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　特願２０１１−１１２２８５「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４３５５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年５月１９日の出願であって、平成２６年１２月１７日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１日付け（発送日：同年６月９日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１、２を、
　「【請求項１】
　一端に接続相手となる端子台にねじ止めされるねじ止め板部を有すると共に他端に電線が接続される電線接続部を有する端子金具と、
　前記端子金具及び前記電線を一体成形されたモールド樹脂部からなるコネクタハウジングと、
　前記コネクタハウジングに外装されるシールドシェルと、
を備えるコネクタであって、
　前記ねじ止め板部の周囲を固定する前記コネクタハウジングの板部固定部の内、前記ねじ止め板部の前記端子台への締結方向に位置する部位にのみ、前記ねじ止め板部の前記締結方向への撓み変位を許容する端子逃げ空間が備えられていることを特徴とするコネクタ。
　　【請求項２】
　前記コネクタハウジングの外周面には、環状の防水部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。」
とする補正（以下、「補正事項」という。）を含んでいる。
　
　２　補正の適否
　本件補正の補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「締結方向のみに位置する部位」を「締結方向に位置する部位にのみ」と補正するものである。本件補正前の「締結方向のみに位置する部位」では、請求項１自体の記載は明りょうであるが、請求項１に記載した発明が技術的に正確に特定されないところ、当該記載の不明りょうさを正してその記載本来の意味内容を明らかにするものと解されるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に違反するところはなく、適法な補正である。
　
第３　本願発明
　上記のように、本件補正は、適法な補正であるから、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２７年７月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、上記「第２」の「１」のとおりのものである（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）。
　
第３　刊行物に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００９−２１１９７６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「コネクタ」に関し、図面（特に、【図９】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
　１　「【００２４】
　電線付端子１２，１２，１２は、電線１８，１８，１８の端部に端子１３，１３，１３がそれぞれ電気的に接続されており、コネクタハウジング１１の端子キャビティ１７，１７，１７にそれぞれ収納されている。端子１３は、先端部側に形成されている電気接続部１９がコネクタハウジング１１の先端部から突出して配置されており、電気接続部１９に締結孔２０が形成されている。
【００２５】
　ユニットパッキン１４は、例えばゴム等の弾性材料を用いて円環形状に形成されており、コネクタハウジング１１の先端部寄りに外嵌されている。
【００２６】
　シールドシェル１５は、導電性金属材料を用いて、大径側筒部２１と小径側筒部２２とを有する２個の連続する筒形状に形成されており、大径側筒部２１の幅方向両端部に、外部固定用のフランジ２３，２３がそれぞれ形成されている。シールドシェル１５は、コネクタハウジング１１の外周全体を覆うようにコネクタハウジング１１に外装されている。
【００２７】
　シールドリング１６は、シールドシェル１５と同様の導電性金属製材料を用いて、シールドシェル１５の小径側筒部２２の外径寸法よりもわずかに大きい内径寸法を有する筒形状に形成されている。
【００２８】
　シールドリング１６は、コネクタハウジング１１に外装されたシールドシェル１５の小径側筒部２２上に不図示の編組導体が被されてから、その編組導体の外側に装着され、その後に加締められることで、編組導体をシールドシェル１５の小径側筒部２２に電気的に接続させる。編組導体は、コネクタハウジング１１から後方に延出されている電線１８の周囲を軸方向に包囲することで、外乱を防止する機能を有する。」
　
　２「【００３１】
　そして、電線付端子１２は、端子１３の後端部に有する導体接続部３１が中央部端子キャビティ２８内に配置され、端子１３の先端部に有する電気接続部１９が前部端子キャビティ２９内に配置されている。端子１３は、電気接続部１９と導体接続部３１との中間位置に係合孔３２が形成されている。
【００３２】
　導体接続部３１は、電線１８のシース３３内に収容されている導体３４を加締め固定することで導体３４に電気的に接続されている。」
　
　３　「【００３８】
　ハウジングランス２６は、端子１３を先にした電線付端子１２が、コネクタハウジング１１の後部端子キャビティ３０側から挿入されると、端子１３の中央部において係合孔３
２に係止される。これにより、ハウジングランス２６は、端子１３を、電線付端子１２の軸方向にコネクタハウジング１１内の所定の位置に位置決めする。
【００３９】
　また、ハウジングランス２６は、後述する相手側部材（端子台）８０にねじ込まれる締結部材としてのボルト８１の締結方向と同一の方向に相当する、図２中の上下方向に端子１３が変位したとしても、端子１３の係合孔３２への係止状態を維持する。」
　
　４　「【００４９】
　図９に示すように、相手側部材８０は、モータ等の電装部品に形成されている端子台であって、締結部材としてのナット部材８２が固定されている。ナット部材８２には、締結部材としてのボルト８１がねじ込まれる。
【００５０】
　このとき、コネクタ１０は、その下端面が、相手側部材８０の固定面８３に対して、ボルト８１の締結方向の順方向に距離Ｌ１だけ離れた位置において平行移動可能に保持されている。そのため、端子１３は、ボルト８１の締結方向の反対方向である反ねじ込み方向に距離Ｌ２だけ離れている。
【００５１】
　図１０に示すように、端子１３の締結孔２０がナット部材８２の雌ねじ孔８４に同心になるように、コネクタ１０が相手側部材８０に向けて平行移動されていき、端子１３が相手側部材８０の固定面８３の上方に距離Ｌ２（図９参照）だけ離れて配置される。
【００５２】
　そして、端子１３の締結孔２０を通じて、ボルト８１がナット部材８２の雌ねじ孔８４にねじ込まれていく。
【００５３】
　すると、ボルト８１のねじ込みに伴い、ボルト８１のねじ込み方向と同一の方向に相当する、図１０中の下方向の応力が端子１３に対して与えられる。
【００５４】
　しかし、端子１３は、ハウジングアーム２７によって、図１０中の下方向へ変位自在に支持されている。そのため、電気接続部１９がコネクタハウジング１１に対して下方に移動される。これにより、端子１３に無理な応力がかからない。このとき、ハウジングランス２６は、係合孔３２への係止状態を維持したまま、ハウジングアーム２７に協働して端子１３を支持し続ける。」
　
　これら上記記載事項及び図示内容（特に、【図９】）を総合して、本願発明１に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「先端部に相手側部材８０にねじ込まれる電気接続部１９を有すると共に後端部に電線１８が接続される導体接続部３１を有する端子１３と、
端子１３及び電線１８を収納するコネクタハウジング１１と、
コネクタハウジング１１に外装されたシールドシェル１５と、
を備えるコネクタ１０であって、
電気接続部１９を固定するコネクタハウジング１１のハウジングランス２６の内、電気接続部１９の相手側部材８０にねじ込まれる方向及びその反対方向に電気接続部１９の変位を許容するハウジングアーム２７を有する空間が備えられているコネクタ１０。」
　
第４　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「先端部」は、その機能、構造からみて、本願発明１の「一端」に相当する。同様に、引用発明の「相手側部材８０」、「電気接続部１９」、「後端部」、「電線１８」、「導体接続部３１」、「端子１３」、「コネクタハウジング１１」、「シールドシェル１５」、「コネクタ１０」、「相手側部材８０にねじ込まれる方向」、「変位」は、本願発明１の「接続相手となる端子台」、「ねじ止め板部」、「他端」、「電線」、「電線接続部」、「端子金具」、「コネクタハウジング」、「シールドシェル」、「コネクタ」、「端子台への締結方向」、「撓み変位」に相当する。
　また、引用発明の「端子１３及び電線１８を収納するコネクタハウジング１１」と本願発明１の「端子金具及び電線を一体成形されたモールド樹脂部からなるコネクタハウジング」は、「端子金具及び電線を収納するコネクタハウジング」という限りで共通している。
　さらに、引用発明の「電気接続部１９を固定するコネクタハウジング１１のハウジングランス２６の内、電気接続部１９の相手側部材８０にねじ込まれる方向及びその反対方向に電気接続部１９の変位を許容するハウジングアーム２７を有する空間」を備えることと本願発明１の「ねじ止め板部の周囲を固定するコネクタハウジングの板部固定部の内、ねじ止め板部の端子台への締結方向に位置する部位にのみ、ねじ止め板部の締結方向への撓み変位を許容する端子逃げ空間」を備えることは、「ねじ止め板部を固定するコネクタハウジングの板部固定部の内、ねじ止め板部の端子台への締結方向に位置する部位に、ねじ止め板部の締結方向への撓み変位を許容する端子逃げ空間」を備えることという限りで共通している。
　
　以上の点からみて、本願発明１と引用発明とは、
　
　［一致点］
「一端に接続相手となる端子台にねじ止めされるねじ止め板部を有すると共に他端に電線が接続される電線接続部を有する端子金具と、
　端子金具及び電線を収納するコネクタハウジングと、
　コネクタハウジングに外装されるシールドシェルと、
を備えるコネクタであって、
　ねじ止め板部を固定するコネクタハウジングの板部固定部の内、ねじ止め板部の端子台への締結方向に位置する部位に、ねじ止め板部の締結方向への撓み変位を許容する端子逃げ空間が備えられているコネクタ。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　相違点１
　端子金具及び電線を収納するコネクタハウジングに関して、本願発明１では、端子金具及び電線を一体成形されたモールド樹脂部からなるコネクタハウジングであるのに対して、引用発明では、端子１３及び電線１８を収納するコネクタハウジング１１である点。
　
　相違点２
　板部固定部の内、端子逃げ空間が備えられる位置に関して、本願発明１では、ねじ止め板部の端子台への締結方向に位置する部位のみであるのに対して、引用発明では、電気接続部１９の相手側部材８０にねじ込まれる方向及びその反対方向である点。
　
第５　判断
　上記相違点２について検討する。
　刊行物の段落【００４１】の「ハウジングアーム２７は、端子１３の電気接続部１９を上下方向から弾性的に押圧している。そのため、端子１３を、ボルト８１の締結方向と同一の方向に相当する、図３中の上下方向に変位自在に支持する」との記載、段落【００６０】の「端子１３は、ハウジングアーム２７によって、図１２中の上方向へ変位自在に支持されている。そのため、電気接続部１９がコネクタハウジング１１に対して上方に移動される。これにより、ナット部材８２とのガタをなくすことができる」との記載及び段落【００６６】の「本実施形態のコネクタ１０によれば、ハウジングアーム２７が、端子１３を厚さ方向の両側において押圧支持することで、端子１３の倒れやずれを防止して、端子の位置決め精度を向上させることができ、電気的接続に係る信頼性をより一層向上させることができる」との記載に照らせば、引用発明は、電気接続部１９の相手側部材８０にねじ込まれる方向及びその反対方向の両方向に電気接続部１９の変位を許容する空間を備えることを必要とし、これによって所望の効果を奏していると解するのが相当である。
　そうすると、刊行物の段落【００６７】の「本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜・・・各構成要素の・・・配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない」との記載を考慮したとしても、引用発明において、電気接続部１９の相手側部材８０にねじ込まれる方向にのみ電気接続部１９の変位を許容する空間を備えることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　よって、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２についても上記の判断は妥当する。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１、２は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。