(57)【要約】【課題】  規格に則った通電遮断性能を確保しつつ、定格容量に応じた電力を経済的に供給可能な電子ブレーカを提供する。【解決手段】  電子ブレーカであって、データテーブル記憶部（１１）には、遮断回路（３）に設定した定格電流を超える電流範囲において段階的に設定された複数の過電流許容範囲と、当該過電流許容範囲毎に設定された過電流許容時間とを対応させたデータテーブルを記憶させてあり、タイマ部（１３）は、当該データテーブルを参照しながら、負荷への通電電流値が過電流許容範囲に継続して含まれる時間を過電流許容範囲毎に各段階別に計測可能に構成してあり、信号処理部（１５）は、複数の過電流許容範囲のうちのいずれかに係る時間計測値が当該過電流許容範囲に設定された過電流許容時間を超えたときは、過電流と判別して前記遮断回路を制御して負荷への通電を遮断させるように構成してある。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
負荷への通電を復帰可能に遮断する遮断回路と、
当該遮断回路の作動を制御する制御回路と、
当該遮断回路を流れた通電電流を検知する電流検知回路と、を含めて構成してあり、
前記制御回路は、データテーブル記憶部と、タイマ部と、信号処理部と、を含めて構成してあり、
当該データテーブル記憶部には、当該遮断回路に設定した定格電流を超える電流範囲において段階的に設定された複数の過電流許容範囲と、当該過電流許容範囲毎に設定された過電流許容時間とを対応させたデータテーブルを記憶させてあり、
当該タイマ部は、当該データテーブルを参照しながら、負荷への通電電流値が過電流許容範囲に継続して含まれる時間を過電流許容範囲毎に各段階別に計測可能に構成してあり、
当該信号処理部は、複数の過電流許容範囲のうちのいずれかに係る時間計測値が当該過電流許容範囲に設定された過電流許容時間を超えたときは、過電流と判別して当該遮断回路を制御して負荷への通電を遮断させるように構成してある
ことを特徴とする電子ブレーカ。
【請求項２】
前記制御回路は、当該過電流許容範囲の何れかにおいて、当該何れかの過電流範囲に対して設定された通電電流値が当該何れかの過電流範囲外に低下したときは、当該何れかの過電流許容範囲に係る時間計測値をリセットするように構成してある
ことを特徴とする請求項１記載の電子ブレーカ。
【請求項３】
前記制御回路には、負荷への通電電流の一部又は全部を復帰可能に低減制御する低減制御部を、さらに設けてあり、
前記過電流許容範囲の各段階における前記過電流許容時間の各々が、下位段階から上位段階に上がるに従い段階的に短くなるように設定してあり、
当該過電流許容範囲の何れかにある通電電流値が、当該電流許容範囲から上位段階の過電流許容範囲にまで増加した場合において、当該過電流許容範囲に設定された過電流許容時間が当該他の過電流許容範囲に設定された過電流許容時間を既に超えていたときは増加と同時又は増加後直ちに、超えていないときは超える前に、当該制御回路の低減制御部が作動して増加した通電電流値を予め定めた安全値以下まで低減するように構成してある
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子ブレーカ。
【請求項４】
前記負荷には空調設備を含めてあり、
前記制御回路が、少なくとも当該空調設備に対する電力供給を遮断するように構成してある
ことを特徴とする請求項３記載の電子ブレーカ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、定格電力の範囲内で経済的な電力供給を行う電子ブレーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
負荷への過電流を検出して遮断するための装置としてブレーカ（遮断器）がある。特許文献１は、三相交流電源に取り付けられたブレーカを開示する。特許文献１に開示されたブレーカは、熱膨張率の異なる二種金属が温度変化により湾曲する性質を利用したバイメタルにより負荷への通電電流を検知し、過電流が発生したときのバイメタルの湾曲によって通電電流を遮断するようになっている。
【０００３】
一方、電力会社と電力供給契約を行う場合、電力を必要とする電気設備（設置機器）の定格容量の総計に応じた設備契約（回路契約）と、主ブレーカの容量に応じたブレーカ契約とがある。例えば、電気設備の定格電力の総計が４０ＫＷの場合は、４０ＫＷの設備契約が行われ、また、主ブレーカの定格電力が１０ＫＷの場合は、１０ＫＷのブレーカ契約が行われる。これらの契約に基づいて、設備契約またはブレーカ契約で交わされた容量に応じた基本料金と消費電力に応じた従量課金とが課金される。
【０００４】
他方、多種多数の電気設備を備えた施設（たとえば、ガソリンスタンドや工場）では、全ての電気設備を一斉に稼働させることは少なく、同時に稼働される電気設備は全体の一部にすぎないことが多い。たとえば、上掲した例の中のガソリンスタンドについて考える。一般的なガソリンスタンドは、顧客や従業員等のための事務室、ガソリンや灯油等を給油するための給油機、洗車を行うための洗車機、車両整備を行うための整備場等の電気設備を備えている。これらの電気設備は、常に同時に電力を消費するものではない。たとえば、事務室に設置されるエアコン（空調機）は、営業時間とほぼ等しい長さの時間稼動させるものであるが、洗車機の稼動時間はせいぜい１０分前後であり、常時稼動しているものではない。もっとも、これらの電気設備が同時稼動する可能性はあるわけであるから、前項に記載した設備契約が締結される場合は、これらの電気設備の定格電力の総計に見合った契約がなされていた。しかし、上述したように可能性はあるものの全部の電気設備を同時稼動させることは稀であるから、実際に使用する電力が設備契約で定まる電力よりも少ない場合がほとんどである。それにも拘わらず、設備契約の基本料金が課金されたいへん不経済である。そこで、実際に使用した電力に即した定格容量の主ブレーカを設置し、設備契約からブレーカ契約に切り換えて基本料金を抑えようとする動きが出てきた。
【特許文献１】特開平０７−３３５１１２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のブレーカでは、通電又はその遮断のうち何れか一方しか選択の余地がないため、前触れなく突然通電遮断されることになる。突然の通電遮断は、電気設備を使用する上で、大きな問題となる場合がある。たとえば、前掲のガソリンスタンドで給油中に通電遮断があれば、それ以上の給油が突然できなくなるので、営業上大きな問題である。このため、ブレーカ契約を締結する場合は、主ブレーカの定格容量を実際に必要な容量に上乗せして余裕を持たせる必要があった。また、従来のブレーカは、通電が遮断される毎に何からの電気設備の稼動を停止させてから主ブレーカを復帰させる操作を行わなければならないから、たいへん面倒である。その上、一旦遮断されたバイメタルは、熱を持っているから、復帰後直ちに再通電すると短時間のうち持っている熱に後発的に発生した熱が加わって再度遮断されることがあり、これが、問題をさらに大きくしてしまう場合があった。このため、通電とその遮断が頻繁に繰り返されることとなり、主ブレーカの定格容量に余裕を持たせざるを得ない理由の一つになっていた。主ブレーカの定格容量に余裕を持たせるということは、すなわち、実際に使用する電力を超えた電力に対する基本料金や従量料金を支払わなくてはならないことを意味するから、依然として不経済である。
【０００６】
本考案は、前記事情に鑑みて提案されるもので、規格に則った通電遮断性能を確保しつつ、定格容量に応じた電力を経済的に供給可能な電子ブレーカを提供することを目的とする。本考案の詳細は、項を改めて説明する。なお、何れかの請求項記載の考案を説明するに当たって行う用語の定義等は、その性質上可能な範囲において記載順に関わらず他の請求項記載の考案にも適用されるものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（請求項１記載の考案の特徴）
請求項１記載の考案に係る電子ブレーカ（以下、適宜「請求項１の電子ブレーカ」という）は、負荷への通電を復帰可能に遮断する遮断回路と、当該遮断回路の作動を制御する制御回路と、当該遮断回路を流れた通電電流を検知する電流検知回路と、を含めて概略構成してある。ここで、前記制御回路は、データテーブル記憶部と、タイマ部と、信号処理部と、を含めて構成してある。さらに、当該データテーブル記憶部には、当該遮断回路に設定した定格電流を超える電流範囲において段階的に設定された複数の過電流許容範囲と、当該過電流許容範囲毎に設定された過電流許容時間とを対応させたデータテーブルを記憶させてある。当該タイマ部は、当該データテーブルを参照しながら、負荷への通電電流値が過電流許容範囲に継続して含まれる時間を過電流許容範囲毎に各段階別に計測可能に構成してある。当該信号処理部は、複数の過電流許容範囲のうちのいずれかに係る時間計測値が当該過電流許容範囲に設定された過電流許容時間を超えたときは、過電流と判別して当該遮断回路を制御して負荷への通電を遮断させるように構成してある。本明細書における電子ブレーカの典型例として、交流６００Ｖ以下、直流２５０Ｖ以下の電路保護を目的とした装置であって、過電流値と作動時間との関係はＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｃ  ８３７０、以下、単に「ＪＩＳ規格」という））の作動時間表として規定されているものがある。ＪＩＳ規格の内容は、表１に示すとおりである。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
表１を参照しながら、ＪＩＳ規格の詳細を説明する。ＪＩＳ規格では、定格電流の１２５％までの過電流を許容する過電流許容範囲と、同じく２００％までの過電流を許容する過電流許容範囲との２種類が規定されている。ここで、定格電流５０Ａのブレーカ（以下、適宜「５０Ａブレーカ」という）を例に挙げる。５０ＡブレーカにＪＩＳ規格を満足させるためには、定格電流の１２５％（６２．５Ａ）の電流を通電したときに６０分以内で通電を遮断し、同じく２００％（１００Ａ）の電流を通電したときに４分以内で通電を遮断する必要がある。これを過電流許容量の観点から見ると、ブレーカの定格電流が５０Ａの場合、定格電流の１２５％である６２．５Ａの電流を通電したとしても、その通電時間が６０分以内であれば通電を遮断しなくてもよいことを意味する。また、１００Ａ（定格電流の２００％）の電流を通電したとしても、その通電時間が４分以内であれば通電を遮断しなくてもよいことを意味する。これを、別の定格で見てみる。たとえば、定格電流１００Ａのブレーカを使用する場合は、１２５％過電流において１２分、２００％過電流において６分の間は通電を遮断する必要がないことになる。
【００１０】
請求項１の電子ブレーカによれば、電流検知回路が負荷に流れる通電電流を検知し、この電流検知回路の検知結果を受けた制御回路が遮断回路を作動させて通電電流を遮断する。このとき制御回路は、検知結果から把握した通電電流値についてデータテーブルを参照することによって当該電流値がどの過電流許容範囲に属するかを判断する。属する過電流許容範囲が定まったところで、当該過電流許容範囲に割り振られたタイマーを稼動させる。タイマーが計測した時間が、当該過電流許容範囲に係る過電流許容時間を超えたことを制御回路に知らせ、この知らせを受けた制御回路は遮断回路に指令を送り負荷への通電を遮断させる。請求項１の電子ブレーカによれば、過電流許容範囲を規格に適合させておけば、規格に則った通電遮断性能を確保しつつ、定格容量に応じた電力を経済的に供給することができる。
【００１１】
（請求項２記載の考案の特徴）
請求項２記載の考案に係る電子ブレーカ（以下、適宜「請求項２の電子ブレーカ」という）には、請求項１の電子ブレーカの基本構成を備えさせた上で、前記制御回路は、当該過電流許容範囲の何れかにおいて、当該何れかの過電流範囲に対して設定された通電電流値が当該何れかの過電流範囲外に低下したときは、当該何れかの過電流許容範囲に係る時間計測値をリセットするように構成してある。
【００１２】
請求項２の電子ブレーカによれば、請求項１の電子ブレーカの作用効果に加え、タイマーは、過電流許容時間を超える前に通電電流値が、当該タイマーに係る過電流許容範囲を下回ったときにはリセットされ、通電電流値が再び当該過電流許容範囲に含まれるようになったとき再度稼動する。
【００１３】
（請求項３記載の考案の特徴）
請求項３記載の考案に係る電子ブレーカ（以下、適宜「請求項３の電子ブレーカ」という）には、請求項１又は２の電子ブレーカの基本構造を備えさせた上で、前記制御回路には、負荷への通電電流の一部又は全部を復帰可能に低減制御する低減制御部を、さらに設けてある。さらに、前記過電流許容範囲の各段階における前記過電流許容時間の各々が、下位段階から上位段階に上がるに従い段階的に短くなるように設定してある。ここで、当該過電流許容範囲の何れかにある通電電流値が、当該電流許容範囲から上位段階の過電流許容範囲にまで増加した場合において、当該過電流許容範囲に設定された過電流許容時間が当該他の過電流許容範囲に設定された過電流許容時間を既に超えていたときは増加と同時又は増加後直ちに、超えていないときは超える前に、当該制御回路の低減制御部が作動して増加した通電電流値を予め定めた安全値以下まで低減するように構成してある。
【００１４】
請求項３の電子ブレーカによれば、請求項１又は２の電子ブレーカの作用効果に加え、低滅制御部が負荷の一部（たとえば、空調設備のみ、空調設備と特定の他の装置）又は全部に対する通電電流を制御（低減、遮断）することにより通電電流値を安全値以下まで低減する。この低減によって、通電を遮断する必要がなくなり、遮断による電気機器に対する不都合が回避される。安全値の設定を負荷の大きさに合わせて適切に行うことによって、通電遮断の事態を効果的に抑制することができる。
【００１５】
（請求項４記載の考案の特徴）
請求項４記載の考案に係る電子ブレーカ（以下、適宜「請求項４の電子ブレーカ」という）には、請求項３の電子ブレーカの基本構造を備えさせた上で、前記負荷には空調設備（エアコン）を含めてあり、前記制御回路が、少なくとも当該空調設備に対する電力供給を遮断するように構成してある。
【００１６】
請求項４の電子ブレーカによれば、請求項３の電子ブレーカを介して空調設備に電力が供給され、その空調設備への通電が制御回路によって制御される。空調設備は、その制御をする上で、その設置施設における業務や生活等に影響を与えづらい電気設備の一つであるから、通電電流を低減制御する対象として好適である。空調設備以外の電気設備を排除する趣旨ではないが、空調設備を制御対象として選択した理由が、ここにある。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、規格に則った通電遮断性能を確保しつつ、定格容量に応じた電力を経済的に供給可能な電子ブレーカを提供することができる。したがって、電子ブレーカの使用者は、自己が支払う電気料金を、使用量に即したより適切なものとすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
各図を参照しながら、本考案を実施するための最良の形態（以下、「本実施形態」という）を説明する。図１は、本実施形態に係る電子ブレーカの内部構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る電子ブレーカの動作を示すフローチャートである。
【００１９】
図１において符号１は、本実施形態に係る電子ブレーカを示している。電子ブレーカ１は、負荷Ｌへの通電を復帰可能に遮断する遮断回路３と、遮断回路３の作動を制御する制御回路５と、遮断回路３を流れた通電電流を検知する電流検知回路７と、を含めて概略構成してある。符号１７は信号処理部を、符号２１は液晶表示部を、さらに、符号２３はメモリ部を、それぞれ示している。電子ブレーカ１は前掲したＪＩＳ規格を満足するように構成してある。
【００２０】
遮断回路３は、電磁力を利用して通電路４を開閉する回路であって、制御回路５から遮断信号を受けたときに通電路４を開放して通電を遮断するように構成してある。符号３Ｓは、遮断回路３に設けた通電復帰のための復帰スイッチを示す。通電路４は、三相交流用に３本の電線によって構成してあり、その内の1本をクランプ電流計の一部を構成するクランパー７ａでクランプさせてある。このクランプ電流計は電流検知回路７の主要部材であり、その計測値（電路を流れる通電電流値）は制御回路５（信号処理部１５）に送られるようになっている。
【００２１】
制御回路５は、信号処理部１５がその中心部材となる。具体的には、信号処理部１５に加えて、データテーブル記憶部１１、タイマ部１３、前述したメモリ部２３、同じく前述した液晶表示部２１および電源部１９を含めて制御回路５を概略構成してあり、それらの中の信号処理部１５は、信号処理部１５以外の各部を統括制御する役目を担っている。信号処理部１５は、低減制御部としても機能する。ここで、低減制御部は、過電流許容範囲に設定された過電流許容時間が当該他の過電流許容範囲に設定された過電流許容時間を既に超えていたときは増加と同時又は増加後直ちに、超えていないときは超える前に、当作動して増加した通電電流値を予め定めた安全値以下まで低減する機能を有している。
【００２２】
信号処理部１５は、デジタル処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）により構成してあり、メモリ部２３のＲＯＭに格納されたプログラムに従って各部の検知信号を取り込んで必要な信号処理を行うと共に、生成した制御信号を各部に出力する制御処理を行うようになっている。
【００２３】
データテーブル記憶部１１は不揮発性メモリにより構成してあり、電子ブレーカ１の定格電流を超える電流範囲に設定された６段階の過電流許容範囲と、この６段階の過電流許容範囲の段階毎に設定した過電流許容時間とを契約ＫＷ別に対応させて格納してある。データテーブル記憶部１１に格納したデータテーブル内容は、表２に示すとおりである。表２の詳細は、次項以下で説明する。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
すなわち、表２に示すデータテーブルは、横軸に６段階の過電流許容範囲及び各段階の過電流許容範囲に対応する過電流許容時間を表示してある一方、縦軸には各過電流許容範囲に対応して定めたＡ（アンペア）数を契約ＫＷ毎に具体的に表示してある。前掲の表１には２段階の過電流許容範囲が設定されているのに対し、本実施形態に係る表２では６段階の過電流許容範囲を設定してある。表１がＪＩＳ規格に対応して設定したものであるのに対し、ＪＩＳ規格を含めこれよりもきめ細かな範囲を設定するために表２では６段階に設定した。きめ細かな範囲を設定することによって、電子ブレーカ１をそれが設置される施設の電気設備の実態により即した無駄の少ない過電流制御を行うことができるようになる。なお、表２に示す過電流許容範囲等は、あくまでも一例であって、６段階以外の段階数を設定したり、各段階における数値を変更したりすることを妨げるものではない。
【００２６】
表２に示すデータテーブルの理解をより深いものできるように、例を挙げて説明する。ここでは、１０ＫＷ契約を行った場合を想定する。１０ＫＷ契約をしたときの定格電流は３０Ａである。第１段階における過電流許容範囲は１００％〜１２４％であるから、表２ではその許容範囲内である３６Ａ（１２０％）を上限値に設定した。過電流許容範囲は１２５〜１４９％である第２段階では、１４３％に該当する４３Ａを上限値に設定した。その他の段階については、表２に示すとおりである。表２に示す第２段階及び第４段階が、前掲したＪＩＳの第１段階及び第２段階（表１）に対応する。本実施形態では、ＪＩＳ規格の上限よりも低い上限を設定することにより、ＪＩＳ規格が求める安全性に対する余裕を持たせてある。
【００２７】
メモリ部２３は、ＲＡＭによって構成してあり、信号処理部１５で実行されるプログラムデータなどを格納したＲＯＭと、信号処理中のデータなどを一時的に格納する機能を有している。
【００２８】
タイマ部１３は、電流検知回路７で検知された通電電流値（実効値）をデータテーブル記憶部１１に格納してある各過電流許容範囲と比較し、通電電流値が過電流許容範囲に含まれ継続時間を計測するタイマである。本実施形態では、タイマ部１３には、表２に示す第１段階を除く５段階の過電流許容範囲に対応させて５個のタイマを内蔵させある。すなわち、第２段階に対応する１２５％計測タイマ１３ａ、第３段階に対応する１５０％計測タイマ１３ｂ、第４段階に対応する２００％計測タイマ１３ｃ、第５段階に対応する４００％計測タイマ１３ｄおよび第６段階に対応する５００％計測タイマ１３ｅの５個のタイマが、タイマ部１３に含まれている。第１段階に対するタイマ部が含まれていないのは、電子ブレーカ１はＪＩＳ規格を満足するものであるところ、過電流値が１２４％以下（１２５％未満）であればＪＩＳ規格の第１段階よりも少ない過電流であるため時間的制限を受けないからである。
【００２９】
信号出力部１７は、信号処理部１５の制御によって外部へ制御信号を送出する回路である。信号出力部１７は、信号入出力コネクタ２０を介して各種の制御信号を外部へ出力する。その制御信号には、負荷Ｌの一部の駆動を強制的に停止させる停止信号が含まれる。
【００３０】
図１及び２を参照しながら、電子ブレーカ１の動作について説明する。表２に示す過電流許容範囲は６段階であるが、図２では、そのうちの第１〜３段階までを対象とした動作を示し、第４〜６段階については省略した。過電流値の上限と許容時間の上限が異なるだけで、第４〜６段階の動作と第１〜３段階の動作との間に違いがないからである。
【００３１】
図２において、プログラムをスタートさせると、電流検知回路７のクランパー７ａが通電路４を流れる電流値を読み取り、その電流値を信号処理部１５に送る。信号処理部１５は、電流値がどの段階の過電流許容範囲に属するかを判断する（Ｓ１，Ｓ２１，Ｓ５１）。すなわち、Ｓ１では、電流値（過電流値）が第２段階の許容範囲（１２５％未満）に含まれるか超えるかを判断し、Ｓ２１では、第２段階の許容範囲を超えたことを前提に過電流値が第３段階の許容範囲（１５０％未満）に含まれるか超えるかを判断し、さらに、Ｓ５１では第３段階の許容範囲を超えたことを前提に過電流値が第４段階の許容範囲（２００％未満）に含まれるか超えるかを判断する。
【００３２】
説明をＳ１に戻す。Ｓ１における信号処理部１５は、過電流値が第２段階、すなわち、１２５％以上になるまで待ち、１２５％以上となったところで、１２５％計測タイマ１３ａを駆動させて過電流値が第２段階にある時間を計測する（Ｓ３）。計測を始めた後において過電流値が１２４％以下（１２５％未満）に低下したかしないかを再度確認する。過電流値が１２４％以下に低下していないことを確認したら、過電流値が継続して第２段階にある時間（時間計測値）が記憶部１１に記憶させてある第２段階に対応する過電流許容時間（ここでは、５４分）を超えるまで計測を続ける（Ｓ７，Ｓ５）。Ｓ５において、過電流値が１２４％以下に低下していたら、後述するＳ１７へ進む。Ｓ７において、過電流許容時間である５４分を超える前（たとえば、計測開始後３０分）に過電流許容範囲外に過電流値が低下した場合もＳ５を介してＳ７に進む。つまり、Ｓ７における信号処理部１５は、時間計測値が過電流許容時間を超えるまでの間は、常にＳ５に戻り過電流値が１２４％以下に低下したかしないかを監視している。
【００３３】
Ｓ５において、過電流値が１２４％以下に低下した（第２段階外へ低下した）場合において、その過電流値が１００％以下に低下した（第１段階外へ低下した状態、すなわち、もはや過電流ではない）かしないかを確認する（Ｓ１７）。Ｓ１７において、過電流値が１００％以下に低下した場合は、Ｓ３で開始した時間計測を終了して過電流許容時間をリセットしてスタートに戻る（Ｓ１９）。Ｓ１７において、過電流値が１００％以下に低下しない場合はＳ５に戻る。
【００３４】
Ｓ７において、過電流許容時間が５４分を超えた場合の信号処理部１５は、停止信号を出力して負荷Ｌ（図１参照）の一部又は全部の駆動を停止させる（負荷を減少させる）。停止信号を出力した信号処理部１５は、駆動停止によって過電流値が１００％以下に低下したかを確認し、低下した場合はＳ３の時間計測をリセットする（Ｓ１９）一方で、低下しない場合は電源遮断回路３に遮断信号を出力して通電路４の通電を遮断させる。過電流値が第１段階外へ低下しない時間が継続して５４分を超えたため、の遮断である。
【００３５】
過電流値が、第２段階を超えた場合について説明する。Ｓ２１は、過電流値が１２５％以上であるが１５０％を超えない場合が対象となる。Ｓ２１における信号処理部１５は、過電流値が第３段階、すなわち、１５０％以上になるまで待ち、１５０％以上となったところで、１５０％計測タイマ１３ｂを駆動させて過電流値が第３段階にある時間を計測する（Ｓ２３）。計測を始めた後において過電流値が１４９％以下（１５０％未満）に低下したかしないかを再度確認する。過電流値が１４９％以下に低下していないことを確認したら、過電流値が継続して第３段階にある時間（時間計測値）が記憶部１１に記憶させてある第３段階に対応する過電流許容時間（ここでは、２９分）を超えるまで計測を続ける（Ｓ２７，Ｓ２５）。Ｓ２５において、過電流値が１４９％以下に低下していたら、前述したＳ１７へ進む。Ｓ７において、過電流許容時間である２９分を超える前（たとえば、計測開始後２０分）に過電流許容範囲外に過電流値が低下した場合もＳ２５を介してＳ７に進む。つまり、Ｓ２７における信号処理部１５は、時間計測値が過電流許容時間を超えるまでの間は、常にＳ２５に戻り過電流値が１４９％以下に低下したかしないかを監視している。
【００３６】
すでに理解されたように、Ｓ２１〜Ｓ３３における動作はＳ１〜１３における動作と基本的に同じであり、異なるのは、過電流値の上限と過電流許容時間の上限のみである。説明は割愛するが、Ｓ５１からＳ６３における動作についても、上記２つの上限値以外に異なる点はない。さらに、図外ではあるが、表２に示す第４〜６段階についても、２つの上限値以外に異なる点はない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係る電子ブレーカの内部構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る電子ブレーカの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１    電子ブレーカ
３    電源遮断回路
４    通電路
５    制御回路
７    電流検知回路
７ａ    クランパー
１１    データテーブル記憶部
１１    記憶部
１３    タイマ部
１５    信号処理部
１７    信号出力部
１９    電源部
２０    信号入出力コネクタ
２１    液晶表示部
２３    メモリ部
【図１】
0003138275.tif 000005
【図２】
0003138275.tif 000006