【事件の表示】
　特願２０１１−２１４９０６「光制御シート、これを備えた透過型スクリーンおよび背面投射型表示装置、ならびに透過型スクリーンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２５日出願公開、特開２０１３−　７６７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２９日の出願であって、平成２７年７月７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年９月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項１ないし１０に記載された発明は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された国際公開第２０１１／１１１７０６号（国際公開日：２０１１年（平成２３年）９月１５日、以下、「引用例１」という。）に記載された発明及び特開２００８−０９６９１７号公報（公開日：平成２０年４月２４日、以下、「引用例２」という。）に記載された技術事項に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１１及び１２に記載された発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項及び本願出願前に日本国内又は外国において頒布された特開平１１−８４３１２号公報（公開日：平成１１年３月２６日）に記載された技術事項に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものを含むものである。
　なお、拒絶査定の備考において、「理由３（特許法第３６条第２項）について」と記載されているが、平成２７年７月７日付け拒絶理由通知書に記載された理由３は、（進歩性）特許法第２９条第２項についての理由であり、前記備考には、引用文献等と共に、「本願の請求項１−１２に係る発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。」と記載されていることから、拒絶査定の備考における「理由３（特許法第３６条第２項）について」は、「理由３（特許法第２９条第２項）について」の誤記である。
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、以下のとおりのものと認められる。
　なお、平成２７年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２の記載のうち、請求項１及び請求項１１に記載された「上低」は、「上底」の誤記と認められるから、以下のとおり認定した。下線は、当審で付与したものであり、誤記を修正した箇所を示す。
　
「　　【請求項１】
　映像光源から投射された映像光を透過して観察者側に出射する透過型スクリーンに用いられる光制御シートであって、
　前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する複数の単位光透過部と、前記単位光透過部と交互に配置され、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成し、８０μｍ以上１５０μｍ以下の高さを有する複数の単位光吸収部とを備え、
　前記単位光吸収部は、厚さ方向の断面形状が略三角形の形状を有し、
　前記単位光透過部は、厚さ方向の断面形状が略台形の形状であって、該略台形形状は、映像光出射面が
上底
　前記光制御シートは、曲面をなすようにかつ前記光制御シートの映像光出射面の少なくとも一部が２５０ｍｍ以上２０００ｍｍ以下の曲率半径を有するように曲っており、
　前記単位光透過部が、１５％以上５０％以下の伸び率を有する光透過性樹脂からなり、
　前記単位光吸収部が、１５％以上４０％以下の伸び率を有する、光吸収材を含有する樹脂からなる、光制御シート。
　　【請求項２】
　前記光制御シートの映像光出射面の少なくとも一部が２５０ｍｍ以上１５００ｍｍ以下の曲率半径を有する、請求項１に記載の光制御シート。
　　【請求項３】
　映像光源から投射された映像光を透過して観察者側に出射する透過型スクリーンであって、
　請求項１または２に記載の光制御シートと、前記光制御シートの映像光出射側に配置された光拡散層とを備える積層体を備え、
　前記積層体全体が曲面をなすように曲っている、透過型スクリーン。
　　【請求項４】
　前記積層体全体が三次元曲面をなすように曲がっている、請求項３に記載の透過型スクリーン。
　　【請求項５】
　前記積層体よりも前記映像光源側に配置された、フレネルレンズ部を有するフレネルレンズシートをさらに備え、前記フレネルレンズシートが曲面をなすように曲っている、請求項３または４に記載の透過型スクリーン。
　　【請求項６】
　前記単位光透過部および前記単位光吸収部が、前記透過型スクリーンの横方向に延在している、請求項５に記載の透過型スクリーン。
　　【請求項７】
　前記フレネルレンズ部が、前記フレネルレンズシートのフレネルレンズ部形成面の中心に対して前記透過型スクリーンの縦方向下側に偏心した位置に光学中心を有する、請求項６に記載の透過型スクリーン。
　　【請求項８】
　前記単位光透過部および前記単位光吸収部が、前記フレネルレンズ部形成面の中心と前記フレネルレンズ部の光学中心とを結ぶ方向と略平行でありかつ前記映像光出射面に沿った第１の方向に交互に並べて配置されるとともに、前記第１の方向と略直交しかつ前記映像光出射面に沿った第２の方向に延在している、請求項５に記載の透過型スクリーン。
　　【請求項９】
　請求項３ないし８のいずれか１項に記載の透過型スクリーンと、
　前記透過型スクリーンの背面側に配置され、前記透過型スクリーンに映像光を投射する映像光源と
　を備えることを特徴とする、背面投射型表示装置。
　　【請求項１０】
　前記透過型スクリーンに赤外光を投射する赤外光源と、
　前記赤外光を検出可能な赤外光検出器と
　をさらに備える、請求項９に記載の背面投射型表示装置。
　　【請求項１１】
　映像光源から投射された映像光を透過して観察者側に出射する透過型スクリーンの製造方法であって、
　光制御シートであって、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成し、かつ１５％以上５０％以下の伸び率を有する光透過性樹脂からなる複数の単位光透過部と、前記単位光透過部と交互に配置され、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成し、かつ８０μｍ以上１５０μｍ以下の高さを有する複数の単位光吸収部とを有する光制御シートと、前記光制御シートの映像光出射側に配置された光拡散層とを有する積層体を形成する工程と、
　前記積層体を加熱することにより軟化させ、前記光制御シートの映像光出射面の少なくとも一部が２５０ｍｍ以上２０００ｍｍ以下の曲率半径を有するように、軟化した前記積層体を曲面成形する工程と、
を備え、
　前記単位光吸収部は、厚さ方向の断面形状が略三角形の形状を有し、
　前記単位光透過部は、厚さ方向の断面形状が略台形の形状であって、該略台形形状は、映像光出射面が
上底
　前記単位光吸収部が、１５％以上４０％以下の伸び率を有する、光吸収材を含有する樹脂からなる、透過型スクリーンの製造方法。
　　【請求項１２】
　前記積層体を曲面成形する工程が、前記光制御シートの映像光出射面の少なくとも一部が２５０ｍｍ以上１５００ｍｍ以下の曲率半径を有するように行われる、請求項１１に記載の透過型スクリーンの製造方法。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
第４　引用例の記載、引用発明
１　引用例１
（１）引用例１の記載
　引用例１（国際公開第２０１１／１１１７０６号）には、次の事項が図面とともに記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
ア　「［００１７］（第１の実施の形態）
　以下、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本実施の形態に係るスクリーンの模式的な斜視図である。
［００１８］　図１に示されるスクリーン１は、タッチパネル機能を有する小型表示装置のディスプレイに使用されるものである。
スクリーン１は、映像光の入射側から出射側に向けて、
フレネルレンズシート２、透明基材３、光制御シート４、光拡散板５、防眩性シート６の順に重ね合わされて構成され
イ　「［００３５］
光制御シート
　光制御シート４は、光制御シート４に入射した映像光を透過するとともに二重像の原因となる迷光を吸収するためのものである。
［００３６］　図５は図１に示される光制御シート４の概略斜視図であり、図６は図１に示される光制御シート４の縦断面図である。図５および図６に示されるように
光制御シート４は、入射した映像光を透過する複数の単位光透過部４１と、迷光を吸収する複数の単位光吸収部４２とを備え
［００３７］　
単位光透過部４１および単位光吸収部４２は、光制御シート４の映像光出射面４ａの一部を構成するものであり、
スクリーン１の縦方向に交互に配置され
［００３８］　また、光制御シート４とフレネルレンズシート２との配置関係においては、単位光透過部４１および単位光吸収部４２は、フレネルレンズ部形成面２ａの中心Ｏ １ とフレネルレンズ部２２の光学中心Ｏ ２ とを結ぶ方向と略平行でありかつ映像光出射面４ａに沿った第１の方向に交互に並べて配置されている。この場合、単位光透過部４１および単位光吸収部４２は、第１の方向と略直交しかつ映像光出射面４ａに沿った第２の方向に延在している。
［００３９］　
単位光透過部４１は、光制御シート４の厚さ方向の断面形状が略台形となっている
この台形は、映像光出射面４ａが上底、映像光入射側が下底とするものであ
［００４０］　
単位光透過部４１は、映像光を透過する光透過性樹脂で構成され
［００４１］　単位光吸収部４２は、単位光吸収部４２が隣り合う単位光透過部４１により形成される、断面形状がＶ字状の溝４ｂまたは断面形状がＶ字状の頂部を平坦とした形状の溝に形成されていることが好ましい。すなわち、断面形状がＶ字状の溝４ｂ場合には、
単位光吸収部４２は光制御シート４の厚さ方向の断面形状が映像光出射面４ａを底辺とする略三角形となっており、
［００４２］　
単位光吸収部４２は、光吸収材等を含有した透明樹脂から構成する
ウ　「［００６１］　このような小型表示装置９０においては、
映像光源９２から映像光が発せられ
エ　「［００６５］（第２の実施の形態）
　以下、図面を参照して、本発明の第２の実施の形態を説明する。図１０は本実施の形態に係るタッチパネル機能を有する小型表示装置の模式的な断面図であり、図１１は図１０の小型表示装置の内部構造の模式図である。
［００６６］　図１０に示されるようにタッチパネル機能を有する小型表示装置１００は、例えば、スクリーン１０、スクリーン１０を支持するスクリーン支持体１０１（筐体）、スクリーン１０に映像光を投射する映像光源１０２、スクリーン１０に赤外光を投射する赤外光源１０３、および赤外光を検出可能な赤外光検出器１０４等を備えている。なお、スクリーン支持体１０１、
映像光源１０２
は、
映像光源９２
と同様のもの
［００６７］　
スクリーン１０は、スクリーン１と構造が同じもの
［００６８］　上述したように、本実施の形態においては、積層板９およびフレネルレンズシート２は、平坦面状に広げると略矩形状となる形状を有している。そして、一例としての本実施の形態においては、図１１に示すように、積層板９およびフレネルレンズシート２は、概ね、一方の対角線と平行でスクリーン１０の背面側（入光側）に位置する第１の軸Ａ１を中心とした方向ｄ１に曲がるとともに、他方の対角線と平行でスクリーン１０の背面側（入光側）に位置する第２の軸Ａ２を中心とした方向ｄ２にも曲がっている。この結果、
スクリーン１０は観察者側へ凸となるように曲がっており、
オ　「［００７１］　本実施の形態におけるスクリーン１０は、三次元曲面をなすように曲がっているので、小型表示装置１００に極めて多様な意匠性を付与することができる。このため、小型表示装置１００が設置される場所（位置）や、小型表示装置１００が用いられる用途等に対応して求められるデザインを小型表示装置１００に付与することが可能となる。とりわけ、昨今においては、例えば
自動車
といった、意匠性が非常に重要視される分野にも、
適用される
曲がったスクリーン１０に起因して、表示装置に付与し得るデザインが格段に広がる
カ　「［００７５］　
光制御シートとしては、
厚みが０．３ｍｍ
単位光吸収部の幅は映像光出射面において３９μｍであり、単位光吸収部における映像光入射側の先端部間の距離は６５μｍであった
さらに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの法線と単位光吸収部とによって形成される角度は９°であった
キ「　　［図９］　　　　　　　　　　　　　［図１０］
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用発明
　引用例１に記載された「（第１の実施の形態）」（上記（１）アないしウ参照。）と「（第２の実施の形態）」（上記（１）エないしカ参照。）において、段落［００６６］及び段落［００６７］の記載を考慮すると、（第１の実施の形態）における「スクリーン１」、「映像光源９２」は、それぞれ（第２の実施の形態）における「スクリーン１０」、「映像光源１０２」に対応する。
　この対応関係を踏まえ、上記（１）アないしキの記載をまとめると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。（なお、参考のため括弧内に段落番号を付記する。）
「［００６１］映像光源１０２から映像光が発せられ、
［００１８］スクリーン１０は、映像光の入射側から出射側に向けて、フレネルレンズシート２、透明基材３、光制御シート４、光拡散板５、防眩性シート６の順に重ね合わされて構成され、
［００６８］スクリーン１０は観察者側へ凸となるように曲がっており、
［００３６］光制御シート４は、入射した映像光を透過する複数の単位光透過部４１と、迷光を吸収する複数の単位光吸収部４２とを備え、
［００３７］単位光透過部４１および単位光吸収部４２は、光制御シート４の映像光出射面４ａの一部を構成するものであり、スクリーン１０の縦方向に交互に配置され、
［００３９］単位光透過部４１は、光制御シート４の厚さ方向の断面形状が略台形となっており、この台形は、映像光出射面４ａが上底、映像光入射側が下底とするものであり、
［００４０］単位光透過部４１は、映像光を透過する光透過性樹脂で構成され、
［００４１］単位光吸収部４２は光制御シート４の厚さ方向の断面形状が映像光出射面４ａを底辺とする略三角形となっており、
［００４２］単位光吸収部４２は、光吸収材等を含有した透明樹脂から構成され、
［００７５］光制御シート４としては、厚みが０．３ｍｍであり、
単位光吸収部４２の幅は映像光出射面において３９μｍであり、単位光吸収部４２における映像光入射側の先端部間の距離は６５μｍであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの法線と単位光吸収部４２とによって形成される角度は９°であり、
［００７１］自動車といった、意匠性が非常に重要視される分野にも、適用され、
曲がったスクリーン１０に起因して、表示装置に付与し得るデザインが格段に広がる
［００１８］スクリーン。」（以下、「引用発明」という。）
２　引用例２
（１）引用例２の記載
　引用例２（特開２００８−０９６９１７号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
ア　「【０００１】
  本発明は、プラズマテレビ、液晶表示装置、及び
プロジェクションスクリーン等の映像提供機器に用いられる光学シートに関し、
イ　「【００２２】
  図１は第一実施形態にかかる本発明の光学シート１０の層構成を模式的に表した図である。
光学シート１０は、セパレータ１１と、粘着剤層１２と、基材層としてのＰＥＴフィルム層１３と、光学機能シート層１４と、保護フィルム１７とを備え
ウ　「【００３０】
  
光学機能シート層１４は、光学シート１０のシート面に直交する断面において断面が略台形であるプリズム部１５、１５、…と、該プリズム部１５、１５、…の間に配置された三角形断面である光吸収部１６、１６、…とを備え
エ　「【００３４】
  また、光吸収部１６、１６、…は、プリズム部１５、１５、…と同じ、又は小さい屈折率（Ｎｂ）を有する所定の材料により構成されている。また、
光吸収部１６、１６、…の引張破断点伸度は
プリズム部１５、１５、…と同じである
オ　「【００５６】
  さらに、光学シート１０が用いられる他の場面について説明する。図７は、光学シート１０が用いられたプロジェクションスクリーン３の光学シート１０が配置された部位における層構成を模式的に示した図である。プロジェクションスクリーン３では、光学シート１０のプリズム部１５、１５、…における台形断面のうち下底が光源側となるように配置される。プロジェクションスクリーン３は、光源側からフレネルレンズ層７１と、光学シート１０と、拡散シート層７２とを備えている。ここで拡散シートとは光を拡散させる機能を有するシートである。
【００５７】
  光源からの光はフレネルレンズ層７１により所定の光路でこれを透過し、光学シート１０を介して拡散シート層７２をさらに透過し、観察者へ至る。このとき例えば矢印Ｇ、Ｈ及びＩのような光路をとる。すなわち、光学シート１０は、入射光の角度を制御して拡散させるように観察者側に出光させる。」
カ　「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
キ　「【００６１】
  実施例として、本発明の光学シート及び従来の光学シートについて、ＪＩＳ−Ｋ７１１３に規定された引張破断点伸度を得るための曲げ試験を行った。以下に条件等を示す。
＜試験条件＞
  ・雰囲気温度、湿度  ：  ２３℃、５５％
＜
試験片
  ・大きさ  ：  １号１／２ダンベル（ＪＩＳ−Ｋ７１１３）
  ・標点距離  ：  ５０ｍｍ
  ・変形速度  ：  １０ｍｍ／分
  ・引張破断点伸度：３．４％（従来例）、１４．５％、
２９．５％
【００６２】
＜評価方法＞
  上記試験に基づき、
曲げ試験を行い
・
割れなし
・故意に力を加えると割れ発生  ：  △
・通常の輸送において割れ発生（２００枚積載して輸送）  ：  ×
【００６３】
＜結果＞
  表１に結果を示した。
【００６４】
【表１】
【００６５】
  表１からわかるように、
引張破断点伸度を大きくすることにより曲げに対する割れ発生を抑制することができる
（２）引用例２に記載された技術事項
　以上の記載から、引用例２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「プロジェクションスクリーン等の映像提供機器に用いられる光学シート１０に関し、
　光学シート１０は、セパレータ１１と、粘着剤層１２と、基材層としてのＰＥＴフィルム層１３と、光学機能シート層１４と、保護フィルム１７とを備え、
　光学機能シート層１４は、光学シート１０のシート面に直交する断面において断面が略台形であるプリズム部１５、１５、…と、該プリズム部１５、１５、…の間に配置された三角形断面である光吸収部１６、１６、…とを備えるものにおいて、
　光吸収部１６、１６、…の引張破断点伸度はプリズム部１５、１５、…と同じであり、
　引張破断点伸度が２９．５％であるものを試験片として曲げ試験を行い、割れなしと評価され、
　引張破断点伸度を大きくすることにより曲げに対する割れ発生を抑制することができる。」
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件ごとに順次対比する。
　引用発明において、「映像光源１０２から映像光が発せられ、スクリーン１０は、映像光の入射側から出射側に向けて、フレネルレンズシート２、透明基材３、光制御シート４、光拡散板５、防眩性シート６の順に重ね合わされて構成され、スクリーン１０は観察者側へ凸となるように曲がって」ているものであるから、引用発明の「スクリーン１０」は、映像光源１０２から発せられた映像光が、入射側から映像光の出射側である観察者側に透過するものである。してみると、引用発明の「スクリーン１０」は、本願発明の「映像光源から投射された映像光を透過して観察者側に出射する透過型スクリーン」に相当するといえる。
　また、前記相当関係を踏まえると、引用発明のスクリーンを構成する「光制御シート４」は、本願発明の「透過型スクリーンに用いられる光制御シート」に相当する。　
　引用発明の「光制御シート４は、入射した映像光を透過する複数の単位光透過部４１と、迷光を吸収する複数の単位光吸収部４２とを備え、単位光透過部４１および単位光吸収部４２は、光制御シート４の映像光出射面４ａの一部を構成するものであり、スクリーン１０の縦方向に交互に配置され」ていることと、本願発明の「光制御シートであって、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する複数の単位光透過部と、前記単位光透過部と交互に配置され、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成し、８０μｍ以上１５０μｍ以下の高さを有する複数の単位光吸収部とを備え」ることとは、共に、「光制御シートであって、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する複数の単位光透過部と、前記単位光透過部と交互に配置され、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成し、複数の単位光吸収部とを備え」ることで共通する。
　引用発明の「単位光吸収部４２は光制御シート４の厚さ方向の断面形状が映像光出射面４ａを底辺とする略三角形となって」いることは、本願発明の「前記単位光吸収部は、厚さ方向の断面形状が略三角形の形状を有し」ていることに相当する。
　引用発明において、「単位光透過部４１は、光制御シート４の厚さ方向の断面形状が略台形となっており、この台形は、映像光出射面４ａが上底、映像光入射側が下底とするものであり、」交互に配置される単位光吸収部４２は映像光出射面４ａを底辺とする略三角形となっていることから、単位光吸収部４２の略三角形の底辺の分、単位光透過部４１の上底は、下底よりも短い長さとなっている。してみると、引用発明の「単位光透過部４１は、光制御シート４の厚さ方向の断面形状が略台形となっており、この台形は、映像光出射面４ａが上底、映像光入射側が下底とするもの」は、本願発明の「前記単位光透過部は、厚さ方向の断面形状が略台形の形状であって、該略台形形状は、映像光出射面が上底、映像光入射側が上底よりも長さが長い下底とするもの」に相当する。
　引用発明において、「スクリーン１０は観察者側へ凸となるように曲がっており、」そのスクリーンを構成する「光制御シート４」も同様に「観察者側へ凸となるように曲がって」いることは明らかであるから、引用発明の「光制御シート４」が「観察者側へ凸となるように曲がって」いることと、本願発明の「前記光制御シートは、曲面をなすようにかつ前記光制御シートの映像光出射面の少なくとも一部が２５０ｍｍ以上２０００ｍｍ以下の曲率半径を有するように曲って」いることとは、共に、「前記光制御シートは、曲面をなすように曲って」いる点で共通する。
　引用発明の「単位光透過部４１は、映像光を透過する光透過性樹脂で構成され」ることと、本願発明の「前記単位光透過部が、１５％以上５０％以下の伸び率を有する光透過性樹脂からな」ることとは、共に、「前記単位光透過部が、光透過性樹脂からな」る点で共通する。
　引用発明の「単位光吸収部４２は、光吸収材等を含有した透明樹脂から構成され」ることと、本願発明の「前記単位光吸収部が、１５％以上４０％以下の伸び率を有する、光吸収材を含有する樹脂からなる」こととは、共に、「前記単位光吸収部が、光吸収材を含有する樹脂からなる」点で共通する。
２　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（１）一致点
「映像光源から投射された映像光を透過して観察者側に出射する透過型スクリーンに用いられる光制御シートであって、
　前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する複数の単位光透過部と、前記単位光透過部と交互に配置され、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成し、複数の単位光吸収部とを備え、
　前記単位光吸収部は、厚さ方向の断面形状が略三角形の形状を有し、
　前記単位光透過部は、厚さ方向の断面形状が略台形の形状であって、該略台形形状は、映像光出射面が上底、映像光入射側が上底よりも長さが長い下底とするものであり、
　前記光制御シートは、曲面をなすように曲っており、
　前記単位光透過部が、光透過性樹脂からなり、
　前記単位光吸収部が、光吸収材を含有する樹脂からなる、光制御シート。」
（２）相違点１
　本願発明は、単位光吸収部の高さが８０μｍ以上１５０μｍ以下であるのに対し、引用発明は、単位光吸収部の高さについて特定していない点で一応相違する。
（３）相違点２
　本願発明は、前記光制御シートの映像光出射面の少なくとも一部が２５０ｍｍ以上２０００ｍｍ以下の曲率半径を有するのに対し、引用発明は、観察者側へ凸となるように曲がっているスクリーンを構成する光制御シートがどの程度の曲率半径を有しているのか特定していない点で一応相違する。
（４）相違点３
　本願発明は、前記単位光透過部が、１５％以上５０％以下の伸び率を有し、前記単位光吸収部が、１５％以上４０％以下の伸び率を有しているのに対し、引用発明は、単位光透過部単位光吸収部の伸び率について特定していない点で相違する。
第６　判断
　以下、相違点について検討する。
１　相違点１について
　引用発明は、「光制御シート４としては、厚みが０．３ｍｍであり、単位光吸収部の幅は映像光出射面において３９μｍであり、単位光吸収部４２における映像光入射側の先端部間の距離は６５μｍであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの法線と単位光吸収部４２とによって形成される角度は９°であ」る構成を有している。
　ここで、単位光吸収部４２の幅は映像光出射面において３９μｍであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの法線と単位光吸収部４２とによって形成される角度は９°であることから、
「単位光吸収部４２の高さ＝単位光吸収部４２の幅の半分（３９μｍ／２）／ｔａｎ９°」
の式で表される関係にあり、単位光吸収部４２の高さは約１２３μｍと求められる。
　そして、この高さは、本願発明が特定する高さの条件である「８０μｍ以上１５０μｍ以下」を満たすものであるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
２　相違点２について
　引用発明は、「自動車といった、意匠性が非常に重要視される分野にも、適用され、曲がったスクリーン１０に起因して、表示装置に付与し得るデザインが格段に広がるスクリーン」である。
　そして、自動車の表示装置のスクリーンとして適用される際に、曲がったスクリーンは、使用者がデザイン上認識し得る曲率半径を有する。
　ここで、自動車の表示装置は、その設置空間及び使用環境から比較的小型の表示装置であることが想定され、そのような比較的小型の表示装置のスクリーンとして、曲がったスクリーンをデザイン上認識し得るためには、引用発明のスクリーンの曲率半径として、平らに近い大きな曲率半径は想定し難く、本願発明が特定する曲率半径の条件である「２５０ｍｍ以上２０００ｍｍ以下」の範囲に該当する蓋然性が高いといえるから、引用発明のスクリーンの曲率半径は、本願発明が特定する曲率半径の条件を満たすか、または、本願発明が特定する曲率半径の条件は、設置空間及び使用環境から当業者が適宜設定し得る程度のものであるといえる。
　したがって、引用発明の観察者側へ凸となるように曲がっているスクリーン１０を構成する光制御シート４を、相違点２に係る構成である「光制御シートの映像光出射面の少なくとも一部が２５０ｍｍ以上２０００ｍｍ以下の曲率半径を有する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
３　相違点３について
　本願発明における「伸び率」とは、本願の発明の詳細な説明の段落００４４の記載によれば、「伸び率（％）＝（破断時のフィルム試片長さ−試験前のフィルム試片長さ（１０ｃｍ））／試験前のフィルム試片長さ（１０ｃｍ））×１００」であるから、引用例２に記載された「引張破断点伸度」は、本願発明における「伸び率」ともいえるものである。
　引用発明と、引用例２に記載された技術事項とは、いずれも、スクリーンを構成する光制御シート（引用例２に記載された技術事項における「光学機能シート層」）が、断面が略台形である単位光透過部（引用例２に記載された技術事項における「プリズム部」）と断面形状が略三角形である単位光吸収部（引用例２に記載された技術事項における「光吸収部」）からなる点で共通するものである。
　そして、引用発明は、曲がったスクリーンであるところ、引用例２に記載された「引張破断点伸度を大きくすることにより曲げに対する割れ発生を抑制することができる」との技術事項に鑑み、引用発明における単位光透過部及び単位光吸収部の材料として引張破断点伸度を大きい、例えば、引張破断点伸度が２９．５％のものを採用し、つまり、相違点３に係る構成とし、曲がったスクリーンであっても割れ発生を抑制することは、当業者が容易に想到し得ることである。
４　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
５　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。