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　特願２０１０−２７７９８１「使用済み燃料の放射線計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１２７７３７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２２年１２月１４日の出願であって、平成２６年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２７年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年１月２５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月２５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２８年３月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　一本の使用済みの燃料集合体を内部に装荷するとともに内側と外側を含めた全体が水に浸漬されているフレームと、
　前記フレームを囲むように配置されコリメータの設けられたコンクリート壁と、
　前記フレームの外側に対向して設けられ前記コリメータを通過したガンマ線を検出する一対のガンマ線検出器と、
　前記フレームの内側に固定されるとともに前記装荷された前記燃料集合体をその対角線方向の側方から狭持して前記一対のガンマ線検出器に対する前記燃料集合体の位置決めをする支持部材と、
　前記支持部材に設けられるとともにその狭持動作に従って前記燃料集合体に近接する中性子検出器と、を備え、
　前記支持部材は、断面Ｌ字形状を有し前記燃料集合体の角部分に当接する当接部と、この当接部及び前記中性子検出器が固定される固定部と、この固定部が先端に取り付けられたロッドと、前記ロッドを長手方向に変位させる駆動部とから構成されることを特徴とする使用済み燃料の放射線計測装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平７−３０６２９１号公報
　引用文献２：特開平１０−３３２８７３号公報
　引用文献１において、「使用済みの燃料集合体を内部に装荷するフレームと、前記装荷された前記燃料集合体を側方から狭持して前記一対のガンマ線検出器に対する前記燃料集合体の位置決めをする支持部材と、を備えること使用済み燃料の放射線計測装置」の発明が記載されている。
　そして、使用済み燃料の放射線計測装置において、「フレームの外側に対向して設けられる一対のガンマ線検出器」と、「支持部材に設けられるとともにその狭持動作に従って前記燃料集合体に近接する中性子検出器」を有することは周知（引用文献２参照。）である。
　してみると、引用文献１記載の発明に前記周知技術を適用して、本願請求項１に係る発明とすることは当業者にとって容易である。
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由に用いられた引用文献１（特開平７−３０６２９１号公報）には、
「【００３４】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は
本発明装置の第１の実施例である放射線を含む燃焼度等の計測装置を示す構成図である。
機構フレーム１は再処理施設の１つである例えば大型水槽などに浸漬されている。
【００３５】この昇降駆動機構３の駆動系は、図２に示すごとく気中側に設置される電動モータ２１ａを有する駆動源２１と、この電動モータ２１ａの回転動力を伝達する回転軸２２ａ、この回転軸先端に固着される傘歯車２２ｂ、この傘歯車２２ｂに噛み合う傘歯車２２ｃ等からなる気中側動力伝達機構２２と、適宜な歯車比の歯車を有し、前記気中側動力伝達機構２２側から伝達される動力を前記昇降駆動機構３の一部を構成するジャッキ機構３ａに伝達する水中側動力伝達機構５とによって構成されている。
【００３６】２２ｄは駆動位置検出器であって、これは回転軸２２ａの回転量から昇降位置を判断するものである。具体的には、回転軸２２ａに例えばマーキング２２ｅを被嵌し、図２の図示左側の駆動位置検出器２２ｄでマーキング２２ｅを検出したとき、昇降駆動機構３の初期位置と判断し、図示右側の駆動位置検出器２２ｄでマーキング２２ｅを検出したとき、例えば上昇時の規定位置と判断し、これら検出器２２ｄの検出信号で燃料集合体４を位置決め制御するものである。なお、検出器２２ｄは２個以上設けてもよく、また他の位置検出手段でもよい。
【００３７】さらに、機構フレーム１または当該フレーム１に代わる固定フレームに放射線検出器の１種である例えばグロスガンマ検出器を内蔵する多数のグロスガンマ検出器水密容器６，…が使用済み燃料集合体４と一定の離隔距離を保持するように固定されている。
【００３８】また、使用済み燃料集合体４のほぼ中央部分を挟むように、放射線検出器の１種である例えば
放出中性子検出器を内蔵する放出中性子検出器水密容器７，７が使用済み燃料集合体４と一定の離隔距離を保持するように配置されている。
【００３９】この放出中性子検出器水密容器７は、気中側に設置される駆動源２３と水中の機構フレーム１側などに設置される放出中性子検出器水密容器駆動機構８とにより、前述のごとく使用済み燃料集合体４と一定の離隔距離を保つように駆動制御されるものである。
【００４０】そのうち、駆動機構８は、図３に示すように燃料集合体４両側の水密容器７を支持する支持体８ａと、これら支持体８ａ−８ａ間に跨がって架設されたガイドシャフト８ｂと、水圧シリンダー８ｃと、この水圧シリンダー８ｃに所要の水圧力となる水を導入する導圧配管８ｄとによって構成され、水密容器７を含む構成体８ａ〜８ｄの全部または必要な構成体は耐食性等の観点から例えばステンレス製のものが使用される。
【００４１】一方、駆動源２３は、具体的には図示されていないが、水中ポンプおよびこの水中ポンプから得られる水を前記導圧配管８ｄに送り込んで水圧シリンダー８ｃを制御する水圧制御部によって構成される。これら水中ポンプおよび水圧制御部は気中側に設置される。
【００４２】さらに、使用済み燃料集合体４の例えば比較的上部位置には、前記
グロスガンマ検出器６，…と使用済み燃料集合体４とが一定の離隔距離を保つように当該使用済み燃料集合体４を駆動するための駆動源２４およびセンタリング駆動機構９が配置されている。
【００４３】このセンタリング駆動機構９は、図４に示すようにセンタリングアーム９ａ、水圧シリンダー９ｂと、この水圧シリンダー９ｂに所要の水圧となる水を導く導圧配管９ｃとからなり、これらの全部または一部の構成体は耐食性等の観点からステンレス製のものが使用される。」、
「【００５０】以上のようにして使用済み燃料集合体４のセンタリングおよびグロスガンマ検出器６，…相互の感度校正のための燃料集合体４の昇降操作が完了したならば、燃料集合体４の放射線測定基準位置にて、使用済み燃料集合体４からの放射線を、グロスガンマ測定、放出中性子測定およびガンマ線スペクトル測定を行う。なお、
ガンマ線スペクトル測定を行う場合には、機器フレーム１に取り付けられず、使用済み燃料集合体４から放射する放射線を例えば水槽の壁などにコリメータを取り付け、このコリメータを通ってくる放射線を他の場所に設置する測定部で測定する
が記載されている（下線部は当審で付与した。）。
　また、第１図から、一本の使用済み燃料集合体４を備えた計測装置が看取できる。
　そうすると、引用文献１には、
「大型水槽などに浸漬されている機構フレーム１と、
　前記水槽の壁にコリメータを取り付け、このコリメータを通ってくる一本の使用済み燃料集合体４から放射する放射線を他の場所に設置するガンマ線スペクトル測定を行う測定部と、
　グロスガンマ検出器６と前記使用済み燃料集合体４とが一定の離隔距離を保つように前記使用済み燃料集合体４を駆動するための駆動源２４およびセンタリング駆動機構９と、
　前記使用済み燃料集合体４と一定の離隔距離を保持するように配置されている放出中性子検出器と、
　を備えた使用済み燃料集合体４の計測装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明と引用発明１は、
「一本の使用済みの燃料集合体を内部に装荷するとともに内側と外側を含めた全体が水に浸漬されているフレームと、
　前記フレームを囲むように配置されコリメータの設けられた壁と、
　前記フレームの外側に設けられ前記コリメータを通過したガンマ線を検出するガンマ線検出器と、
　前記フレームの内側に固定されるとともに前記装荷された前記燃料集合体をその対角線方向の側方から挟持して前記燃料集合体の位置決めをする支持部材と、
　前記燃料集合体に近接する中性子検出器と、を備える、
　使用済み燃料の放射線計測装置。」の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明１は、以下の各点で相違する。
「壁」が、本願発明では、「コンクリート」であるのに対して、引用発明１ではコンクリートであるかどうか明確でない点（相違点１）。
「ガンマ線検出器」が、本願発明では、「一対」であるのに対して、引用発明１では一対であるかどうか明確でない点（相違点２）。
「中性子検出器」が、本願発明では、「前記支持部材に設けられるとともにその狭持動作に従って前記燃料集合体に近接する」のに対して、引用発明１の［放出中性子検出器」は「センタリング装置９」に設けられていない点（相違点３）。
「支持部材」が、本願発明では、「断面Ｌ字形状を有し前記燃料集合体の角部分に当接する当接部と、この当接部及び前記中性子検出器が固定される固定部と、この固定部が先端に取り付けられたロッドと、前記ロッドを長手方向に変位させる駆動部とから構成される」のに対して、引用発明１の「センタリング装置９」はそのような構成でない点（相違点４）。
（３）判断
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　引用文献２（特開平１０−３３２８７３号公報）（【００８７】〜【００９８】、図１２、１４、特に、第５実施形態参照。）に記載の「放射線検出器１０」（支持部材に相当）は「中性子検出器８２」を備えることにとどまり、当接部と、この当接部及び中性子検出器が固定される固定部、この固定部が先端に取り付けられるロッドと、前記ロッドを長手方向に変位させる駆動部とから構成されるものではない。
　してみると、引用発明１の「センタリング装置９」に引用文献２に記載された事項を適用したとしても、上記相違点４にかかる構成とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものとすることはできない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜４に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献Ａ：特開平１０−３９０８５号公報
　引用文献Ｂ：特開平１０−３３２８７３号公報
　使用済み燃料の放射線計測装置において、燃料集合体を側方から挟持することは、周知技術（特開昭６１−２０２１７９号公報の発明の実施例、特に第４図参照。）であり、引用文献Ａに記載された発明の「使用済燃料の燃焼度測定に用いられる燃焼度モニタ」において、「使用済燃料集合体４」を側方から挟持する支持部材を採用することに、何ら格別の困難性はない。 
　そして、使用済み燃料の放射線計測装置において、放射線測定装置１０（支持部材に相当する）に形成されるとともに、使用済燃料集合体１８を挟み込むようにして近接する中性子検出手段８２を備えることは、引用文献２に記載されている。 
　また、使用済み燃料の放射線計測装置において、装置の小型化は周知の課題である。 
　してみると、引用文献Ａに記載された発明に上記周知の側方から挟持する支持部材を採用する際に、装置の小型化のために、側方から挟持する支持部材及び「核分裂型中性子検出器７」に引用文献Ｂに記載された事項を適用して、「核分裂型中性子検出器７」が支持部材に設けられるとともにその挟持動作に従って「使用済燃料集合体４」に近接するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献Ａ記載の発明、引用文献Ｂに記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
２．当審拒絶理由の判断
（１）引用文献の記載事項、引用発明
　当審の拒絶の理由に用いられた引用文献Ａ（特開平１０−３９０８５号公報）には、
「【００１７】次に、使用済燃料の燃焼度測定に用いられる従来の燃焼度モニタの測定原理を図１２に詳しく説明する。
【００１８】図１２では、
検査ピット１という専用の小型水プールが設置され、
使用済燃料集合体（以下使用済燃料という。）４は、検査ピット１の中央部において、図示しない燃料取扱機によって吊り下げられている。
【００１９】使用済燃料４を挟むように、放射線検出器５が使用済燃料４の軸方向に沿って多数配列されている。使用済燃料４を挾むように配置したのは、使用済燃料４の測定装置内の位置ずれによる測定精度の低下を抑制し、合わせて燃料の方向による放射能強度の差異を平均操作によって平均するためである。
【００２０】図１２で検査ピット１内に配列された放射線検出器５のうち多数の検出器６はグロスガンマ測定用電離箱（積分型ガンマ線検出器の一種で、イオンチェンバとも呼ばれる。）であり、使用済燃料４の軸方向中央部で使用済燃料４を挟むように２個ずつ対に配置されているものは、中性子検出器、特にガンマ線に対する遮蔽をほとんど必要としない核分裂型中性子検出器（放出中性子測定用核分裂計数管）７である。
イオンチェンバ６と中性子検出器７は図示しない検出器保持部によって保持されている。
【００２１】図１２で最大の特徴は、
ガンマ線スペクトル測定用に、ピット壁２を貫通したコリメータ３と液体窒素で冷却する必要のあるゲルマニウム（Ｇｅ）半導体検出器８を採用している点にある。
が記載されている（下線部は当審で付与した。）。
　また、図１２から、一本の使用済燃料集合体４、一対のゲルマニウム半導体検出器８が看取できる。
　そうすると、引用文献Ａには、
「一本の使用済燃料集合体４を燃料取扱機によって吊り下げ、専用の小型水プールが設置された検査ピット１であって、
　ガンマ線スペクトル測定用に、ピット壁２を貫通したコリメータ３と液体窒素で冷却する必要のある一対のゲルマニウム半導体検出器８と、
検出器保持部によって保持されている中性子検出器７と、
　を設けた検査ピット。」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａにおいて使用済燃料集合体４の位置決めをする支持部材を備えることは自明であることにより、本願発明と引用発明Ａは、
「一本の使用済みの燃料集合体と、
　コリメータの設けられた壁と、
　前記コリメータを通過したガンマ線を検出する一対のガンマ線検出器と、
　前記燃料集合体の位置決めをする支持部材と、
　前記燃料集合体に近接する中性子検出器と、を備える、
　使用済み燃料の放射線計測装置。」
の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明Ａは、以下の各点で相違する。
　本願発明が、「一本の使用済みの燃料集合体を内部に装荷するとともに内側と外側を含めた全体が水に浸漬されているフレーム」「を備え」るのに対して、引用発明Ａは、フレームを備えることは明確でない点（相違点１’）。
「壁」が、本願発明では、「前記フレームを囲むように配置されコリメータの設けられたコンクリート」であるのに対して、引用発明Ａの「ピット壁２」はそのような限定がない点（相違点２’）。
「ガンマ線検出器」が、本願発明では、「前記フレームの外側に対向して設けられ」るのに対して、引用発明Ａの「ゲルマニウム半導体検出器８」はそのような限定がない点（相違点３’）
「支持部材」が、本願発明では、「前記フレームの内側に固定されるとともに前記装荷された前記燃料集合体をその対角線方向の側方から狭持して前記一対のガンマ線検出器に対する前記燃料集合体の位置決めをする」のに対して、引用発明Ａの「燃料取扱機」はそのような限定がない点（相違点４’）。
「中性子検出器」が、本願発明では、「前記支持部材に設けられるとともにその狭持動作に従って前記燃料集合体に近接する」のに対して、引用発明Ａの［中性子検出器」は「燃料取扱機」に設けられていない点（相違点５’）。
「支持部材」が、本願発明では、「断面Ｌ字形状を有し前記燃料集合体の角部分に当接する当接部と、この当接部及び前記中性子検出器が固定される固定部と、この固定部が先端に取り付けられたロッドと、前記ロッドを長手方向に変位させる駆動部とから構成される」のに対して、引用発明Ａの「燃料取扱機」はそのような限定がない点（相違点６’）。
（３）判断
　事案に鑑み、上記相違点６’について検討する。
　引用文献Ｂ（特開平１０−３３２８７３号公報）（【００８７】〜【００９８】、図１２、１４、特に、第５実施形態参照。）に記載の「放射線検出器１０」（支持部材に相当）は「中性子検出器８２」を備えることにとどまり、当接部と、この当接部及び中性子検出器が固定される固定部、この固定部が先端に取り付けられるロッドと、前記ロッドを長手方向に変位させる駆動部とから構成されるものではない。
　してみると、引用発明Ａの「燃料取扱機」として引用文献Ｂに記載された事項を適用したとしても、上記相違点６’にかかる構成とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものとすることはできない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明Ａ及び引用文献Ｂに記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜４に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明Ａ及び引用文献Ｂに記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。