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　特願２０１２−２２６４１６「ウエハーレベル光学部品を用いた自動焦点／ズームモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月３１日出願公開、特開２０１３−　２０２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００７年（平成１９年）４月２４日、米国）を国際出願日とする特願２０１０−５０６２５９号の一部を平成２４年１０月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月３日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
２　本願発明
　平成２６年７月３日付けの手続補正は新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の請求項１を補正するものでもないから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認められる。
「基板と、
　前記基板に取り付けられるとともに、光センサのアレイを上面に有する集積回路画像取込装置と、
　前記画像取込装置の前記上面に強固に固定された第１レンズユニットと、
　第２レンズユニットと、
　前記基板に取り付けられるとともに、前記第１レンズユニットの上方に前記第２レンズユニットを調節可能に支持するレンズアクチュエータを含み、
前記第１レンズユニットが前記画像取込装置の前記上面の外周を超えて延びない
カメラモジュール。」
３　引用例
（１）引用例１
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００５−１４８１０９号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（ア）「【特許請求の範囲】」、
「
被写体光を光電変換する撮像素子と、該撮像素子の撮像領域に被写体光を導く撮像光学系と、該撮像光学系の少なくとも一部を光軸方向に移動させるためのアクチュエータと、少なくとも前記撮像素子と前記撮像光学系を内包する外枠部材と、を有し、
前記アクチュエータは、コイルと磁石で構成され、
前記外枠部材の側周面に、前記アクチュエータの少なくとも一部が周回して配置されていることを特徴とする撮像装置
（イ）「【背景技術】」、
「これらの撮像装置に使用される
撮像素子としては、
固体撮像素子が使用されている
（ウ）「（第１の実施の形態）」（段落【００３５】）、
「図２は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置１００の斜視図である。この撮像装置１００が図１に示す撮像装置Ｓに相当する。」（段落【００３５】）、
「図２に示すように撮像装置１００の外表面は、撮像素子の実装されたプリント基板１１と、携帯端末の他の基板に接続のためのコネクト基板１７、このプリント基板１１とコネクト基板１７を接続するフレキシブルプリント基板ＦＰＣ、外枠部材１２、この外枠部材１２の上面に組み込まれ、被写体光が入射するための開口部７を有する蓋部材１４で構成されている。」（段落【００３６】）、
「図３は、本発明の撮像装置１００を図２に示すＦ−Ｆ線で切断した断面図である。同図は、撮像光学系の光軸Ｏを境に、右側は撮像光学系の焦点を過焦点距離に合わせた状態を示し、左側は撮像光学系の焦点を被写体側に所定量移動させ近距離に焦点を合わせた状態を示している。」（段落【００３７】）、
「同図において、外枠部材１２の内部は、
第１レンズ１、撮像光学系の開口Ｆ値を決める開口絞り４、第２レンズ２、不要光遮断のための固定絞り５、第３レンズ３、で構成された撮像光学系５０
プリント基板１１上に実装された撮像素子８
外枠部材１２とプリント基板１１、外枠部材１２と蓋部材１４は、例えば紫外線硬化型の接着剤Ｂによりその周囲が封止されている。
「図示のように
第１レンズ１、第２レンズ２は、光学有効面以外のフランジ部で相互に当接され、接着剤等で互いに固着することでユニット化されており
「
第３レンズ３には、撮像素子８に当接する当接部３ｄが形成されている。この当接部３ｄにより第３レンズ３は、撮像素子８との光軸方向の間隔を直接的に決めることができるようになっている。
この第３レンズ３は、ボス３ｃが一体で形成されプリント基板１１に形成された穴を貫通してプリント基板１１と接着剤Ｂにより接着固定されている。これにより光軸と直交する方向の位置決めがなされる。
「更に、
第３レンズ３の被写体側にはリング状の凸部３ｔが形成されており、この凸部３ｔと嵌合するように第２レンズ２にリング状の溝部２ｍが形成されている。この嵌合部により、第３レンズ３に対して、一体化された第１レンズ１及び第２レンズ２は光軸方向への移動が可能となっている。
「
第２レンズ２には弾性部材である圧縮コイルバネ９が掛けられ、第１レンズ１及び第２レンズ２を撮像素子８の方向に付勢している。
アクチュエータであるリング状の磁石２１が接着固定されている。
「また、
外枠部材１２の内周面には、本発明に係るアクチュエータである筒状に形成されたコイル２２が周回して固定されており
「以上のように構成された撮像装置１００の動作について説明する。」（段落【００４４】）、
「図３に示す撮像装置１００は、コイル２２に通電しない時は、光軸Ｏの右側に示すように圧縮コイルバネ９の付勢力により第１レンズ１及び第２レンズ２は撮像素子８方向に付勢され、第２レンズ２と第３レンズ３は図中Ａで示した面で当接する。」（段落【００４５】）、
「この時、撮像光学系５０は、無限遠を被写界深度内に含む過焦点位置に焦点の合った状態となる。」（段落【００４６】）、
「一方、磁石２１とコイル２２の間で斥力が発生する方向、即ち反発する方向に磁界が発生するようにコイル２２に通電すると、この斥力により磁石２１と共に接着固定された第１レンズ１、第２レンズ２は、圧縮コイルバネ９の付勢力に抗して、第３レンズ３の凸部３ｔと第２レンズ２の溝部２ｍに沿って光軸方向の被写体側へ移動する。この時、図示光軸Ｏの左側に示すように、第１レンズ１のフランジ部と蓋部材１４に形成された突起部１４ｔが当接した位置まで移動する。この時、撮像光学系は近距離に焦点の合った状態となる。」（段落【００４７】）、
「即ち、図３に示す撮像装置は、
外枠部材１２の内周面に周回して配置されているコイル２２に通電を行わない時は、圧縮コイルバネ９の付勢力で第１レンズ及び第２レンズ２を第３レンズ３に当接させることにより撮像素子８側に位置させて過焦点距離に焦点の合った状態とし、磁石２１とコイル２２の間で斥力の生じる方向に磁界が発生するようコイル２２に通電することで付勢力に抗して第１レンズ及び第２レンズ２を蓋部材１４に当接するまで移動させ近距離側に焦点の合った状態とする
「このように、外枠部材の内周面に、アクチュエータの一部であるコイルを周回して配置することにより、撮像光学系の周囲に体積効率よく配置でき、撮像装置を小型に保ったまま、簡単な構成及び簡単な駆動方法により低コストで姿勢差のない正確な位置決めのできる近接撮影可能な撮像装置を得ることが可能となる。」（段落【００４９】）、
「また、弾性部材により付勢され停止する位置と、アクチュエータにより移動した位置との停止位置とすることにより、弾性部材により付勢され停止する位置では、通電が不要であり省電化できる。」（段落【００５０】）
（エ）図２は次のとおりである。
（オ）図３は次のとおりである。
イ　上記アの各事項によれば、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「被写体光を光電変換する撮像素子と、該撮像素子の撮像領域に被写体光を導く撮像光学系と、該撮像光学系の少なくとも一部を光軸方向に移動させるためのアクチュエータと、少なくとも前記撮像素子と前記撮像光学系を内包する外枠部材と、を有し、
　前記アクチュエータは、コイルと磁石で構成され、
　前記外枠部材の側周面に、前記アクチュエータの少なくとも一部が周回して配置されている
　撮像装置であって、
　前記撮像素子としては、固体撮像素子が使用されており、
　前記撮像素子はプリント基板１１上に実装され、
　前記撮像光学系は、第１レンズ１、撮像光学系の開口Ｆ値を決める開口絞り４、第２レンズ２、不要光遮断のための固定絞り５、第３レンズ３、で構成されており、
　外枠部材１２とプリント基板１１、外枠部材１２と蓋部材１４は、例えば紫外線硬化型の接着剤Ｂによりその周囲が封止されており、
　第１レンズ１、第２レンズ２は、光学有効面以外のフランジ部で相互に当接され、接着剤等で互いに固着することでユニット化されており、
　第２レンズ２には弾性部材である圧縮コイルバネ９が掛けられ、第１レンズ１及び第２レンズ２を撮像素子８の方向に付勢し、
　第２レンズ２には、アクチュエータであるリング状の磁石２１が接着固定されており、
　第３レンズ３には、撮像素子８に当接する当接部３ｄが形成されており、この当接部３ｄにより第３レンズ３は、撮像素子８との光軸方向の間隔を直接的に決めることができるようになっているとともに、この第３レンズ３は、ボス３ｃが一体で形成されプリント基板１１に形成された穴を貫通してプリント基板１１と接着剤Ｂにより接着固定されており、これにより光軸と直交する方向の位置決めがなされ、
　第３レンズ３の被写体側にはリング状の凸部３ｔが形成されており、この凸部３ｔと嵌合するように第２レンズ２にリング状の溝部２ｍが形成され、この嵌合部により、第３レンズ３に対して、一体化された第１レンズ１及び第２レンズ２は光軸方向への移動が可能となっており、
　外枠部材１２の内周面には、アクチュエータである筒状に形成されたコイル２２が周回して固定されており、
　外枠部材１２の内周面に周回して配置されているコイル２２に通電を行わない時は、圧縮コイルバネ９の付勢力で第１レンズ及び第２レンズ２を第３レンズ３に当接させることにより撮像素子８側に位置させて過焦点距離に焦点の合った状態とし、磁石２１とコイル２２の間で斥力の生じる方向に磁界が発生するようコイル２２に通電することで付勢力に抗して第１レンズ及び第２レンズ２を蓋部材１４に当接するまで移動させ近距離側に焦点の合った状態とする
　撮像装置。」
（２）引用例２
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００５−２９５０５０号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】」、
「少なくとも、電極が形成された基板と、当該基板に実装された撮像素子と、当該撮像素子上に当該撮像素子の受光領域を覆うように実装された筐体と、で構成される事を特徴とするカメラモジュール。」（【請求項１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】」、
「
基板上に筐体を実装する際には、筐体に保持されたレンズの光軸と固体撮像素子面とを垂直にする必要がある。しかしながら、筐体が実装される基板は、通常フレキシブル基板やセラミック基板等であり歪みや撓みが生じやすいため、筐体を基板上に実装する際、筐体が基板に対して傾き、それに伴ってレンズの光軸と固体撮像素子面との間に傾きが生じてしまうことがあった。
（ウ）「【発明の効果】」
「本発明では、
レンズを保持した筐体を固体撮像素子上に直接実装しているため、従来のように基板の歪みや撓みによりレンズの光軸と固体撮像素子面との間で角度的なずれがなくなり良好な画像が得られる
（エ）「【発明を実施するための最良の形態】」
「基板に固体撮像素子を実装し、固体撮像素子の受光エリア外の部分にレンズ付きの筐体を搭載する。固体撮像素子の電極と基板の電極とはワイヤーにより接続し、ワイヤー全体と固体撮像素子の外部に露出した部分には樹脂を塗布して保護する。」（段落【００１７】）
（オ）「【実施例１】」、
「図１は、本発明の一実施例を示す概略断面図である。尚、従来と同部材には同符号を付してある。基板１上には固体撮像素子２が接着剤（不図示）により固定されており、導電性のワイヤー３により基板１上に形成された電極１ａとの電気的な導通がなされている。ワイヤー３や固体撮像素子２の外周部は、そのままではショートや破損の恐れがあるため、例えばエポキシ系の樹脂１０等を塗布して外部から保護する必要がある。樹脂１０は、少なくともワイヤー３と固体撮像素子２の外周部を覆う分だけ塗布されていればよく、従来のような筐体４を用いて覆うのに比べて外形サイズが大きくなることはない。つまり、樹脂１０を塗布するスペースの方が筐体４で覆うスペースより小さくて済む。また、基板１としてはセラミック材質のものや、ガラスエポキシ又はフレキシブル基板等が挙げられるが、用途に応じて適宜選択が可能である。」（段落【００１８】）、
「固体撮像素子２上には、受光エリア２ａを覆うようにレンズ１１ａが組み込まれた筐体１１が実装されている。一般に固体撮像素子２の受光エリア２ａ外周は、絶縁膜（不図示）で覆われたシリコン部分であり、軽量な部品であれば乗せることのできるスペースが存在する。
筐体１１は、
この受光エリア２ａ外周のスペースに接着剤
により固定されている
「一般的に固体撮像素子は、シリコン（Ｓｉ）から形成されており、その表面は平坦であり、尚且つフレキシブル基板やセラミック基板等と比べて応力に対する歪みや撓みが少ない。そのため、筐体を固体撮像素子上に直接実装すれば、必然的にレンズの光軸と固体撮像素子面との角度的な位置決めが正確になされる。」（段落【００２０】）、
「また、ワイヤー３に塗布する樹脂１０に遮光性のものを用い、筐体１１と固体撮像素子２との接合面端部もいっしょに覆うことにより、筐体１１と固体撮像素子２との隙間から筐体１１内部にゴミや光が侵入するのを防止することができると共に、筐体１１の固体撮像素子２に対する接着強度を高めることができる。筐体１１と固体撮像素子２との接着面端部に塗布する樹脂は、ワイヤー３に塗布する樹脂１０とは別にして別途塗布するようにしてもよいが、作業性を考えるとワイヤー３に塗布する樹脂１０で一度に覆ってしまうのがよい。尚、光の侵入を防止するという意味では、筐体１１を固体撮像素子２上に接着する接着剤にも遮光性のものを用いるのが望ましい。」（段落【００２１】）
（カ）図１は次のとおりである。
イ　上記アの各事項によれば、引用例２には次の技術的事項が記載されていると認められる。
「基板上に筐体を実装する際には、筐体に保持されたレンズの光軸と固体撮像素子面とを垂直にする必要があるが、筐体が実装される基板は、通常フレキシブル基板やセラミック基板等であり歪みや撓みが生じやすいため、筐体を基板上に実装する際、筐体が基板に対して傾き、それに伴ってレンズの光軸と固体撮像素子面との間に傾きが生じてしまうことがあったため、その課題を解決するために、レンズを保持した筐体を固体撮像素子上で、受光エリア外周のスペースに接着剤より固定することにより、従来のように基板の歪みや撓みによりレンズの光軸と固体撮像素子面との間で角度的なずれがなくなり良好な画像が得られる。」
４　対比
（１）本願発明と引用発明１とを以下に対比する。
ア　引用発明１の「プリント基板１１」は、本願発明の「基板」に相当する。
イ　引用発明１の「固体撮像素子が使用されて」いる「撮像素子８」が、本願発明の「光センサのアレイを上面に有する集積回路画像取込装置」に相当することは明らかである。
ウ　引用発明１の「撮像素子８」は「プリント基板１１上に実装され」ているから、引用発明１は、本願発明の「前記基板に取り付けられるとともに、光センサのアレイを上面に有する集積回路画像取込装置」との特定事項を備えている。
エ　引用発明１の「第３レンズ３」は、本願発明１の「第１レンズユニット」に相当する。
オ　引用発明１の「光学有効面以外のフランジ部で相互に当接され、接着剤等で互いに固着することでユニット化されて」いる「第１レンズ１、第２レンズ２」は、本願発明の「第２レンズユニット」に相当する。
カ　引用発明１の「第２レンズ２」に「接着固定され」た「リング状の磁石２１」と「外枠部材１２の内周面に」「周回して固定され」た「筒状に形成されたコイル２２」とを含む「アクチュエータ」は、「外枠部材１２の内周面に周回して配置されているコイル２２に通電を行わない時は、圧縮コイルバネ９の付勢力で第１レンズ及び第２レンズ２を第３レンズ３に当接させることにより撮像素子８側に位置させて過焦点距離に焦点の合った状態とし、磁石２１とコイル２２の間で斥力の生じる方向に磁界が発生するようコイル２２に通電することで付勢力に抗して第１レンズ及び第２レンズ２を蓋部材１４に当接するまで移動させ近距離側に焦点の合った状態とする」ものであるから、本願発明の「第２レンズユニットを調節可能に支持するレンズアクチュエータ」に相当する。
キ　引用発明１では、「第３レンズ３の被写体側にはリング状の凸部３ｔが形成されており、この凸部３ｔと嵌合するように第２レンズ２にリング状の溝部２ｍが形成され、この嵌合部により、第３レンズ３に対して、一体化された第１レンズ１及び第２レンズ２は光軸方向への移動が可能となって」いる。
　したがって、引用発明１の「第１レンズ１、第２レンズ２」（本願発明の「第２レンズユニット」に相当。）は、「第３レンズ３」（本願発明の「第１レンズユニット」に相当。）の上方にあるといえる。
ク　上記カ及びキによれば、引用発明１は、本願発明の「第１レンズユニットの上方に」「第２レンズユニットを調節可能に支持するレンズアクチュエータ」との特定事項を備えているといえる。
ケ　引用発明１の「アクチュエータである筒状に形成されたコイル２２」は、「外枠部材１２の内周面に」「周回して固定されており」、「外枠部材１２」と「プリント基板１１」（本願発明の「基板」に相当。）「は、例えば紫外線硬化型の接着剤Ｂによりその周囲が封止されて」いるから、引用発明１は、本願発明の「基板に取り付けられる」「レンズアクチュエータ」との特定事項を備えているといえる。
コ　引用発明１の「撮像装置」は、本願発明の「カメラモジュール」に相当する。
（２）上記（１）によれば、本願発明と引用発明１とは、
「基板と、
　前記基板に取り付けられるとともに、光センサのアレイを上面に有する集積回路画像取込装置と、
　第１レンズユニットと、
　第２レンズユニットと、
　前記基板に取り付けられるとともに、前記第１レンズユニットの上方に前記第２レンズユニットを調節可能に支持するレンズアクチュエータを含む、
　カメラモジュール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、第１レンズユニットが、画像取込装置の上面に強固に固定されるとともに、画像取込装置の上面の外周を超えて延びないのに対し、引用発明１はそうなっていない点。
５　相違点の判断
（１）ア　引用発明１では、「第３レンズ３」には、「撮像素子８に当接する当接部３ｄが形成されており、この当接部３ｄにより第３レンズ３は、撮像素子８との光軸方向の間隔を直接的に決めることができるようになっているとともに、」「ボス３ｃが一体で形成されプリント基板１１に形成された穴を貫通してプリント基板１１と接着剤Ｂにより接着固定されており、これにより光軸と直交する方向の位置決めがなされ」ており、また、「前記撮像素子としては、固体撮像素子が使用されて」いる。
　すなわち、引用発明１では、第３レンズ３のボス３ｃをプリント基板１１に接着固定することにより、光軸と直交する方向の位置決め（第３レンズの光軸を固体撮像素子である撮像素子８の面と直交させるように位置決めすることを意味するものと解される。）がなされていることになる。
イ　他方、引用例２には、「基板上に筐体を実装する際には、筐体に保持されたレンズの光軸と固体撮像素子面とを垂直にする必要があるが、筐体が実装される基板は、通常フレキシブル基板やセラミック基板等であり歪みや撓みが生じやすいため、筐体を基板上に実装する際、筐体が基板に対して傾き、それに伴ってレンズの光軸と固体撮像素子面との間に傾きが生じてしまうことがあったため、その課題を解決するために、レンズを保持した筐体を固体撮像素子上で、受光エリア外周のスペースに接着剤より固定することにより、従来のように基板の歪みや撓みによりレンズの光軸と固体撮像素子面との間で角度的なずれがなくなり良好な画像が得られる。」との技術的事項（上記３（２）イ）が記載されている。
ウ　引用発明１と引用例２は、いずれも本願発明と同様にカメラモジュールの技術分野に属するものであるところ、これらにともに接した当業者であれば、引用発明１では、第３レンズ３のボス３ｃがプリント基板１１に接着固定されているので、第３レンズ３がプリント基板１１に対して傾き、それに伴って第３レンズ３の光軸と固体撮像素子である撮像素子８の面との間に傾きが生じてしまうとの課題があることを認識できるものと認められる。
エ　そうすると、引用発明１において、上記ウの課題を解決するために、第３レンズ３（本願発明の「第１レンズユニット」に相当。）のボス３ｃをプリント基板１１に接着固定するとの構成に代えて、引用例２に記載された上記技術的事項を採用し、上記［相違点］に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
オ　あるいは、引用発明１では、第３レンズ３と固体撮像素子である撮像素子８の面との相互配置関係を固定しているものであるといえるところ、その相互配置関係の固定の手法を、引用例２に記載された上記技術的事項における「固体撮像素子上で、受光エリア外周のスペースに接着剤より固定する」との手法に置換して、上記［相違点］に係る構成となすことは、当業者が適宜なし得たことであるともいえる。
（２）本願発明の作用効果は、引用発明１及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が予測し得たことである。
（３）したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。