(57)【要約】【課題】脚立に加工を施すことなく、様々な大きさなどの脚立に対して、簡単に取り付け・取り外しができ、さらに、脚立の転倒を防止するのに優れた脚立用転倒防止具。【解決手段】少なくとも、脚立の縦材の周囲を囲むように着脱自在に取り付けられて設置される、縦向きの特定形状をしたスリットを有する略４角筒状の取付部材と、該取付部材に回動自在に設置される棒状の補助脚部材と、該補助脚部材の回動する動きを制止させることで該補助脚部材を最適位置に固定できるようにするストッパー部材と、脚立の縦材に取り付けるための圧接部品とを備えた脚立用転倒防止具。【選択図】図１
0003136249.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、脚立の縦材の周囲を囲むように着脱自在に取り付けられて設置される、縦向きのスリットを有する略４角筒状の取付部材と、該取付部材を形成する４つの面のうち、スリットを有する面と直交する面のいずれか一方に、この面に沿って回動自在に設置される棒状の補助脚部材と、該補助脚部材の回動する動きを制止させることで該補助脚部材を最適位置に固定できるようにするストッパー部材と、脚立の縦材に取り付けるための圧接部材とを備えた脚立用転倒防止具であって、上記取付部材のスリットの横幅が、スリットからその内部に上記縦材を完全に嵌入させることができる幅で、且つ、上記縦材の広幅より狭い幅であり、上記取付部材の上記縦材への設置が、上記縦材を上記取付部材のスリットからこの内部に完全に嵌入させ、この嵌入させた上記縦材を上記圧接部材によって、上記取付部材の内周面に圧接固定させることにより行われることを特徴とする脚立用転倒防止具。
【請求項２】
さらに、脚立用転倒防止具の未使用時に前記補助脚部材を収納する脚収納部材を備えてなり、該脚収納部材が、収納する補助脚部材を設置している取付部材の長さ方向と平行する方向で固定収納する形態である請求項１に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項３】
前記補助脚部材が、少なくとも、該補助脚部材を設置する面と直交する外側方向に向けて角度５〜２０度の範囲内で屈曲させた板材と、パイプ材とから構成されている請求項１又は２に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項４】
前記補助脚部材が、少なくとも、該補助脚部材を設置する面と直交する外側方向に向けて角度５〜２０度の範囲内で屈曲させたパイプ材から構成されている請求項１又は２に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項５】
前記補助脚部材の長さを伸縮可能にした請求項１〜４のいずれか１項に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項６】
前記圧接部材がネジ式である請求項１〜５のいずれか１項に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の脚立用転倒防止具を取り付けしてなることを特徴とする脚立。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、脚立用転倒防止具及び脚立に関する。さらに詳しくは、脚立の転倒を防止するのに有効な脚立用転倒防止具、及びこれを取り付けしてなる脚立に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人の手が届かない高所で作業などをする場合において、脚立が広く使用されている。この脚立１０は、例えば、図６に示すように、２本の縦材１１と、その間に架設された複数の横桟１２とを各々有する一対の梯子部を上端部で開閉自在に連結した形態をしており、作業者などはこの脚立の横桟１２に載って作業などを行う。
【０００３】
しかしながら、脚立は、その構造上、梯子部の正面方向からの衝撃や揺れに対しては比較的耐久力を発揮するが、梯子部の側面方向からの衝撃や揺れに対しては弱く、脚立の転倒や、転倒の不安から脚立上での作業が制約されるなどの問題を有していた。
【０００４】
このため、現在までに、脚立の転倒を防止するために、様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、脚立の対向する２本の脚柱間に横架され該脚柱に固定される繋ぎ部と、上記対向する脚柱の外側で上記繋ぎ部から下方に延設された一対の支柱とを備えた脚立用転倒防止治具が提案されている。しかしながら、この脚立用転倒防止治具は、脚立への取り付け・取り外しが煩雑であるばかりか、様々な種類や大きさの脚立に対応して用いることができないなどの問題を有していた。
【０００５】
また、特許文献２には、脚立足と同サイズの長さの支柱ポールを折畳脚立天頭金具に設置しその支柱ポールを開脚接地させ、その支柱ポールにリングにより付随するＬ型フックで脚立足本体に固定する脚立の横転倒防止装置が提案されている。この横転倒防止装置は、脚立への取り付け・取り外しを簡単に行うことが可能であるが、予め、脚立にフック受け金具を設置するなどの加工を施す必要があった。つまり、この横転倒防止装置を使用するためには、保有する脚立ごとに、この加工を施す必要があり、非常に煩雑であった。また、この横転倒防止装置も、様々な種類や大きさの脚立に対応して用いることができず、さらには、この横転倒防止装置は、横側からの衝撃や揺れに対して、１本の支柱ポールで支える構造であるため、十分な転倒防止効果が得られない問題もあった。
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０１９１３９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７４８０４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本考案の目的は、脚立に加工を施すことなく、様々な大きさや種類の脚立に対し、簡単に取り付け・取り外しすることができ、さらには、脚立の転倒を防止するのに優れた脚立用転倒防止具を提供することにある。また、本考案の目的は、該脚立用転倒防止具を取り付けてなる脚立を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本考案により解決される。すなわち、少なくとも、脚立の縦材の周囲を囲むように着脱自在に取り付けられて設置される、縦向きのスリットを有する略４角筒状の取付部材と、該取付部材を形成する４つの面のうち、スリットを有する面と直交する面のいずれか一方に、この面に沿って回動自在に設置される棒状の補助脚部材と、該補助脚部材の回動する動きを制止させることで該補助脚部材を最適位置に固定できるようにするストッパー部材と、脚立の縦材に取り付けるための圧接部材とを備えた脚立用転倒防止具であって、上記取付部材のスリットの横幅が、スリットからその内部に上記縦材を完全に嵌入させることができる幅で、且つ、上記縦材の広幅より狭い幅であり、上記取付部材の上記縦材への設置が、上記縦材を上記取付部材のスリットからこの内部に完全に嵌入させ、この嵌入させた上記縦材を上記圧接部材によって、上記取付部材の内周面に圧接固定させることにより行われることを特徴とする脚立用転倒防止具である。
【０００９】
また、本考案の脚立用転倒防止具は、さらに、脚立用転倒防止具の未使用時に前記補助脚部材を収納する脚収納部材を備えてなり、該脚収納部材が、収納する補助脚部材を設置している取付部材の長さ方向と平行する方向で固定収納する形態であることが好ましい。また、本考案の脚立用転倒防止具は、前記補助脚部材を、少なくとも、該補助脚部材を設置する面と直交する外側方向に向けて角度５〜２０度の範囲内で屈曲させた板材と、パイプ材とからなる構成や、少なくとも、該補助脚部材を設置する面と直交する外側方向に向けて角度５〜２０度の範囲内で屈曲させたパイプ材からなる構成にすることができる。また、本考案の脚立用転倒防止具は、前記補助脚部材の長さを伸縮可能にすることが好ましい。また、本考案の脚立用転倒防止具は、前記圧接部材がネジ式であることが好ましい。
【００１０】
また、本考案の別の実施態様は、本考案の脚立用転倒防止具を取り付けしてなることを特徴とする脚立である。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、脚立に加工を施すことなく、様々な大きさや種類の脚立に対し、簡単に取り付け・取り外しすることができ、さらには、脚立の転倒を防止するのに優れた脚立用転倒防止具を提供することができる。また、本考案によれば、該脚立用転倒防止具を取り付けてなる脚立を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して本考案を詳細に説明する。
図１は、本考案の脚立用転倒防止具の一実施形態を示す斜視図である。図２は、図１の実施形態である脚立用転倒防止具を上方から見た平面図であり（取付部材及び圧接部材のみ図示）、脚立の縦材に取付部材を設置するのを示す説明図である。また、図３は、図１の実施形態である脚立用転倒防止具の側面図であり、補助脚部材を回動させて脚収納部材に収納するのを示す説明図である。また、図４は、伸縮可能な補助脚部材の一実施形態を示す説明図である。図５は、本考案の脚立用転倒防止具の一実施形態を示す正面図である。図６は、本考案の脚立の一実施形態を示す斜視図である。
【００１３】
本考案の脚立用転倒防止具１は、図６に示すように、脚立１０の縦材１１に取り付けすることにより使用するものであり、基本的には、図１又は図６に示すように、脚立１０の縦材１１の周囲を囲むように取り付けられて設置される取付部材２と、取付部材２に設置される棒状の補助脚部材３と、補助脚部材３を最適位置に固定できるようにするストッパー部材４と、取付部材２を脚立１０の縦材１１に取り付けるための圧接部材５とから構成されている。以下、本考案の脚立用転倒防止具１を構成する各部材の好ましい実施形態について説明する。
【００１４】
本考案を構成する取付部材２は、図１又は図２に示すとおり、縦向きのスリット２ａを有する略４角筒状の形態をしており、４つの面（ｍ１〜ｍ４）から形成されている。また、この取付部材2の幅方向の大きさは、縦材１１の周囲を囲むことができる大きさであれば、特に制限はない（図２参照）。例えば、取付部材２を縦材１１に設置した際、縦材１１の広幅１１ａに対峙する取付部材２の面の幅（面ｍ１と面ｍ３の幅）が、縦材１１の広幅１１ａと比べて１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲で大きく、また、縦材１１の狭幅１１ｂに対峙する取付部材２の面の幅（面ｍ２と面ｍ４の幅）が、縦材１１の狭幅１１ｂと比べて１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲で大きくなるような大きさにすることができる。より具体的には、一般的な脚立１０の縦材１１は、広幅１１ａが約５０ｍｍ、狭幅１１ｂが約２５ｍｍのコの字形状をしていることから、取付部材２は、スリットを有する面ｍ１とそれに対向する面ｍ３の幅が６５ｍｍ〜７５ｍｍの範囲内、また、スリットを有する面と直交する面（ｍ２、ｍ４）の幅が３５ｍｍ〜４５ｍｍの範囲内の大きさに形成することができる。また、取付部材２の長さ方向の大きさは、隣り合う２本の横桟１２間の距離より短く、また、後述する各部材を取付部材２に設置できる程度の長さを有していれば、特に制限はない。例えば、一般的な脚立１０における隣り合う２本の横桟１２間の距離は、３００ｍｍ〜３１０ｍｍの範囲内であることから、取付部材２は、その長さ方向の大きさを１５０ｍｍ〜２８０ｍｍの範囲内とすることができる。勿論、取付部材２をこれらの範囲外の大きさにすることも可能である。
【００１５】
また、本考案において、図２に示すように、取付部材２のスリット２ａの横幅は、このスリット２ａからその内部に縦材１１を完全に嵌入させることができる幅であり、且つ、縦材１１の広幅１１ａより狭い幅であれば特に制限はない。また、このスリット２ａは、後述する方法で、取付部材２を縦材１１に設置させる必要性から、面ｍ１の側端部以外の部分に形成されており、スリット２ａを有する面ｍ１は、２つに分離している（図１又は図２参照）。また、このスリット２ａは、図１、図２又は図５に示すとおり、この面ｍ１の幅中心線から、左右のどちらかにややずれた位置に形成されていることが好ましく、このように形成することで、より簡単に、取付部材２の内部に縦材１１を嵌入させることが可能となる。つまりは、本考案の脚立用転倒防止具１の脚立１０への取り付けを、より簡単に行うことが可能となる。
【００１６】
次に、取付部材２の脚立１０の縦材１１への設置方法を、ネジ式の圧接部材５を用いた場合を例に、以下に説明する。先ず、図２（ａ）に示すとおり、取付部材２は、その設置前において取付部材２と縦材１１は互いに分離した状態となっている。次に、図２（ｂ）に示すように、取付部材２を縦材１１に対して斜めに傾けるなどして、取付部材２の内部に縦材１１をスリット２ａから嵌入させる。そして、図２（ｃ）に示すように、取付部材2の内部に縦材１１を完全に嵌入させた後、縦材１１のコの字形状の端部１１ｃが、取付部材２のスリット２ａを有する面ｍ１の内側部分と向かい合うように位置調整する。その後、図２（ｄ）に示すように、スリット２ａと対向する面ｍ３から取付部材２の内部にＡ方向に向けてネジ式に挿入される圧接部材５によって、嵌入した縦材１１をスリット２ａを有する面ｍ１の内側部分（取付部材２の内周面）に圧接固定させることにより取付部材２は縦材１１に設置される。一方、取付部材２を脚立１０の縦材１１から取り外す場合は、圧接部材５をＢ方向に緩めた後、取付部材２と縦材１１を互いに分離させることにより行う（図２参照）。本考案の脚立用転倒防止具１は、このような取付部材２の形状的特徴を利用して、脚立１０に取り付け又は取り外しする構造のものであるため、脚立１０に加工を施す必要がなく、簡単に取り付け・取り外しできるものである。また、取付部材２は、縦材１１のどの位置にでも、上述のようにして設置できるものであるため、本考案の脚立用転倒防止具１は取り付けさせる脚立１０の大きさや種類を選ばない。
【００１７】
このようにネジ式の圧接部材５を用いる場合においては、取付部材２に、あらかじめ圧接部材５を挿入させるためのネジ孔２ｂを設けることが好ましい。例えば、スリットを有する面ｍ１に対向する面ｍ３の幅中央部分に設けることができる（図２及び図６参照）。このネジ孔２ｂの数も、特に制限はないが、２個又は３個設けることが、設置の容易性と設置強度のバランスの点から好ましい。また、このネジ孔２ｂは、これに圧接部材５を挿入した際、圧接部材５がぐらつくのを防止するため、厚み０．５ｍｍ程度の凸部２ｂを設けた形態であることが好ましい（図２又は図３参照）。
【００１８】
本考案を構成する補助脚部材３は、図１及び図３に示すように、取付部材２のスリット２ａを有する面ｍ１と直交する面（ｍ２、ｍ４）のいずれか一方に、この面（ｍ２、ｍ４）に沿って回動自在（Ｃ方向又はＤ方向）に設置されている。本考案において、このような補助脚部材３の形態としては、棒状であれば、特に制限はないが、例えば、図１に示すような、板材とパイプ材をネジなどの接合部材８で組み合わせた形態や、図４に示すような、パイプ材を単独で用いた形態などが挙げられる。
【００１９】
また、本考案において、補助脚部材３の長さは、取り付けさせる脚立１０の大きさや、取付部材２を設置させる位置（高さ）にもよるが、例えば、１，０００ｍｍ〜２，０００ｍｍの範囲内であることが好ましく、また、補助脚部材３の幅方向の大きさも、特に制限はないが、脚立１０の転倒を防止するのに十分な程度の強度を発現する大きさとすることが好ましい。さらに、図４に示すように、補助脚部材３は、その長さを伸縮可能にした形態であることが好ましい。補助脚部材３の長さを伸縮可能にする方法としては、例えば、図１に示すような、板材とパイプ材を接合部材８で組み合わせた形態の場合においては、接合部材８でこれらの接合位置を変更するなどして適宜長さを伸縮可能にする方法などを用いることができる。また、図４に示すような、パイプ材を用いた形態の場合においては、径が異なる複数のパイプをＥ方向へスライドさせて適当な長さに調整した後、ボルト９などを用いてこれらを固定させることで補助脚部材３の長さを伸縮可能にする方法などを用いることができる。本考案の脚立用転倒防止具１は、補助脚部材３をこのように伸縮可能な形態とすることで、あらゆる大きさの脚立１０により対応できるものとなり、また、脚立１０の種類によって使い分ける必要がなくなる。また、補助脚部材３の地面と接する先端部には、ゴム足などの滑り止め部３ａを設けることが好ましい（図３又は図６参照）。
【００２０】
また、補助脚部材３を回動自在に設置させる方法として、ボルト部７ａとナット部７ｂからなる締付部材７を用いた場合を一例にして以下に説明する。先ず、取付部材２のスリット２ａを有する面ｍ１と直交する面（ｍ２、ｍ４）のいずれか一方に、外側に向けてボルト部７ａを突設させる。次に、補助脚部材３にボルト部７ａを貫通させるための孔を設け、この孔をボルト部７ａに差し込む。さらに、この補助脚部材３を、ボルト部７ａと、対になるナット部７ｂで締め付けて補助脚部材３を設置させる（図１又は図５参照）。このように設置させた補助脚部材３は、ナット部７ｂを緩めるなどして、Ｃ方向又はＤ方向に自在に回動させることができ、また、締付部材７で再び締付固定することで所定位置に締付固定できる（図３参照）。また、補助脚部材３に設けるボルト部７ａを貫通させるための孔は、補助脚部材３に複数設けてもよく、この場合、締付部材７による設置位置を変更することで補助脚部材３の長さを適宜調整できる。
【００２１】
また、本考案において、補助脚部材３は、例えば、図５に示すように、取付部材２における補助脚部材３を設置する面（ｍ２又はｍ４）と直交する外側方向（Ｆ方向）に向けて縦材１１に触れない程度に屈曲していることが好ましい。より具体的には、この屈曲した角度を５〜２０度の範囲内にすることができる。勿論、これ以外の範囲の角度にすることもできるし、また、屈曲させる補助脚部材３は、板材とパイプ材とを組み合わせた形態や、パイプ材のみを用いた形態、さらにはその他の形態でもよい。
【００２２】
本考案を構成するストッパー部材４は、図１又は図３に示すように、補助脚部材３の回動する動きを制止して補助脚部材３を最適位置に固定できるようにする役割を有する。本考案においては、図６に示すとおり、この最適位置を、地面と補助脚部材３との、内側の角度が、７０〜８０度の範囲となる位置に設定することが好ましい。このような角度の位置に補助脚部材３が固定されるようにストッパー部材４を設置することで、脚立１０をより安定化する位置に、より簡単に脚立用転倒防止具１を設置させることが可能となる。このストッパー部材４の具体的な実施形態としては、例えば、図１に示すように、取付部材２に１〜５ｍｍ厚程度の２本の板状部材を、それぞれ、取付部材２のスリットを有する面ｍ１とその対向面ｍ３に、補助脚部材を設置した面（ｍ２又はｍ４）から５〜２０ｍｍ程度突出するように設置させることが好ましい。
【００２３】
本考案を構成する圧接部材５は、図２に示すように、縦材１１を取付部材２の内部に完全に嵌入させた際、この嵌入させた縦材１１を取付部材２の内周面に圧接させるためのものであり、つまりは、取付部材２を縦材１１に圧接固定させることで、本考案の脚立用転倒防止具１を脚立１０の縦材１１に取り付けるためのものである。このような圧接部材５の形態としては、特に制限はないが、例えば、上述で説明したネジ式のものや（図２参照）、スポンジ式のものなどを用いることができる。ネジ式の圧接部材５を用いた場合、取付部材２の脚立１１への固定は、１箇所で行っても構わないが、より強固に設置するために、複数箇所、例えば、２箇所で行うことが好ましい。また、ネジ式の圧接部材５のボルト側の長さは、取付部材２の内部に嵌入される縦材１１の幅方向の大きさなどにより適宜調製される。
【００２４】
さらに、本考案の脚立用転倒防止具１は、必要に応じて、他の部材を備えることができる。例えば、脚立用転倒防止具１の未使用時に補助脚部材３を収納する脚収納部材６などを備えることができる。このような脚収納部材６としては、例えば、収納する補助脚部材３を設置している取付部材２の長さ方向と平行する方向で固定収納させるものなどが挙げられる。このような脚収納部材６の形態としては、例えば、上述した取付部材２と同様の形態をした、縦向きのスリット６ａを有する略４角筒状の取付部６ｂと、補助脚部材３を収納させる凹部分を有した収納部６ｃと、圧接部材５とから構成されているものなどが挙げられる（図１、図３参照）。このような形態の脚収納部材６を用いた場合、取付部６ｂと収納部６ｃはネジなどの接合部材８によって接合させることができる（図３参照）。また、この場合における脚収納部材６の脚立１０の縦材１１への設置は、取付部６ｂを用いて、上述した取付部材２を脚立１０に設置する方法と同様の方法で行うことができ、取付部材２の設置位置より下方に設置される（図３又は図６参照）。また、この場合における収納部６ｃへの補助脚部材３の収納は、以下の方法で行われる。先ず、図３（ａ）に示すような使用状態の補助脚部材３を、Ｃ方向に向かって移動させ、図３（ｂ）に示すように収納部６ｃの凹部分に収納させ固定させる。一方、補助脚部材３を使用する場合は、Ｄ方向へこれを移動させる（図３参照）。つまり、本考案の脚立用転倒防止具１は、このような実施形態を採用することで、これを脚立１０に取り付けたままの状態で脚立１０を倉庫などに収納することを可能にするものである。さらに、この場合、脚立用転倒防止具１を取り付けしていない場合とほぼ同程度の大きさに折り畳めることができるため、本考案の脚立用転倒防止具１は、脚立１０を保管する際に邪魔にならない。また、上記した部材以外にも、例えば、実用新案登録第３１１３４３８号公報に記載されているような、略コの字形の踏み板取付部材を取付部材２に設けることで、道具類の置き場を設置することもできる（図示なし）。
【００２５】
このような構成をした本考案の脚立用転倒防止具１の材質は、より強度が高い金属製であることが好ましく、例えば、鉄製、アルミ製、ステンレス製などの材質を適宜選択して用いることができる。ただし、図１に示す形態をした脚収納部材３の収納部６ｃは、弾性力を有する木製や樹脂製であることが好ましい。この場合、弾性力を生かしてより安定的に補助脚部材３を収納することが可能となる。また、上述したように、滑り止め部３ａもゴム製であることが好ましい。
【００２６】
本考案の脚立用転倒防止具１は、図６に示すとおり、取付部材２を脚立１０の縦材１１に設置させることで使用される。つまり、この脚立用転倒防止具１を取り付けた脚立１０は、その使用時において、脚立１０の外方向（Ｄ方向）に向けて補助脚部材３を回動させることで脚立１０が転倒するのを防止する（図３又は図６参照）。一方、脚立１０の未使用時には、脚立１０の内方向（Ｃ方向）に向けて補助脚部材３を回動させて収納させるか（図３参照）、脚立用転倒防止具１を取り外しする。また、脚立用転倒防止具１を用いて、脚立１０の転倒を防止する場合は、図６に示すように、補助脚部材３と地面の、内側の角度が７５度前後となるように取り付け位置を調整することが好ましい。このような取り付け位置の調整は、例えば、取付部材２を縦材１１へ設置する位置（高さ）を変更したり、補助脚部材３の長さを調整したりすることで簡単に行うことができる。また、本考案の脚立用転倒防止具１は、脚立１０の左右に１本ずつ、合計２本以上設置させることが好ましく、特には、脚立１０の転倒をより確実に防止できるよう、脚立１０の全ての縦材１１に設置させることがより好ましい。
【００２７】
以上のように、本考案の脚立用転倒防止具１は、脚立１０に加工を施すことなく、様々な大きさや種類の脚立１０に対し、簡単に取り付け・取り外しすることができ、さらには、脚立１０の転倒を防止するのに優れたものである。このため、本考案の脚立用転倒防止具１は、脚立１０の扱いに慣れていない一般家庭で使用される場合において、特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の脚立用転倒防止具の一実施形態を示す斜視図。
【図２】脚立の縦材に取付部材を設置するのを示す説明図。
【図３】補助脚部材を回動させて脚収納部材に収納するのを示す説明図。
【図４】伸縮可能な補助脚部材の一実施形態を示す説明図。
【図５】本考案の脚立用転倒防止具の一実施形態を示す正面図。
【図６】本考案の脚立の一実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２９】
１：脚立用転倒防止具
２：取付部材
２ａ：スリット
２ｂ：凸部
３：補助脚部材
３ａ：滑り止め部
４：ストッパー部材
５：圧接部材
６：脚収納部材
６ａ：スリット
６ｂ：取付部
６ｃ：収納部
７：締付部材
８：接合部材
１０：脚立
１１：縦材
１１ａ：広幅
１１ｂ：狭幅
１１ｃ：コの字形状の端部
１２：横桟
【図１】
0003136249.tif 000003
【図２】
0003136249.tif 000004
【図３】
0003136249.tif 000005
【図４】
0003136249.tif 000006
【図５】
0003136249.tif 000007
【図６】
0003136249.tif 000008