(57)【要約】  移動通信システムにおけるネットワーク管理装置（９０）では、加入者に対して提供する通信サービスの品質と所定の品質保証項目を比較する。比較の結果、品質保証違反項目又は品質余裕の低下を検出した場合、加入者の呼受付優先度が上限値未満であれば加入者の呼受付優先度を「１」増加する。一方、品質保証違反項目又は品質余裕の低下が検出されない場合には、加入者の呼受付優先度をデフォルト値に戻す。ここで、呼受付制御優先度と呼受付制御閾値の関係を優先度の高い加入者ほど呼受付制御の閾値が緩くなるように設定しておくことにより、通信サービス品質が劣化した加入者の通信品質を効率的に回復させることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信事業者が加入者に対して提供する通信サービス品質を測定する品質測定手段と、
この品質測定手段で測定された通信サービス品質が所定の保証項目を満たしているか否かを判定する品質判定手段と、
この品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、当該保証項目が満たされるように呼受付を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする呼受付制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、一時的に他の加入者よりも呼受付制御の優先度を高め、再び前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該呼受付制御の優先度を元の値に戻す運用パラメータ設定手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、前記加入者の通信開始時および隣接する無線基地局へのハンドオーバ時の何れか一方において呼受付制御の受付閾値を一時的に緩和させ、再び前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該受付閾値を元の値に戻す呼受付制御手段
を備える請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、前記加入者の通信開始時および隣接する無線基地局へのハンドオーバ時の何れか一方において加入者端末及び無線基地局に対して割り当てる送信電力量を一時的に増加させ、再び前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該送信電力量を元の値に戻す送信電力割当手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、前記加入者の通信開始時および隣接する無線基地局へのハンドオーバ時の何れか一方において加入者端末から無線基地局への上り方向および無線基地局から加入者端末への下り方向の何れか一方で割り当てる転送速度を一時的に増加させ、再び前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該転送速度を元の値に戻す転送レート割当手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項６】
符号分割多重接続に基づくマルチアクセス方式による移動通信システムに用いられるとともに、
前記制御手段は、前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、前記加入者の通信開始時および隣接する無線基地局へのハンドオーバ時の何れか一方において、一時的に他の加入者よりも優先的に拡散符号を割り当て、再び前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該拡散符号の割り当て優先度を元に戻す拡散符号割当手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、一時的に他の加入者の呼を強制的に切断し、再び前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該他の加入者の呼に対する強制切断を停止する呼受付制御手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定された加入者が複数存在するときに、当該保証項目が満たされなかった際の前記移動通信事業者から支払われる返金額が大きい加入者を優先して当該保証項目が満たされるように呼受付を制御する運用パラメータ設定手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項９】
前記品質測定手段は、前記通信サービス品質の保証項目を同一とする複数の加入者から構成される加入者群に対して提供する通信サービス品質を測定し、
前記品質判定手段は、前記品質測定手段で測定された前記加入者群に対する通信サービス品質が所定の保証項目を満たしているか否かを判定し、
前記制御手段は、前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、当該保証項目が満たされるように前記加入者群に対する呼受付を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項１０】
前記品質判定手段は、前記所定の保証項目として、提供するサービスの種別毎に、通信サービス品質を保証するエリア、通信サービス品質を保証する面積カバー率、移動通信システムを構成する装置の稼働時間率、移動通信システムを構成する装置の障害時における復旧時間、呼設定完了率、呼設定所要時間、呼の正常通信完了率、呼のスループット、呼のネットワーク転送遅延量、呼のネットワーク転送遅延ジッタ量、及び、呼のフレーム損失率の中から選ばれた少なくとも一つを満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項１１】
前記品質測定手段により前記通信サービスに障害が発生していることが測定されると、前記障害を表示する表示手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御システム。
【請求項１２】
移動通信事業者が加入者に対して提供する通信サービス品質を測定するステップと、
前記測定するステップで測定された通信サービス品質が所定の保証項目を満たしているか否かを判定するステップと、
前記判定するステップで前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、当該保証項目が満たされるように呼受付を制御するステップと
を備えたことを特徴とする呼受付制御方法。
【請求項１３】
前記制御するステップは、
前記判定するステップで前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、一時的に他の加入者よりも呼受付制御の優先度を高めるステップと、
再び前記判定するステップで前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該呼受付制御の優先度を元の値に戻すステップと
を備えることを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【請求項１４】
前記制御するステップは、
前記判定するステップで前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、前記加入者の通信開始時および隣接する無線基地局へのハンドオーバ時の何れか一方において呼受付制御の受付閾値を一時的に緩和させるステップと、
再び前記判定するステップで前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該受付閾値を元の値に戻すステップと
を備えることを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【請求項１５】
前記制御するステップは、
前記判定するステップで前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、前記加入者の通信開始時および隣接する無線基地局へのハンドオーバ時の何れか一方において加入者端末及び無線基地局に対して割り当てる送信電力量を一時的に増加させるステップと、
再び前記判定するステップで前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該送信電力量を元の値に戻すステップと
を備えることを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【請求項１６】
前記制御ステップは、
前記判定するステップで前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、前記加入者の通信開始時および隣接する無線基地局へのハンドオーバ時の何れか一方において加入者端末から無線基地局への上り方向および無線基地局から加入者端末への下り方向の何れか一方で割り当てる転送速度を一時的に増加させるステップと、
再び前記判定するステップで前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該転送速度を元の値に戻すステップと
を備えることを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【請求項１７】
符号分割多重接続に基づくマルチアクセス方式による移動通信システムに用いられるとともに、
前記制御するステップは、
前記判定するステップで前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、前記加入者の通信開始時および隣接する無線基地局へのハンドオーバ時の何れか一方において、一時的に他の加入者よりも優先的に拡散符号を割り当てるステップと、
再び前記判定するステップで前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該拡散符号の割り当て優先度を元に戻すステップと
を備えることを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【請求項１８】
前記制御するステップは、
前記判定するステップで前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、一時的に他の加入者の呼を強制的に切断するステップと、
再び前記品質判定ステップで前記保証項目を満たしていると判定されたときに、当該他の加入者の呼に対する強制切断を停止するステップと
を備えることを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【請求項１９】
前記制御するステップは、
前記判定するステップで前記保証項目を満たしていないと判定された加入者が複数存在するときに、当該保証項目が満たされなかった際の前記移動通信事業者から支払われる返金額が大きい加入者を優先して当該保証項目が満たされるように呼受付を制御するステップ
を備えることを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【請求項２０】
前記測定するステップは、前記通信サービス品質の保証項目を同一とする複数の加入者から構成される加入者群に対して提供する通信サービス品質を測定し、
前記判定するステップは、前記品質測定手段で測定された前記加入者群に対する通信サービス品質が所定の保証項目を満たしているか否かを判定し、
前記制御するステップは、前記品質判定手段で前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、当該保証項目が満たされるように前記加入者群に対する呼受付を制御する
ことを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【請求項２１】
前記判定するステップは、
前記所定の保証項目として、提供するサービスの種別毎に、通信サービス品質を保証するエリア、通信サービス品質を保証する面積カバー率、移動通信システムを構成する装置の稼働時間率、移動通信システムを構成する装置の障害時における復旧時間、呼設定完了率、呼設定所要時間、呼の正常通信完了率、呼のスループット、呼のネットワーク転送遅延量、呼のネットワーク転送遅延ジッタ量、及び、呼のフレーム損失率の中から選ばれた少なくとも一つを満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【請求項２２】
前記測定するステップにより前記通信サービスに障害が発生していることが測定されると、前記障害を表示するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載の呼受付制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて加入者の通信開始時及び隣接無線セル間のハンドオーバ時に呼受付を行う呼受付制御システムに関し、特にその一部の加入者に対して提供する通信サービスの品質を効率的に保証する呼受付制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、セルラー方式に基づく公衆陸上移動通信などの移動通信システムでは、無線基地局の配下に属する複数の加入者が無線リンクを共有して通信を行う。無線リンクの伝送容量は有限であるので、同時に通信を要求する加入者が増加した場合、移動通信システムは、既に通信中の加入者に対する通信サービス品質を維持するために、新規呼又はハンドオーバ呼の同時接続数を制限する呼受付制御を行う。符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）を用いた移動通信システムにおける従来の呼受付制御としては、代表的な例として文献１（Harri Holma, AnttiToskala, "WCDMA for UMTS： Radio Access for Third Generation MobileCommunications", 3rd edition, John Wiley & Sons, 2004.）の９.５章に記載されているように、スループットベースの呼受付制御と広帯域電力ベースの呼受付制御とがある。【０００３】
例えば、スループットベースの呼受付制御の場合は、新規呼又はハンドオーバ呼の発生時において無線セル毎に規格化した負荷の量をη、呼受付制御の閾値をηth、呼を受け付けた場合に見込まれる負荷の増分をΔηとすると、次式(1)を満たす場合には要求を受け付け、次式(1)を満たさない場合には接続を拒否する。【０００４】
η＋Δη  ≦  ηth  ・・・（１）【０００５】
この処理は、加入者端末から無線基地局（上り）方向の通信と、無線基地局から加入者端末（下り）方向の通信との、両方に対して行う。この呼受付制御は、受付制御の時点における負荷η、見込むべき負荷増分Δη、収容中の各々の加入者における通信レート、拡散率、所要ビットエラーレート、隣接セルからの干渉量などに依存し、その推定方法は文献１に詳しく記載されている。以後、呼受付制御に成功した加入者の呼に対しては、加入者端末及び無線基地局への送信電力、転送速度、拡散符号等を割り当てる。一方、呼受付制御に失敗した場合には通信を停止する。更に、即時受け付けできない場合に呼要求をキューイングし、通信リソースに空きができた時点で受け付けることもある。【０００６】
また、負荷の代わりに電力量を用いる広帯域電力ベースの呼受付制御の例としては、文献１及び文献２（特開２００３−３４８６４４号）が挙げられる。これは、無線セル毎に規格化した伝送電力量をＰ、呼受付制御の閾値をＰth、呼を受け付けた場合に見込まれる電力量の増分をΔＰとしたとき、次式(2)を満たす場合にのみ要求を受け付けるというものである。【０００７】
Ｐ＋ΔＰ  ≦  Ｐth  ・・・(2)【０００８】
更に、音声通話やテレビ電話、パケットデータ転送など呼の種類によって呼受付制御の方法を変えることにより、優先度の高いサービスを利用する加入者に対するサービス品質を維持するような呼受付制御システムもある。例えば文献３（Huan Chen, Sunil Kumar,C.-C. Jay Kuo, "Dynamic Call Admission Control and Resource Reservation with Interference Guard Margin (IGM) for CDMA systems", IEEE WirelessCommunications and Networking Conference (WCNC), 2003, vol. 3, pp. 1568-1572.）では、一部の通信リソースを干渉ガードマージンとして残しておき、これを高優先度サービスやハンドオーバ呼の受付時に利用することによって、一般の接続要求よりも高い呼完了率を実現する方法が開示されている。【０００９】
また、文献４（特開２００２−２１７９５６号）では、パケット交換によるデータ転送を行う加入者の数に応じて、呼受付制御の閾値を適宜補正することにより、回線交換呼とパケット交換呼とを効率的に収容する方法が示されている。【００１０】
このように、同一無線セルに属する全ての加入者に対して、呼の種類に応じた呼受付制御方法を一律に適用する呼受付制御システムは、既に広く知られている。【００１１】
更に、近年の移動通信システムでは、災害時における公的機関の重要な通信や、警察・消防関連で緊急を要する通信を、一般の通信に対して常に優先させるような優先接続方式を備えているものがある。これは、移動通信システム側で、予め指定された優先接続端末からの接続要求や特定の相手先に対する接続要求を、他の一般端末の接続要求と識別し、ネットワークが輻輳状態にあっても優先的に接続を認めるものである。例えば、文献５（特開２００２−３００６４３号）では、優先接続端末に対しては無線チャネルの使用率によらずフルレートでの高品質な音声通信を許可し、他の一般の端末に対しては輻輳時に品質の低いハーフレートに切り替える方法が示されている。【００１２】
このように、予め指定された優先接続端末からの接続要求を、当該端末における過去の品質保証動作の結果によらず、優先的に処理するような呼受付制御システムも知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の全ての加入者に対して一律な呼受付制御方法を適用する呼受付制御システムでは、保証すべき通信サービスの品質項目が加入者によって異なる場合にも、その加入者にあわせた制御ができないので、制御の効率が悪いという問題があった。【００１４】
例えば、移動通信事業者が、一部の法人の利用者に対して回線交換方式による音声通話の呼損率を２％未満に維持するといったサービスレベル保証契約（以下「ＳＬＡ：Service Level Agreement」という。）を結んだと想定する。ここで、ＳＬＡの対象とする無線エリアにおいて、呼損率が５％にまで劣化したとすると、本来はＳＬＡを締結した法人利用者に対してのみ音声呼の通信リソース割当量を増加すればよい。しかし、従来の全ての加入者に対して一律な呼受付制御方法を適用する呼受付制御システムでは、全ての加入者に対する音声呼の通信リソース割当量を増やしてしまうので、その結果必要以上に全ての加入者のパケットデータ通信のスループットを下げてしまうといった問題があった。【００１５】
また、文献５のように、指定された優先接続端末からの接続要求を当該端末における過去の品質保証動作の結果によらず優先的に処理する場合も、必要以上に通信リソースを割り当ててしまうという問題がある。例えば、前の例と同様に法人利用者が回線交換方式による音声通話の呼損率を２％未満に維持するというＳＬＡを結んでいる場合は、本来は契約期間における呼損率が２％に近くなり品質余裕が低下したときにだけ、優先制御を行えばよい。しかし、従来の呼受付制御システムでは、契約期間における呼損率が０.１％であったとしても、優先接続端末の優先度は固定的であるために常に優先的な処理が行われてしまうので、他の加入者の通信品質が必要以上に劣化してしまうという問題があった。【００１６】
また、従来の呼受付制御システムでは、移動通信事業者が加入者に対して通信サービスの品質を保証する場合、各々の加入者に対して所定の保証項目を満たすように加入者単位でのサービスレベル監視と制御を行うと、制御が煩雑になり処理負荷が増大するという問題があった。【００１７】
更に、従来の呼受付制御システムでは、通信サービスの品質保証項目を満足できなかった際に加入者への通信料金の一部を返金する契約をしていたとすると、通信リソースの不足時に接続を拒否する加入者の選択方法によっては、移動通信事業者が返金すべき通信料金額が増大してしまうという問題があった。【００１８】
そこで、本発明の主な目的は、移動通信事業者が加入者に対して効率的に通信サービスの品質保証を実現することができる呼受付制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る呼受付制御システムは、移動通信事業者が加入者に対して提供する通信サービス品質を測定する品質測定手段と、品質測定手段で測定された通信サービス品質が所定の保証項目を満たしているか否かを判定する品質判定手段と、品質判定手段で保証項目を満たしていないと判定されたときに、当該保証項目が満たされるように呼受付を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。【００２０】
また、本発明に係る呼受付制御方法は、移動通信事業者が加入者に対して提供する通信サービス品質を測定するステップと、前記測定するステップで測定された通信サービス品質が所定の保証項目を満たしているか否かを判定するステップと、前記判定するステップで前記保証項目を満たしていないと判定されたときに、当該保証項目が満たされるように呼受付を制御するステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、加入者や加入者群等に対して提供する通信サービス品質を測定し、この通信サービス品質が所定の保証項目を満たしているか否かを判定し、保証項目を満たしていないと判定されたときに、その保証項目が満たされるように呼受付を制御するので、移動通信事業者が加入者や加入者群に対して契約した通信サービスの品質保証を効率的に遵守し、保証項目を満足できない場合の違約コストの最小化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施例における移動通信システムの構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施例における無線基地局制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施例におけるネットワーク管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施例における通信サービス品質情報の内容を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施例における通信サービス品質保証項目情報の内容を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施例における呼受付制御処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第１の実施例における通信サービス品質監視処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施例における通信サービス品質比較処理を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の実施例における呼受付制御優先度と呼受付制御閾値との関係を示すグラフである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第２の実施例における呼受付制御優先度と基準値に対する送信電力割当量との関係を示すグラフである。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第３の実施例における呼受付制御優先度と基準値に対する通信チャネルレートとの関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、第４の実施例における呼受付制御優先度と割当可能な拡散符号との関係を示す図である。
【図１１】図１１は、第５の実施例における呼受付制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第６の実施例における通信サービス品質比較処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第７の実施例における通信サービス品質情報の内容を示す図である。
【図１４】図１４は、第７の実施例における呼受付制御処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第７の実施例における通信サービス品質比較処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第８の実施例における移動通信システム及びサービス品質監視装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。【００２４】
［第１の実施例］
図１は、本発明に係る呼受付制御システムの第１の実施例を含む移動通信システムを示し構成図である。以下、この図面に基づき説明する。【００２５】
加入者端末１０，１１は、無線リンク２０，２１を介して無線基地局３０に接続されている。加入者端末１２は、無線リンク２２を介して無線基地局３１に接続されている。加入者端末１３，１４は無線リンク２３，２４を介して無線基地局３２に接続されている。無線基地局制御装置５０は、移動通信コア網６０に対しては有線リンク４３を介して、配下の無線基地局３０，３１，３２に対しては有線リンク４０，４１，４２を介して、それぞれ通信トラフィック及び制御トラフィックの送受信を行う。ネットワーク管理装置９０は、無線基地局制御装置５０及び移動通信コア網６０内部の交換局やサーバ装置と有線リンク４４，４５を介して接続され、ネットワーク障害監視や通信サービス品質のモニタ等を行う。呼受付制御は、加入者端末１０，…が新規に通信を開始するか、又は加入者端末１０，…が各無線基地局３０，…の各サービスエリア８０，８１，８２間を移動する際に、行われる。【００２６】
図２は、第１の実施例における無線基地局制御装置の内部構成を示すブロック図である。以下、図１及び図２に基づき説明する。【００２７】
無線基地局制御装置５０は、配下の加入者端末１０，…及び無線基地局３０，…における通信リソースの割り当てを管理する。また、無線基地局制御装置５０は、加入者端末１０，…の接続・切断・ハンドオーバ処理を行う。また、無線基地局制御装置５０は、移動通信コア網６０との間でデータの転送処理を行う。このような無線基地局制御装置５０は、送受信器１００と、データ転送手段１０１と、制御信号処理手段１０２と、通信品質測定手段１０３と、接続要求処理手段１０４と、ハンドオーバ要求処理手段１０５と、切断要求処理手段１０６と、運用パラメータ設定手段１０７と、呼受付制御手段１０８と、送信電力割当手段１０９と、転送レート割当手段１１０と、拡散符号割当手段１１１と、通信チャネル割当手段１１２とを備える。【００２８】
送受信器１００は、配下の無線基地局３０，…と、移動通信コア網６０の交換機及びネットワーク管理装置９０と、の間でやりとりする信号の変復調を行う。データ転送手段１０１は、受信した信号のあて先に向けて信号の転送処理を行い、あて先が無線基地局制御装置５０の制御信号であれば制御信号処理手段１０２へ出力する。ここで、加入者端末１０，…から無線基地局３０，…への上り方向の無線信号の通信品質は、送受信器１００から通信品質測定手段１０３に通知される。一方、無線基地局３０，…から加入者端末１０，…への下り方向の無線信号の通信品質は、加入者端末１０，…から送信された制御信号を制御信号処理手段１０２が受けて通信品質測定手段１０３に出力される。【００２９】
制御信号処理手段１０２は、加入者端末１０〜１４、移動通信コア網６０又はネットワーク管理装置９０から制御信号を受信すると、制御信号の種類に応じて接続要求処理手段１０４、ハンドオーバ要求処理手段１０５、切断要求処理手段１０６又は運用パラメータ設定手段１０７に振り分け処理を行う。【００３０】
通信品質測定手段１０３は、上り方向及び上り方向の無線信号の通信品質を測定する。この測定結果は、運用パラメータ設定手段１０７、呼受付制御手段１０８、送信電力割当手段１０９、転送レート割当手段１１０、拡散符号割当手段１１１及び通信チャネル割当手段１１２に出力される。【００３１】
接続要求処理手段１０４は、配下の加入者端末１０，…からの発信・着信接続要求を受けて、呼受付制御手段１０８に必要な通信リソースが確保可能かどうかを問い合わせる。通信リソースが確保可能な場合、接続要求処理手段１０４は、転送レート割当手段１１０が呼の種別と要求する通信レートとに応じて通信チャネルレートを決定する。すると、拡散符号割当手段１１１は、所要通信レートに応じて拡散符号を割り当てる。送信電力割当手段１０９は、所要通信レートと所要エラー率とに応じた送信電力を加入者端末１０，…及び無線基地局３０，…に割り当てる。これらの設定に応じて、通信チャネル割当手段１１２は、データ転送用チャネル及び制御用チャネルを割り当てる。呼受付制御の結果、通信リソースが確保不可能な場合、接続要求処理手段１０４は、配下の加入者端末１０，…に対して接続不可を通知する。【００３２】
ハンドオーバ要求処理手段１０５は、配下の加入者端末１０，…からのハンドオーバ要求を受けて、呼受付制御手段１０８に必要な通信リソースが確保可能かどうかを問い合わせる。通信リソースが確保可能な場合、ハンドオーバ要求処理手段１０５は、転送レート割当手段１１０が呼の種別と要求する通信レートとに応じて通信チャネルレートを決定する。すると、拡散符号割当手段１１１は、所要通信レートに応じて拡散符号を割り当てる。送信電力割当手段１０９は、所要通信レートと所要エラー率とに応じた送信電力を加入者端末１０，…及び無線基地局３０，…に割り当てる。これらの設定に応じて、通信チャネル割当手段１１２は、データ転送用チャネル及び制御用チャネルを割り当てる。呼受付制御の結果、通信リソースが確保不可能な場合、ハンドオーバ要求処理手段１０５は、配下の加入者端末１０，…に対してハンドオーバ不可を通知する。【００３３】
切断要求処理手段１０６は、通信の終了を検知すると、呼受付制御手段１０８により、それまで確保していた通信チャネル、拡散符号、送信電力などの通信リソースを解放させる。【００３４】
運用パラメータ設定手段１０７は、ネットワーク管理装置９０より運用パラメータの設定・変更を指示されると、呼受付制御の閾値の設定変更であれば呼受付制御手段１０８に、送信電力割当方法の変更であれば送信電力割当手段１０９に、その他の通信リソース割当方法の変更であれば変更の内容に応じて送信電力割当手段１０９、転送レート割当手段１１０、拡散符号割当手段１１１又は通信チャネル割当手段１１２に、それぞれその内容を出力する。【００３５】
ここで、呼受付制御手段１０８は、運用パラメータ設定手段１０７から指示を受け付けると、この指示に基づいて、呼受付制御の閾値や他の加入者の呼の強制切断の設定変更を行う。また、送信電力割当手段１０９は、運用パラメータ設定手段１０７から指示を受け付けると、この指示に基づいて送信電力の割当方法の設定変更を行う。また、送信電力割当手段１０９、転送レート割当手段１１０、拡散符号割当手段１１１及び通信チャネル割当手段１１２は、運用パラメータ設定手段１０７から通信リソース割当方法の変更の指示を受け付けると、この指示に基づいてそれぞれ通信リソース割当方法の設定変更を行う。例えば、転送レート割当手段１１０は、運用パラメータ設定手段１０７から指示を受け付けると、この指示に基づいて転送レートの割当方法の設定変更を行う。また、拡散符号割当手段１１１は、運用パラメータ設定手段１０７から指示を受け付けると、この指示に基づいて拡散符号の割当方法の設定変更を行う。また、通信チャネル割当手段１１２は、運用パラメータ設定手段１０７から指示を受け付けると、この指示に基づいて通信チャネルの割当方法の設定変更を行う。【００３６】
図３は、本実施例におけるネットワーク管理装置の内部構成を示すブロック図である。以下、図１乃至図３に基づき説明する。【００３７】
ネットワーク管理装置９０は、移動通信システム内の各装置における運用パラメータのプロビジョニング、ネットワーク障害監視、及び通信サービス品質のモニタ等を行う。このようなネットワーク管理装置９０は、送受信器２００と、データ転送手段２０１と、障害表示手段２０２と、監視情報入力手段２０３と、運用パラメータ設定手段２０４と、通信サービス品質監視手段２０５と、通信サービス品質比較手段２０６と、無線エリア設計手段２０７と、通信サービス品質記憶手段２０８と、品質保証項目記憶手段２０９とを備える。【００３８】
送受信器２００は、有線リンク４４，４５を介して、無線基地局制御装置５０及び移動通信コア網６０内部の交換局やサーバ装置と各種情報の送受信を行う。【００３９】
データ転送手段２０１は、送受信器２００が受信した情報を監視情報入力手段２０３や運用パラメータ設定手段２０４に転送する。また、データ転送手段２０１は、監視情報入力手段２０３や運用パラメータ設定手段２０４から受信した情報を、送受信器２００に転送する。【００４０】
障害表示手段２０２は、通信サービス品質監視手段２０５の指示に基づいて、障害の内容を表示する。
監視情報入力手段２０３は、データ転送手段２０１を介して送受信器２００が受信したネットワーク監視情報等の情報を通信サービス品質監視手段２０５に出力する。また、通信サービス品質監視手段２０５から入力された情報を、データ転送手段２０１を介して送受信器２００に出力する。
運用パラメータ設定手段２０４は、通信サービス品質比較手段２０６や無線エリア設計手段２０７の指示に基づいて運用パラメータを補正し、これをデータ転送手段２０１及び送受信器２００を介して、無線基地局制御装置５０に出力する。また、現在設定している運用パラメータの値を、通信サービス品質比較手段２０６や無線エリア設計手段２０７に出力する。【００４１】
通信サービス品質監視手段２０５は、ネットワーク監視情報が監視情報入力手段２０３を介して入力されると、ネットワーク障害の有無を判定し、障害があった場合には障害表示手段２０２に障害の内容を表示させる。また、通信サービス品質監視手段２０５は、障害の有無によらず、一定時間毎に監視した通信サービス品質の内容を、通信サービス品質記憶手段２０８に保存する。【００４２】
通信サービス品質比較手段２０６は、加入者に対して提供する通信サービス品質と、品質保証項目記憶手段２０９に保存された当該加入者に対する通信サービスの品質保証項目とを定期的に比較し、品質保証項目を満足しない場合や品質余裕が低下した場合には、運用パラメータ設定手段２０４に対して適宜補正すべきパラメータを通知する。【００４３】
無線エリア設計手段２０７は、サービス対象エリアの地形情報や電波伝搬条件等の入力をもとに、提供可能な通信サービスの品質を推定し、運用パラメータ設定手段２０４に対して最適な運用パラメータを出力する。【００４４】
図４は、図３の通信サービス品質記憶手段に保存される通信サービス品質情報の一例を示す図である。以下、図３及び図４に基づき説明する。【００４５】
通信サービス品質情報４００は、加入者に対して提供される通信サービスの契約内容に応じて、サービスクラスＡ，Ｂ及びＣの加入者群統計情報４１０，４２０，４３０に分類される。サービスクラスＡ加入者群統計情報４１０は、サービスクラスＡ加入者群全体統計情報４１１と、加入者毎の統計情報である加入者Ａ１統計情報４１２，加入者Ａ２統計情報４１３，加入者Ａ３統計情報４１４，・・・から構成される。【００４６】
表１は、加入者（群）統計情報の一例を示す表である。以下、この図面に基づき説明する。【００４７】
【表１】
2006101168.tif 000002
【００４８】
図示するように、サービスクラス単位の加入者群全体統計情報と加入者単位の統計情報とのフォーマットは同じである。表１の各行は、取得した統計項目を表す。この例における各行では、接続要求回数３０１、接続失敗回数３０２、呼設定所要時間３０３、通信正常完了回数３０４、通信異常完了回数３０５、平均転送レート３０６、平均転送遅延量３０７、平均転送遅延ジッタ３０８、平均フレーム損失率３０９、障害履歴３１０及び呼受付制御優先度３１１が定義されている。また、表１の各列は、加入者が利用可能な通信サービスの種類を表し、回線交換音声通話３２０、回線交換ＴＶ電話３２１、回線交換データ転送３２２及びパケット交換データ転送３２３が定義されている。各々の要素は、監視期間における当該イベントの発生回数の累計値や平均値が記録され、統計をとる必要のないものに関してはＮ／Ａ（Not Available）と記録される。また、障害履歴の項目には、監視機関におけるネットワーク障害イベントのリストが記載される。【００４９】
図５は、通信サービス品質保証項目情報の一例を示す表である。以下、この図面に基づき説明する。【００５０】
通信サービス品質保証項目情報４５０は、サービスクラス毎に定義され、サービスクラスＡ，Ｂ，Ｃの３種類に対応する品質保証項目４５１，４５２，４５３が示されている。例えば、サービスクラスＡは保証する通信品質レベルが最も高いプレミアムサービス、サービスクラスＢはサービスクラスＡよりも保証項目を限定した法人向けベーシックサービス、サービスクラスＣは通信品質に対する保証を契約しない一般サービス、のように予め対応関係が設定される。【００５１】
表２は、サービスクラス毎の通信サービス品質保証項目の一例を示す表である。以下、この表に基づき説明する。【００５２】
【表２】
2006101168.tif 000003
【００５３】
表２には、サービスクラス毎の通信サービス品質保証項目３３０の内容が示されている。表２の各行は、通信サービスの保証項目を表し、この例では呼設定完了率３３１、呼設定所要時間３３２、通信正常完了率３３３、平均転送レート３３４、平均転送遅延量３３５、平均転送遅延ジッタ３３６、平均フレーム損失率３３７、対象エリア３３８、面積カバー率３３９、装置稼働時間率３４０、障害復旧時間３４１、違反時返金方法３４２及びデフォルト呼受付優先度３４３が規定されている。表２の各列は、移動通信事業者が利用者に提供する各々の通信サービスに対応する。保証対象外の項目、例えば呼設定所要時間や平均転送遅延ジッタ、面積カバー率等に関してはＮ／Ａ（Not Available）と表示してある。【００５４】
以上詳細に本発明の第１の実施例の構成を述べたが、図１の加入者端末１０〜１４及び無線基地局３０〜３２は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。また、特許請求の範囲に記載の「品質測定手段」、「品質判定手段」及び「制御手段」の下位概念は、それぞれ図２及び図３に記載の「監視情報入力手段２０３、通信サービス品質監視手段２０５及び通信サービス品質記憶手段２０８」、「通信サービス品質比較手段２０６、通信サービス品質記憶手段２０８及び、品質保証項目記憶手段２０９」並びに「制御信号処理手段１０２、接続要求処理手段１０４、ハンドオーバ要求処理手段１０５、切断要求処理手段１０６、運用パラメータ設定手段１０７、呼受付制御手段１０８、送信電力割当手段１０９、転送レート割当手段１１０、拡散符号割当手段１１１及び通信チャネル割当手段１１２」に相当する。【００５５】
次に、本実施例の呼受付制御システムの動作について説明する。【００５６】
図６は、無線基地局制御装置５０における呼受付制御手段１０８による呼受付制御処理を示すフローチャートである。以下、図１乃至図６及び表１，表２に基づき説明する。【００５７】
まず、加入者端末１０，…に対する発着信接続要求又はハンドオーバ要求の入力を受けた場合（ステップ５０１，５０２）、呼受付制御手段１０８は、加入者とサービスに対応する呼受付優先度iを取得する（ステップ５０５）。例えば、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の仕様に基づく移動通信システムの場合では、加入者端末１０，…の発着信接続要求時において、移動通信コア網６０から無線基地局制御装置５０に入力されるRABAssignment RequestメッセージのRAB Parameters情報エレメントに含まれる"Allocation/Retention Priority"パラメータがこの目的のために使用するのに適している。ハンドオーバの場合は、当該加入者端末が確立済みのＲＡＢ（Radio Access Bearer）の識別子からAllocation/Retention Priority情報を参照可能である。なお、Allocation/Retention Priorityパラメータの詳細については、文献６（3GPP TS 25.413 V 4.0.0,"UTRAN Iu interface RANAP signaling (Release 4)", 2001.）の９.２.１.３.節に詳述されている。【００５８】
続いて、呼受付制御手段１０８は、呼の種別、通信レート、所要フレームエラー率等から呼を受け付けた場合に生じる上り／下り負荷増分Δηup／Δηdownを算出する（ステップ５０６）。この負荷増分をもとに、呼を受け付けた場合に呼受付優先度iに対する負荷の上限値ηth-up(i)、ηth-down(i)を超過しないかをチェックし（ステップ５０７）、次いで全優先度合計での負荷が上限値ηth-up(all)、ηth-down(all)を超過しないかをチェックする（ステップ５０８）。いずれも問題ない場合（ステップ５０７，５０８：ＹＥＳ）、更に拡散符号（ステップ５０９）、送信電力（ステップ５１０）、通信チャネルの転送レート（ステップ５１１）、通信チャネル（ステップ５１２）の割り当てを行い、上り・下りの負荷を更新した後（ステップ５１３）、接続・ハンドオーバ要求の受付応答を送信（ステップ５１４）して終了する（ステップ５１５）。【００５９】
一方、ステップ５０７〜ステップ５１０のいずれかで問題が生じた場合（ステップ５０７〜５１０：ＮＯ）、呼受付制御手段１０８は、接続・ハンドオーバ要求の拒否応答を作成して送信し（ステップ５１６）、終了する（ステップ５１７）。【００６０】
また、切断要求を受信した場合には（ステップ５０３）、呼受付制御手段１０８は、対応する呼の受付優先度を取得し（ステップ５１８）、上り・下り負荷の更新を行い（ステップ５１９）、拡散符号、送信電力、通信チャネルなど各種通信リソースを解放してから（ステップ５２０〜５２２）切断応答を送信して（ステップ５２３）、処理を終了する（ステップ５２４）。【００６１】
更に、ネットワーク管理装置９０から運用パラメータ設定要求を受信し（ステップ５０４）、呼受付制御の閾値（ηth-up(i)，ηth-down(i)，ηth-up(all)，ηth-down(all)）の変更を指示された場合は、閾値を更新し（ステップ５２５）、処理を終了する（ステップ５２６）。【００６２】
図７は、ネットワーク管理装置９０における通信サービス品質監視手段２０５による通信サービス品質処理を示すフローチャートである。以下、図３及び図７に基づき説明する。【００６３】
まず、通信サービス品質監視手段２０５には、監視情報が入力される（ステップ５３１）。この監視情報とは、加入者端末１０，…と、無線基地局３０，…との間の通信品質など通信サービス品質監視手段２０５が監視すべきネットワーク上の各種情報である。監視情報が入力されると、通信サービス品質監視手段２０５は、監視情報にネットワーク障害情報が含まれるか否かの判定を行う（ステップ５３２）。障害情報が含まれる場合（ステップ５３２：ＹＥＳ）、通信サービス品質監視手段２０５は、障害表示手段２０２に障害情報を出力し（ステップ５３４）、通信サービス品質記憶手段２０８に通信サービス品質を保存させ（ステップ５３３）、処理を終了する（ステップ５３５）。一方、監視情報が含まれない場合（ステップ５３２：ＮＯ）、通信サービス品質監視手段２０５は、通信サービス品質記憶手段２０８に通信サービス品質を保存させ（ステップ５３３）、処理を終了する（ステップ５３５）。このように、障害情報が含まれる場合に、その障害情報を障害表示手段２０２に出力することにより、通信品質の劣化が障害によるものであることを容易に識別することが可能となるので、その劣化に対する対応をより容易におこなうことができる。【００６４】
図８は、ネットワーク管理装置９０における通信サービス品質比較手段２０６による通信サービス品質比較処理を示すフローチャートである。以下、図３及び図８に基づき説明する。【００６５】
通信サービス品質比較手段２０６は、通信サービス品質監視手段２０５からの要請時、又は予め定められた周期毎に、加入者に対して提供する通信サービスの品質と保証項目との比較を開始する（ステップ５４０）。まず比較を行うサービスクラスｊを選択し（ステップ５４１）、品質保証項目記憶手段２０９を参照してサービスクラスｊに対して規定された品質保証項目の情報を得る（ステップ５４２）。続いて、通信サービス品質記憶手段２０８からサービスクラスｊの加入者群統計情報を参照し（ステップ５４３）、サービスクラスｊに属する加入者の統計情報を順次選択する（ステップ５４４）。続いて、加入者統計情報に基づく加入者の監視期間内における通信サービス品質の算出（ステップ５４５）は、例えば呼設定完了率及び通信正常完了率について次のように計算する。【００６６】
呼設定完了率＝１−（接続失敗回数／接続要求回数）
通信正常完了率＝呼設定完了率×（１−通信異常完了回数／（通信正常完了回数＋通信異常完了回数））【００６７】
その他の項目に関しては、概ね統計情報と保証項目とを直接比較可能である。続いて、加入者の監視期間中の通信サービス品質について、サービスクラスｊの品質保証項目を比較し（ステップ５４６）、品質保証違反項目又は品質余裕の低下を検出した場合（ステップ５４７：ＹＥＳ）は、加入者の呼受付優先度が上限値未満でないと（ステップ５４９：ＮＯ）、加入者の呼受付優先度を「１」増加する（ステップ５５０）。一方。品質保証違反項目又は品質余裕の低下が検出されなかった場合（ステップ５４７：ＮＯ）は、加入者の呼受付優先度をデフォルト値に戻すようにする（ステップ５４８）。これらの呼受付優先度の設定変更は、運用パラメータ設定手段２０４により行われる。【００６８】
サービスクラスｊに属する加入者の通信品質比較処理を全て終了すると（ステップ５４４：次加入者なし）、次のサービスクラスの処理を行う（ステップ５４１）。全てのサービスクラスに対する処理を完了した場合には（ステップ５４１：選択完了）、無線基地局制御装置５０及び移動通信コア網６０の交換局に対し、呼受付優先度を変更した加入者情報を通知（ステップ５５１）して処理を終了する。【００６９】
ここで、呼受付制御優先度と呼受付制御閾値との関係を図９Ａのように定めていれば、優先度の高い加入者ほど呼受付制御の閾値が緩くなるため、呼が受け付けられる可能性が高くなり、劣化した通信サービス品質を回復させることができる。このように、呼受付制御閾値を適応的に変更した場合、特に呼設定完了率や通信正常完了率の回復に対して有効である。なお、呼受付制御閾値と呼受付制御の優先度との関係は、固定的に定めておいてもよいが、必要に応じてネットワーク管理装置９０から無線基地局制御装置５０に対して補正するようにしてもよい。【００７０】
［第２の実施例］
次に、本発明に係る呼受付制御システムの第２の実施例を説明する。【００７１】
本実施例は、その基本的構成は上述した第１の実施例と同等であるが、加入者端末及び無線基地局に対する送信電力割当方法について工夫したものである。呼受付制御の優先度と、送信電力の基準値に対する割当量との関係を図９Ｂに示す。この場合、呼受付制御の優先度が「０」及び「２」の場合は規定値の送信電力をそのまま割り当て、呼受付制御の優先度が「１」及び「３」の場合はそれぞれ送信電力を基準値のＰ（１）、Ｐ（３）倍まで割り当てる。このように、品質保証違反項目又は品質余裕の低下が検出された場合、送信電力の割当量を一時的に増加させることにより、特に通信正常完了率やフレーム損失率の回復に対して有効な制御を行うことができる。【００７２】
［第３の実施例］
次に、本発明に係る呼受付制御システムの第３の実施例を説明する。【００７３】
本実施例は、その基本構成は上述した第１の実施例と同等であるが、加入者端末に対する通信チャネルレートの割当方法について工夫したものである。この一例を図９Ｃに示す。図９Ｃを参照すると、呼受付制御優先度が「０」及び「２」の場合は通信チャネルレートの基準値をそのまま設定し、呼受付制御の優先度が「１」及び「３」の場合はそれぞれ送信電力を基準値のＲ（１）、Ｒ（３）倍に増加させる。このように、品質保証違反項目又は品質余裕の低下が検出された場合、通信チャネルレートの速度を一時的に増加させることにより、特に平均転送レート、平均転送遅延量、平均転送遅延時間の回復に対して有効な制御を行うことができる。【００７４】
［第４の実施例］
次に、本発明に係る呼受付制御システムの第４の実施例を説明する。【００７５】
本実施例は、その基本構成は上述した第１の実施例と同等であるが、移動通信システムがＣＤＭＡ方式に基づくマルチアクセス方式を用いる場合に、加入者端末に対する拡散符号の割り当てに関して工夫したものである。この一例を図１０に示す。図１０を参照すると、割り当て可能な全ての拡散符号のうち、上り同期、パイロット信号、セル選択、送信電力制御等の制御用に用いる一部の拡散符号９００は予め予約しておく。その他の加入者トラフィック伝送用に用いる拡散符号は、全ての呼受付制御優先度の加入者端末が利用可能な拡散符号９０１と、優先度が「１」以上の加入者端末が利用可能な拡散符号９０２と、優先度が「２」以上の加入者端末が利用可能な拡散符号９０３と、優先度が「３」以上の加入者端末が利用可能な拡散符号９０４とに分類する。このように、優先度が高い加入者端末ほど拡散符号の割り当てを容易にさせることにより、優先度が高い加入者端末の符号資源の枯渇による呼受付制御失敗の可能性を低減することができる。本実施例では、特に呼設定完了率や通信正常完了率の回復に対して有効な制御を行うことができる。【００７６】
［第５の実施例］
次に、本発明に係る呼受付制御システムの第５の実施例について説明する。【００７７】
図１１は、本実施例における呼受付制御処理を示すフローチャートである。図１１を参照すると、本実施例は、接続要求又はハンドオーバ要求を受信した場合の処理について、ステップ６０５〜ステップ６１０までは、図６に示した第１の実施例における呼受付制御処理の動作フローと同様である。本実施例では、ステップ６０７〜ステップ６１０のいずれかにおいて、呼に対する通信リソースの獲得に失敗した場合、当該加入者よりも呼受付優先度が低い加入者が存在すれば（ステップ６１６：ＹＥＳ）、優先度の低い加入者の呼を切断し（ステップ６１７）、その切断応答によって解放された通信リソースを用いて加入者の呼が受け付けられるまで、接続要求又はハンドオーバ要求を一時的にキューイングして保留状態にしておく（ステップ６１８）。その他の動作については、図６に示した第１の実施例における呼受付制御処理と同様である。本実施例によれば、通信リソースが不足する場合でも優先度の低い呼を強制的に切断して通信リソースが確保できるため、特に呼設定完了率や通信正常完了率の回復に対して有効な制御を行うことができる。【００７８】
［第６の実施例］
次に、本発明に係る呼受付制御システムの第６の実施例について説明する。【００７９】
本実施例における通信サービス品質比較処理の動作フローを、図１２に示す。図１２を参照すると、ステップ６４０〜ステップ６４６までは、図８に示した第１の実施例における通信サービス品質比較処理の動作フローと同様である。本実施例では、ステップ６４７において、品質保証項目の違反又は品質余裕の低下を検出した場合（ステップ６４７：ＹＥＳ）、加入者に対する品質保証違反時返金額が基準値以上であり（ステップ６４９：ＹＥＳ）、かつ加入者の呼受付制御優先度が「上限値−１」未満であれば（ステップ６５０：ＹＥＳ）、加入者の呼受付優先度を一度に「２」増加させる（ステップ６５１）。加入者に対する品質保証違反時返金額が基準値未満であったり（ステップ６４９：ＮＯ）、既に加入者の呼受付制御優先度が既に「上限値−１」に達しいたりし（ステップ６５０：ＮＯ）、加入者の呼受付優先度が上限値未満の場合（ステップ６５２：ＹＥＳ）、加入者の呼受付制御を「１」だけ増加させる（ステップ６５３）。本実施例によれば、通信サービスの品質が保証項目を満たさない場合の違約金が大きい加入者に対して、優先的に通信サービス品質の回復制御動作を行うため、移動通信事業者の通信サービス品質契約違反による金銭的損失を最小化することが可能となる。【００８０】
［第７の実施例］
次に、本発明に係る呼受付制御システムの第７の実施例について説明する。【００８１】
第１乃至第６の実施例では、加入者単位での通信サービス品質監視及び制御動作を行っていたのに対し、本実施例では、サービスクラスを同一とする加入者群単位での品質監視及び制御動作を行うことによって、移動通信システムの処理負荷を軽減している。本実施例における通信サービス品質情報４００の内容は、図１３のとおりであり、加入者単位での統計はとらずにサービスクラスＡ、Ｂ、Ｃに属する加入者群全体の統計情報４７１，４８１，４８２のみを保存する。【００８２】
図１４に、本実施例における呼受付制御処理の動作フローを示す。図６及び図１１では加入者の優先度に応じて負荷の閾値超過をチェックしていたのに対し、本実施例ではサービスクラス毎に負荷の閾値超過をチェックし、問題がなければ通信リソースを割り当てる。加入者端末に対する接続要求やハンドオーバ要求からサービスクラスを判別する方法としては、例えば、３ＧＰＰの仕様に基づく移動通信システムの場合、加入者端末の発着信接続要求時において、移動通信コア網から無線基地局制御装置に入力されるRAB Assignment RequestメッセージのRAB Parameters情報エレメントに含まれる”Traffic Class”パラメータがこの目的に適している。なお、”Traffic Class”パラメータの詳細については、文献６の９.２.１.３.節に詳述されている。また、第１の実施例における"Allocation/Retention Priority"で指定される優先度とサービスクラスとの対応関係を予め定めておくという方法でも、サービスクラスの識別が可能である。【００８３】
図１５に、本実施例における通信サービス品質比較処理の動作フローを示す。本実施例では、選択したサービスクラスに対する加入者群の監視期間中の通信サービス品質と品質保証項目とを比較し（ステップ７４５）、品質保証項目に対する違反又は品質余裕の低下を検出した場合（ステップ７４６：ＮＯ）、サービスクラスに対する加入者群の呼受付優先度が上限値未満でなければ（ステップ７４８）、当該サービスクラスに属する加入者群全体の呼受付制御優先度を「１」上げるようにする（ステップ７４９）。このように、第７の実施例では、加入者単位ではなく、同一サービスクラスに属する加入者群の単位で品質監視・補正制御を行うため、制御の粒度は粗くなるものの、ネットワーク管理装置９０、無線基地局制御装置３０、及び移動通信コア網内の交換局における処理負荷を大幅に低減することが可能となる。【００８４】
［第８の実施例］
次に、本発明に係る呼受付制御システムの第８の実施例について説明する。【００８５】
本実施例では、移動通信事業者が外部事業者にサービス品質の監視を委託する形態を示している。このとき、移動通信事業者網内部では端末毎、又はサービスクラス毎のサービス品質監視を行わない。図１６において、移動通信事業者と通信サービスに関する品質保証契約を結んだ法人加入者の移動端末１５，１６は、移動通信事業者網１０００の外部に接続されたサービス品質監視装置１０３０に対して通信サービス品質監視結果１０１０，１０１１を送信する。この通信サービス品質監視結果１０１０，１０１１は、第１の実施例における加入者統計情報３００と同様である。また、サービス品質保証契約の条件に保証対象エリアが含まれる場合は、通信サービス品質を監視した時点におけるエリア情報を含めてもよい。サービス品質監視装置１０３０は、予め法人加入者端末１５，１６に対して定められたサービス品質保証項目と通信サービス品質監視結果とを比較し、品質保証項目に対する違反又は品質余裕の低下を検出した場合には、当該加入者に対する品質余裕低下端末情報をサービス品質監視装置１０３０から移動通信事業者のネットワーク管理装置９０へと通知する。ネットワーク管理装置９０がこれを受けて、品質余裕が低下した法人加入者端末に対する呼受付制御優先度を一時的に上昇させるようにすれば、契約したサービス品質保証項目を遵守することが可能となる。このように、本実施例によれば、移動通信事業者の内部で端末毎の通信サービス品質の管理や契約した品質保証項目との比較を行わなくても、サービス品質の管理と制御を行うことができる。【００８６】
以上説明したように、本発明によれば、加入者に応じた通信サービス品質の監視と通信リソースの割り当てとを行うことにより、移動通信事業者が加入者に対して効率的な通信サービスの品質保証を実現できる。また、同一の品質保証項目を有する加入者群に対して、加入者群の単位で通信サービスの品質監視と品質維持のための制御を行うことにより、処理負荷の軽減できる。更に、通信リソースの不足時に接続を拒否する加入者の選択を、品質保証項目を満足できなかった際の加入者への返金額に応じて行うことにより、通信リソースの不足による移動通信事業者の収入減を最小にできる。【００８７】
また、本発明は、次のように要約できる。移動通信システムにおけるネットワーク管理装置では、加入者に対して提供する通信サービス品質と所定の品質保証項目とを比較する。比較の結果、品質保証違反項目又は品質余裕の低下を検出した場合、加入者の呼受付優先度が上限値未満であれば加入者の呼受付優先度を「１」増加する。一方、品質保証違反項目又は品質余裕の低下が検出されない場合は、加入者の呼受付優先度をデフォルト値に戻す。ここで、呼受付制御優先度と呼受付制御閾値との関係を優先度の高い加入者ほど呼受付制御の閾値が緩くなるように設定しておくことにより、通信サービス品質が劣化した加入者の通信品質を効率的に回復させることができる。同様に、送信電力、通信チャネルレート、拡散符号等、他の通信リソースについても、品質保証違反項目又は品質余裕の低下が検出された加入者端末に対して優先的に割り当てる。また、品質保証違反時に発生する違約金が高い加入者端末に対する呼受付制御の優先度を高めることにより、移動通信事業者の金銭的損失を低減することが可能である。これにより、移動通信システムにおいて、加入者が移動通信事業者と契約した通信サービス品質の項目に従い、加入者（群）に応じた通信サービス品質の監視と通信リソースの割り当てとによって、通信サービスの品質保証を効率的に遵守し、保証項目を満足できない場合に発生する違約コストを最小化する。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、各種移動通信システムに適当することができる。
【図１】
2006101168.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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