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　特願２０１２−５４３５６４「通信ネットワークのネットワーク要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１１／０７２９７３、平成２５年　４月２５日国内公表、特表２０１３−５１４６９０、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年１１月１７日（パリ条約による優先権主張２００９年１２月１８日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２７年５月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年９月２５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は，平成２６年１２月２５日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「　通信ネットワーク用のネットワーク要素（ＮＥ）であって，そのローカルクロックを基準クロック信号に同期するように構成され，
　内部同期トランスポートプロトコルをサポートするように構成された内部モジュール（ＩＭ）および前記内部モジュール（ＩＭ）に接続されたコネクタ（Ｃ）とを備えるメインボード（ＭＢ）と，
　前記コネクタ（Ｃ）に取り外し可能に接続されるように構成されたプラグ着脱可能モジュール（ＰＭ）であって，前記コネクタ（Ｃ）に接続されたときに，
　前記通信ネットワークの他のネットワーク要素と外部同期情報（ＥＥＳＩ，ＩＥＳＩ）を交換し，前記外部同期情報（ＥＥＳＩ，ＩＥＳＩ）は，前記内部同期トランスポートプロトコルとは異なる外部同期トランスポートプロトコルに従ってフレームにフォーマットされ，
　前記内部同期トランスポートプロトコルに従ってフレームにフォーマットされた内部同期情報（ＩＩＳＩ，ＥＩＳＩ）を，前記内部モジュール（ＩＭ）と交換し，
　前記内部同期トランスポートプロトコルと前記外部同期トランスポートプロトコルとをインターフェースするように構成された，プラグ着脱可能モジュール（ＰＭ）と
　を備える，ネットワーク要素（ＮＥ）。」
　
　という発明（以下，「補正前発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「　通信ネットワーク用のネットワーク要素（ＮＥ）であって，そのローカルクロックを基準クロック信号に同期するように構成され，
　内部同期トランスポートプロトコルをサポートするように構成された内部モジュール（ＩＭ）および前記内部モジュール（ＩＭ）に接続されたコネクタ（Ｃ）とを備えるメインボード（ＭＢ）と，
　前記コネクタ（Ｃ）に取り外し可能に接続されるように構成されたプラグ着脱可能モジュール（ＰＭ）であって，前記コネクタ（Ｃ）に接続されたときに，
　前記通信ネットワークの他のネットワーク要素と外部同期情報（ＥＥＳＩ，ＩＥＳＩ）を交換し，前記外部同期情報（ＥＥＳＩ，ＩＥＳＩ）は，前記内部同期トランスポートプロトコルとは異なる外部同期トランスポートプロトコルに従ってフレームにフォーマットされ，
　前記内部同期トランスポートプロトコルに従ってフレームにフォーマットされた内部同期情報（ＩＩＳＩ，ＥＩＳＩ）を，前記内部モジュール（ＩＭ）と交換し，
　周波数変換ユニット（ＦＴ）および／またはタイムスタンプ抽出器（ＴＳＥ）を通して前記内部同期トランスポートプロトコルと前記外部同期トランスポートプロトコルとをインターフェースするように構成された，プラグ着脱可能モジュール（ＰＭ）と
　を備える，ネットワーク要素（ＮＥ）。」
　
　という発明（以下，「補正発明」という。）に変更すること（以下，「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は，補正前発明を特定するために必要な事項である「プラグ着脱可能モジュール（ＰＭ）」に関し，「前記内部同期トランスポートプロトコルと前記外部同期トランスポートプロトコルとをインターフェースするように構成された」点について「周波数変換ユニット（ＦＴ）および／またはタイムスタンプ抽出器（ＴＳＥ）を通して」との限定を付加するものであって，補正前発明と補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，補正発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
Ａ　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３４７２５７号公報（以下，「引用例１」という。）には，「車載通信システム」（発明の名称）に関連して次の事項が図面とともに記載されている。 
　
ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は，車載通信システムに関し，詳しくは，自動車内においてＥＣＵがワイヤハーネスを伝送路として信号送受を行う通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年，自動車メーカは環境問題に対応して排気ガスの低減や燃費向上を図るため，車体に配索されるワイヤハーネスの省線化を行って軽量化に努めており，その一環として自動車内にネットワーク（車載ＬＡＮ）を構築することで車内配索されるワイヤハーネスを省線化することが提案されている。そのため，車載される各種の電子制御ユニット（ＥＣＵ）も車載ＬＡＮに対応して信号を多重化して送受信できる通信機能を備えたものが現れている。
【０００３】
　ところで，各種の機能制御を行うＥＣＵは自動車に配索されるワイヤハーネスにコネクタを介して接続されているが（特開２００３−３２４８２４号公報等），従来の車載ＬＡＮではＥＣＵ内のＣＰＵにて機能制御（センサ，スイッチ，アクチュエータ等の制御を行うアプリケーション機能）や通信制御等の全処理を行っている。よって，車両にバージョンアップ等が発生してＬＡＮのプロトコル等が異なると，ＥＣＵ本来の機能制御部分に変更がないにも関わらず，通信制御部分が変更となることで既存のＥＣＵを使用することができなくなり，ＥＣＵ全体を設計し直さなければならないという問題が生じる。さらに，ワイヤハーネスを伝送路とする通信速度が年々高速化されるなかで，ＥＣＵに処理負荷が集中するという問題もある。」
　
イ　「【発明の効果】
【０００８】
　以上の説明より明らかなように，本発明によれば，ＥＣＵの通信制御機能をアダプタに移しているので，伝送路に設計変更が生じてもアダプタで通信方式等の違いを吸収することができ，ＥＣＵを既存のもので共用化することが可能となる。また，アダプタに通信制御を行わせることでＥＣＵの処理負荷を低減することが可能となり，伝送路の高速化に対してもＥＣＵがボトルネックとなることなく十分対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
　図１は自動車に搭載された通信システム１０を示し，自動車に配索されて車載ＬＡＮを構成するワイヤハーネスＷ／Ｈの端末にアダプタ１１（コネクタ）を接続し，該アダプタ１１をＥＣＵ（電子制御ユニット）１２の回路基板に直付されたアダプタ嵌合部１３に嵌合接続し，ワイヤハーネスＷ／Ｈを伝送路としてフレームの送受信を行っている。なお，伝送路は，例えばＩＥＥＥ１３９４に代表される光ファイバーやメタルケーブル等の高速伝送路としている。
【００１０】
　アダプタ１１は，ワイヤハーネスＷ／Ｈの電線にＩ／Ｏ部１７を介して接続される通信制御基板１４を内蔵すると共に，通信制御基板１４に接続された端子部１８をアダプタ先端面に露出している。
　通信制御基板（通信制御手段）１４は，各種演算制御を行う演算処理回路１５と，データ記憶を行うメモリ部１６とを備えている。演算処理回路１５は，ＣＰＵやＡＳＩＣ等を用い，プロトコル変換部１９と，プロトコル識別子付加部２０と，プロトコル識別子判別部２１とを備えている。
　プロトコル変換部１９は，ＥＣＵ１２から送信されるフレームをワイヤハーネスＷ／Ｈからなる伝送路に合致したプロトコルに変換する機能と，ワイヤハーネスＷ／Ｈからなる伝送路より受信したフレームをＥＣＵ１２が認識可能なフレームにプロトコル変換を行って転送する機能とを有している。
【００１１】
　プロトコル識別子付加部２０は，図３に示すように，ＥＣＵ１２から送出されてプロトコル変換部１９で出力されたフレーム２８のヘッダに，プロトコル種類を識別可能なプロトコル識別子２９を追加する機能を有している。なお，フレーム２８にはプロトコル識別子２９以外には宛先アドレス，送信元アドレス，データ，ＣＲＣ等のフィールドが設けられている。
　プロトコル識別子判別部２１は，ワイヤハーネスＷ／Ｈを介して受信したフレームのヘッダに追加されたプロトコル識別子２９を調べ，フレーム２８のプロトコル種類を判別し，プロトコル変換部１９にプロトコル種類を通知する機能を有している。
【００１２】
　ＥＣＵ１２は，センサ，スイッチあるいはアクチュエータを制御するアプリケーション部２６を有し各種演算制御を行う処理部２３と，データ記憶を行うメモリ部２４とを備え，アダプタ嵌合部１３にはＥＣＵ１２の回路基板と接続された端子部２５を露出している。
【００１３】
　次に，車載通信システム１０の動作について説明する。
　まず，ＥＣＵ１２からワイヤハーネスＷ／Ｈを介して接続された他のＥＣＵにデータ（フレーム）を送信する場合，下記の動作となる。
　ＥＣＵ１２は処理部２３のアプリケーション部２６でフレームを生成し，端子部２５，１８を介してアダプタ１１の通信制御基板１４に送信する。演算処理回路１５ではＥＣＵ１２から受け取ったフレームをプロトコル変換部１９により伝送路の通信方式に合致したプロトコルに変換する。次いで，プロトコル識別子付加部２０において，プロトコル変換部１９で変換されたプロトコルの種類を示すプロトコル識別子２９をフレーム２８のヘッダに追加し，Ｉ／Ｏ部１７からワイヤハーネスＷ／Ｈに送出する。この際，ＬＡＮの通信制御方式は例えばトークン・パッシング方式等を用い，トークンをＩＤ順に回すことにより，アダプタ１１はトークンを受信して送信権を得た時点でデータを送出する。
【００１４】
　次に，ＥＣＵ１２が他のＥＣＵからワイヤハーネスＷ／Ｈを介してデータを受信する場合は，下記の動作となる。
　アダプタ１１はワイヤハーネスＷ／Ｈからフレーム２８を受信すると，プロトコル識別子判別部２１においてフレーム２８のヘッダのプロトコル識別子２９を調べ，受信したフレームのプロトコル種類を判別し，プロトコル変換部１９に通知する。次いで，プロトコル変換部１９では，通知を受けたプロトコル種類に基づいてフレームをＥＣＵ１２が認識可能なフレームに変換し，端子部１８，２５を介してＥＣＵ１２側に転送する。
　ＥＣＵ１２は，その受信したフレームに基づいて処理部２３のアプリケーション部２６で所定の処理を行う。」
　
　上記引用例１の記載及び図面によれば，上記引用例１には以下の技術事項が開示されている。
ａ　車載通信システム１０のＥＣＵ１２内部の「回路基板」は「処理部２３」を備えている。
ｂ　上記「回路基板」には「アダプタ嵌合部１３」が直付けされている。
ｃ　上記「アダプタ嵌合部１３」に嵌合接続された「アダプタ１１」が備えるプロトコル変換部１２で，ＥＣＵ１２が認識可能なフレームとワイヤーハーネスＷ／Ｈで伝送されるフレームとの間のプロトコル変換を行っている。
　このときＥＣＵ１２が扱う「プロトコル」や該プロトコルに従ってフレームにフォーマットされた「情報」はネットワーク側（ワイヤーハーネス側）に対して「内部」であると見なせるから，それぞれ「内部のＬＡＮ通信プロトコル」，「内部情報」ということができる。
　同様に，ネットワーク側のものはそれぞれ「外部のＬＡＮ通信プロトコル」，「外部情報」ということができる。
　
　上記技術事項およびこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されていると認める。
　
「　車載ＬＡＮ用の車載通信システム１０であって，
　内部のＬＡＮ通信プロトコルをサポートするように構成された処理部２３および直付けされたアダプタ嵌合部１３とを備える回路基板と，
　該アダプタ嵌合部１３に取り外し可能に接続されるように構成されたアダプタ１１であって，前記アダプタ嵌合部１３に接続されたときに，
　前記車載ＬＡＮの他の車載通信システムと外部情報を交換し，該外部情報は前記内部のＬＡＮ通信プロトコルとは異なる外部のＬＡＮ通信プロトコルに従ってフレームにフォーマットされ，
　前記内部のＬＡＮ通信プロトコルに従ってフレームにフォーマットされた内部情報を，前記処理部２３と交換し，
　前記内部のＬＡＮ通信プロトコルと前記外部のＬＡＮ通信プロトコルとを変換するように構成された，アダプタ１１と
　を備える，車載通信システム１０。」
　
Ｂ　引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５１７４８号公報（以下，「引用例２」という。）には，「情報処理装置」（発明の名称）に関連して次の事項が図面とともに記載されている。
　
ウ　「【０００８】また，第２の課題を解決するために，本発明では，データの受信と送信を異なるクロックで行なえるよう，各モジュールに同期化回路を内蔵し，システムを構築する方式とする。本方式によれば，データを転送する場合，転送先モジュールでのラッチクロックを自分が送信するため，転送先のクロック周波数に係らず，データを転送することが可能である。また，データを受信する場合，転送元が送信してくるソースクロックでデータを無事にラッチでき，かつ，内部に自モジュールのクロックと同期化させる同期化回路を備えているため，転送元のクロック周波数に係らず，データを受信可能である。」
　
エ　「【００２４】次に，本発明のバスを情報処理装置のＩ／Ｏバスに採用した実施例を図１９から図２４を用いて詳細に説明する。本発明を情報処理装置のＩ／Ｏバスに用いる場合，図１９のようにプロトコル変換（バスアダプタ）機能を持ったコンパニオンチップ１９０４を介して接続する方法と，図２３のように，プロセッサから直接本発明のＩ／Ｏバスを出力する方法の２つがある。まず，図１９に示した実施例から説明する。
【００２５】図１９では，プロセッサバス上に主記憶装置，ＲＯＭなどのメモリに加えて，コンパニオンチップが接続されている。プロセッサの内部構成を図２０，コンパニオンチップの内部構成を図２１に示す。コンパニオンチップ上には，プロセッサに入りきれない周辺機能モジュール（液晶コントローラなど）が集積化されている部品である。本実施例では，コンパニオンチップ内にバスプロトコル変換部２１０７，およびＩ／Ｏバスインタフェース部２１０８を設けることにより，本発明のＩ／Ｏバスモジュールの接続を可能としている。コンパニオンチップのバス変換部と本発明のＩ／Ｏバスに接続されるデバイスの内部構成の詳細を図２２に示す。図２２において，１モジュールであるコンパニオンチップ１９０４から他のモジュールであるＩ／Ｏデバイス２２０１へデータが転送される場合（プロセッサからバス２２１１上のモジュール２２０３へのＰＩＯライトなど）を考える。ここでは，簡単化のため，アドレス，データ，および制御情報信号等は，全て転送情報として取り扱う。ＰＩＯライト等の転送情報は，プロセッサバス１９１２を介して，コンパニオンチップ内部に取り込まれ，まず，フリップフロップ２２２６でラッチされる。その後，バッファ２２２２に蓄えられ，最終的にフリップフロップ２２２７でラッチされた後，プロセッサバスの動作クロックであるＣＫ１と共にＣＫ１と同期して，出力バッファ２２３０により，Ｉ／Ｏデバイス２２０１側に送出される。ここで，フリップフロップ２２２６，バッファ２２２２，フリップフロップ２２２７は全て，ＣＫ１に同期して動作している。次に，Ｉ／Ｏデバイス２２０１では，ＰＩＯライト等の転送情報を入力バッファ２２４７から取り込み，まず，フリップフロップ２２４５でラッチ後，バッファ２２３９に格納する。フリップフロップ２２４５およびバッファ２２３９は，コンパニオンチップから送出されたソースクロック，すなわちＣＫ１に同期して動作する。この後，バッファ２２３９から出力された転送情報は，同期化回路２２４０により，Ｉ／Ｏデバイス２２０１およびバス２２１１が同期しているＣＫ２のクロックタイミングに同期化される。そして，それ以降は，ＣＫ２に同期したタイミングでバス２２１１上のモジュール２２０３に転送情報が送られる。一般に，共通のクロックを有していない回路ブロック間の転送では，入力信号とクロックが同時に変化した場合，フリップフロップの不安定な状態（メタステーブル状態）が続くことがある。このため，この状態がおさまるために充分な時間，フリップフロップでラッチする必要があり，これを行なっているのが同期化回路２２４０である。
【００２６】一方，Ｉ／Ｏデバイス２２０１からコンパニオンチップ１９０４へデータが転送される場合（２２１１上のモジュール２２０３から主記憶装置１９０２へのＤＭＡ転送など）は，次のように制御される。転送情報は，バス２２１１を介して，Ｉ／Ｏデバイス内部に取り込まれ，まず，フリップフロップ２２４３でラッチされる。その後，バッファ２２３８に蓄えられ，最終的にフリップフロップ２２４２ラッチされた後，Ｉ／Ｏデバイス２２０１およびバス２２１１の動作クロックであるＣＫ２と共にＣＫ２同期して，出力バッファ２２４６により，コンパニオンチップ１９０４側に送出される。ここで，フリップフロップ２２４３，バッファ２２３８，フリップフロップ２２４２は全て，ＣＫ２に同期して動作している。次に，コンパニオンチップ１９０４では，ＤＭＡライト転送情報を入力バッファ２２２９から取り込み，まず，フリップフロップ２２２５でラッチ後，バッファ２２２１に格納する。フリップフロップ２２２５およびバッファ２２２１は，Ｉ／Ｏデバイス２２０１から送出されたソースクロック，すなわちＣＫ２に同期して動作する。この後，バッファ２２２１から出力された転送情報は，同期化回路２２１９により，プロセッサバス１９１２が同期しているＣＫ１の信号に同期化される。そして，それ以降は，ＣＫ１に同期化したタイミングでプロセッサバス１９１２上の主記憶装置１９０２に転送情報が送られるという一連の制御がなされる。ここで，同期化回路２２１９は，同期化回路２２４０と同様の機能を有する。
【００２７】以上のように，本実施例の方式を用いると，データを転送する場合，転送先モジュールでのラッチクロックを自分が送信するため，転送先のクロック周波数に係らず，データを転送することが可能である。また，データを受信する場合，転送元が送信してくるソースクロックでデータを無事にラッチでき，かつ，内部に自モジュールのクロックと同期化させる同期化回路を備えているため，転送元のクロック周波数に係らず，データを受信可能である。すなわち，本実施例のコンパニオンチップ（ＣＫ１で動作）もしくはＩ／Ｏデバイス（ＣＫ２で動作）のどちらかが，第３のクロック周波数（ＣＫ３）で動作しても，問題なく転送できることになる。例えば，Ｉ／Ｏデバイスは，プロセッサ（およびコンパニオンチップ）の周波数が向上しても，そのまま使える。すなわち，インタフェース部品やボードが動作周波数の異なる複数世代の機器に適用できるという効果がある。（図１９の実施例では，部品のみならず，装置レベルでの接続を可能とするため，ボード上に載せる部品の範囲を１９１５で示し，コネクタ（１９０８，１９０９）を介すことができる例を示している。）図２２の実施例では，ソースクロック線を転送方向毎に１本ずつ分離したが，図１の実施例のように双方向で共用してもいっこうに差し支えない。
【００２８】また，コンパニオンチップからＩ／Ｏデバイスへ転送を行う場合，バッファ２２３９の状態等によってアクノレッジ系の信号を出力制御することも可能である。その場合の構成は，例えば，図２２のＩ／Ｏデバイスに図１記載の受信制御部１０８，デコーダ１０７，双方向入出力バッファ１１１，アクノリッジ系信号２０５，制御信号線１１６等を付加し，コンパニオンチップにも同様の構成を付加することで実現可能である。この構成とすることで，図２２に示す構成を有するモジュール間の情報転送において，ソースクロック同期方式バスの信頼性およびデータ効率を向上することができるという効果がある。」
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例２には，特に，バス接続された複数のデバイスを備えたシステムに関する，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
「　異なるクロックＣＫ１，ＣＫ２でそれぞれ動作するコンパニオンチップ１９０４とＩ／Ｏデバイス２２０１間でデータ転送を行う際に，該転送されたデータを，同期化回路２２１９，２２４０により転送先のクロックタイミングに同期化するようにした，ソースクロック同期方式バスを用いたシステム。」
　
（２）対比
　補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「車載ＬＡＮ」，「車載通信システム１０」，「他の車載通信システム」，「処理部２３」，「アダプタ嵌合部１３」，「回路基板」，「アダプタ１１」，「外部のＬＡＮ通信プロトコル」，「内部のＬＡＮ通信プロトコル」，「外部情報」，「内部情報」は，後述する相違点を除き，それぞれ補正発明の「通信ネットワーク」，「ネットワーク要素（ＮＥ）」，「他のネットワーク要素」，「内部モジュール（ＩＭ）」，「コネクタ（Ｃ）」，「メインボード（ＭＢ）」，「プラグ着脱モジュール（ＰＭ）」，「外部同期トランスポートプロトコル」，「内部同期トランスポートプロトコル」，「外部同期情報（ＥＥＳＩ，ＩＥＳＩ）」，「内部同期情報（ＩＩＳＩ，ＥＩＳＩ）」に対応するものであり，両者の一致点及び相違点を整理すると，以下のとおりである。 
　
（一致点） 
「　通信ネットワーク用のネットワーク要素（ＮＥ）であって，
　内部プロトコルをサポートするように構成された内部モジュール（ＩＭ）および前記内部モジュール（ＩＭ）に接続されたコネクタ（Ｃ）とを備えるメインボード（ＭＢ）と，
　前記コネクタ（Ｃ）に取り外し可能に接続されるように構成されたプラグ着脱可能モジュール（ＰＭ）であって，前記コネクタ（Ｃ）に接続されたときに，
　前記通信ネットワークの他のネットワーク要素と外部情報を交換し，前記外部情報は，前記内部プロトコルとは異なる外部プロトコルに従ってフレームにフォーマットされ，
　前記内部プロトコルに従ってフレームにフォーマットされた内部情報を，前記内部モジュール（ＩＭ）と交換し，
　前記内部プロトコルと前記外部プロトコルとをインターフェースするように構成された，プラグ着脱可能モジュール（ＰＭ）と
　を備える，ネットワーク要素（ＮＥ）。」
 
（相違点１） 
　補正発明の「ネットワーク要素（ＮＥ）」が「そのローカルクロックを基準クロック信号に同期するように構成され」るのに対し，
　引用発明の「車載通信システム１０」はそのような構成を有しない点。
　
（相違点２）
　「内部プロトコル」，「外部プロトコル」が，
　補正発明ではそれぞれ「内部同期トランスポートプロトコル」，「外部同期トランスポートプロトコル」であるのに対し，
　引用発明ではそれぞれ「内部のＬＡＮ通信プロトコル」，「外部のＬＡＮ通信プロトコル」である点。
　
（相違点３）
　「内部情報」，「外部情報」が，
　補正発明ではそれぞれ「内部同期情報（ＩＩＳＩ，ＥＩＳＩ）」，「外部同期情報（ＥＥＳＩ，ＩＥＳＩ）」であるのに対し，
　引用発明ではそれぞれ単に「内部情報」，「外部情報」である点
　
（相違点４）
　「前記内部プロトコルと前記外部プロトコルとをインターフェースする」点に関し，
　補正発明では「周波数変換ユニット（ＦＴ）および／またはタイムスタンプ抽出器（ＴＳＥ）を通して」インターフェースするのに対し，
　引用発明ではそのような構成を有しない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み，まず（相違点２）ないし（相違点４）につき検討する。
　
　引用例１には解決しようとする課題について「車両にバージョンアップ等が発生してＬＡＮのプロトコル等が異なると，ＥＣＵ本来の機能制御部分に変更がないにも関わらず，通信制御部分が変更となることで既存のＥＣＵを使用することができなくなり，ＥＣＵ全体を設計し直さなければならないという問題が生じる。さらに，ワイヤハーネスを伝送路とする通信速度が年々高速化されるなかで，ＥＣＵに処理負荷が集中するという問題もある。」（【０００３】）と記載されているように，引用発明１はネットワークが使用する「ＬＡＮ通信プロトコル」の変更に対処することを目的とするものであって，引用例１にはそもそも「同期」に関する記載がなく，「同期情報」の送受やその「トランスポートプロトコル」について示唆する記載も無い。
　いっぽう，上記「（１）引用例の記載事項」の項中の「Ｂ　引用例２」の項に記したように，引用例２には，
「　異なるクロックＣＫ１，ＣＫ２でそれぞれ動作するコンパニオンチップ１９０４とＩ／Ｏデバイス２２０１間でデータ転送を行う際に，該転送されたデータを，同期化回路２２１９，２２４０により転送先のクロックタイミングに同期化するようにした，ソースクロック同期方式バスを用いたシステム。」
　である引用発明２が記載されているが，「コンパニオンチップ１９０４」と「Ｉ／Ｏデバイス２２０１」との間でそれぞれのデバイスが用いるソースクロックＣＫ１，ＣＫ２を「同期」させるものではなく，また，引用例２の記載全体をとおしてみても，異なる「同期トランスポートプロトコル」について示唆する記載は無い。
　そうすると，引用発明１の「内部のＬＡＮ通信プロトコル」，「外部のＬＡＮ通信プロトコル」をそれぞれ補正発明の「内部同期トランスポートプロトコル」，「外部同期トランスポートプロトコル」とし（相違点２），また，引用発明の「内部情報」，「外部情報」をそれぞれ補正発明の「内部同期情報（ＩＩＳＩ，ＥＩＳＩ）」，「外部同期情報（ＥＥＳＩ，ＩＥＳＩ）」とする（相違点３）動機付けがない。
　
　さらに，引用発明１，２がクロック間の「同期」や「同期トランスポートプロトコル」を扱うものではない以上，補正発明の「前記内部のＬＡＮ通信プロトコルと前記外部のＬＡＮ通信プロトコルとを変換する」際に「周波数変換ユニット（ＦＴ）および／またはタイムスタンプ抽出器（ＴＳＥ）を通して」インターフェースする構成を採用する（相違点４）理由も無い。
　
　したがって，補正発明は，（相違点１）について検討するまでもなく，引用発明１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，他に補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由はない。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１−１５に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。