【事件の表示】
　特願２０１１−５２９２５０「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日国際公開、ＷＯ２０１０／０３９６０２、平成２４年　２月１６日国内公表、特表２０１２−５０４１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、２００９年　９月２５日（パリ条約による優先権主張：２００８年９月３０日（ＵＳ）米国）の国際出願日にされたものとみなされる特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
   
　平成２３年　５月２６日　　　翻訳文提出 
　平成２４年　９月２４日　　　出願審査請求 
　平成２５年１１月　６日付け　拒絶理由通知 
　平成２６年　２月１０日　　　意見書・手続補正書 
　平成２６年　７月　１日付け　拒絶査定 
　平成２６年１１月　４日　　　本件審判請求 
　
第２　本願に係る発明について 
　本願に係る発明は、平成２６年　２月１０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、以下の事項により特定されるものである。 
「（ａ）主要量の潤滑性粘度を有する油および（ｂ）組成物の全質量に対して、０．２質量％乃至４質量％の式（Ｉ）の油溶性チタン化合物を含むが、ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含まない内燃機関用潤滑油組成物：
　　【化１】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立にＣ１〜Ｃ２０のアルコキシ基である。」（以下、「本願発明」という。） 
   
第３　原審の拒絶理由 
　原査定の拒絶の理由は、「平成２５年１１月　６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２」であって、要するに、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜＜引用文献＞＞
　１．特開２００４−１４９７６２号公報
   
第４　当審の判断 
　
１．刊行物に記載された事項 
　本審決で引用する刊行物は、以下のとおりである。 
　刊行物１：特開２００４−１４９７６２号公報
　　（原査定における「引用文献１」）    
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（１−ａ）
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
鉱油系潤滑油基油、合成系潤滑油基油又はこれらの混合物からなる基油に、（ａ）油溶性で硫黄原子を含まない有機モリブデン化合物をＭｏ量で１５０〜３０００ｐｐｍ、（ｂ）硫黄化合物添加剤を硫黄量で２００〜４０００ｐｐｍ、及び（ｃ）油溶性ホウ酸化合物、油溶性チタン酸化合物、油溶性有機酸化合物、及び油溶性有機酸金属塩の中から選ばれる１種又は２種以上を含有しており、（ｃ）成分の含有割合を油溶性ホウ酸化合物はホウ素量で２０〜３０００ｐｐｍ、油溶性チタン酸化合物はチタン量で２０〜３０００ｐｐｍ、油溶性有機酸化合物は含有量で０．０３〜４質量％、油溶性有機酸金属塩は硫酸灰分量で０．０２〜１．２質量％の範囲にし、必要に応じて（ｄ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛をリン量で０．０８質量％以下含有していることを特徴とするエンジン油組成物。」
　
（１−ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摩擦低減効果に優れるエンジン油組成物に関する。また、本発明のエンジン油組成物は、ガソリンエンジン、ディ−ゼルエンジン用潤滑油として利用できるとともに、２輪自動車用４−サイクルエンジン油にも利用できる。
…（中略）…
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記観点からなされたもので、リンを含有しないエンジン油組成物、またはリンの含有量を低減したエンジン油組成物であって、摩擦低減効果に優れるエンジン油組成物を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、リンの含有量とエンジン油組成物としての硫酸灰分量を低減したエンジン油組成物であって、摩擦低減効果の持続性に優れるエンジン油組成物を提供することを目的とする。」
　
（１−ｃ）
「【００１５】
…（中略）…
油溶性で硫黄原子を含まない有機モリブデン化合物の具体的な例としては、下記一般式（２）で表されるモリブデン酸の第二級アミン塩が挙げられる。
【００１６】
【化２】
（式中、ｘは１〜３の整数、ｙは４〜１１の整数、ｚは０〜６の整数、ｎは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ炭素数３〜３０の炭化水素基である。ｎが複数の場合、第二級アミンは同一のものでも異なるものでもよい。）
一般式（２）において、Ｒ４及びＲ５は炭素数３〜３０の炭化水素基であり、４個の炭化水素基は同一でも、異なっていてもよい。炭素数３〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素数３〜３０のアルキル基、炭素数３〜３０のアルケニル基、炭素数３〜３０のシクロアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基などを挙げることができる。炭素数３〜３０の炭化水素基の具体例としては、各種プロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種オクテニル基、各種ノネニル基、各種デセニル基、各種ウンデセニル基、各種ドデセニル基、各種トリデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ペンタデセニル基、シクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、ヘプチルシクロヘキシル基、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ノニルフェニル基、メチルベンジル基、フェニルエチル基、ナフチル基、ジメチルナフチル基などを挙げることができる。
本発明において、硫黄原子を含まない有機モリブデン化合物は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
…（中略）…
【００２１】
…（中略）…
ジチオカルバメートとしては、一般式（５）のジチオカルバメートが挙げられる。
【００２２】
【化５】
〔式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は炭素数１〜２０のアルキル基、ＡはＳｎ−（ＣＨ２）ｍ  −Ｓｎ（式中、ｍは１〜６の整数であり、ｎは１〜４の整数である）、又はＳ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−Ｓを示す。〕
上記一般式（５）のＲ１０〜Ｒ１３のアルキル基は、直鎖であってもよいし、分岐を有してもよく、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基である。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基等を挙げることができる。
【００２３】
上記一般式（５）のジチオカルバメートの具体例としては、メチレンビス（ジメチルジチオカルバメ−ト）、メチレンビス（ジエチルジチオカルバメ−ト）、メチレンビス（ジブチルジチオカルバメ−ト）、ビス（ジメチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジエチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジアミルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジオクチルチオカルバモイル）ジスルフィド等が挙げられる。
本発明で用いるジチオカルバメートは、１種用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。ジチオカルバメートとしては、特に、一般式（５）において、ｍが１又は２のタイプのジチオカルバメートが摩擦低減効果持続性の点でより好ましい。その中でもメチレンビスジアルキルカルバメートがさらに好ましい。
…（中略）…
【００２５】
本発明においては、（ｃ）成分として、油溶性ホウ酸化合物、油溶性チタン酸化合物、油溶性有機酸化合物、及び油溶性有機酸金属塩の中から選ばれる１種又は２種以上を用いる。
…（中略）…
【００２６】
…（中略）…
油溶性チタン酸化合物としては、チタン酸を有機化合物で誘導体化した種々の化合物が使用できる。好適な油溶性チタン酸化合物としては、炭素数２〜２０の炭化水素基で誘導体化されたオルトチタン酸テトラアルキルが挙げられる。その具体例としては、炭素数２〜２０のアルキル基を４つ有するオルトチタン酸テトラアルキル、炭素数６〜１８のアリール基を４つ有するオルトチタン酸テトラアリール、炭素数７〜１８のアルキルアリール基又はアリールアルキル基を４つ有するオルトチタン酸テトラアルキルアリール又はチタン酸テトラアリールアルキルなどが挙げられる。炭素数２〜２０の炭化水素の具体例としては、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種オクテニル基、各種ノネニル基、各種デセニル基、各種ウンデセニル基、各種ドデセニル基、各種トリデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ペンタデセニル基、シクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、ヘプチルシクロヘキシル基、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ノニルフェニル基、メチルベンジル基、フェニルエチル基、ナフチル基、ジメチルナフチル基などを挙げることができる。これらの油溶性チタン酸化合物のうち、好ましくはオルトチタン酸テトラアルキルであり、そのアルキル基がプロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、又は２−エチルヘキシル基のものが特に好ましい。
【００２７】
また、アミン、アミド、イミドなどの化合物とチタン酸を反応させて油溶性にしたものも用いることができる。例えば、エンジン油の分散剤として広く用いられているポリアルケニルコハク酸イミド、ポリアルケニルコハク酸アミド、ポリアルケニルカルボン酸アミドなどにチタン酸を反応させたものも好適に用いることができる。この時、ポリアルケニル基の分子量は７０〜５００００程度のものが好ましく、６００〜５０００が特に好ましい。また、芳香族チタン酸なども好適に使用することができる。油溶性チタン化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。」
　
（１−ｄ）
「【００３５】
上記に示した（ｃ）成分は、１種単独もしくは２種類以上混合して使用してもよい。
（ｃ）成分は含有量が多過ぎると摩擦低減効果を損なう恐れがあるため、以下に示す含有量で存在させる。…（中略）…油溶性チタン酸化合物はチタン量で２０〜３０００ｐｐｍであり、好ましくは２０〜１０００ｐｐｍであり、また、摩擦低減効果持続性の面で、より好ましくは２０〜５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは２０〜２５０ｐｐｍである。…（中略）…本発明のエンジン油組成物においては、（ｄ）成分のジアルキルジチオリン酸亜鉛を少量含有してもよいし、実質的に含有しなくてもよい。ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、一般式（６）で表されるものが挙げられる。
【００３６】
【化６】
（式中、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、炭化水素基である）
一般式（６）において、Ｒ１４〜Ｒ１７の炭化水素基は、セカンダリータイプ、プライマリータイプ等の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、アリールタイプ等の芳香族炭化水素基などいずれの炭化水素基であってもよく、それらの混合物であってもよい。また、一般式（６）において、Ｒ１４〜Ｒ１７の炭化水素基は、セカンダリータイプ、プライマリータイプ、アリールタイプが混合して結合したものでもよい。これらの炭化水素基の炭素数は、２〜２０の範囲が好ましく、２〜１０の範囲がより好ましい。
ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」
　
（１−ｅ）
「【００４４】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によっては何等限定されるものではない。
各実施例、各比較例のエンジン油組成物の調製に用いた基油、必須成分及び任意成分の添加剤の種類並びに各評価試験は次の通りである。
【００４５】
▲１▼基油
４０℃の動粘度が３５ｍｍ２／ｓで、粘度指数１２５の鉱油を使用した。
▲２▼（ａ）成分  モリブデン酸アミン塩（以下、Ｍｏ酸アミン塩ともいう）
Ｍｏ酸の第２級アミン塩（一般式（２）において、ｘ＝１、ｙ＝２、ｚ＝０、ｎ＝２であり、Ｒ４及びＲ５がトリデシル基である。）を使用した。
…（中略）…
▲３▼（ｂ）成分  硫黄化合物
硫黄化合物１として、メチレンビス（ジブチルジチオカルバメート）を使用した。
…（中略）…
【００４６】
…（中略）…
油溶性チタン酸化合物はオルトチタン酸テトライソプロピルを使用した。
…（中略）…
【００４８】
［評価試験］
（１）摩擦低減効果の評価試験
エンジン油組成物を用いて、ＳＲＶ試験（往復動すべり摩擦試験）による摩擦係数を評価した。
ＳＲＶ試験は振動数５０Ｈｚ、振幅１．０ｍｍ、荷重４００Ｎ、温度８０℃、試験時間３０分とした。３０ｍｉｎ経過時の摩擦係数により評価した。試験片のシリンダ、ディスクは材質ＳＵＪ−２のものを使用した。
【００４９】
（実施例１〜１０）
前記の基油に、（ａ）成分のモリブデン酸アミン塩、（ｂ）成分の硫黄化合物、（ｃ）成分、（ｄ）成分のＺｎＤＴＰを表１及び表２の上段に示す割合（質量％）で配合し、エンジン油組成物を調製した。得られたエンジン油組成物についてＳＲＶ試験により摩擦係数を測定し、評価結果を表１及び表２の下段に示した。
なお、表中バランスとは、エンジン油組成物に配合されている各成分の合計量が１００質量％になるように、基油の量を選定する意味である。
【００５０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．本願発明についての検討 
   
（１）刊行物に記載された発明 
　刊行物１の摘示（１−ａ）、摘示（１−ｃ）の「【００１６】【化２】」及び摘示（１−ｅ）からみて、刊行物１の摘示（１−ｅ）における実施例３には、次の発明が記載されているものといえる。
　
「（i）エンジン油組成物に配合されている下記（ii）〜（iv）の各成分との合計量が１００質量％となる量の基油としての４０℃の動粘度が３５ｍｍ２／ｓで、粘度指数１２５の鉱油、
（ii）エンジン油組成物の全質量に対して、モリブデン量（ｐｐｍ）で７００ｐｐｍとなる量のモリブデン酸の第２級アミン塩（下記一般式（２）において、ｘ＝１、ｙ＝２、ｚ＝０、ｎ＝２であり、Ｒ４及びＲ５がトリデシル基である。）、
（iii）エンジン油組成物の全質量に対して、Ｓ量（ｐｐｍ）で１５００ｐｐｍとなる量の硫黄化合物としてのメチレンビス（ジブチルジチオカルバメート）、
（iv）エンジン油組成物の全質量に対して、Ｔｉ量（ｐｐｍ）で１００ｐｐｍとなる量の油溶性チタン酸化合物としてのオルトチタン酸テトライソプロピル、
からなるエンジン油組成物：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比・検討 
ア　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「４０℃の動粘度が３５ｍｍ２／ｓで、粘度指数１２５の鉱油」、「オルトチタン酸テトライソプロピル」及び「エンジン油組成物」は、それぞれ、本願発明の「潤滑性粘度を有する油」、「式（Ｉ）（略）の油溶性チタン化合物」及び「内燃機関用潤滑油組成物」に相当する。
（イ）引用発明は、上記（i）の鉱油及び上記（ii）〜（iv）の各成分からなるものであるから、ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含まないものであり、本願発明とは、「ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含まない」という点で一致する。
（ウ）本願明細書の【００２１】「本発明の潤滑油組成物中で使用される潤滑性粘度を有する油は、基油（ベースオイル）とも呼ばれ、組成物の全質量に対して一般に多量に存在し、具体的には５０質量％より多く、好ましくは約７０質量％より多く、さらに好ましくは約８０乃至約９９．５質量％であり、最も好ましくは約８５乃至約９８質量％である。」からみて、本願発明の「主要量（潤滑性粘度を有する油）」とは、内燃機関用潤滑油組成物の全質量に対する割合（質量％）が５０質量％より多い量であると解され、一方、引用発明の「潤滑性粘度を有する油」は、基油である以上、５０質量％より多い量（割合）存在しているとみるのが妥当であるから、引用発明と本願発明とは、「主要量の潤滑性粘度を有する油を含む」という点で一致する。
（エ）引用発明の「オルトチタン酸テトライソプロピル」の化学式はＴｉ｛ＯＣＨ（ＣＨ３）２）｝４、すなわち、Ｃ１２Ｈ２８Ｏ４Ｔｉであることが当業者に自明であり、Ｃ（炭素）、Ｈ（水素）、Ｏ（酸素）及びＴｉ（チタン）の原子量を、それぞれ、１２，１，１６及び４８として計算すると、オルトチタン酸テトライソプロピルの分子量は、（１２×１２＋２８×１＋１６×４＋４８）＝（１４４＋２８＋６４＋４８）＝２８４となる。
　ここで、引用発明は、「オルトチタン酸テトライソプロピル」をエンジン油組成物の全質量に対して、Ｔｉ量（ｐｐｍ）で１００ｐｐｍとなる量含むものであるから、「オルトチタン酸テトライソプロピル」をエンジン油組成物の全質量に対して、Ｘ質量％含むとしてＸ質量％を算出すると、０．０５９２質量％（小数点以下５位四捨五入）となることからして、引用発明の「（iv）エンジン油組成物の全質量に対して、Ｔｉ量（ｐｐｍ）で１００ｐｐｍとなる量の油溶性チタン酸化合物としてのオルトチタン酸テトライソプロピル」と本願発明の「（ｂ）組成物の全質量に対して、０．２質量％乃至４質量％の式（Ｉ）の油溶性チタン化合物」とは、「内燃機関用潤滑油組成物の全質量に対して、特定質量％の式（Ｉ）（略）の油溶性チタン化合物」という点で一致する。　
　
（オ）上記（ア）〜（エ）からみて、本願発明と引用発明とは、 
　「（ａ）主要量の潤滑性粘度を有する油および（ｂ）組成物の全質量に対して、特定質量％の式（Ｉ）（略）の油溶性チタン化合物を含むが、ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含まない内燃機関用潤滑油組成物。」
である点で一致し、下記の点で相違する。 
　
相違点：本願発明は、式（Ｉ）（略）の油溶性チタン化合物を組成物の全質量に対して、０．２質量％乃至４質量％含むのに対して、引用発明は、オルトチタン酸テトライソプロピルを組成物の全質量に対して、Ｔｉ量（ｐｐｍ）で１００ｐｐｍとなる量、すなわち、０．０５９２質量％含む点。
　
イ　検討 
（ア）相違点について
（ア−１）刊行物１の「【００３５】上記に示した（ｃ）成分は、１種単独もしくは２種類以上混合して使用してもよい。（ｃ）成分は含有量が多過ぎると摩擦低減効果を損なう恐れがあるため、以下に示す含有量で存在させる。…（中略）…油溶性チタン酸化合物はチタン量で２０〜３０００ｐｐｍであり、好ましくは２０〜１０００ｐｐｍであり、また、摩擦低減効果持続性の面で、より好ましくは２０〜５００ｐｐｍであり」（摘示（１−ｄ））からみて、刊行物１には、エンジン油組成物の摩擦低減効果持続性の面で、油溶性チタン酸化合物をエンジン油組成物の全質量に対して、チタン量で２０〜５００ｐｐｍの含有量存在させることが好ましい旨記載されているといえ、これをオルトチタン酸テトライソプロピルの質量％に換算すると、（２８４／４８）×２０×１０−４〜（２８４／４８）×５００×１０−４質量％、すなわち、０．０１１８〜０．２９５８質量％となる。
（ア−２）上記（ア−１）からみて、刊行物１には、摩擦低減効果持続性の面で、油溶性チタン酸化合物をエンジン油組成物の全質量に対して、チタン量で２０〜５００ｐｐｍの含有量、すなわち、オルトチタン酸テトライソプロピルの質量％に換算すると、０．０１１８〜０．２９５８質量％で存在させることにつき十分に示唆されているといえるので、引用発明において、エンジン油組成物の全質量に対して、オルトチタン酸テトライソプロピルを当該範囲の上限値近傍、すなわち、０．２９５８質量％近傍に調整することは、当業者が、刊行物１に記載された事項に基いて容易になし得ることである。
　
（イ）効果
（イ−１）刊行物１の「（ｃ）成分は含有量が多過ぎると摩擦低減効果を損なう恐れがあるため、以下に示す含有量で存在させる。…（中略）…油溶性チタン酸化合物はチタン量で２０〜３０００ｐｐｍであり、好ましくは２０〜１０００ｐｐｍであり、また、摩擦低減効果持続性の面で、より好ましくは２０〜５００ｐｐｍであり」（摘示（１−ｄ））からみて、引用発明は摩擦低減効果持続性という効果を奏するものと認められる。
（イ−２）本願明細書の【００６０】〜【０１０９】の実施例１〜９及び比較例Ａ〜Ｎに関する記載を見ても、本願発明の「０．２質量」及び「４質量％」それぞれに臨界的意義があるものとはいえない。
（イ−３）上記（イ−１）及び（イ−２）からみて、本願発明の奏する効果は引用発明の奏する効果及び刊行物１に記載された事項から予測できる程度のものであると認められる。　
　
ウ　審判請求人の主張
　なお、審判請求人は、平成２６年１１月４日付け審判請求書において、
（１）「本願請求項１に規定する油溶性チタン化合物の含有量は、０．２質量％乃至４質量％であり、その下限においても引用文献１の実施例が具体的に教示する量の３倍超であり、このように大量の油溶性チタン化合物を使用することは、引用文献１を参照した当業者が容易に想到し得たものではなかった。」（７頁１９〜２１行）
（２）「引用文献１の実施例２においては、一連の実施例１から５のうちで最も優れたＳＲＶ試験結果である摩擦係数０．０５１が得られていますが、この実施例２において、油溶性チタン酸化合物は用いられておらず、代わりに油溶性ホウ酸化合物が用いられています。一方、ほぼ同様の組成において油溶性チタン酸化合物を１００ｐｐｍ用いた上記実施例３ではＳＲＶ試験結果である摩擦係数は０．０５８と顕著に悪化しています。したがって、引用文献１を参照した当業者が、更に摩擦の低減を図るべく、引用文献１に記載のエンジン油組成物の配合を改良しようとした場合、油溶性ホウ酸化合物を使用すべく動機付けられることはあっても、油溶性チタン酸化合物を使用すべく動機付けられた蓋然性は低い」（７頁２２行〜８頁２行）
旨主張する。
　しかるに、上記（２）ア（エ）で述べたとおり、引用発明（実施例３）は、オルトチタン酸テトライソプロピルをエンジン油組成物の全質量に対して、０．０５９２質量％含むものであるところ、上記（２）イ（ア）（ア−２）で説示したとおり、刊行物１には、摩擦低減効果持続性の面で、油溶性チタン酸化合物をエンジン油組成物の全質量に対して、チタン量で２０〜５００ｐｐｍの含有量、すなわち、オルトチタン酸テトライソプロピルの質量％に換算すると、０．０１１８〜０．２９５８質量％で存在させることにつき十分に示唆されているといえ、これを勘案することは容易想到性の判断の手法として一般的なものであり、よって、上記（１）の主張は、当を得ないものである。
　次に、上記（２）の主張につき、刊行物１の摘示（１−ｅ）【００５０】【表１】の実施例１は、実施例２と異なる油性ホウ素化合物を用いる以外同様の組成のものであるが、上記実施例１のＳＲＶ試験結果である摩擦係数０．０５９と実施例３の摩擦係数０．０５８とはほぼ同等のものであるから、油溶性ホウ酸化合物を使用すべく動機付けられることはあっても、油溶性チタン酸化合物を使用すべく動機付けられた蓋然性が低いとする主張は、明らかに当を得ないものである。
　
エ　検討のまとめ 
　したがって、本願発明は、当業者が、刊行物１に記載された発明及び刊行物１に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
３．当審の判断のまとめ 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、刊行物１に記載された発明及び刊行物１に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではない。
　
第５　むすび 
　したがって、本願は、他の請求項に係る各発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。