(57)【要約】【課題】大重量のコンクリート製品を安全確実に反転させる。【解決手段】水平に支持する回転軸１１と、第１アーム１２、１２を介して回転軸１１に付設する保持部材１３と、回転軸１１に相対回転自在に組み付ける補助軸２１と、第２アーム２２、２２を介して補助軸２１に付設する押え部材２３とを設ける。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水平に支持する回転軸と、第１アームを介して前記回転軸に付設する保持部材と、前記回転軸に相対回転自在に組み付ける補助軸と、第２アームを介して前記補助軸に付設する押え部材と、前記保持部材、押え部材が相対向するとき、前記回転軸、補助軸の相対回転を阻止するロック部材とを備えてなり、前記押え部材は、前記保持部材上の製品を押圧しながら前記保持部材とともに１８０°旋回して製品を反転させることを特徴とするコンクリート製品の反転装置。
【請求項２】
前記回転軸、補助軸は、個別の駆動モータに連結することを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の反転装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記第１アーム、第２アームの相対角度を一定にロックすることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコンクリート製品の反転装置。
【請求項４】
前記保持部材は、軸まわりに９０°回転させることにより、側溝、縁石を選択的に保持することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載のコンクリート製品の反転装置。
【請求項５】
前記押え部材は、シリンダ駆動することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載のコンクリート製品の反転装置。
【請求項６】
前記押え部材は、電動駆動することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載のコンクリート製品の反転装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、Ｕ字溝や自由勾配側溝などの側溝、縁石などのコンクリート製品（以下、単に製品という）を安全に上下反転させることができるコンクリート製品の反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自由勾配側溝などの製品は、重量物であるため、それを反転させるために、専用の反転装置が提案されている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
このものは、ホイストによって吊り下げるビームの両端に下向きのアームを形成し、各アームの下端に水平のガイド材を付設し、各ガイド材には、係止金具付きの左右のパッドを搭載している。なお、一方のガイド材は、シリンダを介して前後に移動可能であり、他方のガイド材は、手動で垂直面内に回転可能である。また、左右のパッドは、ガイド材を介して相互間隔を調節設定することができる。そこで、このものは、各ガイド材を製品の両端外側に下降させ、左右のパッドを両側壁の間隔に合わせるとともに、一方のガイド材を前進させて製品を長さ方向に挟み込み、各パッド内の係止金具を両側壁の端面の溝に係止させることにより、ホイストを介して製品を吊り上げることができるから、その後、他方のガイド材を１８０°回転させて製品を反転させることができる。
【特許文献１】特開平１−１０４５９２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来技術によるときは、反転操作中の製品は、ホイストによって吊り上げられているから、姿勢が不安定であり、しかも、手動で製品を反転させるため、作業に熟練を要し、安全性に欠けるという致命的な問題があった。
【０００５】
そこで、この考案の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、共通の回転軸のまわりに旋回する保持部材、押え部材を設けることによって、大重量の製品を安全確実に反転させることができるコンクリート製品の反転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためのこの考案の構成は、水平に支持する回転軸と、第１アームを介して回転軸に付設する保持部材と、回転軸に相対回転自在に組み付ける補助軸と、第２アームを介して補助軸に付設する押え部材と、保持部材、押え部材が相対向するとき、回転軸、補助軸の相対回転を阻止するロック部材とを備えてなり、押え部材は、保持部材上の製品を押圧しながら保持部材とともに１８０°旋回して製品を反転させることをその要旨とする。
【０００７】
なお、回転軸、補助軸は、個別の駆動モータに連結することができ、ロック部材は、第１アーム、第２アームの相対角度を一定にロックすることができ、保持部材は、軸まわりに９０°回転させることにより、側溝、縁石を選択的に保持することができる。
【０００８】
また、押え部材は、シリンダ駆動してもよく、電動駆動してもよい。
【考案の効果】
【０００９】
かかる考案の構成によるときは、保持部材、押え部材は、それぞれ第１アーム、第２アームを介して回転軸、補助軸に付設され、共通の回転軸のまわりに旋回させることができる。補助軸は、回転軸に相対回転自在に組み付けられ、回転軸と同軸の２重軸を形成するからである。そこで、保持部材用の第１アーム、押え部材用の第２アームを適切な相対角度にして押え部材を保持部材に相対向させると、押え部材により、保持部材上の製品を押圧して挟持することができる。ただし、このとき、ロック部材は、回転軸、補助軸を相対回転不能にロックし、押え部材の押圧力によって第１アーム、第２アームの相対角度が開くことを阻止するものとする。また、このようにして保持部材上に挟持される製品は、ロック部材を介して回転軸、補助軸の相対回転を阻止したまま、保持部材とともに押え部材を１８０°旋回させることにより、円滑に上下反転させることができる。
【００１０】
なお、保持部材上に製品を搬入するとき、保持部材は、たとえば第１アームを水平にして定位置に置くものとし、押え部材は、保持部材の直上に相対向させた上、保持部材上の製品を押圧する。そこで、第１アーム、第２アームは、適切な相対角度において、少なくとも保持部材、押え部材を搭載するそれぞれの先端部分が平行となり、定位置の保持部材の直上に押え部材が位置するように、一方または双方を適切に屈曲させるものとする。
【００１１】
回転軸、補助軸は、個別の駆動モータに連結することにより、互いに独立に回転させ、保持部材、押え部材を任意の相対角度に旋回駆動することができる。また、ロック部材を介して回転軸、補助軸の相対回転を阻止すれば、回転軸を駆動することにより、保持部材、押え部材を一体に旋回させることができる。
【００１２】
ロック部材は、第１アーム、第２アームの相対角度を一定にロックしても、回転軸、補助軸の相対回転を阻止することができる。第１アーム、第２アームは、それぞれ回転軸、補助軸に突設されているからである。
【００１３】
保持部材は、軸まわりに９０°回転させ、自由勾配側溝などの側溝と、上面中央に凸部を有する縁石とを選択的に保持することができる。ただし、このときの保持部材は、たとえば隙間をあけて２本の桁材を平行に並べて連結し、桁材を上下に配置して上の桁材に側溝を掛け、桁材を水平に配置して双方の桁材に縁石の凸部の両側を掛ければよい。なお、このような保持部材は、桁材を上下に配置する直立姿勢、桁材を水平に配置する水平姿勢にそれぞれロック可能とすることが好ましい。
【００１４】
押え部材は、保持部材上の製品を押圧して挟持するために、油圧、水圧、空気圧のいずれかによるシリンダ駆動としてもよく、モータ駆動のボールねじ軸やパンタグラフ機構などを使用する電動駆動としてもよい。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を以って考案の実施の形態を説明する。
【００１６】
コンクリート製品の反転装置は、回転軸１１、第１アーム１２、１２を介して回転軸１１に付設する保持部材１３、補助軸２１、第２アーム２２、２２を介して補助軸２１に付設する押え部材２３を主要部材としてなる（図１、図２）。
【００１７】
回転軸１１は、両端の軸受１１ａ、１１ａ、中間の軸受１１ｂを介し、ベースフレーム３１上に水平に支持されている。軸受１１ａ、１１ａは、ベースフレーム３１上に立設するコラム３２、３２上に設置されており、軸受１１ｂは、ベースフレーム３１上に立設する支柱３３に装着されている。ベースフレーム３１の一端には、モータベース３１ａを介して減速機付きの駆動モータ１１ｃが設置されており、回転軸１１は、ダブルのチェーン１１ｄを介して駆動モータ１１ｃに連結されている。
【００１８】
第１アーム１２、１２は、回転軸１１の両端部に同一角度に突設されている。第１アーム１２、１２は、それぞれベースフレーム３１上のクッション材３４ａ付きの支柱３４を介し、水平の定位置に保持することができる。ただし、支柱３４は、補強材３４ｂを介してコラム３２に連結されている。
【００１９】
保持部材１３は、第１アーム１２、１２の先端に架設されて搭載されている。保持部材１３は、連結板１３ｃ、１３ｃを介し、互いに平行なＩ形材の桁材１３ａ、チャンネル材の桁材１３ｂの両端を連結して構成されている（図２、図３）。ただし、図３（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ保持部材１３の上面図、正面図である。桁材１３ａの中央部２面、桁材１３ｂの中央部１面には、それぞれクッション性のパッド１３ｄ、１３ｄが付設されている。桁材１３ａのウェブと平行な１面には、パッド１３ｄ、１３ｄ用の取付板１３ｄ1 が付設されており、桁材１３ａ、１３ｂの各内側の対向面には、それぞれクッション性のスペーサ１３ａ1 、１３ａ1 、１３ｂ1 、１３ｂ1 が付設されている。
【００２０】
保持部材１３は、両端の連結板１３ｃ、１３ｃに装着する短い段付きの軸１３ｅ、１３ｅ、第１アーム１２、１２上の軸受１３ｆ、１３ｆを介し、第１アーム１２、１２に対して軸まわりに回転自在に装着されている。一方の軸１３ｅには、ロータリアクチュエータ１３ｇが連結されており、ロータリアクチュエータ１３ｇは、軸受１３ｆ上に固定されている。ただし、ロータリアクチュエータ１３ｇは、これを省略し、保持部材１３を手動で回転させてもよく、図２には、ロータリアクチュエータ１３ｇの図示が省略されている。
【００２１】
各第１アーム１２上には、保持部材１３の回転範囲を９０°に規制するセットボルト１４、１４が設けられている。そこで、保持部材１３は、第１アーム１２、１２が水平の定位置にあるとき、正逆に９０°回転させることにより、桁材１３ａ、１３ｂが上下に配置される直立姿勢（図２）と、桁材１３ａ、１３ｂが水平に配置される水平姿勢（図示せず）とをとることができる。
【００２２】
第１アーム１２、１２上には、それぞれノブ１５ａ付きのロックピン１５が装着されている（図４）。ロックピン１５は、第１アーム１２上のガイド筒１５ｂに内蔵するばね１５ｃを介し、保持部材１３の連結板１３ｃに向けて付勢されている。連結板１３ｃには、ロックピン１５を挿通して係合させるピン孔１５ｄ、１５ｄが形成されており（図２、図４）、ピン孔１５ｄ、１５ｄは、保持部材１３を正逆に９０°回転させると、双方の回転限においてロックピン１５に交互に対応する。すなわち、ロックピン１５は、ピン孔１５ｄ、１５ｄの一方に係合させることにより（図４の実線）、保持部材１３を直立姿勢、水平姿勢の一方にロックすることができ、ばね１５ｃに抗してピン孔１５ｄとの係合を解除することにより（同図の二点鎖線）、保持部材１３を回転自在に解放することができる。なお、ロックピン１５は、図２に拘らず、第１アーム１２の外側から内向きに保持部材１３に向けて装着されているものとする。
【００２３】
補助軸２１は、筒状部材であって、図示しないメタルブッシュを介して回転軸１１の中間部に相対回転自在に組み付けられ（図１）、回転軸１１とともに同軸の２重軸を形成している。補助軸２１は、回転軸１１上のカラー２１ａ、２１ｂを介して軸方向に位置決めされている。ベースフレーム３１上には、揺動ベース３５を介して減速機付きの駆動モータ２１ｃが設置されており（図１、図２）、補助軸２１は、ダブルのチェーン２１ｄを介して駆動モータ２１ｃに連結されている。揺動ベース３５は、ヒンジ３５ａ、３５ａ、調節ボルト３５ｂを介して傾き角度を変え、チェーン２１ｄのテンションを調節することができる。
【００２４】
第２アーム２２、２２は、補助軸２１の両端部に同一角度に突設されている。第２アーム２２、２２の先端には、シリンダ２４、２４を立設するブラケット２４ａが架設されており、押え部材２３は、シリンダ２４、２４のロッドに連結されている。また、ブラケット２４ａ上には、押え部材２３上のガイドロッド２５、２５を摺動自在に貫通させるガイド筒２５ａ、２５ａが立設されている。なお、押え部材２３には、パッド２３ａ、２３ａが付設されている。
【００２５】
保持部材１３は、駆動モータ１１ｃを正逆に駆動することにより、回転軸１１、第１アーム１２、１２を介して、回転軸１１のまわりに正逆に旋回させることができる。ただし、保持部材１３の逆方向（図２の時計方向をいう、以下同じ）の旋回限は、クッション材３４ａ付きの支柱３４、３４により、第１アーム１２、１２が水平の定位置に規制されている。一方、押え部材２３は、駆動モータ２１ｃを正逆に駆動することにより、補助軸２１、第２アーム２２、２２を介して、回転軸１１のまわりに正逆に旋回させ、第１アーム１２、１２、第２アーム２２、２２の相対角度θを任意に変更することができる。
【００２６】
第２アーム２２、２２は、適切に屈曲させ、定位置の第１アーム１２、１２に対して特定の相対角度θ＝θo をとることにより、押え部材２３を定位置の保持部材１３の直上に下向きに相対向させることができる（図２の実線）。なお、ベースフレーム３１の前部には、パッド３１ｃ、３１ｃ付きの補助ビーム３１ｂが付設され（図２、図５）、補助ビーム３１ｂは、押え部材２３が上向きに直立する位置に第２アーム２２、２２の正方向（図２の反時計方向をいう、以下同じ）の旋回限を規定する（図２の二点鎖線）。ただし、図２において、実線、二点鎖線で示す第２アーム２２、押え部材２３の旋回範囲は、１８０°となっている。
【００２７】
一方の第２アーム２２には、ロック部材２６が外向きに付設されている（図１、図２）。ロック部材２６は、短ストロークのシリンダ２６ａによって往復駆動するロックピンであって、ピン孔付きの円板２６ｂと組み合わされている。円板２６ｂは、回転軸１１上のカラー２１ａに突設するブラケット２６ｃに付設されており、カラー２１ａは、回転軸１１に対して相対回転不能に装着されている。
【００２８】
ロック部材２６は、第１アーム１２、１２、第２アーム２２、２２が特定の相対角度θ＝θo となり、押え部材２３が保持部材１３の直上に位置するとき、シリンダ２６ａにより前進駆動して円板２６ｂのピン孔に係合させ（図１の二点鎖線）、回転軸１１、補助軸２１の相対回転を阻止して第１アーム１２、１２、第２アーム２２、２２の相対角度θを一定にロックすることができる。また、ロック部材２６は、円板２６ｂのピン孔から抜去すると（同図の実線）、回転軸１１、補助軸２１を相対回転自在に解放することができる。
【００２９】
なお、ブラケット２６ｃには、ストッパブロック２７ａが付設され、第２アーム２２には、ストッパブロック２７ａに対応するセットボルト２７ｂが設けられている。セットボルト２７ｂは、ストッパブロック２７ａに当接することにより、第１アーム１２、１２、第２アーム２２、２２の相対角度θの最小値を特定の相対角度θo に規定している。すなわち、ロック部材２６は、セットボルト２７ｂがストッパブロック２７ａに当接するとき、回転軸１１、補助軸２１の相対回転を阻止することができる。
【００３０】
ベースフレーム３１の前部には、スラットコンベヤ４１、４１が付設されている（図５）。スラットコンベヤ４１、４１は、コンベヤフレーム４２に組み付けられており、駆動モータ４３によって水平循環駆動するコンベヤチェーン４１ａ、４１ａを介して前方側（図５の矢印Ｋ、Ｋ方向）に同期駆動することができる。また、スラットコンベヤ４１、４１の前方には、ローラコンベヤ４４、４４が配設されている。スラットコンベヤ４１、４１は、第２アーム２２、２２を補助ビーム３１ｂ上に旋回させて押え部材２３を上向きに直立させ、シリンダ２４、２４を伸縮させるとき、パッド２３ａ、２３ａの上面が搬送面の上下に移動するように高さ設定されている（図６）。
【００３１】
自由勾配側溝の製品Ｗを反転させるときは、まず、第１アーム１２、１２を支柱３４、３４上の定位置に旋回駆動した上（図６）、保持部材１３を直立姿勢にして、ロックピン１５、１５を介してロックする。また、押え部材２３は、第２アーム２２、２２を補助ビーム３１ｂ上に旋回駆動してスラットコンベヤ４１、４１の間に退避させた上、シリンダ２４、２４を短縮させておく。なお、このときのロック部材２６は、回転軸１１、補助軸２１を相対回転自在に解放している。そこで、図示しないホイストなどを介して製品Ｗを保持部材１３に掛けるようにして吊り降ろすと、製品Ｗは、保持部材１３上のパッド１３ｄ、１３ｄを介して支持され、保持部材１３上に保持することができる。
【００３２】
つづいて、第２アーム２２、２２を１８０°逆方向に旋回させると（図７（Ａ））、押え部材２３が保持部材１３の直上に下向きに相対向するから、ロック部材２６を介して回転軸１１、補助軸２１を相対回転不能にロックする。その後、シリンダ２４、２４を伸長して押え部材２３を保持部材１３に向けて下降させると、押え部材２３は、パッド２３ａ、２３ａを介して製品Ｗの天面を押圧し、保持部材１３との間に挟持することができる。
【００３３】
次に、回転軸１１を介して第１アーム１２、１２、第２アーム２２、２２を一体に１８０°正方向に旋回させ（図７（Ｂ））、製品Ｗをスラットコンベヤ４１、４１上に反転させて搬入する。ただし、このときの製品Ｗは、シリンダ２４、２４が伸長しているため、スラットコンベヤ４１、４１の搬送面から浮いている。そこで、シリンダ２４、２４を短縮させて製品Ｗをスラットコンベヤ４１、４１の搬送面上に移載し、スラットコンベヤ４１、４１、ローラコンベヤ４４、４４を介して製品Ｗを前方に搬出すればよい（図７（Ｃ）の矢印方向）。その後、ロック部材２６を復帰して回転軸１１、補助軸２１の相対回転を許容し、回転軸１１だけを逆方向に１８０°回転させて第１アーム１２、１２、保持部材１３を元の定位置に復帰させ、次の製品Ｗの反転動作を開始する。
【００３４】
製品Ｗが凸部Ｗa を上面に有する縁石である場合（図８）、保持部材１３を水平姿勢にロックするだけで、自由勾配側溝と全く同様にして製品Ｗを反転させることができる。上下逆の製品Ｗは、凸部Ｗa を桁材１３ａ、１３ｂの間の隙間に落し込むようにして、保持部材１３上に安定に保持することができるからである。
【００３５】
以上の説明において、ロック部材２６は、回転軸１１、補助軸２１の相対回転を阻止し、許容することができればよく、たとえば回転軸１１、補助軸２１に共通に挿通するロックピンとしてもよく、回転軸１１、補助軸２１の間に介装するクラッチとしてもよい。また、保持部材１３は、直立姿勢にしてＵ字溝を保持することができ、水平姿勢にしてＬ形擁壁を保持することも可能である。ただし、保持部材１３は、製品Ｗの形状、寸法に合わせて、全体形状を適切に変形し、適切なガイド部材を付設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】全体正面模式図
【図２】全体側面模式図
【図３】保持部材の構成説明図
【図４】要部拡大断面図
【図５】全体平面模式図
【図６】動作説明図（１）
【図７】動作説明図（２）
【図８】動作説明図（３）
【符号の説明】
【００３７】
Ｗ…製品
θ…相対角度
１１…回転軸
１１ｃ…駆動モータ
１２…第１アーム
１３…保持部材
２１…補助軸
２１ｃ…駆動モータ
２２…第２アーム
２３…押え部材
２６…ロック部材
実用新案登録出願人      有限会社  クレインシステム
代理人  弁理士                      松  田  忠  秋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003129277.tif 000007
【図６】
0003129277.tif 000008
【図７】
0003129277.tif 000009
【図８】
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