【事件の表示】
　特願２０１３−５３６８１９「磁気的に閉鎖可能な製品収容パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年５月３日国際公開、ＷＯ２０１２／０５８４１３、平成２５年１２月１９日国内公表、特表２０１３−５４４７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月２７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１０年１０月２７日 アメリカ合衆国、２０１０年１０月２９日 アメリカ合衆国（２件）、２０１１年９月３０日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年１２月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２７年１１月４日付けで当審から拒絶の理由が通知され、平成２８年２月５日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされ、同日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　平成２８年２月５日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。請求項１を分説して示せば次のとおりである。（分説は当審が行った。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　　《本願発明》
　Ａ．製品収容用ポケットである第１製品収容区画、製品収容用ポケットである第２製品収容区画、および前記製品収容区画を接続するためのヒンジと、担体に配置された細長い磁化可能な粒子を含むほぼ細長い平面磁性ストリップと、を含む、複数の細長い消費可能な製品を収容し分配するためのパッケージアセンブリであって、
　Ｂ．各々の前記製品収容区画は、前記ヒンジに隣接する開口端を有し、各前記製品収容区画は、それらの周囲で開閉するために本のように前記ヒンジ周囲で折り畳み可能であり、
　Ｃ．前記粒子は、前記平面磁性ストリップの反対面にＮ極およびＳ極を規定するように磁化可能であり、前記Ｎ極およびＳ極は、前記平面磁性ストリップの前記反対面に沿って離間した交互の列で交互に配置され、１つの前記平面磁性ストリップが各々の前記区画に配置され、前記区画を折り畳んで閉鎖すると、一方の平面磁性ストリップの一方の表面のＮ極に磁化した列は、他方の平面磁性ストリップの他方の表面のＳ極に磁化した列と並置し、前記平面磁性ストリップは磁力下で整列される、
　Ｄ．パッケージアセンブリ。
　
第３．当審拒絶理由
　当審が平成２７年１１月４日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうち、本願発明に係る特許法第２９条に関する拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　　　　《当審拒絶理由の概要》
［理由１］この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記《引用刊行物一覧》の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　《引用刊行物一覧》
　　刊行物１．特開平９−２４９２７号公報
　　刊行物２．特開平２−２９６６４１号公報
　　刊行物３．登録実用新案第３０８７６９１号公報
　　刊行物４．実願昭５６−１３２０１２号（実開昭５８−３８４６２号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物５．特開平１０−５５９１３号公報
　　　………………
　　刊行物７．米国特許第２９５９８３２号明細書
　　刊行物８．米国特許第３２２８１３３号明細書
　
第４．刊行物１の記載事項、引用発明
　１．刊行物１の記載事項
　当審拒絶理由が引用した、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平９−２４９２７号公報）には、「ウォーレットカートン」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１〜０００２
【０００１】
【産業上の利用分野】紙巻きタバコ、葉巻等の煙草類、チョコレート、ウェハー、クッキー等の菓子類、鉛筆、ボールペン等の文具類のような、棒状内容物、板状内容物の包装として利用できる。
【０００２】
【従来の技術】ウォーレットカートンと呼ばれる底板を介して２つのカートンが連結された、言わば２連カートンといえるものがあった。図３は、従来技術によるウォーレットカートンの斜視図であり、図４はその平面図である。前述のように、底板を介して２つのカートンＡおよびＢが連結され、かつ、２つのカートンが、前記底板をヒンジとして、重合し、差し込み片ｍをスリットｎに挿入掛止して、仮止めする。必要により、プラスチックフィルム等によりオーバーラップして用いられる。………
　
（イ）段落０００３〜０００５
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上に述べたように、従来技術によるウォーレットカートンは……充填と製函とを、一台の包装機械で行うために、内容物ごとに調整を要することがあった。本発明は……その目的とするところは……予め、製函したカートンに商品を収納し、クロージングするだけで包装できる形態のカートンを提供することにある。
　　……………
【０００５】本発明による、ウォーレットカートンは、予め、底板の両側に内容物収納部を形成してあるため、内容物の充填は、前記内容物収納部の側面開口部から行い、内容物充填後、該開口部をクロージングするのみで、包装できるものである。
　
（ウ）段落０００７〜００１０
【０００７】
【実施例】図１は本発明に係るウォーレットカートンの一実施例を示す斜視図であり、図２はそのブランクを内面よりみた平面図である。本発明によるウォーレットカートンは、内容物を充填する前に、予め、内容物収納部ＡおよびＢ（以下、従来技術も含め、ウォーレットカートンの両側をＡ、Ｂあるいは、ブランクの各部位等についてはａ、ｂで示す）を製函し、包装機械としては、図１に示すように内容物を前記内容物収納部の側部より挿入し、該挿入部のフラップをクロージングする工程により主たる包装工程を終了する。
【０００８】本発明のウォーレットカートンの構造は、底板１の両側に外板２、側板３、中板４、側板３、貼着板６がそれぞれ折り罫を介して連接され、前記中板４に折り罫を介して押え板７が設けられ、外板及び中板の両側にはフラップＦ２ａ、Ｆ２Ｂ、Ｆ４ａ、Ｆ４ｂが設けられたブランク板からなり、後述の差し込み片とスリットを除いて、底板を中にしてＡサイド、Ｂサイドで対称である。
【０００９】次に、本発明によるウォーレットカートンの貼り合わせ方法について説明する。押え板１５及び貼着板を中板の内面に折り込み、該中板を更に外板の内面に折り込み重合すると共に、貼着板の外面と外板の内面とを貼着することによって、内容物収納部の箱体を形成することができる。サイドＡ、サイドＢ共に同じ工程にて行い、底板の両側に箱体が形成される。
【００１０】本発明において、底板の幅は、内容物収納部Ａ、Ｂの厚みの２倍とすることによって、内容物収納部ＡとＢとを向かい合わせる際にきっちりと重合することができる。
　
（エ）段落００１１〜００１２
【００１１】本発明によるウォーレットカートンへの内容物の充填は、内容物収納部ＡおよびＢの側部の開放部から行い、前記開放部の各フラップを折り込み接着剤等によりクロージングする。次に、底板をヒンジとして内容物収納部ＡとＢとを向き合わせ重合するが、この最、差し込みフラップｍを相対する位置に設けたスリットに挿入して、使用しないときにＡおよびＢが分離しないように仮止めする。その後、必要に応じて、セロハンやＯＰＰフィルム等でオーバーラツプしてもよい。
【００１２】使用者が、本発明のウォーレットカートンに包装された内容物を取り出す際には、通常、オーバーラップフィルムを取り除き、前記差し込み片ｍをスリットｎからひきぬいて、内容物収納部Ａと内容物収納部Ｂとを両側に開く、そして、中板に設けられた切り欠き部に露出している内容物の頭部を摘まみ取り出す。取り出して、残りを保管する際には、前記差し込み片ｍを再度スリットｎに挿入してリクローズする。
　
（オ）図１
　図１には、中板に設けられた切り欠き部は、底板１に隣接する位置で、底板１の両側に設けられていることが示されている。
　
　２．引用発明
（１）刊行物１の段落００１２の「内容物収納部Ａと内容物収納部Ｂとを両側に開く、そして、中板に設けられた切り欠き部に露出している内容物の頭部を摘まみ取り出す。取り出して、残りを保管する際には、前記差し込み片ｍを再度スリットｎに挿入してリクローズする。」との記載から、段落００１２の「残りを保管する際」とは、「内容物を取り出さないとき」と表現することができる。
　
（２）刊行物１の上記記載事項及び図１〜４の記載事項並びに上記(１)で述べた事項から見て、刊行物１に開示された技術的事項を、技術常識に照らし、本願発明に倣って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　　　　《引用発明》
　ａ．内容物収納部Ａ、内容物収納部Ｂ、及び前記２つの内容物収納部を接続するヒンジである底板１と、内容物を取り出さないときに内容物収納部Ａ及び内容物収納部Ｂが分離しないように仮留めするための差し込み片ｍ及びスリットｎと、を含む、複数の棒状内容物又は板状内容物を収納し取り出し可能なウォーレットカートンであって、
　ｂ．前記内容物収納部である内容物収納部Ａ及び内容物収納部Ｂは、前記ヒンジである底板１に隣接する切り欠き部を有し、内容物収納部Ａと内容物収納部Ｂとを向かい合わせる際にきっちりと重合することができるように、前記ヒンジである底板１によって折り畳み可能である、
　ｄ．ウォーレットカートン。
　
第５．対比、判断
　１．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の構成ａの「内容物収納部Ａ」、「内容物収納部Ｂ」、「ヒンジである底板１」、「複数の棒状内容物又は板状内容物」及び「収納し取り出し可能な」は、それぞれ本願発明の構成要件Ａの「製品収容用ポケットである第１製品収容区画」、「製品収容用ポケットである第２製品収容区画」、「ヒンジ」、「複数の細長い消費可能な製品」及び「収容し分配する」に相当する。
　引用発明の構成ａ及びｄの「ウォーレットカートン」は、本願発明の構成要件Ａ及びＤの「パッケージアセンブリ」に相当する。
　引用発明の構成ａの「内容物を取り出さないときに内容物収納部Ａ及び内容物収納部Ｂが分離しないように仮留めするための差し込み片ｍ及びスリットｎ」と、本願発明の構成要件Ａの「担体に配置された細長い磁化可能な粒子を含むほぼ細長い平面磁性ストリップ」とは、いずれも、収容された製品（内容物）を取り出さないときに第１製品収容区画（内容物収納部Ａ）と第２製品収容区画（内容物収納部Ｂ）とを閉鎖状態に保持しておくための部材であるから、「製品収容区画の閉鎖状態保持部材」である限りにおいて一致する。
　
（２）引用発明の構成ｂの「ヒンジである底板１に隣接する切り欠き部」は、本願発明の構成要件Ｂの「ヒンジに隣接する開口端」に相当する。引用発明の構成ｂの「内容物収納部Ａと内容物収納部Ｂとを向かい合わせる際にきっちりと重合することができるように、前記ヒンジである底板１によって折り畳み可能」は、本願発明の構成要件Ｂの「各前記製品収容区画は、それらの周囲で開閉するために本のように前記ヒンジ周囲で折り畳み可能」との要件を満たす。
　
　２．一致点及び相違点
　すると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　　《一致点》
　Ａ’．製品収容用ポケットである第１製品収容区画、製品収容用ポケットである第２製品収容区画、および前記製品収容区画を接続するためのヒンジと、製品収容区画の閉鎖状態保持部材と、を含む、複数の細長い消費可能な製品を収容し分配するためのパッケージアセンブリであって、
　Ｂ．各々の前記製品収容区画は、前記ヒンジに隣接する開口端を有し、各前記製品収容区画は、それらの周囲で開閉するために本のように前記ヒンジ周囲で折り畳み可能である、
　Ｄ．パッケージアセンブリ。
　
　　　　《相違点》
　本願発明は、「製品収容区画の閉鎖状態保持部材」が、「担体に配置された細長い磁化可能な粒子を含むほぼ細長い平面磁性ストリップ」であり、「前記粒子は、前記平面磁性ストリップの反対面にＮ極およびＳ極を規定するように磁化可能であり、前記Ｎ極およびＳ極は、前記平面磁性ストリップの前記反対面に沿って離間した交互の列で交互に配置され、１つの前記平面磁性ストリップが各々の前記区画に配置され、前記区画を折り畳んで閉鎖すると、一方の平面磁性ストリップの一方の表面のＮ極に磁化した列は、他方の平面磁性ストリップの他方の表面のＳ極に磁化した列と並置し、前記平面磁性ストリップは磁力下で整列される」ものであるのに対し、
　引用発明の「製品収容区画の閉鎖状態保持部材」は、「内容物収納部Ａ及び内容物収納部Ｂが分離しないように仮留めするための差し込み片ｍ及びスリットｎ」である点。
　
　３．相違点の検討
（１）当審の判断
　ア．内容物を取り出さないときに開口部を閉鎖状態に保つために、相対向する２枚の平面磁性ストリップを用いて互いに吸着させることは、例えば、刊行物２（特許請求の範囲第１、５、７項、明細書５頁右下欄５〜１５行を参照）、刊行物３（段落００１８、図４を参照）に記載されており、周知の技術的事項である。
　また、相対向する２枚の平面磁性ストリップとして、担体（例えばゴム等のポリマー）に磁化可能な細長い粒子（例えば、磁性材料として極めて一般的に用いられているフェライト等）を含ませてシート状の平面磁性ストリップとし、該磁化可能な粒子が、平面磁性ストリップの反対面にＮ極およびＳ極を規定するように磁化可能であり、前記Ｎ極およびＳ極は、前記平面磁性ストリップの前記反対面に沿って離間した交互の列で交互に配置され、このようなＮ極及びＳ極が列をなすように磁化した平面磁性ストリップを用い、２枚の平面磁性ストリップが磁力下で整列される構成（すなわち、本願発明の構成要件Ａの一部と構成要件Ｃとを満たす構成）を採用することは、通常行われていることである。（例えば、特開平６−１６９８７５号公報（段落００４５、００４６）、刊行物３（段落００２４、００２５）、刊行物４（実用新案登録請求の範囲、明細書２頁８行〜３頁１０行）、刊行物５（段落０００１、０００２、００１８、００１９）、刊行物７（第４欄２１〜３３行、同欄６８〜７５行、図１〜４）、刊行物８（図１〜４及びその説明）を参照。）
　さらに、開口部を閉鎖状態保つための保持部材には、閉鎖状態を維持することと、容易に開閉操作できることが求められることが明らかであるところ、刊行物２、３に例示されるような平面磁性ストリップを用いると、「差し込み片とスリット」を用いるよりも、開閉操作が容易であることは、当業者に自明である。
　そうすると、ウォーレットカートン（パッケージアセンブリ）の開閉操作を容易にすることと等を考慮して、引用発明の「内容物を取り出さないときにサイドＡ及びサイドＢが分離しないように仮留めする」部材である「差し込み片ｍ及びスリットｎ」に代えて、互いに吸着する相対向する２枚の平面磁性ストリップを用い、その際、上記のとおり通常採用されている構成である、本願発明の構成要件Ａの一部と構成要件Ｃとを満たす構成、すなわち、相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　イ．そして、本願明細書等の記載をみても、構成要件Ａ及びＢを備えたパッケージアセンブリの平面磁性ストリップにおいて、構成要件Ｃを採用すると格別顕著な作用効果を奏する等の、格別な技術的意義があることは、説明されていない。そうすると、本願発明が奏する効果は、上記のとおり互いに吸着する相対向する２枚の平面磁性ストリップにおいて通常採用されている構成が奏する効果にすぎず、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものではないと認められる。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求人の主張について
　ア．請求人は、平成２８年２月５日付け意見書１０頁の４(ａ)において、次の主張をしている。なお、請求人が「引用文献１」等と呼んでいるものは、当審拒絶理由の「刊行物１」等のことである。
　（ア）引用文献１の段落［0011］には、「次に、底板をヒンジとして内容物収納部ＡとＢとを向き合わせ重合するが、この際、差し込みフラップｍを相対する位置に設けたスリットに挿入して、使用しないときにＡおよびＢが分離しないように仮止めする。その後、必要に応じて、セロハンやＯＰＰフィルム等でオーバーラツプしてもよい。」と記載されています。引用文献１のウォレットカートンは、引用文献２のように、閉鎖動作によりパッケージの一部を再密閉する（引用文献２の第３頁左下欄第６−７行）必要性がありません。したがって、引用文献２の技術を，引用文献１の発明に適用する動機がありません。引用文献３は、「硬質合成樹脂性」の「たばこ箱ごと収納するケース」（引用文献３の段落［0003］）に関するものであり、たとえば、紙のたばこ箱そのものである引用文献１のウォレットカートンとは、分野が違います。したがって、引用文献３の技術を，引用文献１の発明に適用することは、容易に想到できたことではありません。
　（イ）拒絶理由通知では、請求項１を拒絶するために、引用文献１−５，７，８と、７つの文献を使用しており、このように多くの文献を使って想到できたというのであれば、容易に想到できたとはいえません。
　
　イ．請求人の上記主張(ア)について検討すると、刊行物１の段落００１２には「内容物を取り出す際には、通常、オーバーラップフィルムを取り除き、前記差し込み片ｍをスリットｎからひきぬいて、内容物収納部Ａと内容物収納部Ｂとを両側に開く、そして、中板に設けられた切り欠き部に露出している内容物の頭部を摘まみ取り出す。取り出して、
残りを保管する際には、前記差し込み片ｍを再度スリットｎに挿入してリクローズする
　請求人の上記主張(イ)について検討すると、刊行物２〜５、７、８は、互いに吸着する相対向する２枚の平面磁性ストリップにおいて通常採用されている構成について、個々の技術的事項が例示されている刊行物を示したにすぎないから、例示する文献（刊行物）の数が多いから、容易に想到できたものではない旨の請求人の主張(イ)は、採用することができない。
　
　
第６．むすび
　本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。