【事件の表示】
　特願２０１１−５４６６９３号「ナンバープレート、特に自動車のナンバープレート及びこのナンバープレートを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／０８４０１３、平成２４年　７月１２日国内公表、特表２０１２−５１５６８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１０年（平成２２年）１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００９年１月２３日 （ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年６月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１１月１８日に拒絶査定がなされ、それに対して平成２７年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出されたものである。 
　そして、当審において、平成２８年１月１２日付けで拒絶理由を通知し、応答期間内である平成２８年４月５日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２８年４月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「文字が施されている１つのナンバープレート本体（３７，３８）及び少なくとも１つのセキュリティーフィーチャー（３６，４２）を有するナンバープレート又は自動車のナンバープレートであって、前記少なくとも１つのセキュリティーフィーチャー（３６，４２）は、前記ナンバープレート本体（３７，３８）の輪郭内に配置されている当該ナンバープレートにおいて、
　ホログラムとして構成された少なくとも１つのセキュリティーフィーチャー（３６，４２）が、前記ナンバープレート本体（３７，３８）の透明な上層（２５，３９）の内部に封入されていることを特徴とするナンバープレート。」
２　引用文献の記載事項及び記載された発明
（１）引用文献の記載事項
　当審の拒絶の理由に「引用文献」として示され、本願の優先日前に電気通信回路を通じて公衆に利用可能になった国際公開第２００５／０８３６６１号には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
ア　「さらに具体的には，・・・
自動車やオートバイ等の車両のナンバープレート類
  
イ　「本発明における表面保護層(1)は光透過性または光不透過性の
情報表示層(3)に設けられた情報が該表面保護層(1)を通じて判読できる事が好ましい。好ましい光透過率としては50〜95％である
  
ウ　「これらの
表面保護層(1)は
熱融着
によって反射性樹脂シート(4)や情報表示層(3)と接合されている
  
エ　「
設置できる情報としては，文字，数字，絵柄，バーコード情報やロゴなどを単独にまたは組み合わせて設置する事ができる。また，設置される情報は肉眼で判読可能な情報や，紫外線の照射で判読できるような不可視情報であっても良い。さらに、情報表示層(3)は鏡面反射層(16)とはことなるホログラムの層や
 
オ　「図４は本発明に最適な他の態様である表示装置の断面図を示している。この表示装置においては、表面層(11)，保持層(12)，微少ガラス球(13)，破壊層(14)、焦点形成層(15)および鏡面反射層(16)により封入型微小ガラス球再帰反射シートが構成されている。表示装置の
表面保護層(1)と、反射性樹脂シート(4)を構成する表面層(11)とが接着剤層(2)を介して接着されており，表面層(4)の表層には情報表示層(3)が設置されている
（２）引用文献に記載された発明
ア　上記（１）アに示される「自動車やオートバイ等の車両のナンバープレート」として文字が施されているものは、ごく通常の態様である。そして、「自動車やオートバイ等の車両のナンバープレート」である場合、その本体に当たる部分は「ナンバープレート本体」といえるものである。 
  
イ　また、上記（１）イより、「表面保護層(1)」は透明といえることは明らかである。また、
上記（１）ウには、当該「表面保護層(1)」を熱融着により接合することの記載があり、この場合には図４等に記載される「接着剤層(2)」は存在しないことになる
  
ウ　加えて、上記（１）エには複数種の情報を必要に応じて組み合わせて設置することが記載され、さらに、「情報表示層(3)」として「ホログラムの層」を用いることも記載されている。そして、その「ホログラムの層」は「ナンバープレート本体」の輪郭内に配置されていることも構成上明らかである。 
  
エ　ここで、上記（１）ウ、オには、「表面層(11)」が透明であるかどうかの直接的な記載はないが、透明でないと「鏡面反射層(16)」による光の反射ができないことから、それが透明であることは自明のことといえる。 
　以上のことより、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「文字が施されている１つのナンバープレート本体及び少なくとも１つのホログラムの層を有する自動車やオートバイ等の車両のナンバープレートにおいて、 
　前記少なくとも１つのホログラムの層からなる情報表示層(3)は、前記ナンバープレート本体の輪郭内に配置されている当該ナンバープレートにおいて、 
　少なくとも１つのホログラムの層からなる情報表示層(3)が、前記ナンバープレート本体の透明な表面保護層(1)及び表面層(11)の内部に封入されているナンバープレート。」 
３　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「自動車やオートバイ等の車両のナンバープレート」は、本願発明の「自動車のナンバープレート」に相当するし、本願発明に選択的に記載された「ナンバープレート」の一態様でもあるといえる。 
　また、引用発明の「表面保護層(1)及び表面層(11)」は、本願発明の「上層」に相当するといえる。 
　そして、本願発明の「セキュリティーフィーチャー」は、「ホログラムとして構成された」ものであるので、引用発明の「ホログラムの層からなる情報表示層(3)」とは、「ホログラム」の限度において一致するといえる。 
　そうすると、両者は次の点で一致する。 
 「文字が施されている１つのナンバープレート本体及び少なくとも１つのホログラムを有するナンバープレート又は自動車のナンバープレートであって、前記少なくとも１つのホログラムは、前記ナンバープレート本体の輪郭内に配置されている当該ナンバープレートにおいて、 
　少なくとも１つのホログラムが、前記ナンバープレート本体の透明な上層の内部に封入されているナンバープレート。」 
  
 そして、両者は次の点で相違する。 
［相違点］ 
 「ホログラム」について、本願発明では「セキュリティーフィーチャー」であるのに対し、引用発明ではセキュリティーフィーチャーであるか不明な点。 
 
　次に、上記相違点について検討する。 
［相違点の判断］ 
　自動車のナンバープレートにおいて、ホログラムをセキュリティーフィーチャーとして用いることは、本願の優先日前の周知技術（一例として、米国特許第４３６８９７９号明細書；特に第３欄第５３〜６４行を参照。）であり、セキュリティ性向上は自動車のナンバープレートの分野における一般的な課題であることから、引用発明の「ホログラムの層からなる情報表示層(3)」をセキュリティーフィーチャーとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　したがって、引用発明において、本願発明の上記相違点に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　そして、本願発明が奏する作用効果についても、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。 
 
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明し得たものである。 
４　意見書における主張の検討
　請求人は、平成２８年４月５日に提出の意見書において、「すなわち、セキュリティーフィーチャーを差し替えて改竄しようとする場合、本願発明では、セキュリティーフィーチャーが埋設されている樹脂（上層（２５，３９））を破壊しなければ、改竄できず、よって改竄したことを容易に気づくことができます（当該破壊が実行されると、当該改竄が、その破壊の痕跡から容易に知られてしまうと思料します）。一方で、引用文献（図４参照）では、
セキュリティーフィーチャー（情報表示層（３））を層（接着剤層（２））と層（表面層（１１））との間にサンドイッチする構造となっているので
　しかしながら、引用文献に記載された発明として当審が指摘するのは、上記２（１）イ、２（２）イに示したように「接着剤層(2)」を用いず「熱融着」によって「表面保護層(1)」と「表面層(11)」とを接合するものであって、当審の拒絶理由通知の＜理由１＞２．（１）ウ、２．（２）ア（イ）においても同様の指摘しているのであるから、上記主張は当審の拒絶理由通知に対する適切な反論とはいえない。
　そして、引用文献における「熱融着」は、特段易剥離性を考慮したものではないことから、熱融着により一体化した表面保護層(1)と表面層(11)とを破壊せずに剥がすことは極めて困難であることは技術常識からみて明らかといえる。（なお、表示装置(25)を無理に剥がそうとした場合、「破壊層(14)」の箇所が剥離されることになる。引用文献の明細書第２ページ第３〜７行、第１５ページ第８〜１２行参照。）
　したがって、主張する効果は、引用発明のものと格別相違するものとはいえない。
　以上検討したとおりであるので、請求人の主張は採用できない。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。