Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統計的検定を介して処理するために被験体の陽電子放射断層撮影画像を得るステップと、
前記被験体の所定の特徴に基づいて前記被験体に個別化される被験体個別化テンプレート画像を得るステップと、
前記被験体個別化テンプレート画像を前記被験体の前記陽電子放射断層撮影画像にレジストレーションして、定位正規化される機能画像を生成するステップと、
前記定位正規化される機能画像を用いて統計的検定を実行するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記被験体の前記所定の特徴は、前記被験体の前記画像の外部の情報又は前記被験体の前記画像に含まれる情報の少なくとも一つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被験体の前記所定の特徴は、前記被験体の年齢又は前記被験体の所定の解剖学的組織タイプのサイズの少なくとも一つである、請求項１乃至２の何れか一項に記載の方法。
【請求項４】
異なる年齢に対応する複数のテンプレート画像から前記被験体個別化テンプレート画像を選択するステップ
を更に有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記年齢の被験体の画像のセットから、又は前記年齢を含む所定の範囲内において、平均画像を決定することによって年齢に基づくテンプレート画像を生成するステップ
を更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
汎用テンプレート画像及び前記被験体の前記年齢に対応する年齢に基づく変換に基づいて前記被験体個別化テンプレート画像を生成するステップ
を更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
異なる解剖学的組織タイプに対応する複数のテンプレート画像から前記被験体個別化テンプレート画像を選択するステップ
を更に有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記機能画像における前記解剖学的組織タイプのサイズを複数のテンプレートの各々における前記解剖学的組織タイプのサイズにマッチングし、各々のマッチングに対して残留変形を決定し、最小残留変形をもたらす前記テンプレート画像を選択することによって、前記被験体個別化テンプレート画像を選択するステップ
を更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
所定のサイズ範囲内における解剖学的組織タイプサイズを有する被験体の画像のセットから平均画像を決定することによってサイズに基づくテンプレート画像テンプレートを生成するステップ
を更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記陽電子放射断層撮影画像は脳画像である、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
強度レファレンス画像を用いて前記定位正規化される前記機能画像を強度スケーリングするステップと、
前記強度スケーリングされ、定位正規化される前記機能画像をフィルタリングするステップと、
ノーマルコレクティブを用いて、前記フィルタリングされ、強度スケーリングされ、定位正規化される前記機能画像についてボクセルワイズ統計的検定を実行するステップと、
前記ボクセルワイズ統計的検定の結果に基づいて統計マップを生成するステップと
を更に有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルタリングされ、強度スケーリングされる定位正規化される機能画像を、その上に重ね合わされる前記統計マップで視覚的に表示するステップ
を更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記被験体は神経変性疾患を有さないことを示す前記統計マップに応じて前記ノーマルコレクティブを更新するための候補画像である前記機能画像を示す信号を生成するステップ
を更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記個別化テンプレート画像は伸張アーチファクト又は偽低代謝検出の少なくとも一つを軽減する、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
それぞれ前記粒子の半径にわたってプロットされる、少なくとも１種の遷移金属のカチオンの濃度が、少なくとも１点の変曲点（point of inflection）を有する場合が好ましい。前記粒子の半径にわたってプロットされる、少なくとも２種の異なる遷移金属カチオンの濃度が、それぞれ少なくとも１点の変曲点を有する場合が特に好ましく、前記変曲点は、好ましくは相互補完的である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
それぞれ前記粒子の半径にわたってプロットされる、少なくとも２種の遷移金属カチオンの濃度、例えば、ニッケルカチオン、及びマンガンカチオンの濃度が、複数の相対的な極値、及び対応する数の変曲点を有する場合が非常に特に好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明に従って使用するための前駆体の一実施形態において、１種又は好ましくは２種の遷移金属のカチオンの濃度は、極値、及び任意に変曲点を有するが、第三の遷移金属の濃度は、本質的に一定である。本発明に従って使用するための前駆体の非常に特に好ましい実施形態において、ニッケル及びマンガンの濃度は、相対的な極値を有し、コバルトの濃度は、本質的に一定のままである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
好ましくは、工程（Ｃ）は、沈殿中に変化する少なくとも２種の遷移金属カチオン（例えばＮｉ2+、Ｍｎ2+、及び任意にＣｏ2+）のモル比で、少なくとも１種の遷移金属カチオン、例えばＮｉ2+、又はＭｎ2+、又は任意にＣｏ2+の濃度が、沈殿中に、少なくとも１点の局所的な最小値、若しくは１点の局所的な最大値を通過し、又は好ましくはさらに、沈殿中に、少なくとも１点の変曲点を通過して実施される。これは、バッチ反応器中での工程（Ｃ）の実行の場合、前記沈殿の間に、異なる溶液、水溶液（Ｂ１）及び（Ｂ２）を計量導入することによって、又は撹拌槽カスケード中での工程（Ｃ）の実行の場合、異なる撹拌槽中へ、異なる水溶液（Ｂ１）及び（Ｂ２）を計量することによって達成され得、前記溶液（Ｂ１）及び（Ｂ２）は、それぞれ適切な遷移金属カチオンを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
さらに好ましくは、工程（Ｃ）において、前記Ｎｉ2+、Ｍｎ2+、及び任意にＣｏ2+のモル比は、少なくとも１種の遷移金属、例えばＣｏ2+、又は好ましくはＮｉ2+、及び／又はＭｎ2+の濃度が、沈殿中に、少なくとも１点の局所的な最小値、若しくは１点の局所的な最大値を通過し、又は好ましくはさらに、沈殿中に、少なくとも１点の変曲点を通過することによって、沈殿中に変化する。これは、バッチ反応器中での工程（Ｃ）の実行の場合、前記沈殿の間に、異なる水溶液（Ｂ１）及び（Ｂ２）を計量導入することによって、又は撹拌槽カスケード中での工程（Ｃ）の実行の場合、異なる撹拌槽中へ、異なる水溶液（Ｂ１）及び（Ｂ２）を計量することによって達成され得、前記溶液（Ｂ１）及び（Ｂ２）は、それぞれニッケル塩、マンガン塩、及び任意にコバルト塩を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
好ましくは、本発明のポリマーは、「実質的に線状」であり、このことは、これらのポリマーが、該ポリマーを作製するために用いられるメタクリル酸無水物の主鎖ポリマーの滴定によって決定されるとき、主鎖ポリマーに沿って架橋または鎖内連結（バックバイト）を形成するイミドまたは無水物基をメタクリル酸無水物の量に基づいて３％未満有することを意味する。このようなポリマーは、ポリマー添加剤から水性増粘剤にまで及ぶ使用において剛直棒状ポリマーのように作用することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
本発明によれば、リン酸基含有前駆体ポリマーは、主鎖ポリマーを作製するために用いられるモノマー及び次亜リン酸塩を含む反応物質の総重量に基づいて、６０重量％以上かつ最大９８重量％のメタクリル酸（ＭＡＡ）及び／またはその塩、好ましくは７０重量％以上、またはより好ましくは８０重量％以上と、１つ以上のリン酸化合物の残りの部分、また必要に応じて、ビニルまたはアクリルコモノマーから、リン酸化合物の存在下で従来の水溶液重合法によって形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
e）1種または複数の触媒
の存在下、
a）10〜40質量％の含量を有する1，6−ヘキサメチレンジイソシアネート、
b）25〜65質量％の含量を有する800〜2500g／molの間の数平均分子量を有する少なくとも1種のポリカーボネートジオール、
c）鎖延長剤としての1，6−ヘキサンジオール、1，8−オクタンジオール、10デカンジオールおよび／または1，12−ドデカンジオール、
d）場合により、連鎖停止剤としての一官能性アルコール、
で調製された熱可塑性ポリウレタンエラストマーであって、
f）成分a）〜d）で調製された熱可塑性ポリウレタンの質量基準で0〜35質量％の範囲の無機充填剤、
g）0．05〜2．0質量％の範囲の抗酸化剤、
h）場合により、さらなる添加剤および／または補助物質
が追加されており、但し、
a）のイソシアネート基と、b）、c）および場合によりd）のイソシアネート反応性基の比は0．9：1〜1．1：1であり、
熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、無機充填剤を含まない場合90MPa超の曲げ弾性率を有し、無機充填剤を含有する場合100MPa超の曲げ弾性率を有する、
熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
【請求項２】
前記触媒が、ビスマス触媒またはチタン触媒である、請求項1に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
【請求項３】
前記ポリカーボネートジオールが1000〜2100g／molの数平均分子量を有する、請求項1または2に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
【請求項４】
前記鎖延長剤が1，8−オクタンジオール、1，10−デカンジオールおよび／または1，12−ドデカンジオールである、請求項1から3のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
【請求項５】
硫酸バリウムが無機充填剤として使用される、請求項1または2に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
【請求項６】
離型剤および／または抗酸化剤が添加剤または補助物質として使用される、請求項1から5のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
【請求項７】
e）TIPT触媒
の存在下、
a）19．5〜21．5質量％の含量を有する1，6−ヘキサメチレンジイソシアネート、
b）60．0〜62．0質量％の含量を有する1900〜2100g／molの間の数平均分子量を有する1，6−ヘキサンジオールに基づくポリカーボネートジオール、
c）16．5〜18．5質量％の含量を有する1，12−ドデカンジオール、
で調製されており、
f）成分a）〜c）で調製された熱可塑性ポリウレタンの質量基準で0〜35質量％のBaSO4、
g）ペンタエリスリトールテトラキス（3−（3，5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、
h）場合により、さらなる添加剤および／または補助物質
が追加されている、請求項1から6のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
【請求項８】
e）TIPT触媒
の存在下、
a）19〜21質量％の含量を有する1，6−ヘキサメチレンジイソシアネート、
b）58〜60質量％の含量を有する1900〜2100g／molの間の数平均分子量を有する1，4−ブタンジオールと1，6−ヘキサンジオールの混合物に基づくポリカーボネートジオール、
c）18．8〜20．8質量％の含量を有する1，12−ドデカンジオール、
で調製されており、
f）成分a）〜d）で調製された熱可塑性ポリウレタンの質量基準で0〜35質量％のBaSO4、
g）ペンタエリスリトールテトラキス（3−（3，5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、
h）場合により、さらなる添加剤および／または補助物質
が追加されている、請求項1から7のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
【請求項９】
請求項1から8のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーで形成されていることを特徴とする、子宮内システム用T型フレーム。
【請求項１０】
活性化合物を含むカプセルを保持するために垂直軸上に係止部品を含むことを特徴とする、請求項9に記載の子宮内システム用T型フレーム。
【請求項１１】
超音波視認性を高めるための金属リングを含有することを特徴とする、請求項9または10に記載の子宮内システム用T型フレーム。
【請求項１２】
子宮内システム用T型フレームを製造するための請求項1から8のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
本発明は、
e）1種または複数の触媒
の存在下、
a）10〜40質量％の含量を有する1，6−ヘキサメチレンジイソシアネート、
b）25〜65質量％の含量を有する800〜2500g／molの間の数平均分子量を有する少なくとも1種のポリカーボネートジオール、
c）鎖延長剤としての1，6−ヘキサンジオール、1，8−オクタンジオール、10デカンジオールおよび／または1，12−ドデカンジオール、
d）場合により、連鎖停止剤としての一官能性アルコール、
で調製された熱可塑性ポリウレタンエラストマーであって、
f）成分a）〜d）で調製された熱可塑性ポリウレタンの質量基準で0〜35質量％の範囲の無機充填剤、
g）0．05〜2．0質量％の範囲の抗酸化剤、
h）場合により、さらなる添加剤および／または補助物質
が追加されており、但し、
a）のイソシアネート基と、b）、c）および場合によりd）のイソシアネート反応性基の比は0．9：1〜1．1：1であり、
熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、無機充填剤を含まない場合90MPa超の曲げ弾性率を有し、無機充填剤を含有する場合100MPa超の曲げ弾性率を有する、
熱可塑性ポリウレタンエラストマー
により、上記課題を解決する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本発明のオリゴマーの特に好ましい一選択肢によれば、前記カルボネートｂ）のカルボネート環は、５個の原子を有し、前記ポリアミンａ）は、上記に規定の式ａ１）に従って規定された第二級−第一級ジアミンであり、ｎ１＝０およびＲ＝Ｈであり、前記オリゴマーは、次の一般式（Ｉ）：
［（ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ６）−ＣＯ２）ｐ−Ｒ５−Ｏ２Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ１）−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ２−Ｃ（Ｒ４）−ＣＨ（ＯＨ）−］ｍＲ３  （Ｉ）
の少なくとも１つのオリゴマーを含み、
Ｒ１が、式ａ１）中で上記に規定のとおりであり、
Ｒ２が、式ａ１）で上記に規定のとおりであり、
Ｒ３が、化合物ｂ）に関して規定のとおりであり、価数ｍの基が、前記ｍ個の環状カルボネート基を有し、
Ｒ４が、上記に規定のカルボネート環の前記場合による置換基であり、
Ｒ５が、上記前記化合物ｄ）に関して規定のとおりであり、
Ｒ６が、Ｈまたはメチル、もしくはｐが１以外である場合にはＨおよびメチルである。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図１に示すように、システムの実施形態は、髄内ネイル（髄内ロッド）１０１と、遠位端１１６及び近位端１１７において開放されかつ上部口１０９と下部口１１０とを持つ長手シース１０３を含むダイナミックラグスクリュー構造体１０２であって、更に長手シースの近位端の中へ挿入されるように構成された長手スロットを持つラグスクリュー１０４を含む、ダイナミックラグスクリュー構造体１０２と、を備え、更に、骨に対して適切な位置に髄内ネイル１０１を維持するように構成された外科用スクリュー、ボルト又は張り綱固定具（tightrope fixation）など技術上既知のいくつかの固定手段を持つことができる。限定的でなく例示として、１つの実施形態において、髄内ネイル１０１は、長骨に対して近位又は遠位又はその両方において髄内ネイルを貫通する１つ又はそれ以上の外側口１０５を持つことができ、各外側口１０５は、髄内ネイル１０１の中へ通過する又はこれを貫通するように構成された１本又はそれ以上の外科用スクリュー１０６を受け入れるように構成される。技術用既知のように、髄内ネイル１０１は、中実、半中実又は中空の芯を持つことができ、患者の大腿骨の前湾曲部に対処するために湾曲させることができ、所与の患者に適合するように可変的長さ並びに近位直径及び遠位直径を持つことができる。髄内ネイル１０１は、特に挿入を容易にするためにその遠位端１０７においてテーパー状とすることができ、その近位端１０８において技術上現在既知の案内装置またはこれに匹敵する器具を受け入れるように構成できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
１つの実施形態において、ダイナミックラグスクリュー構造体１０２の長手シース１０３は、遠位端１１６及び近位端１１７において開放され、上部口１０９と下部口１１０とを持ち、前記上部口１０９と下部口１１０は、一緒に、髄内ネイル１０１を受け入れるように構成され、髄内ネイル１０１の少なくとも一部分が前記長手シース１０３を横切って貫通できるようにする。１つの実施形態において、長手シース１０３の遠位端（挿入端）１１６は、テーパー状とすることができ、その近位端１１７において外リム１１８を持ち、内リップ１１９を持つことができる。外リム１１８は、長手シース１０３を大腿骨の外側皮質を越えて挿入できないように構成できる。１つの実施形態において、長手シース１０３は、骨の中にリーマ加工された孔又はチャンネルを通過して骨の中へ押し込む又はタッピングできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端及び近位端において開放されかつ上部口と下部口とを持つ長手シースを含み、更に、ダイナミックチャンネルが前記上部口及び前記下部口が長手スロットと整列することによって形成されるように、前記長手シースの近位端へ挿入されるように構成された長手スロットを持つラグスクリューを含む、ダイナミックラグスクリュー構成体であって、前記ダイナミックチャンネルが、髄内ネイルの少なくとも一部分を受け入れて前記ダイナミックラグスクリュー構成体の前記ダイナミックチャンネルを横切って貫通させるように構成され、前記ダイナミックチャンネルが、更に、整形外科用固定装置の埋植後に前記髄内ネイルに対して前記ラグスクリューを移動できるように構成される、ダイナミックラグスクリュー構成体と、
少なくともその一部分が、前記ダイナミックチャンネルを介して前記ダイナミックラグスクリュー構成体を横切って貫通するように構成される、前記髄内ネイルと、
前記髄内ネイルを骨に対して適切な位置に維持するように構成された固定手段と、
を備える、整形外科用固定装置。
【請求項２】
前記長手シースが、その遠位端においてテーパー状である、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項３】
前記長手シースが、その近位端において外リムを有する、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項４】
前記長手シースが、その近位端において内リップを有し、前記ラグスクリューが、前記ラグスクリューが前記長手シースの前記近位端へ挿入されたとき前記内リップに係合するように構成された外リップを有する、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項５】
前記ラグスクリューが、自己保持スクリュードライバを受け入れるように構成された固定手段を持つドライブを有する、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項６】
前記ラグスクリューが、その遠位端においてセルフタップ式ネジ山を有する、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項７】
前記髄内ネイルが、前記髄内ネイルを横切って貫通する１つ又はそれ以上の外側口を有する、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項８】
前記髄内ネイルが、その近位端において、案内装置を受け入れるように構成される、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項９】
前記髄内ネイルが、その遠位端においてテーパー状である、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１０】
前記髄内ネイルが中実である、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１１】
前記シース、ラグスクリュー及び髄内ネイルがチタンで構成される、請求項１に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１２】
前記固定手段が１本又はそれ以上の外科用スクリューを備え、各スクリューが前記１つ又はそれ以上の外側口の１つ又はそれ以上を貫通するように構成される、請求項７に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１３】
前記１本又はそれ以上の外科用スクリューの少なくとも１本がセルフタップ式である、請求項１２に記載の整形外科用固定装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１本又はそれ以上の外科用スクリューの少なくとも１本がチタンで構成される、請求項１３に記載の整形外科用固定装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
さらに、一つのセグメントの音源放射面の外縁と隣接するセグメントの音源放射面の外縁との間の距離が、セグメントが制御している最高周波数の１０波長の距離に制限されていることが好ましい。最良の性能は、この距離が、セグメントが制御している最高の周波数の４分の１未満に制限されるときに達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
好ましい形態では、オペレータは、無線イーサネットネットワークを介して、ラズベリーパイ或いは同様のコンピュータを制御することができる。このようにしてオペレータは、遠隔操作によって、遠隔作業位置からデータにアクセスし、まず最初に、会場の３Ｄモデルに基づく最低４つの境界位置を決定することができる。これらの４つの境界位置は、形式的には、通常会場の聴衆位置の後方右隅、会場の聴衆位置の後方左隅、会場の聴衆位置の前方左隅及び会場の聴衆位置の前方右隅である。より複雑な形状又は円形又は曲がったような聴衆位置を有する会場については、４つより多い聴衆境界位置が設定可能であることが認識されよう。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを除染するためのシステムであって、前記システムは、
囲まれた空間を画定するチャンバであって、前記チャンバは、前記囲まれた空間内での圧力の変化に耐え、内腔を含むデバイスを収容するように構成される、チャンバと、
前記チャンバ内の温度および圧力を制御するように構成された制御装置と、
前記囲まれた空間と流体連通する真空ポンプと、
除染物質の供給源と、
前記除染物質の供給源と流体連通し、前記囲まれた空間内に気化した除染物質を提供するように構成された蒸発器および噴霧器のうちの少なくとも一方と、
前記チャンバ内に位置決めされたポンプであって、前記ポンプは入口および出口を有し、前記入口および前記出口のうちの一方は、前記チャンバの囲まれた空間と流体連通し、前記入口および前記出口のうちの他方は、前記内腔と流体連通するように構成される、ポンプと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記ポンプの入口および出口の少なくとも一方は、前記ポンプおよび前記内腔に装着された導管を介して前記内腔と流体連通するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ポンプの出口は、前記デバイスから離間されている導管を介して前記内腔と流体連通するように構成され、前記ポンプの出口から前記内腔を通じて流れを誘導するように成形される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記囲まれた空間内に位置決めされ、前記デバイスを取り囲む容器をさらに備え、前記容器は、前記気化した除染物質によって透過可能である少なくとも１つの外壁によって形成され、前記ポンプは、前記容器の外側に位置決めされ、前記気化した除染物質の流れを前記容器の外壁を通じて前記内腔に提供する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、前記囲まれた空間内に位置決めされ、前記デバイスを取り囲む容器をさらに備え、前記容器は、前記気化した除染物質によって透過可能である少なくとも１つの外壁によって形成され、前記ポンプは、前記容器の内側に位置決めされ、前記気化した除染物質の流れを前記内腔に提供する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記除染物質を前記ポンプの出口から前記内腔へと誘導するための、前記ポンプの出口に接続された導管をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記気化した除染物質を前記内腔および前記デバイスの外面に誘導するための、前記ポンプに接続された第１の端部と、前記内腔と流体連通する第２の端部とを有する導管をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス源と、入口及び出口を含む加湿器と、吸気コンジットと、を含む呼吸加湿システム内の誤接続の検出方法において、
前記加湿器の前記入口においてセンサにより測定された入口温度を、出口設定点又は前記加湿器の前記出口に位置付けられたセンサにより測定された出口温度測定値のうちの１つ又は複数と比較することによって、１つ又は複数の逆流検出テストを実行するステップと、
前記入口温度が前記出口設定点又は前記出口温度測定値のうちの１つ又は複数より高い場合に、誤接続を示す逆流状態の表示を出力するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
誤接続検出機能付き呼吸加湿システムにおいて、
ガスの供給源を提供するように構成されたガス源と、
入口及び出口を含む加湿器であって、空気を加湿するように構成され、前記ガス源により提供された前記ガスを加湿するための液体を加熱する加湿器熱源をさらに含む加湿器と、
前記加湿ガスを使用者に提供するように構成された吸気コンジットと、を含み、前記ガス源、加湿器、及び吸気コンジットは、呼吸回路の少なくとも一部を形成し、
また、それぞれ入口温度と出口温度を測定するように構成された、前記加湿器入口及び出口におけるセンサと、
ハードウェア及び／又はソフトウェアコントローラであって、前記センサと電気通信し、前記入口温度が出口設定点又は前記出口温度のうちの１つ又は複数より高い場合に、誤接続を示す逆流状態の表示を出力するように構成されたハードウェア及び／又はソフトウェアコントローラと、
を含む呼吸加湿システム。
【請求項３】
ガス源と、入口及び出口を含む加湿器と、吸気コンジットと、を含む呼吸加湿システム内の逆流の検出方法において、
前記加湿器の前記入口において第一のセンサにより測定された入口パラメータを、前記加湿器の前記出口において第二のセンサにより測定された出口パラメータと比較することによって、１つ又は複数の逆流検出テストを実行するステップと、
前記入口パラメータが前記出口パラメータより高い場合に、逆流状態の表示を出力するステップと、
を含む方法。
【請求項４】
前記パラメータは流量を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パラメータは電力損失値を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
逆流検出機構を備える呼吸加湿システムにおいて、
ガスの供給源を提供するように構成されたガス源と、
入口及び出口を含む加湿器であって、空気を加湿するように構成され、前記ガス源により提供された前記ガスを加湿するための液体を加熱する加湿器熱源をさらに含む加湿器と、
前記加湿ガスを使用者に提供するように構成された吸気コンジットと、を含み、前記ガス源、加湿器、及び吸気コンジットは呼吸回路の少なくとも一部を形成し、
また、それぞれ入口パラメータと出口パラメータを測定するように構成された前記加湿器入口及び出口のセンサと、
ハードウェア及び／又はソフトウェアコントローラであって、前記センサと電気通信し、前記入口パラメータが前記出口パラメータより高い場合に逆流状態の表示を出力するように構成されるハードウェア及び／又はソフトウェアコントローラと、
を含む呼吸加湿システム。
【請求項７】
前記パラメータは流量を含む、請求項６に記載の呼吸加湿システム。
【請求項８】
前記パラメータは電力損失値を含む、請求項６に記載の呼吸加湿システム。
【請求項９】
ガス源と、入口及び出口を含む加湿器と、吸気コンジットと、を含む呼吸加湿システム内の誤接続の検出方法において、
前記加湿システムのハードウェア及び／又はソフトウェアコントローラにより１つ又は複数の逆流検出テストを実行するステップを含み、前記１つ又は複数の逆流検出テストは、
前記加湿システムの前記吸気コンジットの患者端において第一のセンサにより測定された患者端温度を患者端設定点と比較するステップと、
前記患者端温度が前記患者端設定点より高い場合に、前記加湿システムの前記加湿器の前記入口において第二のセンサにより測定された入口温度を、出口設定点又は前記加湿器の前記出口において第三のセンサにより測定された出口温度と比較するステップと、
前記入口温度が前記出口設定点又は前記出口温度より高い場合に、誤接続を示す逆流状態の表示を出力するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
誤接続検出機能を備える呼吸加湿システムにおいて、
ガスの供給源を提供するように構成されたガス源と、
入口及び出口を含む加湿器であって、空気を加湿するように構成され、前記ガス源により提供される前記ガスを加湿するための液体を加熱するための加湿器熱源をさらに含む加湿器と、
前記加湿ガスを使用者に提供するように構成された吸気コンジットと、を含み、前記ガス源、加湿器、及び吸気コンジットは、呼吸回路の少なくとも一部を形成し、
また、患者端温度を測定するように構成された前記吸気コンジットの患者端の第一のセンサと、
入口温度を測定するように構成された前記加湿器入口の第二のセンサと、
出口温度を測定するように構成された前記加湿器出口の第三のセンサと、
ハードウェア及び／又はソフトウェアコントローラであって、第一、第二、及び第三のセンサと電気通信し、
前記患者端温度が患者端設定点より高い場合に前記入口温度を出口設定点又は前記出口温度と比較し、
前記入口温度が前記出口設定点又は前記出口温度より高い場合に逆流状態の表示を出力すること
によって、前記加湿システム内の誤接続を示す逆流状態の表示を検出するように構成されたハードウェア及び／又はソフトウェアコントローラと、
を含む呼吸加湿システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間のユーザに鎮痛をもたらすための非侵襲性デバイスであって、前記デバイスは、
（ａ）前記ユーザの身体の表面に接触するように適合された少なくとも２つの電極と、
（ｂ）制御ユニットと、
（ｃ）前記制御ユニットと関連付けられ、それに応答する信号生成器であって、前記信号生成器及び前記制御ユニットは、電力供給装置に動作可能に接続するように適合される、信号生成器と、
を備え、
前記信号生成器は、動作モードでは、前記電極を介して、前記身体の表面に一連の電気インパルスを提供するように適合され、
前記一連の電気インパルスは、複数のサイクルを含み、前記サイクルの各々は、正電圧パルス及び負電圧パルスを有し、
前記複数のサイクルの頻度は、毎秒６０〜１５０サイクルの範囲内にあり、
前記正電圧パルスの時間平均電圧振幅（Ｖａｐ）は、その全期間（Ｔｐｐｏｓｉｔｉｖｅ）にわたって、２０〜９０ボルトであり、
前記正電圧パルスの立ち上がり部分は、
（１）前記正電圧パルスが、７０〜１５０ナノ秒の時間（Ｔ８０）内に、前記時間平均電圧振幅の少なくとも８０％を達成すること、及び
（２）前記正電圧パルスが、７０ナノ秒内に、少なくとも２０ボルトだけ増大すること
という構造的条件のうちの少なくとも１つを満たす、デバイス。
【請求項２】
前記Ｔ８０は、少なくとも８０ナノ秒である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記Ｔ８０は、最大で１１０ナノ秒である、請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記正電圧パルスは、７０ナノ秒内に、少なくとも２０ボルトだけ増大する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記正電圧パルスは、７０ナノ秒内に、少なくとも５０ボルトだけ増大する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記正電圧パルスと前記負電圧パルスとの間の中間時間（Ｔｉ）は、少なくとも０．１ミリ秒、少なくとも０．２ミリ秒、少なくとも０．３ミリ秒、又は少なくとも０．４ミリ秒である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記中間時間（Ｔｉ）は、最大で１ミリ秒、最大で０．９ミリ秒、最大で０．８ミリ秒、又は最大で０．７ミリ秒である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記正電圧パルスは、７０〜１３０マイクロ秒、８０〜１２０マイクロ秒、又は９０〜１１０マイクロ秒の範囲内のパルス期間の間に、前記時間平均電圧振幅の少なくとも８０％を達成する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記正電圧パルスは、７０〜１３０マイクロ秒、８０〜１２０マイクロ秒、又は９０〜１１０マイクロ秒の範囲内のパルス期間の間に、実質的に一定の電圧振幅を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記複数のサイクルの頻度は、毎秒７０〜１４０サイクル、毎秒８０〜１３０サイクル、又は毎秒８０〜１２０サイクルの範囲内にある、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記負電圧パルスは、１０領域％内、５領域％内、２領域％内、又は１領域％内で、前記正電圧パルスに対して領域対称である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記正電圧パルスは、７０〜１５０ナノ秒内に、前記時間平均電圧振幅の少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、又は実質的に１００％を達成する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスは、前記動作モードにある間はポータブルである、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも寿命の一部の間に、汚損生物を含む汚損液体に浸漬される保護表面の防汚を実現するための発光装置であって、
光学媒体と、防汚光を放射するための光源とを有し、
前記光学媒体は、前記防汚光の少なくとも一部が前記光学媒体を通して分配されることを可能にする材料を有し、
前記光学媒体は、前記発光装置が前記保護表面に対して動作位置にあるときに前記保護表面から離れる方向に前記防汚光を放射するための放射面と、前記保護表面に対面する背面とを有し、
前記発光装置は、前記光源からの防汚光によってカバーされる３つのゾーン、すなわち、主に、前記光学媒体を通して前記光学媒体の前記放射面に向けて前記防汚光を鏡面反射的に反射させるように配置および構成された第１のゾーン、主に、全反射による前記光学媒体を通した前記防汚光の伝播を実現するように配置および構成された第２のゾーン、および、主に、前記光学媒体の前記放射面を通して前記光学媒体の外に前記防汚光を散乱させるように配置および構成された第３のゾーンのグループを有し、前記第１のゾーンは前記第２のゾーンよりも前記光源に近く、前記第２のゾーンは前記第３のゾーンよりも前記光源に近い、発光装置。
【請求項２】
前記第１のゾーンにおいて、前記光学媒体の前記放射面が少なくとも部分的にミラーで覆われ、前記ミラーの反射側が前記放射面に面している、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記ミラーが前記防汚光に対して半透明であり、オプションとして、前記ミラーが前記防汚光に対して半透明である程度が、前記光源から離れる方向に増加する、請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１のゾーンにおいて、前記光学媒体の前記背面が少なくとも部分的にミラーで覆われ、前記ミラーの反射側が前記背面に面する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第２のゾーンにおいて、前記光学媒体の前記背面が低屈折率層を有し、オプションとして、前記低屈折率層の屈折率が、前記保護表面が浸漬される前記汚損液体の屈折率よりも低い、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第３のゾーンにおいて、前記光学媒体の前記背面が少なくとも部分的に散乱層によって覆われ、前記散乱層の散乱側が前記背面に面する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記光学媒体が概ね平坦なデザインを有し、前記３つのゾーンが、前記光学媒体が延在する方向に前記光学媒体中で連続して配置される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記光源が、前記光学媒体の前記背面のレベルよりも前記光学媒体の前記放射面のレベルの近くに配置される、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記光源が、前記第１のゾーンにおける前記光学媒体の前記背面に直接向けて前記防汚光の５０％以上を放射するように配置および構成される、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第１のゾーンが実質的に円形の湾曲した外側境界を有し、前記外側境界と前記光源との間の半径方向距離がhl/tan(90°-θ)以上であり、hlは前記光学媒体の前記背面に対する前記光源の高さレベルを表し、θは、arcsin(n2/n1)として定義される、前記光学媒体における全反射の臨界角を表し、n1は前記光学媒体の材料の屈折率を表し、n2は前記保護表面が浸漬される真水又は海水の屈折率を表す、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記第３のゾーンが実質的に円形の湾曲した内側境界を有し、前記内側境界と前記光源との間の半径方向距離が、(he+(he-hl))/tan(90°-θ)以上であり、heは前記光学媒体の前記背面に対する前記光学媒体の前記放射面の高さレベルを表し、hlは前記光学媒体の前記背面に対する前記光源の高さレベルを表し、θは、arcsin(n2/n1)として定義される、前記光学媒体における全反射の臨界角を表し、n1は前記光学媒体の材料の屈折率を表し、n2は前記保護表面が浸漬される真水又は海水の屈折率を表す、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記光学媒体がスラブの形態であり、前記光学媒体の前記放射面および前記光学媒体の前記背面が実質的に平坦で、実施的に互いに平行に延在する、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記光源が紫外光を放射し、オプションとして、前記光学媒体が紫外線透明シリコーンである、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１４】
単一の光学媒体および前記光学媒体に埋め込まれた複数の光源を有し、前記発光装置が、前記第１のゾーン、前記第２のゾーンおよび前記第３のゾーンからなる複数のグループを有し、各々の前記光源が前記グループのうちの１つに関連付けられる、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記光源が、グリッドとして、オプションとして金網構造を有するグリッドとして、一連の並列接続で配置される、請求項１４に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の標識により標識付けされた臓器の患部の照射を制御するための磁気共鳴画像誘導放射線治療装置であって、前記磁気共鳴画像誘導放射線治療装置は、磁気共鳴撮像システムと、当該磁気共鳴画像誘導放射線治療装置を制御するためのプロセッサと、マシン実行可能な命令を格納するメモリとを有し、前記命令の実行が前記プロセッサに、
前記磁気共鳴撮像システムを用いて前記臓器から３Ｄ画像データ又は３Ｄ画像データ及び２Ｄ画像データを有する磁気共鳴データを取得させ、
前記標識の形状を記述する１以上のパラメータの基準値を供給させ、
前記３Ｄ画像データから若しくは前記２Ｄ画像データから再構成された再構成２Ｄ画像において前記標識の少なくとも１つの無信号域候補を識別させるか、又は、前記３Ｄ画像データから若しくは前記２Ｄ画像データから再構成された前記再構成２Ｄ画像における前記標識の前記無信号域候補の識別に関するユーザ入力を受信させ、
前記標識の形状を無信号域の磁気共鳴特性を用いて決定するために前記３Ｄ画像データを処理させ、
決定された値を前記基準値と比較させ、
該比較結果を用いて、識別された前記無信号域候補が前記標識の一部であるという尤度を算出させ、
算出された前記尤度の指示情報を出力させ、
前記算出された尤度の出力に応答して、放射線治療計画に関するユーザ入力を受信させ、並びに
前記臓器の照射を前記放射線治療計画に従って制御させる、
磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項２】
前記命令の実行が前記プロセッサに、更に、前記無信号域を前記２Ｄ画像のピクセルの磁気共鳴特性を用いて自動的に識別させる、請求項１に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項３】
前記命令の実行が前記プロセッサに、更に、前記２Ｄ画像をグラフィックユーザインターフェース上に表示させると共に、前記識別された無信号域の選択を受信させる、請求項１に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項４】
前記出力させることが、前記尤度の指示情報を前記２Ｄ画像に関連させて表示させることを有する、請求項１から３の何れか一項に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項５】
前記処理させることが、
前記識別された無信号域に対応する前記２Ｄ画像のピクセルを識別させること、
前記ピクセルの磁気共鳴特性を前記３Ｄ画像データのボクセルの磁気共鳴特性と比較させること、及び
該比較結果を用いて前記尤度を算出させること、
を有する、請求項１から４の何れか一項に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項６】
前記命令の実行が前記プロセッサに、更に、
前記標識の形状を記述する１以上のパラメータの基準値を供給させ、
前記標識の形状を前記無信号域の磁気共鳴特性を用いて決定するために前記３Ｄ画像データを処理させ、
前記パラメータの値を、決定された前記標識の形状を用いて決定させ、
決定された前記パラメータの値を前記基準値と比較させ、及び
該比較結果を用いて前記尤度を算出させる、
請求項１から５の何れか一項に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項７】
前記命令の実行が前記プロセッサに、更に、前記２Ｄ画像上で前記標識の形状の輪郭を描くために前記識別させること及び前記処理させることを反復させる、請求項１から６の何れか一項に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの無信号域が複数の無信号域を有し、前記識別された無信号域候補の各々が前記標識の一部であるという尤度を算出するために前記３Ｄ画像データ及び前記複数の無信号域における各識別された無信号域の処理が実行され、前記命令の実行が前記プロセッサに更に前記標識の形状を前記複数の無信号域の尤度を用いて形成させる、請求項１から６の何れか一項に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項９】
前記パラメータが形状に依存しないパラメータである、請求項８に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項１０】
前記パラメータが金属標識の体積及び寸法を有する、請求項８又は請求項９に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項１１】
前記磁気共鳴特性が信号の強度及び振幅の少なくとも一方を有する、請求項８に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項１２】
前記臓器は前立腺であり、前記標識が所定の形状及び／又は所定のコントラストを有する物体である、請求項１に記載の磁気共鳴画像誘導放射線治療装置。
【請求項１３】
磁気共鳴撮像誘導放射線治療装置を制御するプロセッサにより実行するためのマシン実行可能な命令を有するコンピュータプログラムであって、前記マシン実行可能な命令の実行が前記プロセッサに、
所定の標識により標識付けされた臓器から磁気共鳴撮像システムを用いて取得された３Ｄ画像データ又は３Ｄ画像データ及び２Ｄ画像データを有する磁気共鳴データを受信させ、
前記３Ｄ画像データから又は前記２Ｄ画像データから再構成された再構成２Ｄ画像において前記標識の少なくとも１つの無信号域候補を識別させ、
識別された前記無信号域候補が前記標識の一部であるという尤度を算出するために前記３Ｄ画像データ及び識別された無信号域を処理させ、
算出された前記尤度の指示情報を出力させ、
前記出力に応答して、放射線治療計画に関するユーザ入力を受信させ、並びに
前記臓器の照射を前記放射線治療計画に従って制御させる、
コンピュータプログラム。
【請求項１４】
磁気共鳴撮像システムを有する磁気共鳴撮像誘導放射線治療装置を制御する方法であって、
所定の標識により標識付けされた臓器から前記磁気共鳴撮像システムを用いて３Ｄ画像データ又は３Ｄ画像データ及び２Ｄ画像データを有する磁気共鳴データを取得するステップと、
前記３Ｄ画像データから又は前記２Ｄ画像データから再構成された再構成２Ｄ画像において前記標識の少なくとも１つの無信号域候補を識別するステップと、
識別された前記無信号域候補が前記標識の一部であるという尤度を算出するために前記３Ｄ画像データ及び識別された無信号域を処理するステップと、
算出された前記尤度の指示情報を出力するステップと、
算出された前記尤度の出力に応答して、放射線治療計画に関するユーザ入力を受信するステップと、
前記臓器の照射を前記放射線治療計画に従って制御するステップと、
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ印刷アセンブリ用の印刷ヘッドであって、
（ａ）バッキング手段と、
（ｂ）未固化印刷材料を含むフィラメントを基板上に押し出す手段と、
（ｃ）フィラメントを基板の表面に圧縮する手段と、
（ｄ）基板を前記圧縮する手段に向かって押圧する手段と、
（ｅ）押圧する手段の形状を動的に変化させる手段と、
（ｆ）印刷材料の固化時にフィラメントに対して印刷ヘッドを前進させる手段と、
を含む、印刷ヘッド。
【請求項２】
３Ｄ印刷アセンブリ用の印刷ヘッドであって、
（ａ）供給原料処理装置から未固化印刷材料を受け取り、未固化印刷材料を含むフィラメントと共に押し出すように接続されたフィラメント出力ポートと、
（ｂ）フィラメントが押し出されるとフィラメントと接触するように配置された押圧面と、
（ｃ）基板と押圧面との間のフィラメントを圧縮するためにバッキング物品を押圧面に向けて引き付けるための場を放射するように構成された場エミッタと、
を含む、印刷ヘッド。
【請求項３】
バッキング物品が、基板である、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項４】
基板が、バッキング物品とフィラメントとの間に配置される、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項５】
出力ポートと押圧面との間でフィラメントに張力をかけるように配置されたテンショナを含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項６】
出力ポートから押し出された後にフィラメントを切断するように配置されたカッタを含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項７】
押し出しの後に未固化印刷材料を照射するように配置された紫外線光源を含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項８】
押し出しの後に未固化印刷材料を冷却するように配置された冷却ユニットを含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項９】
押し出しの後に過剰な未固化印刷材料を除去するように配置された吸引ユニットを含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１０】
押し出しの後に過剰な未固化印刷材料を除去するように配置された樹脂ブリードチャネルを含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１１】
押し出しの後に過剰な未固化印刷材料を除去するように配置された樹脂ブリードファブリックを含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１２】
場エミッタが、場を放射して、押圧面に対してほぼ垂直である引力ベクトルを付与するように構成されている、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１３】
場エミッタが、場を放射して、バッキング物品の形状を変化させ維持するように構成されている、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１４】
押圧面をバッキング物品とほぼ平行に保つことを可能にしながら、印刷ヘッドを並進移動させるために印刷ヘッドに接続された位置制御装置を含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１５】
場エミッタが、磁場エミッタである、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１６】
基板と接触し、基板と印刷ヘッドとの間の設定距離を維持するように配置されたローラを含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１７】
押し出しの後にフィラメントを視覚的に監視するように配置されたセンサを含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１８】
印刷ヘッドを回転させる、印刷ヘッドを並進させる、またはその両方を行うためのアクチュエータを含む、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項１９】
フィラメントが、長さが少なくとも１ｍｍの強化繊維を含有する、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項２０】
フィラメントが、形状記憶材料からなる強化繊維を含有する、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項２１】
ワークピースを印刷するための３Ｄ印刷システムであって、
（ａ）請求項２から２０のいずれか一項に記載の印刷ヘッドと、
（ｂ）第１のアンカーユニットであって、クランプ面と前記アンカーユニット上の結合パッドとの間でフィラメントをクランプするように構成され、印刷ヘッドに対するアンカーユニットの位置を維持するように構成されたアンカー位置コントローラを含む、第１のアンカーユニットと、
を含む、３Ｄ印刷システム。
【請求項２２】
３Ｄ印刷によってワークピースを製造する方法であって、
（ａ）未固化印刷材料を含有するフィラメントを基板上に押し出すステップと、
（ｂ）引力場を放射してバッキング物品を引き付けて、基板と押圧面との間でフィラメントを圧縮するステップと、
（ｃ）未固化印刷材料を固化して固体印刷材料を生成するステップと、
（ｄ）フィラメントに対して３Ｄ印刷ヘッドを前進させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２３】
３Ｄ印刷ヘッドを使用してワークピースを修理する方法であって、
（ａ）未硬化印刷材料を３Ｄ印刷ヘッドからワークピースの損傷領域に押し出すステップと、
（ｂ）引力場を放射してバッキング物品を引き付けて、基板と押圧面との間で未固化印刷材料を圧縮するステップと、
（ｃ）未固化印刷材料を固化して固体印刷材料を生成するステップと、
（ｄ）ワークピースに対して３Ｄ印刷ヘッドを前進させるステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ式照明制御コンポーネントに電力を供給するためのバッテリと、
コミッショニング信号を受信するための遠隔制御信号受信機と、
前記遠隔制御信号受信機を有効及び無効にするための無効化システムと
を含む、バッテリ式照明制御コンポーネントであり、
前記無効化システムは、当該バッテリ式照明制御コンポーネントへの電力の初期供給の後に一定期間前記遠隔制御信号受信機を有効にし、その後、前記遠隔制御信号受信機を無効にするよう構成される、及び／又は
当該バッテリ式照明制御コンポーネントは、占有センサエレメントを有する占有センサユニットを含み、前記無効化システムは、前記占有センサエレメントが占有を検出する場合、前記遠隔制御信号受信機を有効にするよう構成される、
バッテリ式照明制御コンポーネント。
【請求項２】
前記遠隔制御信号受信機を手動で有効にするための手動有効化スイッチを含む、請求項１に記載のバッテリ式照明制御コンポーネント。
【請求項３】
前記占有センサは、ＰＩＲ占有センサである、請求項１又は２に記載のバッテリ式照明制御コンポーネント。
【請求項４】
前記遠隔制御信号受信機は、例えばＲＣ５プロトコルを使用する、赤外線受信機を含む、請求項１、２又は３に記載のバッテリ式照明制御コンポーネント。
【請求項５】
照明システムコントローラと無線で通信するための無線通信システムを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のバッテリ式照明制御コンポーネント。
【請求項６】
当該バッテリ式照明制御コンポーネントは、無線スイッチ、無線占有センサ及び無線光センサのうちの１つである、請求項５に記載のバッテリ式照明制御コンポーネント。
【請求項７】
照明器具のセットと、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のバッテリ式照明制御コンポーネントのセットと、
照明システムのコミッショニングコンフィギュレーションに基づいて前記照明器具を制御するための照明システムコントローラと
を含む、照明システム。
【請求項８】
照明器具のセット及びバッテリ式照明制御コンポーネントのセットを含む照明システムをコミッショニングする方法であって、
前記バッテリ式照明制御コンポーネントの遠隔制御受信機能を有効にするステップと、
その後、前記遠隔制御受信機能を使用して前記バッテリ式照明制御コンポーネントと通信することによって前記照明システムのコミッショニングを実行するステップと、
その後、前記バッテリ式照明制御コンポーネントの前記遠隔制御受信機能を無効にするステップと
を含み、
前記遠隔制御受信機能は、前記バッテリ式照明制御コンポーネントの初期給電から所定時間の間有効にされる、及び／又は
前記バッテリ式照明制御コンポーネントは、占有センサエレメントを含み、前記有効にするステップは、前記占有センサエレメントが占有を検出する場合に実行される、
方法。