【事件の表示】
　特願２０１３−５０７８７８「無線通信システムにおける制御情報を送受信する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／１３６５３２、平成２５年　６月２０日国内公表、特表２０１３−５２６２０８、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年４月２６日(優先権主張　２０１０年(平成２２年)４月３０日　韓国)を国際出願日とする出願であって，平成２６年４月２３日付けで手続補正書が提出され，同年１０月７日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年１月１４日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年２月２４日付けで拒絶査定され，同年７月２日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正され，同年８月１４日付けで前置報告書が作成され，平成２８年４月５日付けで拒絶理由を当審から通知し，同年８月８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１から２０に係る発明は，平成２８年８月８日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１から２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。(請求人の附した下線は省略。)
　なお，以下において，請求項に係る発明を，請求項の番号に従って，「本願第１発明」などといい，本願第１発明から本願第２０発明を併せて「本願発明」という。
　　【請求項１】
　無線通信システムにおける複数の接続に基づいて自動再送要求（ＡＲＱ）リセット手順を初期化する方法であって、
　前記複数の接続のうちの前記ＡＲＱリセット手順を実行するための接続を識別するフロー識別子（ＩＤ）と、前記ＡＲＱリセット手順を実行するための接続がダウンリンク（ＤＬ）接続であるか又はアップリンク（ＵＬ）接続であるかを示すダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）指示子を含むＡＲＱリセットメッセージを生成するステップと、
　前記ＡＲＱリセットメッセージを送信するステップとを有し、
　前記ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）指示子は１ビットのビット情報で表現され、前記ＤＬ／ＵＬ指示子が‘０’であれば、前記ＤＬ接続に対するＡＲＱリセットを指示し、前記ＤＬ／ＵＬ指示子が‘１’であれば、前記ＵＬ接続に対するＡＲＱリセットを指示することを特徴とするＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項２】
　前記ＡＲＱリセットメッセージは、メッセージタイプ、タイプ、予約されたビットに対する情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項３】
　前記タイプは、イニシエータからの自動再送要求（ＡＲＱ）リセット初期化メッセージ、レスポンダからの自動再送要求リセット確認（ＡＣＫ）メッセージ、前記イニシエータからの自動再送要求リセット確認メッセージ及び予約された値のうちの１つを示すことを特徴とする請求項２に記載のＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項４】
　前記タイプはビット情報で表現され、前記タイプのビット情報が‘０ｂ００’であれば、オリジナルメッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ０１’であれば、ＡＣＫメッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ１０’であれば、確認メッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ１１’であれば、予約された値であることを示すことを特徴とする請求項２に記載のＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項５】
　前記ＡＲＱリセットメッセージは、０に設定された１ビットの予約値とタイプをさらに含み、
　前記フロー識別子は４ビットで構成され、前記タイプは２ビットで構成されることを特徴とする請求項１に記載のＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項６】
　無線通信システムにおける複数の接続に基づいて自動再送要求（ＡＲＱ）リセット手順を初期化する方法であって、
　ＡＲＱリセットメッセージを受信するステップと、
　前記受信したＡＲＱリセットメッセージからフロー識別子（ＩＤ）と、ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）指示子を獲得するステップと、
　前記フロー識別子（ＩＤ）に基づいて前記複数の接続のうちの前記ＡＲＱリセット手順を実行する接続を識別し、前記ＤＬ／ＵＬ指示子に基づいて前記識別したＡＲＱリセット手順を実行する接続がダウンリンク（ＤＬ）接続であるか又はアップリンク（ＵＬ）接続であるかを識別するステップと、
　前記フロー識別子及び前記ＤＬ／ＵＬ指示子に基づいて識別された一つのＵＬ接続又は一つのＤＬ接続に対するＡＲＱリセット手順を実行するステップとを有し、
　前記ダウンリンク／アップリンク指示子は１ビットのビット情報で表現され、前記ＤＬ／ＵＬ指示子が‘０’であれば、前記ＤＬ接続に対するＡＲＱリセットを指示し、前記ＤＬ／ＵＬ指示子が‘１’であれば、前記ＵＬ接続に対するＡＲＱリセットを指示することを特徴とするＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項７】
　前記ＡＲＱリセットメッセージは、メッセージタイプ、タイプ、予約されたビットに対する情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載のＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項８】
　前記タイプは、イニシエータからの自動再送要求（ＡＲＱ）リセット初期化メッセージ、レスポンダからの自動再送要求リセット確認（ＡＣＫ）メッセージ、前記イニシエータからの自動再送要求リセット確認メッセージ及び予約された値のうちの１つを示すことを特徴とする請求項７に記載のＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項９】
　前記タイプはビット情報で表現され、前記タイプのビット情報が‘０ｂ００’であれば、オリジナルメッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ０１’であれば、ＡＣＫメッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ１０’であれば、確認メッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ１１’であれば、予約された値であることを示すことを特徴とする請求項８に記載のＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項１０】
　前記ＡＲＱリセットメッセージは、０に設定された１ビットの予約値とタイプをさらに含み、
　前記フロー識別子は４ビットで構成され、前記タイプは２ビットで構成されることを特徴とする請求項８に記載のＡＲＱリセット手順初期化方法。
　　【請求項１１】
　無線通信システムにおける複数の接続に基づいて自動再送要求（ＡＲＱ）リセット手順を初期化する装置であって、
　前記複数の接続のうちの前記ＡＲＱリセット手順を実行するための接続を識別するフロー識別子（ＩＤ）と、前記ＡＲＱリセット手順を実行するための接続がダウンリンク（ＤＬ）接続であるか又はアップリンク（ＵＬ）接続であるかを示すダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）指示子を含むＡＲＱリセットメッセージを生成する制御器と、
　前記ＡＲＱリセットメッセージを送信する送信器とを有し、
　前記ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）指示子は１ビットのビット情報で表現され、前記ＤＬ／ＵＬ指示子が‘０’であれば、前記ＤＬ接続に対するＡＲＱリセットを指示し、前記ＤＬ／ＵＬ指示子が‘１’であれば、前記ＵＬ接続に対するＡＲＱリセットを指示することを特徴とするＡＲＱリセット手順初期化装置。
　　【請求項１２】
　前記ＡＲＱリセットメッセージは、メッセージタイプ、タイプ、予約されたビットに対する情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＡＲＱリセット手順初期化装置。
　　【請求項１３】
　前記タイプは、イニシエータからの自動再送要求（ＡＲＱ）リセット初期化メッセージ、レスポンダからの自動再送要求リセット確認（ＡＣＫ）メッセージ、前記イニシエータからの自動再送要求リセット確認メッセージ及び予約された値のうちの１つを示すことを特徴とする請求項１２に記載のＡＲＱリセット手順初期化装置。
　　【請求項１４】
　前記タイプはビット情報で表現され、前記タイプのビット情報が‘０ｂ００’であれば、オリジナルメッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ０１’であれば、ＡＣＫメッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ１０’であれば、確認メッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ１１’であれば、予約された値であることを示すことを特徴とする請求項１２に記載のＡＲＱリセット手順初期化装置。
　　【請求項１５】
　前記ＡＲＱリセットメッセージは、０に設定された１ビットの予約値とタイプをさらに含み、
　前記フロー識別子は４ビットで構成され、前記タイプは２ビットで構成されることを特徴とする請求項１２に記載のＡＲＱリセット手順初期化装置。
　　【請求項１６】
　無線通信システムにおける複数の接続に基づいて自動再送要求（ＡＲＱ）リセット手順を初期化する装置であって、
　ＡＲＱリセットメッセージを受信する受信器と、
　前記受信したＡＲＱリセットメッセージからフロー識別子（ＩＤ）と、ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）指示子を獲得し、前記フロー識別子（ＩＤ）に基づいて前記複数の接続のうちの前記ＡＲＱリセット手順を実行する接続を識別し、前記ＤＬ／ＵＬ指示子に基づいて前記識別したＡＲＱリセット手順を実行する接続がダウンリンク（ＤＬ）接続であるか又はアップリンク（ＵＬ）接続であるかを識別し、
　前記フロー識別子及び前記ＤＬ／ＵＬ指示子に基づいて識別された一つのＵＬ接続又は一つのＤＬ接続に対するＡＲＱリセット手順を実行する制御器とを有し、
　前記ダウンリンク／アップリンク指示子は１ビットのビット情報で表現され、前記ＤＬ／ＵＬ指示子が‘０’であれば、前記ＤＬ接続に対するＡＲＱリセットを指示し、前記ＤＬ／ＵＬ指示子が‘１’であれば、前記ＵＬ接続に対するＡＲＱリセットを指示することを特徴とするＡＲＱリセット手順初期化装置。
　　【請求項１７】
　前記ＡＲＱリセットメッセージは、メッセージタイプ、タイプ、予約されたビットに対する情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１６に記載のＡＲＱリセット手順初期化装置。
　　【請求項１８】
　前記タイプは、イニシエータからの自動再送要求（ＡＲＱ）リセット初期化メッセージ、レスポンダからの自動再送要求リセット確認（ＡＣＫ）メッセージ、前記イニシエータからの自動再送要求リセット確認メッセージ及び予約された値のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１７に記載のＡＲＱリセット手順初期化装置。
　　【請求項１９】
　前記タイプはビット情報で表現され、前記タイプのビット情報が‘０ｂ００’であれば、オリジナルメッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ０１’であれば、ＡＣＫメッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ１０’であれば、確認メッセージであることを示し、前記タイプのビット情報が‘０ｂ１１’であれば、予約された値であることを示すことを特徴とする請求項１７に記載のＡＲＱリセット手順初期化装置。
　　【請求項２０】
　前記ＡＲＱリセットメッセージは、０に設定された１ビットの予約値とタイプをさらに含み、
　前記フロー識別子は４ビットで構成され、前記タイプは２ビットで構成されることを特徴とする請求項１７に記載のＡＲＱリセット手順初期化装置。
第３　当審拒絶理由に関する判断
　　１．当審拒絶理由の概要
　平成２８年４月５日付けで，当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は，次のとおりである。
［理由］（進歩性）
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記
　本願の請求項１から２０に係る発明は，平成２７年７月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から２０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
○　請求項１に対して
　本願の優先権主張日前に公知であった「IEEE 802.16 Broadband Wireless Access Working Group，IEEE C802.16m-09/2026r1，Management message for ARQ operation (15.2.6)」(以下「引用例」という。)には，「Table xxx-AAI_ARQ-Reset message format」(以下「引用テーブル」という。)として次の記載がある。
＊＊＊引用文献
１．IEEE 802.16 Broadband Wireless Access Working Group，IEEE C802.16m-09/2026r1，Management message for ARQ operation (15.2.6)(２００９年(平成２１年)９月２８日公開)
　　２．引用例及び記載事項
　当審拒絶理由で引用した「引用例」には，次の事項が記載されている。
　　　(１)　記載事項１
1　　Introduction
In the current IEEE P802.16m/D1 document [1], the messages for proper ARQ operation does not specified. To support exact ARQ operation, this contribution proposes the message format for ARQ. All message contents are almost similar in IEEE P802.16-2009.
(当審訳
１　はじめに
　現在のＩＥＥＥ　Ｐ８０２.１６ｍ／Ｄ１文書［１］には，適切なＡＲＱ動作のためのメッセージが明記されていない。正確なＡＲＱ動作を支援するために，この文献は，ＡＲＱのメッセージ形式を提案している。全てのメッセージ内容は，ＩＥＥＥ　Ｐ８０２.１６−２００９のものとほぼ類似している。)
　　　(２)　記載事項２
5.2.6.x+3. AAI_ARQ-Reset message
The transmitter or receiver may send this message. The message is used in a dialog to reset the parent connection's ARQ transmitter and receiver state machines. The detail ARQ reset procedure is described in the 15.3.8.7.4.
(当審訳
５.２.６.ｘ＋３．　ＡＡＩ＿ＡＲＱ−リセットメッセージ
　送信器又は受信器はこのメッセージを送信することができる。メッセージは，親接続のＡＲＱ送信器と受信器との状態マシンをリセットするようなダイアログにおいて使用される。詳しいＡＲＱリセット手順は，１５.３.８.７.４に記載されている。)
　　　(３)　記載事項３
　引用テーブル(「Table xxx-AAI_ARQ-Reset message format」)として次の記載がある。
　　　(４)　引用発明
　上記記載事項１から３によると，引用例には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。
　送信器又は受信器がＡＲＱリセットメッセージを送信する方法であって，
　前記ＡＲＱメッセージは，
　　ＡＲＱリセット手順を実行する通信の接続ＩＤ(connection ID)であるフローＩＤ(Flow ID)と，
　　アップリンク(ＵＬ)であるか又はダウンリンク(ＤＬ)であるかを示す方向(Direction)と　を含み，
　　　前記方向のサイズ(Size)は，２ビットのビット情報で表現される，
　方法。
　　３．当審拒絶理由に関する判断
　　　(１)　本願第１発明について
　　　　ア　対比
　本願第１発明と引用発明を比較すると，少なくとも次の相違があるということができる。
　本願第１発明においては，「ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）指示子」は，「１ビットのビット情報で表現され」，そして該「指示子」が，「‘０’であれば、前記ＤＬ接続に対するＡＲＱリセット」を指示しまた「‘１’であれば、前記ＵＬ接続に対するＡＲＱリセット」を指示するのに対して，引用発明には，「１ビットのビット情報で表現され」るような「指示子」であって，「‘０’であれば、前記ＤＬ接続に対するＡＲＱリセット」を指示し、「‘１’であれば、前記ＵＬ接続に対するＡＲＱリセット」を指示する「指示子」の特定がない点。
　　　　イ　当審の判断
　上記相違について検討するに，引用発明を基にし，上記相違のように構成するには，まず，(ａ)引用発明における「２ビットのビット情報」で表現される「方向(Direction)」を，「１ビットのビット情報」で表現するように変更しなければならない。
　そして，(ｂ)引用発明における「方向(Direction)」が，「アップリンク」方向及び「ダウンリンク」方向以外を示す機能が予定されていることは，「引用テーブル」における記載から明らかである。
　このように，引用発明には，上記「アップリンク」方向及び「ダウンリンク」方向以外を示す機能が予定されている以上，引用発明に対し，「ＡＲＱリセット手順を実行するための接続がダウンリンク（ＤＬ）接続であるか又はアップリンク（ＵＬ）接続であるか」を示す「ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）指示子」を「１ビットのビット情報」で表現するように構成する動機は，当業者に生じ得ない。
　したがって，引用発明に基づいて，当業者が，本願第１発明を容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　ウ　本願第１発明に関するまとめ
　以上のとおりであるから，引用発明に基づいて，本願第１発明が，特許法第２９条第２項に該当するということはできない。
　　　(２)　本願第２発明から本願第５発明について
　本願第２発明から本願第５発明は，本願第１発明を，直接的若しくは間接的に引用するものであるから，上記「(１)　本願第１発明について」に述べたのと同様の事情を有する。
　したがって，引用発明に基づいて，当業者が，本願第２発明から本願第５発明を容易に発明をすることができたということはできない。
　よって，引用発明に基づいて，本願第２発明から本願第５発明が，特許法第２９条第２項の規定に該当するということはできない。
　　　(３)　本願第６発明について
　本願第６発明と引用発明についても，上記「(１)　本願第１発明について」に述べたのと同様の相違がある。
　そうすると，本願第６発明についても，上記「(１)　本願第１発明について」に述べたのと同様であって，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　よって，引用発明に基づいて，本願第６発明が，特許法第２９条第２項に該当するということはできない。
　　　(４)　本願第７発明から本願第１０発明について
　本願第７発明から本願第１０発明は，本願第６発明を，直接的若しくは間接的に引用するものであるから，上記「(３)　本願第６発明について」に述べたのと同様の事情を有する。
　したがって，引用発明に基づいて，当業者が，本願第７発明から本願第１０発明を容易に発明をすることができたということはできない。
　よって，引用発明に基づいて，本願第７発明から本願第１０発明が，特許法第２９条第２項の規定に該当するということはできない。
　　　(５)　本願第１１発明について
　本願第１１発明と引用発明についても，上記「(１)　本願第１発明について」に述べたのと同様の相違がある。
　そうすると，本願第１１発明についても，上記「(１)　本願第１発明について」に述べたのと同様であって，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　よって，引用発明に基づいて，本願第１１発明が，特許法第２９条第２項に該当するということはできない。
　　　(６)　本願第１２発明から本願第１５発明について
　本願第１２発明から本願第１５発明は，本願第１１発明を，直接的若しくは間接的に引用するものであるから，上記「(５)　本願第１１発明について」に述べたのと同様の事情を有する。
　したがって，引用発明に基づいて，当業者が，本願第１２発明から本願第１５発明を容易に発明をすることができたということはできない。
　よって，引用発明に基づいて，本願第１２発明から本願第１５発明が，特許法第２９条第２項の規定に該当するということはできない。
　　　(７)　本願第１６発明について
　本願第１６発明と引用発明についても，上記「(１)　本願第１発明について」に述べたのと同様の相違がある。
　そうすると，本願第１６発明についても，上記「(１)　本願第１発明について」に述べたのと同様であって，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　よって，引用発明に基づいて，本願第１６発明が，特許法第２９条第２項に該当するということはできない。
　　　(８)　本願第１７発明から本願第２０発明について
　本願第１７発明から本願第２０発明は，本願第１６発明を，直接的若しくは間接的に引用するものであるから，上記「(７)　本願第１６発明について」に述べたのと同様の事情を有する。
　したがって，引用発明に基づいて，当業者が，本願第１７発明から本願第２０発明を容易に発明をすることができたということはできない。
　よって，引用発明に基づいて，本願第１７発明から本願第２０発明が，特許法第２９条第２項の規定に該当するということはできない。
　　４．当審拒絶理由のまとめ
　以上のとおり，引用発明に基づいて，本願発明を，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　したがって，引用発明を基に，本願発明が，特許法第２９条第２項の規定に該当するということはできない。
第４　原査定の理由に関する判断
　　１．原査定の理由の概要
　原査定の理由は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１，７，１３，１９
・引用文献等：１
・備考
　引用文献１（特にFig.4及び段落[0022]参照）には、ＡＲＱリセットメッセージが、そのフォーマットとして、ＡＲＱリセット手順を実行するための接続がダウンリンク接続であるかアップリンク接続であるかを示す識別子と、接続を示すコネクション識別子とを備えること、及び、当該フォーマットを備えたＡＲＱリセットメッセージを通信装置間で送受信することが記載されている。
　ここで、本願の上記請求項に係る発明と、引用文献１に記載の発明とを対比すると、本願の上記請求項に係る発明は、フロー識別子を用いている点で、コネクション識別子を用いる引用文献１に記載の発明とは相違している。
　しかしながら、フロー識別子及びコネクション識別子はともに接続を識別する識別子であり、どちらを用いるかは当業者が必要に応じて適宜決定すべき事項である。
・請求項：２−６，８−１２，１４−１８，２０−２４
・引用文献等：１
・備考
　引用文献１に記載のＡＲＱリセットメッセージのフォーマットには、当該ＡＲＱリセットメッセージのタイプを示す領域、方向を示す領域及び予約領域が含まれることが記載されている。そして、各領域のビット数を何ビットとするかは、技術思想の具体化の際に適宜決定できる事項である。
引用文献等一覧
１.米国特許出願公開第２００７／０２７７０７２号明細書
　　２．引用文献の記載事項
　原査定の理由における「引用文献１」には，次の記載(以下「引用文献記載事項」という。)がある。
　　３．原査定の理由に関する当審の判断
　本願第１発明と引用文献記載事項とを比較すると，上記「第３」の「３．(１)ア　対比」に述べたのと同じ相違が少なくとも有るということができる。
　そうすると，上記「第３」の「３．(１)イ　当審の判断」に述べたのと同様であり，引用文献１の記載に基づく発明を基にして，本願第１発明を，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また，本願第２発明から本願第２０発明についても，上記「第３」の「３．(２)　本願第２発明から本願第５発明について」から「同(８)　本願第１７発明から本願第２０発明について」に述べたのと同様である。
　　４．原査定の理由に関するまとめ
　以上のとおりであるから，引用文献１における記載を基に，本願発明が，特許法第２９条第２項の規定にに該当するということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，原査定の理由によっても，また当審拒絶理由によっても，本願を拒絶することはできない。
　そして，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。