(57)【要約】      （修正有）【課題】設置工事が不要で、取り外しが簡単に行え、また、設置スペースが要らない暖房器具を提供する。【解決手段】導電性を備えた溶液を塗布又は含浸させて抵抗発熱素子層を形成して、通電することで発熱し、温度が高くなると抵抗値が高くなり電流が減少し温度を一定に保つような特性を有する可撓性発熱体１００を構成し、可撓性発熱体１００を着脱自在に固定する固定部１５を設ける。可撓性発熱体１００を暖簾２のような部屋の調度品に着脱自在に固定する。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通電することで発熱し、温度が高くなると抵抗値が高くなり電流が減少し温度を一定に保つような特性を有する可撓性発熱体と、
前記可撓性発熱体を部屋の暖簾や屏風等の調度品に着脱自在に固定する固定部と
を備えるようにしたことを特徴とする暖房器具。
【請求項２】
前記可撓性発熱体は、縦繊維素材と横繊維素材を所定間隔で網状に織り込んでなる網状基材に導電性溶液を塗布又は含浸させて構成される面状発熱体であって、
前記横繊維素材は、前記網状基材の縦の端に設けられた導電体に接続されることを特徴とする請求項１に記載の暖房器具。
【請求項３】
前記可撓性発熱体の片面に、均熱板を被装したことを特徴とする請求項２に記載の暖房器具。
【請求項４】
前記可撓性発熱体は、縦繊維素材と横繊維素材を所定間隔で網状に織り込んでなる網状基材に導電性溶液を塗布又は含浸させて構成される面状発熱体であって、
前記横繊維素材は、前記網状基材の縦の端に設けられた導電体に接続され、
前記縦繊維素材は、導電体素材からなることを特徴とする請求項１に記載の暖房器具。
【請求項５】
前記可撓性発熱体に、透明の素材を被装したことを特徴とする請求項４に記載の暖房器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、薄型で可撓性があり、工事が不要で手軽に扱える平面型の暖房器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１及び特許文献２に示すようなＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）特性をもつ発熱体を用いた暖房器具が注目されている。このような発熱体は、肌理の細かい布状の基材にＰＴＣ特性を有する感温素子あるいは導電性溶液を塗布又は含浸したものである。ＰＴＣ特性は、通電することで、発熱し、温度が高くなると抵抗値が高くなり、電流が減少し温度を一定に保つことができるものである。また、このような面状発熱体では、遠赤外線による輻射放熱となり、空気を暖める対流暖房に比べて、体の中から暖めることができる。そこで、このような発熱体を用いて、平面型の暖房器具を実現することが検討されている。かかる平面型の暖房器具としては、従来、壁や天井に固定するものが知られている。
【特許文献１】特公平７−２２０３５号公報
【特許文献２】特公平７−４８３９６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、壁や天井に固定する従来の暖房器具では、設置工事が必要で、手軽に使用できないという問題がある。また、従来の暖房器具は厚さがあり、壁や天井に固定するためのスペースが必要である。特に、壁に固定するタイプの暖房器具では、暖房を利用しない夏場は、邪魔になるという問題がある。
【０００４】
本考案は、上述の課題を鑑み、設置工事が不要で、取り外しが簡単に行え、また、設置スペースが要らない暖房器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を鑑み、本考案は、通電することで発熱し、温度が高くなると抵抗値が高くなり電流が減少し温度を一定に保つような特性を有する可撓性発熱体と、可撓性発熱体を部屋の暖簾や屏風等の調度品に着脱自在に固定する固定部とを備えるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
好ましくは、可撓性発熱体は、縦繊維素材と横繊維素材を所定間隔で網状に織り込んでなる網状基材に導電性溶液を塗布又は含浸させて構成される面状発熱体であって、横繊維素材は、前記網状基材の縦の端に設けられた導電体に接続されることを特徴とする。
【０００７】
また、好ましくは、可撓性発熱体の片面に、均熱板を被装したことを特徴とする。
【０００８】
また、好ましくは、可撓性発熱体は、縦繊維素材と横繊維素材を所定間隔で網状に織り込んでなる網状基材に導電性溶液を塗布又は含浸させて構成される面状発熱体であって、横繊維素材は、網状基材の縦の端に設けられた導電体に接続され、縦繊維素材は、導電体素材からなることを特徴とする。
【０００９】
また、好ましくは、可撓性発熱体に、透明の素材を被装したことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、通電することで発熱し、温度が高くなると抵抗値が高くなり電流が減少し温度を一定に保つような特性を有する可撓性発熱体と、可撓性発熱体を部屋の暖簾や屏風等の調度品に対向させて着脱自在に固定する固定部とを備えるようにしているので、暖簾、カーテン、垂れ幕等の布製の部材や、掛け軸、屏風、絵画、スライドスクリーン等の紙製の部材にも固定することができる。そして、可撓性発熱体がＰＴＣ特性を有するため、遠赤外線の輻射により暖房が行え、また、布や紙等の可燃性の部材に取り付けても、安心して使用できる。
【００１１】
また、本考案によれば、可撓性発熱体は、縦繊維素材と横繊維素材を所定間隔で網状に織り込んでなる網状基材に導電性溶液を塗布又は含浸させて構成される面状発熱体であって、横繊維素材は、網状基材の縦の端に設けられた導電体に接続されるようにしているので、面状発熱体を設計及び製造するときの煩雑さを解消するとともに、発熱体の面積によらずに熱効率を安定して向上させ、消費電力の軽減を実現することが可能となる。
【００１２】
また、本考案によれば、可撓性発熱体の片面に、均熱板を被装しているので、局部発熱や局部加熱の問題を回避できる。
【００１３】
また、本考案によれば、可撓性発熱体は、縦繊維素材と横繊維素材を所定間隔で網状に織り込んでなる網状基材に導電性溶液を塗布又は含浸させて構成される面状発熱体であって、横繊維素材は、網状基材の縦の端に設けられた導電体に接続され、縦繊維素材は、導電体素材からなるようにしているので、面状発熱体を設計及び製造するときの煩雑さを解消するとともに、発熱体の面積によらずに熱効率を安定して向上させ、消費電力の軽減を実現することが可能となると共に、局部発熱や局部加熱の問題を回避できる。
【００１４】
また、本考案によれば、可撓性発熱体に、透明の素材を被装しているので、両方向への遠赤外線の放射が可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１実施形態．
以下、本考案の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本考案の第１実施形態の暖房器具１を示すものである。図１において、１００は可撓性発熱体である。可撓性発熱体１００は、織り込んで形成した繊維素材に導電性を備えた溶液を塗布又は含浸させて形成したもので、薄型、軽量で、自由に折り曲げることができる。可撓性発熱体１００の一方の面には、図２にその断面図で示すように、均熱板としてアルミ箔１６が被装される。均熱板は、熱を分散させて、局部発熱や局部加熱による異常を起こすことを回避するためのものである。
【００１６】
図１に示すように、可撓性発熱体１００の上部には、基台１２が配置されている。基台１２から、電源コード１３が導出されている。電源コード１３の先端には、プラグ１８が取り付けられている。可撓性発熱体１００の下部には、基台１４が配置されている。基台１２及び１４には、固定部材１５が設けられる。固定部材１５としては、例えば面ファスナが用いられる。なお、固定部材１５としては、面ファスナに限らず、クリップやスナップ、ボタン等、各種のものを用いることができる。また、固定部材１５として、粘着テープや紐を用いても良い。
【００１７】
次に、本考案の第１実施形態における可撓性発熱体１００について、図３〜図７を用いて説明する。
【００１８】
図３に示すように、可撓性発熱体１００を構成する網状基材１１０は、横繊維素材１１１および縦繊維素材１１２が網状に織り込まれ、平面を構成する網状基材１１０の両端に導電体１１６が設けられる。通常、導電体１１６としては複数の導電体を平行に形成し、電流容量を確保している。
【００１９】
図４は、本考案の第１実施形態における網状基材１１０を拡大した図であり、網状基材１１０が、横繊維素材１１１と縦繊維素材１１２によって網状に織り込まれている様子を示している。横繊維素材１１１と縦繊維素材１１２は、それぞれ単芯の繊維でもよく、より糸で構成された繊維でも良い。横繊維素材１１１と縦繊維素材１１２の太さは、例えば、＃４０（４０番手）双糸程度の繊維素材を用いることができる。もちろん、その繊維素材の太さは、必要に応じて選択することができる。また、材質としては、綿や麻やプラスチック繊維、シリカ、ガラス繊維等が用いられる。横繊維素材１１１および縦繊維素材１１２間間は、５ｍｍ〜１００ｍｍ程度の間隔があけられる。従来の面状発熱体は布で構成されているので、これらの間隔は非常に小さいものが多い。なお、ここでいう間隔は、図４および図５（Ａ）に示すように、糸の中心から糸の中心までの垂直距離をいうものとする。
【００２０】
図５は、本考案の第１実施形態における網状基材に導電性溶液を塗布したときの拡大図である。図５（Ａ）は、網状基材に導電性溶液を塗布したときの拡大図であり、図５（Ｂ）は、横繊維素材１１１に導電性溶液を塗布したときの横発熱体１２１の拡大図である。図５（C）は、縦繊維素材１１２に導電性溶液を塗布したときの縦発熱体１２２の拡大図である。このように、横繊維素材１１１および縦繊維素材１１２に導電性溶液を塗布し乾燥すると、周囲には導電性溶液が塗布された横発熱体１２１および縦発熱体１２２が形成される。導電体１１６に接続された電極端子１３０に交流または直流の電源が供給されると、横発熱体１２１に電流が流れ、横発熱体１２１の温度が上昇する。縦発熱体１２２にも電流が流れるが、後述するように、実際には無視できるオーダである。
【００２１】
図６は、本考案の第１実施形態における可撓性発熱体１００の外観を示す図である。図６の可撓性発熱体１００は、図３に示す網状基材１１０に導電性溶液を塗布又は含浸させたものであり、図面としては、横繊維素材１１１および縦繊維素材１１２が、横発熱体１２１および縦発熱体１２２に変わってだけであり、他は図３と同じである。
【００２２】
この可撓性発熱体１００においては、互いに隣接する横発熱体１２１および縦発熱体１２２の縦方向および横方向の間隔は、５ｍｍ〜１００ｍｍとなるように構成されているので、横発熱体１２１および縦発熱体１２２が発熱するときに、横発熱体１２１および縦発熱体１２２間の間隔が狭過ぎるために過度に放熱したり、横発熱体１２１および縦発熱体１２２間の間隔が広過ぎるために期待していた熱量が得られなかったりといった不具合の発生を防止し、さらに導電性溶液が過度に塗布されるために生じる電力の浪費を容易に防止することができる。
【００２３】
図７は、本考案の第１実施形態の発熱部１２０の等価回路図を示している。図７において、１２１−１，１２１−２、…（以下、総称して１２１ともいう）は、横方向に張られた横発熱体を示し、１２２−１，１２２−２、…（以下、総称して１２２ともいう）は、縦方向に張られた縦発熱体を示す。
【００２４】
横方向に張られた各横発熱体１２１−１において、縦繊維素材と横繊維素材との交点であるノードと隣接するノード間は抵抗成分Ｒ１１，Ｒ１２、…で表現できる。同様に、横方向に張られた各横発熱体１２１−２，１２１−３、…においても同様である。一方、縦方向に張られた各縦発熱体１２２−１において、縦繊維素材と横繊維素材との交点であるノード間は抵抗成分Ｒ１１１，Ｒ２１２、…で表現できる。同様に、縦方向に張られた各縦発熱体１２２−２，１２２−３、…においても同様である。
【００２５】
横発熱体１２１−１，１２１−２、…の両端には、電極端子１３０から電圧が印加されるので、各抵抗成分を介して電流が流れこの抵抗成分が発熱する。一方、本考案の第１実施形態の発熱部１２０においては、縦方向に張られた縦発熱体１２２−１，１２２−２、…にも理論上は電流が流れるが、各ノードにキルヒホッフの法則を適用すると、縦方向の抵抗には隣接する横発熱体１２１からの電流でお互いに打ち消され、現実には縦発熱体１２２−１，１２２−２、…に流れる電流は非常に小さいので無視できる。
【００２６】
したがって、本考案の第１実施形態では、横発熱体１２１による発熱のみを考慮すればよい。例えば、横発熱体１２１−２、…の各抵抗成分は、それぞれ、縦発熱体１２２−１，１２２−２、…上のノードにより分割された抵抗成分Ｒ２１，Ｒ２２，〜Ｒ２ｎとなる。このときに、ＰＴＣ特性は、２つの導電体１１６間の抵抗Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２ｎ…等全体で実現されるため、各発熱体層の不均一が生じれば、局所的発熱が生じる。
【００２７】
例えば、抵抗成分Ｒ２２の発熱が大きくなったとする。ＰＴＣ特性では、発熱体の温度が上昇すると、その抵抗値が大きくなるが、この場合には、ＰＴＣ特性は、上述のように、個々の抵抗成分ではなく、抵抗成分Ｒ２１，Ｒ２２，〜Ｒ２ｎ全体の抵抗に対して働く。したがって、抵抗成分Ｒ２２の発熱量が大きくなったときに、その抵抗成分Ｒ２２の抵抗値は大きくなるが、ＰＴＣ特性は抵抗成分Ｒ２２だけには働かない。したがって、抵抗成分Ｒ２２に流れる電流のみの減少はないので、抵抗成分Ｒ２２の温度は、さらに高温になる。
【００２８】
全ての抵抗成分Ｒ１１〜Ｒｍｎについても、同様に、導電体１１６間で、ＰＴＣ特性が働くので、温度が上昇した発熱体の温度はますます高くなっていく。このため、局所的に温度が上昇することになる。このような局所発熱や局部加熱のおそれがあるので、局部発熱や局所加熱を抑えるための、図２に示したように、アルミ箔１６を貼り付けて熱の分散を行って局部の発熱の問題を状解決している。
【００２９】
導電性溶液を塗布又は含浸させる導電性溶液は、導電性黒鉛またはカーボンブラックを架橋型高分子と、線状高分子化合物とによって結合した発熱体に、更にアルカンなどの低分子量有機化合物を複合したものである。このように構成したことにより、抵抗発熱素子層の導電抵抗を自由にコントロールできるばかりでなく、抵抗の安定性を著しく向上させることが可能となっている。更に、導電性溶液は、導電材料としての黒鉛またはカーボンブラックに、架橋型高分子、線状高分子を主体とする低次元物質および無機化合物を複合させても良い。
【００３０】
かかる可撓性発熱体１００では、通電させることで、発熱し、温度が高くなると抵抗値が高くなり電流が減少し温度を一定に保つようなＰＴＣ特性が実現できる。また、かかる可撓性発熱体１００では、赤外線や遠赤外線が放射され、輻射放熱となり、健康的な暖かさを提供できる。輻射放熱は、物体から放射される赤外線や遠赤外線により物体の中から暖めるもので、空気を暖める対流暖房に比べて、体の中から暖めることができる。
【００３１】
図８は、本考案の第１実施形態の暖房器具１の使用時の説明図である。本考案の第１実施形態の暖房器具１は、各種の部屋の暖簾や屏風等の調度品に着脱自在に固定して使用される。部屋の調度品としては、暖簾、カーテン、垂れ幕等の布製の部材であっても良いし、掛け軸、屏風、絵画、スライドスクリーン等の紙製の部材で合っても良い。勿論、壁や天井に固定しても良い。この例では、本考案の第１実施形態の暖房器具１を、暖簾２に取り付けるようにしている。
【００３２】
図８に示すように、使用時には、暖簾２の布に面して可撓性発熱体１００の部分が取り付けられ、本考案の第１実施形態の暖房器具１が固定部材１５により暖簾２の布に着脱自在に付けられる。固定部材１５として面ファスナを使った場合には、本考案の第１実施形態の暖房器具１を、暖簾２に簡単に固定することができ、また、簡単に外すことができる。
【００３３】
このように、本考案の第１実施形態の暖房器具１は、薄型、軽量の可撓性発熱体１００からなるので、暖簾、カーテン、垂れ幕等の布製の調度品や、掛け軸、屏風、絵画、スライドスクリーン等の紙製の調度品にも固定することができる。そして、可撓性発熱体１００としてＰＴＣ特性を有するものが用いられており、遠赤外線の輻射により暖房を行っている。このため、布や紙等の可燃性の部材に取り付けても、安心して使用できる。
【００３４】
第２実施形態．
次に、本考案の第２実施形態について、説明する。図９は、本考案の第２実施形態を示すものである。前述の第１実施形態では、図２に示したように、可撓性発熱体１００にアルミ箔１６が被装されている。これに対して、この実施形態では、図１０に示すように、可撓性発熱体１００が透明部材１７で被覆されている。このため、可撓性発熱体１００は殆ど透明となっている。
【００３５】
図１１〜図１５は、本考案の第２実施形態の可撓性発熱体に関するものである。本考案の第２実施形態は、網状基材１１０の構造が第１実施形態と異なっている。
【００３６】
すなわち、本考案の第１実施形態では、図３、図４に示したように、網状基材１１０は、横繊維素材１１１および縦繊維素材１１２が縦横に直交するように、網目格子状に編み込まれて形成されている。これに対して、この第２実施形態における網状基材１１０は、図１１、図１２に示すように、横方向には横繊維素材１１１を用い、縦方向には導電体素材１１５を用いるようにしている。図１１、図１２における網状基材１１０は、縦方向には導電体素材１１５を用いる以外は、図４の網状基材１１０と同様であるので、詳細な説明は省略する。このように、縦方向には導電体素材１１５を用いるようにしているので、局部発熱が回避できる。このことについて、以下に説明する。
【００３７】
図１３は、本考案の第２実施形態における網状基材に導電性溶液を塗布したときの拡大図である。図１３（Ａ）は、網状基材に導電性溶液を塗布したときの拡大図であり、図１３（Ｂ）（Ｃ）は、それぞれ縦繊維素材１１２と導電体素材１１５に導電性溶液を塗布したときの横発熱体１２１および縦発熱体１２５の拡大図である。このように、縦繊維素材１１２と導電体素材１１５に導電性溶液を塗布し乾燥すると、縦繊維素材１１２と導電体素材１１５の周囲には発熱体が塗布された横発熱体１２１および縦発熱体１２２が製造される。導電体１１６に接続された電極端子１３０に交流または直流の電源が供給されると、横発熱体１２１および縦発熱体１２２に電流が流れ、横発熱体１２１および縦発熱体１２２の温度が上昇する。図１３における発熱部１２０は、縦方向に導電体素材１１５を用いる以外は、図５の発熱部１２０と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図１４は、本考案の第２実施形態における面状発熱体の外観を示す図である。図１４の可撓性発熱体１００は、図６に示す可撓性発熱体１００と同様であり、図６においては、縦発熱体１２２は縦繊維素材１１２に導電性溶液を塗布又は含浸させたものであるが、図１４における縦発熱体１２５は導電体素材１１５に導電性溶液を塗布又は含浸させたものである点のみが異なっているだけで、他は図６と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００３９】
図１５は、本考案の第２実施形態の発熱部１２０の等価回路図を示している。図１５において、１２１−１，１２１−２、…（以下、総称して１２１ともいう）は、横方向に張られた横発熱体を示し、１２５−１，１２５−２、…（以下、総称して１２５ともいう）は、縦方向に張られた縦発熱体を示す。
【００４０】
横方向に張られた各横発熱体１２１−１，１２１−２、…において、縦繊維素材と横繊維素材との交点であるノード間は抵抗成分Ｒ１１，Ｒ１２、…で表現できる。横発熱体１２１−１，１２１−２、…の両端には、電極端子１３０から電圧が印加されるので、各抵抗を介して電流が流れこの抵抗が発熱する。本考案の第２実施形態の発熱部１２０においては、縦方向に張られた縦発熱体１２５−１，１２５−２、…は、内部が導電体素材１１５で構成されているので、各縦発熱体１２５−１，１２５−２、…は等電位面を形成する。
【００４１】
本考案の第２実施形態では、縦方向に導電体素材１１５、…を用いているため、横発熱体１２１−１，１２１−２、…の各抵抗成分は、それぞれ、縦発熱体１２５−１，１２５−２、…上のノードにより分割された抵抗成分Ｒ１１〜Ｒｍｎとなる。発熱部１２０においては、各抵抗成分Ｒ１１〜Ｒｍｎを単位として発熱が生じる。このときに、ＰＴＣ特性は、例えば、２つの縦発熱体１２５―１と縦発熱体１２５―２間の抵抗Ｒ１２，Ｒ２２，Ｒ３２，Ｒ４２，…等で実現されるため、各発熱体層の不均一が生じても、局所的発熱が起こらない。
【００４２】
つまり、縦方向に張られた縦発熱体１２５−１，１２５−２、…は内部が導電体素材１１５で構成されるので、それぞれ、どのノードも同電位となり、同一列の抵抗成分には、同一の電圧が印加される。例えば、同一列に並ぶ抵抗Ｒ１２、Ｒ２２、Ｒ３２、…は、縦発熱体１２５−１と縦発熱体１２５−２との間に接続されており、縦発熱体１２５−１の電位をＶ１、縦発熱体１２５−２の電位をＶ２とすると、全ての抵抗Ｒ１２、Ｒ２２、Ｒ３２、…に電圧差（Ｖ１−Ｖ２）が印加される。
【００４３】
ここで、例えば、抵抗成分Ｒ２２の発熱が大きくなったとする。ＰＴＣ特性では、図１１に示すように、発熱体の温度が上昇すると、その抵抗値が大きくなるため、抵抗成分Ｒ２２の発熱量が大きくなると、その抵抗成分Ｒ２２が大きくなり、抵抗成分Ｒ２２に流れる電流が減少する。よって、抵抗成分Ｒ２２の温度は、所定の温度に抑えられる。
【００４４】
全ての抵抗成分Ｒ１１〜Ｒｍｎについても、同様に、２つの縦発熱体間で、ＰＴＣ特性が働き、所定の温度に抑えられる。このため、集中して温度が高くなるような局所的な発熱が生じることがなくなる。
【００４５】
以上説明したように、第２実施形態では、縦方向に縦発熱体１２５を用いているので、局所発熱や局部加熱のおそれがなくなる。よって、局部発熱や局所加熱を抑えるためのアルミ箔１６が不要になる。
【００４６】
このように、アルミ箔１６等の均熱板が不要になったことから、図１０に示すように、可撓性発熱体１００を透明部材１７で被覆することで、可撓性発熱体１００を殆ど透明とすることができる。このようにすると、可撓性発熱体１００の両面から遠赤外線を放射することが可能になる。
【００４７】
本考案は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この考案の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本考案の第１実施形態の暖房器具の構成を示す図である。
【図２】本考案の第１実施形態の暖房器具における可撓性発熱体の構成を示す断面図である。
【図３】本考案の第１実施形態の暖房器具における可撓性発熱体の外観を示す図である。
【図４】本考案の第１実施形態の暖房器具における網状基材を拡大した図である。
【図５】本考案の第１実施形態の暖房器具における網状基材に導電性溶液を塗布したときの拡大図である。
【図６】本考案の第１実施形態の暖房器具における面状発熱体の外観を示す図である。
【図７】本考案の第１実施形態の暖房器具における発熱部の電気的等価図である。
【図８】本考案の第１実施形態の暖房器具の使用時の説明図である。可撓性発熱体
【図９】本考案の第２実施形態の暖房器具の構成を示す図である。
【図１０】本考案の第２実施形態の暖房器具における可撓性発熱体の構成を示す断面図である。
【図１１】本考案の第２実施形態の暖房器具における面状発熱体の外観を示す図である。
【図１２】本考案の第２実施形態の暖房器具における網状基材を拡大した図である。
【図１３】本考案の第２実施形態の暖房器具における網状基材に導電性溶液を塗布したときの拡大図である。
【図１４】本考案の第２実施形態の暖房器具における面状発熱体の外観を示す図である。
【図１５】本考案の第２実施形態の暖房器具における発熱部の電気的等価図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  暖房器具
２  暖簾
１２  基台
１３  電源コード
１４  基台
１５  固定部材
１６  アルミ箔
１７  透明部材
１８  プラグ
１００  可撓性発熱体
１１０  網状基材
１１１  横繊維素材
１１２  縦繊維素材
１１５  縦導電体素材
１１６  導電体
１２０  発熱部
１２１，１２１−１，１２１−２、…    横発熱体
１２２，１２１−１，１２１−２、…    縦発熱体
１２５，１２５−１，１２５−２、…    縦発熱体
１３０  電極端子
【図１】
0003131941.tif 000003
【図２】
0003131941.tif 000004
【図３】
0003131941.tif 000005
【図４】
0003131941.tif 000006
【図５】
0003131941.tif 000007
【図６】
0003131941.tif 000008
【図７】
0003131941.tif 000009
【図８】
0003131941.tif 000010
【図９】
0003131941.tif 000011
【図１０】
0003131941.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
0003131941.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003131941.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
縦繊維素材と横繊維素材を所定間隔で網状に織り込んでなる網状基材に導電性溶液を塗布又は含浸させて構成される面状発熱体で構成され、通電することで発熱し、温度が高くなると抵抗値が高くなり電流が減少し温度を一定に保つような特性を有する可撓性発熱体と、
前記可撓性発熱体の上部および下部に設けられた前記可撓性発熱体を把持する基台の表面に設けられ、前記基台を部屋の暖簾や屏風等の調度品に着脱自在に固定する固定部材と
を備えるようにしたことを特徴とする暖房器具。
【請求項２】
前記横繊維素材は、前記網状基材の縦の端に設けられた導電体に接続されることを特徴とする請求項１に記載の暖房器具。
【請求項３】
前記可撓性発熱体の片面に、均熱板を被装したことを特徴とする請求項２に記載の暖房器具。
【請求項４】
前記縦繊維素材は、導電体素材からなることを特徴とする請求項２に記載の暖房器具。
【請求項５】
前記可撓性発熱体に、透明の素材を被装したことを特徴とする請求項４に記載の暖房器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を鑑み、本考案は、縦繊維素材と横繊維素材を所定間隔で網状に織り込んでなる網状基材に導電性溶液を塗布又は含浸させて構成される面状発熱体で構成され、通電することで発熱し、温度が高くなると抵抗値が高くなり電流が減少し温度を一定に保つような特性を有する可撓性発熱体と、可撓性発熱体の上部および下部に設けられた可撓性発熱体を把持する基台の表面に設けられ、その基台を部屋の暖簾や屏風等の調度品に着脱自在に固定する固定部とを備えるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好ましくは、可撓性発熱体における横繊維素材は、網状基材の縦の端に設けられた導電体に接続されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは、可撓性発熱体における縦繊維素材は、導電体素材からなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本考案によれば、縦繊維素材と横繊維素材を所定間隔で網状に織り込んでなる網状基材に導電性溶液を塗布又は含浸させて構成される面状発熱体で構成され、通電することで発熱し、温度が高くなると抵抗値が高くなり電流が減少し温度を一定に保つような特性を有する可撓性発熱体と、可撓性発熱体の上部および下部に設けられた可撓性発熱体を把持する基台の表面に設けられ、その基台を部屋の暖簾や屏風等の調度品に対向させて着脱自在に固定する固定部とを備えるようにしているので、暖簾、カーテン、垂れ幕等の布製の部材や、掛け軸、屏風、絵画、スライドスクリーン等の紙製の部材にも固定することができる。そして、可撓性発熱体がＰＴＣ特性を有するため、遠赤外線の輻射により暖房が行え、また、布や紙等の可燃性の部材に取り付けても、安心して使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本考案によれば、可撓性発熱体における横繊維素材は、網状基材の縦の端に設けられた導電体に接続されるようにしているので、面状発熱体を設計及び製造するときの煩雑さを解消するとともに、発熱体の面積によらずに熱効率を安定して向上させ、消費電力の軽減を実現することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本考案によれば、可撓性発熱体における縦繊維素材は、導電体素材からなるようにしているので、面状発熱体を設計及び製造するときの煩雑さを解消するとともに、発熱体の面積によらずに熱効率を安定して向上させ、消費電力の軽減を実現することが可能となると共に、局部発熱や局部加熱の問題を回避できる。