【事件の表示】
　特願２０１１−５３６２６２「発光モジュール及びこれを備えたディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日国際公開、ＷＯ２０１０／０５８９６０、平成２４年　４月１９日国内公表、特表２０１２−５０９５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００９年１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１１月１８日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月２７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年３月２８日に手続補正がなされたが、同年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２７年７月２４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月２７日に手続補正がなされたものである。　　　　　
　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年１０月２７日付けの手続補正により補正された請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「配線パターンが設けられている基板（board）と、
　前記基板の上に複数の発光素子と、
　前記発光素子の間の領域に沿って延びて、前記基板及び前記発光素子をカバーする蛍光体フィルムと、
を含み、
　前記蛍光体フィルムは、前記複数の発光素子のうちの第１発光素子の上部に配置された第１蛍光体領域と、前記複数の発光素子のうちの前記第１発光素子に隣接した第２発光素子の上に配置された第２蛍光体領域と、前記第１発光素子と前記第２発光素子との間において前記基板上に配置されて前記第１蛍光体領域と前記第２蛍光体領域とを連結する延長部と、を含み、
　前記基板の底面から前記延長部の中心部の上面までの距離は、前記基板の底面から前記第１蛍光体領域の中心部の上面までの距離より小さく、
　前記発光素子は、前記蛍光体フィルムの下の前記配線パターンと電気的に連結され
、
　
前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、ＵＶＬＥＤであり、
　
前記第１蛍光体領域は、青色蛍光体、緑色蛍光体、及び赤色蛍光体のうち、１種類の蛍光体を含み、前記第２蛍光体領域は、青色蛍光体、緑色蛍光体、及び赤色蛍光体のうち、前記第１蛍光体領域と異なる１種類の蛍光体を含み、
　
前記蛍光体フィルムは、前記発光素子の上に、ドーム形状を形成し、
　
前記第１蛍光体領域と前記第２蛍光体領域は、前記延長部によって直接連結される
　　　　　             　　　             
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
（１）当審拒絶理由に引用した、本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２００７／０８８５０１号（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
  　 
　ア　「
　…… 
　…… 
」（第９ないし１１頁のクレーム）　 
（日本語訳：なお、括弧と括弧内の数字は、省略した。 
１．少なくとも１つの青色光源、 
　少なくとも１つの緑色光源、及び 
　少なくとも１つの赤色光源のアレイを有する白色光源であり、前記青色光源が、第１波長において光を放射することが可能な第１発光ダイオードと、前記第１波長の前記光の少なくとも一部を吸収するよう構成される第１波長変換材料とを有し、前記第１波長変換材料が、第２波長において光を放射することが可能である白色光源であって、前記第２波長が少なくとも５００ｎｍであることを特徴とする白色光源。 　 
 　…… 
９．請求項１乃至８のいずれか一項に記載の白色光源であって、前記緑色光源が、第３波長において光を放射することが可能な第２発光ダイオードと、前記第３波長の前記光の少なくとも一部を吸収するよう構成される第２波長変換材料とを有し、前記第２波長変換材料が、第４波長において光を放射することが可能である白色光源。 
 　…… 
１６．請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の白色光源であって、前記赤色光源が、第５波長において光を放射することが可能な第３発光ダイオードと、前記第５波長の前記光の少なくとも一部を吸収するよう構成される第３波長変換材料とを有し、前記第３波長変換材料が、第６波長において光を放射することが可能である白色光源。）
 　　　 
　イ　「
」（第５頁第２１ないし２６行）
（日本語訳：
　
本発明による白色光源における緑色光源及び赤色光源は、青色ＬＥＤ及び／若しくは紫外線ＬＥＤと波長変換器とを用いる
　　
　ウ　「
」（第６頁第１ないし３１行） 
（日本語訳： 
　
図１を参照すると、本発明による好ましい白色光源（１）は、少なくとも１つの青色光源（２）、少なくとも１つの緑色光源（３）及び少なくとも１つの赤色光源（４）のアレイを有する
　
青色光源（２）は、青色ＬＥＤ（２'）と、ＬＥＤ（２'）の上に配置される蛍光体層（２''）とを有する
　
青色ＬＥＤ（２'）は、青色光を放射し、蛍光体層（２''）は、放射される青色光の総量の約５０％を吸収し、赤色光に変換する
　
緑色光源（３）は、青色ＬＥＤ（３'）と、青色光を緑色光に変換する緑色蛍光体（３''）とを有してもよい
　……
　
赤色光源（４）は、赤色ＬＥＤ（４'）と、青色光を赤色光に変換する赤色蛍光体（４''）とを有してもよい
　　　　
　エ　「
」（第８頁４ないし９行） 
（日本語訳 
　赤色チャネルの青色ダイスは、（例
えば20vol%分散度の蛍光体を使用し、45μmの厚い蛍光体／マトリックス層を塗布する）〜9μmの蛍光体層厚を用いて赤色に変換される
 　　 
　オ　上記ウで引用する図１は、以下のものである。 
  　  　
（２）引用文献に記載された発明 
　ア　上記（１）アの記載によれば、引用文献には、 
　「少なくとも１つの青色光源、 
　少なくとも１つの緑色光源、及び 
　少なくとも１つの赤色光源のアレイを有する白色光源であって、
　前記青色光源が、
　第１波長において光を放射することが可能な第１発光ダイオードと、前記第１波長の前記光の少なくとも一部を吸収するよう構成される第１波長変換材料とを有し、前記第１波長変換材料が、第２波長において光を放射することが可能で、前記第２波長が少なくとも５００ｎｍであり、 
　前記緑色光源が、
　第３波長において光を放射することが可能な第２発光ダイオードと、前記第３波長の前記光の少なくとも一部を吸収するよう構成される第２波長変換材料とを有し、前記第２波長変換材料が、第４波長において光を放射することが可能であり、 
　前記赤色光源が、
　第５波長において光を放射することが可能な第３発光ダイオードと、前記第５波長の前記光の少なくとも一部を吸収するよう構成される第３波長変換材料とを有し、前記第３波長変換材料が、第６波長において光を放射することが可能である、白色光源。」 
が記載されているものと認められる。　 
 　 
　イ　上記（１）イないしエの記載に照らせば、
　上記アの「緑色光源」は、紫外線ＬＥＤ（以下「第１紫外線ＬＥＤ」という。）と、紫外線の少なくとも一部を吸収して緑色光に変換する第２波長変換材料を有するものであってもよいものと認められる。
　また、上記アの「赤色光源」は、紫外線ＬＥＤ（以下「第２紫外線ＬＥＤ」という。）と、紫外線の少なくとも一部を吸収して赤色光に変換する第３波長変換材料を有するものであってもよいものと認められる。
　　　　　
　ウ　上記（１）ウの記載に照らして、図１を見ると、 
　上記イの「第２紫外線ＬＥＤ」は、「第１紫外線ＬＥＤ」に隣接したものであってもよいものと認められる。　　
　また、「第１発光ダイオード」、「第１紫外線ＬＥＤ」及び「第２紫外線ＬＥＤ」は、支持部材上に搭載（実装）されることが理解できる。
　　 
　エ　上記（１）エの記載によれば、 
　上記アの「第１波長変換材料」、「第２波長変換材料」及び「第３波長変換材料」は、それぞれ、「第１発光ダイオード」、「第１紫外線ＬＥＤ」及び「第２紫外線ＬＥＤ」上に塗布された「蛍光体／マトリックス層」であってもよいものと認められる。　 
 　 　         　
　オ　上記アないしエより、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 　 
　「支持部材と、
　支持部材上に搭載された第１波長において光を放射することが可能な第１発光ダイオードと、前記第１発光ダイオード上に塗布された、前記第１波長の前記光の少なくとも一部を吸収するよう構成される蛍光体／マトリックス層とを有し、前記蛍光体／マトリックス層が、第２波長において光を放射することが可能で、前記第２波長が少なくとも５００ｎｍである青色光源と、
　支持部材上に搭載された第１紫外線ＬＥＤと、前記第１紫外線ＬＥＤ上に塗布された、紫外線の少なくとも一部を吸収して緑色光に変換する蛍光体／マトリックス層とを有する緑色光源と、　
　前記第１紫外線ＬＥＤに隣接する支持部材上に搭載された第２紫外線ＬＥＤと、前記第２紫外線ＬＥＤ上に塗布された、紫外線の少なくとも一部を吸収して赤色光に変換する蛍光体／マトリックス層とを有する赤色光源と、
　を有する白色光源。」 
　　　　　　  　　   　    　
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「第１紫外線ＬＥＤ」及び「第２紫外線ＬＥＤ」は、それぞれ、本願発明の「第１発光素子」及び「第２発光素子」に相当し、以下、同様に、
　「第１紫外線ＬＥＤ」及び「第２紫外線ＬＥＤ」は、何れも「ＵＶＬＥＤ」に、
　「白色光源」は、「発光モジュール」に、それぞれ、相当する。　
　      　
（２）引用発明の「支持部材」と本願発明の「配線パターンが設けられている基板（ｂｏａｒｄ）」とは、「支持部材」である点で一致する。
  　
（３）引用発明の「蛍光体／マトリックス層」は、「第１紫外線ＬＥＤ」及び「第２紫外線ＬＥＤ」上に塗布されたものであるから、発光素子をカバーするものであるといえる。
　また、引用発明の「蛍光体／マトリックス層」と本願発明の「蛍光体フィルム」は、何れも、発光素子から放射される光の一部を他の波長に変換するものである。
　してみると、引用発明と本願発明とは、
「発光素子をカバーする波長変換部材を含む」
点で一致する。　
　  　
（４）引用発明の「蛍光体／マトリックス層」は、ＬＥＤ上に、所定形状で形成されていることは、当業者にとって明らかである。　
　　            　
（５）引用発明の「緑色光源」及び「赤色光源」における「蛍光体／マトリックス層」は、それぞれ、「緑色蛍光体」及び「緑色蛍光体」を含むことが当業者にとって明らかであることに照らせば、
　引用発明と本願発明とは、
　「前記波長変換部材は、前記複数の発光素子のうちの第１発光素子の上部に配置された第１領域と、前記複数の発光素子のうちの前記第１発光素子に隣接した第２発光素子の上に配置された第２領域と、を含み、
　前記第１領域は、緑色蛍光体を含み、
　前記第２領域は、赤色蛍光体を含む」
点で一致する。　                　
　         　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用発明と本願発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞  
　「支持部材と、
　前記支持部材の上に複数の発光素子と、
　前記発光素子をカバーする波長変換部材と、
を含み、        　
　前記波長変換部材は、前記複数の発光素子のうちの第１発光素子の上部に配置された第１領域と、前記複数の発光素子のうちの前記第１発光素子に隣接した第２発光素子の上に配置された第２領域と、を含み、
　前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、ＵＶＬＥＤであり、
　前記第１領域は、緑色蛍光体を含み、
　前記第２領域は、赤色蛍光体を含み、
　前記波長変換部材は、前記発光素子の上に、所定形状を形成している、発光モジュール。」
      　  　　　 　
（７）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 
　「支持部材」と「『前記支持部材の上』の『発光素子』」に関し、
　本願発明は、「支持部材」が「配線パターンが設けられた基板（ｂｏａｒｄ）」であり、「発光素子」が「前記配線パターンと電気的に連結され」たものであるのに対して、    　
　引用発明は、そのようなものではない点。
　　  　        　
　＜相違点２＞   　
　波長変換部材に関して、   　
　本願発明は、
　ａ　「前記発光素子の間の領域に沿って延びて、前記基板及び前記発光素子をカバー」し、その下に配線パターンが設けられた「蛍光体フィルム」であって、
　ｂ　蛍光体フィルムは、
（ａ）「前記第１発光素子と前記第２発光素子との間において前記基板上に配置されて前記第１蛍光体領域と前記第２蛍光体領域とを連結する延長部を含み」、
（ｂ）「前記基板の底面から前記延長部の中心部の上面までの距離は、前記基板の底面から前記第１蛍光体領域の中心部の上面までの距離より小さく」、
（ｃ）「前記発光素子の上に、ドーム形状を形成し、前記第１蛍光体領域と前記第２蛍光体領域は、前記延長部によって直接連結される」のに対して、
　引用発明は、塗布によって形成され、延長部を備えていない点。　　
　　　               　
２　判断
（１）上記＜相違点１＞について検討する。
　ア　引用発明の「第１紫外線ＬＥＤ」及び「第２紫外線ＬＥＤ」を搭載する手段及び電流を供給する手段として、どのような手段を採用するかは、当業者が当該引用発明を実施する際に、適宜定める事項である。
　ここで、基板に設けた配線パターンにＬＥＤを電気的に接続して搭載する手段は、例示するまでもなく、本願の優先日時点で周知であることを踏まえると、引用発明において、「第１紫外線ＬＥＤ」及び「第２紫外線ＬＥＤ」を搭載する手段及び電流を供給する手段として、上記周知の手段を採用し、上記＜相違点１＞に係る本願発明の発明特定事項となすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　  　
　イ　してみると、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の発明特定事項を備えることは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
  　  　
（２）上記＜相違点２＞について検討する。
　ア　ＬＥＤを利用した発光モジュールの技術分野において、複数のＬＥＤ上に蛍光体層を形成する手段として「蛍光体フィルム」を利用することは、当審拒絶理由で引用した特開２００８−１１７８７９号公報（ 【００１９】及び図８）、特開２００８−２８１００号公報（【００１６】及び図２）、及び特開２００７−１２３９１５号公報（【００２４】、【００２５】及び図４）に記載されているように、本願の優先日時点で周知である（以下「周知技術１」という。）。
　また、基板上に搭載するＬＥＤの形状として、ドーム状のものが、当審拒絶理由で引用した特開２００８−１６６７８２号公報（図１）、特開２００７−２２７６８０号公報（図１）、及び特開２００８−２２７１１９号公報（図２）に記載されているように、本願の優先日時点で周知である（以下「周知技術２」という。）。
　
　イ　上記周知技術１及び２を踏まえて検討する。
　引用発明は、支持部材上に「第１紫外線ＬＥＤ」及び「第２紫外線ＬＥＤ」を搭載し、前記各ＬＥＤ上に「蛍光体／マトリックス層」を有しているところ、前記各ＬＥＤの形状として、上記周知技術２のドーム形状のものを採用するとともに、「蛍光体／マトリックス層」を形成する手段として、上記周知技術１の蛍光体フィルムを利用する手段を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　上記イのようにした引用発明は、上記＜相違点２＞に係る本願発明の発明特定事項を備えることになる。　
　　　
　エ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の発明特定事項を備えることは、当業者が上記周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。  　  
                        　　
（３）効果 　
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　
 　　　  　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２号の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。