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　特願２０１１−５５０４９４号「水中に敷設されるパイプラインを製造するためのラインパイプの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年８月２６日国際公開、ＷＯ２０１０／０９４５２８、平成２４年８月９日国内公表、特表２０１２−５１８１４２号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年２月１９日、独国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりある。
　平成２５年１２月１９日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年４月７日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年８月１８日付け　：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２６年１１月２５日　　：意見書の提出
　平成２７年５月２５日付け　：拒絶査定
　平成２７年９月１７日　　　：審判請求書の提出
　平成２８年５月２４日付け　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という　　　　　　　　　　　　　　　。）の通知
　平成２８年８月３０日　　　：意見書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明（以下、「本願発明１−５」という。）は、平成２６年４月７日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「水中に敷設されるパイプラインを製造するための、コーティングされた金属ラインパイプの使用であって、
選択された敷設方法により制約されて、このコーティングは敷設の過程でせん断圧縮荷重及び／又は曲げ荷重に晒されているが、但し前記ラインパイプがポリアミド成形材料からなる１つの押出層で被覆されているものとし、
パイプラインが輸送のために巻き取られており、かつ敷設前又は敷設中に繰り出されるか、又はパイプラインがＪ−レイ法又はＳ−レイ法により敷設され、かつさらに
ＡＳＴＭ　Ｄ ４４４０−３による２４０℃及び０．１ １／ｓのせん断速度での、押し出されるポリアミド成形材料の粘度が少なくとも２０００Ｐａ・ｓであり、かつ
ポリアミド成形材料からなる層が少なくとも１．０ｍｍの厚さである、
コーティングされた金属ラインパイプの使用。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００６−２２５６５９号公報
　　　　２：特表２００８−５２５６０４号公報
　　　　３：特開２００６−２８１２１７号公報
　引用文献１には、水中に敷設されるパイプライン（オフショアー導管）を製造するための、コーティングされた金属ラインパイプの使用であって、前記ラインパイプがポリアミド成形材料からなる１つの押出層で被覆されているものとし（特に、段落【００４２】における、鋼からなるオフショアー導管の外層を（ポリアミド）成形材料で形成する旨の記載を参照）、ポリアミド成形材料からなる層が少なくとも１．０ｍｍの厚さである（段落【００４１】参照）、コーティングされた金属ラインパイプの使用が記載されているといえる（【請求項１】、【請求項１０】−【請求項１３】、段落【００４１】−【００４２】等参照）。
　そして、引用文献１には、押し出されるポリアミド成形材料の粘度が高いことが記載されている（段落【０００３】、【００１０】等参照）ところ、引用文献２（段落【００１５】参照）にも記載されているように、コーティング材料において、ＡＳＴＭ　Ｄ ４４４０−３にしたがって測定された粘度は評価指標として周知であり、これを適宜の範囲に設定することは当業者にとって設計事項に過ぎない。
　また、水中に敷設されるパイプラインが、輸送のために巻き取られており、かつ敷設前又は敷設中に繰り出されるか、又はパイプラインがＪ−レイ法又はＳ−レイ法により敷設されることは、例えば引用文献３（段落【０００２】−【０００３】参照）に記載されるように従来周知であって、文献１に記載されたパイプライン（オフショアー導管）の敷設方法として適宜に採用し得るものであり、そしてそうすれば、コーティングが敷設の過程でせん断圧縮荷重及び／又は曲げ荷重に晒されることは当然である。
　してみれば、本願発明１は、引用文献１−３に記載された技術事項ないし周知事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用発明
　引用文献１には、「オフショアー導管はたいてい多層状に構成されており；これらは、通例、管の内側並びに外側にポリマー層により媒体に対して保護されている鋼構造からなる」ことが記載され（段落【００４２】）、また、「本発明により使用される成形材料は、外層、内層及び／又は中間層を形成することができる。」と記載されている（段落【００４２】）ので、オフショア−導管の外側を「本発明により使用される成形材料」で被覆することが記載されていると認められる。
　そして、引用文献１には、実施例において、「本発明により使用される成形材料」として、ＰＡ１２を用いることが記載されている（段落【００４３】）ので、オフショア−導管の外側をＰＡ１２で被覆することが記載されていると認められる。
　また、オフショア−導管が水中に敷設されるパイプラインを製造するために使用されるのは技術常識である。
　そうすると、引用文献１には、「水中に敷設されるパイプラインを製造するための、被覆された鋼構造からなるオフショアー導管の使用であって、前記オフショアー導管がＰＡ１２で被覆されている、被覆された鋼構造からなるオフショアー導管の使用。」という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、「水中に敷設されるパイプラインを製造するための、コーティングされた金属ラインパイプの使用であって、前記ラインパイプがポリアミド成形材料で被覆されている、コーティングされた金属ラインパイプの使用。」の点で一致している。
　他方、本願発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「金属ラインパイプ」の「コーティング」に関し、本願発明１では、「選択された敷設方法により制約されて、このコーティングは敷設の過程でせん断圧縮荷重及び／又は曲げ荷重に晒されているが、但し前記ラインパイプがポリアミド成形材料からなる１つの押出層で被覆されているものとし、パイプラインが輸送のために巻き取られており、かつ敷設前又は敷設中に繰り出されるか、又はパイプラインがＪ−レイ法又はＳ−レイ法により敷設され、かつさらにＡＳＴＭ　Ｄ ４４４０−３による２４０℃及び０．１ １／ｓのせん断速度での、押し出されるポリアミド成形材料の粘度が少なくとも２０００Ｐａ・ｓであり、かつポリアミド成形材料からなる層が少なくとも１．０ｍｍの厚さである」であるのに対し、
　引用発明１では、そのように特定されていない点。
（３）判断
ア．相違点１について
　引用文献１には、引用発明１の「ＰＡ２１（ポリアミド成形材料）」の粘度が高いことが記載されている（段落【０００３】、【００１０】、【００１１】等参照）ところ、例えば、引用文献２（段落【０００１】、【００１５】参照）に記載されているように、コーティング材料において、ＡＳＴＭ　Ｄ ４４４０−３にしたがって測定された粘度を評価指標として用いるという技術は、従来周知の技術である。
　また、例えば、引用文献３（段落【０００２】、【０００３】参照）に記載されるように、水中に敷設されるパイプラインが、輸送のために巻き取られており、かつ敷設前又は敷設中に繰り出されるか、又はパイプラインがＪ−レイ法又はＳ−レイ法により敷設されるという技術は、従来周知の技術である。
　しかしながら、引用文献１乃至引用文献３のいずれにも、「ＡＳＴＭ　Ｄ ４４４０−３による２４０℃及び０．１ １／ｓのせん断速度での、押し出されるポリアミド成形材料の粘度が少なくとも２０００Ｐａ・ｓであり、かつポリアミド成形材料からなる層が少なくとも１．０ｍｍの厚さである」という相違点１に係る本願発明１の発明特定事項が記載されておらず、また、水中に敷設される金属パイプラインが、輸送のために巻き取られており、かつ敷設前又は敷設中に繰り出されるか、又はパイプラインがＪ−レイ法又はＳ−レイ法により敷設される際に、当該金属ラインパイプのコーティングがせん断圧縮荷重及び／又は曲げ荷重に晒されることによって生じる、コーティングの損傷を抑制するという課題を解決するために、コーティングの材料、その物性及び層厚をどのように選択すべきかについても何ら記載も示唆もされておらず、敷設時におけるコーティングの損傷抑制のため、「ＡＳＴＭ　Ｄ ４４４０−３による２４０℃及び０．１ １／ｓのせん断速度での、押し出されるポリアミド成形材料の粘度が少なくとも２０００Ｐａ・ｓであり、かつポリアミド成形材料からなる層が少なくとも１．０ｍｍの厚さである」という本願発明１の構成を想到することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１、引用文献２で例示される周知技術、及び、引用文献３で例示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２−５は、本願発明１をさらに限定したものであるので、当業者が引用発明１、引用文献２で例示される周知技術、引用文献３で例示される周知技術、原査定において請求項２−５に対して引用された引用文献４（特開平１０−２８１３８９号公報）に記載の技術的事項、及び、原査定において請求項２−５に対して引用された引用文献５（特開平１１−２２８６７号公報）に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭６２−２８８０２４号公報
　　　　２：特開２００６−２２５６５９号公報
　刊行物１発明と刊行物２に記載の技術的事項とは、いずれも、ラインパイプ（刊行物１発明の鎧装長尺体Ａ、刊行物２に記載の技術的事項のオフショア−導管）にナイロン樹脂（刊行物１発明のナイロン樹脂、刊行物２に記載の技術的事項のＰＡ１２）を被覆するという点で共通するものであるから、刊行物１発明において、鎧装長尺体Ａを被覆するためのナイロン樹脂として、刊行物２に記載の技術的事項の「出発化合物の分子量が５０００を上回り、ＩＳＯ３０７による溶液粘度ηｒｅｌが２．１以上であるＰＡ１２」を採用することは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
２．当審拒絶理由の判断
（１）刊行物の記載事項及び刊行物発明
ア．本願の優先日前に頒布された刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。 
（ア）第１頁左欄１２行目から同頁右欄４行目
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は鋼線、銅帯等の磁性金属材料で鎧装された海底ケーブル、海底送水管、海底送油管等の鎧装長尺体にゴム、プラスチックを押出被覆する方法に関するものである。
〔従来の技術〕 
　海底ケーブル、海底送水管あるいは海底送油管等の長尺体は布設時あるいは使用時において、膨大な張力や圧力に耐えるため、銅帯や鋼線等で補強鎧装が施される。さらにこの鎧装のうえに鎧装のバラケ防止のため押えテープが巻かれ、そのうえに前記鎧装の腐食や外傷防止のためゴム、プラスチックを被覆してシースが施される。」
（イ）第２頁左下欄７行目から同頁同欄２０行目
「次に本発明の一実施例を第１図により詳細に説明する。但し説明の都合上、従来技術に記載されたものと同一構成のものには同一符号を付すものとする。
Ａは鋼線、鋼帯等の磁性金属材料で鎧装された海底ケーブル、海底送水管、海底送油管の鎧装長尺体
プラスチックＢが押出被覆されて
（ウ）第３頁左上欄４行目から同頁同欄１３行目
「ナイロン管の上に軟鋼材で１８ｍｍの厚さに鎧装を施した
外径１７５ｍｍの鎧装接金管に内径２２５ｍｍの口金を用いて５．６ｍｇ厚さのナイロン樹脂を押出被覆した。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（エ）上記イには、「Ａは・・・海底送油管の鎧装長尺体」と記載されているから、鎧装長尺体Ａは、海底輸送管を製造するために使用されるものと認められる。
（オ）上記イには、プラスチックＢを複数回押出被覆することに関して何ら記載されておらず、併せて第２図を参照すると、海底送油管の鎧装長尺体Ａは、１つの押出層で被覆されているものと認められる。
　これらの記載事項（ア）〜（ウ）、認定事項（エ）、（オ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「海底輸送管を製造するための、被覆された鎧装長尺体Ａの使用であって、
前記被覆された海底送油管の鎧装長尺体Ａがナイロン樹脂からなる１つの押出層で被覆されているものとし、
５．６ｍｍ厚さのナイロン樹脂を押出被覆してなる、
被覆された海底送油管の鎧装長尺体Ａの使用。」
イ．本願の優先日前に頒布された刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１１】
　
本発明の範囲内で適しているポリアミドは
適しているタイプは
ＰＡ１２
・テレフタル酸と、２，２，４−及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンからなる異性体混合物とからなるポリアミド、
・イソフタル酸と、１，６−ヘキサメチレンジアミンとからなるポリアミド、
・テレフタル酸／イソフタル酸からなる混合物と、１，６−ヘキサメチレンジアミンとからなるコポリアミド、
・イソフタル酸と、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタンと、ラウリンラクタム又はカプロラクタムとからなるコポリアミド、
・１，１２−ドデカン二酸と、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタンと、場合によりラウリンラクタム又はカプロラクタムとからなる（コ）ポリアミド、
・イソフタル酸と、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタンと、ラウリンラクタム又はカプロラクタムとからなるコポリアミド、
・１，１２−ドデカン二酸と、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタンとからなるポリアミド、
・テレフタル酸／イソフタル酸−混合物と、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタンと、ラウリンラクタムとからなるコポリアミド。
【００１２】
　さらに、ラクタム、アミノカルボン酸、ジアミン、ジカルボン酸及びポリエーテルジアミン及び／又はポリエーテルジオールをベースとするポリエーテルアミドが適している。
（イ）「【００１３】
　
好ましくは、出発化合物は５０００を上回り、特に８０００を上回る分子量Ｍｎを有する。
（ウ）「【００４２】
　この場合にこれらの中空体又は中空異形材の壁は、単層状であり、かつこの場合に完全に特許の保護が請求されて使用される成形材料からなっていてよいが、しかしまたこれは多層状であってもよく、その場合に
本発明により使用される成形材料は、外層、内層及び／又は中間層を形成することができる。
例えばオフショア−導管はたいてい多層状に構成されており；これらは、通例、管の内側並びに外側にポリマー層により媒体に対して保護されている鋼構造からなる。
（エ）「【００４３】
　以下に本発明は例示的に説明されるはずである。試験において次の材料を使用した：
ＮＨ２−基５０ｍｅｑ／ｋｇ及びＣＯＯＨ−基９ｍｅｑ／ｋｇ、ηｒｅｌ 約２．１５を有するアミンで調節された
ＰＡ１２
ＮＨ２−基８ｍｅｑ／ｋｇ及びＣＯＯＨ−基５０ｍｅｑ／ｋｇ、ηｒｅｌ 約２．１５を有する酸で調節された
ＰＡ１２
Ｂｒｕｅｇｇｏｌｅｎ（登録商標）Ｍ　１２５１、低粘稠なポリカーボネート及び酸を末端基とするＰＡ６からなる混合物。
Ｃｅａｓｉｔ（登録商標） ＰＣ（ステアリン酸カルシウム）。」
（オ）「段落【００４７】の【表１】（当審において特に参照すべき箇所のみ抜粋した。）
コンパウンドＡ　アミンで調節された
ＰＡ１２
　　　　　　　　酸で調節された
ＰＡ１２
　　　　　　　　
ＤＩＮ　ＥＮ　３０７によるηｒｅｌ
コンパウンドＢ　アミンで調節された
ＰＡ１２
　　　　　　　　酸で調節された
ＰＡ１２
　　　　　　　　
ＤＩＮ　ＥＮ　３０７によるηｒｅｌ
コンパウンドＣ　アミンで調節された
ＰＡ１２
　　　　　　　　酸で調節された
ＰＡ１２
　　　　　　　　
ＤＩＮ　ＥＮ　３０７によるηｒｅｌ
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（カ）上記（ウ）には、「オフショアー導管はたいてい多層状に構成されており；これらは、通例、管の内側並びに外側にポリマー層により媒体に対して保護されている鋼構造からなる」ことが記載され、また、「本発明により使用される成形材料は、外層、内層及び／又は中間層を形成することができる。」と記載されているので、オフショア−導管の外側を「本発明により使用される成形材料」で被覆することが記載されていると認められる。
　そして、上記（エ）、（オ）の【表１】には、「本発明により使用される成形材料」として、ＰＡ１２を用いることが記載されているので、オフショア−導管の外側をＰＡ１２で被覆することが記載されていると認められる。
（キ）上記（オ）の【表１】中に記載の「ＩＳＯ３０７」は、ＰＡ１２を含むポリアミド希薄溶液の粘度数の求め方に関する規格であるから、【表１】中のηｒｅｌは、溶液粘度を表していると認められる。
　これらの記載事項（ア）〜（オ）、認定事項（カ）、（キ）を総合すると、刊行物２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「刊行物２に記載の技術的事項」という。）。
「出発化合物の分子量が５０００を上回り、ＩＳＯ３０７による溶液粘度ηｒｅｌが２．１以上であるＰＡ１２でオフショア−導管を被覆する技術。」
（２）対比
ア．本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「海底輸送管」、「被覆」は、それぞれ、本願発明１の「水中に敷設されるパイプライン」、「コーティング」に相当する。
イ．刊行物１発明の「鎧装長尺体Ａ」と本願発明１の「金属ラインパイプ」とは、「ラインパイプ」という限りにおいて共通する。
ウ．一般に、ナイロンは合成高分子ポリアミドの総称であるから（必要あれば、「化学大事典　第１版　東京化学同人」参照）、刊行物１発明の「ナイロン樹脂」は本願発明１の「ポリアミド成形材料」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「水中に敷設されるパイプラインを製造するための、コーティングされたラインパイプの使用であって、
前記ラインパイプがポリアミド成形材料からなる１つの押出層で被覆されている、
コーティングされたラインパイプの使用。」
　そして、本願発明１と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明１では、「ラインパイプ」が「金属ラインパイプ」であり、「パイプラインが輸送のために巻き取られており、かつ敷設前又は敷設中に繰り出されるか、又はパイプラインがＪ−レイ法又はＳ−レイ法により敷設され」「選択された敷設方法により制約されて、コーティングは敷設の過程でせん断圧縮荷重及び／又は曲げ荷重に晒され」、「ＡＳＴＭ Ｄ ４４４０−３による２４０℃及び０．１ １／ｓのせん断速度での、押し出されるポリアミド成形材料の粘度が少なくとも２０００Ｐａ・ｓであり、かつポリアミド成形材料からなる層が少なくとも１．０ｍｍの厚さである」のに対し、
　刊行物１発明では、「ラインパイプ」が「被覆された鎧装長尺体Ａ」であり、押出層（ナイロン樹脂）の厚さが５．６ｍｍであるが、輸送状態、敷設方法、荷重のかかり方、及び、ナイロン樹脂の粘度が特定されていない点。
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、上記（１）イ．で述べたとおり、「出発化合物の分子量が５０００を上回り、ＩＳＯ３０７による溶液粘度ηｒｅｌが２．１以上であるＰＡ１２でオフショア−導管を被覆する技術。」という刊行物２に記載の技術的事項が開示されている。
　ここで、本願明細書の段落【００１８】の「適したポリアミドは、例えば・・・ＰＡ１２。」との記載、段落【００４３】に記載の「ポリアミド成形材料の高い粘度は通例、ポリアミドの高い分子量に付随して現れる。ポリアミドの分子量の尺度は溶液粘度である。・・・塗装される成形材料中のポリアミドの相対溶液粘度ηｒｅｌが、少なくとも１．８、特に好ましくは少なくとも２．０、殊に好ましくは少なくとも２．１及び極めて特に好ましくは少なくとも２．２であることが好ましい。」との記載、段落【００５１】に記載の「好ましくは、出発ポリアミドは、５０００よりも大きい、特に８０００よりも大きい分子量Ｍnを有する。」との記載を参酌すれば、上記「出発化合物の分子量が５０００を上回り、ＩＳＯ３０７による溶液粘度ηｒｅｌが２．１以上であるＰＡ１２」は、本願発明１の「ポリアミド成形材料」と同様に高い粘度を有すると考えられるから、本願発明１の「ポリアミド成形材料」同様に、本願発明１の「ＡＳＴＭ Ｄ ４４４０−３による２４０℃及び０．１ １／ｓのせん断速度での、押し出されるポリアミド成形材料の粘度が少なくとも２０００Ｐａ・ｓである」という条件を充足する蓋然性は高いとはいえるものの、当該条件を充足することが明らかであるとはいえない。
　したがって、刊行物１発明に、刊行物２に記載の技術的事項を適用しても、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
　加えて、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、水中に敷設される金属パイプラインが、輸送のために巻き取られており、かつ敷設前又は敷設中に繰り出されるか、又はパイプラインがＪ−レイ法又はＳ−レイ法により敷設される際に、当該金属ラインパイプのコーティングがせん断圧縮荷重及び／又は曲げ荷重に晒されることによって生じる、コーティングの損傷を抑制するという課題を解決するために、ポリアミド成形材料からなるコーティングの粘度及び層厚をどのように選択すべきかという点について何ら記載も示唆もされておらず、「ＡＳＴＭ　Ｄ ４４４０−３による２４０℃及び０．１ １／ｓのせん断速度での、押し出されるポリアミド成形材料の粘度が少なくとも２０００Ｐａ・ｓであり、かつポリアミド成形材料からなる層が少なくとも１．０ｍｍの厚さである」という相違点１に係る本願発明１の発明特定事項によって奏される、金属パイプラインの敷設時におけるコーティングの損傷を抑制するという効果については、出願時の技術水準を考慮しても当業者が予測し得たものとはいえない。
　したがって、刊行物１発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
（４）小括
　以上から、本願発明１は、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２−５は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび　
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。