【事件の表示】
　特願２０１３−　３６８７９「積層セラミックキャパシタ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　３日出願公開、特開２０１４−１２３６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月２７日（パリ条約による優先権主張　平成２４年１２月２０日　韓国（ＫＲ））の出願であって、平成２６年２月１０日付け拒絶理由通知に対して同年６月１７日付けで手続補正がなされが、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２６年１１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてしたものであり、請求項１については、
本件補正前に、
「【請求項１】
　複数の誘電体層が積層されるセラミック素体と、
　前記複数の誘電体層上に交互に形成され、互いに重なる第１及び第２本体部と、互いに重なる領域を有して前記第１及び第２本体部の一面から前記セラミック素体の一面を介して露出するように延長して形成される第１及び第２リード部をそれぞれ含む複数の第１及び第２内部電極と、
　前記セラミック素体の一面に形成され、前記第１及び第２リード部にそれぞれ電気的に連結される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック素体の一面に、前記第１及び第２リード部が露出する部分を覆うように形成される絶縁層と、を含み、
　前記第１及び第２本体部と前記第１及び第２リード部の内側連結部が凹状の曲面を有し、
　前記内側連結部の前記第１又は第２リード部から始まる点をｘ’、前記第１又は第２本体部から始まる点をｙ’、前記ｘ’から前記第１又は第２リード部の先端面に沿って幅方向に延長する線と前記ｙ’から前記第１又は第２本体部の先端面に沿って長さ方向に延長する線が接する点をｏ、前記第１又は第２リード部が露出する一側面に沿って延長する線と前記第１又は第２本体部の一端面に沿って延長する線が接する点をｃ、前記ｏと前記ｃを延長する直線と前記内側連結部が接する点をａ、前記ｘ’と前記ｙ’を連結する直線と前記ｏと前記ｃを延長する直線が接する点をａ’と規定したときに、線分ｏａの長さ≦線
分ｏａ’の長さであり、線分ｏａの長さ≦０．５×（線分ｏｃの長さ）である、積層セラミックキャパシタ。」
とあったところを、
本件補正後、
「【請求項１】
　複数の誘電体層が積層されるセラミック素体と、
　前記複数の誘電体層上に交互に形成され、互いに重なる第１及び第２本体部と、互いに重なる領域を有して前記第１及び第２本体部の一面から前記セラミック素体の一面を介して露出するように延長して形成される第１及び第２リード部をそれぞれ含む複数の第１及び第２内部電極と、
　前記セラミック素体の
実装
　前記セラミック素体の
実装
　前記第１及び第２本体部と前記第１及び第２リード部の内側連結部が凹状の曲面を有し、
　前記内側連結部の前記第１又は第２リード部から始まる点をｘ’、前記第１又は第２本体部から始まる点をｙ’、前記ｘ’から前記第１又は第２リード部の先端面に沿って幅方向に延長する線と前記ｙ’から前記第１又は第２本体部の先端面に沿って長さ方向に延長する線が接する点をｏ、前記第１又は第２リード部が露出する一側面に沿って延長する線と前記第１又は第２本体部の一端面に沿って延長する線が接する点をｃ、前記ｏと前記ｃを延長する直線と前記内側連結部が接する点をａ、前記ｘ’と前記ｙ’を連結する直線と前記ｏと前記ｃを延長する直線が接する点をａ’と規定したときに、線分ｏａの長さ≦線分ｏａ’の長さであり、線分ｏａの長さ≦０．５×（線分ｏｃの長さ）である、積層セラミックキャパシタ。」
とするものである。
　上記補正の内容は、第１及び第２外部電極、及び絶縁層が形成されるセラミック素体の面を「一面」から「実装面」に限定したものである。
　したがって、本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００９−５４９７３号公報（平成２１年３月１２日公開、以下「引用例１」という。）には、積層コンデンサに関し、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
ア．「【００２３】
　図１は本発明の積層コンデンサの実施の形態の一例を示す断面図である。この図１に示す本発明の積層コンデンサ１０は、積層体１を具備するとともに、複数の第１の内部電極３および複数の第２の内部電極４、第１の端子電極７および第２の端子電極８を備えている。
　【００２４】
　
積層体１は、
複数の誘電体層２ａ、２ｂを、
積層することによって形成された
誘電体ブロックである。
イ．「【００２６】
　積層体１の内部には、
誘電体層２ｂを挟んで互いに対向するように交互に第１の内部電極３および第２の内部電極４が複数配置され
る
　【００２７】
　この内部電極３、４は、例えば、ニッケル、銅、ニッケル−銅、銀−パラジウム等の金属を主成分とする導体材料によって、例えば０．５μｍ〜２μｍの厚みに形成されている。また内部電極３、４は矩形状とされ、内部電極の３つの端面は、積層体１の側面から離れており、
積層体１の一方側側面は、内部電極３、４の１つの端面５、６が露出している。
ウ．「【００２８】
　また
第１の内部電極３および第２の内部電極４の一つの端面５、６は、それぞれ積層体１の一方側の側面に露出して、それぞれ積層体１の側面で複数の第１の端子電極７および第２の端子電極８と電気的に接続され、第１の内部電極３には、第２の端子電極８と所定の間隔をあけるように（接続しないように）第１内部電極凹部１１が形成され、第２の内部電極４には、第１の端子電極と所定の間隔をあけるように（接続しないように）第２内部電極凹部１２が形成されており、第１の端子電極７と第２の端子電極８との間に位置する積層体１の一方側側面には電極絶縁層１３が形成され、内部電極３、４の端面５、６が被覆されている。
エ．「【００３７】
　
図２は、本発明のコンデンサ実装基板を示す
　上記アないしエから、引用例１には以下のことが記載されている。
・上記アによれば、積層体は、複数の誘電体層を積層されたものである。
・上記イによれば、誘電体層を挟んで互いに対向するように交互に第１の内部電極３および第２の内部電極４が複数配置されている。
　また、積層体の一方側側面は、第１の内部電極３および第２の内部電極４の１つの端面５，６が露出している。
・上記ウによれば、第１の内部電極３には、第２の端子電極８と所定の間隔をあけるように第１内部電極凹部が形成され、第２の内部電極４には、第１の端子電極と所定の間隔をあけるように第２内部電極凹部が形成されている。
　また、第１の内部電極３および第２の内部電極４の１つの端面５、６は、それぞれ積層体の一方側側面で第１の端子電極７および第２の端子電極８と電気的に接続されている。
　更に、第１の端子電極７と第２の端子電極８との間に位置する積層体の一方側側面に電極絶縁層が形成され、第１の内部電極および第２の内部電極の端面が被覆されている。
・上記エ、図１及び図２によれば、積層体の一方の側面は、積層体の実装面である。
　そうすると、上記アないしエに記載された事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「複数の誘電体層が積層された積層体と、
　前記誘電体層を挟んで互いに対向するように交互に複数配置された第１の内部電極および第２の内部電極であって、
　前記積層体の一方側側面は、前記第１の内部電極および第２の内部電極の端面が露出し、
　前記第１の内部電極には、前記第２の内部電極と所定の間隔をあけるように第１内部電極凹部が形成され、前記第２の内部電極には、前記第１の端子電極と所定の間隔をあけるように第２内部電極凹部が形成され、
　前記積層体の実装面で、前記第１の内部電極および第２の内部電極の端面とそれぞれ電気的に接続される第１の端子電極および第２の端子電極と、
　前記積層体の実装面に、前記第１の端子電極と前記第２の端子電極との間に形成され、前記第１の内部電極および第２の内部電極の端面を被覆する電極絶縁層とを備える積層コンデンサ。」
（２）本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭５９−１１３０１３号（実開昭６１−２７３２７号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
オ．「〔従来技術〕
　従来の積層セラミック部品において,内部電極の形状は矩形を基本としており，所定の電極面積を確保できる大きさに設計されている。
　特に，
内部電極を形成したセラミックグリーンシートの積層枚数が多くなればなる程，グリーンシート間の熱圧着性が悪くなり，デラミネーション等の原因となる。
　即ち第１図において，１がセラミックグリーンシートで，
内部電極２は，このセラミックグリーンシート１上に，周辺部を余して矩形に形成されている。
矩形の一辺から，
電極取り出し部３が形成され
内部電極の輪郭は，
電極取り出し部との接続部２１ｅ，２１ｆ
６つの角部を有している。
　この様な内部電極形状を持つ積層セラミックコンデンサーにおける，故障発生場所を調査した結果，表２に示す様に，内部電極周辺部での故障発生頻度が高くその内でも
特に内部電極取り出し部周辺の直角に変化するコーナー部での故障発生が圧倒的に多いことが判明した。
　これらの故障発生場所を検討すると，
１　
熱圧着時
２　脱バインダーを行なう際，残留カーボンのたまりやしい箇所
３　
焼結を行なう際，
４　使用に際して，電荷集中の起こりやすい箇所
であることが容易に推測され，電極の周辺部，特に隅部のような角部が問題となる。」　（２頁１行〜３頁１５行）
カ．「〔考案の構成〕
　
本考案は，セラミック内部に層状に内部電極が形成されている積層セラミック部品において，上記内部電極の輪郭が角部を廃し丸味をもって構成されていることを特徴とする積層セラミック部品である。
〔考案の作用効果〕
　本考案によれば，従来一般に用いられる
積層セラミック部品の内部電極周辺部の形状に曲率を持たせた
キ．「また
第３図の実施例２では，第１図の角形のコーナー部２１ａ〜２１ｆの部分を全て丸味を持たせたものである。
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「誘電体層」及び「積層体」は、本願補正発明の「誘電体層」及び「セラミック素体」にそれぞれ相当していることは明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは、「複数の誘電体層が積層されるセラミック素体」である点で共通する。
ｂ．引用発明の「第１の内部電極および第２の内部電極」は、本願補正発明の「第１及び第２内部電極」に相当する。また、引用例の図１を参照すると、引用発明の「第１の内部電極および第２の内部電極」は、「前記誘電体層を挟んで互いに対向するように交互に複数配置された」ものであり、そして、「前記積層体の一方側側面は、前記第１の内部電極および第２の内部電極の端面が露出し」、「前記第１の内部電極には、前記第２の内部電極と所定の間隔をあけるように第１内部電極凹部が形成され、前記第２の内部電極には、前記第１の端子電極と所定の間隔をあけるように第２内部電極凹部が形成され」ていることから、本願補正発明の「互いに重なる第１及び第２本体部と互いに重なる領域を有して前記第１及び第２本体部の一面から前記セラミック素体の一面を介して露出するように延長して形成される第１及び第２リード部をそれぞれ含む」形態を有しているといえる。そうすると、引用発明と本願補正発明とは、「前記複数の誘電体層上に交互に形成され、互いに重なる第１及び第２本体部と、互いに重なる領域を有して前記第１及び第２本体部の一面から前記セラミック素体の一面を介して露出するように延長して形成される第１及び第２リード部をそれぞれ含む複数の第１及び第２内部電極」を含む点で共通する。
ｃ．引用発明の「第１の端子電極および第２の端子電極」は、本願補正発明の「第１及び第２外部電極」に相当する。そして、引用発明の「第１の端子電極および第２の端子電極」は、「前記積層体の実装面で、前記第１の内部電極および第２の内部電極の端面とそれぞれ電気的に接続される」ものであり、また、上記ｂで検討したように、引用発明の「第１の内部電極および第２の内部電極」は、本願補正発明の「第１及び第２リード部」を有するのであるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記セラミック素体の実装面に形成され、前記第１及び第２リード部にそれぞれ電気的に連結される第１及び第２外部電極」を含む点で共通する。
ｄ．引用発明の「電極絶縁層」は、「前記積層体の実装面に、前記第１の端子電極と前記第２の端子電極との間に形成され、前記内部電極の端面を被覆する」ものであり、また、上記ｂで検討したように、引用発明の「第１の内部電極および第２の内部電極」は、本願補正発明の「第１及び第２リード部」を有するのであるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記セラミック素体の実装面に、前記第１及び第２リード部が露出する部分を覆うように形成される絶縁層」を含む点で共通する。
ｅ．引用発明の「積層コンデンサ」は、本願補正発明の「積層セラミックキャパシタ」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「複数の誘電体層が積層されるセラミック素体と、
　前記複数の誘電体層上に交互に形成され、互いに重なる第１及び第２本体部と、互いに重なる領域を有して前記第１及び第２本体部の一面から前記セラミック素体の一面を介して露出するように延長して形成される第１及び第２リード部をそれぞれ含む複数の第１及び第２内部電極と、
　前記セラミック素体の実装面に形成され、前記第１及び第２リード部にそれぞれ電気的に連結される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック素体の実装面に、前記第１及び第２リード部が露出する部分を覆うように形成される絶縁層と、を含む積層セラミックキャパシタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明は、「前記第１及び第２本体部と前記第１及び第２リード部の内側連結部が凹状の曲面を有し」、かつ、「前記内側連結部の前記第１又は第２リード部から始まる点をｘ’、前記第１又は第２本体部から始まる点をｙ’、前記ｘ’から前記第１又は第２リード部の先端面に沿って幅方向に延長する線と前記ｙ’から前記第１又は第２本体部の先端面に沿って長さ方向に延長する線が接する点をｏ、前記第１又は第２リード部が露出する一側面に沿って延長する線と前記第１又は第２本体部の一端面に沿って延長する線が接する点をｃ、前記ｏと前記ｃを延長する直線と前記内側連結部が接する点をａ、前記ｘ’と前記ｙ’を連結する直線と前記ｏと前記ｃを延長する直線が接する点をａ’と規定したときに、線分ｏａの長さ≦線分ｏａ’の長さであり、線分ｏａの長さ≦０．５×（線分ｏｃの長さ）である」のに対し、引用発明はそのような特定がされていない点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　積層セラミックキャパシタに関して、引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する引用例２には、上記オによれば、従来内部電極を形成したセラミックグリーンシートの積層枚数が多くなればグリーンシート間の熱圧着性が悪くなり、デラミネーション等の原因となること、及び、特に内部電極取り出し部周辺の直角に変化するコーナー部での故障発生が圧倒的に多いことが判明していることが記載されている。そして、上記カ，キによれば、これを解決するために、第３図に示すように、第１図のセラミックグリーンシート上の内部電極と電極取り出し部の角形の接続部２１ｅ，２１ｆに丸味を持たせた（曲率を持たせた）技術が記載されている。ここで、引用例２に記載された「内部電極」「電極取り出し部」及び「接続部２１ｅ，２１ｆ」は、本願補正発明の「本体部」「リード部」及び「内側連結部」にそれぞれ相当している。
　そうすると、実質的に本体部とリード部の角形の接続部を有する引用発明において、デラミネーション等の発生を防止するために引用例２に記載された上記技術を適用して、相違点の「前記第１及び第２本体部と前記第１及び第２リード部の内側連結部が凹状の曲面を有」する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、また、本体部とリード部の内側連結部が凹状の曲面（本願の図３および図４、引用例２の第３図に記載された曲面）であれば、必然的に「線分ｏａの長さ≦線分ｏａ’の長さであり、線分ｏａの長さ≦０．５×（線分ｏｃの長さ）である」条件を満たすものである。
　そして、本願補正発明が奏する効果は引用例１，２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　なお、審判請求人は、引用例２について、「内部電極がセラミック本体の側面を介して引出される構造であって、下面実装することができません。また、内部電極の引出部は曲面を有するものの、内部電極が容量部とリード部とに明確に区別されるものではなく、補正後の請求項１の『線分ｏａの長さ≦線分ｏａ’の長さであり、線分ｏａの長さ≦０．５×（線分ｏｃの長さ）』を満たすことを開示していません。よって、補正後の請求項１とは異なり、セラミック素体の角部に対する局部的な不均一度が生じ、焼成後にセラミック素体の角部にクラックやデラミネーションが発生することにより、製品の信頼性が低下するという問題があります。」と主張している。
　しかしながら、本願補正発明と引用例２に記載のものは、両者とも内部電極を形成した誘電体層（セラミックグリーンシート）を圧着する際の問題点を課題とするものであり、実装形態とは関連するものではない。また、上記相違点について検討したように、引用例２に記載のものも、内部電極と電極取り出し部の角形の接続部２１ｅ，２１ｆに丸味を持たせた（曲率を持たせた）ものであり、本願補正発明の内側連結部と同様の形状を有するものであるから、当然「線分ｏａの長さ≦線分ｏａ’の長さであり、線分ｏａの長さ≦０．５×（線分ｏｃの長さ）である」を満たしているものといえる。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１１月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にないし１６に係る発明は、平成２６年６月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１にないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、第１及び第２外部電極、及び絶縁層が形成されるセラミック素体の面について、本願補正発明の発明特定事項である「実装面に」が「一面に」となったものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２　３．」及び「４．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。