は，ＳＴ５の処理を行う。したがって，１回の読取サイクルにおいて，一括して読取られた複数の無線タグのデータが，今回読取メモリ４４にまとめて格納される。」との記載からすると，「アンテナ」から受信した電磁波に基づき「無線タグ」のデータが復調され，「制御部」は復調された複数の「無線タグ」のデータを一括して「今回読取メモリ」に格納することが読み取れる。
　また，上記Ｃの「無線タグ読取装置５は，送信側増幅部３５の増幅率を切替えることによって，アンテナ７から送信される電磁波の出力パワーを段階的に可変する（出力可変手段）。」との記載，上記Ｄの「しかる後，制御部３２は，ＳＴ３として無線タグの読取り動作を起動する。すなわち，変調部３４にリードコマンドを送信する。また，送信出力切換部３９に送信出力制御信号を送信する。　…（中略）…　送信出力制御信号は，アンテナ７から送信される電磁波の出力パワーが，送信出力レベルメモリ４１で記憶する出力パワーレベルＰＷＬとなるように送信出力切換部３９を制御する。」との記載からすると，「無線タグ読取装置」の「制御部」は送信出力制御信号を用いて，「アンテナ」からの電磁波の送信パワーを切り替える制御を行うことが読み取れるから，引用例１には，
“アンテナからの電磁波の送信パワーを切り替え制御し，前記アンテナから受信した電磁波に基づき一括して読み取られた複数の無線タグのデータを今回読取メモリに格納する制御部”
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「無線タグ１１は，読取領域９のエリア外であることを識別するために用いる。以下，商品棚１０に付される無線タグ１１は，エリア外識別用無線タグ１１と称する。」との記載，上記Ｅの「このように，本実施の形態では，読取領域９の境界付近に，物品用無線タグ４と区別可能なエリア外識別用無線タグ１１を配置している。一方，無線タグ読取装置５は，読取領域９に向けてアンテナ７から電磁波を送信して無線タグを読取る毎に，読み取った無線タグの中にエリア外識別用無線タグ１１が含まれるか検索する。そして，含まれているときには，読み取っている範囲が読取領域９と比べて広すぎると判定する。この場合，無線タグ読取装置５は，アンテナ７から出力される電磁波の送信パワーを段階的に低下させて読取動作を繰り返し試行する。そして，エリア外識別用無線タグ１１が含まれなくなった時点の読取情報，すなわち読取った無線タグの中にエリア外識別用無線タグ１１が含まれていない場合で送信パワーが最大のときの読取情報を，読取領域９内の物品用無線タグ４のデータとして確定し，ＰＯＳ端末８に送信する。」との記載からすると，エリア外識別用無線タグが含まれない程度まで電磁波の送信パワーを低下させて無線タグを読み取り，その時の読取情報を読取領域内の物品用無線タグのデータとして確定すると解されることから，引用例１には，
“制御部は，エリア外識別用無線タグが含まれない程度に低下させた電磁波の送信パワーにより読み取られた読取情報を，読取領域内の物品用無線タグのデータとして確定”すること
が記載されていると解される。
（エ）上記Ｃの「記憶部３３は，図４に示すメモリエリアを備える。　…（中略）…　警告タグメモリ４３は，読取領域９の外側近傍に置かれる商品３に付されている物品用無線タグ４のデータをまとめて記憶する（領域外物品用タグ記憶部）。今回読取メモリ４４は，今回の無線タグ読取サイクルにおいて，無線タグ読取装置５で一括して読取った無線タグのデータをまとめて記憶する。」との記載，上記Ｅの「また，本実施の形態では，読取領域９の外側に置かれた一部の商品３に付されている物品用無線タグ４のデータを警告タグメモリ４３に記憶する。そして，読取領域９内のデータとして確定した物品用無線タグ４のデータと警告タグメモリ４３内のデータとを照合し，一致するタグデータが存在する場合は警報信号をＰＯＳ端末８に送信して，オペレータに警報を発するようにしている。したがって，たとえエリア外識別用無線タグ１１がリードコマンドに反応せず，読取領域９の外側近傍に位置する商品３の物品用無線タグ４が確定データに含まれてしまっても，オペレータに警告が発せられるので，誤登録を未然に防ぐことができる。」との記載からすると，「無線タグ読取装置」が備える「記憶部」のメモリエリアの１つである「警告タグメモリ」に読取領域の外側に置かれた一部の商品に付されている物品用無線タグのデータを格納し，読取領域内のデータとして確定し，今回読取メモリに記憶した物品用無線タグのデータと警告タグメモリ内のデータとを照合し，一致するタグデータが存在する場合は警報信号をＰＯＳ端末に送信して，オペレータに警報を発することが読み取れるから，引用例１には，
“読取領域の外側に置かれた一部の商品に付されている物品用無線タグのデータを格納する警告タグメモリを備え，読取領域内のデータとして確定し，今回読取メモリに記憶した物品用無線タグのデータと警告タグメモリ内のデータとを照合し，一致するタグデータが存在する場合は警報信号を送信して警報を発”すること
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｆの「前記実施の形態では，警告タグメモリ４３に記憶する物品用無線タグ４のデータを固定とした。しかし，読取領域９の外側近傍に置かれる商品３は，客が購入したり，在庫を補充したりすることで変動する可能性がある。そこで次に，読取領域９の外側近傍に置かれる商品３を検出し，その検出結果に応じて警告タグメモリ４３のデータを自動的に更新するようにした第３の実施の形態について説明する。」との記載からすると，上記（エ）で検討した警告タグメモリに記憶する読取領域の外側近傍に置かれる商品の無線タグのデータの更新をすることが読み取れ，
　また，上記Ｆの「締め通知コマンドが入力されると，制御部３２は，ＳＴ７１として送信出力レベルの最大値Ｎを送信出力レベルメモリ４１にセットする。また，ＳＴ７２として今回読取メモリ４４をクリアする。しかる後，制御部３２は，ＳＴ７３として無線タグの読取り動作を起動する。　…（中略）…　送信出力制御信号は，アンテナ７から送信される電磁波の出力パワーが，送信出力レベルメモリ４１で記憶する出力パワーレベルＰＷＬとなるように送信出力切換部３９を制御する。この制御により，送信出力切換部３９は，送信側増幅部３５の増幅率を最大値に設定する。　…（中略）…　復調部３７にて復調されたデータ信号が入力されると（ＳＴ７４のＹＥＳ），制御部３２は，ＳＴ７５としてこのデータ信号を復号して得たタグデータを今回読取メモリ４４に格納する。復調データ信号が入力される毎に，制御部３２は，ＳＴ７５の処理を行う。したがって，１回の読取サイクルにおいて，一括して読取られた複数の無線タグのデータが，今回読取メモリ４４にまとめて格納される。」との記載からすると，警告タグメモリのタグデータの更新については，まず最初に，制御部が送信パワーのレベルを最大値にセットして得たタグデータを読取メモリに格納することが読み取れる。
　
（カ）上記Ｆの「そして，ＳＴ８７としてエリア外識別用無線タグ１１のタグデータが格納されているか否かを判断する。エリア外識別用無線タグ１１のタグデータが格納されている場合には（ＳＴ８７のＹＥＳ），制御部３２は，ＳＴ８８として出力レベルカウンタメモリ４２の値ｎを“１”だけ減算する。　…（中略）…　今回読取メモリ４４を検索した結果，エリア外識別用無線タグ１１のタグデータが格納されていない場合には（ＳＴ８７のＹＥＳ），制御部３２は，ＳＴ９０として警告タグメモリ４３を一旦クリアする。」との記載からすると，読取メモリにおけるエリア外識別用無線タグのデータの有無を検出し，送信出力レベルをエリア外識別用無線タグを検出できる最大値にセットして得たタグデータを前回読取メモリ格納した後で，送信パワーを弱くして得た今回読取メモリのタグデータにエリア外識別用無線タグのデータが格納されていない態様を読み取ることができる。
　また，上記Ｆの「しかる後，ＳＴ９１として今回読取メモリ４４と前回読取メモリ４５とを比較する。このとき，今回読取メモリ４４には，エリア外識別用無線タグ１１を読取らなかったときの読取情報が記憶されている。前回読取メモリ４５には，アンテナ７からの送信パワーが最大のときの読取情報が記憶されている。制御部３２は，前回読取メモリ４５には記憶されているが今回読取メモリ４４には記憶されていない物品用無線タグのデータをすべて抽出する。そして，ＳＴ９２として抽出した全てのタグデータを警告タグメモリ４３に保存する（差分更新手段）。以上で，警告タグ更新処理が終了する。　…（中略）…　この警告タグ更新処理のＳＴ９１において，抽出される無線タグのデータは，送信パワーが最大のときには読取れるが，読取領域９の境界付近まで低下したときには読み取れない物品用無線タグ４のデータである。したがって，読取領域９の外側近傍に置かれた商品３に付されている無線タグのデータが抽出される。そして，この抽出された全てのタグデータが警告タグメモリ４３に格納される。」との記載からすると，制御部が，前回読取メモリには記憶されているが，今回読取メモリには記憶されていない読取領域の外側近傍に置かれる物品用無線タグのデータを抽出し，抽出したタグデータを警告タグメモリに保存することにより実行する態様が読み取れる。
　
（キ）上記（オ），（カ）での検討から，引用例１には，
“警告タグメモリのデータ更新については，エリア外識別用無線タグの検出の有無に基づき，制御部が，送信パワーを最大値にセットして得たタグデータを格納した前回読取メモリには記憶されているが，今回読取メモリには記憶されていない読取領域の外側近傍に置かれる物品用無線タグのデータを抽出し，抽出したタグデータを前記警告タグメモリに保存することにより実行する”こと
が記載されていると解される。
　
ウ　以上，（ア）乃至（キ）で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「読取領域内に置かれる物品の無線タグを読み取る無線タグ読取装置であって，
　アンテナからの電磁波の送信パワーを切り替え制御し，前記アンテナから受信した電磁波に基づき一括して読み取られた複数の無線タグのデータを今回読取メモリに格納する制御部を備え，
　前記制御部は，エリア外識別用無線タグが含まれない程度に低下させた電磁波の送信パワーにより読み取られた読取情報を，読取領域内の物品用無線タグのデータとして確定し，
　読取領域の外側に置かれた一部の商品に付されている物品用無線タグのデータを格納する警告タグメモリを備え，
　前記読取領域内のデータとして確定し，今回読取メモリに記憶した物品用無線タグのデータと前記警告タグメモリ内のデータとを照合し，一致するタグデータが存在する場合は警報信号を送信して警報を発し，
　前記警告タグメモリのデータ更新については，前記エリア外識別用無線タグの検出の有無に基づき，制御部が，送信パワーを最大値にセットして得たタグデータを格納した前回読取メモリには記憶されているが，前記今回読取メモリには記憶されていない読取領域の外側近傍に置かれる物品用無線タグのデータを抽出し，抽出したタグデータを前記警告タグメモリに保存することにより実行する
ことを特徴とする無線タグ読取装置。」
　
　
（２−２）引用例２に記載されている技術的事項　
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年８月２８日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０１０−１３４７８１号公報（平成２２年６月１７日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００９０】
　
制御部８２は，タグ問合せ電波の送信を指令した後，ＳＴ６４として無線タグからの応答信号を待機する。応答信号を受信すると（ＳＴ６４のＹＥＳ），制御部８２は，ＳＴ６５としてその応答信号を送信した無線タグ５と無線通信を行い，商品コード及び商品名を含むタグデータを取得する。
【００９１】
　次に，制御部８２は，ＳＴ６６としてタグデータバッファ１１４を検索する。そして，ＳＴ６７として無線タグ５から取得したタグデータと重複するデータが既にタグデータバッファ１１４に格納されているか否かを判断する。
【００９２】
　
重複無しと判断した場合，すなわち，無線タグ５から取得したタグデータと重複するデータが未だタグデータバッファ１１４に格納されていない場合には（ＳＴ６７のＮＯ），制御部８２は，ＳＴ６８として対象外タグバッファ１１５を検索する。そして，ＳＴ６９として無線タグ５から取得したタグデータに含まれるＩＤと重複するＩＤが対象外タグバッファ１１５に格納されているか否かを判断する。
　…（中略）…
【００９５】
　
一方，ＳＴ６７の判断処理にて重複有りと判断した場合，あるいはＳＴ６９の判断処理にて重複有りと判断した場合は，制御部８２は，ＳＴ７３としてそのタグデータを破棄する。そして，ＳＴ６４に戻り，次の応答信号を待機する。すなわち，第１のステップで対象外タグバッファ１１５にＩＤが記憶されたタグデータ，つまりは棚卸対象外区画３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｆ，３Ｉ，３Ｈ，３Ｇ及び３Ｄに位置する商品４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｆ，４Ｉ，４Ｈ，４Ｇ及び４Ｄに付された無線タグ５のデータは，タグデータバッファ１１４に記憶されることなく破棄される。
　
　
（３）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「無線タグ」は物品に付されていることから，本件補正発明の「ＲＦＩＤタグ」に相当することは明らかである。
　そうすると，引用発明の「無線タグ読取装置」は，物品の「無線タグ」を読み取ることから，本件補正発明の「ＲＦＩＤタグ検出装置」に対応する。
　
（イ）引用発明では，「制御部」が「アンテナからの電磁波の送信パワーを切り替え制御し，前記アンテナから受信した電磁波に基づき一括して読み取られた複数の無線タグのデータを今回読取メモリに格納する」ところ，引用発明の「アンテナ」が「無線タグのデータ」を読み取るための電磁波を送信し，「無線タグ」からの電磁波を受信することから，引用発明の「アンテナ」，「無線タグのデータ」はそれぞれ，本件補正発明の「読み取り手段」，「ＲＦＩＤタグの識別情報」に相当すると言える。
　また，引用発明では，「前記制御部は，エリア外識別用無線タグが含まれない程度に低下させた電磁波の送信パワーにより読み取られた読取情報を，読取領域内の物品用無線タグのデータとして確定」するところ，引用例１の上記Ｅの「一方，無線タグ読取装置５は，読取領域９に向けてアンテナ７から電磁波を送信して無線タグを読取る毎に，読み取った無線タグの中にエリア外識別用無線タグ１１が含まれるか検索する。そして，含まれているときには，読み取っている範囲が読取領域９と比べて広すぎると判定する。この場合，無線タグ読取装置５は，アンテナ７から出力される電磁波の送信パワーを段階的に低下させて読取動作を繰り返し試行する。」との記載からすると，「エリア外識別用無線タグ」は「アンテナ」からの電磁波の送信パワーが最大値の時は読み取れることから，「エリア外識別用無線タグが含まれない程度に低下させた電磁波の送信パワー」とは，最大値よりも小さい適度な値にセットされた送信パワーであると言える。
　そうすると，引用発明において，読取領域内の物品用「無線タグのデータ」を読み取る操作を１つの読み取りモードとみることができ，引用発明の「制御部」は本件補正発明の「取得部」に対応するから，引用発明の「制御部」が「アンテナからの電磁波の送信パワーを切り替え制御し」，「エリア外識別用無線タグが含まれない程度に低下させた電磁波の送信パワーにより読み取られた読取情報を，読取領域内の物品用無線タグのデータとして確定」することは，本件補正発明の「取得部」が「読み取り手段が前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報を第２の取得モードにて取得する」ことに相当すると言える。
　
（ウ）引用発明では，「読取領域の外側に置かれた一部の商品に付されている物品用無線タグのデータを格納する警告タグメモリを備え」るところ，「読取領域の外側に置かれた一部の商品」は「除外対象物品」であることは明らかであるから，「警告タグメモリ」が格納する「読取領域の外側に置かれた一部の商品に付されている物品用無線タグのデータ」は本件補正発明の「除外識別情報」に相当すると言え，また，引用発明の「警告タグメモリ」は本件補正発明の「除外情報保持部」に相当すると言える。
　また，引用発明では，「制御部」が「警告タグメモリ」に格納するデータの更新を行い，「エリア外識別用無線タグの検出の有無に基づき，制御部が，送信パワーを最大値にセットして得たタグデータを格納した前回読取メモリには記憶されているが，前記今回読取メモリには記憶されていない読取領域の外側近傍に置かれる物品用無線タグのデータを抽出し，抽出したタグデータを前記警告タグメモリに保存する」ところ，読取領域の外側近傍に置かれる物品用無線タグだけを対象にして読み取る操作は行わないものの，アンテナの送信パワーを最大値にして，読取領域内の物品用無線タグのデータに加え，読取領域の外側近傍に置かれる物品用無線タグのデータ，すなわち「除外対象物品」の「除外識別情報」を読み取る操作を行うと言える。
　そうすると，引用発明において，「警告タグメモリ」に格納するデータの更新を行うための読み取り操作を１つの読み取りモードとみることができるから，引用発明の「制御部」が「送信パワーを最大値にセットして得たタグデータを格納した前回読取メモリには記憶されているが，前記今回読取メモリには記憶されていない読取領域の外側近傍に置かれる物品用無線タグのデータを抽出し，抽出したタグデータを前記警告タグメモリに保存することにより実行する」ことと，本件補正発明の「取得部」が「読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を第１の取得モードにて取得」することとは，後記する点で相違するものの，“読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った物品のＲＦＩＤタグのデータに基づいて，除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を抽出する第１の取得モードにて取得”する点で一致していると言える。
　
（エ）上記（イ），（ウ）の検討から，引用発明の「制御部」と本件補正発明の「取得部」とに係る事項を比較すると，
　両者は，後記する点で相違するものの，“読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った物品のＲＦＩＤタグのデータに少なくとも基づいて，除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を抽出する第１の取得モードにて取得し，前記読み取り手段が前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報を第２の取得モードにて取得する取得部”である点で共通していると言える。
　
（オ）上記（ウ）の検討から，引用発明の「警告タグメモリ」は本件補正発明の「除外情報保持部」に相当すると言えることから，引用発明の「読取領域の外側に置かれた一部の商品に付されている物品用無線タグのデータを格納する警告タグメモリ」は本件補正発明の「除外識別情報を保持する除外情報保持部」に相当すると言える
　
（カ）引用発明では，「読取領域内のデータとして確定し，今回読取メモリに記憶した物品用無線タグのデータと前記警告タグメモリ内のデータとを照合」するところ，「読取領域内のデータとして確定し，今回読取メモリに記憶した物品用無線タグのデータ」は本件補正発明の「識別情報」に相当することは明らかであり，「警告タグメモリ内のデータ」は上記（ウ）での検討より「読取領域の外側に置かれた一部の商品に付されている物品用無線タグのデータ」であるから，本件補正発明の「除外識別情報」に相当すると言える。
　そうすると，引用発明における「読取領域内のデータとして確定し，今回読取メモリに記憶した物品用無線タグのデータと前記警告タグメモリ内のデータとを照合」する処理は，本件補正発明の「識別情報に前記除外識別情報が含まれているか否かを判定する判定部」に相当するものである。
　
（キ）引用発明では，「一致するタグデータが存在する場合は警報信号を送信して警報を発」するところ，上記（カ）での検討より，「一致するタグデータが存在する場合」とは，「識別情報」の中に「除外識別情報」が含まれている場合であると言える。
　そして，引用発明の「警報信号を送信して警報を発」することは，引用例１の上記Ｅの「したがって，たとえエリア外識別用無線タグ１１がリードコマンドに反応せず，読取領域９の外側近傍に位置する商品３の物品用無線タグ４が確定データに含まれてしまっても，オペレータに警告が発せられるので，誤登録を未然に防ぐことができる。」との記載からみて，読取領域の外側近傍に置かれる物品が区別されて，読取領域内の無線タグのデータに対応する物品を検出し，オペレータに送信するとみることができる。
　そうすると，引用発明の「一致するタグデータが存在する場合は警報信号を送信して警報を発」することと，本件補正発明の「識別情報に前記除外識別情報が含まれている場合に，前記識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する検出部」とは，後記する点で相違するものの，“識別情報に除外識別情報が含まれている場合に，前記除外識別情報に対応する前記物品が区別されて，前記識別情報に対応する前記物品を検出する検出部”である点で共通していると言える。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出装置において，
　読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った物品のＲＦＩＤタグのデータに基づいて，除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を抽出する第１の取得モードにて取得し，
　前記読み取り手段が前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報を第２の取得モードにて取得する取得部と，
　前記除外識別情報を保持する除外情報保持部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれているか否かを判定する判定部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれている場合に，前記除外識別情報に対応する前記物品が区別されて，前記識別情報に対応する前記物品を検出する検出部と，
　を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ検出装置。」
　
＜相違点１＞
　
　第１取得モードでの除外識別情報の抽出に関し，本件補正発明では，「最大出力の電波を出力して読み取った除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報」を取得するのに対して，引用発明では，「送信パワーを最大値にセットして得たタグデータを格納した前回読取メモリには記憶されているが，前記今回読取メモリには記憶されていない読取領域の外側近傍に置かれる物品用無線タグのデータを抽出」する点。
　
＜相違点２＞
　
　識別情報に除外識別情報が含まれている場合の検出部の処理について，本件補正発明では，「識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する」のに対して，引用発明では，除外対象物品が含まれていることを示す「警報信号を送信して警報を発」するものの，識別情報から除外識別情報を除くことは行っていない点。
　
　
（４）当審の判断
　
　　上記相違点１及び２について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明では，「エリア外識別用無線タグの検出の有無に基づき，制御部が，送信パワーを最大値にセットして得たタグデータを格納した前回読取メモリには記憶されているが，前記今回読取メモリには記憶されていない読取領域の外側近傍に置かれる物品用無線タグのデータを抽出」するところ，前回読取メモリに記憶した送信パワーを最大値にセットして得たタグデータを用いるのは，読取領域内の物品の他に，読取領域の外側の物品（除外対象物品）の無線タグのデータを含む故であり，読取領域内に物品が置かれていない状態で，送信パワーを最大値にセットして無線タグのデータを取得すれば，その取得データだけで読取領域の外側の物品の無線タグのデータを抽出できると言える。
　そうすると，引用発明において，適宜，読取領域内に物品が置かれていない状態で，送信パワーを最大値にセットして無線タグのデータを取得し，除外対象物品（読取領域の外側の物品）の無線タグのデータを抽出すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明では，「読取領域内のデータとして確定し，今回読取メモリに記憶した物品用無線タグのデータと前記警告タグメモリ内のデータとを照合し，一致するタグデータが存在する場合は警報信号を送信して警報を発する」ところ，読取領域内の物品の無線タグのデータに除外対象物品の無線タグのデータが含まれる場合に，除外対象物品のデータが区別されて物品を検出しているとみることができるが，無線タグから取得された物品のデータの中から対象外物品のデータを除いて対象とする物品のデータを抽出することは，例えば引用例２（上記Ｇを参照）に記載されるように，本願の出願日前には当該技術分野における周知技術であった。
　また，無線タグ検出システムおいて，対象外物品のデータが含まれている場合に，対象外物品を区別して検出する方法として，対象外物品が含まれていることを示す警報信号を送信して警報を発するか，あるいは，対象外物品のデータを除いて対象とする物品のデータを抽出するか，は当業者であれば必要に応じて選択し得た設計的事項に過ぎない。
　そうすると，引用発明において，引用例２に記載される上記周知技術を適用し，適宜，読み取った識別情報に除外識別情報が含まれている場合に，前記識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する物品を検出対象物品として検出すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１及び２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４　補正却下の決定のむすび
　
　上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　平成２７年９月１４日付け上申書について
　
　平成２７年９月１４日付け上申書において請求人は，特許請求の範囲の補正案を提示し，
　
『　請求項１は，以下のように補正する用意があります。
　「物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出装置において，読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った
，除外対象物品のみがひとまとめにされた除外対象物品群から前記
く，読み取り可能な範囲が物品の配置領域よりも広い任意の
，前記除外対象物品群の近傍の前記
　…（中略）…
　一方，上記補正後の請求項１，５に係る発明では，「読み取り手段が最大出力の電波を出力して読み取った，除外対象物品のみがひとまとめにされた除外対象物品群から前記除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を第１の取得モードにて取得」しています。
　したがって，引用文献１に，引用文献２と同様の構成を追加したとしても，警告タグデータの取得は，上記補正後の請求項１，５に係る発明に規定する除外対象情報の取得と異なるものと考えられます。
　このように，補正後の請求項１，５に係る発明では，単に最大出力の電波を出力して除外対象物品群から除外識別情報を取得しているために，引用文献１と比較して短時間で除外識別情報を取得することが可能になることが考えられます。』
　
との主張をしている。
　しかしながら，前記「第２　平成２７年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（４）当審の判断」の「ア　相違点１について」に記載したとおり，引用発明において，読取メモリに記憶した送信パワーを最大値にセットして得たタグデータを用いるのは，読取領域内の物品の他に，読取領域の外側の物品（除外対象物品）の無線タグのデータを含む故であり，読取領域内に物品が置かれていない状態で，送信パワーを最大値にセットして無線タグのデータを取得すれば，その取得データだけで読取領域の外側の物品の無線タグのデータを抽出できることは自明である。
　また，除外対象物品のみがひとまとめにされた除外対象物品群から前記除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を取得する点についても，引用例１の図１の記載からすると，引用発明の読取領域外側の物品は群をなす態様を含むと解されることから，引用発明において，適宜，読取領域内に物品が置かれていない状態を設定して，送信パワーを最大値にセットして無線タグのデータを取得し，除外対象物品群（読取領域の外側の物品群）の無線タグのデータを抽出することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに，上申書において請求人は，
『　一方，上記補正後の請求項１，５に係る発明では，「前記読み取り手段が前記最大出力よりも小さく，読み取り可能な範囲が物品の配置領域よりも広い任意の適正出力の電波を出力して読み取った，前記除外対象物品群の近傍の前記物品のＲＦＩＤタグの識別情報を第２の取得モードにて取得」しています。
　このように，補正後の請求項１，５に係る発明では，エリアを区切るためのエリア外識別用無線タグ１１を必要としておらず，事前に，エリア外識別用無線タグ１１を登録する必要もありません。
　また，補正後の請求項１，５に係る発明では，ＲＦＩＤタグの識別情報を一括取得するために適正出力の電波を設定しています。　…（後略）…　』
との主張をしている。
　しかしながら，引用発明においても，「制御部は，エリア外識別用無線タグが含まれない程度に低下させた電磁波の送信パワーにより読み取られた読取情報を，読取領域内の物品用無線タグのデータとして確定」しており，引用例１の上記Ｅの「そして，エリア外識別用無線タグ１１が含まれなくなった時点の読取情報，すなわち読取った無線タグの中にエリア外識別用無線タグ１１が含まれていない場合で送信パワーが最大のときの読取情報を，読取領域９内の物品用無線タグ４のデータとして確定し，ＰＯＳ端末８に送信する。」との記載からすると，読取った無線タグの中にエリア外識別用無線タグが含まれていない場合で送信パワーが最大のとき，すなわち，読取領域内の物品の配置領域よりも広い適正なパワーのときの読取情報を，読取領域内の物品用無線タグのデータとして確定すると言える。
　そして，引用発明において，読取った無線タグの中にエリア外識別用無線タグが含まれているか否かに基づいて読取領域外側の対象外物品の無線タグのデータを抽出することに代えて，適宜，読取領域内に物品が置かれていない状態を設定して，送信パワーを最大値にセットして無線タグのデータを取得し，除外対象物品群（読取領域の外側の物品群）の無線タグのデータを抽出することにより，エリア外識別用無線タグを用いることなく適正なパワーで読取領域内の物品用無線タグのデータを抽出することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
第４　本願発明について
　
１　本願発明 
  
　平成２７年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，補正後の請求項１に対応する補正前の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年１１月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　物品に付したＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出装置において，
　読み取り手段が読み取った除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報を第１の取得モードにて取得し，前記読み取り手段が読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報を第２の取得モードにて取得する取得部と，
　前記除外識別情報を保持する除外情報保持部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれているか否かを判定する判定部と，
　前記識別情報に前記除外識別情報が含まれている場合に，前記識別情報から前記除外識別情報を除いた前記識別情報に対応する前記物品を検出対象物品として検出する検出部と，
　を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ検出装置。」　
　
２　引用例に記載されている技術的事項及び引用発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用発明は，前記「第２　平成２７年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は，前記「第２　平成２７年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「最大出力の電波を出力して読み取った除外対象物品のＲＦＩＤタグの除外識別情報」から「最大出力の電波を出力して」の限定事項を削除し，また，「前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して読み取った物品のＲＦＩＤタグの識別情報」から「前記最大出力よりも小さい適正出力の電波を出力して」の限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２７年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」乃至「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第５　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。