【事件の表示】
　特願２０１４−１１２８４０「貼合ワークの製造装置及び貼合ワークの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日出願公開、特開２０１４−１９９４５７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成２２年９月２９日に出願された特願２０１０−２１９９４６号の一部を平成２６年５月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年４月５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２８年４月５日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
 
第２　本件補正の適否
１　補正の内容
　本件補正は、本件補正前の平成２７年７月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８である
「【請求項１】
　表示装置を構成する一対のワークを接着剤を介して貼り合わせてなる貼合ワークの製造装置において、
　前記一対のワークの少なくとも一方のワークの片面に、面状に広がるように接着剤を供給する供給部と、
　供給された接着剤を、流動せずかつ表面を未硬化部分が残留した状態に仮硬化させる仮硬化処理を、前記供給部による接着剤の供給開始から終了までの間に開始する仮硬化処理部と、
　前記一対のワークを、前記仮硬化処理後の前記接着剤を介して貼り合わせる貼合部と、
　前記貼合部により貼り合わされた前記一対のワーク間の接着剤を本硬化させる本硬化部と、
を有することを特徴とする貼合ワークの製造装置。
　　【請求項２】
　前記仮硬化処理部は、前記供給部とともに移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項３】
　前記仮硬化処理部は、前記供給部から独立して移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項４】
　前記接着剤は、電磁波の照射により硬化する接着剤であり、
　前記仮硬化処理部は、接着剤に電磁波を照射する照射部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項５】
　前記接着剤は、紫外線硬化型の樹脂であり、
　前記照射部は、大気中で接着剤に紫外線を照射する紫外線照射装置を有することを特徴とする請求項４記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項６】
　電磁波の照射範囲が可変に設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項７】
　表示装置を構成する一対のワークを接着剤を介して貼り合わせてなる貼合基板の製造方法において、
　少なくとも一方のワークの片面に、面状に広がるように接着剤を供給し、　供給された接着剤を、流動せずかつ表面を未硬化部分が残留した状態に仮硬化させる仮硬化処理を、前記接着剤の供給開始から終了までの間に開始するようにして行ない、
　前記仮硬化処理後、前記一対のワークを前記接着剤を介して貼り合わせ、
　貼り合わせた前記一対のワーク間の接着剤を本硬化させる、
ことを特徴とする貼合ワークの製造方法。
　　【請求項８】
　接着剤が面状に広がった後に仮硬化するように、接着剤がワークに接した時点と仮硬化を開始する時点とに時間差があることを特徴とする請求項７記載の貼合ワークの製造方法。」を
「　【請求項１】
　表示装置を構成する一対のワークを接着剤を介して貼り合わせてなる貼合ワークの製造装置において、
　前記一対のワークの少なくとも一方のワークの片面に、面状に広がるように接着剤を供給する供給部と、
　供給された接着剤を、流動せずかつ表面を未硬化部分が残留した状態に仮硬化させる仮硬化処理を、前記供給部による接着剤の供給開始から終了までの間に開始する仮硬化処理部と、
　前記一対のワークを、前記仮硬化処理後の前記接着剤を介して貼り合わせる貼合部と、
　前記貼合部により貼り合わされた前記一対のワーク間の接着剤を本硬化させる本硬化部と、
を有することを特徴とする貼合ワークの製造装置。
　　【請求項２】
　前記仮硬化処理部は、前記供給部とともに移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項３】
　前記仮硬化処理部は、前記供給部から独立して移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項４】
　前記接着剤は、電磁波の照射により硬化する接着剤であり、
　前記仮硬化処理部は、接着剤に電磁波を照射する照射部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項５】
　前記接着剤は、紫外線硬化型の樹脂であり、
　前記照射部は、大気中で接着剤に紫外線を照射する紫外線照射装置を有することを特徴とする請求項４記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項６】
　電磁波の照射範囲が可変に設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の貼合ワークの製造装置。
　　【請求項７】
　表示装置を構成する一対のワークを接着剤を介して貼り合わせてなる貼合
ワーク
　少なくとも一方のワークの片面に、面状に広がるように接着剤を供給し、
　供給された接着剤を、流動せずかつ表面を未硬化部分が残留した状態に仮硬化させる仮硬化処理を、前記接着剤の供給開始から終了までの間に開始するようにして行ない、
　前記仮硬化処理後、前記一対のワークを前記接着剤を介して貼り合わせ、
　貼り合わせた前記一対のワーク間の接着剤を本硬化させる、
ことを特徴とする貼合ワークの製造方法。
　　【請求項８】
　接着剤が面状に広がった後に仮硬化するように、接着剤がワークに接した時点と仮硬化を開始する時点とに時間差があることを特徴とする請求項７記載の貼合ワークの製造方法。」
とするものである（下線は請求人が付与したものである。）。
 
２　補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項７の「貼合基板」を「貼合ワーク」とするものであって、補正前の特許請求の範囲の請求項１に「貼合ワークの製造装置」、明細書の【０００１】に「貼合ワークの製造方法」とそれぞれ記載されていることから、特許法第１７条の２第５項第３号の特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
３　むすび
　以上から、本件補正は、適法である。
第３　本願発明
　本件補正は上記「第２」「３」のとおりであるから、本願の請求項１〜８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」「１」において、本件補正後のものとして記載したとおりのものである。
第４　原査定の理由
　原査定の理由は以下のとおりである。
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−８
・引用文献等１−６
・備考
　文献１の、特に実施形態２及び図５を参照のこと。
　文献１に記載された第一照射工程に、例えば文献２（段落００１３、図３等）、文献３（段落００２０、００２６、図１、８等）、文献４（段落００１３、図２等）に記載された技術を適用することで、本願の請求項１、２、４、５、７、８に係る発明とすることは、容易になし得たことである。
　請求項３については、例えば文献５（段落００４４−００４５及び図１等）に記載された事項に基づいて、適宜になし得たことにすぎない。
　請求項６については、例えば文献６（段落００７６等）に記載された事項に基づいて、適宜になし得たことにすぎない。
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２００９／５４１６８号
２．特開２００３−５１９４号公報
３．特開２００４−１７０５２６号公報
４．特開２００３−９３９４５号公報
５．特開平０８−１５７７７８号公報
６．国際公開第２００５／１１８１５９号」
第５　当審の判断
１　各引用文献、各引用文献の記載事項及び引用発明
（１）引用文献１（国際公開第２００９／５４１６８号）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
ア「［００１８］すなわち、本発明は、表示パネルと表示面側に配置された基板とが接着剤層を介して貼り合わされた表示装置であって、上記接着剤層は、カチオン重合型樹脂を含む表示装置である。カチオン重合型樹脂は、ラジカル重合型樹脂と異なり触媒系で重合反応が進行する。したがって、カチオン重合型樹脂は、例えば光が照射されて重合反応が開始されると、光の照射が止まっても重合反応を進行し続けることができる。すなわち、カチオン重合型樹脂は、暗反応性を有することができる。また、カチオン重合型樹脂は、その重合反応が遅いため、カチオン重合型樹脂を含む接着剤層の材料である接着剤は、ゆっくり硬化することができる。すなわち、接着剤は、遅硬性を有することができる。したがって、本発明の表示装置を製造する工程において、接着剤に光を照射してから表示パネルと基板とを貼り合わせることができる。すなわち、表示パネルと基板とを貼り合わせる前に、接着剤の露出面の略全面に光を照射しておくことが可能となる。その結果、例え基板が遮光部分を有したとしても、接着剤全体を均一に硬化させることができる。他方、カチオン重合型樹脂は、酸素によって重合反応が阻害されることがない。したがって、ラジカル重合型樹脂を含む接着剤を使用した場合のように酸素に起因して接着剤に未硬化部分が発生するのを抑制することができる。このように、本発明の表示装置によれば、接着剤に未硬化部分が発生することを抑制することができ、本発明の表示装置の信頼性を向上することができる。また、接着剤の未硬化部分を除去するための清掃工程を省略することが可能となり、本発明の表示装置の生産性を向上することができる。」
イ「［００６７］（実施形態２） 図５を参照し、実施形態２の表示装置について説明する。なお、実施形態１と実施形態２とで重複する内容については、その説明を省略する。
［００６８］本実施形態の表示装置は、実施形態１と同様の構成を有するが、本実施形態の接着剤層は、カチオン重合型樹脂とともに、ラジカル重合型樹脂を含む。ラジカル重合型樹脂は、活性種がラジカルであり、かつモノマー又はオリゴマーの連鎖的な重合反応よりポリマー化された樹脂である。ラジカルは、カチオンよりも反応性が高いため、ラジカル重合型樹脂は、カチオン重合型樹脂よりも短い時間で硬化が完了する。したがって、本実施形態によれば、実施形態１に比べて、接着剤層の材料である接着剤の硬化時間を短縮し、生産性をより向上することができる。
［００６９］図５を参照し、以下に、実施形態２の表示装置の製造方法について説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、製造工程における実施形態２の表示装置を示す断面模式図である。
［００７０］まず、実施形態１と同様にして、液晶表示パネル１０と窓部３２及び黒縁部３１を有するカバー基板３０とを準備する。
［００７１］次に、図５（ａ）に示すように、実施形態１と同様に、
スリットコーター等のノズル４０を用いて、厚さ５０〜２００μｍ程度の接着剤２０ｂを液晶表示パネル１０の偏光板１３ａに塗布する。
［００７２］
次に、
メタルハライドランプ等の光源ランプにより積算光量が１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ
２
程度の紫外線５０を接着剤２０ｂの露出面の全面に照射する（第一照射工程）。これにより、カチオン重合型樹脂に含まれる開始剤から活性種であるカチオンが発生するとともに、ラジカル重合型樹脂に含まれる開始剤から活性種であるラジカルが発生し、接着剤２０ｂの重合反応、すなわち接着剤２０ｂの硬化が開始する。
［００７３］次に、図５（ｃ）に示すように、大気圧下又は１０Ｐａ以下の減圧下で、
接着剤２０ｂを介して液晶表示パネル１０にカバー基板３０を貼り合わせた
［００７４］そして、図５（ｄ）に示すように、
液晶表示パネル１０及びカバー基板３０を適切な位置に保持した状態で、カバー基板３０越しに、メタルハライドランプ等の光源ランプにより積算光量が１０００〜５０００ｍＪ／ｃｍ
２
程度の紫外線５０を再び接着剤２０ｂに照射する（第二照射工程）。そして、接着剤２０ｂの硬化が完了するまで（５分間程度）、液晶表示パネル１０及びカバー基板３０を適切な位置に保持することによって、
［００７５］その後、実施形態１と同様にして、液晶表示パネル１０にカバー基板３０が貼り付けられた
液晶表示モジュール
［００７６］本実施形態によれば、接着剤２０ｂが、カチオン重合型樹脂に加えて、速硬性のラジカル重合型樹脂を含むことから、接着剤２０ｂの硬化時間、すなわちアライメント後に液晶表示パネル１０及びカバー基板３０を保持する時間を短縮し、生産性をより向上することができる。」
ウ　図５
　上記ア〜ウより、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「接着剤２０ｂを介して液晶表示パネル１０にカバー基板３０を貼り合わせた液晶表示モジュールの製造装置であって、
　スリットコーター等のノズル４０を用いて、厚さ５０〜２００μｍ程度の接着剤２０ｂを液晶表示パネル１０の偏光板１３ａに塗布し、
　次に、メタルハライドランプ等の光源ランプにより積算光量が１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２程度の紫外線５０を接着剤２０ｂの露出面の全面に照射（第一照射工程）し、これにより、カチオン重合型樹脂に含まれる開始剤から活性種であるカチオンが発生するとともに、ラジカル重合型樹脂に含まれる開始剤から活性種であるラジカルが発生し、接着剤２０ｂの重合反応、すなわち接着剤２０ｂの硬化が開始し、
　液晶表示パネル１０及びカバー基板３０を適切な位置に保持した状態で、カバー基板３０越しに、メタルハライドランプ等の光源ランプにより積算光量が１０００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度の紫外線５０を再び接着剤２０ｂに照射（第二照射工程）し、そして、接着剤２０ｂの硬化が完了するまで（５分間程度）、液晶表示パネル１０及びカバー基板３０を適切な位置に保持することによって、接着剤２０ｂを介して液晶表示パネル１０にカバー基板３０を貼り合わせた液晶表示モジュールの製造装置。」
（２）引用文献２（国際公開第２００９／５４１６８号）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
ア「【００１３】図３ではディスペンサ１０とＵＶ光照射ヘッド１１とはｘ軸に沿って配設され、かつ、ＵＶ光照射ヘッド１１はシール剤１７の塗布方向に関してディスペンサ１０よりも下流側に配設されている。そのため、
基板４に塗布されたシール剤１７は、塗布直後にＵＶ光照射ヘッド１１からのスポット状ＵＶ光が照射され
シール剤１７の表面付近が半硬化される
イ　図３
　上記ア及びイより、引用文献２には以下の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されている。
「基板４に塗布されたシール剤１７は、塗布直後にＵＶ光照射ヘッド１１からのスポット状ＵＶ光が照射され、シール剤１７の表面付近が半硬化されること。」
（３）引用文献３（特開２００４−１７０５２６号公報）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
ア「【００２２】
ファイバ１１は，例えばファイバ保持部２１に保持され，当該ファイバ保持部２１は，シール材吐出ノズル１０に側面に固定されている。つまり，ファイバ１１は，ファイバ保持部２１によってシール材吐出ノズル１０に固定されている。紫外線を照射するファイバ１１の先端部は，図２に示すようにシール材吐出ノズル１０のアレイ基板２上における滴下位置に向けられている。したがって，ファイバ１１による照射位置とシール材吐出ノズル１０による滴下位置とは，一致しており，
シール材吐出ノズル１０がアレイ基板２に対してシール材を吐出し，それと同時にファイバ１１が当該吐出されたシール材に対し紫外線を照射
イ「【００２９】
以上の実施の形態によれば，シール材吐出ノズル１０にファイバ１１を固定し，シール材の滴下位置と紫外線の照射位置を一致させたので，
アレイ基板２にシール材Ｓを塗布するとほぼ同時に，当該シール材Ｓの表面Ｆを硬化できる。
ウ　図２
　上記ア〜ウより、引用文献３には以下の事項（以下「引用文献３に記載された事項」という。）が記載されている。
「シール材吐出ノズル１０がアレイ基板２に対してシール材を吐出し，それと同時にファイバ１１が当該吐出されたシール材に対し紫外線を照射して、アレイ基板２にシール材Ｓを塗布するとほぼ同時に，当該シール材Ｓの表面Ｆを硬化できること。」
（４）引用文献４（特開２００３−９３９４５号公報）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
ア「【００１３】また
紫外線照射部６はノズル５より進行方向に向かって後方側に配置されることにより、シール剤１８が基板４に塗布された直後に紫外線が照射されること
イ　図１
　上記ア及びイより、引用文献４には以下の事項（以下「引用文献４に記載された事項」という。）が記載されている。
「紫外線照射部６はノズル５より進行方向に向かって後方側に配置されることにより、シール剤１８が基板４に塗布された直後に紫外線が照射されること。」
（５）引用文献５（特開平０８−１５７７７８号公報）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
ア「【００４３】また、ステージ１２にはワーク３を下方から加圧する手段が設けられ、ワーク３に光を照射して接着剤を硬化させる際、ワーク３は下方から加圧される。３１は導光ファイバであり、
導光ファイバ３１の他端には出射端３２が設けられており、導光ファイバ３１の一端から入射した光は上記出射端３２から放出され、ワーク３に照射され
【００４４】４０は出射端３２を移動させる出射端移動機構、５０は該出射端移動機構４０等を制御する制御装置である。制御装置５０は記憶部５０ａを備えており、記憶部５０ａには、接着剤への光の照射回数を指示する照射回数情報、出射端３２の移動速度を指示する速度制御情報、および、図２に示すワーク３上のアライメント・マークＡＭに対する接着剤の塗布位置を示す接着剤塗布位置情報（Ｘ，Ｙ）、出射端３２の移動原点Ｐに対する基準位置Ｑの相対位置情報（ｘo ，ｙo ）、光照射開始位置Ｓ、が予め記憶されている。
【００４５】なお、上記基準位置Ｑは、ワーク３上のアライメント・マークＡＭを位置合わせする点であり、後述するワーク３の位置合わせ後は、図２に示すように基準位置Ｑとアライメント・マークＡＭの位置は一致する。そして、制御装置５０は上記記憶情報に基づき、
出射端移動機構４０を駆動して移動速度および位置を制御しながら接着剤に沿って出射端３２を移動させ、照射回数情報により設定された回数だけ接着剤に光を照射する
イ　図１
　上記ア及びイより、引用文献５には以下の事項（以下「引用文献５に記載された事項」という。）が記載されている。
「導光ファイバ３１の他端には出射端３２が設けられており、導光ファイバ３１の一端から入射した光は上記出射端３２から放出され、ワーク３に照射され、出射端移動機構４０を駆動して移動速度および位置を制御しながら接着剤に沿って出射端３２を移動させ、照射回数情報により設定された回数だけ接着剤に光を照射すること。」
（６）引用文献６（国際公開第２００５／１１８１５９号）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
ア「[００７６]　また、
紫外線や赤外線の照射範囲については、
可変可能な構造とすること
　上記アより、引用文献６には以下の事項（以下「引用文献６に記載された事項」という。）が記載されている。
「紫外線や赤外線の照射範囲については、可変可能な構造とすること。」
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「接着剤２０ｂ」及び「液晶表示モジュール」は、本願発明の「接着剤」及び「表示装置」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「液晶表示パネル１０」及び「カバー基板３０」は、本願発明の「ワーク」に相当する。
　すると、引用発明の「接着剤２０ｂを介して液晶表示パネル１０にカバー基板３０を貼り合わせた液晶表示モジュールの製造装置」は、本願発明の「表示装置を構成する一対のワークを接着剤を介して貼り合わせてなる貼合ワークの製造装置」に相当する。
（２）引用発明の「スリットコーター等のノズル４０」は、本願発明の「供給部」に相当する。
　すると、引用発明の「スリットコーター等のノズル４０を用いて、厚さ５０〜２００μｍ程度の接着剤２０ｂを液晶表示パネル１０の偏光板１３ａに塗布」することは、本願発明の「前記一対のワークの少なくとも一方のワークの片面に、面状に広がるように接着剤を供給する供給部」「を有すること」に相当する。
（３）引用発明において、「紫外線５０を再び接着剤２０ｂに照射（第二照射工程）し、そして、接着剤２０ｂの硬化が完了するまで（５分間程度）、液晶表示パネル１０及びカバー基板３０を適切な位置に保持することによって、液晶表示パネル１０にカバー基板３０が貼り付けられ」るものであるから、「第一照射工程」によっては「接着剤２０ｂ」は流動せずかつ表面を未硬化部分が残留した状態であることは明らかである。また、引用発明の「第一照射工程」によって「接着材２０ｂ」が完全に硬化されるのではないから、引用発明の「第一照射工程」は、本願発明の「仮硬化」に相当する。
　すると、引用発明の「メタルハライドランプ等の光源ランプにより積算光量が１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２程度の紫外線５０を接着剤２０ｂの露出面の全面に照射（第一照射工程）し、これにより、カチオン重合型樹脂に含まれる開始剤から活性種であるカチオンが発生するとともに、ラジカル重合型樹脂に含まれる開始剤から活性種であるラジカルが発生し、接着剤２０ｂの重合反応、すなわち接着剤２０ｂの硬化が開始」することは、本願発明の「供給された接着剤を、流動せずかつ表面を未硬化部分が残留した状態に仮硬化させる仮硬化処理を、前記供給部による接着剤の供給開始から終了までの間に開始する仮硬化処理部」「を有すること」と、「供給された接着剤を、流動せずかつ表面を未硬化部分が残留した状態に仮硬化させる仮硬化処理部」「を有すること」の点で一致する。
（４）引用発明の「液晶表示パネル１０及びカバー基板３０を適切な位置に保持」することは、本願発明の「前記一対のワークを、前記仮硬化処理後の前記接着剤を介して貼り合わせる貼合部」「を有する」ことに相当する。
（５）引用発明の「カバー基板３０越しに、メタルハライドランプ等の光源ランプにより積算光量が１０００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度の紫外線５０を再び接着剤２０ｂに照射（第二照射工程）し、そして、接着剤２０ｂの硬化が完了するまで（５分間程度）、液晶表示パネル１０及びカバー基板３０を適切な位置に保持することによって、接着剤２０ｂを介して液晶表示パネル１０にカバー基板３０を貼り合わせた液晶表示モジュールを製造する」ことは、本願発明の「前記貼合部により貼り合わされた前記一対のワーク間の接着剤を本硬化させる本硬化部」「を有する」ことに相当する。
　上記（１）〜（５）より、本願発明と引用発明とは、
「表示装置を構成する一対のワークを接着剤を介して貼り合わせてなる貼合ワークの製造装置において、
　前記一対のワークの少なくとも一方のワークの片面に、面状に広がるように接着剤を供給する供給部と、
　供給された接着剤を、流動せずかつ表面を未硬化部分が残留した状態に仮硬化させる仮硬化処理部と、
　前記一対のワークを、前記仮硬化処理後の前記接着剤を介して貼り合わせる貼合部と、
　前記貼合部により貼り合わされた前記一対のワーク間の接着剤を本硬化させる本硬化部と、
を有する貼合ワークの製造装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
「仮硬化処理部」が、本願発明では、「前記供給部による接着剤の供給開始から終了までの間に開始する」のに対して、引用発明の「第一照射工程」では、「接着２０ｂを」「塗布し」た「次に」（すなわち塗布工程の終了後に）「紫外線５０を接着剤２０ｂの露出面の全面に照射」する点。
３　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　上記「１」の「（２）」〜「（４）」の引用文献２〜４に記載された事項により、仮硬化処理部が供給部による接着剤の供給開始から終了までの間に開始することは、周知技術である。
　しかしながら、引用発明の「第一照射工程」における「接着２０ｂを」「塗布し」た「次に」（すなわち塗布工程の終了後に）「紫外線５０を接着剤２０ｂの露出面の全面に照射」することを、上記周知技術に置き換えると、引用発明の接着剤２０ｂは、カチオン重合型樹脂に含まれる開始剤から活性種であるカチオンが発生するとともに、ラジカル重合型樹脂に含まれる開始剤から活性種であるラジカルが発生し、接着剤２０ｂの重合反応、すなわち接着剤２０ｂの硬化が開始するのであるから、照射される順に接着剤２０ｂの硬化が開始されて、「液晶表示パネル１０及びカバー基板３０を適切な位置に保持した状態で、」「紫外線５０を再び接着剤２０ｂに照射（第二照射工程）」するまでに、硬化の程度の異なる部分が生じてしまい、「接着剤全体を均一に硬化させることができる」（上記「１」「（１）」「ア」）という引用発明の作用効果を奏しなくなる。
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用することに阻害要因があるといえる。
　したがって、引用発明に引用文献２〜４に記載された事項を適用して上記相違点に係る構成とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。
　引用文献５、６には、上記相違点に係る構成は記載されていない。
　そして、上記相違点に係る構成により、本願発明は、「接着剤の流動を防止して、均一な貼り合わせ厚を確保できる」（本願明細書の【００２４】）との顕著な作用効果を奏するものである。
４　結論
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜６に係る発明は、本願発明の発明特定事項を全て含む発明であるから、本願発明と同様に、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　本願の請求項７に係る発明は、本願発明の貼合ワークの製造装置を貼合ワークの製造方法としてカテゴリーを異ならせたものであるから、本願発明と同様に、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　本願の請求項８に係る発明は、本願の請求項７に係る発明の発明特定事項を全て含む発明であるから、本願の請求項７に係る発明と同様に、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
第５　むすび　
　以上により、本願の請求項１〜８に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。