(57)【要約】【課題】車線を人が安全に横断することを可能とする道路横断事故防止装置を提供する。【解決手段】道路横断事故防止装置は、有料道路の料金所エリアに配置され、料金所エリアの車線８２、９２に進入する車両を検知する検知手段１０と、検知手段１０の検知出力に基づき警報を発する警報手段２０とを備え、警報手段２０は料金所エリア内に設置され、車両５０が側方を通過する構造物６０に取り付けられる。検知手段１０は赤外線センサーとすることができる。警報手段２０は、警告ライト２０ａ及び／又は警告ブザー２０ｂとすることができる。構造物６０は、柱状体、板状体、箱状体、又はこれらの２種以上の組み合わせからなるものとすることができる。【選択図】図１
0003135201.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所エリアに配置され、
上記料金所エリアの車線に進入する車両を検知する検知手段と、
上記検知手段の検知出力に基づき警報を発する警報手段と、を備え、
上記警報手段は上記料金所エリア内に設置され、上記車両が側方を通過する構造物に取り付けられたものであることを特徴とする道路横断事故防止装置。
【請求項２】
上記検知手段は赤外線センサーである請求項１に記載の道路横断事故防止装置。
【請求項３】
上記警報手段は、上記構造物の車線側に備えられた警告ライトである請求項１又は２に記載の道路横断事故防止装置。
【請求項４】
上記警報手段は、上記構造物の表面及び／又は内部に備えられた警告ブザーである請求項１又は２に記載の道路横断事故防止装置。
【請求項５】
上記警報手段は、請求項３に記載の警告ライト及び／又は請求項４に記載の警告ブザーである道路横断事故防止装置。
【請求項６】
上記警告ライトは断続的に光を発するものである請求項３又は５に記載の道路横断事故防止装置。
【請求項７】
上記警告ブザーは音量が調整可能である請求項４又は５に記載の道路横断事故防止装置。
【請求項８】
上記構造物は、柱状体、板状体、箱状体、又はこれらの２種以上の組み合わせからなる
ものである請求項１乃至７のいずれかに記載の道路横断事故防止装置。
【請求項９】
上記柱状体は、ＥＴＣ阻止棒の支持体である請求項８に記載の道路横断事故防止装置。
【請求項１０】
上記箱状体は、料金収受用ブースである請求項８に記載の道路横断事故防止装置。
【請求項１１】
上記構造物は、上記車線を隔てて両側に対向して立設されたものである請求項１乃至１０のいずれかに記載の道路横断事故防止装置。
【請求項１２】
一方の構造物が他方の構造物とは形状が異なるものである請求項１１に記載の道路横断事故防止装置。
【請求項１３】
上記一方の構造物が柱であり、上記他方の構造物が料金収受用ブースである請求項１２に記載の道路横断事故防止装置。
【請求項１４】
上記検知手段から上記構造物までの水平距離が１００〜２００ｍである請求項１乃至１３のいずれかに記載の道路横断事故防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路横断事故防止装置に関し、更に詳しくは有料道路の料金所付近における収受員、作業員等の道路横断事故防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有料道路においては、料金所で停止することなく通過できる「有料道路自動料金収受システム（以下「ＥＴＣシステム」という。）が多く設置されている。
このＥＴＣシステムによれば、料金所の収受員に対して料金の支払いをすることなく料金所を通過できるため、料金所での渋滞を緩和することができる。
ここで、料金所における車両通行車線は、ＥＴＣ車線と一時停止して料金を支払う通常の車線が併用されているのが実情である。
そのため、収受員がＥＴＣ車線を横断して、収受員駐在用の料金収受用ブース（以下「ブース」ともいう。）に出入りする場合がある。
また、料金所付近での施設等の作業員がＥＴＣ車線を横断する場合もある。
ＥＴＣ車線は車両が一時停止することなく通過する車線であるため、人が横断することは大変危険である。
この横断の安全性を確保する手段として、ブースの出入口に規制レバーを備えて、ブース内にいる収受員が不注意にＥＴＣ車線に入るときに注意を喚起する構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３７４０４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の構造によるのでは、ブースからＥＴＣ車線に入るときに注意を喚起するものであって、ＥＴＣ車線を横断してブースへ入るときの注意を喚起することはできない。更に、ブースからＥＴＣ車線へ入るときであっても、進入してくる車両の存在は、自ら確認する必要がある。したがって、例えば、図１３に示すように、料金所付近の道路が急なカーブをしている場合は、車両が相当接近するまで確認することができず、安全性を確保することが困難である。
一方、人がＥＴＣ車線を横断するときには、押しボタン式の遮断機を下ろして、車両の通行を禁止して、横断の安全性を確保する手段もある。ところが、この手段では進入してくる車両の運転手にとっては、想定しない一時停止を要求されることになり、急ブレーキを踏まざるを得ないなどの車両側の運行上で問題が生ずる。
例えば、荷物を積んだトラックなどでは、急ブレーキを踏むあまり、荷崩れを起こす等の不都合がある。
【０００５】
本考案は、上記実状に鑑みてなされたものであり、ＥＴＣ車線を通行する車両に不都合を生ずることなく、ＥＴＣ車線を人が安全に横断することを可能とする道路横断事故防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、以下の通りである。
１．有料道路の料金所エリアに配置され、
上記料金所エリアの車線に進入する車両を検知する検知手段と、
上記検知手段の検知出力に基づき警報を発する警報手段と、を備え、
上記警報手段は上記料金所エリア内に設置され、上記車両が側方を通過する構造物に取り付けられたものであることを特徴とする道路横断事故防止装置。
２．上記検知手段は赤外線センサーである１．に記載の道路横断事故防止装置。
３．上記警報手段は、上記構造物の車線側に備えた警告ライトである１．又は２．に記載の道路横断事故防止装置。
４．上記警報手段は、上記構造物の表面及び／又は内部に備えられた警告ブザーである１．又は２．に記載の道路横断事故防止装置。
５．上記警報手段は、３．記載の警告ライト及び／又は４．に記載の警告ブザーである道路横断事故防止装置。
６．上記警告ライトは断続的に光を発するものである３．又は５．に記載の道路横断事故防止装置。
７．上記警告ブザーは音量が調整可能である４．又は５．に記載の道路横断事故防止装置。
８．上記構造物は、柱状体、板状体、箱状体、又はこれらの２種以上の組み合わせからなるものである１．乃至７．のいずれかに記載の道路横断事故防止装置。
９．上記柱状体は、ＥＴＣ阻止棒の支持体である８．に記載の道路横断事故防止装置。
１０．上記箱状体は、料金収受用ブースである８．に記載の道路横断事故防止装置。
１１．上記構造物は、上記車線を隔てて両側に対向して立設されたものである１．乃至１０．のいずれかに記載の道路横断事故防止装置。
１２．一方の構造物が他方の構造物とは形状が異なるものである１１．に記載の道路横断事故防止装置。
１３．上記一方の構造物が柱であり、上記他方の構造物が料金収受用ブースである１２．に記載の道路横断事故防止装置。
１４．上記検知手段から上記構造物までの水平距離が１００〜２００ｍである１．乃至１３．のいずれかに記載の道路横断事故防止装置。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の道路横断事故防止装置によると、有料道路の料金所エリアに配置され、料金所エリアの車線に進入する車両を検知する検知手段と、上記検知手段の検知出力に基づき、上記料金所エリア内に設置した上記車両が側方を通過する構造物に取り付けられ警報を発する警報手段と、を備えるため、ＥＴＣ車線を通行する車両に不都合を生ずることなく、ＥＴＣ車線を人が安全に横断することを可能とする。
【０００８】
検知手段として赤外線センサーを用いることにより、ＥＴＣの電波等に障害を発生させることなく車両を検知することができる。
また、警報手段が、構造物の車線側に備えられた警告ライトであれば、車両の接近する音が聞こえにくい場合でも、車両の接近を視覚により認識することができる。
さらに、警報手段が、構造物の表面及び／又は内部に備えられた警告ブザーであれば、車両が見えにくい場合でも、車両の接近を聴覚により認識することができる。
また、警報手段が、警告ブザー及び警告ライトの両方を備えていれば、いずれかを認識しにくい場合はもちろん、さらに効果的に車両の接近を認識することができる。
さらに、上記警告ライトが断続的に光を発するものであれば、特に効果的に視覚に訴えることができ、安全性が高まる。
また、上記警告ブザーが、音量が調整可能であれば、安全性確保のための適切な音量を設定することができる。
さらに、構造物は、柱状体、板状体、箱状体、又はこれらの２種以上の組み合わせからなるものであることができ、必要に応じて取り付ける構造物を選ぶことができる。
また、上記柱状体が、ＥＴＣ阻止棒の支持体であれば、ＥＴＣ車線に進入してくる車両に対しても注意を喚起して、減速を促すことができる。
さらに、上記箱状体が、料金収受用ブースであれば、特に、料金収受員がＥＴＣ車線を横断するに際しての安全性を確保することができる。
また、上記構造物が、車線を隔てて両側に対向して立設されたものであれば、いずれの側からの横断に際しても安全性を確保できる。
さらに、一方の構造物が他方の構造物とは形状が異なるものであっても、警報手段をそれぞれに取り付けることができる。すなわち、一方の構造物が支柱であり、他方の構造物が料金収受用ブースであることによっても横断に際して効果的に安全性を確保できる。
さらに、上記検知手段から上記構造物までの水平距離が１００〜２００ｍであれば、車両の検知箇所が横断箇所に対して適切な距離となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本考案を詳細に説明する。
【００１０】
本考案の道路横断事故防止装置は、有料道路の料金所エリアに配置され、上記料金所エリアの車線に進入する車両を検知する検知手段と、上記検知手段の検知出力に基づき警報を発する警報手段と、を備え、上記警報手段は料金所エリア内に設置され、上記車両が側方を通過する構造物に取り付けられたものである。
【００１１】
１．上記「有料道路」は、その通行・利用に際して利用者から通行料を徴収することのできる道路であり、道路法に基づく有料道路及び道路法によらない有料道路を含む。
道路法に基づく有料道路として高速自動車国道、都市高速道路、一般有料道路等があり、道路法によらない有料道路としては、道路運送法に基づく一般自動車道（民間企業が運営を行なう有料の私道）、有料の林道などがある。
【００１２】
２．上記「料金所エリア」は、料金所を含む料金所周辺をいい、特に、有料道路の本線から料金所へ進入するための車線の入口から料金所付近まで及び、一般道から料金所へ進入するための車線の入口から料金所付近までをいう。
【００１３】
３．上記「車両」は、有料道路を通行可能な普通・小型乗用車、小型バス、普通・小型トラック、自動二輪車、軽自動車、小型特殊自動車等の普通車、及び大型バス、大型トラック、大型特殊自動車等の大型車をいう。
【００１４】
４．上記「検知手段」は、上記料金所エリアの車線に進入する車両を検知する手段である。検知手段は車両を検知する手段であれば特に限定はないが、ＥＴＣの電波等に障害をもたらさない手段であることが好ましい。例えば、車両から発せられる赤外線を感知する赤外線センサーを使用することができる。
赤外線センサーであれば、車両のフロントガラス、ボンネット、タイヤ及び排気装置等の熱源から発生する赤外線を感知することにより、車両を検知することができる。
この赤外線センサーは、車両を立面的に捕らえ、熱源のすべての部分からの赤外線を感知したときに車両と認識できるＡＮＤ回路（直列回路）を形成していることが好ましい。こうすることにより、動物や鳥などと区別して認識することできる。
【００１５】
５．上記「構造物」は、警報を発する上記警報手段が取り付けられる部材であり、上記車両がその側方を通過する。
構造物は、警報手段が取り付けられる部材であれば、特に限定はなく、柱状体、板状体、箱状体、又はこれらの２種以上の組み合わせからなるものであってもよい。柱状体は、ＥＴＣ阻止棒の支持体とすることもできる。また、箱状体は、料金収受用ブースとすることもできる。さらに、これらの構造物は、車線を隔てて両側に対向して立設させることもできる。また、一方の構造物が他方の構造物とは形状が異なるものとしてもよい。すなわち、一方の構造物が柱であり、他方の構造物が料金収受用ブースであってもよい。
【００１６】
６．上記「警報手段」は、警報を発する手段である。警報手段は、警報を発することのできる手段であれば特に限定はないが、警告ブザー及び／又は警告ライトであることが好ましい。
警告ブザーは通常構造物の外部に備えられるが、構造物が箱状体であれば、その内部に備えることもできる。例えば、箱状体が料金収受用ブースであれば、ブース内にいる料金収受員に対しても注意を喚起することができ、眠気防止にも役立てることができる。警告ブザーは音量調節が可能なものであることが好ましい。音量が大き過ぎては周囲への騒音となり、一方、音量が小さ過ぎては人に十分な警告を与えることができないからである。
警告ライトは構造物の車線側に備えることができ、車線側及び／又は上部に備えることもできる。車線側に備えることによって車線を横断する場合の警告を効果的に発することができる。また、上部に備えることによって広範囲にわたって警告を発することができる。
警告ライトは断続的に光を発するものであることが好ましい。断続的に光を発するものであれば、より刺激的であり、効果的に警告を発することができるからである。
【００１７】
警告ブザーと警告ライトとは別々の箇所に備えることもできる。それぞれの機能を活かして取り付け箇所を設定できる。また警告ブザーと警告ライトは各々複数備えることもできる。多く備えることにより、警告の効果を高めることができる。
すなわち、警告ブザーと警告ライトを一組として同一箇所に設置してもよいが、同一構造物の離れた箇所に取り付けてもよい。さらに、異なる構造物それぞれに警告ブザーと警告ライトとを取り付けることもできる。
【００１８】
検知手段から構造物までの水平距離は特に限定はされないが、１００〜２００ｍであることが好ましく、より好ましくは１２０〜１８０ｍであり、特に好ましくは１４０〜１６０ｍである。こうであれば、車両の検知箇所が横断箇所に対して適切な距離となり、料金所付近での横断の安全性が確保される。
【００１９】
以下、本考案を具体化した実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２０】
実施例１に係る道路横断事故防止装置を図1〜６を参照して説明する。
実施例１に係る道路横断事故防止装置は、図１に示すように、有料道路の料金所エリア１に配置され、料金所エリア１の車線８２へ進入する車両を検知する検知手段１０（車線８２側）と、この検知手段１０の検知出力に基づき、構造物６０に取り付けられ警報を発する警報手段２０（車線８２側）とを備え、さらに、一般道の本線９０から車線９２へ進入する車両を検知する検知手段１０（車線９２側）と、この検知手段１０の検知出力に基づき、構造物６０に取り付けられ警報を発する警報手段２０（車線９２側）と、を備える。
ここで、構造物６０は、アイランド７０上に設けられた料金収受用ブース６１であり、その付近にはＥＴＣ阻止装置３０が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、検知手段１０は赤外線センサーであり、車両から発する赤外線を立面的に感知する。すなわち、車両５０のフロントガラス５１、ボンネット５２、タイヤ５３及び図示しない排気装置等の熱源が発生する赤外線を立面的に感知し、これらすべてを感知したときに車両と認識するＡＮＤ回路を形成している。これにより、動物や鳥などと区別して認識することができる。
図３に示すように、警報手段２０は、ブース６１の外部上方に設けられている。これにより、ＥＴＣ車線を横断する際の注意を喚起することができる。さらに、警報手段２０はブース６１の内部にも設けることができる。ブース内部に設けることにより、ブースから外へ出る際に注意を喚起することになると共に、料金収受員の居眠り防止にも役立つことになる。
【００２２】
図４に示すように、赤外線センサーで感知した信号は制御盤により警報手段に伝達される。警報手段２０である警告ライト２０ａと警告ブザー２０ｂとは、同時に作動することにより注意を喚起する。
【００２３】
ここで、図５に示すように、車両５６、車両５７と連続して車両が車線に侵入してきた場合について説明する。
図５において、赤外線センサーの設置点をａ地点、警報手段の設置点をｂ地点とする。
図６に示すように、赤外線センサーによって発せられた信号は、制御盤において、限時回路（タイマー）と自己保持回路、出力回路を経て、あらかじめ設定してあるｔ時間の間表示装置（警報手段）に出力させる。
ここで、図５に示すように、車両５６がａ地点を通過して、感知車両到達エリアｃに入った後、別の車両５７が進入すると、再び赤外線センサーがａ地点で感知して信号を発生することになる。
かかる場合、すでに、自己保持回路によって先にａ地点を通過した車両５６によって制御盤の限時回路が作動しており、車両５６がａ地点通過後ｔ時間後には表示装置への出力が停止する。
【００２４】
そのため、なんら措置を講じないと、車両５６がａ地点通過後ｔ時間内に、車両５７が感知車両到達エリアｃに進入したとしても制御盤の限時回路がリセットされないため、車両５７の進入による警報手段が作動しなくなる。
そこで、車両５６がａ地点通過後ｔ時間内に別の車輌５７が進入してきたときには、図６に示すように、新入力優先回路を用いて車両５６の進入時にセットしたｔ時間をリセットし、新たにｔ時間が開始するようにする。
こうすることで、連続して車線内に車両が進入してきても最後に進入した車両が通過し終わるまで、表示装置（警報手段）が作動を続けるようにすることができる。
【００２５】
なお、車両がａ地点を通過する際に赤外線センサーによって感知し、内部リレーの接点を閉じることによって信号を発生する。そのとき、図６に示すように、赤外線センサー内の限時回路（タイマー）によって数秒間その接点を閉じた状態を保持する。これはａ地点とｂ地点の距離が３０メートル以上離れている場合に、電圧降下等により信号が不安定となることによる誤動作を防ぐためである。
【実施例２】
【００２６】
実施例２に係る道路横断事故防止装置は、図７に示すように、警報手段２０を料金所にある柱状体６５に取り付けたものである。実施例１のようなブースのない場合でも、このような柱があれば設置可能である。
他の構成、作用効果は実施例１と同様であるためその説明を省略する。
【実施例３】
【００２７】
実施例３に係る道路横断事故防止装置は、図８に示すように、警報手段を料金所にあるＥＴＣ阻止装置３０（阻止棒３０ａと支持体３０ｂからなる。）の支持体３０ｂに取り付けたものである。ブース、柱のない場合でも、ＥＴＣ阻止装置への設置が可能である。ＥＴＣ阻止装置３０に取り付けた場合には、上記の効果のほか、特に車両の運転手にも注意を喚起する効果があり、減速を促す効果が大きい。
また、実施例３に係る警報手段２０は左右の支持体３０ｂに取り付けたものであるため、左右いずれの方向から横断する場合においても、横断者は、車線を隔てて対向する警告ライトを正面から見ることになり、且つ、車線の手前にある警告ブザーの音を聞くことができる。
他の構成、作用効果は実施例１と同様であるためその説明を省略する。
【実施例４】
【００２８】
実施例４に係る道路横断事故防止装置は、図９に示すように、簡易な棒状の柱状体６７を立て、その上部に警報手段２０を取り付けたものである。警報手段を取り付けるためのブース、柱状体等の適当な構造物が付近にない場合であっても、簡易な方法で警報手段の設置ができる。
図９に示すよう車線を挟んで両側に設置することにより、横断者にとっては実施例３と同様安全性を高める効果が得られる。
他の構成、作用効果は実施例１乃至３と同様であるためその説明を省略する。
【実施例５】
【００２９】
実施例５に係る道路横断事故防止装置は、図１０に示すように、警報手段２０の一つをブース６１に、他の一つを簡易な棒状の柱状体６７に取り付けたものである。棒状の柱状体６７の側に料金所の事務所がある場合等で、ＥＴＣ車線の横断頻度が多い場合には、事務所側に適当な構造物がなくてもこのような簡易な棒状の柱状体に警報手段２０を設けることによって、横断者の安全性を高めることができる。
他の構成、作用効果は実施例１乃至３と同様であるためその説明を省略する。
【実施例６】
【００３０】
実施例７に係る道路横断事故防止装置は、図１１に示すように、警報手段２０の一つをブース６１に、他の一つを柱状体６５に取り付けたものである。ブース６１と柱状体６５の間で横断頻度が多い場合に横断者の安全性を高める上で効果的である。
他の構成、作用効果は実施例１乃至３と同様であるためその説明を省略する。
【実施例７】
【００３１】
実施例７に係る道路横断事故防止装置は、図１２に示すように、料金所エリア内で、車線が急カーブしている場所において、検知手段１０と警報手段２０を設置したものである。このように、車線の横断箇所において全く車両５０を確認することが困難な場合においても、横断箇所の近くに検知手段２０を備えることにより、車両５０の接近を認識することで横断者の安全性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本考案の道路横断事故防止装置は、有料道路の料金所エリアで車線を横断する際の、横断事故を防止する技術として広く利用される。特に、ＥＴＣ車線を横断する際の、横断事故を防止する技術として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施例に係る道路横断事故防止装置の一例を示す模式的な平面図である。
【図２】本実施例に係る検知手段を示す模式的な概念図である。
【図３】本実施例に係る警報手段の設置箇所を示す模式的な斜視図である。
【図４】本実施例に係る道路横断事故防止装置の模式的なブロック回路図である。
【図５】本実施例に係り、連続して車両が進入した状態を示す模式的な平面図である。
【図６】本実施例に係り、連続して車両が進入した場合の道路横断事故防止装置の作動を示す模式的なブロック回路図である。
【図７】本他の実施例に係る警報手段の設置箇所を示す模式的な斜視図である。
【図８】本他の実施例に係る警報手段の設置箇所を示す模式的な斜視図である。
【図９】本他の実施例に係る警報手段の設置箇所を示す模式的な斜視図である。
【図１０】本他の実施例に係る警報手段の設置箇所を示す模式的な斜視図である。
【図１１】本他の実施例に係る警報手段の設置箇所を示す模式的な斜視図である。
【図１２】本他の実施例に係る道路横断事故防止装置の一例の一部を示す模式的な平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１；料金所エリア、１０；検知手段、２０；警報手段、２０ａ；警告ライト、２０ｂ；警告ブザー、３０ｂ；支持体、５０；車両、６０；構造物、６１；料金収受用ブース、６５、６７；柱状体、８２、９２；車線
【図１】
0003135201.tif 000003
【図２】
0003135201.tif 000004
【図３】
0003135201.tif 000005
【図４】
0003135201.tif 000006
【図５】
0003135201.tif 000007
【図６】
0003135201.tif 000008
【図７】
0003135201.tif 000009
【図８】
0003135201.tif 000010
【図９】
0003135201.tif 000011
【図１０】
0003135201.tif 000012
【図１１】
0003135201.tif 000013
【図１２】
0003135201.tif 000014