【事件の表示】
　特願２０１２−　８６１８１「プロセス環境下で複数のビジュアライゼーションを持つ図形エレメント」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開、特開２０１２−１６８９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００５年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年５月４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００７−５１１５１７号の一部を平成２４年４月５日に新たに特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。　
　平成２５年５月２８日付け　　拒絶理由通知
　平成２５年１１月１２日　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２６年３月３日付け　　　拒絶理由通知（最後）　
　平成２６年６月１１日　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２６年１１月７日付け　　拒絶査定
　平成２７年３月１１日　　　　本件審判請求、同時に手続補正書提出　
　平成２７年８月２５日　　　　上申書提出
　　
第２　平成２７年３月１１日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　　　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２７年３月１１日付けの手続補正を却下する。　
　　　
［理由］　
　　　
１．　本件補正の内容　
　上記平成２７年３月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、上記平成２６年６月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので、請求項１についての補正を含むところ、本件補正前の請求項１及び４と、本件補正後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。　
　　
（１）　補正前　
「【請求項１】　
　プロセスプラントと関連するプロセスエンティティを表示デバイスによってユーザに対して目に見えるように描写するために用いられるコンピュータシステムであり、当該プロセスエンティティは、物理デバイス及び論理デバイスの少なくとも１つであり、前記論理
デバイスは、プロセス制御を実行する機能ブロックであり、前記物理デバイスは、前記プロセスプラント内に配置されたセンサー又は前記プロセスプラント内に配置された装置の一部であり、
　前記コンピュータシステムがコンピュータ可読メモリを含み、
　前記コンピュータ可読メモリには、プロセッサにより実行される表示プログラムが記憶され、
　前記コンピュータシステムが、
　前記プロセスエンティティと関連するプロパティの値を記憶するプロパティメモリと、　
　前記プロセスエンティティの１つに対する各々前記ユーザが見ることのできる表現である複数の可視表現であって、前記表示プログラムが前記プロセッサ上で実行されると、前記複数の可視表現の内の１つが、表示デバイス上で前記プロセスエンティティの図形表示物として表示される、前記複数の可視表現と、
　を含み、
　機能を実行するため、ユーザ入力に従って、前記複数の可視表現の内の前記１つの内容が変化される、
　コンピュータシステム。」
「【請求項４】
　前記複数の可視表現の内の第１の可視表現が、第１の図形基準または規範にしたがって前記プロセスエンティティを描写し、前記複数の可視表現の内の第２の可視表現が、第２の図形基準または規範にしたがって前記プロセスエンティティを描写する、前記請求項１に記載のコンピュータシステム。」　
　　　
（２）　補正後　
「【請求項１】　
　プロセスプラントと関連するプロセスエンティティを表示デバイスによってユーザに対して目に見えるように描写するために用いられるコンピュータシステムであり、当該プロセスエンティティは、物理デバイス及び論理デバイスの少なくとも１つであり、前記論理デバイスは、プロセス制御を実行する機能ブロックであり、前記物理デバイスは、前記プロセスプラント内に配置されたセンサー又は前記プロセスプラント内に配置された装置の一部であり、
　前記コンピュータシステムがコンピュータ可読メモリを含み、
　前記コンピュータ可読メモリには、プロセッサにより実行される表示プログラムが記憶され、
　前記コンピュータシステムが、
　前記プロセスエンティティと関連するプロパティの値を記憶するプロパティメモリと、
　前記プロセスエンティティの１つに対する各々前記ユーザが見ることのできる表現である複数の可視表現であって、前記表示プログラムが前記プロセッサで実行されると、前記複数の可視表現の内の１つが、前記表示デバイスで前記プロセスエンティティの図形表示物として表示される、前記複数の可視表現と、
　を含み、
　機能を実行するため、ユーザ入力に従って、前記複数の可視表現の内の前記１つの内容が変化される、
　コンピュータシステム
であって、
　前記複数の可視表現の内の第１の可視表現が、
第１の業界の
第２の業界の
　コンピュータシステム。」　
　　
２．　補正の適否　
　本件補正のうち請求項１に係る上記補正は、本件補正前の請求項１に対して、本件補正前の請求項４の特定事項である「第１の図形基準または規範」及び「第２の図形基準または規範」を、それぞれ、「第１の業界の第１の図形基準または規範」及び「第２の業界の図形基準または規範」と限定した請求項４の特定事項を付加するものであるから、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、本件補正前の請求項１に係る発明と、補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び課題が同一であることは明らかである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。　
　　　
（１）　引用文献記載の事項及び発明　
ア．　引用文献１
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−１０８６００号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「制御システムの端末、記録媒体、および、制御システム」について、以下の事項及び発明が記載されている。（なお、以下の引用文献１及び２の摘記箇所における下線は理解の便のため、当審で付した。）
　　　　
（ア）　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ローカル制御システムから離れた場所に配された場合でも、ローカル制御システムのデバイスの状態を表示可能で、しかも、表示画面を容易に編集可能な制御システムの端末装置および制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、プログラマブル・ロジック・コントローラ（以下、ＰＬＣと略称する）は、例えば、ベルトコンベアー式の自動組付機など、種々のターゲットシステムを制御する制御装置として、広く使用されている。さらに、近年では、ターゲットシステムの複雑化に伴って、複数台のＰＬＣを互いに連携させて使用することも行われている。また、各ＰＬＣからのデータの表示、あるいは、ＰＬＣへの制御指示は、当該ＰＬＣの近傍などに配される表示装置で行われるだけではなく、例えば、これらの表示装置から離れた場所に設置した制御用ホストコンピュータでも、表示あるいは操作できるように、制御システムを構築することもある。
　　　　
（イ）
「【００１６】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る制御システムの端末装置は、ローカル制御システムの制御対象となるデバイスの状態を取得可能なプロセスデータサーバとネットワークを介して通信可能な通信手段を有する制御システムの端末装置であって、上記課題を解決するために、上記デバイスおよび変数名の組み合わせ、並びに、当該デバイスの状態を取得可能なプロセスデータサーバへのアクセス手順を決定するためのアクセス情報がテキスト形式で記述された変数定義ファイルと、画面上に表示される図形要素および上記変数名の対応がテキスト形式で記述されたピクチャ構成定義ファイルとを格納するファイル記憶手段と、上記アクセス情報に基づいて、上記通信手段にプロセスデータサーバへアクセスさせて、上記変数定義ファイルに記述された各デバイスの状態を取得するデータ収集手段と、上記ピクチャ構成定義ファイルの各図形要素について、上記データ収集手段が取得したデバイスの状態のうち、当該図形要素に対応する変数名に組み合わされたデバイスの状態に応じた描画をブラウザ上で行う描画手段とを備えていることを特徴としている。」
（ウ）　　
「【００２７】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態について図１ないし図１３に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、図２に示すように、本実施形態に係る制御システム１には、例えば、ローカル制御システム内の制御装置など、ターゲットシステム２のデバイス２ａを制御する制御機器層３と、例えば、ローカル制御システム内のホストコンピュータなど、制御機器層３から受け取ったデバイス２ａのデータに基づいて、ターゲットシステム２および制御機器層３全体を監視制御する監視制御層４と、例えば、インターネット５を介して監視制御層４に接続可能な端末装置６ａや、複数のローカル制御システムを統括する本社のホストコンピュータ（図示せず）など、監視制御層４の上位層として、デバイス２ａの状態を監視したり制御する管理監視層６とが設けられている。なお、上記ターゲットシステム２、制御機器層３および監視制御層４が特許請求の範囲に記載のローカル制御システムに対応し、インターネット５がネットワークに対応している。」
　　　　
（エ）
「【００３３】一方、本実施形態に係る
端末装置６ａは、図１に示すように、インターネット５を介して、管理監視層６のＯＰＣサーバ４５と通信してプロセスデータを送受するＯＰＣクライアント６１と、種々のファイルを閲覧するためのブラウザ６２と、種々のファイルを格納するファイル記憶部（ファイル記憶手段）６３と、テキストエディタ６４とを備えている。本実施形態では、上記ブラウザ６２およびテキストエディタ６４は、多くのコンピュータに予めインストールされた汎用のソフトウェアで実現されており、上記ファイル記憶部６３は、通常のコンピュータがシステムファイルや作業用のファイルなどを記憶するために設けられた記憶部を用いている。
【００３４】上記
ブラウザ６２は、例えば、INTERNET EXPLORER(登録商標）などの汎用のブラウザソフトによって実現されており、図示しないマウスやキーボードなどの入力装置による端末装置６ａへの操作を受け付け、図示しないディスプレイへの表示処理を行う入出力処理部７１と、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトやＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ（登録商標）スクリプトなど、スクリプト言語の処理系としてのスクリプトエンジン７２とが設けられている。
【００３５】ここで、本実施形態に係る上記
ファイル記憶部６３は、デバイスに応じたタグ変数オブジェクトを含むシステム変数オブジェクトを作成し、該オブジェクトの内容を更新するための情報がテキスト形式で記述されたシステム変数定義ファイルを格納するシステム変数定義ファイル記憶部６３ａと、デバイスの状態を表示し操作する画面を定義する情報がテキスト形式で記述されたピクチャ構成定義ファイルが格納されるピクチャ構成定義ファイル記憶部６３ｂとを備えている。
（オ）　
「【００３７】さらに、
ブラウザ６２には、上記ピクチャ構成定義ファイルの指示に従ってシステム変数オブジェクトを参照し、当該オブジェクトの内容に応じて入出力処理部７１へ画面表示させると共に、ピクチャ構成定義ファイルに基づき、入出力処理部７１への操作に応じてシステム変数オブジェクトを変更するグラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ（描画手段）７７
・・・
【００３９】
・・・したがって、
ＯＰＣクライアント６１と、入出力処理部７１およびスクリプトエンジン７２を含むブラウザ６２とファイル記憶部６３とテキストエディタ６４とを備えたコンピュータであれば、当該スクリプトファイルを実行させるだけで、端末装置６ａとして動作できる。
（カ）
「【００５０】一方、
ピクチャ構成定義ファイルは、図８に示すように、描画コマンドを示す文字列と、そのプロパティのうち、オブジェクトを生成するための静的プロパティを示す文字列と、オブジェクトに関連し、リアルタイムに変化する動的プロパティを示す文字列との組み合わせを列挙したもの
（キ）
「【００５４】一方、図８中、箇所Ｐ１２に記述されたコマンドは、棒グラフを表示するためのオブジェクトコマンドであり、プロパティを示すValue　として、棒グラフの向きＤ、原点座標（ｘ，ｙ）、幅、高さ、計器レンジ上限値ＲＨ、計器レンジ下限値ＲＬ、初期値、表示色、背景色、変数名および表示周期を示す文字列を、セパレータで区切って順次記述することで、図１０に示す棒グラフの表示を、グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７に指示できる。棒グラフの向きは、１から４の数値で、上／左／下／右を指定するように規定されており、表示周期は、リフレッシュ周期をｍｓ単位で指定する。また、変数名は、システム変数定義ファイルで定義されたタグ変数オブジェクトまたはワーク変数オブジェクトを示す変数名の後に、所定の文字（例えば、.　）と、オブジェクトのプロパティを示す文字列とを付けたものである。図８の例では、変数として、WK0.CVが指定されているので、グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７は、ワーク変数オブジェクトの現在値に応じた長さで、上向きの棒グラフを表示する。
【００５５】また、
図中、箇所Ｐ１３に記述されたコマンドは、バルブを表示するためのオブジェクトコマンドであり、プロパティを示すValueとして、バルブタイプ、原点座標（ｘ，ｙ）、幅、高さ、回転角（反時計回り、度単位）、縮小率、表示色、変数名および表示周期を示す文字列が、セパレータで区切って順次記述されている。変数名、表示周期、位置や大きさなどの指定は、棒グラフと同様であり、上記バルブタイプは、図１１に示すように、例えば、１から４で指定され、表示されるバルブの形状を示している。また、図９に示すように、バルブオブジェクトの動的プロパティは、色替えとして反映される
グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７は、上記箇所Ｐ１３に基づいて画面表示する際、変数名（この場合は、タグ変数オブジェクトＦＩ１０１の現在値）を、図３の箇所Ｐ２で定義されたカラーパレットに含まれる色の個数で割り、その余りが示す位置の色を使って、イメージを表示する。例えば、カラーパレットオブジェクトとして、図５のカラーパレットが設定されている場合、余りが０の場合、グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７は、緑色の操作弁を表示し、１の場合、赤色の操作弁を表示する
・・・
【００５７】これにより、
グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７は、図８に示すピクチャ構成定義ファイルに基づいて、図１２に示すように、タグ変数オブジェクト（FI101）の現在値に基づいて色が変わるバルブＶと、ワーク変数オブジェクト（WK0）の値に応じて周期的に伸張する棒グラフＢとが配された画面を表示できる。
（ク）
「【００５９】ところで、上記システム変数定義ファイルおよびピクチャ構成定義ファイルなどのファイルは、例えば、端末装置６ａにて、新規に作成してもよいが、例えば、図１に示すパネルコンピュータ１２の画面を作画する作画装置があれば、当該作画装置にて、システム変数定義ファイルやピクチャ構成定義ファイルを作成し、端末装置６ａで一部修正して利用する方が好ましい。
【００６０】具体的には、例えば、図１３に示すように、上記作画装置８は、図２に示す各ＯＰＣサーバ４５にアクセス可能なＯＰＣクライアント８１に加えて、パネルコンピュータ１２用の画面データファイル、ピクチャ構成定義ファイル、システム変数定義ファイルおよびスクリプト定義ファイルを、それぞれ格納する画面データファイル記憶部８２、ピクチャ構成定義ファイル記憶部８３、システム変数定義ファイル記憶部８４およびスクリプト定義ファイル記憶部８５を備えている。さらに、予め定められた図形要素を組み合わせて対話的に画面を設計する作画処理部８６と、設計された画面を上記画面データファイルとして出力する画面データアクセス部８７と、設計された画面を上記ピクチャ構成定義ファイルとして出力するピクチャ構成定義ファイルアクセス部（ピクチャ構成定義ファイル出力手段）８８と、上記作画処理部８６から参照され、画面上に配置可能な図形要素や、上記ＯＰＣサーバ４５が取得可能なデバイスの一覧などが格納されるローカルデータベース８９とが設けられている。」
（ケ）
「【００６２】
なお、上記作画装置８は、端末装置６ａのファイル記憶部６３に各ファイルを格納できれば、端末装置６ａ自体であってもよいし、例えば、サーバ装置４ａやローカル制御システム内の他のコンピュータなど、端末装置６ａへデータ伝送可能なコンピュータであってもよい。また、作画装置８の各部材８１〜９１も、上述した各部材６１〜６４・７１〜７７（図１参照）と同様、演算手段がプログラムを実行することで実現される機能ブロックである。
【００６３】
上記構成の作画処理部８６は、例えば、画面上に配置可能な図形要素のパレットを選択可能に表示するなどして、作画装置８のユーザに、図形要素を選択して画面上に配するよう促す。また、作画処理部８６は、既に配置された各図形要素を、作画装置８の画面上に表示して、これまでに設計した画面構成をユーザに提示する。さらに、作画処理部８６は、例えば、図形要素のドラグや座標入力などを受け付け、各図形要素の配置を調整する。一方、作画処理部８６は、デバイスの状態に応じて変化する図形要素について、当該図形要素に関連するデバイスを示すアドレスや名称を入力するように、ユーザに促す。これらの結果、ユーザは、作画処理部８６を操作して、画面上の所望の位置に図形要素を配置すると共に、各図形要素とデバイスとを対応付けるだけで、画面を設計できる。
　　　
（コ）　図１１、１２
　　　　
（サ）　摘記事項（エ）の「端末装置６ａは、・・・インターネット５を介して、管理監視層６のＯＰＣサーバ４５と通信してプロセスデータを送受するＯＰＣクライアント６１と、種々のファイルを閲覧するためのブラウザ６２と、種々のファイルを格納するファイル記憶部（ファイル記憶手段）６３と、テキストエディタ６４とを備えている」との記載から、「端末装置６ａ」は、「ブラウザ６２」を備えていて、当該「ブラウザ６２は、・・・汎用のブラウザソフトによって実現されており、図示しないマウスやキーボードなどの入力装置による端末装置６ａへの操作を受け付け、図示しないディスプレイへの表示処理を行う入出力処理部７１と、・・・クリプト言語の処理系としてのスクリプトエンジン７２とが設けられている」（摘記事項（エ））から、「端末装置６ａ」は、「ディスプレイ」を有している。そして、「ディスプレイ」がユーザに対して目に見えるように、表示するものであることは明らかである。
　また、「ブラウザ６２には、上記ピクチャ構成定義ファイルの指示に従ってシステム変数オブジェクトを参照し、当該オブジェクトの内容に応じて入出力処理部７１へ画面表示させると共に、ピクチャ構成定義ファイルに基づき、入出力処理部７１への操作に応じてシステム変数オブジェクトを変更するグラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ（描画手段）７７」（摘記事項（オ））が設けられていて、「グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７は、・・・例えば、カラーパレットオブジェクトとして、図５のカラーパレットが設定されている場合、余りが０の場合、グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７は、緑色の操作弁を表示し、１の場合、赤色の操作弁を表示する」（摘記事項（キ））ものであるから、「グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ（描画手段）７７」が設けられた「ブラウザ６２」を備えた「端末装置６ａ」は、「バルブ」を「ディスプレイ」によってユーザに対して目に見えるように描写するためのものであるといえる。そして、「端末装置６ａは、・・・インターネット５を介して、管理監視層６のＯＰＣサーバ４５と通信してプロセスデータを送受するＯＰＣクライアント６１・・・を備えている」（摘記事項（エ））から、「端末装置６」は、「プロセスデータ」を受け取るものである。さらに、「プロセスデータ」が、プラントにより生成されることは技術常識であるから、上記「バルブ」は「プロセス」が実行される「プラント」と関連するものであることは、明らかである。
（シ）
　上記摘記事項（エ）の、「端末装置６ａは、・・・インターネット５を介して、管理監視層６のＯＰＣサーバ４５と通信してプロセスデータを送受するＯＰＣクライアント６１と、種々のファイルを閲覧するためのブラウザ６２と、種々のファイルを格納するファイル記憶部（ファイル記憶手段）６３と、テキストエディタ６４とを備えている。本実施形態では、上記ブラウザ６２およびテキストエディタ６４は、多くのコンピュータに予めインストールされた汎用のソフトウェアで実現されており、上記ファイル記憶部６３は、通常のコンピュータがシステムファイルや作業用のファイルなどを記憶するために設けられた記憶部を用いている。」との記載、及び、上記摘記事項（オ）の「ＯＰＣクライアント６１と、入出力処理部７１およびスクリプトエンジン７２を含むブラウザ６２とファイル記憶部６３とテキストエディタ６４とを備えたコンピュータであれば、当該スクリプトファイルを実行させるだけで、端末装置６ａとして動作できる。」との記載から、「端末装置６ａ」がコンピュータであることは明らかであり、コンピュータである以上、上記「記憶部」に加えてプロセッサを有していて、汎用ソフトウェア、すなわちプログラムである「ブラウザ６２」が当該プロセッサにより実行されること、そしてシステムファイルを記憶するために設けられた「記憶部」に、「ブラウザ６２」のプログラムが記憶されることは、技術常識である。
（ス）
　上記摘記事項（カ）の「ピクチャ構成定義ファイルは、図８に示すように、描画コマンドを示す文字列と、そのプロパティのうち、オブジェクトを生成するための静的プロパティを示す文字列と、オブジェクトに関連し、リアルタイムに変化する動的プロパティを示す文字列との組み合わせを列挙したもの」であるとの記載、が上記摘記事項（キ）の「図中、箇所Ｐ１３に記述されたコマンドは、バルブを表示するためのオブジェクトコマンドであり、プロパティを示すValueとして、バルブタイプ、原点座標（ｘ，ｙ）、幅、高さ、回転角（反時計回り、度単位）、縮小率、表示色、変数名および表示周期を示す文字列が、セパレータで区切って順次記述されている。変数名、表示周期、位置や大きさなどの指定は、棒グラフと同様であり、上記バルブタイプは、図１１に示すように、例えば、１から４で指定され、表示されるバルブの形状を示している。また、図９に示すように、バルブオブジェクトの動的プロパティは、色替えとして反映される」との記載から、「ピクチャ構造定義ファイル」には、「バルブ」と関連するプロパティの値が含まれている。さらに上記摘記事項（エ）の「端末装置６ａは・・・種々のファイルを格納するファイル記憶部（ファイル記憶手段）６３を、・・・備えて」、及び、「・・・ファイル記憶部６３は、・・・デバイスの状態を表示し操作する画面を定義する情報がテキスト形式で記述されたピクチャ構成定義ファイルが格納されるピクチャ構成定義ファイル記憶部６３ｂとを備えている」との記載がある。そうすると、引用文献１に記載されたものは、「バルブ」をデバイスの一つとして扱うものであって、「ピクチャ構造定義ファイル記憶部」は、上記「プロパティ」の値を記憶するものである。
（セ）
　上記摘記事項（キ）の「上記バルブタイプは、図１１に示すように、例えば、１から４で指定され、表示されるバルブの形状を示している。また、図９に示すように、バルブオブジェクトの動的プロパティは、色替えとして反映されるので、グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７は、上記箇所Ｐ１３に基づいて画面表示する際、変数名（この場合は、タグ変数オブジェクトＦＩ１０１の現在値）を、図３の箇所Ｐ２で定義されたカラーパレットに含まれる色の個数で割り、その余りが示す位置の色を使って、イメージを表示する。例えば、カラーパレットオブジェクトとして、図５のカラーパレットが設定されている場合、余りが０の場合、グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７は、緑色の操作弁を表示し、１の場合、赤色の操作弁を表示する。」との記載から、「端末装置６ａ」は、「バルブ」の表示態様として、「バルブタイプ」や「カラー」が異なる複数の表示を含むものであり、「端末装置６ａ」に備えられた「ブラウザ６２」に設けられた「グラフィカルＷｅｂクライアントプロセッサ７７」は、指定された「バルブタイプ」や「カラー」に応じて、上記複数の表示の内の１つを、「ディスプレイ」で「バルブ」の図形表示物として、表示するものであることは、明らかである。
（ソ）
　上記摘記事項（ケ）の「なお、上記作画装置８は、端末装置６ａのファイル記憶部６３に各ファイルを格納できれば、端末装置６ａ自体であってもよいし、・・・上記構成の作画処理部８６は、例えば、画面上に配置可能な図形要素のパレットを選択可能に表示するなどして、作画装置８のユーザに、図形要素を選択して画面上に配するよう促す。また、作画処理部８６は、既に配置された各図形要素を、作画装置８の画面上に表示して、これまでに設計した画面構成をユーザに提示する。さらに、作画処理部８６は、例えば、図形要素のドラグや座標入力などを受け付け、各図形要素の配置を調整する。一方、作画処理部８６は、デバイスの状態に応じて変化する図形要素について、当該図形要素に関連するデバイスを示すアドレスや名称を入力するように、ユーザに促す。これらの結果、ユーザは、作画処理部８６を操作して、画面上の所望の位置に図形要素を配置すると共に、各図形要素とデバイスとを対応付けるだけで、画面を設計できる。」との記載から、「作画装置８」を「端末装置６ａ自体」とした場合、「画面を設計」するために、「端末装置６ａ」の「ユーザ」によって、「図形要素を選択し画面上に配置する」るものであること、そして当該「図形要素を選択し画面上に配置」に従って、上記複数の表示の内の当該「ユーザ」に「選択し画面上に配置」された１つの内容が「決定」されることは明らかである。
　摘記事項（ア）ないし（ケ）、（コ）の図示、並びに、認定事項（サ）ないし（ソ）を、技術常識を考慮して整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「プロセスプラントと関連するバルブをディスプレイによってユーザに対して目に見えるように描写するために用いられる端末装置６ａであり、
　前記端末装置６ａが記憶部を含み、
　前記記憶部には、プロセッサにより実行されるブラウザ６２が記憶され、
　前記端末装置６ａが、
　前記バルブと関連するプロパティの値を記憶するピクチャ構造定義ファイル記憶部６３ｂと、
　前記バルブに対する各々前記ユーザが見ることのできる表示である複数の表示であって、前記ブラウザが前記プロセッサで実行されると、前記複数の表示の内の１つが、前記ディスプレイで前記バルブの図形表示物として表示される、前記複数の表示と、
　を含み、
　画面を設計するため、ユーザの図形要素を選択への画面上に配置に従って、前記複数の表示の内の１つの内容が決定される、
　端末装置６ａ」
イ．　引用文献２
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１８７４２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ユーザインタフェース画面作成支援装置」について、以下の事項が記載されている。
（ア）
「【要約】
【課題】　既に登録されている部品画像の情報を有効に利用して、利用者が部品画像の生成をより容易に実施できるようにする支援装置を提供する。
【解決手段】　本支援装置は、部品画像の情報を記憶する記憶装置、部品画像の情報を生成する生成部等を有する。生成部は、指定された部品画像の情報を利用して新たな部品画像の情報を生成する。これにより、利用者は、例えば、指定された複数の部品画像の表示内容を選択的に表示する部品画像や、部品画像を構成する複数の図形の情報を統一的に変更できる部品画像、ある部品画像の表示内容を持ちその表示内容を他の部品画像の条件情報に従って変化させるような部品画像、部品画像になされた編集の履歴情報を基に各編集時の部品画像の表示内容を選択的に表示する部品画像等を容易に作成することができる。」
（イ）
「【００３２】次に、編集履歴による部品情報の生成方法を説明する。
【００３３】履歴情報生成部１１０は、選択された部品画像の属性情報を、その部品画像に編集がなさる度に履歴情報１１１として記憶装置１０４に記憶する。部品解析・生成部１０９は、その履歴情報１１１を利用して、複数の表示状態を選択的に表示させる部品情報を生成する。
【００３４】図１２に、履歴情報生成部１１０の処理のフローを示す。履歴情報生成部１１０は、まず、チェックポイントの指示を受ける（１３０１）。チェックポイントの指示は、利用者が例えばメニュー上での選択により行う。次に、履歴情報生成部１１０は、編集対象に選択された部品画像の履歴情報が履歴情報１２０３に存在するかどうかをチェックし（１３０２）、存在しない場合は、編集対象の部品画像の属性情報を初期情報として履歴情報１２０３に記憶する（１３０２、１３０３）。そして、部品画像の表示状態を変化させるきっかけとなるイベントの指定を受け、そのイベント情報を履歴情報１２０３に記憶する（１３０４）。このイベント情報は、例えばマウスのクリック等であり、利用者が例えば入力ダイアログ上で指定する。次に、履歴情報生成部１１０は、
利用者の操作に応じて編集対象の部品画像の編集処理を行う（１３０５）。この編集処理では、ウィンドウ２０３における属性情報やプログラムの更新や、更新結果に基づく部品画像の再表示などを行う。
編集結果の属性情報を履歴情報１００３として記憶させる（１３０７）。このときには、編集前の属性情報と異なる部分の属性情報のみが記憶される。そして、必要に応じて上記処理１３０４以降の処理を繰り返し、変化させたい全ての表示状態の編集を行う。なお、編集情報は、部品画像毎に管理される。
【００３５】この方法により編集された履歴情報１００３の一例を、図１３に示す。
図１３の例では、塗りつぶしの色が白のバルブ１４０２の属性情報を基に、塗りつぶしの色が灰色のバルブ１４０４と、塗りつぶしの色が黒のバルブ１４０６を編集した場合の履歴情報１４０１を示している。
この履歴情報は、まず、編集する前の部品画像の属性情報１４０３が全て記憶され、以降の編集結果の属性情報はイベント情報をはさんで差分情報（塗りつぶし色）１４０５，１４０７として順次記録される。
【００３６】図１４に、履歴情報を用いて部品情報を生成する処理のフローを示す。部品解析・生成部１０９は、履歴情報１１１を基に、編集された上記部品画像の各編集時の属性情報を再生する（１５０１）。そして、再生した属性情報の変化内容と、履歴情報１１１のイベント情報を基に、表示状態をイベントに応じて順次推移させるプログラムを生成し、そのプログラムを上記再生した属性情報に連結した部品情報を生成する（１５０２）。
【００３７】本方法により図１３の履歴情報から生成した部品情報と部品画像を、図１５に示す。図１５に示すように、
部品画像は、初期状態で塗りつぶし色が白のバルブ１６０２となり、クリックがなされると塗りつぶし色が灰色に、さらにクリックがなされると塗りつぶし色が黒に変化する。
（ウ）
　上記摘記事項（イ）の、「塗りつぶしの色が白のバルブ１４０２の属性情報を基に、塗りつぶしの色が灰色のバルブ１４０４と、塗りつぶしの色が黒のバルブ１４０６を編集した場合の履歴情報１４０１」との記載、及び、「部品画像は、初期状態で塗りつぶし色が白のバルブ１６０２となり、クリックがなされると塗りつぶし色が灰色に、さらにクリックがなされると塗りつぶし色が黒に変化する。」との記載から、それぞれ色が異なる複数の「バルブ」の表示は、作成されたインターフェース画面上では、当該複数の「バルブ」の内の１つが表示されるものである。さらに、複数の「バルブ」表示の内の１つは、異なる色の「バルブ」の表示の履歴情報を、利用者が編集することでことで、色を変化させて作成するものであることが理解できる。
　さらに、利用者、すなわちユーザが編集する際には、ユーザインタフェース画面作成支援装置に対して、所用の入力を行うことは明らかである。
　上記摘記事項（ア）及び（イ）、並びに認定事項（ウ）から、技術常識を考慮して整理すると、引用文献２には、以下の事項が記載されていると認める。
「それぞれ色が異なる複数のバルブ表示の内の１つが表示されるユーザインターフェース画面を編集するため、ユーザ入力に従って、それぞれ色が異なる複数のバルブの履歴情報である表示の内の１つを変化させる、ユーザインタフェース画面作成支援装置。」
　　　　
（２）　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「プロセスプラントと関連するバルブ」は、「プロセス」中で具体的に用いられるデバイスであるから、補正発明の「プロセスエンティティ」及び「物理デバイス」に相当する。
　引用発明の「ディスプレイ」は、補正発明の「表示デバイス」に相当する。また、「バルブ」が「プロセスプラント内に配置された装置の一部」であることは明らかであるから、引用発明の「プロセスプラントと関連するバルブをディスプレイによってユーザに対して目に見えるように描写するために用いられる端末装置６ａ」は、補正発明の「プロセスプラントと関連するプロセスエンティティを表示デバイスによってユーザに対して目に見えるように描写するために用いられるコンピュータシステムであり、当該プロセスエンティティは、物理デバイス及び論理デバイスの少なくとも１つであり、前記論理デバイスは、プロセス制御を実行する機能ブロックであり、前記物理デバイスは、前記プロセスプラント内に配置されたセンサー又は前記プロセスプラント内に配置された装置の一部」に相当する。
　引用発明の「記憶部」は、補正発明の「コンピュータ可読メモリ」に相当する。
　ブラウザ自体が、コンピュータのプロセッサにより実行されるプログラムであることは技術常識である。そして、引用発明の「ブラウザ６２」はバルブをユーザに対して表示するものであるから、引用発明の「ブラウザ６２」は、補正発明の「表示プログラム」に相当する。
　引用発明の「ピクチャ構造定義ファイル記憶部６３ｂ」は、補正発明の「プロパティメモリ」に相当する。
　補正発明の「機能を実行するため」は、平成２５年１１月１２日付け手続補正書による補正により、請求項１に付加された限定事項であるが、それについて、請求人は、同日付け意見書で、「請求項１の補正事項は、当初１０及び明細書段落００５２に基づきます。」（「１．補正の説明」「（１）請求項１」の欄）と主張している。そして、当該明細書段落００５２には、画面１１２を使用して、ユーザーまたはデザイナーが所望のビジュアライゼーションを作成する旨、記載されている。そうすると、補正発明の「機能」とは、段落００５２に記載されたビジュアライゼーションの作成、すなわち、ユーザーインタフェースの設計であることが理解できる。そうすると、引用発明の「画面を設計するため」は、補正発明の「機能を実行するため」に相当する。
　引用発明の「表示」は、補正発明の「可視表現」に相当する。
　引用発明の「ユーザの図形要素を選択し画面上への配置に従って」は、「ユーザ」が「端末装置６ａ」において、「図形要素を選択し画面上への配置」を行うことは、当該「選択」や「画面への配置」を、「ユーザー」がマウスクリックやドラッグ等の操作で「端末装置６ａ」に対して入力することであるから、補正発明の「ユーザーの入力に従って」に相当する。ここで、補正発明の「ユーザー入力に従って、前記複数の可視表現の内の前記１つの内容が変化される」は、補正発明に「前記複数の可視表現の内の１つが、表示デバイス上で前記プロセスエンティティの図形表示物として表示される」と特定されているから、「可視表現の内の１つ」は、「表示デバイス上」で表示されるものであって、それが、「ユーザー入力に従って、前記複数の可視表現の内の前記１つの内容が変化される」のであるから、「ユーザ入力」によって、複数の可視表現の内、「表示される」１つの可視表現が、他の可視表現に変化されるものである。そうすると、補正発明の「ユーザ入力に従って、前記複数の可視表現の内の前記１つの内容が変化される」は、複数の可視表現の内、「表示デバイス」に表示される「可視表現の内の１つ」を決定しようとして、「ユーザ入力に従って、」「前記１つの内容が変化される」ものである。したがって、引用発明の「ユーザの図形要素を選択への画面上に配置に従って、前記複数の表示の内の１つの内容が決定される」は、補正発明の「ユーザ入力に従って、前記複数の可視表現の内の前記１つの内容が変化される」と、「ユーザ入力に従って、前記複数の可視表現の内の前記１つの内容が決定される」と共通する。
　そうすると、補正発明と引用発明は、以下の点で一致しかつ相違する。
＜一致点＞
「プロセスプラントと関連するプロセスエンティティを表示デバイスによってユーザに対して目に見えるように描写するために用いられるコンピュータシステムであり、当該プロセスエンティティは、物理デバイスの１つであり、前記物理デバイスは、前記プロセスプラント内に配置された前記プロセスプラント内に配置された装置の一部であり、
　前記コンピュータシステムがコンピュータ可読メモリを含み、
　前記コンピュータ可読メモリには、プロセッサにより実行される表示プログラムが記憶され、
　前記コンピュータシステムが、
　前記プロセスエンティティと関連するプロパティの値を記憶するプロパティメモリと、
　前記プロセスエンティティの１つに対する各々前記ユーザが見ることのできる表現である複数の可視表現であって、前記表示プログラムが前記プロセッサで実行されると、前記複数の可視表現の内の１つが、前記表示デバイスで前記プロセスエンティティの図形表示物として表示される、前記複数の可視表現と、
　を含み、
　機能を実行するため、ユーザ入力に従って、前記複数の可視表現の内の前記１つの内容が決定される、
　コンピュータシステム。」
＜相違点１＞
　「ユーザ入力に従って、前記複数の可視表現の内の前記１つの内容が決定される、」について、補正発明は、「前記１つの内容が変化される」ものであるのに対し、引用発明は、単に「前記１つの内容が決定される」ものである点。
＜相違点２＞
　補正発明は、「前記複数の可視表現の内の第１の可視表現が、第１の業界の第１の図形基準または規範にしたがって前記プロセスエンティティを描写し、前記複数の可視表現の内の第２の可視表現が、第２の業界の第２の図形基準または規範にしたがって前記プロセスエンティティを描写する」ものであるのに対し、引用発明の「複数の表示」は、そのようなものではない点。
（３）　検討
　
ア．　相違点１について
　引用文献１には、上記（１）ア．の摘記事項（ク）の「上記システム変数定義ファイルおよびピクチャ構成定義ファイルなどのファイルは、例えば、端末装置６ａにて、新規に作成してもよいが、例えば、図１に示すパネルコンピュータ１２の画面を作画する作画装置があれば、当該作画装置にて、システム変数定義ファイルやピクチャ構成定義ファイルを作成し、端末装置６ａで一部修正して利用する方が好ましい。」との記載がある。すなわち、引用発明において、過去に作成された画面に関する情報を一部修正して再利用することの動機付けがあるといえる。
　そして、引用文献２には、上記（１）のイ．に示した事項が記載されている。そうすると、引用発明において、上記相違点１に係る構成を備えることは、上記動機付けにしたがって、過去に作成された画面に関する情報を一部修正して再利用するものである点で共通する上記引用文献２に記載された事項である、それぞれ色が異なる複数のバルブの履歴情報である表示の内の１つを変化させるもの、を採用することで、当業者が容易になし得た事項である。
イ．　相違点２について
　上記（１）ア．の摘記事項（ア）の「従来から、プログラマブル・ロジック・コントローラ（以下、ＰＬＣと略称する）は、例えば、ベルトコンベアー式の自動組付機など、種々のターゲットシステムを制御する制御装置として、広く使用されている。・・・また、各ＰＬＣからのデータの表示、あるいは、ＰＬＣへの制御指示は、当該ＰＬＣの近傍などに配される表示装置で行われるだけではなく、例えば、これらの表示装置から離れた場所に設置した制御用ホストコンピュータでも、表示あるいは操作できるように、制御システムを構築することもある。」との記載があり、引用発明を種々のターゲットシステムの制御装置に適用することは当然に考慮する事項にすぎない。そして、その際にコンピュータのプログラムをターゲットシステムにあわせて変更することも当業者であれば当然に行う事項である。さらに、コンピュータシステムを変更するにあたり、既存システムを活かし、変更しなければならない部分のみを変更することは、慣用されている手段であるところ、引用発明の端末装置６ａについてみると、単にデバイスの表現としてターゲットシステムにあわせて、その業界の図形基準や規範に則したものを表示可能とすることは十分に想到し得る事項である。そして、その際に、対象とする業界のみの図形基準や規範に則したもののみを表示できるようにするのではなく、複数の業界の図形基準や規範に則したものを予め記憶させておいて、適用する業界毎の図形基準や規範を選択できるようにすることは、出願当時、従来より安価になった記憶装置についての費用や、新たに適用しようとする業界に合わせたカスタマイズに係る人手の費用等を勘案して、当業者が容易になし得た事項である。そうすると、引用発明の端末装置６ａにおいて、異なる業界で図形基準あるいは規範となっている表示を複数の表示として予め備えたものとすることで相違点２に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到しえた事項である。
ウ．　効果について
　補正発明の奏する効果も、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測し得た範囲以上のものであるとは認められない。
（４）　小括
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　　
３．　むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。　
第３　本願発明について　
　　　
１．　本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２６年６月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）に示した「補正前」の【請求項１】に記載されたとおりのものである。　
　　　
２．　引用文献　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２に記載された事項、並びに、引用文献１に記載された発明は、上記第２の２．（１）に示したとおりである。
３．　対比・検討　
　本願発明は、補正発明の「コンピュータシステム」において、実質的に「前記複数の可視表現の内の第１の可視表現が、第１の業界の第１の図形基準または規範にしたがって前記プロセスエンティティを描写し、前記複数の可視表現の内の第２の可視表現が、第２の業界の第２の図形基準または規範にしたがって前記プロセスエンティティを描写する」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明と上記第２の２．（１）に示した引用発明を対比すると、上記第２の２．（２）に示した相違点１のみで相違し、その余で一致する。そして、相違点１については、上記第２の２．（３）で検討したとおり、引用文献２に記載された事項を採用することにより当業者が容易になし得た事項であるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
４．　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。