(57)【要約】【課題】１名でおむつ交換でき、介護者の労力を軽減して腰痛を防止でき、ベッド間を簡単に移動して使用できる介護補助装置を提供する。【解決手段】仰臥した被介護者４１の脚部を持ち上げた状態で保持する保持部１１と、保持部１１を吊設するロープ２２を引張ることにより保持部１１を吊上げる吊上具２１と、吊上具２１に設けられ、吊上具２１のロープ２２の引張力を軽減する引張力軽減部３１と、被介護者４１の側方から介護作業を行なうための作業空間とを備えた。【選択図】図１
0003132423.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
仰臥した被介護者の脚部を持ち上げた状態で保持する保持部と、
前記保持部を吊設する索条体を有し、前記索条体を引張ることにより前記保持部を吊上げる吊上具と、
前記吊上具に設けられ、前記吊上具の索条体の引張力を軽減する引張力軽減部と、
前記被介護者の側方から介護作業を行なうための作業空間と
を備えたことを特徴とする介護補助装置。
【請求項２】
前記引張力軽減部は、定滑車及び動滑車に索条体を巻回して形成されたことを特徴とする請求項１に記載の介護補助装置。
【請求項３】
前記吊上具は、床面上を移動可能な支持枠体に取付けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介護補助装置。
【請求項４】
前記支持枠体は、ベッドの幅方向の両側に対向して配置されるように床面に立設された支柱及び該支柱の上端間に架設された梁によって形成され、
前記吊上具は、前記支持枠体の梁に取付けられたことを特徴とする請求項３に記載の介護補助装置。
【請求項５】
前記支持枠体の少なくとも介護作業側に立設される支柱は、上端からいずれかの位置で２方向に分岐し、
前記作業空間は、前記２方向に分岐した２本の分岐支柱間に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の介護補助装置。
【請求項６】
前記支持枠体は、
ベッドの幅方向における反作業側の位置に立設されるベース支柱と、
前記ベース支柱に着脱自在かつ該ベース支柱の中心軸を軸に水平方向に回動自在に取付けられ、前記ベース支柱への取着部と、前記ベッドの上方に配置される梁部と、前記ベッドの幅方向における作業側の位置に立設される支柱部とが一体に形成されてなる２個のサブ支柱と、
前記２個のサブ支柱を一定間隔に保持する間隔保持具と
からなり、
前記吊上具は、前記サブ支柱及び間隔保持具のいずれかに取付けられ、
前記作業空間は、前記２個のサブ支柱の支柱部間に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の介護補助装置。
【請求項７】
前記吊上具は、ベッドの上方における室内天井に取付けられ、
前記保持部は、前記吊上具に着脱自在に取付けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介護補助装置。
【請求項８】
前記保持部は、保持された被介護者の脚部がずり落ちるのを防止するずり落ち防止部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の介護補助装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、寝たきり老人や治療入院者等のおむつ交換に携わる介護者の介護作業を補助して介護負担を軽減する介護補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より寝たきり老人等の被介護者のおむつ交換は介護者の介護によって行なわれており、被介護者が横向きの姿勢或いは脚部を持ち上げて腰部を浮かせた姿勢で行なわれている。ここで、横向きの姿勢で介護する場合は被介護者に苦痛を与えることもあるため、後者の脚部を持ち上げて介護することが多く、その場合、１名の介護者が被介護者の脚部を持ち上げて腰部を浮かせている間に別の介護者がおむつ交換する２名作業で行なわれる。しかし、人手不足のため、被介護者の脚部の持ち上げ及びおむつ交換の作業を１名で行なわれることもあり、その場合、作業性が悪く介護者にとって重労働となり、腰痛を生ずることも多い。そこで、交換作業の間、被介護者の脚部を持ち上げて保持する補助具、補助装置が提案されており、例えば、特開平５−１６８６５７号公報、実用新案登録第３０１５２４３号公報にその技術が開示されている。
【０００３】
前記特開平５−１６８６５７号公報に掲載のおむつ交換補助具は、仰向け状態の被介護者の膝後部に脚保持部を配置し、その脚保持部を牽引具で斜め上方に引き上げ、その牽引具を支持スタンドで支持するものであり、これにより、膝が曲がった状態で腰部が持ち上げられ、１名の介護者でおむつ交換することができるとともに、介護者は被介護者の脚部を保持していなくてもよいからその労力から解放される。また、仰向けの状態でおむつ交換できるため、従来のように横向き姿勢になる必要もなく、被介護者に苦痛を与えることもない。
【０００４】
また、前記実用新案登録第３０１５２４３号公報に掲載の寝たきり病人用のおむつ替え具は、ベッドの左右両側に対向状態に立設する支柱上の門型枠体を架設し、この門型枠体の上部の梁体に紐巻取装置によって吊り上げられる吊紐を懸架し、この吊紐の下端に環状の膝吊上げ帯を設けている。この構成により、前記環状の膝吊り上げ帯を病人の膝の裏側に通した後、この膝吊上げ帯を膝の関節の曲がりを利用しながら紐巻取装置で引き上げることにより、病人に何の苦痛も与えないで病人の腰を容易に浮き上がらせておむつを取り替えることができ、看護者の負担を軽減できる。
【特許文献１】特開平５−１６８６５７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０１５２４３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記公報に掲載の考案はいずれも、１名作業で介護できるとともに、おむつ交換の間、被介護者の脚部を持ち上げた状態で保持するため、介護者の労力負担を軽減し、腰痛防止に貢献するものではあるが、被介護者の脚部を持ち上げる際は依然として大きな引上力を要する。特に、入院治療を受けている被介護者は寝たきり老人と異なって一般に相当の体重があるため、被介護者の脚部を引き上げる際には多大な力を必要とする。このため、前記公報に掲載の交換補助具は多数の被介護者を介護する介護者とって依然として大きな負担を強いられることとなり、腰痛から完全に解放されるものでもない。
【０００６】
また、前記実用新案登録第３０１５２４３号公報に記載されたおむつ替え具は、ベッドの横側に支柱が取付けられているので、それが邪魔となり、介護しにくい。そして、おむつ替え具がベッドに固定されているため、各ベッド毎に設置しなければならず、不経済であるとともに、おむつ交換以外のときにはその装置が、被介護者がベッドから移動するときの支障ともなる。
【０００７】
一方、前記特開平５−１６８６５７号公報に記載されたおむつ交換補助具は、ベッドに取付可能な係合手段を備えてベッドから取外し可能とはなっている。しかし、移動の都度ベッドから取外して支持スタンドごとに運搬しなければならず、不便である。加えて、介護者は被介護者の脚部を引き上げる都度、被介護者の頭部側に回ってロープを引張って持ち上げ作業をしなければならず、面倒である。更に、脚保持部から支持スタンドまでの距離が長いため、被介護者の脚部を持ち上げるとき、脚保持部が左右にぶれ易いという不具合もある。
【０００８】
そこで、本考案は、１名でおむつ交換できて、介護者の労力を軽減して腰痛を防止でき、また、ベッド間を簡単に移動して使用できる介護補助装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の介護補助装置は、仰臥した被介護者の脚部を持ち上げた状態で保持する保持部と、前記保持部を吊設する索条体を有し、前記索条体を引張ることにより前記保持部を吊上げる吊上具と、前記吊上具に設けられ、前記吊上具の索条体の引張力を軽減する引張力軽減部と、前記被介護者の側方から介護作業を行なうための作業空間とを備えている。
【００１０】
ここで、前記保持部は具体的には丸棒材にタオル等のクッション材を巻付けて形成でき、通常膝裏部で被介護者の脚部を保持する。前記索条体は一般にはロープ、紐体が用いられる。吊上具は索条体を備えるとともに、索条体を巻き取って所定長さで保持する巻取部材を備えている。前記吊上具に設けられた引張力軽減部は例えば請求項２に記載の構成によって形成することができるが、これに限られるものではない。
【００１１】
請求項２の介護補助装置は、請求項１に記載の引張力軽減部が、定滑車及び動滑車に索条体を巻回して形成されたものである。定滑車及び動滑車が組付けられていることにより、動滑車の個数に応じて引張力は軽減される。
【００１２】
請求項３の介護補助装置は、特に、吊上具が、床面上を移動可能な支持枠体に取付けられている。支持枠体の下端部に周知のゴム車輪、コロを取付けることによって移動可能とすることができる。
【００１３】
請求項４の介護補助装置は、請求項３の支持枠体が、ベッドの幅方向の両側に対向して配置されるように床面に立設された支柱及び該支柱の上端間に架設された梁によって形成されており、吊上具が、前記支持枠体の梁に取付けられたものである。
【００１４】
請求項５の介護補助装置は、請求項４に記載の支持枠体を更に具体化したものであり、少なくとも介護作業側に立設される支柱が、上端からいずれかの位置で２方向に分岐し、作業空間は、前記２方向に分岐した２本の分岐支柱間に設けられたものとなっている。
【００１５】
請求項６の介護補助装置は、請求項３に記載の支持枠体を別に具体化したものであり、ベッドの幅方向における反作業側の位置に立設されるベース支柱と、前記ベース支柱に着脱自在かつ該ベース支柱の中心軸を軸に水平方向に回動自在に取付けられる２個のサブ支柱と、前記２個のサブ支柱を一定間隔に保持する間隔保持具とからなり、吊上具は、サブ支柱及び間隔保持具のいずれかに取付けられ、作業空間は、前記２個のサブ支柱の支柱部間に設けられている。
【００１６】
請求項７の介護補助装置は、吊上具が、ベッドの上方における室内天井に取付けられ、保持部は、前記吊上具に着脱自在に取付けられたものである。
【００１７】
請求項８の介護補助装置は、特に、保持部が、被介護者の脚部がずり落ちるのを防止するずり落ち防止部を備えている。
【考案の効果】
【００１８】
請求項１の考案は、仰臥した被介護者の脚部を持ち上げた状態で保持する保持部を備えているので、介護者は１名で被介護者のおむつを交換できる。そして、吊上具に索条体の引張力を軽減する引張力軽減部が設けられているので、吊上具を操作して保持部を吊上げるとき、小さい力で索条体を引張って保持部を吊上げることができ、もって、介護者の負担を軽減して腰痛が生ずるのを防止できる。また、被介護者の側方から介護作業を行なうための作業空間を備えているから、介護補助装置の支柱等が作業の妨げとなるのを回避して、楽に介護作業を行なうことができる。
【００１９】
請求項２の考案は、引張力軽減部が、定滑車及び動滑車に索条体を巻回して形成されたものであるから、電力や空気力を用いることなく、簡易な構成で、索条体の引張力を軽減できる。
【００２０】
請求項３の考案は、吊上具が、床面上を移動可能な支持枠体に取付けられているので、１台の介護補助装置を移動して複数のベッドに使用することができ、経済的である。
【００２１】
請求項４の考案は、支持枠体が、床面に立設された支柱及び該支柱の上端間に架設された梁によって形成されているから、簡易な構成で安価に製造できる。
【００２２】
請求項５の考案は、請求項４に記載の支持枠体を更に具体化したものであり、請求項４と同様の効果を奏する。
【００２３】
請求項６の考案は、請求項３に記載の支持枠体を別に具体化したものであり、請求項３と同様の効果を奏する。更に、より簡易な構造で材料コストも小さく、軽量、コンパクトであり、倉庫等への保管スペースも小さくできる。
【００２４】
請求項７の考案は、吊上具が、ベッドの上方における室内天井に取付けられているから、必要に応じて吊上具から保持部を取り外して洗浄でき、また、保持部をベッド間で共用することも可能である。そして、ベッド間で介護補助装置の全体を移動させる必要がない。
【００２５】
請求項８の考案は、保持部が、被介護者の脚部がずり落ちるのを防止するずり落ち防止部を備えているので、脚部の筋力が低下した寝たきり老人等においても、脚部を保持部に安定して保持することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
〈第一実施形態〉
以下、本考案の第一実施形態の介護補助装置を図１乃至図３に基づいて説明する。ここで、図１は本考案の実施形態の介護補助装置の左側面図、図２は図１の介護補助装置の斜視図である。
図１及び図２において、介護補助装置１は、支持枠体２と、仰臥した被介護者４１の脚部４２を持ち上げた状態で保持する保持部１１と、前記保持部１１を吊設する請求項の索条体としてのロープ２２を有し、前記ロープ２２を引張ることにより前記保持部１１を吊上げる吊上具２１と、前記吊上具２１に設けられ、前記吊上具２１のロープの引張力を軽減する引張力軽減部３１とを備え、前記支持枠体２の一部に、被介護者４１の側方から介護作業を行なうための作業空間３が形成されている。
【００２７】
まず、前記支持枠体２は、ベッド４５の幅方向の一側において床面４６に立設された支柱４と、前記支柱４に対向してベッド４５の幅方向の他側において床面４６に立設された支柱５と、前記支柱４及び支柱５の上端間に架設された梁６とによって形成されている。更に、前記支柱５は上端より下がった位置でベッド４５の長さ方向に沿って２方向に分岐し、床面４６に立設する一対の分岐支柱７，７を有する形状となっている。これらの支柱は金属製の丸パイプ或いは角パイプによって形成されている。但し、これらのものに限定されるものではない。前記支柱４はその下部の三角枠状に形成された支持材８によって床面４６上に垂直に立設するよう補強支持されている。また、前記一対の分岐支柱７，７は左右対称に形成され、分岐支柱７，７の内部は前記作業空間３となっており、その間隔は介護者が楽にかつ支障なく介護作業できる大きさに形成されている。そして、前記支柱４、一対の分岐支柱７，７の下端にはゴム車輪９が取着されており、支持枠体２は床面４６上を移動できるようになっている。
【００２８】
前記保持部１１は、支持枠体２の梁６の下方に水平方向に配置され、被介護者４１の膝裏部４３に挿入されて該被介護者４１の下半身を支持する支持棒１２と、吊上具２１に取付けられて支持棒１２を水平状態に吊下げる吊下ロープ１３とで構成されている。支持棒１２は合成樹脂や木材等からなる中空または中実の丸棒材で形成され、被介護者４１の膝裏部４３に負担をかけない外径に形成されているとともに、被介護者４１の下半身の重量に十分耐え得る強度を有している。支持棒１２には更にタオル、布材等のクッション材１４が巻回されている。吊下ロープ１３の端部は支持棒１２の両端部に繋着されており、支持棒１２及び吊下ロープ１３によって三角形状に囲まれた空間内に被介護者４１の脚部４２が挿入され、保持されるようになっている。
【００２９】
前記吊上具２１は一端が支持枠体２の梁６に接続され、他端が図２の左側の分岐支柱７側に接続されたロープ２２と、分岐支柱７に回動自在に取付けられ、前記ロープ２２の他端が巻回された円盤状の巻取円盤２３と、支持棒１２の上方に配設されて吊下ロープ１３が吊下げられる円環状の吊下リング２４とを備えている。巻取円盤２３は外周に沿ってロープ２２が巻回されるロープ溝２３ａが形成されているとともに、表側平面部に介護者が巻回操作するための操作ノブ２３ａが取付けられている。巻取円盤２３には、図示しないが、保持部１１で保持された脚部４２の重みでロープ２２が巻き戻ってしまうのを防止するため、回動を制動して任意の位置で保持する保持手段を備えている。支持枠体２にはこれに沿ってロープ２２が往復移動できるよう複数のガイドリング２５が所定間隔で取付けられている。
【００３０】
更に、巻上具２１においてロープ２２の一端と吊下リング２４との間には、保持部１１の吊上げに要するロープ２２の引張力を軽減するために、引張力軽減部３１が設けられている。この引張力軽減部３１は、定滑車３２及び動滑車３３にロープ２２を巻回して形成されている。定滑車３２及び動滑車３３は本実施形態においては、図１に示すように、それぞれ水平方向に４個並設されており、各滑車はそれぞれ中心部を貫通する支持軸３４及び支持軸３５に枢着され支持されている。ここで、上側の定滑車３２を支持する支持軸３４は両端部が直角方向に屈曲し、支持枠体２の梁６に固定されている。また、下側の動滑車３３を支持する支持軸３５は両端部が直角方向に屈曲し、吊下リング２４を吊下げている動滑車支持棒３６に固定されている。ロープ２２は定滑車３２と動滑車３３とに交互に巻回されている。
【００３１】
ここで、本実施形態の引張力軽減部３１は４個の動滑車３３を備えているので、ロープ２２の引張力は１／８に軽減される。
【００３２】
次に、このように構成された本実施形態の介護補助装置を使用して介護する方法を説明する。
まず、保持部１１の支持棒１２がベッド４５の僅かに上方に位置する状態で、ベッド４５上に仰臥している被介護者４１の足元に介護補助装置１を配置した後、被介護者４１の足先を保持部１１の支持棒１２上に載置する。次に、その姿勢で介護補助装置１全体を被介護者４１の頭部側に移動していくと自然と保持部１１の支持棒１２は被介護者４１の膝裏部４３に移動し、図３(a)に示した状態となる。そこで、介護者は巻取円盤２３の操作ノブ２３ｂを把持して回動し、ロープ２２を巻回しながら引張る。すると、引張力軽減部３１の動滑車３３全体が水平方向に並置された状態で上方に引き上げられる。このとき、巻上具２１には引張力軽減部３１が設けられているので、介護者は通常の１／８の力でロープ２２を引張ればよい。
【００３３】
引張りに伴って、保持部１１は上方に吊り上げられるため、図３(b)に示すように、被介護者４１の脚部４２も吊り上げられ、腰部４４が浮き上がる。介護し得る状態まで脚部４２が吊り上げられたら、巻取円盤２３の巻き取りを停止し、その位置で保持する。これにより、保持部１１は介護が終了するまで一定高さに保持されるので、おむつ交換作業を開始する。ここで、支持枠体２の左右一対の分岐支柱７，７間には作業空間３が形成されており、被介護者４１の脚部４２は保持部１１で所定高さに保持されているので、介護者は楽な姿勢で無理な力をかけることなく介護することができる。
【００３４】
次に、本実施形態の介護補助装置の作用を説明する。
巻上具２１には引張力軽減部３１が設けられているので、介護者は通常の１／８の力でロープ２２を引張ればよく、保持部１１を吊り上げる力が軽減される。その結果、介護者の作業が楽になり、腰痛の発生を抑えることができる。
【００３５】
また、吊上具２１によって持ち上げられた被介護者４１の脚部４２は、介護の間、保持部１１によって一定高さに保持されるので、介護者は被介護者４１の脚部４２を持ち上げている必要がなく、おむつ交換作業に専念できる。そのため、介護は１名で行なうことができる。
【００３６】
更に、支持枠体２の左右一対の分岐支柱７，７間に作業空間３が形成されているので、介護補助装置の支柱等が作業の妨げとなるのを回避でき、介護者は自然な姿勢で楽に介護作業を行なうことができる。
【００３７】
加えて、支持枠体２は底部にゴム車輪９が取付けられ、床面４６上を移動可能となっているから、１台で複数のベッド間を移動して使用でき、介護設備費を抑えることができるとともに、保管スペースを節約できる。
【００３８】
〈第二実施形態〉
次に、第二実施形態の介護補助装置を図４乃至図６に基づいて説明する。
第二実施形態の介護補助装置は第一実施形態のものと比較して、支持枠体が異なるものであるから、その相違点を中心に説明する。なお、第二実施形態の介護補助装置を構成する他の保持部、吊上具及び引張力軽減部は基本的には第一実施形態のものと同様に構成されている。
【００３９】
図４及び図５において、支持枠体５１は、ベッド４５の幅方向における反作業側の位置に立設されるベース支柱５２と、このベース支柱５２に、その中心軸、厳密には僅かに横方向に離間した垂直軸を中心に水平方向に回動自在に取付けられた２個のサブ支柱５３，５３とを備え、そして、この２個のサブ支柱５３，５３間に着脱自在に架設され、両サブ支柱間を一定間隔に保持する間隔保持具５４を備えている。
【００４０】
前記ベース支柱５２は基本的には第一実施形態の支柱４と同様の構成となっており、下部は三角枠状に形成された支持材８によって床面４６上に垂直に立設するよう補強支持されている。更に、第二実施形態のベース支柱５２は上部に、このベース支柱５２を挟んで横方向に僅かに離間して該ベース支柱５２と平行して一対の支柱受パイプ５５，５５が付設されている。この支柱受パイプ５５は丸パイプで形成され、底面が閉塞され、内部にサブ支柱５３の一端部を所定長さ収容できる大きさに形成されている。
【００４１】
一方、一対のサブ支柱５３，５３はベース支柱５２の支柱受パイプ５５に収容可能な外径を有する丸パイプで形成され、２箇所で直角方向に折曲形成され、支柱受パイプ５５に収容されて取着される取着部５６と、ベッド４５の上方に配置される梁部５７と、ベッド４５の幅方向における作業側の位置に立設される支柱部５８とが一体に形成されてなる。一対のサブ支柱５３，５３の介護作業側における一対の支柱部５８，５８の間隔は、間隔保持具５４を調整することにより、介護者が楽にかつ支障なく介護作業できる大きさに形成されており、サブ支柱５３，５３の間の内部は作業空間３に形成されている。
【００４２】
前記ベース支柱５２、一対のサブ支柱５３，５３の下端にはゴム車輪９が取着されていて支持枠体５１を移動できるようになっている。図示しないが、吊上具２１はいずれかのサブ支柱５３または間隔保持具５４に取付けられる。サブ支柱５３は、図５に示すように、ベース支柱５２の支柱受パイプ５５の上方から取外し自在に挿入され収容される。
【００４３】
第二実施形態の介護補助装置１は第一実施形態のものと同様に作用する。また、この第二実施形態の支持枠体５１は、第一実施形態の支持枠体２と比較して、より簡易な構造で材料コストも小さく、軽量、コンパクトなものとなっている。また、図６に示すように、間隔保持具５４を取外して一対のサブ支柱５３，５３を回動し、１８０度の開き角度に展開すれば、介護補助装置は平面的なものとなり、倉庫等への保管スペースを小さくできる。
【００４４】
〈第三実施形態〉
次に、第三実施形態の介護補助装置を図７及び図８に基づいて説明する。
第三実施形態の介護補助装置は第一実施形態及び第二実施形態と比較して、支持枠体が異なるものであるから、相違点について説明する。
【００４５】
図７及び図８において、支持枠体６１は、ベッド４５を挟んだ両側ともにパイプ材で四角枠状に組付けた支柱枠６２に形成され、一対の支柱枠６２の上端部に複数の梁６３が架設された構造となっている。支持枠体６１は適宜箇所に補強材が取付けられ、全体の剛性が高められている。四角枠状の支柱枠６２の内部は介護者が楽に作業できる作業空間３となっている。ここで、支持枠体６１は支柱枠６２の上部等において支柱枠６２と梁６３とをボルト、ナット等の取付具を使用して接続し、着脱自在に組付けた構造としてもよい。この場合、支持枠体６１を分解することにより、運搬が楽になり、保管スペースを縮小できる。これは他の実施形態の支持枠体についても同様である。また、図８の二点鎖線で示すように、必要に応じて適宜箇所に筋交いを設けて補強してもよい。
【００４６】
この第三実施形態の介護補助装置１は、介護補助装置を構成する他の保持部、吊上具及び引張力軽減部は基本的には第一実施形態及び第二実施形態と同様に構成されており、第一実施形態及び第二実施形態のものと同様に作用し、同様の効果を発揮する。
【００４７】
〈第四実施形態〉
次に、第四実施形態の介護補助装置を図９に基づいて説明する。
第四実施形態の介護補助装置も第一実施形態乃至第三実施形態と比較して、支持枠体が異なる。
【００４８】
図９において、支持枠体７１は、ベッド４５を挟んだ両側の一対の支柱７２，７２がともに１本のパイプ材を弓形に屈曲形成されたものであり、弓形の内部に作業空間３が形成されている。この第四実施形態の介護補助装置１も第一実施形態等と同様の作用、効果を奏する。特に、この第四実施形態の支柱７２は１本のパイプ材で形成されているから、全体強度はやや小さくなるが、構造が簡易で軽量であり、安価に形成できる。
【００４９】
なお、支柱７２の下部にはロープ２２の先端に取付けた引掛リング７３を引掛けるためのピン７４が支柱７２に沿って間隔をおいて複数取付けられており、ロープ２２を引張った後、先端の引掛リング７３をピン７４に引掛けることにより、ロープ２２の巻き戻しを防止し、一定位置に保持している。
【００５０】
〈第五実施形態〉
次に、第五実施形態の介護補助装置を説明する。
第五実施形態の介護補助装置は、図示しないが、引張力軽減部３１が設けられた吊上具２１が、上記各実施形態に記載のような支持枠体ではなく、各ベッド４５に対応して病室や家屋の室内天井に取付けられており、脚部４２を保持する保持部１１は吊上具２１に着脱自在に取付けられた構成となっている。
【００５１】
したがって、必要に応じて吊上具２１から保持部１１を取り外してこれを洗浄でき、また、保持部１１をベッド４５間で共用することもできる。そして、ベッド４５間で介護補助装置１の全体を移動させる必要がないから、ベッド４５間の移動を楽に行なえる。
【００５２】
〈その他〉
ところで、上記各実施形態において、体力のない被介護者４１においては脚部４２の筋力がないため、保持部１１の支持棒１２から脚部４２がずり落ちる恐れがあるため、図１０(a)に示すように、紐４７等を使用してずり落ちを防止してもよい。また、図１０(b)に示すように、保持部１１の足先側に当接棒４８を配設し、これを足の甲に当接するようにしてずり落ちを防ぐようにしてもよい。これら紐４７、当接棒４８は請求項のずり落ち防止部に相当する。
【００５３】
更に、保持部１１の支持棒１２に載置される膝裏部４３を滑らかに支持するため、例えば、図１１に示すように、脚部４２を下方から支持する支持板１５を支持棒１２に取付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本考案の第一実施形態の介護補助装置を示す左側面図である。
【図２】図１の介護補助装置の斜視図である。
【図３】図１の介護補助装置を使用して被介護者の脚部を持ち上げる状態を示す要部正面図であり、(a)は持ち上げる直前の状態、(b)は持ち上げた後の状態を示す。
【図４】本考案の第二実施形態における支持枠体の斜視図である。
【図５】図４の支持枠体の分解正面図である。
【図６】図４の支持枠体を展開した状態を示す正面図である。
【図７】本考案の第三実施形態の介護補助装置を示す正面図である。
【図８】図７の介護補助装置の左側面図である。
【図９】本考案の第四実施形態の介護補助装置を示す正面図である。
【図１０】本考案の介護補助装置における保持部の変形例を示す要部正面図であり、(a)は紐を更に備えた例、(b)は当接棒を更に備えた例を示す。
【図１１】本考案の介護補助装置における保持部の別の変形例を示す要部正面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    介護補助装置
２、５１、６１、７１  支持枠体
３    作業空間
４、５、７２  支柱
６、６３  梁
７    分岐支柱
９    ゴム車輪
１１    保持部
１２    支持棒
１３    吊下ロープ
１４    クッション材
１５    支持板
２１    吊上具
２２    ロープ
２３    巻取円盤
３１    引張力軽減部
３２    定滑車
３３    動滑車
４１    被介護者
４２    脚部
４３    膝裏部
４４    腰部
４５    ベッド
４６    床面
４７    紐
４８    当接棒
５２    ベース支柱
５３    サブ支柱
５４    間隔保持具
６２    支柱枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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