【事件の表示】
　特願２０１２−５１４１０８「工業プロセス制御システムにおける使用のための圧力トランスミッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　９日国際公開、ＷＯ２０１０／１４１６５５、平成２４年１１月１５日国内公表、特表２０１２−５２９０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１０年６月３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年６月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月１１日付けの拒絶理由通知に対して同年９月１７日付けで手続補正がなされ、平成２６年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、平成２７年５月１５日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年１１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　工業プロセスにおいてプロセス流体の圧力を計測するための圧力トランスミッタであって、
　加圧に関する出力を有する圧力センサと、
　加圧に関するトランスミッタ出力を提供するように構成され、圧力センサに結合された計測回路と、
　加圧を圧力センサに伝達するように配設され、内部に開口を有する圧力結合面と、及び　プロセス流体を圧力結合面の開口に運ぶように構成され、圧力結合面に当接するフランジ面を有する圧力結合フランジと、を含み、
　圧力結合面及びフランジ面の少なくとも一方の全面が、外方かつ圧力結合面及びフランジ面の他方へ湾曲している、圧力トランスミッタ。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　工業プロセスにおいてプロセス流体の圧力を計測するための圧力トランスミッタであって、
　加圧に関する出力を有する圧力センサと、
　加圧に関するトランスミッタ出力を提供するように構成され、前記圧力センサに結合された計測回路と、
　加圧を前記圧力センサに伝達するように配設され、内部に開口を有する圧力結合面と、
　前記プロセス流体を前記圧力結合面の開口に運ぶように構成され、前記圧力結合面に当接するフランジ面を有する圧力結合フランジと、及び
　前記圧力結合面及び前記フランジ面を貫通し、前記圧力結合面と前記フランジ面との間に取り付け力を加える任意の数、配置のボルトと、を含み、
　前記圧力結合面及び前記フランジ面の少なくとも一方の全面が、外方かつ前記圧力結合面及び前記フランジ面の他方へ湾曲している、圧力トランスミッタ。」  
とすることを含むものである。  
　
　本件補正について検討する。  
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１の特定事項に対し、「前記圧力結合面及び前記フランジ面を貫通し、前記圧力結合面と前記フランジ面との間に取り付け力を加える任意の数、配置のボルト」と補正して、圧力結合面及び前記フランジ面に関する事項を限定するとともに、「圧力センサ」、「プロセス流体」、「圧力結合面」、及び「フランジ面」の冒頭に「前記」を付加して、用語の対応関係を限定するものである。
　
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
　
２　引用例、周知例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特表２００２−５１３１４８号公報（平成１４年５月８日公表、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ　「【０００１】
  発明の背景  
  
本発明はプロセス制御用機器に関する。より詳細には、本発明は
圧力伝送器に関する。
　
ｂ　「【０００７】
  好適な実施形態の詳細な説明  
  
図１は、本発明による圧力伝送器１０を示している。
圧力伝送器１０は伝送器本体１２と、フランジ
１３と、センサ本体１４とを有している。
プロセス流体を受け入れるように適応された、
フランジ
を用いてもよい
センサ本体１４は圧力センサ１６を含み、伝送器本体１２は伝送回路２０を含んでいる。センサ回路１８は、通信バス２２を介して、伝送回路２０に接続されている。
      【０００８】
  
伝送回路２０は、プロセス流体の圧力に関する情報を、
制御ループ２３を介して送信する。圧力伝送器１０は、プロセス流体の圧力に関する情報を、プロセス制御ループ２３に接続された制御室６０
に送信する。
      【０００９】
  
圧力センサ１６は、絶対圧力センサあるいは差圧センサである。圧力センサ１６が差圧センサである実施の形態においては、圧力センサ１６は、流路２４における圧力Ｐ１と、フランジ１３の流路２６における圧力Ｐ２との圧力差を計測する。圧力Ｐ１は、流路３２を介して圧力センサ１６に結合されている。一方の圧力Ｐ２は、流路３４を介して圧力センサ１６に結合されている。
      【００１０】
  流路３２は、カプリング３６とチューブ４０を介して延びている。流路３４は、カプリング３８とチューブ４２を介して延びている。流路３２および流路３４は、油のような、比較的非圧縮性の流体によって満たされている。カプリング３６および３８は、センサ本体１４にねじ止めされ、センサ回路１８があるセンサ本体の内部と、
流路２４および２６内に含まれるプロセス流体
      【００１１】
  
流路２４は、センサ本体１４における開口部２８に隣接して設けられている。流路２６は、センサ本体１４における開口部３０に隣接して設けられている。
　
ｃ　「【００１４】
  動作について説明すると、
圧力伝送器１０がフランジ１３にボルトで締めつけられると、
取付け力によって
プロセス流体が、流路２４および２６から、または開口部２８および３０から漏洩するのを防ぐことができる。
ｄ  図１には、圧力センサ１６とセンサ回路１８とが接続されていることが示されている。
ｅ  図１には、フランジ１３の流路２４、流路２６が、それぞれ、センサ本体１４における開口部２８、開口部３０と相対向して設けられていることが示されている。
ア　上記ａの「【０００１】‥‥‥本発明はプロセス制御用機器に関する。より詳細には、本発明は‥‥‥圧力伝送器に関する。」との記載、及び上記ｂの「【０００７】‥‥‥図１は、本発明による圧力伝送器１０を示している。」との記載から、引用例には、「プロセス制御用機器である圧力伝送器１０」が記載されているということができる。
イ　上記ｂの「【０００７】‥‥‥圧力伝送器１０は伝送器本体１２と、フランジ‥‥‥１３と、センサ本体１４とを有している。‥‥‥プロセス流体を受け入れるように適応された、‥‥‥フランジ‥‥‥を用いてもよい‥‥‥センサ本体１４は圧力センサ１６を含み、伝送器本体１２は伝送回路２０を含んでいる。センサ回路１８は、通信バス２２を介して、伝送回路２０に接続されている。」との記載において、フランジ１３は、プロセス流体を受け入れるように適応されたものであるから、引用例１には、「圧力伝送器１０は、伝送器本体１２と、プロセス流体を受け入れるように適応されたフランジ１３と、センサ本体１４とを有し、センサ本体１４は、圧力センサ１６を含み、伝送器本体１２は、伝送回路２０を含み、センサ回路１８は、通信バス２２を介して、伝送回路２０に接続されている」ことが記載されているということができる。
　ここで、圧力センサ１６とセンサ回路１８とが接続されている（上記ｄ）から、「圧力センサ１６が接続されたセンサ回路１８は、通信バス２２を介して、伝送回路２０に接続されている」といえる。
　したがって、引用例１には、「圧力伝送器１０は、伝送器本体１２と、プロセス流体を受け入れるように適応されたフランジ１３と、センサ本体１４とを有し、センサ本体１４は、圧力センサ１６を含み、伝送器本体１２は、伝送回路２０を含み、圧力センサ１６が接続されたセンサ回路１８は、通信バス２２を介して、伝送回路２０に接続されている」ことが記載されているということができる。
ウ　上記ｂの「【０００８】伝送回路２０は、プロセス流体の圧力に関する情報を、‥‥‥制御ループ２３を介して送信する。圧力伝送器１０は、プロセス流体の圧力に関する情報を、プロセス制御ループ２３に接続された制御室６０‥‥‥に送信する。」において、上記イから、「圧力伝送器１０は、伝送器本体１２‥‥‥を有し、‥‥‥伝送器本体１２は伝送回路２０を含」むことから、プロセス流体の圧力に関する情報を、プロセス制御ループ２３に接続された制御室６０に送信するものは、伝送回路２０であるといえる。したがって、引用例１には、「伝送回路２０が、プロセス流体の圧力に関する情報を、プロセス制御ループ２３を介して制御室６０に送信する」ことが記載されているということができる。
エ　上記ｂの「【０００９】圧力センサ１６は、絶対圧力センサあるいは差圧センサである。圧力センサ１６が差圧センサである実施の形態においては、圧力センサ１６は、流路２４における圧力Ｐ１と、フランジ１３の流路２６における圧力Ｐ２との圧力差を計測する。圧力Ｐ１は、流路３２を介して圧力センサ１６に結合されている。一方の圧力Ｐ２は、流路３４を介して圧力センサ１６に結合されている。」との記載において、流路２４は、上記ｅから、「フランジ１３の流路２４、流路２６」ということができるから、引用例１には、「圧力センサ１６は、絶対圧力センサあるいは差圧センサであり、圧力センサ１６が差圧センサである実施の形態においては、圧力センサ１６は、フランジ１３の流路２４における圧力Ｐ１と、フランジ１３の流路２６における圧力Ｐ２との圧力差を計測するものであって、圧力Ｐ１は、流路３２を介して圧力センサ１６に結合され、一方の圧力Ｐ２は、流路３４を介して圧力センサ１６に結合されている」ことが記載されているということができる。
オ　上記ｂの「【００１０】‥‥‥流路２４および２６内にプロセス流体‥‥‥【００１１】流路２４は、センサ本体１４における開口部２８に隣接して設けられている。流路２６は、センサ本体１４における開口部３０に隣接して設けられている。‥‥‥」との記載から、引用例１には、「流路２４および２６内にはプロセス流体が含まれる」ことが記載されている。
　また、流路２４が開口部２８に、流路２６が開口部３０に隣接して設けられていることに関し、上記ｅの記載から、「フランジ１３の流路２４、流路２６は、それぞれ、センサ本体１４における開口部２８、開口部３０と相対向して設けられている（図１）といえるから、引用例１には、「フランジ１３の流路２４は、センサ本体１４における開口部２８に、また、フランジ１３の流路２６は、センサ本体１４における開口部３０に相対向して設けられている」ことが記載されているということができる。
カ　上記ｃの記載から、引用例１には、「圧力伝送器１０がフランジ１３にボルトで締めつけられると、取付け力によってプロセス流体が、流路２４および２６から、または開口部２８および３０から漏洩するのを防ぐ」ことが記載されている。
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。 
　 
「プロセス制御用機器である圧力伝送器１０であって、
　圧力伝送器１０は、
　伝送器本体１２と、プロセス流体を受け入れるように適応されたフランジ１３と、センサ本体１４とを有し、
　センサ本体１４は、圧力センサ１６を含み、
　伝送器本体１２は、伝送回路２０を含み、
　圧力センサ１６が接続されたセンサ回路１８は、通信バス２２を介して、伝送回路２０に接続され、
  伝送回路２０が、プロセス流体の圧力に関する情報を、プロセス制御ループ２３を介して制御室６０に送信し、
  圧力センサ１６は、絶対圧力センサあるいは差圧センサであり、圧力センサ１６が差圧センサである実施の形態においては、圧力センサ１６は、フランジ１３の流路２４における圧力Ｐ１と、フランジ１３の流路２６における圧力Ｐ２との圧力差を計測するものであって、圧力Ｐ１は、流路３２を介して圧力センサ１６に結合され、一方の圧力Ｐ２は、流路３４を介して圧力センサ１６に結合され、
　流路２４および２６内にはプロセス流体が含まれ、
　フランジ１３の流路２４は、センサ本体１４における開口部２８に、また、フランジ１３の流路２６は、センサ本体１４における開口部３０に相対向して設けられ、
　圧力伝送器１０がフランジ１３にボルトで締めつけられると、取付け力によってプロセス流体が、流路２４および２６から、または開口部２８および３０から漏洩するのを防ぐ、
　圧力伝送器。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６０−２４４７１号（実開昭６１−１４０２８６号）のマイクロフィルム（昭和６１年８月３０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
 
ａ「
本考案に係るフランジ継手とは、フランジ接合面を外径側から内径側へ向けて突出するテーパ面として形成した点に要旨が存在する
　
ｂ「［実施例］
　第１図(A),(B),(C)は前第２図(A),(B),(C)に夫々対応するものであり、本例では予め外径側に隙間Ｓａを形成しているので締付後の第１図(C)では隙間が見られず、全面密着による完全シールが達成される。
尚フランジ接合面２１ａ，２１ｂは直線的なテーパとしたが、鎖線で示す如くわずかな凸球面としておいてもよい。
［考案の効果］
　
本考案は上記の様に構成されているので
むしろ内径側における面圧が高くなるのでシール効果も高くなる。
　
　上記ａ、ｂの事項から、引用例２には、次の技術的事項が記載されているということができる。
「フランジ継手において、フランジ接合面を外径側から内径側へ向けて突出する僅かな凸球面として形成することにより、シール効果を高くする」技術。
   
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特表２００７−５２４０８４号公報（平成１９年８月２３日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ「【０００１】
  
本発明は、
圧力送信機モジュールに関する。
　
ｂ「【００１３】
  図１，２は典型的な従来技術に係る圧力送信機１００の正面及び側面を表す。
圧力送信機１００は、
圧力センサおよび関連するセンサ回路を収容するモジュールハウジング１０２を含んでいる。モジュールハウジング１０２はボルト１０５によって圧力フランジ１０４にボルト止めされている。
【００１４】
  図３の従来技術は、図１，２に示したモジュールハウジング１０２の下部、圧力フランジ１０４、フランジアダプタユニオン１１８、およびボルト１０５の分解図を示している。
【００１５】
  モジュールハウジング１０２は、該モジュールハウジング１０２に直接溶接された隔離ダイアフラムを含んでいる。
モジュールハウジング１０２は、
ボルト孔１１２を含んでいる。
【００１６】
  フランジアダプタユニオン１１８はプロセス流体パイプ（図示せず）にねじ込まれて、ガスケット１２０によって圧力フランジ１０４に封着される。ガスケット１２０は機械的圧縮タイプのシールである。プロセスパイプは、フランジアダプタユニオン１１８を使用するのに代えて、圧力フランジ１０４内のねじ孔１２２に直接ねじ込んでもよい。
ボルト１０５は
圧力フランジ１０４を貫通し、ねじ加工されたボルト孔１１２にねじ込まれる。
　
ｃ　図３には、ボルト１０５は、モジュールハウジング１０２の圧力フランジ１０４が当接する面及び、圧力フランジ１０４のモジュールハウジング１０２が当接する面を貫通するものであることが示されている。
　
　ここで、ボルト１０５及びねじ加工されたボルト孔１１２によって、モジュールハウジング１０２の圧力フランジ１０４が当接する面と圧力フランジ１０４のモジュールハウジング１０２が当接する面との間に取り付け力が加わることは明らかであるから、上記ａないしｃの記載から、周知例１には、次の事項が記載されているということができる。
「圧力送信機モジュールに関し（上記ａ）、
　圧力送信機１００は、圧力センサおよび関連するセンサ回路を収容するモジュールハウジング１０２を含み（上記ｂ（【００１３】））、
  モジュールハウジング１０２はボルト１０５によって圧力フランジ１０４にボルト止めされており（上記ｂ（【００１３】））、
　モジュールハウジング１０２は、ボルト孔１１２を含み（上記ｂ（【００１５】））、
  ボルト１０５は、圧力フランジ１０４を貫通し、ねじ加工されたボルト孔１１２にねじ込まれ（上記ｂ（【００１３】））、
  ボルト１０５は、モジュールハウジング１０２の圧力フランジ１０４が当接する面及び、圧力フランジ１０４のモジュールハウジング１０２が当接する面を貫通し（上記ｃ（図３））、
  ボルト１０５及びねじ加工されたボルト孔１１２によって、モジュールハウジング１０２の圧力フランジ１０４が当接する面と圧力フランジ１０４のモジュールハウジング１０２が当接する面との間に取り付け力が加わる、
  圧力送信機モジュール。」
　
　そして、「モジュールハウジング１０２の圧力フランジ１０４が当接する面」は、「モジュールハウジング１０２」が「圧力センサおよび関連するセンサ回路を収容する」ことから、圧力フランジ１０４と圧力的に結合されている「圧力結合面」と捉えることができ、また、「圧力フランジ１０４のモジュールハウジング１０２が当接する面」は、「フランジ面」と捉えることができるから、周知例１には、
「ボルト１０５は、圧力結合面、及びフランジ面を貫通し、ボルト１０５及びねじ加工されたボルト孔１１２によって、圧力結合面、及びフランジ面との間に取り付け力が加わる、圧力送信機モジュール。」
　が記載されているということができる。
　　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明は、「プロセス制御用機器である圧力伝送器１０であって、圧力伝送器１０は、伝送器本体１２と、プロセス流体を受け入れるように適応されたフランジ１３と、センサ本体１４とを有し、センサ本体１４は圧力センサ１６を含み、伝送器本体１２は、伝送回路２０を含み、圧力センサ１６が接続されたセンサ回路１８は、通信バス２２を介して、伝送回路２０に接続され、伝送回路２０が、プロセス流体の圧力に関する情報を、プロセス制御ループ２３を介して制御室６０に送信」するものであり、ここで、「プロセス制御用機器」である「圧力伝送器」を工業プロセスに用いることは常套手段であり、また、「プロセス流体の圧力に関する情報」を送信することは、典型的には「プロセス流体の圧力」を計測して送信することということができるから、引用発明の「圧力伝送器１０」は、本願補正発明の「工業プロセスにおいてプロセス流体の圧力を計測するための圧力トランスミッタ」に相当する。
　 
（２）引用発明の「圧力センサ１６」は、「プロセス流体の圧力」を検知するものであって、ここで「プロセス流体」に圧力が加わっていることは明らかであるから、引用発明の「圧力センサ１６」は、本願補正発明の「加圧に関する出力を有する圧力センサ」に相当する。
　
（３）引用発明は、「圧力センサ１６が接続されたセンサ回路１８は、通信バス２２を介して、伝送回路２０に接続され、伝送回路２０が、プロセス流体の圧力に関する情報を、プロセス制御ループ２３を介して制御室６０に送信」するものであって、伝送回路２０が制御室６０に送信するものは、「プロセス流体の圧力に関する情報」であって、典型的には「プロセス流体の圧力」であり（上記（１））、また、「プロセス流体」は圧力が加わっているものであるから（上記（２））、プロセス流体の加圧に関する出力を送信しているものということができる。
　そして、引用発明は、「圧力センサ１６」、「センサ回路１８」、「伝送回路２０」の直列的なブロックでもって、プロセス流体の加圧に関する出力を送信しているものであるから、このような直列的なブロックのいずれかにおいて、プロセス流体の加圧に関する出力を提供する計測回路を有しているということができる。したがって、引用発明の「圧力センサ１６」、「センサ回路１８」、「伝送回路２０」のシステムと、本願発明の「加圧に関するトランスミッタ出力を提供するように構成され、前記圧力センサに結合された計測回路」とは、本願発明の「加圧に関するトランスミッタ出力を提供するように構成された計測回路」である点で共通する。
（４）引用発明は、「圧力センサ１６は、絶対圧力センサあるいは差圧センサであり、圧力センサ１６が差圧センサである実施の形態においては、圧力センサ１６は、フランジ１３の流路２４における圧力Ｐ１と、フランジ１３の流路２６における圧力Ｐ２との圧力差を計測するものであって、圧力Ｐ１は、流路３２を介して圧力センサ１６に結合され、一方の圧力Ｐ２は、流路３４を介して圧力センサ１６に結合され、流路２４および２６内にはプロセス流体が含まれ、フランジ１３の流路２４は、センサ本体１４における開口部２８に、また、フランジ１３の流路２６は、センサ本体１４における開口部３０に相対向して設けられ」るものである。
　ここで、引用発明の「開口部２８」及び「開口部３０」は、圧力センサ１６に、フランジ１３の流路２４および２６内のプロセス流体の圧力が伝達されるように配設されているということができるから、本願補正発明と同様に「加圧を前記圧力センサに伝達するように配設され」ているということができる。
　また、「フランジ１３の流路２４における圧力Ｐ１と、フランジ１３の流路２６における圧力Ｐ２」が、センサ本体１４に設けられた開口部２８、開口部３０に伝達され、圧力的に結合されているということができるから、引用発明の「センサ本体１４に設けられた開口部２８、開口部３０」側の面は、本願補正発明の「内部に開口を有する圧力結合面」に相当する。
　したがって、引用発明のセンサ本体１４に設けられた開口部２８、開口部３０側の面は、本願補正発明の「加圧を前記圧力センサに伝達するように配設され、内部に開口を有する圧力結合面」に相当する。
（５）引用発明は、「圧力伝送器１０がフランジ１３にボルトで締めつけられると、取付け力によってプロセス流体が、流路２４および２６から、または開口部２８および３０から漏洩するのを防ぐ」ものであって、これにより、「フランジ１３の流路２４における圧力Ｐ１と、フランジ１３の流路２６における圧力Ｐ２」が、センサ本体１４に設けられた開口部２８、開口部３０に伝達され、圧力的に結合されているということができる。
　そして、圧力が伝達されることについて、フランジ１３側からみれば、センサ本体１４に設けられた開口部２８、開口部３０側の面と当接するフランジ１３の面は、本願補正発明の「圧力結合面に当接するフランジ面」に相当し、また、「フランジ１３」は、「圧力結合フランジ」と捉えることができるから、引用発明の「フランジ１３」は、本願補正発明の「前記プロセス流体を前記圧力結合面の開口に運ぶように構成され、前記圧力結合面に当接するフランジ面を有する圧力結合フランジ」に相当する。
（６）引用発明において、「圧力伝送器１０がフランジ１３にボルトで締めつけられる」ことは、本願補正発明の「前記圧力結合面及び前記フランジ面を貫通し、前記圧力結合面と前記フランジ面との間に取り付け力を加える任意の数、配置のボルトと、を含」むことと、「圧力トランスミッタと圧力結合フランジとの間に取り付け力を加える任意の数、配置のボルト、を含」む点で共通する。
　
（７）引用発明のセンサ本体１４に設けられた開口部２８、開口部３０側の面は、本願補正発明の「圧力結合面」に相当し（上記（４））、開口部２８、開口部３０側の面と当接するフランジ１３の面は、本願補正発明の「フランジ面」に相当する（上記（５））から、引用発明と本願補正発明とは「前記圧力結合面及び前記フランジ面を有している」点で共通する。
　
（８）引用発明の「圧力伝送器１０」は、「圧力トランスミッタ」に相当する（上記（１））。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「工業プロセスにおいてプロセス流体の圧力を計測するための圧力トランスミッタであって、
　加圧に関する出力を有する圧力センサと、
　加圧に関するトランスミッタ出力を提供するように構成された計測回路と、
　加圧を前記圧力センサに伝達するように配設され、内部に開口を有する圧力結合面と、
　前記プロセス流体を前記圧力結合面の開口に運ぶように構成され、前記圧力結合面に当接するフランジ面を有する圧力結合フランジと、及び
　圧力トランスミッタと圧力結合フランジとの間に取り付け力を加える任意の数、配置のボルトと、を含み、
　前記圧力結合面及び前記フランジ面を有している、圧力トランスミッタ。」
　
＜相違点＞ア
  本願補正発明が、「前記圧力センサに結合された」計測回路であるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
＜相違点＞イ  
　取り付け力を加える任意の数、配置のボルトについて、本願補正発明が、「前記圧力結合面及び前記フランジ面を貫通し、前記圧力結合面と前記フランジ面」との間に取り付け力を加えるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。  
　  
＜相違点＞ウ 
　本願補正発明が、前記圧力結合面及び前記フランジ面の「少なくとも一方の全面が、外方かつ前記圧力結合面及び前記フランジ面の他方へ湾曲」しているのに対し、引用発明は、湾曲していない点。
　
　
４　判断  
　  
＜相違点＞アについて  
  引用発明は、「圧力センサ１６が接続されたセンサ回路１８は、通信バス２２を介して、伝送回路２０に接続され、伝送回路２０が、プロセス流体の圧力に関する情報を、制御ループ２３を介して制御室６０に送信」するものであるから、「圧力センサ１６」、「センサ回路１８」、「伝送回路２０」の直列的なブロックでもって、プロセス流体の加圧に関する出力を送信しているものといえ、このようなブロックのいずれかにおいて、プロセス流体の加圧に関する出力を提供するように構成された計測回路を有しているということができる（上記３（３））。
　そして、プロセス流体の加圧に関する出力を出力するために、いずれのブロックに計測回路としての機能を持たせるかは、当業者が適宜決定し得る事項であるから、「センサ回路１８」に「計測回路」の機能を持たせることにより、「圧力センサに結合された」計測回路とすることに格別の困難性を見出すことはできない。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞アに係る構成のようにすることは格別なことではない。
＜相違点＞イについて  
　ボルトを、圧力結合面、及びフランジ面に貫通させ、圧力結合面、及びフランジ面との間に取り付け力が加わるように配置することは、周知技術であり（周知例１には、「ボルト１０５は、圧力結合面、及びフランジ面を貫通し、ボルト１０５及びねじ加工されたボルト孔１１２によって、圧力結合面、及びフランジ面との間に取り付け力が加わる、圧力送信機モジュール。」が記載されている（上記２（３）））、引用発明においても、「圧力伝送器１０がフランジ１３にボルトで締めつけられる」にあたり、ボルトについて、圧力結合面及びフランジ面を貫通し、圧力結合面とフランジ面との間に取り付け力が加えるようにすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞イに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞ウについて 
　引用例２には、「フランジ継手において、フランジ摂動面を外径側から内径側へ向けて突出する僅かな凸球面として形成することにより、シール効果を高くする」技術が記載されており（上記２（２））、フランジの接合面を凸球面とすることに格別の困難性を有しないから、引用発明おいて、「取付け力によってプロセス流体が、流路２４および２６から、または開口部２８および３０から漏洩するのを防ぐ」ために、フランジの接合面を凸球面とすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞ウに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
　なお、請求人は、審判請求書３．（４）イ）において、「なお、引用文献２の７頁２〜４行目には、「尚フランジ接合面２１ａ、２１ｂは直線的なテーパとしたが、鎖線で示す如くわずかな凸球面としておいてもよい。」との記載がある。しかし、第１図（Ｂ）に示された鎖線は、フランジ接合面２１ａ、２１ｂのうちの外径側のみに示されており、開口部を設けた内径側は、依然として平面である。このため、フランジ接合面２１ａ、２１ｂの外径側のみを凸球面とした場合でも、上述した相違点１は解消されない。」と主張している。
　しかしながら、引用発明の「圧力センサ１６」が「差圧センサ」であって複数の開口部を有する場合においても、「シール効果を高くする」ために、「フランジ摂動面を外径側から内径側へ向けて突出する僅かな凸球面として形成する」技術を引用発明に適用する場合においては、フランジの当接面を僅かな凸球面として、複数の開口部を設けることになるから、その開口部の内部断面は平面ではなく、曲面状になるものであるといえる。したがって、開口部を設けた内径側は、依然として平面であることでもって、相違点１（当審注：＜相違点＞ウに相当する相違点）は解消されないとする請求人の主張は採用することができない。
　また、本願補正発明においては、開口の数については特定がないから、一の開口を有するものも含むものであり、この場合には、フランジ面の中心部に一の開口部が設けられているために、フランジ面が湾曲している場合であっても、開口部の内部断面は平面で表されることになる。
　一方、引用発明においても、「圧力センサ１６」が「絶対圧力センサ」である場合が示されており、この場合には、通常、フランジの中心部に一の開口を有することになる。したがって、引用発明と本願補正発明とは、この点について格別の相違はなく、一の開口を設けた引用発明に引用例２記載の前記技術を用いることにより、開口部の内部断面は平面で表されることになるから、この点からも、開口部を設けた内径側は、依然として平面であることでもって、相違点１（当審注：＜相違点＞ウに相当する相違点）は解消されないとする請求人の主張は採用することができない。
 　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２６年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　引用例、周知例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　１　本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。