Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノグラムを有するペプチド組成物であって：
−  前記組成物中のアミノ酸のモル量の合計に対するグリシンのモル量の比が２０．０％〜２４．５％であり；
−  前記組成物中のアミノ酸のモル量の合計に対するヒドロキシプロリンのモル量の比が６．０％〜１２．０％であり；
−  前記組成物中のアミノ酸のモル量の合計に対するプロリンのモル量の比が１０．６％〜１４．６％であり；
前記ペプチド組成物が、前記ペプチド組成物の各ペプチドがこのペプチドの見かけの分子量を表す保持時間で溶出される排除クロマトグラフィーによる解析の間に、１４００Ｄａ未満の見かけの分子量のペプチドに対応する曲線下面積値を有するペプチドの溶出曲線を有し、この面積値の前記曲線下総面積に対する比が４０％未満であり；
前記ペプチド組成物の前記ペプチドが２５００Ｄａ〜３６００Ｄａの見かけの分子量値を有し；
前記分析を、以下に記載するように実施する：
○多孔度５μｍのシリカゲルから形成された固定相を含む寸法３００×７．８ｍｍの濾過カラムに；
○前記カラムを、４０℃の温度に保持し；
○移動相として、０．１体積％のトリフルオロ酢酸と（Ｂ）のアセトニトリルを含む超純水の生成した溶液（Ａ）を用い、Ａ／Ｂ体積比は、７５／２５であり；
○前記ゲル濾過カラムの上部に、前記ペプチド組成物を含む溶液の容量を導入し；
○前記カラム中の前記移動相の流量は、０．６ｍｌ／分であり；
○前記組成物の前記ペプチドを、２１４ｎｍの波長での吸光度によって検出する、
前記ペプチド組成物。
【請求項２】
前記組成物の各ペプチドが２００Ｄａ〜１２０００Ｄａの見かけの分子量を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
陰イオン交換カラム上でのクロマトグラフィー分析により、ペプチド組成物の各ペプチドが、その電荷を表す保持時間でカラムから溶出され：
−  アニオン性ペプチドに対応するピーク下の面積値；
−  中性ペプチドに対応するピーク下の面積値および；
−  カチオン性ペプチドに対応するピーク下の面積値を有し；
前記アニオン性ペプチドに対応する前記ピーク下の面積値の、前記アニオン性ペプチドに対応するピーク下の前記面積値、前記組成物の前記中性ペプチドおよび前記カチオン性ペプチドに対する比は、２７．０％〜４５％であり；
前記アニオン性ペプチドに対応する前記ピーク下の前記面積の値、前記カチオン性ペプチドに対応する前記ピーク下の前記面積の値、および前記中性ペプチドに対応する前記ピーク下の前記面積の値は、下記の条件下でのクロマトグラフィー分析により決定されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
○固定相として１０μｍの粒子径の第四級アンモニウム基で官能化した親水性アニオン交換樹脂を含む寸法１００×７．８ｍｍのクロマトグラフィーカラムを用い；
○前記カチオン性ペプチドおよび中性ペプチドの溶出のための第１の移動相として、ｐＨ８．３５の５ｍＭ水溶液Ｔｒｉｓ緩衝液（Ｃ）を、前記カラムの上部で分析するべき前記組成物の導入から開始して７分の継続時間にわたり、次いでｐＨ８．３５の５ｍＭ  Ｔｒｉｓ、５Ｍ  ＮａＣｌから形成される緩衝液（Ｄ）の体積の緩衝液（Ｃ）の体積に対する比が３０分間で０〜１００％まで直線的に増加するアニオン性ペプチドの溶出のための第２の移動相を使用し；
○カラム中の移動相の流量は、１ｍｌ／分であり；
○解析を、２５℃の温度で行い；ならびに
○カラム出口の波長２１４ｎｍの吸光度で検出する
【請求項４】
前記ペプチドが、逆相液体クロマトグラフィー疎水性分析の間、１６分〜３６分の保持時間を有し；
前記疎水性分析を、以下の条件下で実施する：
○粒径５μｍ、多孔度３００Åのブチル基をグラフトしたシリカから生成した固定相を有する寸法２５０×４．６ｍｍのクロマトグラフィーカラムを用い；
○親水性ペプチドの溶出のための第１の移動相として、前記カラムの上部で分析するべき前記組成物の導入から開始して７分の継続時間にわたって超純水中の０．１％のトリフルオロ酢酸の溶液（Ｅ）、次いで、４０％アセトニトリルを含む水中の０．１％のトリフルオロ酢酸の溶液（Ｆ）の体積の、溶液（Ｅ）の体積に対する比が、３０分間で０〜４０％まで直線的に増加する、疎水性ペプチドの溶出のための第２の移動相を使用し；
○カラム中の移動相の流量は、０．６ｍｌ／分であり；
○解析を、４０℃の温度で行い；ならびに
○カラム出口の波長２１４ｎｍの吸光度によって検出する
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
液体状態であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
分割状態で固体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
炭水化物を含まないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
脂肪を含まないことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物の前記ペプチドが水溶性であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物の前記ペプチドがパンガシウス科からの魚およびカワスズメ科からの魚から形成される群から選択される少なくとも１つの魚の皮膚からのコラーゲンの制御された酵素的加水分解から生じることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
医薬としての使用のための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
消化器疾患の処置における使用のための、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
腸カンジダ症の処置における使用のための、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１４】
消化器炎症の処置における使用のための、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１５】
腸内微生物叢の維持における使用のための、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１６】
ヒト食品における使用のための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
−  前記機器を端末（１０）に接続するための少なくとも一つのポート（２４）と、
−  有益なデータを記憶するための少なくとも一つのメモリ（２２）と、
−  充電電流を前記端末に供給するための少なくとも一つの充電式電池（２６）と、
−  少なくとも一つのコンピュータ装置（２１）と、
を含み、
前記コンピュータ装置（２１）は、
ａ）認証要求（Ｒｅｑ１）を前記端末（１０）に送信し、
ｂ）前記認証要求（Ｒｅｑ１）への応答（Ｒｅｓ１）を受信し、
成功した認証が前記認証要求（Ｒｅｑ１）及び応答（Ｒｅｓ１）によって遂行されない場合、前記充電電流は、充電区間（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）内で遮断される、又は、前記充電区間（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）は、初期化されない、
ように構成され、
前記コンピュータ装置（２１）は、充電区間（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）にバスを経由して前記接続された端末に前記充電電流を供給することと、データ転送区間（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）に前記バスを経由して前記メモリ（２２）と前記端末（１０）との間で有益なデータを交換することとを交互にするように構成される、
ことを特徴とする機器。
【請求項２】
前記ポート（２４）は、シリアルバスポートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
充電区間及びデータ転送区間（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）の少なくとも一つは、５秒未満の最大長を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の機器。
【請求項４】
１分間にわたって、前記充電区間（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）の合計は、前記データ転送区間（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）の合計より少なくとも１０％大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の機器。
【請求項５】
データ転送区間（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）及びデータ接続の少なくとも一つを遮断するための少なくとも一つのスイッチ（２５）によって特徴づけられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器。
【請求項６】
前記少なくとも一つの充電式電池（２６）は、リチウムポリマー電池又はリチウムイオン電池であること、及び、
前記少なくとも一つの充電式電池（２６）は、少なくとも１０００ｍＡｈの容量を有すること、の少なくとも一つを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項７】
前記少なくとも一つのメモリ（２２）は、半永久的なメモリを含むこと、及び、
前記少なくとも一つのメモリ（２２）は、少なくとも５００ＭＢの容量を有すること、の少なくとも一つを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の機器。
【請求項８】
前記バスは、二線式バス又は六線式バスであること、及び、
前記充電区間（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）の前記充電電流は、４００ｍＡより大きいこと、の少なくとも一つを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機器。
【請求項９】
前記コンピュータ装置（２１）は、前記認証を１分毎に少なくとも１回又は充電区間（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）毎に少なくとも１回、繰り返し遂行するように構成されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の機器と、
前記認証要求（Ｒｅｓ１）に応答するように構成されるアプリケーションを含む端末（１０）と、を含む、システム。
【請求項１１】
前記アプリケーションは、前記アプリケーションによる前記有益なデータの出力の表示の所定の要件が満たされるときにのみ、前記認証要求（Ｒｅｑ１）に応答するように構成されることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アプリケーションは、前記機器から出力される前記有益なデータをダウンロードするように構成されることを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
端末（１０）を充電する方法であって、
−  認証要求（Ｒｅｑ１）を、接続された請求項１〜９のいずれか一項に記載の機器（２０）から受信するステップと、
−  前記機器（２０）の前記有益なデータが、前記端末（１０）のディスプレイ（１３）上で見えるかどうかを検査するステップと、
−  前記認証要求（Ｒｅｑ１）を処理するステップと、
−  前記有益なデータが前記ディスプレイ（１３）上で見えるときにのみ、前記認証要求（Ｒｅｓ１）への応答（Ｒｅｓ１）を送信するステップと、
−  前記端末（１０）を充電するための充電区間（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に切り替えるステップと、を含む、方法。
【請求項１４】
命令を含むコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記命令は、前記命令が少なくとも一つのコンピュータ装置（１１）によって実行されるとき、前記コンピュータ装置（１１）に請求項１３に記載の方法を実行させる、記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納空間(10)を有するケージングと、前記ケージングの側壁に対向して接続する二つの弾性部品(2)と、周囲壁によって二つの前記弾性部品(2)とそれぞれ連続して前記ケージングの前記格納空間(10)に掛ける質量ブロック(3)と、それぞれ前記質量ブロック(3)の両端に固定的に連続して、二つの前記弾性部品(2)の中心線と鋭角または鈍角を成す二つの磁性体(4)と、それぞれ対応する前記磁性体(4)と間隔を置いて前記ケージングに固定され、二つの前記弾性部品(2)の中心線と鋭角または鈍角を成す二つコイル(5)を含み、
X方向は前記質量ブロック(3)の長さの伸長方向にあり、Y方向は二つの前記弾性部品(2)の中心線にあり、Z方向は同時にY方向とX方向に垂直する方向であり、前記コイル(5)が受けるローレンツ力はY方向とX方向の分力に分解し、これに応じて前記磁性体(4)は前記コイル(5)が受けるローレンツ力の二つの分力と大きさが同じで方向が逆の二つの作用力を受ける
ことを特徴とする可動磁石リニア振動モーター。
【請求項２】
二つの前記弾性部品(2)の大きさが同じで、且つ二つの前記弾性部品(2)の相対位置は前記質量ブロック(3)が二つの前記弾性部品(2)の間でリニア往復移動させることを満たす
ことを特徴とする請求項1に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項３】
前記磁性体(4)は前記コイル(5)と並行することを特徴とする請求項1又は2に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項４】
前記磁性体(4)は二つの前記弾性部品(2)の中心線と成す角度は前記コイル(5)が二つの前記弾性部品(2)の中心線と成す角度とは相等である
ことを特徴とする請求項1-３の何れか一項に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項５】
二つの前記コイル(5)が受けるローレンツ力の方向は同様である
ことを特徴とする請求項1-4の何れか一項に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項６】
その中の一つの前記磁性体(4)が傾斜方向における頂端はＮ極で底端はS極であり、他の一つの前記磁性体(4)が傾斜方向における頂端はS極で底端はＮ極であり、二つの前記コイル(5)の中の電流方向が一致している
ことを特徴とする請求項5に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項７】
前記磁性体(4)はハルバッハ構造の磁性鋼コンポーネントであり、前記磁性鋼コンポーネントの補強面は前記コイル(5)に向けて設置される
ことを特徴とする請求項1-6の何れか一項に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項８】
前記弾性部品(2)と前記質量ブロック(3)で構成されたシステムは二つの前記弾性部品(2)の中心線の方向に沿って運動する一つのモダリティー及び前記弾性部品(2)の中心線と垂直する方向に沿って運動する他のモダリティーを備え、前記質量ブロック(3)と前記磁性体(4)は二つのモダリティーの中で周波数が駆動力周波数により近い方の対応する方向に沿って振動する
ことを特徴とする請求項1-７の何れか一項に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項９】
少なくとも三つのリーフスプリング(21)を含み、隣接する二つの前記リーフスプリング(21)が相互に角度を形成して接続するリーフスプリング構造と、
複数あり、前記リーフスプリング(21)に設置され、前記弾性部品(2)はブロック(22)を通じて前記質量ブロック(3)及び前記ケージングとそれぞれ接触するブロック(22)を含む前記弾性部品(2)である
ことを特徴とする請求項1-8の何れか一項に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項１０】
U字型を呈して頂部開口(111)を有するケージング本体(11)と、
前記頂部開口(111)の箇所に被覆して前記ケージング本体(11)と配合して前記格納空間(10)を形成する頂板(12)と、
二つあり、それぞれ前記ケージング本体(11)の両端に設置され、その上にはそれぞれ対応する一つの前記コイル(5)を固定する側板(13)と
を含む前記ケージングである
ことを特徴とする請求項1-9の何れか一項に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項１１】
前記質量ブロック(3)の両端にそれぞれ接続する支持ブロック(6)をさらに含み、前記支持ブロック(6)には前記磁性体(4)を嵌め込んで取り付けることに適合する取付溝(61)を設置する
ことを特徴とする請求項1-9の何れか一項に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【請求項１２】
前記支持ブロック(6)の数量と一致する透磁プレート(7)をさらに含み、前記透磁プレート(7)は対応する前記支持ブロック(6)の前記質量ブロック(3)に接近する一側に連結される
ことを特徴とする請求項11に記載の可動磁石リニア振動モーター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＩ回路遮断装置であって、相導体（１）および中性線（２）における故障電流を検出するための加算電流コンバータ（２２）と、保護接地導体（３）の故障状態を識別するための識別装置（１４）とを備え、
前記識別装置（１４）は、入力側で、前記相導体（１）、前記中性線（２）および前記保護接地導体（３）に接続されるとともに、出力側で、ＤＩ回路遮断器（２１）を制御するためのスイッチング段（１９）に接続され、
前記ＤＩ回路遮断器（２１）は、前記相導体（１）、前記中性線（２）および前記保護接地導体（３）におけるそれぞれの切換え接点（２５、２６、２７）を切換えるように適合されており、
前記識別装置（１４）は、前記保護接地導体（３）上の相電圧の存在を故障状態として識別し、
前記識別装置（１４）は容量性センサ（１７）を有し、前記容量性センサ（１７）は、ユーザによって触れられると、接地電位に対する容量性リアクタンスを有する電気コンデンサを形成し、
前記識別装置（１４）はさらに評価用電子機器（１４ａ）を有し、前記評価用電子機器（１４ａ）は、前記センサ（１７）を前記相導体（１）に接続するとともに、そこから別々に前記中性線（２）に接続することによって相位置を判断するように適合されており、
前記評価用電子機器（１４ａ）は、前記中性線（２）と前記保護接地導体（３）との間に電圧が存在しないことを確定すると、前記保護接地導体（３）上に相電圧が存在しないという結論を導き出す、ＤＩ回路遮断装置。
【請求項２】
前記ＤＩ回路遮断装置の誘電性ハウジング（２９）の外側（２８）は、ユーザによって触れられると前記ハウジングの導電体（３０）を有するコンデンサを形成する、請求項１に記載のＤＩ回路遮断装置。
【請求項３】
前記導電体（３０）は、ハウジング隙間に収容されるか、前記ハウジングの前記外側（２８）に取付けられるか、または、前記ハウジング（２９）の内側（３１）上のコーティングであるかもしくは前記ハウジング（２９）の前記内側（３１）上にコーティングを有する、請求項２に記載のＤＩ回路遮断装置。
【請求項４】
前記ハウジング（２９）の前記外側（２８）は、ユーザが手またはグラブで前記ハウジング（２９）を把握したときに前記ユーザの手または前記手を包むグラブとの間に大きな接触面積がもたらされる程度に人間工学的に形作られている、請求項２または３に記載のＤＩ回路遮断装置。
【請求項５】
前記コンデンサには前記導電体（３０）を介して電圧が供給される、請求項２から４のいずれか１項に記載のＤＩ回路遮断装置。
【請求項６】
前記コンデンサの静電容量はＣ＝εＡ／ｄ（式１）に従って決定され、
εは誘電体の誘電率であり、前記誘電率は、ハウジング厚さと、人の皮膚の厚さと、閉じ込められる可能性のある空気と、任意にはグラブ材料の厚さとの合計であり、
Ａは、前記ユーザが触れることによって覆われる内側（３１）における前記導電体（３０）の表面積である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＤＩ回路遮断装置。
【請求項７】
前記評価用電子機器（１４ａ）は、前記相導体（１）および前記中性線（２）を互いとは別々に前記センサ（１７）に接続するとともに、各々の場合に電圧降下が存在するかどうかをテストすることによって、前記相導体（１）および前記中性線（２）上の相位置を判断するように適合されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のＤＩ回路遮断装置。
【請求項８】
前記評価用電子機器（１４ａ）は、前記相導体（１）および前記中性線（２）における定性的に検出された電圧降下によって、以下の真理値表に対応する前記相位置を確定するように適合されている、請求項７に記載のＤＩ回路遮断装置。
【表１】
2020511928.tif 000001
【請求項９】
マイクロコントローラは、前記相位置についての情報を用いて、電圧降下について、前記相導体（１）を前記保護接地導体（３）と照らし合わせてテストするとともに前記中性線（２）を前記保護接地導体（３）と照らし合わせてテストするようにさらに適合されており、
前記評価用電子機器（１４ａ）は、前記相導体（１）に対する前記判断された相位置に対応する電圧降下が存在している場合、前記中性線（２）に対する前記判断された相位置に対応する電圧が存在していない場合、または、電圧降下が接触電圧未満であり、好ましくは５０Ｖの電圧未満である場合にのみ、前記保護接地導体（３）が適切に動作していると結論付ける、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のＤＩ回路遮断装置。
【請求項１０】
前記評価用電子機器（１４ａ）は、電圧降下について、前記相導体（１）を前記保護接地導体（３）と照らし合わせてテストするとともに、前記中性線（２）を前記保護接地導体（３）と照らし合わせてテストすることによって、以下の真理値表に対応する前記保護接地導体（３）の状態を確定するように適合されている、請求項９に記載のＤＩ回路遮断装置。
【表２】
2020511928.tif 000002
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のＤＩ回路遮断装置を動作させるための方法であって、
−  任意にはグラブに包まれている手で前記ＤＩ回路遮断装置の前記センサ（１７）に触れるステップを含み、接地電位に対する容量性リアクタンスを有する電気コンデンサが形成され、前記方法はさらに、
−  前記相導体（１）および前記中性線（２）を互いとは別々に前記センサ（１７）に接続し、そこから相位置を確定するステップと、
−  前記相位置が判明している状態で、電圧降下について、前記相導体（１）を前記保護接地導体（３）と照らし合わせてテストするともに、前記中性線（２）を前記保護接地導体（３）と照らし合わせてテストするステップと、
−  前記保護接地導体が存在していること、前記保護接地導体が低インピーダンスを有していること、および／または、前記保護接地導体に電圧がないことがテストによって判明した場合にのみ、前記相導体（１）と前記中性線（２）と前記保護接地導体（３）との切換え接点を閉止するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記方法はさらに、ユーザの手またはグラブと前記ＤＩ回路遮断装置のハウジング（２９）の外側（２８）との間に可能な限り大きな接触面がもたらされるように、前記ハウジング（２９）を把握するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願の目的を達成するために、本出願は一様態として、タガトース−６−リン酸キナーゼ、これを発現する微生物または前記微生物の培養物を含むタガトース生産用組成物を提供する。
前記タガトース−６−リン酸キナーゼ（Ｔａｇａｔｏｓｅ−６−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｋｉｎａｓｅ，  ＥＣ  ２．７．１．１４４）は、ＡＴＰとＤ−タガトース−６−リン酸（Ｄ−ｔａｇａｔｏｓｅ  ６−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）を基質としてＡＤＰとＤ−タガトース１，６−二リン酸（Ｄ−ｔａｇａｔｏｓｅ  １，６−ｂｉｐｈｏｓｐｈａｔｅ）を生産すると知られているもの。
具体的には、前記組成物は、配列番号１、３、５、７、９または１１のアミノ酸配列からなるポリペプチドであってもよく。
本願に至って「タガトース−６−リン酸キナーゼ」が果糖の４番炭素位置をエピマー化して果糖をタガトースに転換させる果糖−４−エピマー化活性を示すことを明らかにし、したがって、本願では「果糖−４−エピマー化酵素」と互換的に用いられてもよい。
一具現例として、本出願の果糖−４−エピマー化酵素は、耐熱性微生物由来の酵素であってもよく、例えば、Ａｎａｅｒｏｌｉｎｅａ  ｓｐ．由来の酵素、Ｔｈｅｒｍｏｂｉｆｉｄａ  ｓｐ．、Ｔｈｅｒｍｏａｎａｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐ．、またはその変異体、Ｄｉｃｔｙｏｇｌｏｍｕｓ  ｓｐ．由来の酵素またはその変異体であってもよく、具体的には、Ａｎａｅｒｏｌｉｎｅａ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌａ、  Ａｎａｅｒｏｌｉｎｅａｅ  ｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｔｈｅｒｍｏｂｉｆｉｄａ  ｈａｌｏｔｏｌｅｒａｎ、Ｔｈｅｒｍｏａｎａｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ｉｎｄｉｅｎｓｉｓまたはＤｉｃｔｙｏｇｌｏｍｕｓ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｍ由来の酵素またはその変異体であってもよいが、これに制限されるものではない。
本願の果糖−４−エピマー化酵素またはその変異体は、Ｄ−フルクトース（果糖）の４番炭素位置をエピマー化してＤ−タガトースに転換させる特徴があるもので本願でタガトース−６−リン酸キナーゼ（Ｔａｇａｔｏｓｅ−６−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｋｉｎａｓｅ）が果糖−４−エピマー化酵素としての活性を有することを明らかにした。タガトース−６−リン酸キナーゼはＤ−タガトース６−リン酸（Ｄ−ｔａｇａｔｏｓｅ  ６−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）を基質としてＤ−タガトース１，６−二リン酸（Ｄ−ｔａｇａｔｏｓｅ  １，６−ｂｉｐｈｏｓｐｈａｔｅ）を生産することが知られていた。つまり、タガトース−６−リン酸キナーゼが果糖−４−エピマー化酵素活性を有することを新たに明らかにすることによって、本出願の一具現例は果糖からタガトースを製造するに当たり、タガトース−６−リン酸キナーゼを果糖−４−エピマー化酵素として用いることを含むタガトース−６−リン酸キナーゼの新規用途に関する。
一具現例として、本出願の果糖−４−エピマー化酵素は、耐熱性の高い酵素であってもよい。具体的には、本出願の果糖−４−エピマー化酵素は、５０℃〜７０℃で最大活性の５０％〜１００％、６０％〜１００％、７０％〜１００％または７５％〜１００％の活性を示しうる。より具体的には、本出願の果糖−４−エピマー化酵素は、５５℃〜６０℃、６０℃〜７０℃、６５℃、６０℃、または７０℃で最大活性の８０％〜１００％または８５％〜１００％の活性を示しうる。
さらに、これに制限されるものではないが、前記配列番号１からなる果糖−４−エピマー化酵素は、配列番号２のヌクレオチド配列によって；配列番号３からなる果糖−４−エピマー化酵素は、配列番号４のヌクレオチド配列によって；配列番号５からなる果糖−４−エピマー化酵素は、配列番号６のヌクレオチド配列によって；配列番号７からなる果糖−４−エピマー化酵素は、配列番号８のヌクレオチド配列によって；配列番号９からなる果糖−４−エピマー化酵素は、配列番号１０のヌクレオチド配列によって；配列番号１１からなる果糖−４−エピマー化酵素は、配列番号１２のヌクレオチド配列によってそれぞれ暗号化されるものであってもよい。
本出願の果糖−４−エピマー化酵素またはその変異体は、本出願の前記酵素またはその変異体を発現するＤＮＡ、例えば、配列番号２、４、６、８、１０または１２のヌクレオチドでＥ．  ｃｏｌｉなどの菌株に形質転換させた後、これを培養して培養物を収得し、前記培養物を破砕して、カラムなどを介して精製して得られたものであってもよい。前記形質転換用菌株は、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  などがある。
具体例では、これらの形質転換された菌株としてＥ．  ｃｏｌｉ  ＢＬ２１（ＤＥ３）／ＣＪ＿ＡＮＴ＿Ｆ４Ｅ（これの別名はＥ．ｃｏｌｉ  ＢＬ２１（ＤＥ３）／ｐＢＴ７−Ｃ−Ｈｉｓ−ａｎ１である）、Ｅ．  ｃｏｌｉ  ＢＬ２１（ＤＥ３）／ＣＪ＿ＡＢ＿Ｆ４Ｅ、またはＥ．  ｃｏｌｉ  ＢＬ２１（ＤＥ３）／ＣＪ＿ＤＴ＿Ｆ４Ｅ、Ｅ．  ｃｏｌｉ  ＢＬ２１（ＤＥ３）／ＣＪ＿ＡＮＴＡ＿Ｆ４Ｅ、Ｅ．  ｃｏｌｉ  ＢＬ２１（ＤＥ３）／ＣＪ＿ＴＨ＿Ｆ４Ｅ、Ｅ．  ｃｏｌｉ  ＢＬ２１（ＤＥ３）／ＣＪ＿ＴＡＩ＿Ｆ４Ｅであり、これらはそれぞれ順にブダペスト条約下の国際寄託機関である韓国微生物保存センター（Ｋｏｒｅａｎ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ）に寄託番号ＫＣＣＭ１１９９６Ｐ（寄託日：２０１７年３月２０日）、ＫＣＣＭ１２０９３Ｐ（寄託日：２０１７年８月１１日）、ＫＣＣＭ１２１０９Ｐ（寄託日：２０１７年９月１３日）、ＫＣＣＭ１２２３２Ｐ（寄託日：２０１８年３月２３日）、ＫＣＣＭ１２２３５Ｐ（寄託日：２０１８年３月２３日）及びＫＣＣＭ１２２３６Ｐ（寄託日：２０１８年３月２３日）として寄託した。
前記ベクターを形質転換させる方法は熱ショック法などが含まれてもよいが、これに制限されない。
前記発現カセットは、通常、前記遺伝子に作動可能に連結されているプロモーター（ｐｒｏｍｏｔｅｒ）、転写終結シグナル、リボソーム結合部位及び翻訳終結シグナルを含んでもよい。前記発現カセットは、それ自体の複製が可能な発現ベクターの形態であってもよい。また、前記遺伝子は、それ自体またはポリヌクレオチド構造体の形態で宿主細胞に導入され、宿主細胞で発現に必要な配列と作動可能に連結されたものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャフォールド（１２）から成る生体組織工学用デバイスであって、前記スキャフォールドは、
第一組の一つ以上の壁に囲まれたチャネル（１８）を備える内側部（１４）であって、前記内側部は、前記第一組の一つ以上の壁に複数の開口を備える実質的に中実な材料からなる内側部（１４）と、
第二組の一つ以上の壁を備える外側部（１６）であって、前記第二組の一つ以上の壁が、前記内側部（１４）と前記外側部（１６）との間に空洞（２０）を画定する間隔を前記第一組の一つ以上の壁と前記第二組の一つ以上の壁との間に空けた状態で、前記第一組の一つ以上の壁を実質的に取り囲むように配置され、前記外側部は、前記第二組の一つ以上の壁に複数の開口を備える実質的に中実な材料からなる外側部（１６）と、
前記内側部（１４）および前記外側部（１６）をつなぐ基体部（２２）と、
前記内側部（１４）と前記外側部（１６）との間に画定された前記空洞（２０）内にあり、一つ以上のヒドロゲル材料を含むか、または一つ以上のヒドロゲル材料から成る多孔性の充填材料と、を備える
ことを特徴とする生体組織工学用デバイス。
【請求項２】
前記内側部（１４）の前記第一組の一つ以上の壁は、前記壁の長さ方向に第一間隔だけ離間して第一組の層に配置された複数の開口（２６）を備え、前記外側部（１６）の前記第二組の一つ以上の壁は、前記壁の長さ方向に第二間隔だけ離間して第二組の層に配置された複数の開口（２６）を備え、前記第一組の層は前記第二組の層同士間の前記第二間隔と位置が一致するように配置され、前記第二組の層は前記第一組の層同士間の前記第一間隔と位置が一致するように配置される
ことを特徴とする、請求項１に記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項３】
前記内側部（１４）の前記第一組の一つ以上の壁は、複数の第一開口（２６）を備え、前記外側部（１６）の前記第二組の一つ以上の壁は、前記外側部の前記第一開口と交互の層に形成された複数の第二開口（２６）を備える
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項４】
前記内側部（１４）と前記外側部（１６）は異なる形状を有する
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項５】
前記内側部（１４）は、前記第一組の壁に囲まれた三角形のチャネルを備え、前記外側部（１６）は、前記三角形のチャネルを取り囲む円筒壁を備える
ことを特徴とする、請求項４に記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項６】
前記第二組の一つ以上の壁は、前記第一組の一つ以上の壁よりも厚い
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項７】
前記基体部（２２）は、前記内側部（１４）および／または前記外側部（１６）に実質的に垂直な平面内に延設する
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項８】
前記基体部（２２）は、前記外側部（１６）の直径よりも大きい直径を有する
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項９】
前記基体部（２２）は、実質的に多孔質の材料から成る
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項１０】
前記内側部（１４）および前記外側部（１６）のうち少なくとも一つは、ポリラクチドまたはポリカプロラクトン（ＰＣＬ）から形成される
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項１１】
前記充填材料は、セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）ヒドロゲルまたはナノセルロースヒドロゲルを含む
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の生体組織工学用デバイス。
【請求項１２】
スキャフォールド（１２）の作製方法であって、前記スキャフォールドは、
第一組の一つ以上の壁に囲まれたチャネル（１８）を備える内側部（１４）であって、前記内側部は、前記第一組の一つ以上の壁に複数の開口を備える実質的に中実な材料からなる内側部（１４）と、
第二組の一つ以上の壁を備える外側部（１６）であって、前記第二組の一つ以上の壁が、前記内側部（１４）と前記外側部（１６）との間に空洞（２０）を画定する間隔を前記第一組の一つ以上の壁と前記第二組の一つ以上の壁との間に空けた状態で、前記第一組の一つ以上の壁を実質的に取り囲むように配置され、前記外側部は、前記第二組の一つ以上の壁に複数の開口を備える実質的に中実な材料からなる外側部（１６）と、
前記内側部（１４）および前記外側部（１６）をつなぐ基体部（２２）と、
前記内側部と前記外側部との間に画定された前記空洞内にあり、一つ以上のヒドロゲル材料を含むか、または一つ以上のヒドロゲル材料から成る多孔性の充填材料と、を備え、
前記方法は、３Ｄ繊維積層（３ＤＦ）、３Ｄプリンティング、選択的レーザー焼結、およびラピッドプロトタイピング法のその他の多層化技術のうち少なくとも一つを含む
ことを特徴とする作成方法。
【請求項１３】
生体組織工学用のカスタマイズされたスキャフォールド（１２）の作製方法であって、前記スキャフォールドは、
第一組の一つ以上の壁に囲まれたチャネル（１８）を備える内側部（１４）であって、前記内側部は、前記第一組の一つ以上の壁に複数の開口を備える実質的に中実な材料からなる内側部（１４）と、
第二組の一つ以上の壁を備える外側部（１６）であって、前記第二組の一つ以上の壁が、前記内側部（１４）と前記外側部（１６）との間に空洞（２０）を画定する間隔を前記第一組の一つ以上の壁と前記第二組の一つ以上の壁との間に空けた状態で、前記第一組の一つ以上の壁を実質的に取り囲むように配置され、前記外側部は、前記第二組の一つ以上の壁に複数の開口を備える実質的に中実な材料からなる外側部（１６）と、
前記内側部（１４）および前記外側部（１６）をつなぐ基体部（２２）と、
前記内側部と前記外側部との間に画定された前記空洞内にあり、一つ以上のヒドロゲル材料を含むか、または一つ以上のヒドロゲル材料から成る多孔性の充填材料と、を備え、
前記方法は、ヒトまたは動物の対象物に存在する骨環境を撮像することと、
撮像された前記骨環境と実質的に一致する、前記内側部（１４）および／または前記外側部（１６）の少なくともいくつかの寸法を選択することと、
カスタマイズされた前記スキャフォールドを作成することと、
を含む
ことを特徴とする作成方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の生体組織工学用デバイスを使用する
ことを特徴とする、生体組織工学の方法。
【請求項１５】
前記スキャフォールド（１２）に生体組織細胞を播種することと、
オプションとして、生体外で前記スキャフォールド上に生体組織を成長させることと、を含む
ことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)フルクトース含有水性出発溶液及び少なくとも1つの均一系酸性触媒を準備するステップ、
b)フルクトース含有水性出発溶液及び少なくとも1つの均一系酸性触媒を混合して、5重量%から50重量%の炭水化物含有量(反応溶液の総重量に対する炭水化物乾燥物)及び40重量%から100重量%のフルクトース含有量(炭水化物乾燥物に対するフルクトース乾燥物)を有する反応溶液を得るステップ、
c)ステップb)で得られた反応溶液を、連続式反応器系へと供給し、1モル%から40モル%のフルクトース変換率に調整しながら、80℃から165℃の温度において、反応溶液中に存在するフルクトースをHMFへと変換して、HMF含有生成物混合物を得るステップ、
d)生成物混合物を20℃から80℃の温度へと調整するステップ、及び
e)クロマトグラフィーを使用してHMF画分、炭水化物/酸画分、フルクトース画分、並びにレブリン酸及びギ酸画分を含む少なくとも4つの画分を分離することにより、ステップd)で得られた生成物混合物を精製するステップ
を含む、連続工程での5-ヒドロキシメチルフルフラール(HMF)の製造方法。
【請求項２】
ステップa)において、フルクトース含有水性出発溶液、返送されたフルクトース含有水性画分及び少なくとも1つの均一系酸性触媒が準備され、
ステップb)において、フルクトース含有水性出発溶液、返送されたフルクトース含有水性画分及び少なくとも1つの均一系酸性触媒を混合して、5重量%から50重量%の炭水化物含有量(反応溶液の総重量に対する炭水化物乾燥物)及び40重量%から100重量%のフルクトース含有量(炭水化物乾燥物に対するフルクトース乾燥物)を有する反応溶液を得、並びに、
ステップe)で分離されるか又はステップf)で得られるフルクトース画分を、連続的に、少なくとも部分的にステップa)へと返送する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ステップb)で得られた反応溶液を80℃から165℃の温度へと予備加熱する、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
ステップb)の前に、ステップa)で準備される成分の少なくとも1つを80℃から165℃の温度へと予備加熱する、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも1つの均一系酸性触媒の濃度が、0.5重量%から5重量%(反応溶液の総重量に対する重量%)である、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも1つの均一系酸性触媒が、硫酸、塩酸、リン酸、脂肪族又は芳香族カルボン酸、及び脂肪族又は芳香族スルホン酸から選択される、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法において有機溶媒を使用しない、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ステップc)での、フルクトースをHMFへと変換するステップが、0.1から20分の時間行われる、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップc)でのHMF選択性が、60モル%から100モル%である、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
クロマトグラフィーが、イオン交換樹脂を用いるクロマトグラフィーである、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップe)でのクロマトグラフィー、特にイオン交換樹脂を用いるクロマトグラフィーが、擬似移動床法(SMB)、逐次擬似移動床法(SSMB)、改良型擬似移動床法(ISMB)、又はNew MCI法(NMCI)である、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップe)でのクロマトグラフィーが多段工程である、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップe)でのクロマトグラフィーが、カチオン交換樹脂を用いるクロマトグラフィーである、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップe)での、カチオン交換樹脂を用いるクロマトグラフィーを、H+型のカチオン交換樹脂を使用して行う、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
クロマトグラフィーの前に、生成物混合物のろ過、活性炭上での生成物混合物の脱色及び/又は精製を行う、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ステップe)を40℃から80℃の温度において行う、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ステップd)で得られる生成物混合物を、ステップe)の前に、20重量%から50重量%の乾燥物含有量へと濃縮する、請求項1から16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ステップe)で分離されるか又はステップf)で得られる炭水化物/酸画分を、エタノールの製造に使用する、請求項1から17のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
ステップe)で分離されるか又はステップf)で得られるレブリン酸及びギ酸画分を、レブリン酸及びギ酸を単離するために使用する、請求項1から18のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
ステップe)で分離されるか又はステップf)で得られるHMFを、直接、手間のかかるさらなる精製の必要なく、さらなる一ステップにおいて、2,5-フランジカルボン酸(FDCA)へと酸化する、請求項1から19のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のプラスミノーゲンを含む、被験者の肝臓コラーゲンの沈着または繊維化を予防または治療するための薬物組成物。
【請求項２】
前記コラーゲンの沈着または繊維化が被験者の肝臓組織の損傷により引き起こされるものであり、且つ、前記損傷は、虚血再灌流性損傷、薬物性損傷、免疫性損傷、化学物質による損傷、炎症性損傷、過量飲酒による損傷、ガンによる損傷、例えば、脂肪の沈着による損傷を含む、請求項１に記載の薬物組成物。
【請求項３】
前記肝臓コラーゲンの沈着または線維化が糖尿病、アテローム性動脈硬化、および／または高脂血症により引き起こされるまたは合併するものである、請求項１に記載の薬物組成物。
【請求項４】
前記高脂血症は、血トリグリセリドレベルの上昇、血総コレステロールレベルの上昇、血低密度リポタンパクの上昇、血極低密度リポタンパクの上昇からなる群より選ばれる一つ以上を含む、請求項３に記載の薬物組成物。
【請求項５】
前記肝臓コラーゲンの沈着または繊維化が薬物性肝損傷により引き起こされ、前記薬物は、任意に、肝毒性薬物であり、例えば、化学療法薬、抗生物質薬、脂質低下薬、抗高血圧薬、または、血糖降下薬である、請求項１に記載の薬物組成物。
【請求項６】
前記肝臓コラーゲンの沈着または繊維化がアルコール性肝臓コラーゲンの沈着または繊維化もしくは非アルコール性肝臓コラーゲンの沈着または繊維化である、請求項１に記載の薬物組成物。
【請求項７】
前記肝臓コラーゲンの沈着または繊維化が慢性肝臓疾患またはウイルス性肝炎により引き起こされるものである、請求項１に記載の薬物組成物。
【請求項８】
前記薬物組成物は１種以上の治療手段または１種以上の薬物、例えば、脂質低下薬、抗血小板薬、血圧降下薬、血管拡張薬、血糖降下薬、抗凝固薬、血栓溶解薬、肝臓保護薬、抗繊維化薬、抗不整脈薬、強心薬、利尿薬、抗腫瘍薬、放射化学療法薬、炎症調節薬、免疫調節薬、抗ウイルス薬、または抗生物質、と組み合わせて投与する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬物組成物。
【請求項９】
前記プラスミノーゲンは配列２と少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％または９９％の配列同一性を有し、且つ依然プラスミノーゲン活性を有するものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬物組成物。
【請求項１０】
前記プラスミノーゲンは配列１４で示されるプラスミノーゲン活性フラグメントを含有し、且つ依然プラスミノーゲン活性を有するタンパク質である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬物組成物。
【請求項１１】
前記プラスミノーゲンは、Ｇｌｕ−プラスミノーゲン、Ｌｙｓ−プラスミノーゲン、ミニプラスミノーゲン、マイクロプラスミノーゲン、δ−プラスミノーゲンまたはそれらのプラスミノーゲン活性を保持した変異体である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬物組成物。
【請求項１２】
ラベルを含む容器と、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の薬物組成物とを含む製品であって、前記ラベルは、前記組成物を前記被験者に投与することを指示する、製品。
【請求項１３】
その他の薬物を含む、もう一つ以上の部材または容器をさらに含む、請求項１２に記載の製品。
【請求項１４】
前記その他の薬物は、脂質低下薬、抗血小板薬、血圧降下薬、抗張血管薬、血糖降下薬、抗凝固薬、血栓溶解薬、肝臓保護薬、抗繊維化薬、抗不整脈薬、強心薬、利尿薬、抗腫瘍薬、放射化学療法薬、炎症調節薬、免疫調節薬、抗ウイルス薬、および抗生物質からなる群より選ばれる、請求項１３に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠状動脈アテローム性硬化症を予防及び／または治療するための、プラスミノーゲンを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記冠状動脈アテローム性硬化症は、冠状動脈アテローム性硬化症に関連する状態を含み、
前記冠状動脈アテローム性硬化症に関連する状態は、冠状動脈アテローム性硬化症によって引き起こされる冠状動脈性心臓病、狭心症、心筋梗塞、不整脈、及び心不全から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記冠状動脈アテローム性硬化症は糖尿病と合併して発症する冠状動脈アテローム性硬化症である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記プラスミノーゲンは、対象の血清の総コレステロールレベルを低下させることと、対象の血清のトリグリセリドレベルを低下させることと、対象の血清の低密度リポタンパク質レベルを低下させることと、対象の血清の高密度リポタンパク質レベルを上昇させることと、対象の動脈管壁における脂質沈着を低減することと、対象の肝臓の脂肪代謝を促進することと、対象の肝臓の脂肪輸送を促進することと、対象の肝臓における脂肪沈着を低減することとからなる群より選ばれる一つ以上によって冠状動脈アテローム性硬化症を予防及び／または治療する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記冠状動脈アテローム性硬化症に関連する状態が、脳虚血、脳血栓、脳萎縮、脳出血、脳塞栓、脳梗塞、腎機能不全、高血圧、糸球体繊維化、腎不全、尿毒症、腸壊死、間欠性跛行、及び壊疽から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
アテローム性動脈硬化症による対象における組織又は器官の虚血損傷及びそれに関連する状態を予防及び／または治療するための、プラスミノーゲンを含む医薬組成物。
【請求項７】
前記対象における組織又は器官の虚血損傷が心筋損傷、脳損傷または腎損傷である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記状態は、冠状動脈性心臓病、狭心症、心筋梗塞、不整脈、心不全、脳虚血、脳血栓、脳萎縮、脳出血または脳塞栓、腎機能不全、高血圧、糸球体繊維化、腎不全及び尿毒症から選択される、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
アテローム性動脈硬化症による対象の動脈血栓を予防及び／または治療するための、請求項６〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記状態は、冠状動脈性心臓病、狭心症、心筋梗塞、不整脈、心不全、脳虚血、脳血栓、脳萎縮、脳出血、脳塞栓、脳梗塞、腎機能不全、高血圧、糸球体繊維化、腎不全、尿毒症、腸壊死、間欠性跛行、及び壊疽から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記プラスミノーゲンは、対象に必要な一種以上のその他の薬物または治療方法と併用される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記その他の薬物は、脂質低下薬、抗血小板薬、血圧降下薬、血管拡張薬、血糖降下薬、抗凝固薬、血栓溶解薬、肝臓保護薬、抗不整脈薬、強心薬、利尿薬、抗感染薬、抗ウイルス薬、免疫調節薬、炎症調節薬、抗腫瘍薬、ホルモン薬、及びチロキシンからなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記プラスミノーゲンは配列番号２と少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％または９９％の配列同一性を有し、且つ依然プラスミノーゲン活性を有するものである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記プラスミノーゲンは、配列番号１４に示されるプラスミノーゲン活性フラグメントを含有し、且つ依然プラスミノーゲン活性を有するタンパク質である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記プラスミノーゲンは、Ｇｌｕ−プラスミノーゲン、Ｌｙｓ−プラスミノーゲン、ミニプラスミノーゲン、マイクロプラスミノーゲン、δ−プラスミノーゲンまたはそれらのプラスミノーゲン活性を保持した変異体である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剤形コアを含む即放性固形経口剤形であって、
前記剤形コアが、
テビペネムピボキシルＨＢｒであって、前記コア内のテビペネムピボキシル対賦形剤の重量比が３０：６０〜６０：３０であり、前記テビペネムピボキシルの重量は、前記テビペネムピボキシルＨＢｒの重量に基づいてテビペネムピボキシル遊離塩基として計算された重量である、テビペネムピボキシルＨＢｒ、
および結合剤、潤滑剤、随意に希釈剤を含む賦形剤を含む、即放性固形経口剤形。
【請求項２】
前記剤形が、即放性剤形であり、９００ｍＬの５０ｍＭ酢酸緩衝液内で、ｐＨ５．０、３７℃、５０ｒｐｍでＵＳＰパドル方法によって測定された場合、１５分間に８５％を超えるテビペネムピボキシルＨＢｒを放出する、請求項１に記載の剤形。
【請求項３】
前記賦形剤が、追加的に崩壊剤を含む、請求項２に記載の即放性剤形。
【請求項４】
前記崩壊剤が、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン、デンプングリコール酸ナトリウム、または前述のいずれか二つ以上の任意の組み合わせである、請求項３に記載の即放性剤形。
【請求項５】
前記結合剤は、微結晶性セルロース、硅化微結晶性セルロース、エチルセルロース、ラクトース、または前述のいずれか二つ以上の任意の組み合わせである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項６】
前記結合剤が、微結晶性セルロースである、請求項５に記載の剤形。
【請求項７】
前記剤形が、以下の、
（ａ）希釈剤であって、前記希釈剤が、デンプン、スクロース、一水和ラクトース、マンニトール、ソルビトール、または前述のいずれか二つ以上の任意の組み合わせである希釈剤、および／または、
（ｂ）潤滑剤であって、前記潤滑剤が、脂肪酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、ベヘン酸グリセリル、ステアリン酸カルシウム、フマル酸ステアリルナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム、安息香酸ナトリウム、滑石、水素添加油、カルナウバろう、または前述のいずれか二つ以上の任意の組み合わせである潤滑剤、および、
（ｃ）コーティング、
のうち一つまたは複数を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項８】
前記剤形コアが、３０％〜６０％（ｗ％／ｖ）のテビペネムピボキシルＨＢｒ、１％〜１０％のクロスポビドン、１５％〜２５％の一水和ラクトースまたはマンニトール、１５％〜２５％の微結晶性セルロース、および０．１％〜５％のステアリン酸マグネシウムを含む、請求項２に記載の即放性剤形。
【請求項９】
前記崩壊剤がクロスポビドンであり、テビペネムピボキシル対クロスポビドンの重量比が、２０：１〜５：１である、請求項４または８に記載の即放性剤形。
【請求項１０】
前記剤形コアが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含まない、請求項２〜４または８のいずれか一項に記載の即放性剤形。
【請求項１１】
前記剤形コアが、１００、３００、５００、６００、９００、または１０００ミリグラムのテビペネムピボキシルを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１２】
前記剤形コアが、錠剤コアである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の剤形コア。
【請求項１３】
前記錠剤コアが、コーティングされた錠剤を形成するようにコーティングされ、前記コーティングされた錠剤が、６．００〜７．００ミリメートルの厚さを有する、請求項１２に記載の剤形。
【請求項１４】
前記錠剤コアが、前記コーティングされた錠剤の総重量の２％〜５％（ｗ％／ｗ）を含むコーティングでコーティングされる、請求項１３に記載の剤形。
【請求項１５】
前記用量が、一日二回、または一日三回投与用に製剤化される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１６】
患者における尿路感染症を治療するための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の経口剤形の使用。
【請求項１７】
患者における細菌感染症を治療するための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の経口剤形の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩を有効成分として含む眼疾患の予防または治療用薬学的組成物。
【化１】
2020511437.tif 000001
（前記式において、
Ａは、Ｓであり、
Ｒは、i) 非置換されるか、独立して、または選択的に１または２以上のＣ６〜Ｃ１０のアリールで置換された直鎖状または側鎖状のＣ１〜Ｃ５のアルキル; ii) 非置換されるか、独立して、または選択的にハロゲン、または直鎖状または側鎖状のＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基が、１または２以上に置換されたベンジル; またはiii ）ヒドロキシカルボニルで置換されたベンジルであり、
Ｙは、Ｈまたはハロゲン元素である）。
【請求項２】
前記眼疾患は、眼圧上昇及び緑内障のうち１つ以上を含む請求項１に記載の眼疾患の予防または治療用薬学的組成物。
【請求項３】
前記化学式１は、下記化学式Ａで表される化合物である請求項１に記載の眼疾患の予防または治療用薬学的組成物。
［化Ａ］
【化２】
2020511437.tif 000002
。
【請求項４】
下記化学式１で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む眼疾患の予防または治療用経口投与剤。
［化１］
【化３】
2020511437.tif 000003
（前記式において、
Ａは、Ｓであり、
Ｒは、i) 非置換されるか、独立して、または選択的に１または２以上のＣ６〜Ｃ１０のアリールで置換された直鎖状または側鎖状のＣ１〜Ｃ５のアルキル; ii) 非置換されるか、独立して、または選択的にハロゲン、または直鎖状または側鎖状のＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基が、１または２以上に置換されたベンジル; またはiii）ヒドロキシカルボニルで置換されたベンジルであり、
Ｙは、Ｈまたはハロゲン元素である）。
【請求項５】
前記眼疾患は、眼圧上昇及び緑内障のうち１つ以上を含む請求項４に記載の眼疾患の予防または治療用薬学的組成物。
【請求項６】
メチルセルロース（ＭＣ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、及び蒸留水からなる群から選択される１つ以上を含む賦形剤をさらに含む請求項４に記載の眼疾患の予防または治療用経口投与剤。
【請求項７】
前記賦形剤は、０．５ｗｔ％メチルセルロースを含む請求項６に記載の眼疾患の予防または治療用経口投与剤。
【請求項８】
前記化学式１で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩は、粉末状にカプセル内に充填される請求項４に記載の眼疾患の予防または治療用経口投与剤。
【請求項９】
前記化学式１は、下記化学式Ａで表される化合物である請求項４に記載の眼疾患の予防または治療用経口投与剤。
［化Ａ］
【化４】
2020511437.tif 000004
。