【事件の表示】
　特願２０１３−　１４７６９「熱交換器の伝熱管への海洋生物の付着抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月１４日出願公開、特開２０１４−１４５２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２５年　１月２９日の出願であって、平成２６年　８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年１１月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２７年　６月　５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年　８月　７日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年　８月　７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、次のとおりのものである。
「海洋から海水を汲み上げて送り出すポンプを駆動して熱交換器の伝熱管の管内に海水を取り込む第１の工程と、
　前記伝熱管の管内を流れる海水の流速を測定して、当該管内を流れる海水の流速が１．１８ｍ／ｓを下回らないように前記伝熱管に連絡する排水経路中に配置した出口弁の開度を制御し、当該海水の流速を１．１８ｍ／ｓに保つ第２の工程と、
を備えることを特徴とする熱交換器の伝熱管への海洋生物の付着抑制方法。」
３　引用例
（１）刊行物１に記載された発明
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２８０９８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、原子力発電プラントの常用機器を冷却する設備，常用機器および格納容器冷却用熱交換器を含む非常用機器を冷却する設備で、これらの
冷却対象機器に供給する淡水の冷却水を海水熱交換器を介して海水で冷却する構成の補機冷却設備
（１−ｂ）「【００３９】
補機冷却海水系統は熱交換器４，５を介して原子炉補機冷却水系統およびタービン補機冷却水系統を冷却する。
【００４０】原子炉補機冷却水系統は、１系統あたり２台の原子炉補機冷却水ポンプ１、及び１系統あたり３基の熱交換器４，５を備える。
【００４１】
補機冷却海水系統は、１系統あたり２台の海水ポンプ３を備え、３基の熱交換器４，５に接続する。
（１−ｃ）「【００４５】図４の通常運転モードでは、原子炉補機冷却水系統の各系統はそれぞれ、１台の原子炉補機冷却水ポンプ１，２基の熱交換器４を運転する。タービン補機冷却水系統は、２台のタービン補機冷却水ポンプ２，２基の熱交換器５を運転する。
補機冷却海水系統は、２系統は２台の海水ポンプ３，３基の熱交換器４，５を運転し
【００４６】海水ポンプ３を２台とも運転している系統では、１台がトリップした場合、残りの１台が過流量運転して３基の熱交換器４，５に通水する。ここで、
海水ポンプ３の１台運転が可能であるにもかかわらず通常２台運転とするのは、海水系統の配管内流速を高めることによって、配管内に貝などの海生物が付着するのを防ぐ
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「熱交換器４，５を介して原子炉補機冷却水系統およびタービン補機冷却水系統を冷却する補機冷却海水系統が、１系統あたり２台の海水ポンプ３を備えており、海水ポンプ３を２台運転することで海水系統の配管内流速を高めることによって、配管内に貝などの海生物が付着するのを防ぐ方法。」
（２）刊行物２に記載された事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１９２１５０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述のように、
海水使用の機器・配管等の装置には貝類の付着があり
【０００４】このため水中生物防除のため塩素（濃度１〜３ppm ）などの薬品注入を行ったり、
海水の流速を壁面で１．２m/s 以上に増加するなどの方法がとられている
（３）刊行物３に記載された事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６２−６９０９５号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「火力、原子力プラントでは、タービン排気を水に戻して、再使用し、プラントの熱効率を向上させるため、タービン排気と冷却水との熱交換を復水器で行つている。この
冷却水は
海水が使用され、復水器での熱交換後に再度海に排出される。
（３−ｂ）「一方、
復水器冷却水流量は、復水器冷却水出口弁の弁開度制御
されている
４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）刊行物１発明の「熱交換器４，５」は、本願発明の「熱交換器」に相当し、
以下同様に、
「貝などの海生物」は、「海洋生物」に相当する。
（２）刊行物１発明の「海水ポンプ３」は、「２台運転する」ことにより「海水系統の配管内流速を高める」ものであるから、海水を「海水系統の配管内」に送るものであるといえ、また、この「海水ポンプ３」は当然海洋から海水を汲み上げるものであるから、本願発明の「海洋から海水を汲み上げて送り出」し、「熱交換器の伝熱管の管内に海水を取り込む」「ポンプ」に相当する。
（３）刊行物１発明において、「補機冷却海水系統」の「熱交換器４，５」が伝熱管を有することは自明であるので、刊行物１発明の「海水系統の配管内」は、本願発明の「熱交換器の伝熱管の管内」を含み、刊行物１発明の「配管」は、本願発明の「熱交換器の伝熱管」を含んでいる。
（４）上記（３）をふまえると、刊行物１発明の「配管内に貝などの海生物が付着するのを防ぐ方法」は、本願発明の「熱交換器の伝熱管への海洋生物の付着抑制方法」に相当する。
（５）したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「海洋から海水を汲み上げて送り出すポンプを駆動して熱交換器の伝熱管の管内に海水を取り込む第１の工程
を備える伝熱管への海洋生物の付着抑制方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　海水の流速値に関して、
　本願発明は、「伝熱管の管内を流れる海水の流速を測定して、当該管内を流れる海水の流速が１．１８ｍ／ｓを下回らないように」「海水の流速を１．１８ｍ／ｓに保つ」のに対し、刊行物１発明はそのような特定がない点。
相違点２：
　海水の流速制御に関して、
　本願発明は、「伝熱管に連絡する排水経路中に配置した出口弁の開度を制御」するのに対し、刊行物１発明は「２台の海水ポンプ３を備え」る点。
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
ア　上記３（２）で摘記したとおり、刊行物２には、海水使用の配管に貝が付着するのを抑制するために、海水の流速を壁面で１．２m/s 以上に増加する方法が記載されており、海水の流速を制御するために、海水の流速を測定していることは明らかである。
イ　そして、配管内に貝などの海生物が付着するのを防ぐのに適した配管内流速とすることは、当業者が適宜設計し得ることであるといえるところ、刊行物１発明と刊行物２に記載された事項はいずれも海水使用の配管内に貝が付着するのを抑制することに関する技術分野で共通しているので、刊行物１発明に刊行物２に記載された事項を考慮して設計変更を行い、海水の流速を１．１８ｍ／ｓとし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　請求人は平成２７年　８月　７日付け意見書において、「引用文献２が開示するのは「海水の流速を壁面で１．２ｍ／ｓ以上に増加する」ことなので（段落［０００４］）、本願発明の１．１８ｍ／ｓとは数値が異なる。」と主張している。
　しかし、流速が高いほど、配管内に貝などが付着しにくく、流速が低いほど伝熱管などのシステムへの負荷が少なく、省エネルギーであることは、技術常識である。
　そうすると、配管内に貝が付着するのを抑制するために、１．２ｍ／ｓよりは僅かに低い値であるが、貝の付着を抑制できることが予測される１．１８ｍ／ｓを採用することに困難性はない。
（２）相違点２について
ア　上記３（３）で摘記したとおり、刊行物３には、海水を使用した冷却水流量を、冷却水出口弁の弁開度制御により制御することが記載されており、流量を制御することにより流速が制御されることは明らかである。
イ　そして、刊行物１発明と刊行物３に記載された事項は、いずれも海水を使用した冷却水の流速を抑制することに関する技術分野で共通しているので、冷却水の流速を制御するにあたり、刊行物１発明において、海水ポンプ３を２台運転することに換えて、刊行物３に記載された事項を採用して、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
（３）本願発明が奏する効果について
　上記相違点１及び２によって本願発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載された事項、及び、刊行物３に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載された事項、及び、刊行物３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載された事項、及び、刊行物３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。