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　特願２０１３−２１５１０５「掴線器を用いて電線を掴持する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月１６日出願公開、特開２０１４−　　７９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２００９年６月３０日を国際出願日とする特願２０１１−５２０６９４号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年１０月１５日の新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月２３日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年９月１２日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成２７年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　　　　
２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年９月１２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　　　　  
「本体に設けられ正面視略直線状の固定側掴線部と、該固定側掴線部に対向配置され該固定側掴線部に対して進退移動可能な可動側掴線部を備え、前記固定側掴線部と前記可動側掴線部の間に線状体を掴持可能な掴線器であって、
前記可動側掴線部を進退移動させる第１の作動部と、該第１の作動部と連接棒によって連結された第２の作動部の夫々一端が前記本体に回動自在に取着されており、
前記第１の作動部の他端は前記連接棒の一端に、前記第２の作動部の他端は前記連接棒の中腹に夫々回動自在に取着されており、
前記連接棒の他端は支点を介して引張部が回動自在（審決注）に取着されてなる掴線器を用いて電線を掴持する方法であって、
前記方法は、
前記連接棒の他端を前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部と略平行に引っ張る工程を含み、
これにより、前記連接棒及び前記第２の作動部及び前記第１の作動部がリンクして動作し、前記可動側掴線部を前記固定側掴線部に対して前進させる
ことを特徴とする掴線器を用いて電線を掴持する方法。」
（審決注：「稼働自在」との記載は，「回動自在」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。）　　　　
　
３　引用文献 
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５８−９０８８２号（実開昭５９−１９５９２６号公報）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、第３、４図とともに、以下の事項が記載されている。「（なお、下線は、当審において付与したものである。以下、同じ。） 
 　 
Ａ　「まず構成を説明すると、第３図に示すように、
掴
線部の上位体にあたる受圧部１ａを設けた本体１の縦面下部の一端部にはジョイントピン１０の軸挿支持により
可動腕部４が、長手方向に対する揺動自在に配置され
本体１の縦面下部の他端側にはほぼくの字形に形成された屈折レバー２が
ピン７の軸挿支持により
揺動自在に配置され
屈折レバー２の上端部には掴線部の下位体にあたる押え金３が、ボルト１１の螺挿によりこのレバー２と一体上下動が可能のように配置され
屈折レバー２の下端孔部位置には基端に一次側張力Ｅ用の孔部５ａを設けたロッド５が、その先端におけるピン８の挿通をもって上記レバー２
連結されている
ロッド５の中途部には前記による可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結され
　上記構成により、この考案の掴線器は、ロッド５に対する支点の位置が本体１の一端側に揺動自在に配置されている可能腕部４と連結したピン９の挿通により一定化されているため、この支点ピン９から屈折レバー２のピン８までの長さＡと上記支点ピン９からロッド５の孔部５ａまでの長さＢの比が、被覆電線Ｄの太さに関係なく一定化する。すなわち
ロッド５に図示しない張線器側からの一次張力Ｅが付加されると、その張力Ｅにより可動腕部４と屈折レバー２は各その基端部のピン１０，７を支軸にして上記張力Ｅ側に牽引される。そして受圧部１ａと押え金３とが被覆電線Ｄを掴線
 　 
Ｂ　第３図（ａ）には、受圧部１ａと押え金３との間で被覆電線Ｄを掴線する被覆電線掴線器の正面図において、掴線部である受圧部１ａと押え金３の直線状の部分が被覆電線Ｄを掴線し、ロッド５の屈折レバー２が連結される一端とは反対の他端に張力Ｅが作用する構成が記載されている。
　ここで、上記引用文献１の記載事項について検討する。
Ｃ　掴線器の構成について
　上記Ａには、掴線器の構成について、「掴線部の上位体にあたる受圧部１ａを設けた本体１」、「本体１の縦面下部の一端部にはジョイントピン１０の軸挿支持により・・・中略・・・可動腕部４が、長手方向に対する揺動自在に配置され」ていること、「本体１の縦面下部の他端側にはほぼくの字形に形成された屈折レバー２が、・・・中略・・・ピン７の軸挿支持により・・・中略・・・揺動自在に配置され」ていること、「屈折レバー２の上端部には掴線部の下位体にあたる押え金３が、ボルト１１の螺挿によりこのレバー２と一体上下動が可能のように配置され」ていること、「屈折レバー２の下端孔部位置には基端に張力Ｅ用の孔部５ａを設けたロッド５が、その先端におけるピン８の挿通をもって上記レバー２に・・・中略・・・連結され」ていること、「ロッド５の中途部には前記による可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結され」ていることが記載されている。
　よって、引用文献１には、
「掴線部の上位体にあたる受圧部１ａが本体１に設けられ、
　前記本体１の縦面下部の一端部には、ジョイントピン１０の軸挿支持により可動腕部４が揺動自在に配置され、
　前記本体１の縦面下部の他端側には、ほぼくの字形に形成された屈折レバー２が、ピン７の軸挿支持により揺動自在に配置され、
　前記屈折レバー２の上端部には掴線部の下位体にあたる押え金３が、ボルト１１の螺挿により前記屈折レバー２と一体上下動が可能のように配置され、
　前記屈折レバー２の下端孔部位置には基端に張力Ｅ用の孔部５ａを設けたロッド５が、その先端におけるピン８の挿通をもって前記屈折レバー２に連結され、前記ロッド５の中途部には前記可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結された掴線器」
が記載されている。
Ｄ　掴線器による被覆電線の掴線動作について
　上記Ａには、被覆電線の掴線動作として、
「ロッド５に図示しない張線器側からの一次張力Ｅが付加されると、その張力Ｅにより可動腕部４と屈折レバー２は各その基端部のピン１０，７を支軸にして上記張力Ｅ側に牽引される。そして受圧部１ａと押え金３とが被覆電線Ｄを掴線」
することが記載されている。
　 
　よって、Ａ乃至Ｄ及び関連図面の記載から、引用文献１には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「掴線部の上位体にあたる受圧部１ａが本体１に設けられ、
　前記本体１の縦面下部の一端部には、ジョイントピン１０の軸挿支持により可動腕部４が揺動自在に配置され、
　前記本体１の縦面下部の他端側には、ほぼくの字形に形成された屈折レバー２が、ピン７の軸挿支持により揺動自在に配置され、
　前記屈折レバー２の上端部には掴線部の下位体にあたる押え金３が、ボルト１１の螺挿により前記屈折レバー２と一体上下動が可能のように配置され、
　前記屈折レバー２の下端孔部位置には基端に張力Ｅ用の孔部５ａを設けたロッド５が、その先端におけるピン８の挿通をもって前記屈折レバー２に連結され、前記ロッド５の中途部には前記可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結された掴線器を用いて被覆電線Ｄを掴線する方法であって、前記ロッド５に張線器側からの前記張力Ｅが付加されると、前記張力Ｅにより前記可動腕部４と前記屈折レバー２は各その基端部のピン１０，７を支軸にして上記張力Ｅ側に牽引され、前記受圧部１ａと前記押え金３とが被覆電線Ｄを掴線する方法。」　　　　
　
（２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００２−２７６２４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図１とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ｅ「【０００９】被覆架線（被覆電線）の切分け作業は、先ず電柱間等に張架線された被覆架線９の２箇所において、その被覆部１０を一対の掴線器１２ａ、１２ｂで掴持することから開始される。両掴線器１２ａ、１２ｂはチェーン１５ａ、１５ｂを介して棒状の伸縮器１３に連結されている。ターンバックル方式の伸縮器１３は、その軸心まわりの回転を与えることによって縮み、両掴線器１２ａ、１２ｂを引き寄せ、両者間の距離を縮めることにより、被覆架線９を弛ませる。被覆架線９の掴線器１２ａ、１２ｂの両外方部分９ａ、９ｂは、大きな引張力が作用した状態で、前記掴線器１２ａ、１２ｂ、伸縮器１３によって力学的に連結されている。また掴線器１２ａ、１２ｂには、被覆架線と伸縮器１３とからの張力が作用しているが、この張力によって掴線器１２ａ、１２ｂの掴持力が強まるように構成されている。
【００１０】次いで緊張状態に連結された両掴線器１２ａ、１２ｂの内側に位置する弛み部分の中央において、被覆架線９は切断される。その後図１に示すように、伸縮器１３の両端近傍部に付設されて、被覆架線を保持する一対のホルダー１６ａ、１６ｂの一方１６ｂを、伸縮器１３の軸心まわりに１８０°回転させることにより、被覆架線９の両切断端１７ａ、１７ｂを開離させる。」
Ｆ　図１には、掴線器１２ａの張力が作用させる部位に孔が形成され、該孔にチェーン１５ａの一端が連結され、該チェーン１５ａの他端には棒状の伸縮器１３の一端が連結され、該伸縮器１３の他端にはチェーン１５ｂの一端が連結され、該チェーン１５ｂの他端は掴線器１２ｂの張力が作用させる部位に形成された孔に連結され、該伸縮器１３には被覆架線９ａ及び９ｂを保持するホルダー１６ａ及び１６ｂが設けられた構成が記載されている。
（３）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００４−１９４３８１号公報（以下「引用文献３」という。）には、図１とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ｇ「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る被覆架線１の切分け工事における接地方法を具現化して被覆架線１を接地した状態を示す正面図である。被覆架線１の切分け作業は、先ず、電柱間などに張架線された被覆架線１の２箇所において、それらの被覆部２を一対の掴線器３Ａ，３Ｂで掴持することから開始される。両掴線器３Ａ，３Ｂは、環ロープ４Ａ，４Ｂを介して棒状の伸縮器７に連結されている。ターンバックル方式の伸縮器７は、操作環８を回転操作して軸心回りの回転を付与することによって伸縮し、縮んだときに両掴線器３Ａ，３Ｂを互いに引き寄せて両者間の距離を縮小することにより、両掴線器３Ａ，３Ｂの間で被覆架線１を弛ませる。
【００１３】
被覆架線１における掴線器３Ａ，３Ｂに対する外方部分１ａ，１ｂは、大きな引張力が作用した状態で、上記掴線器３Ａ，３Ｂおよび伸縮器７を介して力学的に連結されている。また、掴線器３Ａ，３Ｂとしては、周知のものが用いられており、この掴線器３Ａ，３Ｂは、被覆架線１と伸縮器７からの張力が作用することにより、その張力によって掴線器３Ａ，３Ｂの掴持力が強まるように構成されている。」
Ｈ　図１には、掴線器３Ａの張力が作用させる部位に取り付けられた何らかの器具を介して環ロープ４Ａの一端が連結され、該環ロープ４Ａの他端には棒状の伸縮器７が連結され、該伸縮器７の他端には環ロープ４Ｂの一端が連結され、該環ロープ４Ｂの他端は掴線器３Ｂの張力が作用させる部位に取り付けられた何らかの器具に連結された構成が記載されている。
　　　　　　　　　　  
４　対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
（１−１）掴線器により掴持される対象について
　「掴線器を用いて被覆電線Ｄを掴線する方法」である引用発明では、掴線器により「被覆電線Ｄ」を掴持するものであるが、該「被覆電線Ｄ」は形状としては「線状体」であるともいえることから、引用発明の「被覆電線Ｄ」は、本願発明の「電線」及び「線状体」に相当する。
（１−２）電線を直接掴持する掴線部の構成について
　本願発明の「固定側掴線部」は、「本体に設けられ正面視略直線状」であり、「可動側掴線部の間に線状体を掴持可能」とするものであり、また、本願発明の「可動側掴線部」は、「固定側掴線部に対向配置され該固定側掴線部に対して進退移動可能」であり、「固定側掴線部と前記可動側掴線部の間に線状体を掴持可能」とするものである。
　これに対して、引用発明の「受圧部１ａ」は「本体１に設けられ」ており、引用発明の「押え金３」は「屈折レバー２と一体上下動が可能のように配置」されたものであり、「前記受圧部１ａと前記押え金３」は「被覆電線Ｄを掴線する」ものであり、上記３（１）Ｂより引用文献１の第３図（ａ）には、受圧部１ａと押え金３との間で被覆電線Ｄを掴線する被覆電線掴線器の正面図において、掴線部である受圧部１ａと押え金３の直線状の部分が被覆電線Ｄを掴線する構成が記載されていることから、「押え金３」は「受圧部１ａ」に対向して配置され、屈折レバー２と一体上下動することで「受圧部１ａ」に対して進退移動可能な構成であると認められる。
　よって、引用発明の「受圧部１ａ」は、本願発明の「本体に設けられ正面視略直線状の固定側掴線部」に相当し、引用発明の「押え金３」は、本願発明の「該固定側掴線部に対向配置され該固定側掴線部に対して進退移動可能な可動側掴線部」に相当する。
　また、上記（１−１）の事項を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記固定側掴線部と前記可動側掴線部の間に線状体を掴持可能な掴線器」である点で共通している。
（１−３）掴線部を可動させるための構成について
ア　本願発明の「第１の作動部」は、「可動側掴線部を進退移動させる」ものであり、「一端が前記本体に回動自在に取着」されたものである。
　これに対して、引用発明の「屈折レバー２」は、「上端部」に「掴線部の下位体にあたる押え金３が、ボルト１１の螺挿により前記屈折レバー２と一体上下動が可能のように配置」され、「本体１の縦面下部の他端側には、ほぼくの字形に形成された屈折レバー２が、ピン７の軸挿支持により揺動自在に配置され」たものであるから、「屈折レバー２」は、ピン７を軸に本体１に対して揺動することで、上端部にボルト１１で連結された押え金３を上下に進退移動させているものと認められる。
イ　本願発明の「第２の作動部」は、「一端が前記本体に回動自在に取着」されたものである。また、本願発明の「連接棒」については、「前記第１の作動部の他端は前記連接棒の一端に、前記第２の作動部の他端は前記連接棒の中腹に夫々回動自在に取着」されることで、「第１の作動部」と「第２の作動部」を連結させるものである。
　これに対して、引用発明の「可動腕部４」については、「本体１の縦面下部の一端部には、ジョイントピン１０の軸挿支持により可動腕部４が揺動自在に配置され」されたものであり、また、引用発明の「ロッド５」については、「前記屈折レバー２の下端孔部位置には基端に張力Ｅ用の孔部５ａを設けたロッド５が、その先端におけるピン８の挿通をもって前記屈折レバー２に連結され、前記ロッド５の中途部には前記可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結」されたものであるから、「可動腕部４」はジョイントピン１０を軸に本体１に揺動するように回動自在に取着され、「ロッド５」は、先端がピン８により屈折レバー２の下端に連結され、中途部がピン９により可動腕部４の先端部に連結されることで、屈折レバー２と可動腕部４を連結させるものと認められる。
ウ　上記ア及びイの事項から、引用発明の「屈折レバー２」、「可動腕部４」、「ロッド５」は、それぞれ本願発明の「第１の作動部」、「第２の作動部」、「連接棒」に対応し、引用発明の「掴線器」は、「前記可動側掴線部を進退移動させる第１の作動部と、該第１の作動部と連接棒によって連結された第２の作動部の夫々一端が前記本体に回動自在に取着されており、前記第１の作動部の他端は前記連接棒の一端に、前記第２の作動部の他端は前記連接棒の中腹に夫々回動自在に取着」された構成を有しているものと認められる。
（１−４）掴線器を用いて電線を掴持する方法について
　引用発明では、「ロッド５」には、「基端に張力Ｅ用の孔部５ａを設け」、「ロッド５に張線器側からの前記張力Ｅが付加されると、前記一次張力Ｅにより前記可動腕部４と前記屈折レバー２は各その基端部のピン１０，７を支軸にして上記張力Ｅ側に牽引され、前記受圧部１ａと前記押え金３とが被覆電線Ｄを掴線する」ものである。
　また、上記３（１）Ｂより引用文献１の第３図（ａ）には、ロッド５の屈折レバー２が連結される一端とは反対の他端が張力Ｅにより引っ張られる構成が記載されていることから、引用発明では、ロッド５の他端が張力Ｅにより引っ張られることで、可動腕部４と屈折レバー２が張力Ｅ側に牽引され、この牽引に伴い屈折レバー２がピン７を軸にして揺動することで押え金３を受圧部１ａ側へ押し上げて、被覆電線Ｄを掴線するものと認められる。
　よって、本願発明と引用発明は、「前記連接棒の他端を引っ張る工程を含み、これにより、前記連接棒及び前記第２の作動部及び前記第１の作動部がリンクして動作し、前記可動側掴線部を前記固定側掴線部に対して前進させる」点で共通している。
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「本体に設けられ正面視略直線状の固定側掴線部と、該固定側掴線部に対向配置され該固定側掴線部に対して進退移動可能な可動側掴線部を備え、前記固定側掴線部と前記可動側掴線部の間に線状体を掴持可能な掴線器であって、
前記可動側掴線部を進退移動させる第１の作動部と、該第１の作動部と連接棒によって連結された第２の作動部の夫々一端が前記本体に回動自在に取着されており、
前記第１の作動部の他端は前記連接棒の一端に、前記第２の作動部の他端は前記連接棒の中腹に夫々回動自在に取着されており、
掴線器を用いて電線を掴持する方法であって、
前記方法は、
前記連接棒の他端を引っ張る工程を含み、
これにより、前記連接棒及び前記第２の作動部及び前記第１の作動部がリンクして動作し、前記可動側掴線部を前記固定側掴線部に対して前進させる
ことを特徴とする掴線器を用いて電線を掴持する方法。」 
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点１）本願発明は、「前記連接棒の他端は支点を介して引張部が回動自在に取着されてなる」のに対し、引用発明の掴線器は引張部を備えていない点。 
 　 
 （相違点２）本願発明は、「前記連接棒の他端を前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部と略平行に引っ張る」ものであるのに対し、引用発明は、「張力Ｅが付加される」方向が掴線部である受圧部１ａ及び押え金３の直線状の部分の方向と略平行であるか定かではない点。
　
　
５　当審の判断 
（１）相違点１について
　架線工事では、架線（電線）を引っ張るために架線（電線）を掴線器で掴持後、掴線器を引っ張る作業が行われている。そして、掴線器を引っ張る構成として、上記３（２）に記載した引用文献２には、掴線器の張力を作用させる部位にチェーンを連結させる構成が記載され、また、上記３（３）に記載した引用文献３には、掴線器の張力が作用させる部位に何らかの器具を取り付ける構成が記載されていることから、架線（電線）を掴持する掴線器において、掴線器の張力が作用させる部位にチェーン等の何らかの器具を取り付けることは周知技術である。
　そして、引用発明には、「ロッド５」の他端に張力Ｅ用の「孔部５ａ」が設けられ、該孔部５ａに掴線器を引っ張るための何らかの器具が連結されることは明らかであるから、引用発明の「孔部５ａ」にチェーン等の何らかの器具を取り付けて掴線器の引張部とすること、すなわち、相違点１の構成とすることは、当業者が普通に行い得るものである。
（２）相違点２について
　引用文献１の第３図（ａ）及び第４図（ａ）には、張力Ｅの方向と掴線部において掴持された被覆電線とが約８°の角度（なお、平成２７年６月８日付け手続補正書の【請求の理由】には、「約７．５度」と記載されている。）をなしているにすぎずないことから、引用発明においても、ロッド５の孔部５ａに付加される張力Ｅの方向は、掴線部である受圧部１ａ及び押え金３の直線状の部分の方向と略平行であるとも認められること、また、ＣＯＳ８°の値は約０．９９であるため、掴線部に与えられた張力Ｅの９９％は被覆電線と完全に平行な方向に作用することを踏まえると、上記相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。
　次に、仮に相違点２が実質的な相違点であるとした場合、相違点２の容易相当性について、最初に、掴線器において掴線部に略平行な張力を付加させることが周知技術であるか、次に、引用発明において掴線部に略平行な張力Ｅを付加させた場合に掴持力を有するか、最後に、引用発明の掴線部に略平行な張力Ｅを付加させることが容易であるか、を検討する。
（２−１）掴線器において掴線部に略平行な張力を付加させることが周知技術であるかについて
　引用文献２及び３には、共に被覆架線（被覆電線）の切分け作業における同様の掴線器の利用手順が記載されているところ、上記３（２）の引用文献２の段落【０００９】には、「先ず電柱間等に張架線された被覆架線９の２箇所において、その被覆部１０を一対の掴線器１２ａ、１２ｂで掴持することから開始」し、次に、「両掴線器１２ａ、１２ｂはチェーン１５ａ、１５ｂを介して棒状の伸縮器１３に連結され」た状態において、「ターンバックル方式の伸縮器１３は、その軸心まわりの回転を与えることによって縮み、両掴線器１２ａ、１２ｂを引き寄せ、両者間の距離を縮める」ことが記載されている。
　ここで、切断される前の被覆電線９の２箇所を２つの掴線器で掴持し、該２つの掴線器間をチェーン１５ａ、棒状の伸縮器１３、及びチェーン１５ｂにより連結して、伸縮器１３が両掴線器を引き寄せる段階では、「チェーン１５ａ・棒状の伸縮器１３・チェーン１５ｂ」は「被覆電線９」に対して略平行な状態であり、その際の両掴線器の掴線部は被覆電線９を掴持しているので、掴線部の直線部分は被覆電線９の延長方向を向いていることは明らかである。
　よって、掴線器を被覆電線の切分け作業に用いた場合、掴線器の張力が作用する部位に掴線部と略平行な張力を付加させることは、引用文献２及び３に記載されているように周知技術である。
（２−２）引用発明において掴線部に略平行な張力Ｅを付加させた場合に掴持力を有するかについて
　引用発明は、ほぼくの字形に形成された屈折レバー２がピン７を軸として揺動する構成であり、屈折レバー２が引用文献１の第３図（ａ）の紙面において反時計回りに回転した場合、屈折レバー２の上端部にボルト１１で螺挿された押え金３は、受圧部１ａ側である上方へ移動することになる。
　そのため、引用発明の構成では、押え金３から被覆電線Ｄを掴持するための力を得るためには、屈折レバー２が反時計回りに回転する力をロッド５に付加しなければならない。
　そこで、引用発明において、ロッド５の孔部５ａに、掴線部である受圧部１ａ及び押え金３の直線状の部分の方向と略平行な方向に張力Ｅを付加させた場合について検討する。
　引用発明のロッド５の孔部５ａに張力Ｅを付加させると、ロッド５の孔部５ａは、受圧部１ａ及び押え金３の直線状の部分の方向と略平行であって、第３図（ａ）の紙面において右方向に牽引されて移動し、この移動に伴い、ロッド５とピン８で連結した屈折レバー２及びピン９で連結した可動腕部４も、該ピン８及び９において右方向へ牽引される力を受けるが、屈折レバー２及び可動腕部４は、ピン７及びジョイントピン１０により本体１に支持されているため、反時計回りに回転することになる。すなわち、ロッド５の孔部５ａに、受圧部１ａ及び押え金３の直線状の部分の方向と略平行の張力Ｅが付加された場合、屈折レバー２を反時計回りに回転させる力が生じることになる。
　この屈折レバー２を反時計回りに回転させる力により、押え金３は、被覆電線Ｄを掴線するまで上昇する。そして、押え金３が被覆電線Ｄを掴線した後であっても、張力Ｅが作用しているかぎり、屈折レバー２を反時計回りに回転する力は消失しないので、押え金３を上昇させる力、すなわち掴持力は維持されることになる。
　よって、引用発明の掴線器において、掴線部である受圧部１ａ及び押え金３の直線状の部分の方向と略平行な方向に張力Ｅを付加させた場合であっても、引用発明の掴線器は掴持力を有するものと認められる。
（２−３）引用発明に掴線部に略平行な張力Ｅを付加させることが容易であるかについて
　上記（２−１）で検討したように、掴線器を被覆電線の切分け作業に用いた場合、掴線器の張力が作用する部位に掴線部と略平行な張力を付加させることは周知技術である。また、上記（２−２）で検討したように、引用発明の掴線器において、掴線部である受圧部１ａ及び押え金３の直線状の部分の方向と略平行な方向に張力Ｅを付加させた場合であっても、引用発明の掴線器は掴持力を有するものと認められる。そして、掴線器を被覆電線の切分け作業に利用することは一般に行われていることを踏まえると、引用文献１に接した当業者であれば、引用発明において、「張力Ｅが付加される」方向を掴線部である受圧部１ａ及び押え金３の直線状の部分の方向と略平行とすることで、相違点２の方法とすることは、容易に想到し得たものである。
（３）本願発明の作用効果について　　　
　審判請求人は、平成２７年６月８日付け手続補正書の【請求の理由】の「（２）本願発明と引用文献記載の発明との対比」において、
「しかし、引用文献１記載の発明は、上の参考図に示すとおり、電線に対して「固定側掴線部及び可動側掴線部の長さ方向（電線の張設方向（Ｌ１））に角度βを成して張力Ｅを加えると、参考図に示したとおり、電線の張設方向（Ｌ１）に対して垂直方向成分の力Ｅ・ｓｉｎβが生じるのであります。そして、この電線の張設方向（Ｌ１）に対して垂直方向成分の力Ｅ・ｓｉｎβによって支点（９）を中心として時計方向のモーメントが生じるのであります。
審査官殿が、βの角度（約７．５度）は無視できる（零度に略等しい）とのお考えではないかと思料します。そういたしますと、電線の張設方向（Ｌ１）に対して垂直方向成分の力Ｅ・ｓｉｎβは略零ということになり、支点（９）を中心として時計方向のモーメントは生じないのであり、実用新案登録請求の範囲の記載「屈折レバーには張線器側の張力を受けて支点保持のもとでの牽引とテコの方式による張力伝達の操作を行う被覆電線用掴線器」の記載が成り立たないことになります。」
と主張している。
　しかしながら、上記５（２）に記載したように、本願発明が特定された請求項１では、前記連接棒の他端を前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部と「略平行」に引っ張ると記載されているため、引用発明と実質的な差異が認められないこと、また、引用発明の掴線器において、掴線部である受圧部１ａ及び押え金３の直線状の部分の方向と平行な方向に張力Ｅを付加させた場合であっても、引用発明の掴線器は電線を掴持する掴持力を有するものであると認められることから、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　
　
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。