(57)【要約】  本発明は、帯電防止効果にすぐれるとともに光学特性にもすぐれたハードコート層が形成されてなる光学積層体を提供するものであって、本発明に係る光学積層体は、基材上に、直接ないし他の層を介して、ハードコート層が形成されてなる光学積層体であって、前記ハードコート層が、樹脂と導電性微粒子を含有してなり、かつ、前記樹脂の重量に対する前記導電性微粒子の重量の比によって定義されるＰＶ値が３〜５０の範囲であり、該ハードコート層が帯電防止性能を有することを特徴とするものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、直接ないし他の層を介して、ハードコート層が形成されてなる光学積層体であって、
前記ハードコート層が、樹脂と導電性微粒子を含有してなり、かつ、前記樹脂の重量に対する前記導電性微粒子の重量の比によって定義されるＰＶ値が３〜５０の範囲であり、該ハードコート層が帯電防止性能を有する、光学積層体。
【請求項２】
前記ハードコート層が、帯電防止層を兼ねる、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記ハードコート層において、ハードコート層膜厚が１μｍ以上２０μm以下であるときに、ハードコート中の導電性微粒子を含有しない場合のヘイズを基準とし、導電性微粒子を含有するときのヘイズ上昇が０．５％以下である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記導電性微粒子が樹脂中に３次元ネットワーク状に凝集・分散した構造を形成することにより、ハードコート層の表面と裏面との間で導電パスが形成されてなる、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学積層体の反射防止積層体としての使用。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学積層体を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止効果にすぐれるとともに光学特性にもすぐれたハードコート層が形成されてなる光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は陰極線管表示装置（ＣＲＴ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の画像表示装置における表示面は、蛍光燈等の外部光源から照射された光線による反射を少なくし、その視認性を高めることが要求される。これに対して、透明な物体の表面を屈折率の低い透明皮膜で被覆することにより反射率を低下させた光学積層体（例えば、反射防止積層体）を備えてなることにより、画像表示装置の表示面の反射性を低減させ視認性を向上させることがなされている。【０００３】
また、画像表示装置の表示面の耐汚染性等の観点から、光学積層体には帯電防止層を形成することが一般的に行われている。例えば、特許文献１（特許公開２００４−９４００７号）では、光透過型基材の表面に、帯電防止層、ハードコート層がこれらの順で平滑に形成されてなる反射防止光学積層体が提案されている。さらにまた、画像表示装置の最表面は耐傷性にすぐれていることが要請され、そのためにハードコート層を設けることが必須となっている。【０００４】
しかしながら、上記のような光学積層体にハードコート性と帯電防止性と光透過性のすべてを効果的に付与することは容易ではない。
また、一般的に、ハードコート性と帯電防止性を両立させるためには、1層ではなく、別々の層によってこれら両機能を付与することが行われている（たとえば、特許文献２）。すなわち、従来においては、帯電防止のための導電層を薄く形成し、その表面になんらかのハードコート層を設ける方法がとられており、これら両機能を単一の層で実現した技術は未だないのが現状である。【０００５】
これに対して、本発明者等は、ハードコート層に帯電防止特性を同時に付与することができないか、その可能性について検討したところ、ハードコート層に帯電防止性をもたせるためには、比較的大量の導電性粒子を含有させる必要があるが、たとえばＵＶ硬化樹脂中にＡＴＯ等の導電性微粒子を分散させる場合、ヘイズを抑えるためにその１次粒径を１５０nm程度以下に制限しなければならない。このような導電性微粒子を帯電防止剤として使用する場合には、たとえば導電性微粒子／樹脂の重量比率（ＰＶ値）を１５０以上にする必要がある。なぜならば、このレベルのＰＶ値未満の場合にあっては、導電性超微粒子同士がうまく接触しないため、帯電防止性能が発現しないからである。
しかしながら、このような高ＰＶ値にした場合、光学積層体自体の光透過率がいきおい低下してしまうという新たな問題（ヘイズの上昇や全光線透過率の低下）が生じる。さらに、樹脂の相対量が低下するため、耐擦傷性や鉛筆硬度も低下するという問題もある。また、導電性微粒子は、比較的高屈折率の材料が多いため、ハードコート層の屈折率が上昇することになる。【０００６】
このハードコート層の屈折率が上昇することにより、反射防止積層体などの光学積層体において、ハードコートと接する層との屈折率の差が大きくなり、その層の界面において、界面反射および干渉縞が生じることがしばしば見受けられ問題となっている。特に、光透過性基材と帯電防止層との界面にあっては、干渉縞が発生し、画像の視認性を低下することが指摘されている。また、反射防止積層体として良好な光学特性を得るためにも、ハードコート層の屈折率は各基材の屈折率に対し±0.03程度に制御する必要がある。
例えば、基材として干渉縞防止用のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ製、U46、100μm）を用いた場合は、基材の屈折率が１．６５、基材上のハードコート層との密着性を出すために必要なプライマー層の屈折率は１．５５から１．５７である。このプライマー層は、屈折率１．５０のハードコートとの間に干渉縞が発生しないように設計されている。よって、この場合にはハードコート層の屈折率は、設計基準の屈折率１．５０の±０．０３程度、つまり１．４７から１．５３程度であるのがよいとされている。【０００７】
【特許文献１】特許公開２００４−９４００７号
【特許文献２】特開平１１−４２７２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した技術的課題を解決することに向けられたものであり、帯電防止効果にすぐれるとともに光学特性にもすぐれたハードコート層が形成されてなる光学積層体を提供することを目的とする。
本発明者の知見によれば、比較的少量の導電性微粒子を樹脂中に特定の量範囲で含有させることによって、逆に、予想に反し当該樹脂層が導電性を帯びることが判明している。これは、樹脂層内に分散した導電性微粒子が特異な凝集の仕方で３次元的ネットワーク状構造を形成することに起因するものと考えられる。
すなわち、本発明に係る光学積層体は、基材上に、直接ないし他の層を介して、ハードコート層が形成されてなる光学積層体であって、前記ハードコート層が、樹脂と導電性微粒子を含有してなり、かつ、前記樹脂の重量に対する前記導電性微粒子の重量の比によって定義されるＰＶ値が３〜５０の範囲であり、該ハードコート層が帯電防止性能を有し、屈折率範囲を１．４７から１．５３程度に制御できるものであること特徴とするものである。
上記本発明の光学積層体は、ハードコート層が導電性を有し、帯電防止性を具備するため、当該ハードコート層が帯電防止層を兼ねるものとなる。
さらに本発明に係る光学積層体は、好ましくは、前記ハードコート層においてハードコート層膜厚が１μｍ以上２０μm以下であるとき、好ましくは１μm以上１０μm以下であるときに、ハードコート中の導電性微粒子を含有しない場合のヘイズを基準とし、導電性微粒子を含有するときのヘイズ上昇が０．５％以下である。
また、本発明に係る光学積層体においては、好ましくは、導電性微粒子が樹脂中に３次元ネットワーク状に凝集・分散した構造を形成することにより、ハードコート層の表面と裏面との間で導電パスが形成されてなる。
本発明の光学積層体の他の態様においては、上記ハードコート層の表面にさらに低屈折率層が形成されていてもよい。
また、本発明は、上記光学積層体の反射防止積層体としての使用ならびに上記光学積層体を有する画像表示装置を包含する。【０００９】
［発明の効果］
本発明によれば、それ自体帯電防止層としても機能し、しかも光学特性にもすぐれたハードコート層を提供することが可能となり、特にディスプレイ分野において活用される光学積層体用途においてすぐれた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明による光学積層体は、基材上に、直接ないし他の層を介して、ハードコート層が形成されてなる光学積層体であって、前記ハードコート層が、樹脂と導電性微粒子を含有してなり、かつ、前記樹脂の重量に対する前記導電性微粒子の重量の比によって定義されるＰＶ値が３〜５０の範囲であり、該ハードコート層が帯電防止性能を有し、屈折率が１．４７から１．５３程度に制御できるものであることを特徴とするものである。【００１１】
基材
光透過性基材は、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度に優れたものが好ましい。光透過性基材を形成する材料の具体例としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、またはポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくはポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテートが挙げられる。
上記の他に、光透過性基材としては、脂環構造を有した非晶質オレフィンポリマー（Cyclo-Olefin-Polymer：COP）フィルムも用いることができる。これは、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体樹脂などが用いられる基材であって、例えば、日本ゼオン(株)製のゼオネックスやゼオノア（ノルボルネン系樹脂）、住友ベークライト(株)製  スミライトFS-1700、JSR(株)製  アートン（変性ノルボルネン系樹脂）、三井化学(株)製  アペル（環状オレフィン共重合体）、Ticona社製の  Topas（環状オレフィン共重合体）、日立化成(株)製  オプトレッツOZ-1000シリーズ（脂環式アクリル樹脂）などが挙げられる。また、トリアセチルセルロースの代替基材として旭化成ケミカルズ(株)製のFVシリーズ（低複屈折率、低光弾性率フィルム）も好ましく用いられ得る。【００１２】
光透過性基材の厚さは、２０μm以上３００μm以下、好ましくは上限が２００μm以下であり、下限が３０μm以上である。光透過性基材が板状体の場合にはこれらの厚さを越える厚さであってもよい。また、光透過性基材は、その上に光学特性層を形成するのに際して、接着性向上のために、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理のほか、アンカー剤もしくはプライマーと呼ばれる組成物の塗布を予め行なってもよい。【００１３】
ハードコート層
本発明において、「ハードコート層」とは、ＪＩＳ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。ハードコート層の膜厚（硬化時）は０．１〜１００μm、好ましくは０．８〜２０μmの範囲である。
本発明において、ハードコート層は、樹脂と導電性微粒子とを含有してなる。導電性微粒子は耐電防止剤として作用する。【００１４】
導電性微粒子
本発明においては、ハードコート層は、上記樹脂と導電性微粒子を含有してなり、かつ、前記樹脂の重量に対する前記導電性微粒子の重量の比によって定義されるＰＶ値が３〜５０の範囲である。
導電性微粒子の具体例としては、金属酸化物からなるものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０、以下、カッコ内の数値は屈折率を表す。）、ＣｅＯ２（１．９５）、Ｓｂ２Ｏ２（１．７１）、ＳｎＯ２（１．９９７）、ＩＴＯと略して呼ばれることの多い酸化インジウム錫（１．９５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．００）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）、アンチモンドープ酸化錫（略称：ＡＴＯ、２．０）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（略称：ＡＺＯ、２．０）等を挙げることができる。上記のうちでも、ＡＴＯ微粒子が特に好ましく用いられ得る。
本発明において、微粒子とは、１ミクロン以下の、いわゆるサブミクロンの大きさのものを指し、好ましくは、平均粒径が０．１ｎｍ〜０．１μmのものを意味する。また、本発明の好ましい態様によれば、微粒子の一次粒径は２０〜７０ｎｍ程度であり、二次粒径は、２００ｎｍ以下程度が好ましい。【００１５】
本発明において、上記導電性微粒子の樹脂の重量に対する比によって定義されるＰＶ値は３〜５０の範囲であり、好ましくは、５〜２０の範囲であり、さらに好ましくは５〜１０の範囲である。
ＰＶ値が３未満では、後述する導電パスの形成が困難となり導電性の発現が不十分となる。一方、ＰＶ値が５０を超えると、硬度の低下、全光線透過率の低下ならびに膜屈折率の上昇をもたらす傾向を生じさせることから、ＰＶ値は上記範囲に制御することが肝要である。【００１６】
上述したように、本発明においては、ハードコート層中の導電性微粒子の重量比率が予想外に低いレベルであるにもかかわらず、帯電防止に十分有効な導電性を発現することに特徴がある。このような導電性の発現メカニズムは必ずしも明確ではなく、また本発明はいかなる理論にも拘束されるものではないが、以下のように推定することができる。
すなわち、比較的少量添加した導電性微粒子が樹脂層内において特異な凝集の仕方で３次元的ネットワーク状構造を形成し、これにより導電性微粒子が層の表面から裏面まで連結した「導電パス」が形成されることに起因するものと考えられる。より具体的には、ハードコート層を構成するマトリクス樹脂が相分離し凝集塊を形成し、その凝集塊の表面親水基が露出することによって、該親水基がＡＴＯなどの導電性微粒子を吸着し、このため導電性微粒子が凝集塊表面に局在すると考えられる。このような凝集塊に局在する導電性微粒子同士が凝集塊の接点において接し、ハードコート層の表面から裏面に至る導電性微粒子の連結、すなわち導電パスが形成される。このような粒子の局在による導電パスの形成によって、導電性発現に必要な導電性微粒子の絶対量は、マトリクス樹脂全体に導電性微粒子を分散させる場合に比べて極端に低減させることができると考えられる。
また、導電性微粒子の疎水性をコントロールすることによって凝集塊表面における導電性微粒子の局在の程度をコントロールすることができ、これにより導電性を最適状態に制御することが可能である。【００１７】
また、屈折率の差が大きい層を積層させた反射防止積層体にあっては、互いに重なり合った層の界面において、界面反射および干渉縞が生じることがしばしば見受けられる。特に、光透過性基材と帯電防止層との界面にあっては、干渉縞が発生し、画像の視認性を低下することが指摘されている。本発明においては、導電性微粒子の上記分散によってハードコート層の屈折率制御（１．４７〜１．５３）が可能であるので、このような干渉縞の発生を効果的に防止することができる点においてもすぐれている。【００１８】
マトリクス樹脂
本発明では、モノマー、オリゴマー、プレポリマーなどの硬化性樹脂前駆体を、特別な記載がない限り、総称して“樹脂”と記載する。
ハードコート層を構成する樹脂としては、透明性のものが好ましく、その具体例としては、紫外線または電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂など、塗工時に固形分を調整するための溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）との混合物、または熱硬化型樹脂の三種類が挙げられ、好ましくは電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。【００１９】
電離放射線硬化型樹脂の具体例としては、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマー又はプレポリマー、反応性希釈剤が挙げられ、これらの具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００２０】
電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用する場合には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤の具体例としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化性組成物１００重量部に対し、０．１〜１０重量部である。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。【００２１】
電離放射線硬化型樹脂に混合して使用される溶剤乾燥型樹脂としては、主として熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂は一般的に例示されるものが利用される。溶剤乾燥型樹脂の添加により、塗布面の塗膜欠陥を有効に防止することができる。好ましい熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマー等が挙げられる。樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶な樹脂が使用される。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
本発明の好ましい態様によれば、透明基材の材料がＴＡＣ等のセルロース系樹脂の場合、熱可塑性樹脂の好ましい具体例として、セルロース系樹脂、例えばニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。
本発明の好ましい態様によれば、光透過性基材の材料がトリアセチルセルロース「ＴＡＣ」等のセルロース系樹脂の場合、熱可塑性樹脂の好ましい具体例として、セルロース系樹脂、例えばニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。セルロース系樹脂を用いことにより、光透過性基材と帯電防止層（必要に応じて）との密着性と透明性とを向上させることができる。【００２２】
熱硬化性樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラニン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂を用いる場合、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等をさらに添加して使用することができる。【００２３】
ハードコート層を形成する際に、光重合開始剤を用いることができ、その具体例としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが挙げられる。この化合物は市場入手可能であり、例えば商品名イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）が挙げられる。その他、光重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化性組成物１００重量部に対し、０．１〜１０重量部である。【００２４】
上記のような導電性微粒子の局在化による導電パスの形成を促進するためのマトリクス樹脂の相分離と凝集塊の形成を生じさせるために、適宜樹脂成分を組み合わせて用いることが好ましい。【００２５】
分散剤
上記のような良好な局在化を促進するために、分散剤を使用することもできる。このような分散剤としては、たとえば、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の高級脂肪酸エステルが用いられ得る。ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましいが、特にポリグリセリンはα位で縮合した直鎖状ポリグリセリン以外に一部β位で縮合した分岐状ポリグリセリンおよび環状ポリグリセリンを含有していてもよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリンは、より良好な分散状態を得る上で、数平均重合度が２〜２０程度が好ましいが、より好ましくは２〜１０程度である。脂肪酸としては、分岐状または直鎖状の飽和または不飽和脂肪酸が好ましく、たとえば、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ベヘニン酸、パルミチン酸、イイソステアリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソノナン酸、アラキン酸などの脂肪族モノカルボン酸などが好ましく挙げられる。また、高級脂肪酸エステルとして用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、特に、味の素ケミカル社製、アジスパー-PN-411やPA-111、阪本薬品工業社製のSYグリスターなどが好ましく使用できる。
さらに、上記の他にも、スルホン酸アミド系、ε−カプロラクトン系、ハロイドロステアリン酸系、ポリカルボン酸系、ポリエステル系など各種分散剤を使用することができる。具体的には、ソルパース３０００、９０００、１７０００、２００００、２４０００、４１０９０（以上、ゼネカ社製）、Disperbyk-１６１、−１６２、−１６３、−１６４、Disperbyk−１０８、１１０、１１１、１１２、１１６、１４０、１７０、１７１、１７４、１８０、１８２、２２０Ｓ（以上、ビックケミー社製）などが挙げられる。
なお、導電性微粒子の分散方法については、種種の分散方法で分散することができる。例えば、超音波ミル、ビーズミル、サンドミル、ディスクミルなどの粉砕機を用いる。【００２６】
溶剤
ハードコート層を形成するには、上記樹脂成分と導電性微粒子を溶剤ともに混合したハードコート層用組成物を利用する。
溶媒は、上記樹脂成分：ポリマー及び硬化性樹脂前駆体の種類及び溶解性、導電性微粒子の分散性に応じて選択し使用することができ、少なくとも固形分（複数のポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤）を均一に溶解できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合溶媒が挙げられ、好ましくは、ケトン類、エステル類が挙げられる。【００２７】
ハードコート層の形成
ハードコート層は、上記した樹脂と溶剤と任意成分ならびに導電性微粒子とを混合して得た組成物を光透過性基材に塗布することにより形成することができる。本発明の好ましい態様によれば、上記の液体組成物に、フッ素系またはシリコーン系などのレベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤を添加した液体組成物は、耐防汚染性、かつ、耐擦傷性の効果とを付与することを可能とする。【００２８】
組成物を塗布する方法としては、ロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート法等の塗布方法が挙げられる。液体組成物の塗布後に、乾燥と紫外線硬化を行う。紫外線源の具体例としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯の光源が挙げられる。紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、または直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。【００２９】
光学積層体の用途
本発明による光学積層体は、ハードコート積層体として、あるいは反射防止積層体として利用される。また、本発明による光学積層体は、透過型表示装置に利用される。特に、陰極線管表示装置（CRT）、プラズマディスプレイ（PDP）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ELD）、液晶ディスプレイ（LCD）などのディスプレイ表示に使用される。とりわけ、ＣＲＴ、ＰＤＰ、液晶パネルなどのディスプレイの最表面に用いられる。
【実施例】
【００３０】
本発明の内容を下記の実施例により詳細に説明するが、本発明の内容は実施例により限定して解釈されるものではない。
製造例
ＰＥＴ基材（東レ（株）製、U46（100μｍ厚））上に下記組成のハードコート層用組成物を塗工し、約５μmのハードコート層を形成した。
（ハードコート層用組成物）
＜ハードコート成分＞
(1) ＡＴＯ  （三菱マテリアル社製、ITO、平均１次粒径：30ｎｍ）
(2) ペンタエリスリトールトリアクリレート樹脂（日本化薬社製、PET-30）
(1)及び(2)の総重量を５０ｇに調整
＜分散剤＞
（味の素ケミカル社製、アジスパーPN-411）          １ｇ
＜希釈溶剤＞
イソプロピルアルコール                          ５０ｇ
上記ハードコート成分のＡＴＯ対樹脂の重量比率（％）（ＰＶ値）を０〜１５０の範囲で変化させた組成についてハードコート層を形成し、全光線透過率、ヘイズ、表面抵抗率（印加電圧１０００Ｖ）、および膜屈折率を測定した。結果を以下に示す。【００３１】
ヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ−７１３６に従って測定することができる。測定に使用する機
器としては、反射・透過率計ＨＭ−１５０（村上色彩技術研究所）が挙げられる。
全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に従って、ヘイズ値と同じ測定器で測定できる。なお、ヘイズ、全光線透過率は、塗工面を光源に向けて測定する。【００３２】
表面抵抗値（Ω／□）は、表面抵抗率測定器（三菱化学製、製品番号；Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ  ＭＣＰ−ＨＴ２６０）を使用し、表面が平らな台の上にSAKURAI(株)製クリーンヘ゜ーハ゜ー(SC75RB)を15枚置きその上で、印加電圧１０００Ｖにて測定した。【００３３】
膜屈折率は、(株)アタゴ製、アッベ屈折計 ＮＡＲ-１Ｔを用いて、ハードコートの屈折率を測定した。【００３４】
ハードコートの表面硬度評価としての耐擦傷性評価試験は、光学積層体のハードコート層の表面を、＃００００番のスチールウールを用いて、所定の摩擦荷重３００ｇ／ｃｍ２で１０往復摩擦し、その後の塗膜の剥がれの有無を目視し下記の基準にて評価した。
評価○：キズが全くなかった。
評価△：１０本以下の傷が発生した。
評価×：１０本以上の傷が発生した。【００３５】
干渉縞は、光学積層体のハードコート層と反対面に、裏面反射を防ぐために黒色テープを貼り、ハードコート層の面から光学積層体を三波長蛍光下で目視しで観察し、下記評価基準にて評価した。
評価基準
評価○：全方位での目視観察にて干渉縞が発生していない。
評価×：全方位での目視観察にて干渉縞を確認することができる。
【表１】
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【００３６】
上記実施例の結果から明らかなように、本発明に係るハードコート層は、樹脂の重量に対する導電性微粒子の重量の比によって定義されるＰＶ値を３〜５０の範囲に制御することによって良好な導電性が発現し、帯電防止層として十分有効に機能し、しかも全光線透過率の低下を防止し、ヘイズ値においても良好な特性を有している。さらにまた、膜屈折率の上昇も防止することができる（屈折率１．４７〜１．５３に制御可能）ことから、たとえば、干渉縞抑制を行ったポリエチレンテレフタレート（PET）基材（干渉縞防止易接着層）を用いた場合や、トリアセチルセルロース基材などにおいても干渉縞の発生を効果的に防止することができる。
なお、上記結果においては、ＰＶ値が３未満、特に０、１の場合には、表面抵抗率性能が不足しており、一方、ＰＶ値が６０の場合には、全光線透過率が８５％未満となり、良好な光学性能が得られなかった。よって、良好な光学性能を得るには、ＰＶ値が５０以下であることが重要である。更に、ＰＶ値を大きくした比較例として、従来技術では帯電防止性を付与するために必須であったＰＶ値が１５０の場合には、全光線透過率が７０．３％とのきなみ低くなり、ヘイズも高い。屈折率も１．５３よりも高くなるため、干渉縞防止が不可能となり、かつ、スチールウール試験による表面硬度も低下してしまい、良好な光学特性、物理特性が得られなかった。
【国際調査報告】
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