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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上でルーティングハイジャックを検出する方法であって、
前記インターネット上で複数の自律システム（ＡＳ）の中の複数のＢＧＰルータから複数のボーダーゲートウェイプロトコル（ＢＧＰ）更新情報を収集するステップを備え、前記複数のＢＧＰ更新情報における各ＢＧＰ更新情報は、少なくとも１つのプレフィックスを含み、前記方法はさらに、
前記複数のＢＧＰ更新情報に基づいて少なくとも１つの新たな発信元を特定するステップと、
前記複数のＢＧＰ更新情報に含まれる前記プレフィックスの中から前記少なくとも１つの新たな発信元を有する複数のプレフィックスを形成するステップと、
前記複数のプレフィックスから少なくとも１つのＲＦＣ１９１８プレフィックスを除去するステップと、
前記複数のプレフィックスにおける残りのプレフィックスのうちの少なくとも１つのプレフィックスを潜在的ルーティングハイジャックとして報告するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの新たな発信元が前記少なくとも１つの新たな発信元の全てのピアによって確認されたことに応答して、少なくとも１つの複数発信元ＡＳ（ＭＯＡＳ）プレフィックスを除去するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一定期間内に前記少なくとも１つの新たな発信元によって発信された前記複数のプレフィックスから少なくとも１つのプレフィックスを除去するステップをさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記一定期間は、１ヶ月である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のプレフィックスにおける前記残りのプレフィックスから少なくとも１つのプレフィックスを除去するステップをさらに備え、前記少なくとも１つのプレフィックスは、前記少なくとも１つの新たな発信元に関連付けられ、前記少なくとも１つの新たな発信元よりも古い発信元とＢＧＰ関係を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のプレフィックスにおける前記残りのプレフィックスから少なくとも１つのプレフィックスを除去するステップをさらに備え、前記少なくとも１つのプレフィックスは、前記少なくとも１つの新たな発信元によって発信されたカバリングプレフィックスに関連付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のプレフィックスにおける前記残りのプレフィックスから、前記少なくとも１つの新たな発信元によって通知された少なくとも１つのプレフィックスを除去するステップをさらに備え、前記少なくとも１つのプレフィックスは、ある組織のために通知され、前記少なくとも１つの新たな発信元は、前記組織のための少なくとも１つの他のプレフィックスを過去に通知している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ＡＳ番号の登録および国レベルのジオロケーションと前記複数のプレフィックスにおける各プレフィックスとを比較するステップをさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの新たな発信元がなりすまし発信元であるか否かを検出するステップをさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ＢＧＰ通知に含まれる冒頭のＡＳ経路フラグメントを分析するステップと、
前記分析に基づいてダウンストリームトランジットコーンにおける異常を検出するステップと、
前記異常のトレースルートレイテンシを判断するステップとをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプレフィックスを報告するステップは、ＡＳ経路破損、ヒューマンエラーによって引き起こされるルーティング異常、リーク、または隠れたＢＧＰ関係のうちの少なくとも１つを検出するステップを含む、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
インターネット上でルーティングハイジャックを検出する方法であって、
前記インターネット上で複数の自律システム（ＡＳ）の中の複数のＢＧＰルータから複数のボーダーゲートウェイプロトコル（ＢＧＰ）更新情報を収集するステップを備え、前記複数のＢＧＰ更新情報における各ＢＧＰ更新情報は、少なくとも１つのプレフィックスを含み、前記方法はさらに、
前記複数のＢＧＰ更新情報に含まれる前記プレフィックスの中から少なくとも１つの新たな発信元を有する複数のプレフィックスを特定するステップと、
前記ＢＧＰ更新情報に基づいて少なくとも１つの新たなＡＳ番号（ＡＳＮ）を特定するステップと、
前記少なくとも１つの新たなＡＳＮの登録が前記複数のプレフィックスにおける関連付けられたプレフィックスと同等であるか否かを判断するステップと、
前記登録が同等であると判断すると、前記複数のプレフィックスから前記関連付けられたプレフィックスを除去するステップと、
前記複数のプレフィックスにおける残りのプレフィックスのうちの少なくとも１つのプレフィックスを潜在的ルーティングハイジャックとして報告するステップとを備える、方法。
【請求項１３】
前記複数のＢＧＰ更新情報における少なくとも１つのＡＳ経路の冒頭からプライベートＡＳＮを除去するステップをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記プライベートＡＳＮを除去すると、前記少なくとも１つのＡＳ経路がルーティングハイジャックであるか分析するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
各ＡＳ経路から一桁のＡＳＮを除去するステップと、
前記ＡＳ経路を分析して、ルーティングハイジャックを検出するステップとをさらに備える、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの新たなＡＳＮがなりすましＡＳＮであるか否かを検出するステップをさらに備える、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ＢＧＰ通知に含まれる冒頭のＡＳ経路フラグメントを分析するステップと、
前記分析に基づいてダウンストリームトランジットコーンにおける異常を検出するステップと、
前記異常のトレースルートレイテンシを判断するステップとをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプレフィックスを報告するステップは、ＡＳ経路破損、ヒューマンエラーによって引き起こされるルーティング異常、リーク、または隠れたＢＧＰ関係のうちの少なくとも１つを検出するステップを含む、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの新たなＡＳＮのジオロケーションが前記関連付けられたプレフィックスのものと異なっているか否かを判断するステップをさらに備える、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載されたプログラムを格納するメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾インフルエンザウイルスを含むワクチンであって、前記ウイルスは、インフルエンザヘマグルチニン（ＨＡ）タンパク質を含み、成熟切断部位（ＭＣＳ）が、いかなる動物のプロテアーゼによっても切断されず、かつ、公知の天然のインフルエンザウイルスの宿主中には存在しないプロテアーゼによって切断されるように修飾されており、切断されたときに、ＨＡ２のＮ末端におけるグリシンが保持される、ワクチン。
【請求項２】
前記ＭＳＣは、タバコエッチウイルス（ＴＥＶ）プロテアーゼにより切断されるように修飾されており、ここで、前記ＭＳＣの全体が前記ＴＥＶ切断部位によって置換されているか、又は前記ＭＳＣのいくつかの残基が前記ＴＥＶ切断部位によって置換されているか、又は切断部位のＮ末端アルギニンのみが前記ＴＥＶ切断部位によって置換されている、請求項１に記載の修飾インフルエンザウイルスを含むワクチン。
【請求項３】
前記ＭＳＣが切断されている、請求項１又は２に記載の修飾インフルエンザウイルスを含むワクチン。
【請求項４】
ＨＡタンパク質の球状領域とは異種の免疫原性エピトープが、前記ＨＡタンパク質の球状頭部ドメインにおける免疫優性領域に挿入されているか、又は前記領域を置換している、請求項１〜３のいずれかに記載の修飾インフルエンザウイルスを含むワクチン。
【請求項５】
前記異種免疫原性エピトープが、腫瘍関連抗原のエピトープ、インフルエンザ以外のウイルスのエピトープ、又は代替インフルエンザエピトープであり、かつ／あるいは、前記ＨＡタンパク質の複数の免疫優性領域が前記異種エピトープを含有するように修飾されている、請求項１〜４のいずれかに記載の修飾インフルエンザウイルスを含むワクチン。
【請求項６】
前記異種免疫原性エピトープが、ＨＡステム領域における保存された領域である、請求項４又は５に記載の修飾インフルエンザウイルスを含むワクチン。
【請求項７】
前記ワクチンを対象に投与することを含む、インフルエンザに対する抗体を生成する方法において使用するための、請求項１〜６のいずれかに記載の修飾インフルエンザウイルスを含むワクチン。
【請求項８】
前記ワクチンを対象に投与することを含む、所望の抗原に対する抗体を生成する方法において使用するための、請求項１〜６のいずれかに記載の修飾インフルエンザウイルスを含むワクチン。
【請求項９】
インフルエンザＨＡタンパク質の少なくとも有効部分をコードする核酸であって、そのＭＳＣをコードするヌクレオチド配列が、動物のプロテアーゼによっては切断されず、かつ、公知の天然のインフルエンザウイルスの宿主中に存在しないプロテアーゼによって切断されるＭＳＣをコードするように修飾されており、該ＭＳＣは、切断されたときに、ＨＡ２のＮ末端におけるグリシンが保持される、核酸。
【請求項１０】
前記ＨＡタンパク質の球状頭部ドメインとは異種の免疫原性エピトープが前記ＨＡタンパク質の前記球状頭部ドメインにおける免疫優性領域に挿入されているか、又は前記領域を置換している、請求項９に記載の核酸。
【請求項１１】
前記異種免疫原性エピトープが、腫瘍関連抗原のエピトープ、インフルエンザ以外のウイルスのエピトープ、又は代替インフルエンザエピトープであり、ならびに／あるいは、前記ＨＡタンパク質の複数の免疫優性領域が異種エピトープを含むように修飾されている、請求項１０に記載の核酸。
【請求項１２】
前記異種免疫原性エピトープが、ＨＡステム領域における保存された領域である、請求項１０又は１１に記載の核酸。
【請求項１３】
修飾ウイルス又はウイルス様粒子（ＶＬＰ）を生産する組換え宿主細胞であって、前記ウイルス又はＶＬＰが、請求項９〜１２のいずれかに記載の核酸によってコードされたＨＡタンパク質の少なくとも有効部分を含む、組換え宿主細胞。
【請求項１４】
修飾ＨＡタンパク質を含むウイルス又はＶＬＰを調製する方法であって、前記核酸が発現する状況下で請求項１３に記載の組換え宿主細胞を培養することと、前記ＨＡタンパク質の少なくとも有効部分を含む前記ウイルス又はＶＬＰを回収することとを含む、方法。
【請求項１５】
インフルエンザの修飾ＨＡタンパク質であって、前記ＨＡタンパク質の球状頭部ドメインとは異種の保存された免疫原性エピトープが、前記ＨＡタンパク質の前記球状頭部ドメインにおける１つ又は複数の免疫優性領域に挿入されているか、又は前記領域を置換しており、ここで、前記保存された免疫原性エピトープは、前記球状頭部ドメインと同じインフルエンザウイルス株における前記ＨＡタンパク質のステム領域に由来する、ＨＡタンパク質。
【請求項１６】
前記修飾ＨＡタンパク質が生ウイルス又は弱毒ウイルス中に、あるいはウイルス様粒子（ＶＬＰ）中に含有される、請求項１５に記載の修飾ＨＡタンパク質。
【請求項１７】
前記ウイルス又はＶＬＰを対象に投与することを含む、対象において、インフルエンザに対する抗体を生成する方法において使用するための、請求項１５又は１６に記載の修飾ＨＡタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔デバイス内で回転運動を磁気的に生成するためのコントローラであって、
第１の細長い回転軸と、該回転軸の第１の側にあるＮ極と、前記回転軸の第２の側にあるＳ極と、前記Ｎ極及び前記Ｓ極の中心を通じて、前記回転軸に対して横方向に延びる、第１の中心磁性軸とを有する、第１の駆動磁石と、
第２の細長い回転軸と、該回転軸の第１の側にあるＮ極と、前記回転軸の第２の側にあるＳ極と、前記Ｎ極及び前記Ｓ極の中心を通じて、前記回転軸に対して横方向に延びる、第２の中心磁性軸とを有する、第２の駆動磁石と、
前記第１及び第２の回転軸についての前記第１及び第２の駆動磁石の同期回転のための駆動システムとを含み、
前記第１及び第２の中心磁性軸は、約５°〜約９０°の範囲内で互いに対してある角度に向けられる、
コントローラ。
【請求項２】
前記第１及び第２の駆動磁石のうちの少なくとも１つは、永久磁石である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記第１及び第２の駆動磁石のうちの少なくとも１つは、電磁石である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記第１及び第２の中心磁性軸の間の前記角度を調整する制御装置を更に含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記制御装置は、手動で調整可能である、請求項４に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記制御装置は、自動的に調整可能である、請求項４に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記制御装置は、前記遠隔デバイスから送信される信号に応答して自動的に調整可能である、請求項６に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記遠隔デバイスから送信される前記信号は、前記遠隔デバイス内の不十分な回転運動を示す、請求項７に記載のコントローラ。
【請求項９】
第３の磁石を更に含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記第３の磁石は、前記第１及び第２の磁石から垂直にオフセットされる、請求項９に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記第１、第２、及び第３の磁石は、ハルバッハアレイにおいて配置される、請求項１０に記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れるようにする導管と、
熱電デバイスであって、（ｉ）前記導管と熱連通する第１熱伝導表面と、（ｉｉ）前記第１熱伝導表面と熱連通する熱電材料と、（ｉｉｉ）前記熱電材料と熱連通する第２熱伝導表面と、を含み、使用中、熱エネルギーが前記導管から前記第１熱伝導表面を通って前記第２熱伝導表面へと流れると電力を生成する熱電デバイスと、
前記熱電デバイスに電気的に連結された電子機器であって、使用中、前記熱電デバイスは、前記電子機器の電力要求の少なくとも一部を満たすに十分な電力を生成する、電子機器と、を備える熱電電源管理システム。
【請求項２】
前記電子機器はユーザインタフェースを含む、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項３】
前記流体は気体である、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項４】
前記流体は液体である、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項５】
前記導管はパイプである、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項６】
前記導管はベントである、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項７】
前記第１熱伝導表面及び／又は前記第２熱伝導表面はヒートシンクを含む、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項８】
前記ヒートシンクは１つ又は複数のフィンを含む、請求項７に記載の熱電電源管理システム。
【請求項９】
使用中、前記熱電デバイスは、熱エネルギーが前記第２熱伝導表面から前記第１熱伝導表面を通って前記導管へと流れると電力を生成する、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項１０】
前記第２熱伝導表面は、熱エネルギーを周囲環境から前記熱電材に伝送する、請求項９に記載の熱電電源管理システム。
【請求項１１】
前記第１熱伝導表面及び／又は前記第２熱伝導表面は、１つ又は複数の熱伝導層によって前記熱電材料から物理的に分離され、この１つ又は複数の熱伝導層は前記熱電デバイスを通る熱エネルギーの流れを少なくとも部分的に調整する、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項１２】
前記熱電デバイスは前記導管とマッチされたインピーダンスである、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項１３】
使用中、前記熱電デバイスは、前記電子機器の前記電力要求の全部を満たすのに十分な電力を生成する、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項１４】
前記電子機器は時計である、請求項１に記載の熱電電源管理システム。
【請求項１５】
前記熱電デバイスに連結された少なくとも１つの固定具をさらに備え、前記少なくとも１つの固定具は、使用者の体表面に前記熱電デバイスを固定するように構成され、前記少なくとも１つの固定具は、前記第２熱伝導表面の少なくとも一部を備える、請求項１４に記載の熱電電源管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補完微細構造（１０６ｂ）を有する金属板又は補完微細構造（１０６ｂ）を有する金属箔（１０６ｆ）を含む少なくとも成形ツール（１１０）の一部として（又は、ツールインサートとして）の成形ツール（１１０）であって、
前記金属板又は前記金属箔（１０６ｆ）は、強磁性材料で作られ、かつツール内に少なくとも部分的に磁気的に保持される、
ことを特徴とする成形ツール（１１０）。
【請求項２】
前記成形ツール（１１０）は、プラスチック射出成形工程に使用するのに適切であることを特徴とする請求項１に記載の成形ツール（１１０）。
【請求項３】
前記金属板又は前記金属箔（１０６ｆ）は、ニッケル又はニッケルを含有する金属、特にニッケル鉄又はニッケルコバルトで作られ、又はニッケルを含有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の成形ツール（１１０）。
【請求項４】
前記金属板又は金属箔（１０６ｆ）は、複数の磁石（１１１）により、特に、サマリウムコバルトで作られた複数の好ましくは均一な磁石（１１１）によって保持され、該磁石（１１１）は、特に、各場合に互いに隣接して配置された該磁石（１１１）がそれらの分極方向に関して交替する又は異なるように互いに隣接して平行に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の成形ツール（１１０）。
【請求項５】
前記金属板又は前記金属箔（１０６ｆ）は、電気メッキ工程で生成された金属層であり、該金属層（１０６）は、微細構造化マスター構成要素（１０１）によって生成され、かつ該マスター構成要素（１０１）から分離され、前記補完微細構造（１０６ｂ）は、該マスター構成要素（１０１）上の微細構造に対して補完的であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の成形ツール（１１０）。
【請求項６】
前記微細構造化マスター構成要素（１０１）は、半導体材料、好ましくは単結晶シリコンで作られることを特徴とする請求項５に記載の成形ツール（１１０）。
【請求項７】
前記半導体材料は、高度にドープされることを特徴とする請求項６に記載の成形ツール（１１０）。
【請求項８】
前記マスター構成要素（１０１）の前記微細構造は、特にイオン支援型反応性ドライエッチング方法と共に、フォトリソグラフィ工程で生成されることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の成形ツール（１１０）。
【請求項９】
前記微細構造（１０６ｂ）は、多数の微細構造群を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の成形ツール（１１０）。
【請求項１０】
カバー（１２ｂ）によって長い側面上で覆われた溝状微細構造を好ましくは有する基礎本体からノズルを生成する方法であって、
プラスチック材料で作られた前記基礎本体は、成形工程で生成され、前記カバー（１２ｂ）は、結合工程によって該基礎本体に付加される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記微細構造は、前記成形工程で請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の成形ツール（１１０）によって生成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記成形工程は、ホットスタンピング工程、又は圧縮射出成形工程、又は射出成形工程であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記カバー（１２ｂ）は、熱圧縮結合又はレーザ結合によって前記基礎本体に付加されることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記カバー（１２ｂ）は、プラズマ活性化結合又はポリマー結合によって前記基礎本体に付加されることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記カバー（１２ｂ）は、溶剤結合によって前記基礎本体に付加されることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記結合の前に、溶媒が、スピンコーティング工程で前記カバー（１２ｂ）に塗布されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記カバー（１２ａ）によって覆われた前記基礎本体は、切断又は鋸引きによって複数の個々のノズルに分解され、好ましくは、切断又は鋸引き中に生成された切り込みが、該基礎本体上のマーキングによって配向されることを特徴とする請求項１０から請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
液体医療製剤をエアロゾルとして、特に吸入可能エアロゾルとして小出しするためのデバイスであって、
微細構造化ノズルを有し、該ノズルはカバー（１２ｂ）によって長い側面上で覆われた好ましくは溝状微細構造を有する板（１２ａ）を有し、前記板（１２ａ）及び前記カバー（１２ｂ）は互いに堅く接続され、
前記板（１２ａ）及び前記カバー（１２ｂ）は、好ましくは剛性プラスチック材料で作られ、前記微細構造は成形された構造である、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項１９】
前記ノズルの前記プラスチック材料は、ＣＯＣ、ＣＯＰ、ポリスチレン、ポリプロピレン、ＰＣ、ＰＥＥＫ、ＰＭＰ、又はＰＭＭＡであることを特徴とする請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記ノズルは、少なくとも１つのノズルチャネル（１２ｄ）又は１つのノズルオリフィス（１２ｅ）を有し、好ましくはフィルタ構造を有することを特徴とする請求項１８又は請求項１９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記ノズルは請求項１０から請求項１７のいずれか１項に記載の方法で製造されていることを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数回の投与分の液体（２）を収容する好ましくは取替可能な容器（３）と、
前記容器（３）から前記液体（２）の投与量を引き抜いてそれぞれの該投与量を霧化するために加圧するための液体ポンプ（５）と、
前記容器（３）を挿入するか又は取り替えるためにネブライザ（１）から切り離すか又は開くことができる好ましくはハウジング部品（１８）と、
を含む液体（２）を噴霧するためのネブライザ（１）であって、
前記容器（３）内の前記液体（２）を一時的に加圧するために及び／又は前記容器（３）の中に空気を一時的にポンピングして前記容器（３）から投与量の該液体（２）を引き抜くことを助けるために前記容器（３）に接続可能な空気ポンプ（２５）、
を含むことを特徴とするネブライザ（１）。
【請求項２】
前記ネブライザ（１）は、前記空気ポンプ（２５）及び前記液体ポンプ（５）が、交互に加圧するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のネブライザ。
【請求項３】
前記空気ポンプ（２５）は、前記ネブライザ（１）を引張する時に加圧し、前記液体ポンプ（５）は、霧化の間に加圧することを特徴とする請求項２に記載のネブライザ。
【請求項４】
前記空気ポンプ（２５）は、前記ハウジング部品（１８）に配置される及び／又はそれに取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項５】
前記空気ポンプ（２５）は、前記容器（３）の外側ケーシング（２０）に、容器ベース（２２）に、及び／又は前記容器（３）又はその外側ケーシング（２０）の通気孔（２３）に接続可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項６】
ネブライザ（１）の使用中に、前記空気ポンプ（２５）は、前記容器（３）に一時的にのみ接続されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項７】
前記容器（３）は、投与量の液体（２）を引き抜く時及び／又は投与量の前記液体（２）を加圧する又は小出しする時に、前記ネブライザ（１）内で好ましくはストローク状に移動可能であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項８】
前記空気ポンプ（２５）は、前記ネブライザ（１）のハウジング（１９）内の前記容器（３）の相対移動によって起動されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項９】
前記容器（３）の相対移動が、前記空気ポンプ（２５）との該容器（３）の一時的な空気圧接続を制御することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１０】
前記空気ポンプ（２５）は、ベローズ（２６）を含むか又はそれによって形成されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１１】
前記空気ポンプ（２５）又はそのベローズ（２６）は、軸線方向に及び／又は弾性的に圧縮可能であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１２】
前記空気ポンプ（２５）は、前記容器（３）又はそのケーシング（２０）に一時的に接続するための好ましくはチューブ状の接続部分（２７）を含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１３】
前記空気ポンプ（２５）又はその接続部分（２７）は、ネブライザ（１）が引張されていない時又は液体（２）の投与量を小出しした後に好ましくは前記容器（３）から軸線方向に離間されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１４】
前記空気ポンプ（２５）又はその接続部分（２７）は、好ましくは一時的にのみ前記容器（３）又はそのベース（２２）と協働するか又はそれに対して当接するシール（３１）を含むか又はそれを形成することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１５】
前記ネブライザ（１）及び前記容器（３）は、前記液体（２）の１００回分の投与量よりも多い量を提供するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１６】
前記容器（３）は、前記液体（２）を収容する押しつぶし可能なバッグ（４）を含むことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１７】
前記容器は、内側容器と、該内側容器を取り囲むケーシング（２０）及び／又はシェル（２８）とを含むことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１８】
前記内側容器は、押しつぶし可能なバッグ（４）であることを特徴とする請求項１７に記載のネブライザ。
【請求項１９】
前記空気ポンプは、前記内側容器と前記ケーシング（２０）及び／又はシェル（２８）との間の空間に空気圧的に接続可能であることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載のネブライザ。
【請求項２０】
前記空気ポンプ（２５）は、前記容器（３）内に２５ｈＰａよりも高い、好ましくは４０ｈＰａよりも高い、最も好ましくは５０ｈＰａよりも高い、（一時的）圧力増加を発生させるようになっていることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載のネブライザ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管疾患の医療処置のための閉塞デバイス（１０１）であって、
円筒体および前記円筒体の編み上げられた端部を含む３次元構造に編まれた複数のワイヤーであって、前記３次元構造は、自身の基端において、押圧具またはカテーテルに接続されている、前記複数のワイヤーを含み、
前記編み上げられた端部は、複数の相互接続されたループ（１０１Ａ）を備え、
前記各ループは、隣り合う２つのループと相互接続され、さらに、前記隣り合う２つのループを介して挿通しており、
前記編み上げられた端部は、前記３次元構造の基端または先端全体を覆って延伸する基端側または先端側対向面を形成しており、さらに、
前記基端側または先端側対向面は、前記複数のワイヤーの如何なる自由端も含まないことを特徴とする閉塞デバイス。
【請求項２】
前記複数のループは、環状構成で配置され、前記編み上げられた端部の中央において開口を形成する請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項３】
前記複数のループは、環状構成で配置され、前記編み上げられた端部の中央において開口を実質的に形成しない請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項４】
前記複数のループのそれぞれは、前記複数のループの斜めまたは反対側のループと互いに織り合わされている請求項３に記載の閉塞デバイス。
【請求項５】
前記編み上げられた端部を介して配置され、さらに、前記押圧具または前記カテーテルに接続されたテザー部材（１０１Ｂ）をさらに含み、
前記テザーは、前記搬送部材上の取り外し機構によって分離可能である請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項６】
前記複数のループのそれぞれは、卵形を有しており、さらに、前記デバイスの端部の中央が閉じられるように、前記閉塞デバイスの軸上点において相互に接続されている請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項７】
前記複数のループは、各ループが２つの隣り合うループに直接接続されるよう、環状構成で配置されており、前記編み上げられた端部の中心において開口を形成する請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項８】
前記複数のループの少なくともいくつかを介して配置され、さらに、搬送部材に接続され、前記搬送部材上の取り外し機構を介して取り外し可能であるテザー部材（１０１Ｂ）をさらに含む請求項７に記載の閉塞デバイス。
【請求項９】
前記デバイスは、マンドレル（１０２）上に編まれており、編み上げパターンが前記マンドレルの端部の中央において始まる請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１０】
前記編み上げられた端部は、前記閉塞デバイスの基端上に位置する請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１１】
前記編み上げられた端部は、前記閉塞デバイスの先端上に位置する請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１２】
前記血管疾患は、動脈瘤である請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１３】
前記デバイスは、前記複数の相互接続されたループを形成するために用いられる複数のピン（１０２Ａ）を有するマンドレル上に編まれている請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスは、ドーム形状を有するマンドレル上に編まれており、
前記複数のピンのいくつかは、前記ドーム形状の端部上に位置している請求項１３に記載の閉塞デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の血管（Ｖ１）と係合可能な第１端部（１０）を有し、該第１端部（１０）の外側表面に歯（１３）が設けられたコネクタ本体（１）と、
前記第１端部（１０）の周りに係合可能であり、前記第１の血管（Ｖ１）と前記コネクタ本体（１）との相対的な移動を抑制するように、係止位置で前記歯（１３）を取り囲む第１係止スリーブ（２０）と、
を備え、
前記第１係止スリーブ（２０）は、内面に長手方向のリブ（３０）を備え、
前記リブは、前記第１係止スリーブ（２０）の周方向に互いに間隔をおいて配置される、
ことを特徴とする吻合コネクタ。
【請求項２】
前記歯（１３）は、互いに間隔をおいて、少なくとも２列の円周列（Ａ１、Ａ２）で、前記外側表面に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合コネクタ。
【請求項３】
前記歯（１３）の２列は、互いに第１距離（Ｄ１）だけ間隔をおいて配置され、
前記リブ（３０）は、前記第１距離（Ｄ１）以上の長さ（ＬＲ）を有し、前記係止位置で前記円周列（Ａ１、Ａ２）にわたって延在する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の吻合コネクタ。
【請求項４】
前記第１係止スリーブ（２０）は、該第１係止スリーブ（２０）の内面から外面に及ぶ貫通穴又はスロット（４０）
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吻合コネクタ。
【請求項５】
前記第１係止スリーブ（２０）及び前記第１端部（１０）は、前記第１係止スリーブ（２０）を、前記第１端部（１０）に対して、前記係止位置に対応する固定位置に保持する係止システム
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吻合コネクタ。
【請求項６】
前記係止システムは、前記第１係止スリーブ（２０）を前記係止位置に移動するために、まず、該第１係止スリーブ（２０）を長手方向に前記第１端部（１０）上を移動させ、その後、該第１端部（１０）の周りを回転させるようになっている
ことを特徴とする請求項５に記載の吻合コネクタ。
【請求項７】
前記リブ（３０）は、前記第１係止スリーブ（２０）が前記第１端部（１０）の周りを回転したときに、前記リブが前記歯（１３）を通り過ぎることが十分な程度に変形可能である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吻合コネクタ。
【請求項８】
前記係止システムは、前記第１端部（１０）と前記第１係止スリーブ（２０）の両方に設けられ、互いに協働して前記第１係止スリーブ（２０）を前記係止位置に保持するフック部（１５、２５）
を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の吻合コネクタ。
【請求項９】
前記リブ（３０）は、前記第１係止スリーブ（２０）が前記係止位置にあるときに、前記歯（１３）の間に嵌合する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の吻合コネクタ。
【請求項１０】
前記コネクタ本体（１）は、
前記第１端部（１０）と同様の形状を呈し、前記第１端部（１０）の反対側に位置する、第２の血管（Ｖ２）と係合可能な第２端部（１１０）を有し、
前記コネクタは、前記第１係止スリーブ（２０）と同様の形状を呈し、前記第２の血管（Ｖ２）と前記コネクタ本体（１）との相対的な移動を抑制するように、前記第２端部（１１０）の周りに係合可能な第２係止スリーブ（１２０）を
さらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の吻合コネクタ。
【請求項１１】
前記コネクタ本体（１）と同様の形状を呈する他方のコネクタ本体（２０１）と、
前記第１係止スリーブ（２０）と同様の形状を呈し、前記他方のコネクタ本体（２０１）の第１端部（２１０）の周りに係合可能な第２係止スリーブ（２２０）と、
をさらに備え、
前記コネクタ本体（１）は、前記コネクタ本体（１）の第１端部（１０）とは反対側に第２端部（１１）を有し、
前記他方のコネクタ本体（２０１）は、前記他方のコネクタ本体（２０１）の第１端部（２１０）とは反対側に第２端部（２１１）を有し、
前記コネクタ本体（１）の第２端部（１１）と、前記コネクタ本体（２０１）の第２端部（２１１）とは、互いに接続可能である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の吻合コネクタ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の吻合コネクタと、
前記歯（３１３）を覆うために前記コネクタ本体（３０１）の第１端部（３０１）の周りに係合可能であり、前記コネクタ本体（３０１）から取り外し可能な挿入スリーブ（３８０）と、
を備えることを特徴とするキット。
【請求項１３】
前記挿入スリーブ（３８０）は、前記挿入スリーブ（３８０）の開口が広い第１端部（３８２）から、前記挿入スリーブ（３８０）の開口が狭い第２端部（３８１）に向かってテーパー状になっており、
前記コネクタ本体（３０１）は、前記広い開口を通じて前記挿入スリーブ（３８０）に挿入可能であり、
前記挿入スリーブ（３８０）は、前記コネクタ本体（３０１）が前記狭い開口を変形させつつ、そこを通ることができるように、変形可能なものである
ことを特徴とする請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記狭い開口の断面は、前記挿入スリーブ（３８０）が変形していない場合に、前記コネクタ本体（３０１）の最小断面よりも小さいことを特徴とする請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記コネクタ本体（３０１）内に係合可能であって、前記コネクタ本体（１）を前記第１の血管（Ｖ１）及び／又は前記挿入スリーブ（３８０）に押し込むためのプッシュハンドル（３９０）を
さらに備えることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングによって少なくとも部分的に画定され、空気入口及び空気出口を含む空気流路と、
前記空気入口と前記空気出口との間の、前記空気流路内に配置されており、前記空気流路内の空気流を調整体積流量に調整する流れ調整器と、
前記ハウジング内に配置された呼吸作動式用量放出噴射システムであって、前記調整体積流量よりも少ない噴射体積流量で、用量の薬物を放出するように構成されている、呼吸作動式用量放出噴射システムと、
を備えている、医療用吸入器。
【請求項２】
加圧噴霧式定量吸入器（ｐＭＤＩ）を含む、請求項１に記載の吸入器。
【請求項３】
前記噴射システムは、機械的に起動される、請求項１又は２に記載の吸入器。
【請求項４】
前記噴射システムは、電子的に起動される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項５】
前記噴射システムは、用量放出バルブを作動させるために、第１の位置と第２の位置との間で可動するプランジャを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項６】
前記空気流路内の吸息空気流量を検知し、前記吸息空気流量が少なくとも前記噴射体積流量に等しいとき、前記噴射システムに、噴射するための電気信号を送信するように構成された吸息空気流検知システムを更に備えている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項７】
前記流れ調整器の上流側の前記空気流路内に配置された圧力センサを更に備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項８】
前記流れ調整器の上流側の前記空気流路内に配置された第１の圧力センサと、前記流れ調整器の下流側の前記空気流路内に配置された第２の圧力センサと、を更に備えている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項９】
前記流れ調整器の上流側の第１の位置で前記空気流路に接続された第１の導管内に配置された第１の圧力センサと、前記流れ調整器の下流側の第２の位置で前記空気流路に接続された第２の導管内に配置された第２の圧力センサと、を更に備えている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸入器。
【請求項１０】
前記流れ調整器は、
空気流路の少なくとも一部分を画定する管状要素であって、前記空気流路内の空気流に応じて内側に曲がるように構成された少なくとも１つの可撓壁を備える、管状要素と、
前記管状要素内に配置されており、前記管状要素の前記少なくとも１つの可撓壁が内側に曲がったとき、前記管状要素内の前記空気流路の少なくとも所定の断面積を維持するように構成されている内部支持構造体と、
を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸入器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像をセグメント化するためのシステムであって、
前記システムは、
画像取得装置により取得された複数の医用画像を記憶するデータベースであって、オブジェクトの少なくとも１つの第１の医用画像と、前記オブジェクトの第２の医用画像とを含み、各第１の医用画像が第１の構造ラベルマップに関連付けられたデータベースと、
前記少なくとも１つの第１の医用画像を前記第２の医用画像に登録するステップと、登録された第１の医用画像および前記対応する第１の構造ラベルマップを使用して畳み込みニューラルネットワークの分類器モデルを決定するステップと、前記分類器モデルを使用して前記第２の医用画像に関連する第２の構造ラベルマップを決定するステップとを実行するように構成されたプロセッサと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１つの第１の医用画像は、前記オブジェクトの前日の画像の組を含む
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記第２の医用画像は前記オブジェクトの現在の日の画像である
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記第１の構造ラベルマップは、前記第１の医用画像について識別されたエキスパート構造ラベルを含む
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記プロセッサは、母集団訓練された分類器モデルを使用して前記第１の医用画像に対する前記第１の構造ラベルマップを決定するステップを更に実行するように構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記プロセッサは、アトラスベースのセグメンテーション方法を使用して前記第２の医用画像に前記第１の構造ラベルマップを登録するステップと、前記登録された第１の医用画像と前記登録された第１の構造ラベルマップとを用いて、分類器モデルを決定するステップとを更に実行するように構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記分類器モデルはランダムフォレストモデルである
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記プロセッサは、前記第２の医用画像内の少なくとも１つの特徴を識別するステップと、前記少なくとも１つの特徴に前記分類器モデルを適用するステップを更に実行するように構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１つの特徴は、事前に訓練された畳み込みニューラルネットワークを使用して計算される
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１つの第１の医用画像および前記第２の医用画像は、患者の一連の放射線治療セッション中に取得される
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記プロセッサは、放射線療法治療の提供の前に前記第２の構造ラベルマップを決定するステップを実行するように構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
医用画像をセグメント化するためのコンピュータ実装方法であって、
前記方法は、少なくとも１つのプロセッサによって実行され、
オブジェクトの少なくとも１つの第１の医用画像と、前記オブジェクトの第２の医用画像とを、画像取得装置によって取得された複数の医用画像を記憶するように構成されたデータベースから受信するステップであって、各第１の医用画像は、第１の構造ラベルマップに関連付けられたステップと、
前記少なくとも１つの第１の医用画像を前記第２の医用画像に登録するステップと、
前記登録された第１の医用画像および前記対応する第１の構造ラベルマップを使用して畳み込みニューラルネットワークの分類器モデルを決定するステップと、
前記分類器モデルを使用して前記第２の医用画像に関連する第２の構造ラベルマップを決定するステップを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、
前記少なくとも１つの第１の医用画像は、前記オブジェクトの前日の画像の組を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法において、
前記第２の医用画像は前記オブジェクトの現在の日の画像である
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法において、
前記方法は、母集団訓練された分類器モデルを使用して前記第１の医用画像の前記第１の構造ラベルマップを決定するステップを更に含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１２記載の方法において、
前記第１の構造ラベルマップは、アトラスベースのセグメンテーション方法を使用して前記第２の医用画像に登録される
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１２記載の方法において、
前記方法は、前記第２の医用画像内の少なくとも１つの特徴を識別するステップと、前記少なくとも１つの特徴に前記分類器モデルを適用するステップを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１２記載の方法において、
前記第２の構造ラベルマップは、放射線療法治療の提供の前に決定される
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
プロセッサにより実行されたときに、前記プロセッサに、医用画像をセグメント化するための方法を実行させる命令を含む非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体であって、
前記方法は、
オブジェクトの少なくとも１つの第１の医用画像と、前記オブジェクトの第２の医用画像とを、画像取得装置によって取得された複数の医用画像を記憶するように構成されたデータベースから受信するステップであって、各第１の医用画像は、第１の構造ラベルマップに関連付けられたステップと、
前記少なくとも１つの第１の医用画像を前記第２の医用画像に登録するステップと、
前記登録された第１の医用画像および前記対応する第１の構造ラベルマップを使用して畳み込みニューラルネットワークの分類器モデルを決定するステップと、
前記分類器モデルを使用して前記第２の医用画像に関連する第２の構造ラベルマップを決定するステップを含む
ことを特徴とする非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１９記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体において、
前記方法は、前記プロセッサを用いて、前記第２の医用画像内の少なくとも１つの特徴を識別するステップと、前記少なくとも１つの特徴に前記分類器モデルを適用するステップを含み、前記少なくとも１つの特徴は、事前に訓練された畳み込みニューラルネットワークを使用して計算される
ことを特徴とする非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの解剖学的壁を通過する２つの解剖学的コンパートメント間の流体連通のためのコネクタであって、前記解剖学的壁にわたって配置されるように適用され構成されているネックと、
前記解剖学的壁にわたる前記ネックを固持する１次手段と、
前記解剖学的壁にわたる前記ネックを固持する２次手段と
を備えるコネクタ。
【請求項２】
デリバリー構成にして前記コネクタを配置することができ、前記ネックが前記解剖学的壁にわたって固持される作動構成にして前記コネクタを配置することができる、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記１次固持手段および／または前記固持２次手段は、デリバリー位置から、前記ネックが前記解剖学的壁にわたって固持される作動位置に移動可能である、請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記１次固持手段が前記解剖学的壁にわたる前記ネックを固持する前に、前記２次固持手段は前記解剖学的壁にわたる前記ネックを固持することができる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記１次固持手段および／または前記２次固持手段が複数のアームを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記１次固持手段および／または前記２次固持手段の前記アームがデリバリー構成から作動構成に展開可能である、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
展開可能な前記アームの各々が独立に展開可能である、請求項５または６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記アームが前記ネックの一方の端または両方の端から延びる、請求項５〜７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記１次固持手段が２セットの前記アームを備え、前記セットの各々が前記ネックの端から延びる、請求項５〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記２次固持手段が２セットの前記アームを備え、前記セットの各々が前記ネックの端から延びる、請求項５〜９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記２次固持手段の前記アームがアーム作動構成でデリバリーカテーテルに嵌入されるように適用され構成されている、請求項５〜１０のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
網目状の材料が前記アーム間で延びている、請求項５〜１１のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記アームの各々が輪を形成する、請求項５〜１２のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記アームの各々が１つ以上のアイレットを備える、請求項５〜１３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記コネクタが体内ポンプに結合されるように適用され構成されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記ネックが可撓性を持つ、請求項１５に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記ネックがメッシュ構造から形成されている、請求項１５または１６に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記ネックがテーパ部を備える、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１９】
前記ネックが生体適合不透膜で覆われるか、コートされる、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項２０】
前記コネクタにより前記少なくとも２つの解剖学的壁間の流体連通が可能になる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項２１】
前記１次固持手段がディフューザを形成する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項２２】
少なくとも１つの解剖学的壁を通過する２つの解剖学的コンパートメント間の流体連通のためのコネクタであって、前記解剖学的壁にわたる前記コネクタを固持する１次手段と、前記解剖学的壁にわたる前記コネクタを固持する２次手段とを備えるコネクタ。
【請求項２３】
前記１次固持手段および前記２次固持手段に接続される少なくとも１つのリングをさらに備える請求項２２に記載のコネクタ。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載のコネクタと一体的に形成される体内ポンプ。