【事件の表示】
　特願２０１３−　８７０９９「表示端末装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日出願公開，特開２０１３−１９２２３５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１６年３月２６日に出願した特願２００４−９０９１２号の一部を，数次の分割を経て平成２５年４月１８日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２５年　５月１０日　　：手続補正
　平成２６年　２月２１日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　５月１４日　　：手続補正
　平成２６年１２月　５日付け：拒絶査定
　平成２７年　１月　６日　　：拒絶査定の謄本の送達
　平成２７年　３月　３日　　：拒絶査定不服審判の請求
　平成２８年　１月　４日付け：拒絶理由の通知（当審）
　平成２８年　３月　８日　　：手続補正
２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２８年３月８日付け手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお，下記のとおり，説明のために（Ａ）から（Ｅ）までの記号を当審において付与した。以下，構成要件Ａ，構成要件Ｂなどと称することとする。
「【請求項１】
（Ａ）　表示画面を有する表示端末装置であって，
（Ｂ）　前記表示画面の映像表示エリアに映像データを表示する映像モードか否かを判別する第１判別手段と，
（Ｃ）　前記表示画面の表示形態が縦長か，あるいは横長かをセンサーにより判別する第２判別手段と，
（Ｄ）　前記第１判別手段で映像モードと判別され，且つ前記映像データを文字データと共に前記表示画面に表示する場合は，前記第２判別手段による判別結果に応じて，前記表示画面における前記映像表示エリアとは分離した表示位置に前記文字データを表示するか，あるいは前記映像表示エリア内の表示位置に前記文字データを重畳して表示するか，を制御する表示制御手段と，
　を具備したことを特徴とする
（Ｅ）表示端末装置。」
３　引用発明
（１）引用例１の記載及び引用発明
（１−１）引用例１の記載
　当審の平成２８年１月４日付けの拒絶理由に引用された，特開２００３−１７４４９５号公報（以下「引用例１」という。）には，「折り畳み式携帯情報端末」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，携帯電話機等の携帯情報端末に関し，より詳しくは折り畳みタイプ構造に類似し，これをより発展させて従来に無い機能を持たせた新規な折り畳みタイプ構造の携帯情報端末に関する。」
イ　「【００３８】図１(a) に示す第１実施例の携帯電話機500 は，主として，操作部を有する下側ユニット100 と，表示部を有する上側ユニット200 と，前記下側ユニット100及び前記上側ユニット200 を回動・回転自在に結合する可動接合部材（ユニバーサルヒンジ部）である２軸ヒンジ300 の３部分により構成されている。」
ウ　「【００４２】前記上側ユニット200 の外ケース201 内部には，図３で破線200Aで囲った各部分（後述）が収納あるいは取り付けられている。上側ユニットの片面（表示面）201aには略矩形をした表示器202 が縦長に配設されている。また，先端部分にはスピーカ203 が配設されている。なお，表示面201aと反対面には小形の副表示器206 が設けられている。」
エ　「【００５５】次に，上述機構に対応した本実施例の携帯電話機の電気回路部等について説明する。図３の回路ブロック図に示すように，実施例の携帯電話機は，アンテナ104 ，ＲＦ回路105 ，変復調回路106 ，ベースバンド処理回路107 ，コーディック回路108 ，制御部109 ，マイクロホン103 ，操作キー102 ，報知手段110 ，そして上側ユニットの位置（下側ユニットに対する姿勢）を検出するための３個の磁気センサ111a,111b,111cを含み構成されている。これらの各機能部は，下側ユニット100 内に実装されている。なお，上側ユニットの位置（下側ユニットに対する姿勢）検出は，磁気センサ（ホール素子）に限定されるものではなく，例えば，リードスイッチや既知の機械的スイッチ等であっても良い。
【００５６】上記制御部109 は，各磁気センサ111 の出力に基づき上側ユニット200 の回転角度を判別する回転角度検出部112 および開閉状態や表裏区別を含む開閉検出部113 ，表示内容そして回転角度検出部112 と開閉検出部113 の出力を反映させた表示内容の向き等を制御する表示制御部114 ，上側ユニットの開閉操作・移動操作に対応した着信制御動作も可能な着信・終話制御部115 ，上側ユニットの開閉操作・移動操作に対応した着信時報知動作も制御可能な報知制御部116 を有している。」
オ　「【００６４】図５は，上側ユニットの下側ユニットに対する主要回動位置それぞれにおける，下側ユニット100 のホール素子に対するマグネットの位置を示す説明図である。Lo1 は，表示面を外側にして両ユニットを折り畳んだ場合のマグネット204aの位置を，Lo4 はマグネット204bの位置を示す。この時，ホール素子111a,111b,111cからはともに出力が得られることから，前述回転角度検出部112 および開閉検出部113 の出力により現在の上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。
【００６５】Lo2 は，図上時計回りに９０°回動させた場合のマグネット204aの位置を示している。この場合には，ホール素子111bからのみ出力が得られることから，上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。また，Lo3 は更に図上時計回りに９０°回動させた場合（正規通話姿勢）のマグネット204aの位置を示している。この場合には，全てのホール素子から出力が得られないことから，この上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。」
カ　「【００６７】実施例の携帯電話機では下方ユニットと上方ユニットは，必要に応じて色々な相互位置（相対姿勢）をとることができ，特に，図６の(a) 〜(d) それぞれの外観図に示す係止位置では，その相対姿勢をそのまま保つことができる。
【００６８】図６(a) は，下側ユニットに対して上側ユニットの表示面が対向する向きで折り畳んだ状態を示す外観図である。この状態は，従来の携帯電話機を折り畳んだ状態と全く同様で，全体が携行に便利なようにコンパクトになる。また，表示面は外部に露呈せず保護される。なお，副表示部206 に，最小範囲の情報が表示される。
【００６９】図６(b) は，図６(a) の状態から上側ユニット200 をそのまま引き起こして展開した状態（通常通話位置）を示す外観図である。この状態は従来の携帯電話機と同様に，表示の確認と各種操作，通話ができる。
【００７０】次に，図６(c) は，例えば図６(b) の状態から上側ユニット200 を，下側ユニット100 の操作面101aと平行な平面に沿って時計回りに略９０度回動させた状態を示す外観図である。この時，表示部は横長となる。なお，図６(d) の折り畳み状態から，反時計回りにスライドさせて回動することでも図６(c) の状態になる。
【００７１】上側ユニットと下側ユニットが図６(c) のような位置関係にある場合には，これを前述した上側ユニット姿勢検出手段がこの位置関係を感知し，対応して表示制御部114 が操作面101aの上下方向に合わせて表示器202 に表示すべき表示内容を変換して横長に（表示内容の左右を表示器の長辺方向として）表示する。
【００７２】この図６(c) の状態では，横長の表示面により，大量の文字情報の確認が容易に行え，また横長画像を表示した場合に見やすい。図７(a) は，このような横長コンテンツ情報を横長画面で表示している場合の表示状態の表示器202の表示例（画像）を表している。この表示例では，横長コンテンツは，横画面では表示画像全体がそのまま表示される。
【００７３】また，本実施例装置では，図６(b) あるいは図６(d) のような，表示部が縦長な姿勢において縦長コンテンツをそのまま表示する以外にも，所定操作に応じてあるいは設定により横長画像の中央部を付加情報と共に表示させることができる。図７(b) は，縦長表示画面に横長コンテンツ情報をこのような態様で表示している場合の表示器202の表示例を示している。
【００７４】この表示態様では，縦画面において，図７(b) に示すようにコンテンツの左右両端の部分が切れた形で表示される。そして，縦画面で横長コンテンツ情報を表示した際の上下の余白（コンテンツ情報非表示部分，図７(b) 網掛部）には，コンテンツ補助情報（コンテンツ内容に関する字幕情報など）や，他の機能（メール機能など）に関する情報などを表示することが可能になっている。表示器202を縦画面にしてこのような表示をすることで，例えば音声出力をＯＦＦして字幕表示する等の機能の切替えや，ストリーミングされている横長コンテンツ情報を受信しているときに同時に他の機能をあわせて利用することが可能である。」
キ　「【０１１１】第二に，表示部を有した上側ユニットが表示平面方向に回動可能であるので，サイズを大きくすることなく，従来と同等サイズの１つの携帯電話にて，縦型・横型の両方のコンテンツに対応できどちらも適切に表示させることができる。」
（１−２）引用発明
　上記（１−１）の摘記事項アからキまでの記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮して引用例１の記載を検討する。
（ア）上記ア，イ及びキには，サイズを大きくすることなく，縦型，横型のいずれのコンテンツも適切に表示させることができるようにした（上記キ），携帯電話機（上記ア及びイ）について記載されている。
　また，上記イ及びウには，前記携帯電話機が上側ユニットと下側ユニットとを備え，前記上側ユニットには表示器が設けられていることについて記載されている。
　以上の記載を踏まえれば，引用例１には，『表示器を有する携帯電話機』が記載されているといえる。
（イ）上記イ及びウには，上記（ア）で示したように，前記携帯電話機が上側ユニットと下側ユニットとを備え，前記上側ユニットには表示器が設けられていることについて記載されている。
　また，上記イ，エ及びオには，前記上側ユニットは前記下側ユニットに対して，回動，回転自在であること，及び上側ユニット姿勢検出手段が，前記下側ユニットに対する前記上側ユニットの姿勢を，磁気センサの出力により判別することについて記載されている。
　さらに，上記カには，前記姿勢につき，前記表示器での表示内容の向きが，縦長にされる姿勢と，横長にされる姿勢とがあることについて記載されている。
　以上の記載を踏まえれば，引用例１には，前記携帯電話機が，『前記携帯電話機の下側ユニットに対する，前記表示器を備えた前記携帯電話機の上側ユニットの姿勢について，前記表示器での表示内容の向きが，縦長にされる姿勢か，あるいは横長される姿勢かを，磁気センサにより判別する上側ユニット姿勢検出手段』を具備することについて記載されているといえる。
（ウ）上記エには，前記携帯電話機が表示内容の向きの制御を行う表示制御部を有することについて記載されている。
　また，上記カには，前記判別された姿勢に対応して，前記表示内容の向きが制御されることについて記載されている。
　さらに，上記カには，前記表示器での前記画像の表示内容の向きが，縦長にされる場合には，画像を表示した際の余白に，字幕情報を表示し，横長にされる場合には，画像がそのまま表示されることについて記載されている。
　ここで，引用例１の図７からは，画像の表示内容の向きが横長にされる場合には，画面全体に画像が表示されることについて読み取ることができる。
　以上の記載及び図面から読み取ることができる事項を踏まえれば，引用例１には，前記携帯電話機が，『前記判別された姿勢に対応して，前記表示器に画像を表示した際の余白に字幕情報を表示するか，あるいは，前記表示器の画面全体に画像を表示するかを制御する表示制御部』を具備することについて記載されているといえる。
（エ）まとめ
　以上によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。なお，引用発明に対し，以下のとおり，当審において，（ａ）から（ｄ）までの記号を説明のために付与した。以下，構成要件ａ，構成要件ｂなどと称することとする。
（引用発明）
「（ａ）表示器を有する携帯電話機であって，
（ｂ）前記携帯電話機の下側ユニットに対する，前記表示器を備えた前記携帯電話機の上側ユニットの姿勢について，前記表示器での表示内容の向きが，縦長にされる姿勢か，あるいは横長にされる姿勢かを，磁気センサにより判別する上側ユニット姿勢検出手段と，
（ｃ）前記判別された姿勢に対応して，前記表示器に画像を表示した際の余白に字幕情報を表示するか，あるいは，前記表示器の画面全体に画像を表示するかを制御する表示制御部とを具備する
（ｄ）携帯電話機。」
（２）引用例２の記載及び技術事項
（２−１）引用例２の記載
　当審の平成２８年１月４日付けの拒絶理由に引用された，特開２００３−１１１０５４号公報（以下「引用例２」という。）には，「動画配信システム」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００７】本発明は，このような従来の課題に対して，個々のモニタ画面に応じて，または，ユーザの希望に応じて，動画コンテンツとデータコンテンツとをより適切な表示形態でモニタ画面上に表示させることができる動画配信システムおよび情報端末装置を提供することを目的とする。」
イ　「【００５０】図５は，縦長状態で動画コンテンツとして映画を表示しているときに，登場人物のプロフィールをデータコンテンツとして表示している場面を示している。図５（ａ）はタイル表示状態を示している。このとき，データコンテンツは縦長用をサーバに要求している。この状態から，ユーザのキー（またはスイッチ）の操作による指示またはセンサ出力の変化に応じてモニタ画面が９０°回転したとき，モニタ画面全体は横長になる。この例では，アスペクト比保存状態を示しており，動画エリアはモニタ画面に合わせて回転および拡大されている。当然ながら，動画エリアの回転および拡大に合わせてその中に表示される動画も同様に回転・拡大される。図５（ｂ）の例では，動画エリアの残りの空き領域の横幅が小さいためにタイル表示ではデータエリアの横幅が十分ではなく，強制的にタイル表示状態からオーバレイ表示状態に切り替えた状況を示している。図５（ｃ）のオーバレイ表示状態ではデータエリアの横幅はモニタ画面の長辺一杯を利用できるので，横長用のデータコンテンツを選択している。図５（ａ）での重ね合わせ状態がオーバレイ表示の場合にも，そのモニタ画面回転時は図５（ｂ）のようになる。」
（２−２）引用例２記載の技術事項
　上記（２−１）の摘記事項ア，イ及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮して引用例２の記載を検討する。
　上記アには，引用例２に記載された情報端末装置が，動画コンテンツとデータコンテンツとを適切な表示形態でモニタ画面上に表示させるものであることについて記載されている。
　また，上記イには，モニタ画面の動画エリアに対して，空き領域が小さいときには，前記データコンテンツを動画にオーバーレイ表示することについて記載されている。ここで，動画は，『画像』にほかならず，オーバーレイ表示することは，『重畳して表示すること』と言い換えることができる。
　さらに，引用例２の図５からは，前記データコンテンツが文字情報であることについて読み取ることができる。
　以上によれば，引用例２には，次の技術事項が開示されているといえる。
（引用例２記載の技術事項）
「情報端末装置において，画像に文字情報を重畳して表示すること」
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明の構成要件Ａと引用発明の構成要件ａとの対比
　引用発明の「携帯電話機」が「端末装置」であることは明らかである。また，引用発明の「携帯電話機」は，表示器を有しているから，「表示」端末装置ということができる。
　また，引用発明の「表示器」が「表示画面」を有していることは明らかであるから，引用発明において，「表示器を有する」ことは，「表示画面を有する」ことといえる。
　よって，引用発明の構成要件ａ「表示器を有する携帯電話機であって，」は，本願発明の構成要件Ａ「表示画面を有する表示端末装置であって，」に相当する。
（２）本願発明の構成要件Ｂについて
　本願発明では，構成要件Ｂにおいて，前記表示端末装置が，「前記表示画面の映像表示エリアに映像データを表示する映像モードか否かを判別する第１判別手段」を具備することについて特定されているが，引用発明では，そのような構成を有していない点で，本願発明と引用発明とは相違する。
（３）本願発明の構成要件Ｃと引用発明の構成要件ｂとの対比
　引用発明における「磁気センサ」は，センサの一種であるから，本願発明の「センサー」に相当する。
　引用発明における「前記表示器での表示内容の向き」は，表示器の表示画面における表示がどのように見えるかという，表示の形態を示すものといえるから，本願発明の「前記表示画面の表示形態」に相当する。そして，表示内容の向きが縦長にされる姿勢か，あるいは横長にされる姿勢かを判別することは，表示内容の向きが縦長か横長かを判別しているともいえるから，引用発明における，「前記携帯電話機の下側ユニットに対する，前記表示器を備えた前記携帯電話機の上側ユニットの姿勢について，前記表示器での表示内容の向きが，縦長にされる姿勢か，あるいは横長にされる姿勢か」を「判別する」ことは，「前記表示画面の表示形態が縦長か，あるいは横長か」を「判別する」ことといえる。
　引用発明における「上側ユニット姿勢検出手段」は，前記判別を行うものであるから，「判別手段」ということができ，これを「第２判別手段」と称することは任意である。
　よって，引用発明の構成要件ｂ「前記携帯電話機の下側ユニットに対する，前記表示器を備えた前記携帯電話機の上側ユニットの姿勢について，前記表示器での表示内容の向きが，縦長にされる姿勢か，あるいは横長にされる姿勢かを，磁気センサにより判別する上側ユニット姿勢検出手段と，」は，本願発明の構成要件Ｃ「前記表示画面の表示形態が縦長か，あるいは横長かをセンサーにより判別する第２判別手段と，」に相当するといえる。
（４）本願発明の構成要件Ｄと引用発明の構成要件ｃとの対比
　引用発明における，「前記判別された姿勢に対応」して表示の制御をすることは，前記上側ユニット姿勢検出手段により判別された姿勢，すなわち，判別結果に応じて表示の制御をすることであるから，上記（３）の検討により，引用発明における「上側ユニット姿勢検出手段」が本願発明の「第２判別手段」に相当することも踏まえると，「前記第２判別手段による判別結果に応じて」制御すること，ということができる。
　引用発明における，「前記表示器に画像を表示した際の余白」は，前記表示器の表示画面における，画像，すなわち映像を表示したエリア外の位置を指しているのであるから，「前記表示画面」における「前記映像表示エリアとは分離した表示位置」ということができる。ここで，引用発明において表示される「字幕情報」が，「文字データ」であることは明らかである。
　引用発明における「前記表示器の画面全体に画像を表示する」ことと，本願発明における「前記映像表示エリア内の表示位置に前記文字データを重畳して表示する」こととは，前記表示画面における前記映像表示エリアとは分離した表示位置に前記文字データを表示すること「以外の特定の表示をする」ことで共通する。
　引用発明における「表示制御部」が本願発明の「表示制御手段」に相当することは，明らかである。
　よって，引用発明の構成要件ｃと本願発明の構成要件Ｄとは，前記表示端末装置が，「前記第２判別手段による判別結果に応じて，前記表示画面における前記映像表示エリアとは分離した表示位置に前記文字データを表示するか，あるいは，それ以外の特定の表示をするかを制御する表示制御手段」を具備する点で共通し，以下の点で相違する。
（ア）　前記表示画面における前記映像表示エリアとは分離した表示位置に前記文字データを表示することと選択的になされる，前記「それ以外の特定の表示」が，本願発明では，「前記映像表示エリア内の表示位置に前記文字データを重畳して表示する」ものであるのに対し，引用発明では，「前記表示器の画面全体に画像を表示する」ものである点
（イ）　上記（３）で示したように，引用発明が「前記表示画面の映像表示エリアに映像データを表示する映像モードか否かを判別する第１判別手段」を具備していないこと，及び上記（ア）の相違に起因して，本願発明では，「前記第１判別手段で映像モードと判別され，且つ前記映像データを文字データと共に前記表示画面に表示する場合」に，前記表示制御手段が前記表示の制御をするのに対し，引用発明では，表示制御部による表示の制御が，そのような場合になされることについて特定されていない点
（５）本願発明の構成要件Ｅと引用発明の構成要件ｄとの対比
　上記（１）の検討を踏まえると，引用発明の「携帯電話機」は，上記（２），（４）において示した相違を除き，本願発明の「表示端末装置」に相当するものといえる。
（６）まとめ
　上記（１）から（５）までに示した対比結果に基づき，本願発明と引用発明との間の一致点と相違点をまとめると，以下のとおりである。
（一致点）
「表示画面を有する表示端末装置であって，
　前記表示画面の表示形態が縦長か，あるいは横長かをセンサーにより判別する第２判別手段と，
　前記第２判別手段による判別結果に応じて，前記表示画面における前記映像表示エリアとは分離した表示位置に前記文字データを表示するか，あるいは，それ以外の特定の表示をするかを制御する表示制御手段と，
　を具備したことを特徴とする表示端末装置。」
（相違点１）
　「それ以外の特定の表示」が，本願発明では，「前記映像表示エリア内の表示位置に前記文字データを重畳して表示する」ものであるのに対し，引用発明では，「前記表示器の画面全体に画像を表示する」ものである点
（相違点２）
　本願発明では，表示端末装置が，「前記表示画面の映像表示エリアに映像データを表示する映像モードか否かを判別する第１判別手段」を具備し，「前記第１判別手段で映像モードと判別され，且つ前記映像データを文字データと共に前記表示画面に表示する場合」に，前記表示制御手段による表示の制御をすることについて特定されているが，引用発明では，そのような構成を有していない点
５　当審の判断
（１）上記（相違点１）について
　引用発明においては，表示内容の向きが縦長の姿勢の場合に，字幕情報が表示されるところ，一般に，字幕情報は，画像の内容を補助したり，画像に関連する情報を付加したりするという機能を有するものである。そのような機能を発揮してユーザの利便性を向上させるため，字幕情報を画像と共に表示できるようにすることは，例えば，映画における字幕表示にみられるように，本願出願前における周知の課題と認められる。
　確かに，引用発明においては，表示内容の向きが横長の場合に，画面全体に画像が表示され，字幕情報は表示されていないが，この場合においても，画像とともに字幕情報を表示されるようにすることは，前記周知の課題に鑑みれば，当業者にとって，自然な発想といえる。
　ここで，上記３（２−２）に示したように，引用例２には，情報端末装置において，画像に文字情報を重畳して表示する技術が開示されており，本願出願前において，情報端末装置においても，画像に文字情報を重畳する技術は，すでに公知であったと認められる。
　そして，前記周知の課題に加え，引用発明と，引用例２記載の技術事項とは，画像と文字情報とを表示する点で共通する技術分野に属していることを考慮すれば，引用発明に引用例２記載の技術事項を適用して，表示内容の向きが縦長の場合だけでなく，横長の場合についても，字幕情報を表示することとし，また，字幕情報を表示する場合であって，かつ，前記横長の場合における，前記「それ以外の特定の表示」として，画像，すなわち映像が表示されているエリア内の表示位置に，字幕情報を重畳して表示するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　この点，請求人は，引用例１が，表示内容の向きが縦長の場合に，たまたまできてしまった余白部分を，他の機能の表示のために用いることを示唆するにとどまり，余白のできない，表示内容の向きが横長の場合には，前記他の機能の表示を行うことが前提とされていない，あるいは，全く想定されていないことを指摘し，本願発明が本願出願前に容易になし得たものではない旨，主張している。
　しかしながら，引用例１自体には，相違点１に関し，本願発明の内容が直接的に示唆されていないとしても，引用例１には，字幕情報を表示することが開示され，また，字幕情報については，上述のような周知の課題があることに鑑みれば，画像に重畳してもなお字幕情報を表示しようとすることは，当業者が容易に着想し得たことであり，また，技術的な阻害要因があるともいえない。
　したがって，この請求人の主張は，採用することができない。
（２）上記（相違点２）について
　上記３（１−１）カの摘記事項ほか，引用文献１の段落【０００４】，【００８２】−【００８４】，【００８９】及び【００９２】をみると，引用発明の携帯電話機は，通話機能に加えて，受信した画像を表示する機能をも備えたものである。
　このような，複数の機能を実行できる携帯電話機において，複数の機能のうち，いずれの機能を実行しているか，すなわち，いずれのモードにあるのかを判別する判別手段を設けることは，当該機能を適切に実行する等の観点から，当業者であれば適宜採用し得た設計的事項である。
　したがって，引用発明の携帯電話機において，このような判別手段を，第１判別手段として備えることとし，当該第１判別手段により，画像を表示するモードであると判別され，画像と文字情報とを共に表示する場合に，前記表示制御手段による表示の制御を行うこととするのは，当業者が容易に想到し得たことである。
（３）さらに，本願発明の作用，効果も，引用発明及び引用例２記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
（４）したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。