【事件の表示】
　特願２０１３−２０３７４２「スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日出願公開、特開２０１４−　４１３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１１年３月２９日（優先権主張　平成２２年３月３１日）を国際出願日とする特願２０１１−５３２３８８号の一部を、平成２３年１１月４日に新たに特許出願した特願２０１１−２４２８５９号の一部を、さらに平成２５年９月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２７年３月２７日に請求された拒絶査定不服審判である。
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年７月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　複数のプロジェクタと、前記複数のプロジェクタから光が投写されるスクリーンとを有するプロジェクタシステムであって、
　前記スクリーンは、各プロジェクタの投射領域の境界部に支持部材を有し、
　前記支持部材は、光を透過する透過部と、該透過部上に設けられ、光を遮蔽する遮蔽部と、を有し、
　前記透過部は、テーパ構造を有し、
　前記透過部のテーパ角度δは、当該透過部の高さをｈとし、当該透過部を有する支持部材を前記境界部に有する投射領域に対応するプロジェクタから前記透過部までの距離をＬ、当該プロジェクタから前記スクリーンまでの距離をＨ、θ＝９０°−ａｔａｎ（Ｌ／（Ｈーｈ））としたとき、θ≧９０°−δ≧θ/２である、プロジェクタシステム。」
　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成２年５月２３日に頒布された特開平２−１３４６７７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ア　記載事項ア
「［産業上の利用分野］
　本発明は
マルチスクリーン型表示装置
イ　記載事項イ
「［発明が解決しようとする課題］
　しかし、従来のマルチスクリーン型表示装置にはスクリーンを支持するための筐体の壁面による境界が視認されるという課題があった。そこで本発明では、スクリーンを支える境界部を導光体で形成することによって境界部にも投影情報を伝送し、連続的で一体感のある表示を得ることを目的とするものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明のマルチスクリーン型表示装置は、境界に導光体を有することを特徴としている。
　また導光体が光学ファイバーの集積体であることを特徴としている。
　さらに背面投影型表示装置は液晶電気光学装置によって画像形成することを特徴としている。
　以下、実施例により本発明の詳細を示す。
［実施例１］
　第１図は本発明のマルチスクリーン型の表示装置の切り欠き断面図である。
ひとつの背面投影ユニット１０３は、背面投射表示装置１０５（以下、ＰＪと略記する）と背面投影スクリーン１０２から成り立っている。
ユニットは全体の一部分の映像を投影し、全体で一つの画像を形成することができる。
導光体は透明アクリル樹脂を用いた。
　第２図はＬＣＤ−ＰＪを採用したマルチスクリーン型表示装置のユニットの断面図である。このＬＣＤ−ＰＪ２０１はガラスチューブがなく軽量なため、筐体の設計強度を小さくでき、ユニットの重量を低減できる。またＣＲＴ−ＰＪのようニＲＧＢが別々の光軸を有すると導光体はこの３軸について最適設計をする必要が生じる。それに対しＬＣＤ−ＰＪはＲＧＢの光軸が揃っているため、導光体は一軸だけについて光学設計を行なえば済む利点がある。第３図は
ユニットの境界部
四方の壁体のスクリーン側に導光体が設置されている。
　ＰＪは隣接するユニットの縁までの映像情報をオーバーラップして投影する。斜線３０４で示した光束が導光体によって伝送される境界部分の投影光である。このようにＰＪの投影信号に境界部分のオーバーラップ分が加えられることでユニット間の不連続が緩和され、より自然な画像が得られている。
　
導光体は
ＰＪからの光束を屈折しないよう、ほぼ入射角が垂直になるような形状とし、
ウ　記載事項ウ
「第１図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「第２図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「第３図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　上記記載事項アないしウの考察
（ア）上記記載事項イの「ひとつの背面投影ユニット１０３は、背面投射表示装置１０５（以下、ＰＪと略記する）と背面投影スクリーン１０２から成り立っている。そしてユニットは全体の一部分の映像を投影し、全体で一つの画像を形成することができる」との記載、及び、上記記載事項ウの第１図の記載からみて、引用例に記載された「マルチスクリーン型表示装置」は、複数の背面投射ユニット１０３を有し、複数の背面投射ユニット１０３で一つの画像を形成することができるものである。
（イ）上記記載事項ウの第３図から、導光体３０１の表面は壁体３０３に対して傾斜する角度を有していることが読み取れる。また、上記記載事項イの「導光体は第３図に示すようにＰＪからの光束を屈折しないよう、ほぼ入射角が垂直になるような形状とし」たとの記載の「ほぼ入射角が垂直」とは、上記記載事項ウの第３図からみて、導光体３０１の表面に対して「ほぼ入射角が垂直」であることが読み取れる。
（ウ）引用例の従来技術の説明の、「従来のマルチスクリーン型表示装置にはスクリーンを支持するための筐体の壁面による境界が視認されるという課題があった。そこで本発明では、スクリーンを支える境界部を導光体で形成することによって境界部にも投影情報を伝送し、連続的で一体感のある表示を得ることを目的とするものである」（上記記載事項イ）との記載、及び、技術常識からすると、引用例の従来技術における「筐体の壁面」は光を遮蔽するものであることは明らかである。
　そして、この従来技術の説明の記載、及び、「導光体は透明アクリル樹脂を用いた」（上記記載事項イ）との記載からすると、引用例の第３図に記載された「壁体３０３」も、上記「筐体の壁面」と同様に、光を遮蔽するものであるといえる。
オ　引用例記載の発明
　上記記載事項アないしウ及び上記エの考察によると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「背面投射表示装置１０５と背面投影スクリーン１０２から成る背面投影ユニット１０３が全体の一部分の映像を投影し、複数の背面投射ユニット１０３で一つの画像を形成するマルチスクリーン型表示装置であって、
背面投影ユニット１０３の境界部において、光を遮蔽する、四方の壁体３０３の背面投影スクリーン１０２側に透明アクリル樹脂を用いた導光体３０１が設置され、
導光体３０１の表面は、壁体３０３に対して傾斜する角度を有し、
導光体３０１は背面投射表示装置１０５からの光束を屈折しないよう、導光体３０１の表面に対してほぼ入射角が垂直になるような形状とした、
マルチスクリーン型表示装置。」
　
４　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「背面投射表示装置１０５」、「光を遮蔽する」「壁体３０３」、「透明アクリル樹脂を用いた導光体３０１」、「背面投影ユニット１０３の境界部」及び「マルチスクリーン型表示装置」は、本願発明の「プロジェクタ」、「光を遮蔽する遮蔽部」、「光を透過する透過部」、「各プロジェクタの投射領域の境界部」及び「プロジェクタシステム」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「透明アクリル樹脂を用いた導光体３０１」及び「光を遮蔽する」「壁体３０３」は、双方で本願発明の「支持部材」に相当する。
（２）引用発明の「背面投射表示装置１０５と背面投影スクリーン１０２から成る背面投影ユニット１０３が全体の一部分の映像を投影し、複数の背面投射ユニット１０３で一つの画像を形成するマルチスクリーン型表示装置」は、本願発明の「複数のプロジェクタと、前記複数のプロジェクタから光が投写されるスクリーンとを有するプロジェクタシステム」に相当する。
（３）引用発明の「背面投影ユニット１０３の境界部において、光を遮蔽する、四方の壁体３０３の背面投影スクリーン１０２側に透明アクリル樹脂を用いた導光体３０１が設置され」た構成は、本願発明の「スクリーンは、各プロジェクタの投射領域の境界部に支持部材を有し、前記支持部材は、光を透過する透過部と、該透過部上に設けられ、光を遮蔽する遮蔽部と、を有」する構成に相当する。
（４）引用発明の「導光体３０１の表面は、壁体３０３に対して傾斜する角度を有」する構成は、本願発明の「透過部は、テーパ構造を有」する構成に相当する。
（５）本願発明の「透過部のテーパ角度δは、当該透過部の高さをｈとし、当該透過部を有する支持部材を前記境界部に有する投射領域に対応するプロジェクタから前記透過部までの距離をＬ、当該プロジェクタから前記スクリーンまでの距離をＨ、θ＝９０°−ａｔａｎ（Ｌ／（Ｈーｈ））としたとき、θ≧９０°−δ≧θ/２である」構成は、換言すると、プロジェクタから投射され、透過部で反射された反射光が、投射光と全く同じ方向に反射する条件（すなわち、θ＝９０°−δとなる条件）とスクリーン面と平行な方向に反射する条件（すなわち、θ/２＝９０°−δとなる条件）の間となる条件である。
　また、引用発明の「導光体３０１は背面投射表示装置１０５からの光束を屈折しないよう、導光体３０１の表面に対してほぼ入射角が垂直になるような形状とした」構成では、「導光体３０１」で反射された反射光が、投射光と全く同じ方向に反射することになる。
　そうすると、引用発明の「導光体３０１は背面投射表示装置１０５からの光束を屈折しないよう、導光体３０１の表面に対してほぼ入射角が垂直になるような形状とした」構成は、本願発明の「透過部のテーパ角度δは、当該透過部の高さをｈとし、当該透過部を有する支持部材を前記境界部に有する投射領域に対応するプロジェクタから前記透過部までの距離をＬ、当該プロジェクタから前記スクリーンまでの距離をＨ、θ＝９０°−ａｔａｎ（Ｌ／（Ｈーｈ））としたとき」のθ＝９０°−δに相当する。
　上記（１）及び（５）から、本願発明と引用発明は、
「複数のプロジェクタと、前記複数のプロジェクタから光が投写されるスクリーンとを有するプロジェクタシステムであって、
　前記スクリーンは、各プロジェクタの投射領域の境界部に支持部材を有し、
　前記支持部材は、光を透過する透過部と、該透過部上に設けられ、光を遮蔽する遮蔽部と、を有し、
　前記透過部は、テーパ構造を有し、
　前記透過部のテーパ角度δは、当該透過部の高さをｈとし、当該透過部を有する支持部材を前記境界部に有する投射領域に対応するプロジェクタから前記透過部までの距離をＬ、当該プロジェクタから前記スクリーンまでの距離をＨ、θ＝９０°−ａｔａｎ（Ｌ／（Ｈーｈ））としたとき、θ≧９０°−δ≧θ/２である、プロジェクタシステム。」で一致し、相違点はない。
　よって、本願発明は引用発明である。
５　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「一般的に導光体や透明フレームの入射面に対する投射光の入射角度は、導光体や透明フレームに入射する入射位置などに応じて変化し、また、その入射位置は投射光の投射角度によっても変化します。このため、引用文献１および２の上記の記載は、特定の投射角度であれば、反射光がスクリーンに入射されないことを意味しているだけであり、本願発明のような投射角度がどのような角度であっても、反射光がスクリーンに入射されることを抑制することについては、引用文献１および２には、開示も示唆もされていません。 
 　これに対して本願発明では、上記の条件を満たすように透過部のテーパ角度δを決定しているため、投射角度がどのような角度であっても、反射光がスクリーンに入射されることを抑制することが可能になります。 
 　したがって、本願発明は、本願発明との相違点について示唆する記載すらない引用文献１および２に記載された発明でも、その発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもありません。このため、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号および特許法第２９条第２項の規定による拒絶理由には該当しないものと思料致します 」と主張している。
　しかしながら、引用例の「導光体は第３図に示すようにＰＪからの光束を屈折しないよう、ほぼ入射角が垂直になるような形状と」（上記「３」「イ　記載事項イ」参照。）するとの記載は、背面投射表示装置（該記載の「ＰＪ」がこれに相当。）の投射角度と導光体の表面の角度との関係を示していることは明白であり、背面投射表示装置の投射角度が変われば、それに応じて導光体の表面のテーパ角度も「導光体は第３図に示すようにＰＪからの光束を屈折しないよう、ほぼ入射角が垂直になる」という条件を満たすように変化させることを意味しているのであるから、その点で本願発明と何ら変わることがない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。