【事件の表示】
　特願２０１２−５３５９４７「穿孔時記録音響計測のための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　５日国際公開、ＷＯ２０１１／０５１７７６、平成２５年　３月　７日国内公表、特表２０１３−５０８７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月２６日（パリ条約による優先権主張　２００９年１０月２６日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月４日に手続補正書の提出がなされ、平成２６年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３０日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２７年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、その謄本は同年３月２日に請求人に送達された。
　そして、これに対し、平成２７年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年６月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　坑井環境における音響計測のための装置であって、
　本体を有するダウンホールツールと、
　前記本体に配置された複数の送信機と、
　前記送信機から離間して前記本体に配置された受信機と、
　少なくとも一つの送信機と受信機との間に、前記本体と一体に形成された減衰器と、を備え、
　各送信機が、前記受信機から異なる軸方向距離、離間しており、
　前記送信機のうちの少なくとも一つは、前記本体の減衰器区分に配置されている、装置。」
第３　引用例及びその記載事項
　１　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された英国特許出願公開第０２３８１８４７号明細書（以下、「引用例１」という。）について
　（１）引用例１には、次の事項が記載されている。（下線は当審により付加したものである。）
　ア　「Referring to the drawings wherein like characters are used for like parts throughout the several views, Figure 1 is a general illustration of a drilling assembly in accordance with the invention. 
The drilling assembly includes a drill rig 10 coupled to a drilling string 12 having a downhole acoustic logging tool 100
coupled to its distal end for performing acoustic investigations of subsurface formations 14 traversed by a bore hole 16.
（当審仮訳：同様の符号が、同様の部品に対して用いられる図面を参照すると、図１は、本発明に従ったドリルアセンブリの概略図である。
ドリルアセンブリは、坑井１６が通過する地下層１４について音響による調査を行うために、先端部に
ダウンホール音響記録ツール１００を有するドリルストリング１２につなげられたドリルリグ１０を含むものである。
　イ　「Referring to Figure 1A, in one embodiment 
the acoustic logging tool 100 comprises a hollow longitudinally extending body 101 adapted to be placed in a borehole. The tool 100 also comprises at least one transmitter 102 and at least one receiver 104 mounted on the tool body  101 axially spaced apart from each other. Additionally, the tool 100 comprises an attenuator 105  positioned along the tool body 101 to attenuate acoustic energy traveling through the tool body  101. The attenuator 105 comprises a member having one or more cavities 106 disposed therein and a plurality of particles 108 disposed within the one or more cavities 106. The attenuator 105 may be formed integral with the tool body 101 wherein a section of the tool body 101 comprises the member,
（当審仮訳：図１Ａを参照すると、一実施例においては、
音響記録ツール１００は、坑井に配置されることに適合した長手方向に伸びる中空の本体１０１からなる。ツール１００は、また、ツール本体１０１上に、軸方向に互いに離れて固定された少なくとも１つの送信機１０２と少なくとも１つの受信機１０４を含む。加えて、ツール１００は、ツール本体１０１を伝搬する音響エネルギーを減衰するために、ツール本体１０１に沿って配置された減衰器１０５を含む。減衰器１０５は、ツール本体１０１に配置された１つ以上のキャビティ１０６と当該１つ以上のキャビティ１０６内部に配置される複数の粒子１０８とを有する部材からなる。減衰器１０５は、
ツール本体１０１の一部分として形成されてもよい
　ウ　「In the embodiment shown in Figure 1A, the attenuator 105 is disposed between the at least one transmitter 102 and the at least one receiver 104. Those skilled in the art will appreciate that in other embodiments, 
the attenuator 105 may be disposed proximal to one or more transmitters 102, such as behind or around the transmitter(s) 102,
or anywhere along the tool body 101 there between.
（当審仮訳：図１Ａに示された実施例においては、減衰器１０５は、少なくとも１つの送信機１０２と少なくとも１つの受信機１０４との間に配置される。当業者は、他の実施例において、
減衰器１０５が、
１つ又はそれ以上の送信機１０２の後方又は周囲に、
又はツール本体１０１の長手方向に沿った送受信器の間のいずれの位置に、配置されてもよいことが理解されよう。
　エ　FIG. 1
　オ　FIG. 1A
　カ　FIG. 9
（２）引用例１に記載された発明
　ア　上記（１）アにおける「ダウンホール音響記録ツール１００」と、上記（１）イにおける「音響記録ツール１００」及び「ツール１００」が各々同じ部材であることは明らかである。
　イ　上記（１）イにおける「長手方向に伸びる中空の本体１０１」及び「ツール本体１０１」と、上記（１）ウにおける「ツール本体１０１」がそれぞれ同じ部材であることは明らかである。
　ウ　上記（１）ウの記載から、減衰器１０５が、１つ又はそれ以上の送信機１０２の周囲とツール本体１０１の長手方向に沿った送受信器の間の位置とに、配置される構成が記載されていると理解できる。
　エ　上記アないしウを前提に上記（１）アないしウの記載及び同エないしカの図面の記載を総合すると、引用例１には、つぎの発明が記載されているものと認められる。
「坑井１６が通過する地下層１４について音響による調査を行うために、先端部にダウンホール音響記録ツール１００を有するドリルストリング１２につなげられたドリルリグ１０を含むドリルアセンブリであって、
　ダウンホール音響記録ツール１００は、坑井に配置されることに適合した長手方向に伸びる中空のツール本体１０１からなるとともに、ダウンホール音響記録ツール１００は、また、ツール本体１０１上に、軸方向に互いに離れて固定された少なくとも１つの送信機１０２と少なくとも１つの受信機１０４を含むものであり、ダウンホール音響記録ツール１００は、さらに、ツール本体１０１を伝搬する音響エネルギーを減衰するために、ツール本体１０１に沿って配置された減衰器１０５を含むものであり、
　減衰器１０５は、ツール本体１０１に配置された１つ以上のキャビティ１０６と当該１つ以上のキャビティ１０６内部に配置される複数の粒子１０８とを有する部材からなるものであり、ツール本体１０１の一部分として形成され、１つ又はそれ以上の送信機１０２の周囲とツール本体１０１の長手方向に沿った送受信器の間の位置とに、配置される
　ドリルアセンブリ」（以下、「引用発明」という。）
第４　本願発明と引用発明との対比
　１　引用発明の「先端部にダウンホール音響記録ツール１００を有するドリルストリング１２につなげられたドリルリグ１０を含むドリルアセンブリ」は、「坑井１６が通過する地下層１４について音響による調査を行うため」のダウンホール音響記録ツール１００を含むものであるから、本願発明の「坑井環境における音響計測のための装置」に相当する。
　２　引用発明の「ダウンホール音響記録ツール１００は、坑井に配置されることに適合した長手方向に伸びる中空のツール本体１０１からなる」ことから、引用発明の「ツール本体１０１」は、本願発明の「本体を有するダウンホールツール」に相当する。
　３　引用発明の「ダウンホール音響記録ツール１００は、また、ツール本体１０１上に、軸方向に互いに離れて固定された少なくとも１つの送信機１０２と少なくとも１つの受信機１０４を含むものであ」る。
　よって、引用発明の「ツール本体１０１上に」「固定された少なくとも１つの送信器」は、本願発明の「前記本体に配置された複数の送信器」に相当する。
　さらに、引用発明の「ツール本体１０１上に、」「少なくとも１つの送信機１０２」と「軸方向に」「離れて固定された」「少なくとも１つの受信機１０４」は、本願発明の「前記送信機から離間して前記本体に配置された受信機」に相当する。
　４　引用発明の「減衰器１０５は、ツール本体１０１に配置された１つ以上のキャビティ１０６と当該１つ以上のキャビティ１０６内部に配置される複数の粒子１０８とを有する部材からなるものであり、ツール本体１０１の一部分として形成され、」「ツール本体１０１に沿った送受信器の間の位置に、配置される」ものであるから、「減衰器１０５」が、「ツール本体１０１の一部分として形成され」ていることは、「減衰器１０５」が、「ツール本体１０１」と一体に形成されていることに他ならない。
　よって、引用発明の「ツール本体１０１の一部分として形成され、」「ツール本体１０１に沿った送受信器の間の位置に、配置される」「減衰器１０５」は、本願発明の「少なくとも一つの送信機と受信機との間に、前記本体と一体に形成された減衰器」に相当する。
　５　本願発明の「前記送信機のうちの少なくとも一つは、前記本体の減衰器区分に配置されている」という記載は、送信機を減衰器に対してどのように配置したのかが不明であって、把握することができないから、引用発明との対比の前に、その意味内容を、発明の詳細な説明を参酌して、以下検討することとする。
　（１）発明の詳細な説明の段落【００３９】には、「本実施の形態では、送信機３０２が減衰器３１０の隣接する溝５２０の間の空間に形成される。これに代えて、送信機３０２は減衰器３１０の溝５２０が形成される（当審注：「溝５２０上に」の誤記である）。」と記載されている。
　（２）そして、図５ｂには、送信機３０２を減衰器３１０の隣接する溝５２０の間の空間に形成することが記載されている。
　（３）また、減衰器３１０のうち、減衰作用を奏する部材は、図５ｂにおける送信機３０２の両側の溝５２０が連続して形成された領域であることは技術的に明らかである。
　（４）以上のことから、本願発明の「前記送信機のうちの少なくとも一つは、前記本体の減衰器区分に配置されている」という記載の意味内容は、少なくとも「送信機のうちの少なくとも一つは、減衰器の減衰作用を奏する部材が配置されている領域内で当該部材の間に配置されている」態様を包含するものであると認められる。
　次に、引用発明の「減衰器１０５」及び「送信機１０２」について検討する。まず、引用発明の「減衰器１０５」は、「ツール本体１０１に配置された１つ以上のキャビティ１０６と当該１つ以上のキャビティ１０６内部に配置される複数の粒子１０８とを有する部材からなるものであ」るから、減衰作用を奏する部材を有するものであるといえる。そして、引用発明の「減衰器１０５」は、「１つ又はそれ以上の送信機１０２の」「周囲」に「配置され」ているものであるから、「１つ又はそれ以上の送信機１０２」は、「減衰器１０５」の減衰作用を奏する部材が配置されている領域内で当該部材の間に配置されているものといえる。
　以上のことからすれば、引用発明の「減衰器１０５は、」「１つ又はそれ以上の送信機１０２の」「周囲」に、「配置され」ていることは、本願発明の「前記送信機のうちの少なくとも一つは、前記本体の減衰器区分に配置されている」ことに相当する。
　６　以上のことを踏まえると、本願発明と、引用発明とは、つぎの一致点で一致し、相違点において一応相違する。
＜一致点＞
「坑井環境における音響計測のための装置であって、
　本体を有するダウンホールツールと、
　前記本体に配置された複数の送信機と、
　前記送信機から離間して前記本体に配置された受信機と、
　少なくとも一つの送信機と受信機との間に、前記本体と一体に形成された減衰器と、を備え、
　前記送信機のうちの少なくとも一つは、前記本体の減衰器区分に配置されている、装置。」
＜相違点＞
　「各送信機」が、本願発明は、「前記受信機から異なる軸方向距離、離間して」いるものであるのに対して、引用発明は「前記受信機から異なる軸方向距離、離間して」いるのかが定かでない点
第５　当審の判断
　１　相違点について
　坑井が通過する地下層について音響による調査する装置において、送信機は装置から地下層の表面に対して音波を放射するものであるところ、送信機が相互干渉しないように、送信機同士を軸方向に対して異なる位置に配置することは、普通に行われている。
　そうすると、引用発明の「複数の送信機」においても、送信機同士をツール本体１０１の軸方向に対して異なる位置に配置することが当然であるといえるし、異なる位置に配置することは、受信機から異なる軸方向距離、離間したものに他ならないから、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　２　したがって、本願発明は、引用発明と相違するところはなく、引用例１に記載された発明である。
　３　小括
　してみると、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明であるといえるから、特許法２９条１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　なお、請求人は、平成２８年１月２１日付け上申書において、請求項１について、「前記送信機のうちの少なくとも一つは、前記本体の減衰器区分に配置されている」との記載を、「前記送信機のうちの少なくとも一つは、前記本体の減衰器区分
上に
　しかしながら、引用発明の「送信器１０２」は、「減衰器１０５」を一体に形成した「ツール本体１０１上に」「固定」されるものであるし、上記第４の５で検討したように、引用発明における「送信機」は、減衰器区分に配置されているものであるから、引用発明における「送信器１０２」は、減衰器区分上に配置されているものといえる。
　したがって、上記誤訳訂正を認めたとしても、依然として、本願発明は、引用発明と相違するところはなく、引用例１に記載された発明である。
第６　結論
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であって特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。