【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの翼（１２）と１つの連結装置（１８）とを備える空中浮遊装置（１０）であって、前記翼は牽引力下でのみ動作することを意図した第１のケーブル（１４、１６）によって連携して接続され、各翼は牽引力下でのみ動作することを意図した第２のケーブル（２０）によって前記連結装置（１８）にさらに接続され、前記連結装置は基部（１３２、１４２）に接続することを意図した第３のケーブル（２２）に接続され、前記第１、第２、および第３のケーブルは前記空中浮遊装置が風の中に置かれたときに張力を受け、前記装置は、各翼に対して、前記第１のケーブルの少なくとも１つに接続され、かつ、少なくとも１つの回転自由度を有し、前記翼に対する前記第１のレバー要素の向きの修正に適した第１の電気機械式連結システム（５３）によって前記翼に接続される、少なくとも１つの第１の剛性レバー要素（４２）をさらに備える、空中浮遊装置。
【請求項２】
前記第１の電気機械式連結システム（５３）は少なくとも２つの回転自由度を有する、請求項１に記載の空中浮遊装置。
【請求項３】
前記第１の電気機械式連結システム（５３）は１０％以内まで互いに垂直な軸（ＡＲ１、ＡＲ２）の周りに少なくとも２つの回転自由度を有する、請求項２に記載の空中浮遊装置。
【請求項４】
前記第１のレバー要素（４２）は、第１および第２の対向する端部を含む少なくとも１つの第１の管状部分（６１）を備え、前記第１のケーブル（１４）の１つは前記第１の端部に接続される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の空中浮遊装置。
【請求項５】
前記第１のレバー要素（４２）は、第３および第４の端部を有する少なくとも１つの第２の管状部分（６２）を備え、前記第１のケーブル（１４）のもう１つは前記第３の端部に接続され、前記第１および第２の管状部分は、前記第２および第４の端部で結合され、互いに対して傾斜し、かつ、前記第２および第４の端部で前記第１の電気機械式連結システム（５３）に接続される、請求項４に記載の空中浮遊装置。
【請求項６】
前記第１の管状部分は直線状であり、前記第１のケーブル（１４）のもう１つは前記第２の端部に接続され、前記第１の管状部分はその中央部分で前記第１の電気機械式連結シ
ステム（５３）に接続される、請求項４に記載の空中浮遊装置。
【請求項７】
各翼（１２）に対して、前記第２のケーブル（２０）の１つに接続され、かつ、少なくとも１つの回転自由度を有し、前記翼に対する前記第２のレバー要素の向きの修正に適した第２の電気機械式連結システム（５６）によって前記翼に接続される、少なくとも１つの第２の剛性レバー要素（４６）をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の空中浮遊装置。
【請求項８】
前記第２の電気機械式連結システム（５６）は少なくとも２つの回転自由度を有する、請求項７に記載の空中浮遊装置。
【請求項９】
前記第２の電気機械式連結システム（５６）は、１０％以内まで互いに垂直な軸（ＡＲ３、ＡＲ４）の周りに少なくとも２つの回転自由度を有する、請求項８に記載の空中浮遊装置。
【請求項１０】
前記翼（１２）を互いに接続し、さらに引張応力以外の応力を受けることを意図したいかなる剛性フレームを含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の空中浮遊装置。
【請求項１１】
各翼（１２）は、少なくとも２つの第１のケーブル（１４、１６）によって少なくとも２つの他の翼に接続される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の空中浮遊装置。
【請求項１２】
少なくとも２対の翼（１２）を備え、各対の前記２つの翼は前記第１のケーブル（１６）の１つによって互いに接続され、各対の各翼は前記第１のケーブル（１４）のもう１つによってもう１つの対の前記翼の少なくとも１つに接続される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の空中浮遊装置。
【請求項１３】
各翼（１２）のスパンは５ｍ〜５０ｍの範囲内にある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の空中浮遊装置。
【請求項１４】
前記翼（１２）の少なくとも１つは、前縁部（３４）と、後縁部（３６）と、第１および第２の側縁部（３８、４０）とによって腹面部（３０）に接続された背面部（３２）を備え、前記第１のレバー要素（４２、４４）は、前記空中浮遊装置が風の中に置かれたときに、最も内側に位置する前記空中浮遊装置の前記翼（１２）の前記側縁部（４０）に接続される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の空中浮遊装置。
【請求項１５】
請求項７に関連して、前記第２のレバー要素（４６）は前記翼の前記腹面部（３０）に接続される、請求項１４に記載の空中浮遊装置。
【請求項１６】
前記第１、第２、および第３のケーブル（１４、１６、２０、２２）は可撓性ケーブルである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の空中浮遊装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一実施形態によれば、各翼１２および各ケーブル１４に対して、装置１０は、翼１２をケーブル１４に接続するレバー要素４２を備える。ケーブル１６が存在する場合、各翼１２に対して、装置１０は、翼１２をケーブル１６に接続するレバー要素４４をさらに備える。装置１０は、各翼１２に対して、翼１２をケーブル２０に接続するレバー要素４６を
さらに備える。一実施形態によれば、各翼１２に対して、翼１２をケーブル１４に接続するレバー要素４２は組み合わされて、単体のレバー要素４２を形成する。各翼１２は、翼１２に対する各レバー要素４２、４４および４６の傾斜を修正するための手段（図１には図示せず）をさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各翼１２に対して、レバー要素４２および４４は翼１２の内側縁部４０の実質的に同じ点に接続されるのが好ましい。さらに、各翼１２に対して、レバー要素４６は、前縁部３４から、後縁部３６から、外側縁部３８から、および内側縁部４０から少し距離をおいて腹面部３０のある点で翼１２に接続されることが好ましい。代替的に、レバー要素４６を内側縁部４０に接続することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２は、図１に示す空中浮遊装置１０の翼１２のうちの１つの一実施形態の概略図である。空中浮遊装置１０の各翼１２は、実質的に図２に示す構造を有することができる。翼１２は部分的に中空の空間を形成し、翼１２の内部容積内に配置された複数の要素を図２に概略的に示す。翼１２は、例えば、複合材料で作られる。ケーブル１４、１６、２０は合成繊維、特にＫｅｖｌａｒの商品名で販売されている製品で作ることができる。各ケーブル１４、１６、２０の平均直径は３ｍｍ〜１５ｃｍの範囲内にある。レバー要素４２、４４、４６は合成繊維、例えば炭素繊維またはＫｅｖｌａｒで作ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
翼１２は、
例えばプロセッサを含む制御モジュール５０と、
例えば、速度センサ、例えばＧＰＳ（全地球測位システム）などの翼位置センサ、ジャイロスコープ、加速度計、ピトー管、磁力計、および気圧計などの制御モジュール５０に接続されたセンサ５２と、
制御モジュール５０によってそれぞれ制御され、レバー要素４２、４４、４６のうちの１つに接続された電気機械式連結システム５３、５４、５５、５６と、
図２に２つの可動補助翼５７、５８が示されているように少なくとも１つの可動後縁補助翼と、
制御モジュール５０に接続された遠隔通信モジュール５９と、
制御モジュール５０、電気機械式連結システム５３、５４、５５、５６、および補助翼５７、５８の作動モータに給電するための蓄電池６０と
を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
代替的に、電池６０を発電機に置き換えることができる。代替的に、制御モジュール５０、レバー要素４２、４４、４６の電気機械式連結システム５３、５４、５５、５６、および補助翼５７、５８の作動モータに電力供給するための電気エネルギーをケーブル２０および２２を介して各翼に伝送することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
各電気機械式連結システム５３、５４、５５、５６は、対応するレバー要素４２、４４、４６の翼１２に対する傾斜の修正に適している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
各翼１２の入射および／または横揺れの制御は、補助翼５７、５８の傾斜を修正すること、およびレバー要素４２、４４、４６の傾斜を修正することによって、制御モジュール５０によって実行され、ケーブル１４、１６、２０は、動作中、翼１２間または翼１２と連結装置１８との間で張力を受けたままである。一実施形態によれば、各翼１２の入射を、翼１２の回転中に周期的に修正することができる。別の実施形態によれば、空中浮遊装置１０が発電機に接続されている場合、発電機の動作は、第１の段階と第２の段階とを交互に行うことを含み得る。各第１の段階で、翼１２の入射は、空中浮遊装置１０が及ぼす引張応力が増大するように制御され、空中浮遊装置１０は発電機から遠ざかる。各第２の段階で、翼１２の入射は、エネルギー消費を可能な限り少なくしながら空中浮遊装置１０が発電機により近づけるように、空中浮遊装置１０がケーブル２２に及ぼす引張応力が減少するように制御される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この実施形態では、レバー要素４２は、例えば管状および直線状の２つの分岐枝部６１および６２を備えた全体としてＶ字形を有し、分岐枝部は、電気機械式連結システム５３によって、翼１２の内側縁部４０に接続された１つの端部６４で結合される。一実施形態によれば、２つの分岐枝部６１と６２との間の角度は６６°〜１５０°の範囲内にあり、特に翼１２の数量に依存する。各分岐枝部６１、６２の長さは、５０ｃｍ〜５ｍの範囲内にあり得る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施形態では、レバー要素４２の全体形状は直線状管であり、実質的にその中央部分で、電気機械式連結システム５３によって翼１２の内側縁部４０に接続される。一実施形態によれば、管の長さは５０ｃｍ〜３ｍの範囲内にある。電気機械式連結システム５３は、上記した軸ＡＲ１およびＡＲ２の周りに少なくとも２つの回転自由度を含む。本実施形態では、翼１２と隣接する翼１２との間の連結は、第１および第２のケーブル１４によってなされ、第１のケーブル１４は管４２の第１の端部に接続され、第２のケーブル１４は管４２の第２の端部に接続される。したがって、少なくとも２つのケーブル１４が管の各端部に接続され、ケーブルは２つの異なる翼１２に向かって延びる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図６Ａ、図６Ｂおよび図６Ｃは、図５に示すタイプの第１および第２のレバー要素４２間のケーブル１４の配置の実施形態の部分概略図を示す。図６Ａでは、ケーブル１４は実質的に平行である。図６Ｂでは、各レバー要素４２に対して、レバー要素４２の両端に接続された２つのケーブル１４は結合されて、単体のケーブル１４’を形成する。図６Ｂの配置は、図６Ａに示す配置と比較して、第１のレバー要素４２の傾斜によって第２のレバー要素４２に生じるトルクを減少させており、その逆もまた同様である。図６Ｃでは、第１のレバー要素４２の両端に接続された２つのケーブル１４は第２のレバー要素４２の中央部分に固定され、第２のレバー要素４２の両端に接続された２つのケーブル１４は第１のレバー要素４２の中央部分に固定される。図６Ｃの配置は、第１のレバー要素４２の傾斜によって第２のレバー要素４２に生じるトルクを効果的かつ実質的に排除しており、その逆もまた同様である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施形態では、レバー要素４６の全体形状は直線状管であり、１つの端部でリンク５６によって翼１２の腹面部３０に接続される。リンク５６は軸ＡＲ３およびＡＲ４の周りに少なくとも２つの回転自由度を含む。ケーブル２０はリンク５６とは反対側のレバー要素４６の端部に接続される。一実施形態によれば、ケーブル２０はレバー要素４６の端部に固定される。代替的に、ケーブル２０はレバー要素４６内で摺動することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１１は、レバー要素４６の電気機械式連結システム５６の一実施形態を運動図によって示しており、翼１２の部分断面を有する斜視図である。本実施形態では、電気機械式連結システム５６は第３のモータＭ３を備え、そのケーシング９８は翼１２のフレームに固定され、シャフト９９を軸ＡＲ３の周りに回転駆動させるのに適している。電気機械式連結システム５６は第４のモータＭ４をさらに備え、そのケーシング１００は軸ＡＲ４に平行な軸の周りに枢動する枢動リンク１０１によって回転シャフト９９に接続される。モータＭ４はシャフト１０２を回転駆動させるのに適している。シャフト１０２は、螺旋リンク１０３のオーガを回転させる。並進運動することができる螺旋リンク１０３の要素は、
軸ＡＲ４と平行な軸の枢動リンク１０４を介して、レバー要素４６の一端に接続される。レバー要素４６は、軸ＡＲ４の枢動リンク１０６によって第１のモータＭ１のシャフト７６にさらに接続される。枢動リンク１０６は実質的に軸ＡＲ３上に位置する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１６は、各ケーブル１４、１６、２０、もしくは２２、またはケーブル１４、１６、２０、もしくは２２のうちの少なくとも１つが、翼型ケーシング１２８内に収容されたコア１２６をさらに備える一実施形態を示す。コア１２６は第１の材料で作ることができ、ケーシング１２８は第２の材料で作ることができ、第１の材料の密度は第２の材料の密度よりも大きい。これにより、ケーブルの重心を前縁部に近づけることが可能になり、その結果としてケーブルの空気力学的安定性を向上させることが可能になる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１８は輸送システム１４０の一実施形態を示し、空中浮遊装置１０のケーブル２２が乗り物１４２に、この例では船に接続されている。したがって、空中浮遊装置１０は乗り物１４２を牽引するための手段として使用される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
様々な変形形態を有する様々な実施形態が上文に説明されてきた。当業者であれば、いかなる進歩性を示すことなく、これらの実施形態および変形形態の様々な要素を組み合わせることができることに留意すべきである。特に、空中浮遊装置１０は、図１４に示すプロペラ１２０など推進システム、図１５および図１６に示す翼型ケーブル１４、１６、２０、および着陸装置を同時に備えることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019534418.tif 000001