【事件の表示】
　特願２０１３−１６９５７４「海底の長距離伝送システムおよびファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　８日出願公開、特開２０１４−　８２７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年８月１９日（パリ条約による優先権主張　２０１２年８月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年８月１６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成２６年９月２日付けで拒絶理由が通知さ
れ、平成２７年２月２７日付けで手続補正がなされ、平成２７年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとと同時に、手続補正がなされたものである。
２．平成２７年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年８月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】
　海底の長距離伝送スパンで使用される光ファイバであって、
　コア及び、
　前記コアを取り囲む複数のクラッド層を備え、
　前記コアおよび前記複数のクラッド層は、前記光ファイバが、１５５０ｎｍの伝送波長で−１６から−２５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍの範囲の分散係数を有
し、１５５０ｎｍの伝送波長で０．０４から０．０２ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍの範囲の分散スロープを有するように構成され、
　前記コアが、半径ｒ１と、基準屈折率ｎ０より大きい屈折率ｎ１と、正の屈折率差Δｎ１＝ｎ１−ｎ０とを有し、かつ
　前記複数のクラッド層が、
　内側半径ｒ１と、外側半径ｒ２と、ｎ０より小さい屈折率ｎ２と、負の屈折率差Δｎ２＝ｎ２−ｎ０とを有する、前記コアを取り囲む環状の内側のトレンチ、
　内側半径ｒ２と、外側半径ｒ３、ｎ０より大きい屈折率ｎ３と、正の屈折率差Δｎ３＝ｎ３−ｎ０とを有する、前記内側のトレンチを取り囲む環状のリング、及び、
　内側半径ｒ３と外側半径ｒ０とを有する、前記リングを取り囲む第３のクラッド領域を備え、前記第３のクラッド領域の少なくとも一部分が、屈折率ｎ０と屈折率差Δｎ０＝ｎ０−ｎ０＝０とを有する領域を含むことを特徴とする光ファイバ。」
と補正された。（この記載の事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　この補正後の特許請求の範囲の請求項１は、「（２）補正の根拠 
　補正後の独立請求項１は補正前の請求項７及び１１の発明特定事項を取り入れました。補正後の請求項１乃至８はそれぞれ、補正前の請求項８，９，１０、１２，１３，１４及び１５に対応します。補正前の請求項１乃至６及び１１は削除致しました。」（審判請求書【請求の理由】）とあるとおりのものであり、補正前の請求項７の発明を特定する事項である「コア」及び
「複数のクラッド層」を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００６−５１４３１６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、波長分割多重化伝送ネットワーク用の光ファイバの領域に関する。」
　
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
　【００３９】
　図１は、本発明による波長分散補償光ファイバの３個の区間を有する第一のタイプの屈折率分布の一例を概略的に示している。中央区間と呼ばれる第一の区間は、一定であるクラッドの屈折率との最大屈折率差がΔｎ１であ
り、外径ｒ１である。最大屈折率差Δｎ１は正である。好適には、半径ゼロと半径ｒ１との間で、屈折率は一定かつ最大である。埋め込まれた区間と呼ばれる第二の区間は、一定であるクラッドの屈折率との最大屈折率差がΔｎ２であり、外径ｒ２である。最大屈折率差Δｎ２は負である。好適には、半径ｒ１と半径ｒ２との間で、屈折率が一定である。環状区間と呼ばれる第三の区間は、一定であるクラッドの屈折率との最大の屈折率差がΔｎ３であ
り、外径がｒ３である。最大屈折率差Δｎ３は正である。好適には、半径ｒ２と半径ｒ３との間で、屈折率が一定である。半径ｒ３を越えるとクラッドの屈折率が一定になる。
　【００４０】
　図２は、本発明による波長分散補償光ファイバのこの第一のタイプの実施の１０個の屈折率分布の例に対する、半径の値と屈折率差の値とを含む表である。左欄は、この例に１ａから１０ａまで番号を振ったものである。次の３つの欄は、コアの可変屈折率分布の半径を単位μｍで表している。最後の３つの欄は、屈折率差を１０００倍にして表している（単位なし）。
　【００４１】
　図３は、図２に示された本発明による波長分散補償光ファイバの屈折率分布の幾つかの特性を含む表である。左欄は、例に１ａから１０ａまで番号を振ったものである。考慮される各例に対して、他の欄は、当該例に対応する光ファイバの特性を示している。次の欄は、１５５０ｎｍの波長における、波長分散勾配Ｃ’（単位ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ）を示す。次の欄は、１５５０ｎｍの波長における、波長分散Ｃと波長分散勾配Ｃ’との比（単位ｎｍ）を表している。次の欄は、１５５０ｎｍの波長における、モード直径２Ｗ０２（単位μｍ）を示している。最後の欄は、理論上のカットオフ波長λｃｔｈ（単位ｎｍ）を示している。
……
　【００４３】
　図５は、図２に示された本発明による波長分散補償光ファイバの屈折率分布の他の特性を含む表である。左欄は、前述のように既に番号を振った例を含む。考慮された各例に対して、他の欄は、当該例に対応する光ファイバの特性を示している。次の４つの欄は、それぞれ１４６０ｎｍ、１５５０ｎ
ｍ、１６２５ｎｍ、１６７５ｎｍの波長における波長分散Ｃ（単位ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）を示す。」
　
（３）「【００５１】
　図１３は、本発明による波長分散補償光ファイバの４つの区間を有する第二、第三、第四のタイプの屈折率分布を概略的に示している。中央区間と呼ばれる第一の区間は、一定であるクラッドの屈折率との最大屈折率差がΔｎ１であり、外径ｒ１である。最大屈折率差Δｎ１は正である。好適には、半径ゼロと半径ｒ１との間で、屈折率は一定である。埋め込まれた区間と呼ばれる第二の区間は、一定であるクラッドの屈折率との最大屈折率差がΔｎ２であり、外径ｒ２である。最大屈折率差Δｎ２は負である。好適には、半径ｒ１と半径ｒ２との間で、屈折率が一定である。第二および第三のタイプの屈折率分布に対して、環状区間と呼ばれる第三の区間は、一定であるクラッドの屈折率との最大の屈折率差がΔｎ３であり、外径がｒ３である。最大屈折率差Δｎ３は正である。好適には、半径ｒ２と半径ｒ３との間で、屈折率が一定である。第四のタイプの屈折率分布に対して、埋め込まれた区間と呼ばれる第三の区間は、一定であるクラッドの屈折率との最大屈折率差がΔｎ３であり、外径がｒ３である。最大屈折率差Δｎ３は負である。好適には、半径ｒ２と半径ｒ３との間で、屈折率が一定である。第二のタイプの屈折率分布に対して、埋め込まれた区間と呼ばれる第四の区間は、クラッドの一定の屈折率との最大屈折率差がΔｎ４であり、外径がｒ４である。最大屈折率差Δｎ４は負である。好適には、半径ｒ３と半径ｒ４との間で、屈折率が一定である。半径ｒ４を越えるとクラッドの屈折率が一定になる。第三および第四のタイプの屈折率分布に対して、環状区間と呼ばれる第四の区間は、一定であるクラッドの屈折率との最大屈折率差がΔｎ４であり、外径がｒ４である。最大屈折率差Δｎ４は正である。好適には、半径ｒ３と半径ｒ４との間で、屈折率が一定である。半径ｒ４を越えるとクラッドの屈折率が一定になる。
　【００５２】
　図１４は、本発明による波長分散補償光ファイバの第二、第三、第四のタイプの屈折率分布の１０個の例に対して、半径の値と屈折率差の値とを含む表である。左欄は、この例に１ｃから１０ｃまで番号を振ったものである。次の４つの欄は、コアの可変屈折率分布の半径をμｍの単位で表している。最後の４つの欄は、屈折率差の１０００倍を表している（単位なし）。
　【００５３】
　図１５は、図１４に示された本発明による波長分散補償光ファイバの屈折率分布の幾つかの特性を含む表である。その説明は図３と同様である。
　【００５４】
　図１６は、図１４に示された本発明による波長分散補償光ファイバの屈折率分布の他の特性を含む表である。その説明は図４と同様である。
　【００５５】
　図１７は、図１４に示された本発明による波長分散補償光ファイバの屈折率分布の他の特性を含む表である。その説明は図５と同様である。」
（４）図１４には、「３ｃ」の例の場合の、最大屈折率差Δｎ１、最大屈折率差Δｎ２、最大屈折率差Δｎ３、及び最大屈折率差Δｎ４が、それぞれ
「１７．９」、「−１．４」、「２．９」、及び「０．８」であることが示されている。
（５）図１５には、「３ｃ」の例の場合の、波長１５５０ｎｍにおける波長分散勾配Ｃ’（単位ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ）が「０．０２１７」であることが示されている。
（６）図１７には、「３ｃ」の例の場合の、波長１５５０ｎｍにおける波長分散Ｃ（単位ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）が「−２５」であることが示されている。
　上記（３）において、「第一の区間」について「好適には、半径ゼロと半径ｒ１との間で、屈折率は一定である。」とする場合には、屈折率差も一定となるので、「最大屈折率差Δｎ１」は単に「屈折率差Δｎ１」ということができる。他の区間についても同様である。
　したがって、上記（３）でいう「第三のタイプ」の屈折率分布であって、図１７の「３ｃ」の例の場合、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　中央区間と呼ばれる第一の区間は、一定であるクラッドの屈折率との屈折率差がΔｎ１であり、外径ｒ１であり、屈折率差Δｎ１は正である第一の区間と、
　埋め込まれた区間と呼ばれる第二の区間は、半径ｒ１と半径ｒ２との間で屈折率が一定であり、一定であるクラッドの屈折率との屈折率差がΔｎ２であり、外径ｒ２であり、屈折率差Δｎ２は負である第二の区間と、
　環状区間と呼ばれる第三の区間は、半径ｒ２と半径ｒ３との間で屈折率が一定であり、一定であるクラッドの屈折率との屈折率差がΔｎ３であり、外径がｒ３であり、屈折率差Δｎ３は正である第三の区間と、
　環状区間と呼ばれる第四の区間は、半径ｒ３と半径ｒ４との間で屈折率が一定であり、一定であるクラッドの屈折率との屈折率差がΔｎ４であり、外径がｒ４であり、屈折率差Δｎ４は正である第四の区間と、
　半径ｒ４を越えるとクラッドの屈折率が一定になる光ファイバであって、
　波長１５５０ｎｍにおける波長分散Ｃ（単位ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）が−２５であり、
　波長１５５０ｎｍにおける波長分散勾配Ｃ’（単位ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ）が０．０２１７である光ファイバ。
２−３．対比
２−３−１．「基準屈折率ｎ０」
　本願補正発明の「基準屈折率ｎ０」は、「内側半径ｒ３と外側半径ｒ０とを有する、前記リングを取り囲む第３のクラッド領域を備え、前記第３のクラッド領域の少なくとも一部分が、屈折率ｎ０と屈折率差Δｎ０＝ｎ０−ｎ０＝０とを有する領域を含むこと」と記載されていることから、最も外側のクラッド領域の屈折率を「基準屈折率ｎ０」としていることが理解できる。
２−３−２．「第３のクラッド領域」
　本願補正発明の「第３のクラッド領域」が「……少なくとも一部分が、屈折率ｎ０と屈折率差Δｎ０＝ｎ０−ｎ０＝０とを有する領域を含むこと」とされているのは、明細書に「【００４３】
　ファイバ６０の設計は、本明細書では、一般に「改良型トリプルクラッド設計」と称され、コアが、トレンチ・クラッド層６２、リング・クラッド層６３、ならびに複合の第３のクラッド６４０、すなわち浅い外側のトレンチ６４および外側のクラッド６５で取り囲まれる。このタイプの設計は、「４部からなるクラッド設計」とも称され得る。例えば、完全に非ドープの石英から第３のクラッド６４０が製作される設計、すなわちファイバが外側のトレンチ６４を含んでいない設計を含む、他のタイプの設計を伴う特許請求された発明を実施することができることが理解されよう。」と記載されているように、「第３のクラッド領域」が複合のクラッドで、外側のトレンチ及び外側のクラッドで取り囲まれる場合と、外側のトレンチを含んでいない場合の両方を含むものと理解でき、「屈折率差Δｎ０＝ｎ０−ｎ０＝０」とされていることから、本願補正発明では、外側のクラッドの「屈折率差」は特定されているものの、外側のトレンチについては特定がない。
２−３−３．「一定であるクラッドの屈折率」
　上記のように、本願補正発明の「基準屈折率ｎ０」は、最も外側のクラッド領域の屈折率であるから、引用発明の「一定であるクラッドの屈折率」も基準屈折率といえる。
２−３−４．「中央区間と呼ばれる第一の区間」
　引用発明の「中央区間と呼ばれる第一の区間」がいわゆるコアであることは明らかであり、「一定であるクラッドの屈折率との屈折率差がΔｎ１であり、外径ｒ１であり、屈折率差Δｎ１は正である」ので、「半径ｒ１と、基準屈折率ｎ０より大きい屈折率ｎ１と、正の屈折率差Δｎ１＝ｎ１−ｎ０とを有し」とする本願補正発明の「コア」に対応する。
２−３−５．「埋め込まれた区間と呼ばれる第二の区間」
　引用発明の「埋め込まれた区間と呼ばれる第二の区間」は「半径ｒ１と半径ｒ２との間で屈折率が一定であり」とするもので、その内側の「第一の区間」が外径ｒ１であるから、その内径がｒ１であることは明らかである。
　したがって、「第二の区間」の「半径ｒ１と半径ｒ２との間で屈折率が一定であり、一定であるクラッドの屈折率との屈折率差がΔｎ２であり、外径ｒ２であり、屈折率差Δｎ２は負である」ことは、本願補正発明の「内側半径ｒ１と、外側半径ｒ２と、ｎ０より小さい屈折率ｎ２と、負の屈折率差Δｎ２＝ｎ２−ｎ０とを有する」ことに対応し、中央の区間であるコアと、最も外側のクラッドとの間の区間をどのように称するかは表現上の問題であるから、引用発明の「埋め込まれた区間と呼ばれる第二の区間」は、本願補正発明の「コアを取り囲む環状の内側のトレンチ」に対応する。
２−３−６．「環状区間と呼ばれる第三の区間」
　引用発明の「環状区間と呼ばれる第三の区間」は、「第二の区間」と同様の理由で、その内径がｒ２であることは明らかである。
　したがって、「第三の区間」の「半径ｒ２と半径ｒ３との間で屈折率が一定であり、一定であるクラッドの屈折率との屈折率差がΔｎ３であり、外径がｒ３であり、屈折率差Δｎ３は正である」ことは、本願補正発明の「内側半径ｒ２と、外側半径ｒ３、ｎ０より大きい屈折率ｎ３と、正の屈折率差Δｎ３＝ｎ３−ｎ０とを有する」ことに対応し、本願補正発明の「内側のトレンチを取り囲む環状のリング」に対応する。
２−３−７．「第四の区間」及び「クラッド」
　引用発明の「第四の区間」は、「第二の区間」と同様の理由で、その内径がｒ３であることは明らかで、引用発明の「クラッド」が最も外側のものであることは明らかであり、その屈折率が基準屈折率といえるのは上記のとおりである。そして、上記のように、本願補正発明の「第３のクラッド領域」は、複合のクラッドで、外側のトレンチ及び外側のクラッドで取り囲まれる場合を含むものであり、「少なくとも一部分が、屈折率ｎ０と屈折率差Δｎ０＝ｎ０−ｎ０＝０とを有する」とするので、引用発明の「第四の区間」が本願補正発明の「第３のクラッド領域」の外側のトレンチに、引用発明の「クラッド」が本願補正発明の「第３のクラッド領域」の外側のクラッドに、それぞれ対応するので、引用発明の「第四の区間」及び「クラッド」が本願補正発明の「第３のクラッド領域」に対応するといえる。
２−３−８．波長分散
　引用発明は、「波長１５５０ｎｍにおける波長分散Ｃ（単位ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）が−２５であり」とするものであるから、本願補正発明の「１５５０ｎｍの伝送波長で−１６から−２５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍの範囲の分散係数を有し」とする範囲のものである。
２−３−９．波長分散勾配
　引用発明は、「波長１５５０ｎｍにおける波長分散勾配Ｃ’（単位ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ）が０．０２１７である」とするものであるから、本願補正発明の「１５５０ｎｍの伝送波長で０．０４から０．０２ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍの範囲の分散スロープを有する」とする範囲のものである。
２−３−１０．一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　光ファイバであって、
　コア及び、
　前記コアを取り囲む複数のクラッド層を備え、
　前記コアおよび前記複数のクラッド層は、前記光ファイバが、１５５０ｎｍの伝送波長で−１６から−２５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍの範囲の分散係数を有
し、１５５０ｎｍの伝送波長で０．０４から０．０２ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍの範囲の分散スロープを有するように構成され、
　前記コアが、半径ｒ１と、基準屈折率ｎ０より大きい屈折率ｎ１と、正の屈折率差Δｎ１＝ｎ１−ｎ０とを有し、かつ
　前記複数のクラッド層が、
　内側半径ｒ１と、外側半径ｒ２と、ｎ０より小さい屈折率ｎ２と、負の屈折率差Δｎ２＝ｎ２−ｎ０とを有する、前記コアを取り囲む環状の内側のトレンチ、
　内側半径ｒ２と、外側半径ｒ３、ｎ０より大きい屈折率ｎ３と、正の屈折率差Δｎ３＝ｎ３−ｎ０とを有する、前記内側のトレンチを取り囲む環状のリング、及び、
　内側半径ｒ３と外側半径ｒ０とを有する、前記リングを取り囲む第３のクラッド領域を備え、前記第３のクラッド領域の少なくとも一部分が、屈折率ｎ０と屈折率差Δｎ０＝ｎ０−ｎ０＝０とを有する領域を含むことを特徴とする光ファイバ。
２−３−１１．相違点
　また次の点で相違する。
　本願補正発明の光ファイバは、海底の長距離伝送スパンで使用されるものであるのに対して、引用発明ではどのようにして使用されるものであるかの特定がない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　光ファイバを、海底の長距離伝送スパンで使用することは普通に行われることであり、引用発明の光ファイバをそのような使用に用いることに困難な点はない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成２７年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２７年２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項７】
　海底の長距離伝送スパンで使用される光ファイバであって、
　コアと、
　前記コアを取り囲む複数のクラッド層とを備え、
　前記コアおよび前記複数のクラッド層は、前記光ファイバが、１５５０ｎｍの伝送波長で−１６から−２５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍの範囲の分散係数を有
し、１５５０ｎｍの伝送波長で０．０４から０．０２ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍの範囲の分散スロープを有するように構成される、光ファイバ。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００６−５１４３１６号公報の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、本願補正発明の「コア」と「複数のクラッド層」についての特定がないものであるから、本願補正発明と同様、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。