【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時器調整機構（３００）であって、地板（１）上に配置した前記計時器調整機構（３００）は、ある品質係数Ｑを有する共振器機構（１００）、及びムーブメント（５００）内に含まれる駆動手段（４００）のトルクを受ける脱進機機構（２００）を備え、前記共振器機構（１００）は、前記板（１）に対して発振するように構成する慣性要素（２）を備え、前記慣性要素（２）は、前記板（１）に直接又は間接的に取り付けた弾性戻り手段（３）の作用を受け、前記慣性要素（２）は、前記脱進機機構（２００）内に含まれるがんぎ車セット（４）と間接的に協働するように構成する、計時器調整機構（３００）において、前記共振器機構（１００）は、主軸（ＤＰ）回りに回転する仮想枢動部、及び少なくとも２つの可撓性条片（５）を含む撓み支承体を有する共振器であり、前記慣性要素（２）と一体である推進ピン（６）を含むこと、前記脱進機機構（２００）は、第２の軸（ＤＳ）回りに枢動し前記推進ピン（６）と協働するように構成したレバー・フォーク（８）を含むレバー（７）を含み、分離脱進機機構であり、動作周期の間、前記共振器機構（１００）は、前記推進ピン（６）が前記レバー・フォーク（８）からある距離にある少なくとも１つの自由段階を有すること、前記撓み支承体は、２つの可撓性条片（５）を含み、前記可撓性条片（５）は、前記主軸（ＤＰ）を画定する前記仮想枢動部において、前記主軸（ＤＰ）に直交する平面上で突出する状態で交差し、２つの平行な、異なる段に位置すること、並びに前記推進ピン（６）が前記レバー・フォーク（８）に接触する間の前記共振器の持ち上がり角度（β）は、１０°未満であることを特徴とする、計時器調整機構（３００）。
【請求項２】
一方の、前記主軸（ＤＰ）に対する前記慣性要素（２）の慣性ＩB、及びもう一方の、前記第２の軸（ＤＳ）に対する前記レバー（７）の慣性ＩAは、比率ＩB／ＩAが２Ｑ．α2／（０．１．π．β2）を超えるようなものであり、式中、αは、前記レバー・フォーク（８）の最大角度行程に対応するレバー持ち上がり角度であることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項３】
全体的な前記共振器の持ち上がり角度（β）は、前記慣性要素（２）が一運動方向のみにおいて静止位置から最も遠くに逸れる振幅角度の２倍未満であることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項４】
前記慣性要素（２）が静止位置から最も遠くに逸れる振幅角度は、５°から４０°までの間に含まれることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項５】
各振動の間、接触段階において、前記推進ピン（６）は、１００マイクロメートルを超える行程深度（Ｐ）で前記レバー・フォーク（８）に貫入し、解放段階において、前記推進ピン（６）は、２５マイクロメートルを超える安全距離（Ｓ）で前記レバー・フォーク（８）からある距離で留まること、並びに前記推進ピン（６）及び前記レバー・フォーク（８）は、前記レバー・フォーク（８）の幅（Ｌ）が（Ｐ＋Ｓ）／ｓｉｎ（α／２＋β／２）を超えるように寸法決定し、前記行程深度（Ｐ）及び前記安全距離（Ｓ）は、前記主軸（ＤＰ）に対して径方向で測定することを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項６】
前記レバー（７）は、前記板（１）に対して枢動する心軸上に置いた単層シリコンであることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項７】
前記がんぎ車セット（４）は、シリコンがんぎ車であることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項８】
前記がんぎ車セット（４）は、前記がんぎ車セット（４）の枢動軸に対する慣性を最小にするため、穴のあいたがんぎ車であることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項９】
前記レバー（７）は、前記第２の軸（ＤＳ）に対する前記慣性（ＩA）を最小にするため、穴があいていることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１０】
前記レバー（７）は、前記第２の軸（ＤＳ）に対して対称であることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１１】
前記慣性要素（２）の最大寸法は、前記板（１）の最大寸法の半分を超えることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１２】
前記主軸（ＤＰ）、前記第２の軸（ＤＳ）及び前記がんぎ車セット（４）の枢動軸（ＤＥ）は、頂点が前記第２の軸（ＤＳ）上にある直角を中心に置かれるように構成することを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１３】
前記主軸（ＤＰ）に直交する平面上に突出する前記２つの可撓性条片（５）は、５９．５°から６９．５°の間に含まれる角度を間に形成し、前記２つの可撓性条片（５）の長さの１０．７５％から１４．７５％の間で交差し、前記共振器機構（１００）が、意図的な等時性誤差を有するようにし、前記意図的な等時性誤差は、前記脱進機機構（２００）の脱進における損失誤差に対する加法の逆元であることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１４】
前記２つの可撓性条片（５）は、同一であり、対称に配置することを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１５】
各前記可撓性条片（５）は、前記板（１）又は中間弾性懸架条片（９）への位置合わせ手段及び取り付け手段と一体に、一体組立体（５０）の一部を形成し、前記中間弾性懸架条片（９）は、前記板（１）に取り付け、前記主軸（ＤＰ）方向での前記撓み支承体及び前記慣性要素（２）の変位を可能にするように構成することを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１６】
少なくとも前記共振器機構（１００）は、中間弾性懸架条片（９）に取り付け、前記中間弾性懸架条片（９）は、前記板（１）に取り付け、前記主軸（ＤＰ）方向での前記共振器機構（１００）の変位を可能にするように構成すること、並びに前記板（１）は、少なくとも前記主軸（ＤＰ）の方向で少なくとも１つの緩衝停止部（１１、１２）を含み、前記緩衝停止部（１１、１２）は、前記慣性要素（２）の少なくとも１つの剛性要素と協働するように構成することを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１７】
前記慣性要素（２）は、速度及び不平衡を調節する慣性ブロックを含むことを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１８】
前記推進ピン（６）は、前記可撓性条片（５）と一体であることを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項１９】
前記レバー（７）は、支承表面を含み、前記支承表面は、前記がんぎ車セット（４）に含まれる歯と当接した状態で協働し、前記レバー（７）の角度行程を制限するように構成することを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項２０】
前記撓み支承体は、前記調整機構（３００）の速度に対する温度の影響を補償するため、酸化シリコンから作製することを特徴とする、請求項１に記載の調整機構（３００）。
【請求項２１】
駆動手段（４００）、及び請求項１に記載の調整機構（３００）を含み、前記脱進機機構（２００）は、前記駆動手段（４００）のトルクを受ける、計時器ムーブメント（５００）。
【請求項２２】
請求項２１に記載のムーブメント（５００）及び／又は請求項１に記載の調整機構（３００）を含む時計（１０００）。