(57)【要約】【課題】  冬季以外の路面が凍結しない期間における不凍結緩衝ブロックの構成部材間のズレや構成部材のはみ出しを防止し、不凍結緩衝ブロック内の砂塵や降雨を排出することにより、一年を通して上部ブロックの上下動による緩衝効果を十分発揮させる。【解決手段】  道路に敷設されるブロックを下部ブロック３および上部ブロック２により構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な緩衝部材４を狭持させてなる不凍結緩衝ブロック１ａであって、前記下部ブロック３の上面には、凸状の横ずれ防止凸部３ａが形成されているとともに、前記上部ブロック２の下面には、前記横ずれ防止凸部３ａに遊嵌する凹状の横ずれ防止凹部２ａが形成されており、前記緩衝部材４は、前記横ずれ防止凸部３ａおよび前記横ずれ防止凹部２ａの外縁を囲むようにして上下各ブロックの上下面によって緩衝可能に狭持されている。【選択図】      図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
道路に敷設されるブロックを下部ブロックおよび上部ブロックにより構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な緩衝部材を狭持させてなる不凍結緩衝ブロックであって、
前記下部ブロックの上面には、凸状の横ずれ防止凸部が形成されているとともに、前記上部ブロックの下面には、前記横ずれ防止凸部に遊嵌する凹状の横ずれ防止凹部が形成されており、互いに嵌り合うことで横方向のズレを規制しつつ上下方向への移動を誘導可能にしており、
前記緩衝部材は、前記横ずれ防止凸部および前記横ずれ防止凹部の外縁を囲むようにして上下各ブロックの上下面によって緩衝可能に狭持されていることを特徴とする不凍結緩衝ブロック。
【請求項２】
道路に敷設されるブロックを下部ブロックおよび上部ブロックにより構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な緩衝部材を狭持させてなる不凍結緩衝ブロックであって、
前記下部ブロックの上面には、凹状の横ずれ防止凹部が形成されているとともに、前記上部ブロックの下面には、前記横ずれ防止凹部に遊嵌する凸状の横ずれ防止凸部が形成されており、互いに嵌り合うことで横方向のズレを規制しつつ上下方向への移動を誘導可能にしており、前記横ずれ防止凹部には、砂塵を排出するためにブロック底面まで貫通した複数の砂塵排出用貫通孔が形成され、
前記緩衝部材は、前記横ずれ防止凹部および前記横ずれ防止凸部の外縁を囲むようにして上下各ブロックの上下面によって緩衝可能に狭持されていることを特徴とする不凍結緩衝ブロック。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、緩衝部材が最大重量を受けて収縮してもブロックの横端部からはみ出さない程度に前記緩衝部材の狭持位置をブロック端部から内側に設けてなることを特徴とする不凍結緩衝ブロック。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記緩衝部材から前記下部ブロックの底面まで貫通した複数の砂塵排出用貫通孔が形成されていることを特徴とする不凍結緩衝ブロック。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかにおいて、前記横ずれ防止凸部の凸面と前記横ずれ防止凹部の凹面との間に設けられる空間は、上部ブロックに自動車等が載って加重されても前記凹凸面が互いに接触しない寸法に設定されていることを特徴とする不凍結緩衝ブロック。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された不凍結緩衝ブロックを道路上に隣接させて敷き詰めて、上部ブロックが上下動可能に隣接する不凍結緩衝ブロック間の隙間を空けて構成されることを特徴とするブロック状路面。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、下部ブロックおよび上部ブロックとそれらのブロック間に弾性変形可能な緩衝部材を狭持させてなる不凍結緩衝ブロックおよびこれを用いたブロック状路面に関するものであり、特に、冬季以外の路面が凍結しない期間における不凍結緩衝ブロックの構成部材のズレやはみ出しを防止し、一年を通して緩衝効果を持続させることが可能な不凍結緩衝ブロックおよびこれを用いたブロック状路面に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、寒冷地における路面の凍結防止対策として、凍結防止剤や滑り止め剤の散布やロードヒーティングの設置がある。
【０００３】
しかし、凍結防止剤や滑り止め剤の散布の場合、散布作業に伴う作業員の確保や、散布作業は主に夜間に行うことによる作業員の負担の問題、車両等の往来が少ない場合は融雪水が再び結氷してしまうことや、周辺環境への影響が懸念される。
【０００４】
また、ロードヒーティングの場合は設置費用が高く、電気や石油等のランニングコストがかかるため、広い範囲に設置するにはコストがかかり過ぎる。
【０００５】
このような問題を解決するものとして、本願考案者は、実用新案登録３０８３４３４号公報で、上ブロックと下ブロックとの間に弾性変形可能な緩衝板が狭持されてなる不凍結緩衝ブロックを道路に敷設することにより、この不凍結緩衝ブロックの上を歩行者や車両が通ると、その重量によって前記緩衝板が収縮し、ブロック間の段差を生じさせることで不凍結緩衝ブロック上の凍結氷板を粉砕する不凍結緩衝ブロックおよびこれを用いたブロック舗道の考案を提案している（特許文献１）。
【０００６】
また、本願考案者は、特開２００４−６８３５４号公報で、路面上の凍結氷盤を粉砕してスリップ事故を防止するとともに、除雪車の除雪板によって路面の凹凸部分が削取されるのを防止できる路面凍結防止ブロックおよびこれを用いたブロック状路面を提案している（特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案公報３０８３４３４号公報
【特許文献２】特開２００４−６８３５４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、実用新案登録３０８３４３４号公報に記載された考案および特開２００４−６８３５４号公報に記載された発明においては、特に夏季などの路面が凍結しない期間中に、自動車走行の振動により構成部材間にズレが生じたり、緩衝板や弾性部材として使用されるゴム盤が車両等の加重により収縮する際にブロックの外側にはみ出ることにより、ブロック状路面において歩行者や車両の重量によってブロック間の段差を生じさせる上下動が妨げられ、緩衝効果が発揮できなくなるという問題がある。
【０００９】
また、構成部材間に溜まった砂塵が雨に流されて構成部材間を動くことによって、構成部材間のズレが生じ易くなる。
【００１０】
このような、ブロックの構成部材のズレやはみ出しは、緩衝効果を損ねるだけでなく、ブロック状路面の隆起や離脱、破損等のおそれがあるため早急に解決する必要がある。
【００１１】
本考案は、このような問題点を解決するためになされたものであって、冬季の路面等に形成された凍結氷盤を粉砕して車両のスリップを防止し、歩行者の転倒したときの衝撃を吸収して大怪我に至るのを防止するとともに、冬季以外の路面が凍結しない期間における不凍結緩衝ブロックの構成部材間のズレや構成部材のはみ出しを防止し、不凍結緩衝ブロック内の砂塵や降雨を排出することにより、一年を通して上部ブロックの上下動による緩衝効果を十分発揮させることができる不凍結緩衝ブロックおよびこれを用いたブロック状路面を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案に係る不凍結緩衝ブロックの特徴は、道路に敷設されるブロックを下部ブロックおよび上部ブロックにより構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な緩衝部材を狭持させてなる不凍結緩衝ブロックであって、前記下部ブロックの上面には、凸状の横ずれ防止凸部が形成されているとともに、前記上部ブロックの下面には、前記横ずれ防止凸部に遊嵌する凹状の横ずれ防止凹部が形成されており、互いに嵌り合うことで横方向のズレを規制しつつ上下方向への移動を誘導可能にしており、前記緩衝部材は、前記横ずれ防止凸部および前記横ずれ防止凹部の外縁を囲むようにして上下各ブロックの上下面によって緩衝可能に狭持されている点にある。
【００１３】
このような構成を採用したことにより、上部ブロックと下部ブロックが直方体の横ずれ防止凹部と横ずれ防止凸部に嵌合され、上部ブロックは下部ブロックに形成された横ずれ防止凸部の側面に沿って動くことになるため、斜めや横へ動くことが規制され、その動きは上下方向に限定される。また、上部ブロックと下部ブロックの嵌合だけでなく、緩衝部材も横ずれ防止凸部に貫通されて上下ブロックに挟持されるため、自動車走行の振動による構成部材間のズレや構成部材のはみ出しが防止され、不凍結緩衝ブロックの構成部材間の一体性が確保されることにより、ブロック単体の緩衝効果が一年中発揮されるとともに、不凍結緩衝ブロックを敷き詰めた際に各ブロックが隣接するブロックの上下動を妨げることないため、各上部ブロックの円滑な上下動が確保され、ブロック状路面の緩衝効果を一年中持続させることができる。
【００１４】
また、本考案において、道路に敷設されるブロックを下部ブロックおよび上部ブロックにより構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な緩衝部材を狭持させてなる不凍結緩衝ブロックであって、前記下部ブロックの上面には、凹状の横ずれ防止凹部が形成されているとともに、前記上部ブロックの下面には、前記横ずれ防止凹部に遊嵌する凸状の横ずれ防止凸部が形成されており、互いに嵌り合うことで横方向のズレを規制しつつ上下方向への移動を誘導可能にしており、前記横ずれ防止凹部には、砂塵を排出するためにブロック底面まで貫通した複数の砂塵排出用貫通孔が形成され、前記緩衝部材は、前記横ずれ防止凹部および前記横ずれ防止凸部の外縁を囲むようにして上下各ブロックの上下面によって緩衝可能に狭持されていることが好ましい。
【００１５】
このような構成を採用したことにより、上部ブロックと下部ブロックが直方体の横ずれ防止凹部と横ずれ防止凸部に嵌合され、上部ブロックは下部ブロックに形成された横ずれ防止凹部の側面に沿って動くことになるため、斜めや横へ動くことが規制され、その動きは上下方向に限定される。また、下部ブロックの凹部入り込んだ砂塵や降雨が不凍結緩衝ブロックの下に落ちていくため、構成部材間に溜まった砂塵が雨に流されて構成部材間を動くことによる構成部材間のズレを防ぐことができる。さらに、上部ブロックと下部ブロックの嵌合だけでなく、緩衝部材も横ずれ防止凸部に貫通されて上下ブロックに挟持されるため、自動車走行の振動による構成部材間のズレや構成部材のはみ出しが防止され、不凍結緩衝ブロックの構成部材間の一体性が確保されることにより、ブロック単体の緩衝効果が一年中発揮されるとともに、不凍結緩衝ブロックを敷き詰めた際に各ブロックが隣接するブロックの上下動を妨げることないため、各上部ブロックの円滑な上下動が確保され、ブロック状路面の緩衝効果を一年中持続させることができる。
【００１６】
さらに、本考案において、緩衝部材が最大重量を受けて収縮してもブロックの横端部からはみ出さない程度に前記緩衝部材の狭持位置をブロック端部から内側に設けてなることが好ましい。
【００１７】
このような構成を採用したことにより、上部ブロックに加わる圧力により緩衝部材が変形する際に、緩衝部材がブロックの横端部からはみ出してしまうことを防止することができ、不凍結緩衝ブロックを敷き詰めたブロック状路面において、各ブロックが他のブロックの動きを妨げることなく、上部ブロックの円滑な上下動を確保することができる。
【００１８】
また、本考案において、前記緩衝部材から前記下部ブロックの底面まで貫通した複数の砂塵排出用貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００１９】
このような構成を採用したことにより、不凍結緩衝ブロックに入り込んだ砂塵や降雨が不凍結緩衝ブロックの下に落ちていくため、構成部材間に溜まった砂塵が雨に流されて構成部材間を動くことによる構成部材間のズレを防ぐことができる。また、緩衝部材に設けられた砂塵排出用貫通孔は、緩衝部材が上下に圧縮された際の変形を吸収する逃げの役割を果たし、圧縮変形を砂塵排出用貫通孔によって吸収させることにより緩衝部材がブロックの横端部からはみ出してしまうのを防止することができる。
【００２０】
さらに、本考案において、前記横ずれ防止凸部の凸面と前記横ずれ防止凹部の凹面との間に設けられる空間は、上部ブロックに自動車等が載って加重されても前記凹凸面が互いに接触しない寸法に設定されていることが好ましい。
【００２１】
このような構成を採用したことにより、緩衝部材の弾性力が、前記横ずれ防止凹部の凹面と前記横ずれ防止凸部の凸面間の空間の広さに拘束されず、高い緩衝効果を発揮することができる。また、上部ブロックと下部ブロックの接触がなくブロックの破損が少ないため、不凍結緩衝ブロックを長持ちさせることができる。
【００２２】
また、本考案に係るブロック状路面の特徴は、請求項１から請求項５のいずれかに記載された不凍結緩衝ブロックを道路上に隣接させて敷き詰めて、上部ブロックが上下動可能に隣接する不凍結緩衝ブロック間の隙間を空けて構成される点にある。
【００２３】
このような構成を採用したことにより、ブロック状路面において隣接する各不凍結緩衝ブロックは、上部ブロックと下部ブロックが直方体の横ずれ防止凹部と横ずれ防止凸部に嵌合され、緩衝部材がブロックの横端部からはみ出してしまうことなく、構成部材の一体性が確保される。また、ブロック状路面は、このような一体性が確保された不凍結緩衝ブロックを道路上に敷き詰めて形成されるため、通行車・歩行者の加圧により各不凍結緩衝ブロック間に段差を生じさせることによる緩衝効果、すなわち、上方からの加重により緩衝部材が弾性変形して収縮し、上部ブロックが下方に沈むとともに隣接する上部ブロックも接触した摩擦力によって引き込まれ、広い範囲で不凍結緩衝ブロック間に段差を生じさせて、氷盤を粉砕したり、歩行者の転倒の衝撃を吸収したりする緩衝効果を、路面が凍結する冬季だけでなく一年中持続させることができ、さらにブロック状路面の隆起や離脱、破損等の損傷を防止してブロック状路面の安全性を確保することができる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、冬季の路面等に形成された凍結氷盤を粉砕して車両のスリップを防止し、歩行者の転倒したときの衝撃を吸収して大怪我に至るのを防止するだけでなく、冬季以外の路面が凍結しない期間における不凍結緩衝ブロックの構成部材間のズレや一部の構成部材のはみ出しを防止し、不凍結緩衝ブロック内の砂塵や降雨を排出し、一年を通して上部ブロックの上下動による緩衝効果を十分発揮させることができる不凍結緩衝ブロックおよびこれを用いたブロック状路面を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本考案に係る不凍結緩衝ブロックおよびこれを用いたブロック状路面の一例について図面を用いて説明する。
【００２６】
図１は、本考案の実施形態における不凍結緩衝ブロックの第１実施形態を示す斜視図であり、図２は図１の分解構成図である。図３は図１のＡ−Ａ線断面図、図４は図１のＢ−Ｂ線断面図であり、図３（Ａ）および図４（Ａ）は加重がないとき、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）は加重があるときの状態を示す図である。図５は不凍結ブロックの第２実施形態の分解構成図である。図６は第２実施形態における不凍結緩衝ブロックを用いたブロック状路面を示す断面図である。図７は本考案の不凍結緩衝ブロックのその他の実施例の分解構成図である。
以下、本考案に係る不凍結緩衝ブロックおよびこれを用いたブロック状路面の構成について詳述する。
【００２７】
まず、本考案に係る不凍結緩衝ブロック１ａの第１実施形態について説明する。
【００２８】
図１から図４に示すように、本考案に係る不凍結緩衝ブロック１ａの第１実施形態は、上部ブロック２と下部ブロック３と緩衝部材４からなる。上部ブロック２の底面中央部には直方体形状の横ずれ防止凹部２ａが形成され、下部ブロック３の上面中央部には前記横ずれ防止凹部２ａに遊嵌しうる直方体形状の横ずれ防止凸部３ａが形成されている。また、緩衝部材４は平板状に形成されているとともに、その中央部分には横ずれ防止凸部３ａによって貫通される開口部４ａが形成されている。そして、上部ブロック２の横ずれ防止凹部２ａおよび下部ブロック３の横ずれ防止凸部３ａの外周縁を囲むようにして各ブロックの上下面によって狭持され接着材により結合されている。
【００２９】
上部ブロック２および下部ブロック３は、互いに縦および横の寸法が等しく形成されており、自動車等が通過する重さや衝撃に耐える強度を備えた素材から構成されている。
【００３０】
緩衝部材４は、通行車・歩行者等の加重圧で適度に弾性変形して復元できるゴム等の素材が用いられている。特に廃タイヤなどを利用し、高さ方向に収縮するが水平方向に膨張しにくく、横ずれしにくい素材を使用することが好ましい。
【００３１】
緩衝部材４の外側の寸法は、加圧により収縮した際にブロックの横端部２ｃ，３ｃからはみ出ないように、上部ブロック２および下部ブロック３の縦および横の寸法よりも小さく形成されている。また、緩衝部材４の開口部４ａの寸法は、緩衝部材４が加圧により膨張したときに下部ブロック３の横ずれ防止凸部３ａに接触しないように横ずれ防止凸部３ａよりもやや大きめに形成されており、開口部４ａの内側端部と横ずれ防止凸部３ａの間には空間４ｂが設けられている。そして、緩衝部材４の高さは、緩衝部材４の縮む程度がその緩衝部材４の高さに依存するため、あまりに小さいと緩衝効果を発揮できるほど十分に縮まないし、あまりに大きすぎると極端な弾性変形を生じてしまい歩行や通行に支障をきたす。したがって、少なくとも歩行者の重量でブロック面の氷盤を粉砕する程度に収縮できるとともに、自動車やトラックが乗っても極端に収縮して通行を妨げない程度の高さに形成される。
【００３２】
図３および図４に示すように、上部ブロック２と下部ブロック３が直方体形状の横ずれ防止凸部３ａと横ずれ防止凹部２ａに嵌合するため、上部ブロック２は下部ブロック３の横ずれ防止凸部３ａの側面に沿って動くことになり、自動車などが上部ブロック２に載って移動しても斜めや横への動きが規制され上下方向へ誘導される動きをする。
【００３３】
図３（Ａ）および図４（Ａ）に示すように、上部ブロック２の横ずれ防止凹部２ａの凹面２ｂと、下部ブロック３の横ずれ防止凸部３ａの凸面３ｂとの間には、一定の空間５ａが設けられている。そして、その空間は、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）に示すように、自動車などによって加圧されたときは、加圧がない場合よりは狭くなるものの、一定の空間５ｂが確保される。
【００３４】
以上のような本実施形態１によれば、上部ブロック２は斜めや横へ動くことなく、その動きは上下方向に限定され、また構成部材間のズレや緩衝部材４のブロック横端部２ｃ，３ｃからのはみ出しが抑制されて、構成部材間の一体性を確保することができる。また、横ずれ防止凹部２ａと横ずれ防止凸部３ａと間の空間が適正な寸法に設定されているため、緩衝部材４の弾性力が十分に高い緩衝効果を発揮できるとともに、凹面２ｂと凸面３ｂが衝突しないためブロックを長持ちさせることができる。
【００３５】
次に  本考案に係る不凍結緩衝ブロック１ｂの第２実施形態について説明する。
なお、本第２実施形態のうち、前述した第１実施形態の構成と同一若しくは相当する構成については同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００３６】
図５に示すように、緩衝部材４および下部ブロック３には、緩衝部材４と下部ブロック３とを高さ方向に貫通する複数の砂塵排出用貫通孔６が形成されている。砂塵排出用貫通孔６は、隣接したブロック１ｂの隙間から入り込み、上部ブロック２と緩衝部材４との間や緩衝部材４と下部ブロック３との間に溜まる砂塵や降雨をブロックの下に排出するためのものである。その直径は砂塵を通す程度の大きさに形成される。
【００３７】
以上のような本実施形態２によれば、ブロック１ｂの隙間から入り込み、上部ブロック２と緩衝部材４と間や緩衝部材４と下部ブロック３との間に溜まった砂塵や降雨がブロックの下に排出され、構成部材間のズレや一部の構成部材のはみ出しを防止することができる。また、緩衝部材４に設けられた砂塵排出用貫通孔６は、緩衝部材４が上下に圧縮された際の変形を吸収する逃げの役割を果たすため、緩衝部材４のブロック横端部２ｃ，３ｃからのはみ出しがより抑制される。
【００３８】
本考案に係るブロック状路面７について説明する。まず、ブロック状路面７の基本的な動作について説明する。
【００３９】
図６に示すように、歩行者がブロック状路面７の不凍結緩衝ブロック１ｂの（イ）および（ロ）上に乗った場合、その重量に応じて緩衝部材４が弾性変形して縮む。そのため、上部ブロック２は他の上部ブロック２よりも下方に下がる。このとき、不凍結緩衝ブロック１ｂの（ロ）と（ハ）との接触面における摩擦力により、（ハ）もわずかに下方へ引っ張られる。これらの作用により、不凍結緩衝ブロック１ｂの（ロ）と（ハ）との間、および（ハ）と（ニ）との間に段差が生じ、この段差により不凍結緩衝ブロック１ｂの上面に氷結されている氷盤８が粉砕される。
【００４０】
その後、歩行者が移動して不凍結緩衝ブロック１ｂの（イ）および（ロ）から（ニ）および（ヘ）へ移動すると、（イ）および（ロ）は緩衝部材４が弾性力により復元して上部ブロック２の高さを元に戻し、一方、（ニ）および（ホ）は、歩行者の重量によって緩衝部材４が縮み、上部ブロック２が下方へ沈む。これにより、不凍結緩衝ブロック１ｂの（ハ）と（ニ）の間、（ホ）と（ヘ）の間にそれぞれ段差を生じ、それらの路面上に凍結されている氷盤８が粉砕される。
【００４１】
一方、ブロック状路面７の各不凍結緩衝ブロック１ｂが、歩行者の重量によって緩弾性変形するため、もし歩行者が転倒した場合であっても、適度に緩衝効果を発揮し、歩行者に与える衝撃を和らげられるようになっている。
【００４２】
次に本考案の不凍結緩衝ブロック１ｂを敷設している場合の特有の作用について説明する。
【００４３】
図６中のブロックは、図５に示した実施形態２の不凍結緩衝ブロック１ｂである。なお、隣接するブロック１ｂ同士の隙間には、砂塵の浸入を抑制するために目地詰めしてもよいし、ブロック１ｂが上下動しやすくするために目地詰めしないようにしてもよい。そして、本実施形態の不凍結緩衝ブロック１ｂの上に自動車等が乗った場合、上部ブロック２は、その横ずれ防止凹部２ａを下部ブロック３の横ずれ防止凸部３ａに沿って上下動をする。もし自動車の移動によって上部ブロック２に横方向の力が作用したとしても、横ずれ防止凹部２ａおよび横ずれ防止凸部３ａによって横方向にズレないように規制される。
【００４４】
また、加重された際、緩衝部材４は適度に緩衝するが、加圧により収縮した際にブロックの横端部２ｃ，３ｃからはみ出ないように、上部ブロック２および下部ブロック３の縦および横の寸法よりも小さく形成されており、また緩衝部材４の横方向へのズレもないので、ブロック１ｂの外側へはみ出ることはない。
【００４５】
一方、隣接する不凍結緩衝ブロック１ｂの隙間に入り込んで上部ブロック２と緩衝部材４との間や緩衝部材４と下部ブロック３との間に入った砂塵や降雨は、砂塵排出用貫通孔６から下方に排出される。
【００４６】
以上のような本実施形態２によれば、構成部材間のズレや構成部材のはみ出しがなく、ズレた上部ブロック２がズレたり、緩衝部材４が横端部２ｃ，３ｃからはみ出すことがないため、隣接する不凍結緩衝ブロック１ｂの上部ブロック２の上下動が妨げられることなく、各不凍結緩衝ブロック１ｂの円滑な上下動が確保され、ブロック状路面７の緩衝効果が十分発揮される。
【００４７】
なお、本考案に係る不凍結緩衝ブロック１ａ，１ｂおよびこれを用いたブロック状路面７は、前述した実施例に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００４８】
例えば、前述した実施形態の不凍結緩衝ブロック１ａ，１ｂにおいては、上部ブロックに横ずれ防止凹部２ｂ、下部ブロックに横ずれ防止凸部３ａが設けられているが、これらを上下逆にして、図７に示すように、不凍結緩衝ブロック１ｃとして、上部ブロック２に横ずれ防止凸部を設け、下部ブロック３に横ずれ防止凹部を設けるようにしてもよく、その場合は下部ブロック３の横ずれ防止凹部内に砂塵や降雨を不凍結緩衝ブロックの下に落とすための複数の砂塵排出用貫通孔６が形成されることが望ましい。
【００４９】
また、横ずれ防止凸部３ａおよび横ずれ防止凹部２ａの形状は、直方体形状に限らず、円柱状や三角柱状であってもよく、要は上下方向の動きに規制できる形状であればよい。
【００５０】
さらに、例えば、前述した各実施形態の不凍結緩衝ブロック１ａ，１ｂの上部ブロック２は、略直方体形状をしているが、これに限る必要はない。例えば、隣接する他の上部ブロック２を一部を引っ掛けるようにして重なり合える形状にしてもよい。
【００５１】
また、上下ブロックの形状を多角形状や曲線を用いた複雑形状に構成してもよく、アートを演出することも加味してもよい。
【００５２】
さらに、上部ブロックの上面に点字ブロックを設けたり、上部ブロックに高さ方向に貫通する点字用嵌入孔を形成して、その点字用嵌入孔に上部ブロックの上面から頂部をわずかに突出する緩衝点字部材を嵌め込んで点字効果をもたせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本考案の不凍結緩衝ブロックの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の分解構成図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図であって、（Ａ）は加重があるとき、（Ｂ）は加重がないときの状態を示す図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図であって、（Ａ）は加重があるとき、（Ｂ）は加重がないときの状態を示す図である
【図５】本考案の不凍結緩衝ブロックの第２実施形態の分解構成図である
【図６】本第２実施形態における不凍結緩衝ブロックを用いたブロック状路面を示す断面図である。
【図７】本考案の不凍結緩衝ブロックのその他の実施例の分解構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１ａ，１ｂ  不凍結緩衝ブロック
２  上部ブロック
２ａ  横ずれ防止凹部
２ｂ  凹面
２ｃ  横端部
３  下部ブロック
３ａ  横ずれ防止凸部
３ｂ  凸面
３ｃ  横端部
４  緩衝部材
４ａ  開口部
４ｂ  空間
５ａ，５ｂ  空間
６  砂塵排出用貫通孔
７  ブロック状路面
８  氷盤
【図１】
0003129289.tif 000003
【図２】
0003129289.tif 000004
【図３】
0003129289.tif 000005
【図４】
0003129289.tif 000006
【図５】
0003129289.tif 000007
【図６】
0003129289.tif 000008
【図７】
0003129289.tif 000009