【事件の表示】
　特願２０１３−　２７７６８「サンプリングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３−１１７５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年７月１８日を国際出願日とする特願２０１０−５１９２０１号の一部を平成２５年２月１５日（パリ条約による優先権主張：平成１９年８月２日　米国）に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月１５日に手続補正書が提出され、平成２５年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年６月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同月８日に請求人に送達された。
　これに対し、平成２６年１１月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
 　 
第２　本願発明について  
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２６年６月３日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、つぎのとおりのものである。
 
「【請求項１】
　試料捕集ホルダと、１つ以上の試料コレクタとから構成された試料捕集装置であって、コレクタが選択的に閉じた前方と後方部への流体開口通路とを有し、導管が装置の後方部に接続され、少なくとも１つの試料保存器具が導管の下流部に接続され、データの保存のために試料保存器具に取り付けられた第１のワイヤレスメモリ／通信装置と、試料捕集装置に関するデータの保存のためにホルダに取り付けられた第２のワイヤレスメモリ／通信装置とを特徴とする、試料捕集装置。」
第３　引用例及びその記載事項
　１　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由において引用された特表平１１−５１４７４１号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
　（１）「図１に示す
装置
５つの移送部材
有す
体的に参照符号３で示す締結装置−この装置は、３つの部品からなる−
　（２）「各移送部材１はホルダ４を有する。このホルダは、皮下注射針５の上端縁部を包囲している。ホルダ４の下端縁部は、実質的に円形断面形状の下向き開口溝６を形成されている。
　シール２は、上部ベロー形状要素７を形成されている。このベロー形状要素７は、その上端縁部にビード部８を形成されていて、このビード部が溝６内に挿入されることにより、シール２とホルダ４が密封的に接続される。ベロー形状要素７は、皮下注射針５をその長手方向に包囲していて、それぞれ図３および４に示す位置の間において針５の長手方向へ圧縮されることができる。シール２はその下端縁部に被膜部分９を形成されていて、その上端縁部がベロー形状要素７に密封的に取着されている。被膜部分９は、セルフシールであって皮下注射針のチップ１０によって貫通されることができる。」（９頁９〜１９行）
　（３）「
締結装置３は、全体的に参照符号１１で示すフランジ要素を有
　
締結装置３は
円筒形のマガジン要素
を有す
マガジン要素１７は
５つの貫通孔１９
を形成され
　（４）「
皮下注射針５の上端緑部は、溝２０内に収納されるホースソケット、すなわち接手２６に密封的に接続されている。
　（５）「
締結装置３は
ロック要素
を有し
　
スタブ軸１６，溝１８およびロック要素２８は、協働的に締結手段
を構成する
　（６）「
ホースソケット２６は、採集容器
に対して、
ホース３２手段を介し密封的に接続される
　（７）「装置の操作は、以下の説明から明らかとなるであろう。
フランジ要素１１が
容器
に対してその穴３７を介して協働され
フランジ要素１１は、穴３７の端縁部を密封するようにしてこの穴３７に固定され
　
５つの未使用の移送部材１が、マガジン要素１７内へその下方から挿入され
停止肩部２７が横向きに回転されて横方向凹部２１とロック係合され
移送部材１が挿入位置に設定されると
そのカラー１５がマガジン要素１７の底部部分と対接される。ホルダ４の上部部分は、マガジン要素１７の上部部分から突出する。この始動位置においては、各皮下注射針５は、被膜部分９の内部に密封的に導入されて図３に示す位置に設定され
マガジン要素１７がスタブ軸１６上に装着され
環状手段２４、ピン２３およびスリット２５が協働してマガジン要素１７を芯決めすることにより
各移送部材１の皮下注射針５が対応する孔１３の直上に位置せしめられ
各移送部材１のカラー１５は、対応するシート１４に適合され
ロック要素２８がスタブ軸１６上にねじ込まれて、マガジン要素１７が図２に示す位置にロックされ
このロック位置においては
孔１３は環境に対し密封され
　（８）「
皮下注射針５、ホース３２および採集容器３１は、皮下注射針５が図３に示す位置にある限りでは、環境に対し密封されたユニットを形成している。
　装置が、このようにして容器３６に固定されると、容器３６の内部か、公知の適宜な方法で清掃および滅菌される。この操作の間に、タンクの内部と接触される、フランジ要素１１の内面、孔１３および被膜部分９の下部要素が清掃される。このようにして、容器３６の内部と接触する装置の全要素が、容器３６の内部と同じ清浄度に達成されることによって、前記各要素からの汚染リスクが排除される。」（１２頁６〜１５行）
  （９）「その後、容器３６内に媒体３９が孔３７の上方レベルまで充填され、そして容器内の操作が始動される。
サンプルを容器３６から取出す際には、或る移送部材１の停止肩部２７が回転され、そして横方向凹部２１とのロック係合を解除される。次いで、停止肩部２７が移動され、そして同じく皮下注射針５およびベロー形状要素７が、溝２０および穴１９の長手方向へ、図４および５に参照符号４１で示す位置まで移動され、そしてこれにより皮下注射針５のチップ１０が被膜部分９を貫通される。この状態において、採集容器３１は容器３６の内部と密封連通される。
　（１０）「
容器３６および採集容器３１内の媒体レベルの差による静水力学的圧力により、図５に示す位置４１にある媒体３９が、皮下注射針５を通りホース３２内を流動して採集容器３１へ採集される。
　（１１）「
容器３６から十分な量の媒体３９が取出されると、移送部材１は、図３および５に参照符号４２で示す位置まで引込められ、そしてこの位置に、停止肩部２７が横方向凹部２１内に係止されることによりロックされる。これにより、針５によって被膜部分９内に形成されていた溝が密封され、従って皮下注射針５のチップ１０は被膜部分９内に密封されることになる。これにより、皮下注射針５、ホース３２および採集容器３１は再び閉鎖された密封システムに形成されるので、取出されたサンプルの汚染或いは容器３６外部の環境汚染が防止される。
　（１２）「その後、充填された採集容器３１に連通するホース３２が切断手段（図示せず）により密封的に切断され、そしてその上で、
採集容器３１が、汚染リスクを全て防止された状態で試験所等に移動される
　（１３）図５
　２　引用例１に記載された発明について
　上記（１）ないし（１２）の記載及び（１３）の図面によれば、引用例１には、つぎの発明が記載されているものと認められる。
「フランジ要素と、マガジン要素と、ロック要素とを有する締結装置であって、フランジ要素は容器に対して穴の端縁部を密封するようにしてこの穴に固定され、５つの未使用の移送部材が、マガジン要素内へその下方から挿入され、停止肩部が横向きに回転されて横方向凹部とロック係合されて移送部材が挿入位置に設定される始動位置においては、各皮下注射針は被膜部分の内部に密封的に導入されており、マガジン要素がスタブ軸上に装着され、環状手段、ピンおよびスリットが協働してマガジン要素を芯決めすることにより、各移送部材の皮下注射針が対応する孔の直上に位置せしめられ、各移送部材のカラーは対応するシートに適合され、ロック要素がスタブ軸上にねじ込まれて、マガジン要素がロックされ、このロック位置においては孔は環境に対し密封されるものである締結装置と、
　皮下注射針の上端緑部が密封的に接続されるホースソケットにホース手段を介し密封的に接続された採集容器とからなる装置であって、
　皮下注射針、ホースおよび採集容器は、皮下注射針が始動位置にある限りでは環境に対し密封されたユニットを形成し、サンプルを容器から取出す際、移送部材の停止肩部が回転され、そして横方向凹部とのロック係合を解除され、停止肩部が移動され、そして同じく皮下注射針およびベロー形状要素が、溝および穴の長手方向へ移動され、そしてこれにより皮下注射針のチップが被膜部分を貫通され、採集容器は容器の内部と密封連通され、容器および採集容器内の媒体レベルの差による静水力学的圧力により、媒体が皮下注射針を通りホース内を流動して採集容器へ採集される装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
第４　対比及び判断
　１　本願発明と引用発明との対比
　（１）引用発明の「５つの移送部材」、「フランジ要素とマガジン要素とロック要素とを有する締結装置」は、その機能から、本願発明の「１つ以上のコレクタ」、「試料捕集ホルダ」に相当するものといえる。
　また、引用発明の「ホース手段」、「採集容器」は、本願発明の「導管」、「試料保存器具」に相当するものである。
　（２）そして、引用発明の「装置」を構成する「締結装置」が有する「移送部材」の「皮下注射針」の「上端緑部が密封的に接続されるホースソケット」に「ホース手段」が接続され、当該「ホース手段を介して」、「採集容器」と接続されていることは、本願発明の「導管が装置の後方部に接続され」、「少なくとも１つの試料保存器具が導管の下流部に接続され」ていることに相当する。
　（３）引用発明の「移送部材」の「皮下注射針」、「ホース」及び「採集容器」は、「皮下注射針が始動位置にある限りでは環境に対し密封されたユニットを形成し」、「サンプルを容器から取出す際、移送部材の停止肩部が回転され、そして横方向凹部とのロック係合を解除され、停止肩部が移動され、そして同じく皮下注射針およびベロー形状要素が、溝および穴の長手方向へ移動され、そしてこれにより皮下注射針のチップが被膜部分を貫通され、採集容器は容器の内部と密封連通され、容器および採集容器内の媒体レベルの差による静水力学的圧力により、媒体が皮下注射針を通りホース内を流動して採集容器へ採集される」のであるから、引用発明の「移送部材」と本願発明の「コレクタ」とは、「選択的に閉じた前方と後方部への流体開口通路とを有」する点においても共通する。
　（４）引用発明の「装置」は、「容器」の「媒体」を「採集容器」へ採集するものであり、取り出された「サンプル」の汚染を防止すると記載されている（上記第３の１（１１）参照）こと、また、「採集容器」が「試験所等に移動される」と記載されている（上記第３の１（１２）参照）ことから、引用発明の「採集容器」に採集される「媒体」が、サンプル、すなわち試験所等で試験に用いられる試料であることは明らかであることからすれば、引用発明の「装置」は、本願発明の「試料捕集装置」に相当するものといえる。
　（５）以上のことから、本願発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、つぎの相違点において相違する。
＜一致点＞
 「試料捕集ホルダと、１つ以上の試料コレクタとから構成された試料捕集装置であって、コレクタが選択的に閉じた前方と後方部への流体開口通路とを有し、導管が装置の後方部に接続され、少なくとも１つの試料保存器具が導管の下流部に接続された試料捕集装置」
＜相違点＞
　本願発明が「データの保存のために試料保存器具に取り付けられた第１のワイヤレスメモリ／通信装置」及び「試料捕集装置に関するデータの保存のためにホルダに取り付けられた第２のワイヤレスメモリ／通信装置」を備えているのに対して、引用発明は、そのような装置を備えているか否かが不明である点
　２　当審の判断
　（１）相違点についての検討
　サンプル容器に、そのサンプル容器や、収容されたサンプルに関する情報を記録するＲＦＩＤタグ（無線ＩＤタグ）を設けることによりトレーサビリティーを容易にすることは、例えば、特開２００６−２７６０３３号公報（特に段落【００１０】、【００１３】、【００１９】、以下「周知例１」という。）や実用新案登録第３１２４９４３号公報（特に、段落【００１５】ないし【００１７】、以下「周知例２」という。）等に記載されており、また、特表２００６−５２４３１８号公報（以下「周知例３」という。）の段落【００２３】及び【００２４】、【００３９】においても、試料採取装置に用いられる試料採取のためのカートリッジにカートリッジ識別情報を記憶するＲＦＩＤタグを設けることが記載されているように、本願優先権主張日前に、サンプルを分析するにあたって、そのトレーサビリティーを容易にするために、サンプル容器や容器に収容されたサンプルに関する情報を記憶するＲＦＩＤタグをサンプル容器に設けるようにすることは周知・慣用技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、周知例３に記載されているように、「試料採取のためのカートリッジを用いた試料採取装置において、カートリッジに設けられたＲＦタグに対して、試料採取装置に試料採取装置の識別情報を含むカートリッジのための一連の保管情報を記憶しておき、試料採取装置において使用された際に、その情報を書き込むようにする」ことも、本願優先権主張日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、上記周知技術１に鑑みて、引用発明のサンプル容器である「採集容器」にＲＦＩＤタグ（ワイヤレスメモリ／通信装置）を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。
　そして、周知技術２に鑑みると、引用発明において、各「採集容器」が接続される「締結装置」の情報を「採集容器」に反映させることを目的として、本願発明の「ホルダ」に相当する部材である「締結装置」に関する情報を締結装置が記憶しておき、「採集容器」が備える「ＲＦＩＤタグ」に書き込むよう構成しようとすること、その際に「締結装置」に関する情報を周知の「ＲＦＩＤタグ」を備えることにより記憶させるようにすることも当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　以上のとおりであるから、引用発明を上記相違点に係る本願発明の構成を備えるよう構成することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　（２）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果についても、引用例１に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　３　審判請求人の主張について
　審判請求人は、「試料捕集装置に関するデータの保存のためには、ワイヤレスメモリ／通信装置を取り付ける場合は、ホルダは試料捕集装置の一部であるのに対して、容器、コンテナ、ラックはそうでないから、ホルダは、容器、コンテナ、ラックよりも適した場所である」のに対して、原査定で引用された周知例においては、試料捕集装置に関するデータの保存のためではない」旨主張している。
　しかしながら、相違点において検討したように、「試料採取装置」のデータを当該装置が用いる「試料採取のためのカートリッジ」に記憶するようにすることが周知のことにすぎず、そのための具体的構成として、引用発明の「締結装置」に「締結装置」に関するデータを保存するための記憶手段を設けるようにすることが容易に想到し得ることといえることからすれば、請求人の主張によっても、本願発明の進歩性を肯定することはできない。
　４　小括　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第５　むすび
　上記で検討したとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明ついて論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。