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　特願２０１２−５４９１４２「選択基準を示すインジケーションに基づいて、データ・フローを割り当てるための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日国際公開、ＷＯ２０１１／０８８４０６、平成２５年　５月１６日国内公表、特表２０１３−５１７７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１１年１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１月１５日、米国、２０１１年１月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１２月１６日付けで手続補正がなされ、平成２６年５月７日付けで拒絶査定がされ、平成２６年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がなされたものである。
２．平成２６年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２６年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　平成２６年９月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「選択基準に基づいてデータ・フローを割り当てるための方法であって、
　複数の利用可能なアクセスからアクセスを選択するための少なくとも１つのインジケーションを含む少なくとも１つのポリシーを受信することと、
　前記データ・フローに基づいて選択基準を決定することと、
　前記決定された選択基準および前記少なくとも１つのインジケーションに基づいて、前記アクセスを選択することと、
を備え、
　前記少なくとも１つのインジケーションは、
　定義された値よりも高いデータ・レートを割り当てるデータ・フローのためのアクセスを使用することと、
　特定のタイプのアプリケーションまたはプロトコルによって生成されているか、または、特定の使用された帯域幅を使用するデータ・フローのためのアクセスを使用することと、
　前記データ・フローのおのおのについて許容されているスループットに基づくアクセスを使用することと、
のうちの１つを示す、方法。」（以下「補正前発明」という。）
　から
「選択基準に基づいてデータ・フローを割り当てるための方法であって、
　複数の利用可能なアクセスからアクセスを選択するための少なくとも１つのインジケーションを含む少なくとも１つのポリシーを受信することと、
　前記データ・フローに基づいて選択基準を決定することと、
　前記決定された選択基準および前記少なくとも１つのインジケーションに基づいて、前記アクセスを選択することと、
を備え、
　前記少なくとも１つのインジケーションは、媒体タイプ、ファイル・サイズ、役割ＩＤ、またはこれらの組み合わせのうちの１つを示す、方法。」（以下「補正後発明」という。）
　と補正された。
　本件補正は、補正前発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つのインジケーション」について
「定義された値よりも高いデータ・レートを割り当てるデータ・フローのためのアクセスを使用することと、
　特定のタイプのアプリケーションまたはプロトコルによって生成されているか、または、特定の使用された帯域幅を使用するデータ・フローのためのアクセスを使用することと、
　前記データ・フローのおのおのについて許容されているスループットに基づくアクセスを使用することと、
のうちの１つを示す」
　とあるのを
「媒体タイプ、ファイル・サイズ、役割ＩＤ、またはこれらの組み合わせのうちの１つを示す」
に変更するものである。
　また、本件補正は、請求項の削除でなく、明りょうでない記載の釈明でなく、誤記の訂正でないことは明らかであるから、特許法１７条の２第５項のいずれの目的にも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明
　平成２６年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「選択基準に基づいてデータ・フローを割り当てるための方法であって、
　複数の利用可能なアクセスからアクセスを選択するための少なくとも１つのインジケーションを含む少なくとも１つのポリシーを受信することと、
　前記データ・フローに基づいて選択基準を決定することと、
　前記決定された選択基準および前記少なくとも１つのインジケーションに基づいて、前記アクセスを選択することと、
を備え、
　前記少なくとも１つのインジケーションは、
　定義された値よりも高いデータ・レートを割り当てるデータ・フローのためのアクセスを使用することと、
　特定のタイプのアプリケーションまたはプロトコルによって生成されているか、または、特定の使用された帯域幅を使用するデータ・フローのためのアクセスを使用することと、
　前記データ・フローのおのおのについて許容されているスループットに基づくアクセスを使用することと、
のうちの１つを示す、方法。」（以下「本願発明」という。）
４．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である平成１８年２月２３日に頒布された特開２００６−５４８４１号公報（以下「引用例１」という。下線は当審が付与。）には、
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は通信端末装置及びそれに用いるネットワーク選択方法並びにそのプログラムに関し、
特に移動端末を用いて多種多様なネットワークに接続する際のネットワーク選択方法に関する。
「【００３６】
　図２は図１の通信端末装置１の内部動作を示すシーケンスチャートであり、図３及び図４は図１の接続プロファイル１２を示す図であり、図５は図３及び図４に示す接続プロファイル１２をマージした例を示す図であり、図６は本発明の第１の実施例によるネットワーク特性情報を示す図である。これら図１〜図６を参照して本発明の第１の実施例による通信端末装置１の動作について説明する。尚、図２に示す処理は通信端末装置１のＣＰＵが記録媒体１７のプログラムをＲＡＭに移して実行することで実現される。
【００３７】
　
通信端末装置１はネットワークＡ１０１、ネットワークＢ１０２、ネットワークＣ１０３の特性情報を入手する。
【００３８】
　
通信端末装置１はユーザがアプリケーション１１を起動すると、アプリケーション１１自身が保持する接続プロファイル１２の利用開始をネットワークエージェント１３に対して送信する
。ここでは、ユーザが２個のアプリケーション１１ａ，１１ｂを起動した場合について説明する。各アプリケーション１１ａ，１１ｂがネットワークエージェント１３に送信した接続プロファイル１２を図３及び図４に示す。
【００３９】
　
図３においては、
プロファイルａを示している。このプロファイルａはアプリケーション１１ａの接続プロファイルであり、帯域幅１０Ｍｂｐｓ以上、遅延５００ｍｓ以下で、課金を優先するというものである。例えば、ファイルのダウンロードアプリケーション等がこのようなプロファイルａを持つ。
【００４０】
　これに対し、
図４においては、
プロファイルｂを示している。このプロファイルｂはアプリケーション１１ｂの接続プロファイルであり、帯域幅１２８ｋｂｐｓ以上、遅延５０ｍｓ以下、高セキュリティを要求し、ＱｏＳレベルを優先するというものである。例えば、内線ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話サービス等がこのようなプロファイルｂを持つ。
【００４１】
　
ネットワークエージェント１３はプロファイルａ，ｂの利用開始を受信する毎に、各アプリケーション１１ａ，１１ｂから受信したプロファイルａ，ｂをすべてマージする
。
【００４２】
　図５において、
マージしたプロファイルは帯域幅１０Ｍｂｐｓ以上、遅延５０ｍｓ以下、高セキュリティを要求し、課金及びＱｏＳレベルを優先するというものである。
【００４３】
　次に、
ネットワークエージェント１３はネットワークデータベース１５に対してマージされたプロファイルを引き渡し、検索を要求する
。ここで、例としてネットワークデータベース１５に図６に示す特性情報が記載されていた場合について考える。
【００４４】
　図６において、
“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ　Ａ”の特性情報は、帯域幅２０Ｍｂｐｓ、遅延３０ｍｓ、高セキュリティを要求し、課金が１．５＄／ｍｉｎ、ＱｏＳレベルを優先しないとなっている。
【００４５】
　また、
“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ　Ｂ”の特性情報は、帯域幅５Ｍｂｐｓ、遅延７０ｍｓ、高セキュリティを要求し、課金が０．５＄／ｍｉｎ、ＱｏＳレベルを優先するとなっている。
【００４６】
　さらに、
“ＩｒＤＡ”の特性情報は、帯域幅５１２ｋｂｐｓ、遅延２０ｍｓ、中セキュリティを要求し、課金が０＄／ｍｉｎ、ＱｏＳレベルを優先しないとなっている。
【００４７】
　さらにまた、
シリアル通信（Ｓｅｒｉａｌ）の特性情報は、帯域幅６４ｋｂｐｓ、遅延３０ｍｓ、高セキュリティを要求し、課金が０＄／ｍｉｎ、ＱｏＳレベルを優先しないとなっている。
【００４８】
　したがって、
すべての条件に合致するネットワークは“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ　Ａ”の１つだけであるので、ネットワークデータベース１５はこれを検索結果としてネットワークエージェント１３に返す
。
【００４９】
　合致するネットワークが複数見つかった場合には、プロファイルに指定された順序（本プロファイルの場合には課金、ＱｏＳパラメータ）でネットワーク特性をソートし、もっとも有利なものを１つ選択する。
【００５０】
　
ネットワークエージェント１３はこの結果を接続マネージャ１４に引き渡し、ネットワークの接続要求を行う
。接続マネージャ１４は指定されたネットワークに接続する
。
【００５１】
　これによって、各アプリケーション１１はネットワークＡ１０１、ネットワークＢ１０２、ネットワークＣ１０３のうちの指定した条件を満たしたネットワークに接続してサービスをユーザに提供することができる。
【００５２】
　ネットワークの利用終了処理も、上記とほぼ同じシーケンスで行う。アプリケーション１１はネットワークの利用を終了すると、ネットワークエージェント１３にプロファイルの利用終了を要求する。これは上記のａ３の処理に該当する。ネットワークエージェント１３はこのプロファイルを除外して再度プロファイルのマージを行い（図２のａ４）、以後はａ５以降の処理を、上記と同様に行う。
【００５３】
　このように、本実施例では、接続プロファイル１２に応じてネットワークエージェント１３がネットワークＡ１０１、ネットワークＢ１０２、ネットワークＣ１０３を自動的に選択するため、ユーザの手を煩わせることなく、最適なネットワークを自動選択して通信端末装置１がネットワークに接続／切断することができる。」
の記載があるから、引用例１には、
「移動端末を用いて多種多様なネットワークに接続する際のネットワーク選択方法であって、
　通信端末装置１はネットワークＡ１０１、ネットワークＢ１０２、ネットワークＣ１０３の特性情報を入手し、
　ユーザがアプリケーション１１を起動すると、アプリケーション１１自身が保持する接続プロファイル１２の利用開始をネットワークエージェント１３に対して送信し、ユーザが２個のアプリケーション１１ａ，１１ｂを起動した場合は、各アプリケーション１１ａ，１１ｂがネットワークエージェント１３に送信した接続プロファイル１２は、プロファイルａ及びプロファイルｂであり、
　プロファイルａはアプリケーション１１ａの接続プロファイルであり、帯域幅１０Ｍｂｐｓ以上、遅延５００ｍｓ以下で、課金を優先するというものであり、ファイルのダウンロードアプリケーション等がこのようなプロファイルａを持ち、
　プロファイルｂはアプリケーション１１ｂの接続プロファイルであり、帯域幅１２８ｋｂｐｓ以上、遅延５０ｍｓ以下、高セキュリティを要求し、ＱｏＳレベルを優先するというものであり、内線ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話サービス等がこのようなプロファイルｂを持ち、
　ネットワークエージェント１３はプロファイルａ，ｂの利用開始を受信する毎に、各アプリケーション１１ａ，１１ｂから受信したプロファイルａ，ｂをすべてマージし、マージしたプロファイルは帯域幅１０Ｍｂｐｓ以上、遅延５０ｍｓ以下、高セキュリティを要求し、課金及びＱｏＳレベルを優先するというものであり、
　ネットワークエージェント１３はネットワークデータベース１５に対してマージされたプロファイルを引き渡し、検索を要求し、
　ネットワークデータベース１５に
　“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ　Ａ”の特性情報は、帯域幅２０Ｍｂｐｓ、遅延３０ｍｓ、高セキュリティを要求し、課金が１．５＄／ｍｉｎ、ＱｏＳレベルを優先しない
　“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ　Ｂ”の特性情報は、帯域幅５Ｍｂｐｓ、遅延７０ｍｓ、高セキュリティを要求し、課金が０．５＄／ｍｉｎ、ＱｏＳレベルを優先する
　“ＩｒＤＡ”の特性情報は、帯域幅５１２ｋｂｐｓ、遅延２０ｍｓ、中セキュリティを要求し、課金が０＄／ｍｉｎ、ＱｏＳレベルを優先しない
　シリアル通信（Ｓｅｒｉａｌ）の特性情報は、帯域幅６４ｋｂｐｓ、遅延３０ｍｓ、高セキュリティを要求し、課金が０＄／ｍｉｎ、ＱｏＳレベルを優先しない
　という特性情報が記載されていた場合、すべての条件に合致するネットワークは“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ　Ａ”の１つだけであるので、ネットワークデータベース１５はこれを検索結果としてネットワークエージェント１３に返し、
　ネットワークエージェント１３はこの結果を接続マネージャ１４に引き渡し、ネットワークの接続要求を行い、接続マネージャ１４は指定されたネットワークに接続する
　方法。」
　の発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
５．本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「ネットワークＡ１０１」「ネットワークＢ１０２」「ネットワークＣ１０３」は、いずれも通信端末装置１が「利用可能なアクセス」ネットワークであり、各ネットワークの「特性情報」は、選択するためのインジケータを含む情報である。
　引用発明は、アプリケーション１１の接続プロファイルに基づいて接続するネットワークを決定するから、引用発明の「接続プロファイル」は「選択基準」であるといえる。
　そして、「アプリケーション」の「接続プロファイル」は、「アプリケーション」によって発生する「データ・フロー」が必要とする「接続プロファイル」であるから、「データ・フローに基づいて接続基準を決定」することは、「データ・フローを割り当て」ていることであるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「選択基準に基づいてデータ・フローを割り当てるための方法であって、
　複数の利用可能なアクセスからアクセスを選択するための少なくとも１つのインジケーションを含む少なくとも１つのポリシーを受信することと、
　前記データ・フローに基づいて選択基準を決定することと、
　前記決定された選択基準および前記少なくとも１つのインジケーションに基づいて、前記アクセスを選択することと、
を備える
　方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点
　インジケーションについて、本願発明は
「定義された値よりも高いデータ・レートを割り当てるデータ・フローのためのアクセスを使用することと、
　特定のタイプのアプリケーションまたはプロトコルによって生成されているか、または、特定の使用された帯域幅を使用するデータ・フローのためのアクセスを使用することと、
　前記データ・フローのおのおのについて許容されているスループットに基づくアクセスを使用することと、
のうちの１つを示す」
のに対し、引用発明は
「特性情報」
である点。
６．相違点についての検討
　原査定に引用された、本願の優先権主張日前である２００８年（平成２０年）１２月３１日に頒布された国際公開第２００９／００１７１４号（以下「周知例１」という。下線は当審が付与。）には、
「［００５１］　つづいて、ドメイン選択サーバ２０について説明する。ドメイン選択ポリシー記憶部２０２は、
端末とその相手となる端末に呼・セッションを設定する際に、回線交換ドメインを用いるか、パケット交換ドメインを用いるかの選択ポリシーを記憶する機能部である。
［００５２］　
選択ポリシーとは、
ネットワーク提供者側のポリシーをいう。
［００５３］　
一例としては、適正な通信品質のセッションを提供するため、ネットワーク提供者は音声電話は帯域保障型の回線交換ドメインを常に優先するポリシーとする場合がある。
　の記載がある。
　「音声電話は回線交換ドメインを常に優先する」というポリシーは、音声電話という特定のタイプのアプリケーションによるデータ・フローに対して、回線交換ドメインへのアクセスを使用するポリシーを意味している。つまり、「特定のタイプのアプリケーションによって生成されているデータ・フローのためのアクセスを使用すること」というインジケーションを含むポリシーは周知である。
　上記によれば、インジケーションとして、
「定義された値よりも高いデータ・レートを割り当てるデータ・フローのためのアクセスを使用することと、
　
特定のタイプのアプリケーション
によって生成されている
データ・フローのためのアクセスを使用すること
　前記データ・フローのおのおのについて許容されているスループットに基づくアクセスを使用することと、
のうちの１つ」
　は周知であるから、引用発明における「インジケーション」として、用いることは容易に想到しうることである。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
７．補正後発明に対する補足的な検討
　上記「２．」において補正却下となった補正後発明（平成２６年９月１１日付けの手続補正書に記載された請求項１に係る発明）について補足的に検討するに、本願明細書の【００４４】には
「別の例では、
役割ＩＤ
　の記載があるから、「役割ＩＤ」とは、「ＶｏＩＰまたはビデオ・ストリーム」であるかどうかである。
　つまり、補正後発明の、インジケーションが役割ＩＤを示す場合の、インジケーションに基づいてアクセスを選択することは、「ＶｏＩＰまたはビデオ・ストリーム」かどうかでアクセスを選択することを意味している。
　上記「６．」で記載したように、「音声電話は帯域保障型の回線交換ドメインを常に優先するポリシー」は周知例１に記載されているから、「ＶｏＩＰ」すなわち「役割ＩＤ」によってアクセスを選択することは周知である。
　よって、補正後発明についても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、上記「６．」においてした結論に影響を与えない。
８．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。