【事件の表示】
　特願２０１３−９１３１８「クランプトルク測定手段を有する回転テーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１３４０２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願　　　　　　　　　　　平成２５年　４月２４日
　拒絶理由の通知（起案日）　平成２６年　９月２９日
　意見書（提出日）　　　　　平成２６年１１月２６日
　拒絶査定（起案日）　　　　平成２７年　２月２５日
　同謄本送達（送達日）　　　平成２７年　３月　３日
　手続補正書（提出日）　　　平成２７年　６月　１日
　審判請求書（提出日）　　　平成２７年　６月　１日
　上申書（提出日）　　　　　平成２７年１０月　６日
第２　平成２７年６月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「ワーク載置用テーブルと、回転軸の一端に前記ワーク載置用テーブルが連結され、他端に回転軸の状態を検出する検出器を備えたモータと、前記ワーク載置用テーブルを停止位置に保持するためのクランプ機構を備えた回転テーブルにおいて、
前記モータに回転トルクを発生させる回転指令手段と、
前記検出器から出力される回転軸の状態情報を基に回転軸の状態の変化を監視する手段と、
前記クランプ機構によって前記ワーク載置用テーブルをクランプしている状態において、前記モータに
回転軸を回転させるトルクが徐々に大きくなるように
を有することを特徴とする回転テーブル。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。下線は変更部分として請求人が付した箇所。）を含んでいる。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「クランプトルクを測定する手段」が「モータ」に「与え」るとされた「回転指令」について、「
回転軸を回転させるトルクが徐々に大きくなるように
　また、かかる限定事項は、明細書の【００３５】、【００３６】に記載された事項であり、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
ア　刊行物１の記載事項および引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２４８２４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「クランプ状態確認手段を有する回転テーブル」に関連して以下のＡないしＣの事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
Ａ
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、工作機械の回転軸（割出しテーブル）に関し
クランプ機構
【背景技術】
【０００２】
　近年、工作機械（例えば、マシニングセンタ等）において、駆動モータを回転軸に直結した、いわゆる、ダイレクトドライブ方式の構造を備えた回転テーブルが広く用いられるようになっている。」
Ｂ
「【０００４】
　ダイレクトドライブ方式の回転テーブルを開示する文献として、例えば、特許文献１〜特許文献４がある。  
　特許文献１には、モータ直接駆動方式の工作機械用の回転テーブル割出し装置において、停電などに伴って工作機械や割出し装置への給電が断たれた場合であっても、
回転テーブルの停止位置を確実に保持
ワーク加工時における回転テーブルの停止位置の保持を安定して行うこと
Ｃ
「【００２４】
　図１は、ダイレクトドライブ構造を持つ回転テーブルの基本構造を示す断面図である。
回転テーブル（回転テーブルは図示を省略）のシャフト２ａ
【００２５】
　
モータのステータ４ｂ、ブレーキのシリンダ７ｂ、センサヘッド５ｂ、リッド８はケースに固定され、モータのロータ４ａ、位置検出器（センサギア）５ａ、ディスク６は何れも回転テーブルと一体的に回転可能な様に、シャフト２ａに固定される
【００２６】
　ピ
ストン７ａは、シール部材７ｃ〜７ｅを介して、シリンダ７ｂ内に前進及び後退可能なストロークを備えて設置され、クランプ側へピストン７ａが移動する方向へ複数のコイルバネ７ｈによって付勢される
【００２７】
　アンクランプ状態（クランプ解除状態）では、図１に示されていない電磁弁によって後退用空気室７ｇへ圧縮空気が送出され、ピストン７ａはコイルバネ７ｈの圧縮力に抗して後退端へ移動した状態となっている。
【００２８】
　
クランプ状態では、前記電磁弁によって、後退用空気室７ｇから排気すると同時に前進用空気室７ｆへ圧縮空気が送出され、ピストン７ａが前進して、リッド８上の摩擦面８ａとの間でディスク６が挟持される
　刊行物１には、回転テーブルの基本構造を示す断面図として図１が、また回転テーブルの要部機能ブロック図を示すものとして図２が各々図示され、これら図１及び図２を互いに同じ向きから見たものとして照合すると、図１中でシャフト２ａとされている部材の左端部には、回転テーブルＦが連結配置され、回転テーブルより他端側とされる右側に位置検出器Ｄ（図１中の５ａおよび５ｂ）がそれぞれ連結配置されている様が看取できる。
　また、刊行物１の回転テーブルは、【０００１】の記載から見て、工作機械用の、通称割出しテーブルとされるものであることから、そのテーブル面には加工すべきワークが載置されることが当然として予定されているものと言うべきである。
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「ワーク載置用回転テーブルと、シャフトの一端に前記ワーク載置用回転テーブルが連結され、回転テーブルより他端側に回転軸の位置を検出する位置検出器を備えたモータと、前記ワーク載置用テーブルを停止位置に保持するためのクランプ機構を備えた回転テーブル。」
イ　刊行物２の記載事項
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２４６６１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、主軸の先端部に工具を装着して高速回転させることで各種の加工を行うマシニングセンタなどの工作機械の主軸装置に関するものである。」
「【００２２】
　請求項６の発明の工作機械の主軸装置によれば、工具クランプ力検出手段は、ロッド変位検出手段がロッドの変位を検出したときにロッド押圧力検出手段が検出したロッドの押圧力をコレットによる工具のクランプ力として検出するので、ロッドの押圧力とロッドの変位を用いることで、コレットによる工具のクランプ力を高精度に検出することができる。」
「【００２６】
　実施例１の工作機械の主軸装置において、図１に示すように、ハウジング１１内には、軸方向に沿って並設された３つの軸受１２，１３，１４により主軸１５が回転自在に支持されている。そして、主軸１５の軸方向における中間部外周にロータ１６が固定される一方、ハウジング１１にこのロータ１６に対向し、且つ、所定の隙間をもってステータ１７が固定されており、このロータ１６及びステータ１７により主軸１５を駆動回転する駆動モータが構成されている。
【００２７】
　主軸１５内は、内部に軸方向に沿って中空部１５ａが形成されると共に、一端部にテーパ孔１５ｂが形成されており、この中空部１５ａ内にロッド１８が配置される一方、テーパ孔１５ｂ内に工具１９のテーパ部１９ａが配置されている。そして、工具１９は、テーパ部１９ａから延出したシャンク部１９ｂが中空部１５ａ内に位置し、ロッド１８の一端部に装着されたコレット２０がこのシャンク部１９ｂをクランプ可能となっている。
【００２８】
　また、主軸１５の中空部１５ａの一端部には、円筒形状をなす案内部材２１が嵌合されると共に、この案内部材２１に隣接してスリーブ２２が嵌合している。一方、ロッド１８の他端部には、スリーブ２３が固定されており、このスリーブ２３の外周部が中空部１５ａに移動自在に嵌合している。そして、主軸１５の中空部１５ａにて、スリーブ２２とスリーブ２３との間には、付勢手段としての複数の皿ばね２４が圧縮状態で介装されている。
【００２９】
　従って、ロッド１８は、皿ばね２４の付勢力によりスリーブ２３を介してコレット２０が工具１９をクランプする方向（図１にて、右方向）に付勢支持されており、このとき、コレット２０は、案内部材２１により内方側に拘束されることで、工具１９のシャンク部１９ｂをクランプすることができる。
【００３０】
　また、ハウジング１１には、主軸１５の他端部側に位置して、皿ばね２４の付勢力に抗してロッド１８を押圧することで、工具１９をアンクランプ方向に移動する駆動装置２５が設けられている。即ち、この駆動装置２５において、ハウジング１１には、中空形状をなすシリンダ２６が固定され、このシリンダ２６内には、ピストン２７が２つの部屋２６ａ，２６ｂを区画するように嵌合し、且つ、移動自在に支持されている。そして、このピストン２７と一体のロッド２８は、主軸１５（ロッド１８）と同軸線上に位置し、一端面にスリーブ２３の端面が当接している。油圧制御装置２９は、駆動装置２５に対して油圧を給排可能であり、油圧給排通路３０を介してシリンダ２６の各部屋２６ａ，２６ｂに形成されたポート部に連結されている。
【００３１】
　従って、油圧制御装置２９により油圧給排通路３０を通してシリンダ２６の部屋２６ａに油圧を供給すると、ピストン２７及びロッド２８が、図１にて右方向に移動することで、ロッド１８は、皿ばね２４の付勢力によりスリーブ２３に当接したままで同方向に移動し、コレット２０が工具１９をクランプしたままテーパ部１９ａがテーパ孔１５ｂに接触させ、主軸１５に工具１９が強固にクランプされることとなる。一方、油圧制御装置２９により油圧給排通路３０を通してシリンダ２６の部屋２６ｂに油圧を供給すると、ピストン２７と共にロッド２８が皿ばね２４の付勢力に抗し、スリーブ２３を介してロッド１８を押圧することで、このロッド１８を、コレット２０が工具１９をアンクランプする方向（図１にて、左方向）に移動することができる。このとき、コレット２０は、案内部材２１による外方側に移動することで、工具１９のシャンク部１９ｂをアンクランプすることができる。
【００３２】
　ところで、工作機械に主軸装置では、コレット２０が皿ばね２４の付勢力により工具１９をクランプしているため、この皿ばね２４の付勢力が工具１９による加工精度に大きな影響を及ぼしている。この皿ばね２４は、工具１９の交換時に圧縮動作及び伸長動作が繰り返し作用することから、塑性変形量が微増してその付勢力が徐々に低下してしまう。そのため、工具１９による高精度な加工作業を確保するためには、皿ばね２４の付勢力を把握し、適正な時期に交換する必要がある。
【００３３】
　そこで、本実施例の工作機械の主軸装置では、駆動装置２５によるロッド１８の押圧力を検出するロッド押圧力検出手段と、ロッド１８の変位を検出するロッド変位検出手段と、検出したロッド１８の押圧力とロッド１８の変位に基づいてコレット２０による工具１９のクランプ力を検出する工具クランプ力検出手段と、検出した工具１９のクランプ力と予め設定された皿ばね２４の付勢力特性値に基づいてこの皿ばね２４の交換時期を判定する交換時期判定手段とが設けられている。
【００３４】
　即ち、駆動装置２５のロッド１８の先端部に、主軸１５のロッド１８の他端部との間で挟持可能なロッド押圧力検出手段としての圧力センサ３１が設けられている。また、ロッド１８のスリーブ２３には、円板形状をなすリング部２３ａが一体に形成される一方、ハウジング１１には、このリング部２３ａを検出するロッド変位検出手段としての変位センサ３２が設けられている。なお、この場合、変位センサ３２は近接センサであってもよく、ロッド１８の移動を検出することができればよい。
【００３５】
　そして、工具クランプ力検出部（工具クランプ力検出手段）３３は、圧力センサ３１が検出した押圧力信号と変位センサ３２が検出したロッド変位信号に基づいて、皿ばね２４の付勢力に応じた工具１９のクランプ力を検出する。」
　刊行物２記載の上記事項を整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されている。
（刊行物２記載事項）
　「工作機械の主軸装置に対して、ロッド変位検出手段がロッドの変位を検出したときにロッド押圧力検出手段が検出したロッドの押圧力をコレットによる工具のクランプ力として検出すること。」
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、「ワーク載置用テーブル」と「モータ」と「クランプ機構」を備えた「回転テーブル」である点で一致し、「モータ」の「回転軸」のどこに「検出器」を備えているかという点で形式的には若干相違するものの、本願の補正発明を示す明細書および添付図面の図示内容と、引用発明が記載されている刊行物１の対応する箇所同士が一致した関係にあることからみて、補正発明の検出器が「回転軸」の「他端」にあるのであれば、引用発明の回転テーブルより他端側に検出器が配置されている点も、同様に「他端」に「備えた」とみて差し支えない。
　よって、以下の点で両者は一致している。
［一致点］
「ワーク載置用テーブルと、回転軸の一端に前記ワーク載置用テーブルが連結され、他端に回転軸の状態を検出する検出器を備えたモータと、前記ワーク載置用テーブルを停止位置に保持するためのクランプ機構を備えた回転テーブル。」
　他方、補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
［相違点］
　補正発明の回転テーブルは、「モータに回転トルクを発生させる回転指令手段」、「検出器から出力される回転軸の状態情報を基に回転軸の状態の変化を監視する手段」、「クランプ機構によってワーク載置用テーブルをクランプしている状態において、前記モータに回転軸を回転させるトルクが徐々に大きくなるように回転指令を与え、前記回転軸の状態の変化と前記回転指令によるモータのトルク情報に基づきクランプトルクを測定する手段」の三者を有するのに対して、引用発明は、三者いずれの手段をも有していない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　上記（１）のイ末尾に示したように刊行物２に記載されている事項は、工作機械の主軸装置に対して、ロッド変位検出手段がロッドの変位を検出したときにロッド押圧力検出手段が検出したロッドの押圧力をコレットによる工具のクランプ力として検出する事項を開示するものではあるものの、クランプ機構を備えるダイレクトドライブモータ回転テーブルを対象とした、クランプ機構のクランプトルク測定手段を開示するものではない。
　してみると、引用発明の回転テーブルに、刊行物２記載の上記事項をどのように適用したとしても、検出器から出力される回転軸の状態情報を基に回転軸の状態の変化を監視する手段と、クランプ機構によってワーク載置用テーブルをクランプしている状態において、モータに回転軸を回転させるトルクが徐々に大きくなるように回転指令を与え、回転軸の状態の変化と回転指令によるモータのトルク情報に基づきクランプトルクを測定する手段と、を有する構成を導き出すことはできない。
　したがって、補正発明は、引用発明および刊行物２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。