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　特願２０１２−　９４７７５「流体回路およびこの流体回路を含む作業機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開，特開２０１２−２２９８０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る特許出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２４年４月１８日（パリ条約に基づく優先権主張：２０１１年４月２０日，英国)の特許出願であって，平成２６年８月１日付けで拒絶査定がされ（この謄本の送達日は平成２６年８月５日），これに対して，平成２６年１２月５日に本件拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２６年４月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下，「本願発明」と言う。）。
「作業機械の流体回路であって，
　流体モータと，
　圧力保持弁と結合する流体ポンプと，
　前記流体ポンプと流体連通する主制御弁であって，前記主制御弁は前記流体モータに結合され，前記流体モータの可動部分を駆動するために，加圧された流体が前記主制御弁から前記流体モータに供給される，主制御弁と，
　前記作業機械の１つ以上の構成部品にパイロット圧力で作動流体を供給するように構成されたパイロット圧力システムであって，前記圧力保持弁が，前記流体ポンプから加圧下で供給される流体を使用して，システムパイロット圧力をもたらすパイロット圧力システムと，
　前記パイロット圧力システムおよび前記流体モータと作動流体が連通している補給圧力システムと，を含み，
　前記流体モータの一部における前記作動流体の圧力が圧力の閾値を下回っている場合に前記補給圧力システムが前記パイロット圧力システムから前記流体モータへ作動流体を供給するように構成されることにより，前記補給圧力システムが前記パイロット圧力システムから前記流体モータへ流体を供給するように動作可能であり，前記流体モータの減速中に前記流体モータにおけるキャビテーションの危険性を低減する，回路。」　　
３．刊行物
（１）審査官が通知した拒絶の理由に示された実願昭５５−３５２２号（実開昭５６−１０６２０５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」と言う。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「本考案はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので，その目的は，キャビテーションの発生を良好に防止できる油圧駆動作業機のモータ回路を提供することにある。」（明細書6頁16-19行）
ｂ．「以下，本考案を図面に基づいて詳述する。なお上記と同様，以下においても油圧駆動作業機の一例として油圧ショベルを挙げて説明をおこなう。第3図は本考案の油圧駆動作業機たとえば油圧ショベルのモータ回路の一実施例を示す油圧回路図である。なおこの図において，前述の第2図に示す部材と同一の部材は判じ符号で示してある。
　第3図において,13はパイロットポンプ7に接続したアキュムレータ，11はパイロットポンプ7とアキュムレータ13との間に介設され，パイロット圧源の定常化をおこなう絞り弁，12は絞り弁11とアキュムレータ13との間に介設され，パイロット圧を減圧する減圧弁である。14a, 14a' はそれぞれチェック弁である。チェック弁14aはアキュムレータ13と回路Dとの間に介設され，チェック弁14a'はアキュムレータ13と回路D'との間に介設してある。なお15はアキュムレータ回路の安全弁として設けたリリーフ弁である。
　このように構成したモータ回路における作用は以下のとおりである。すなわち原動磯1を駆動すると，パイロットポンプ7が回転し，このパイロットポンプ7からの圧油は，絞り弁11，減圧弁12を介してアキュムレータ13に貯えられる。なお従来，パイロットポンプ7は通常一定以上の流量の圧油を吐出し，レバー8 bを操作していないとき，あるいは操作中でも圧油の一部がリリーフ弁9からたとえば50 kg/cm2の圧力でタンク10に排出され，結局，相当量の圧油が活用されないまま捨てられていた。本考案ではこのパイロットポンプ7の圧油を有効に利用している。ところでパイロット弁8のレバー8 bを操作してコントロール弁3を切喚えると，カウンタバランス弁5aが切換えられ，主ポンプ2の圧油がモータ6に送られ，モータ6は回転する。このときの回路D'は管路抵抗，各弁の抵抗などにより，通常10〜20kg/cm2程度の圧力となる。また減圧弁12の設定圧を10 kg/cm2とすれば，アキュムレータ13には10 kg/cm2以上の圧力の圧油を貯えることができる。このような状態において回路Dまたは回路D'の圧がアキュームレータ13の蓄圧よりも低くなると，アキュムレータ13から回路Dまたは回路D'に瞬時に圧油が流れる。今の場合，アキュムレータ13に貯えられた圧油は，レバー8bが中立に戻されてカウンタバランス弁5 aが閉じ，回路Dの圧力が降下したときに直ちにチェック弁14aを介して回路Dに押込まれる。これによって回路Dにおけるキャビテーションの発生は良好に防止される。第5図は本考案のモータ回路におけるブレーキ圧特性を示すグラフで，ブレーキ圧が発生する回路D'の圧力と時間との関係を示している。この図から明らかなように, 本考案のモータ回路においては，ブレーキ圧の立ち上り後に脈動圧をほとんど生じない。なおアキュムレータ13はコントロール弁3の切換え時に作動するので，その動作は間欠的であるが，絞り弁11を設けてあるので，その前流であるパイロット弁8 にはその影響が油圧変動として現われることがない。またチェック弁14a，14a'は, 回路D,D'が高圧の場合のアキュムレータ13への圧油の逆流を防止しており，リリーフ弁15とともにアキュムレータ回路を保護している。」（明細書7頁5行-10頁6行）
（２）また，以下の事項は，当業者にとって自明である。
・主ポンプ(2)からの圧油は，モータ(6)に対してその可動部分を駆動すべく供給されるものであること。
・パイロットポンプ(7)からの圧油は，リリーフ弁(9)及び減圧弁(8a,8a')を使用して，コントロール弁(3)に供給されるパイロット圧力をもたらすようにされて，パイロット回路が形成されていること。
・パイロット回路からモータ(6)に対して，モータ(6)の回路(D,D')の圧力が低くなると，減圧弁(12)，チェック弁(14a,14a'),アキュムレータ(13)等を介して圧油を補給する回路が構成されていること。そして，その圧油の補給は，モータ(6)の回路(D,D')の圧力が，減圧弁(12)，チェック弁(14a,14a')，アキュムレータ(13)等に応じて定まる圧力よりも低くなった場合に自動的に行われるものであること。
（３）以上を踏まえ，本願発明の表現にならって整理すると，刊行物には以下の発明が開示されていると認めることができる（以下，「引用発明」と言う。）。
「油圧駆動作業機の油圧回路であって，
　モータ(6)と，
　主ポンプ(2)と，
　前記主ポンプ(2)と流体連通するコントロール弁(3)であって，前記コントロール弁(3)は前記モータ(6)に結合され，前記モータ(6)の可動部分を駆動するために，圧油が前記コントロール弁(3)から前記モータ(6)に供給される，コントロール弁(3)と，
　前記油圧駆動作業機の前記コントロール弁(3)にパイロット圧力で圧油を供給するように構成されたパイロット回路であって，パイロットポンプ(7)からの圧油をリリーフ弁(9)及び減圧弁(8a,8a')を使用して，パイロット圧力をもたらすパイロット回路と，　
　前記パイロット回路及び前記モータ(6)を減圧弁(12)，チェック弁(14a,14a'),アキュムレータ(13)等を介して連通する圧油を補給する回路と，を含み，
　前記モータ(6)の回路(D,D')における前記圧油の圧力が前記減圧弁(12)，チェック弁(14a,14a'),アキュムレータ(13)等に応じて定まる圧力よりも低くなった場合に前記圧油を補給する回路が前記パイロット回路から前記モータ(6)へ圧油を供給するように構成されることにより，前記圧油を補給する回路が前記パイロット回路から前記モータ(6)へ圧油を供給するように動作可能であり，前記モータ(6)のブレーキ時に前記モータ(6)におけるキャビテーションの発生を防止する，回路。」
４．対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「油圧駆動作業機」，「油圧回路」，「モータ(6)」は，それぞれ，本願発明の「作業機械」，「流体回路」，「流体モータ」に相当する。
イ．引用発明の「主ポンプ(2)」は，本願発明の「流体ポンプ」に相当する。
ウ．引用発明の「コントロール弁(3)」は，本願発明の「主制御弁」に相当し，また，本願発明の「（作業機械の）１つ以上の構成部品」にも相当する。
エ．引用発明の「圧油」は，本願発明の「加圧された流体」，「作動流体」，「加圧下で供給される流体」，「流体」に相当する。
オ．引用発明の「パイロット回路」，「パイロット圧力」は，それぞれ，本願発明の「パイロット圧力システム」，「システムパイロット圧力」に相当する。
　そして，引用発明における「リリーフ弁(9)及び減圧弁(8a,8a')」は，パイロット圧力を生成させるためのものであるから，「圧力保持弁」と言うことができる。
　そうすると，引用発明の「パイロットポンプ(7)からの圧油をリリーフ弁(9)及び減圧弁(8a,8a')を使用して，パイロット圧力をもたらすパイロット回路」と本願発明の「前記圧力保持弁が，前記流体ポンプから加圧下で供給される流体を使用して，システムパイロット圧力をもたらすパイロット圧力システム」とは，「ポンプから加圧下で供給される流体及び圧力保持弁を使用して，システムパイロット圧力をもたらすパイロット圧力システム」である限りにおいて一致する。
カ．引用発明の「前記パイロット回路及び前記モータ(6)を減圧弁(12)，チェック弁(14a,14a'),アキュムレータ(13)等を介して連通する圧油を補給する回路」は，本願発明の「前記パイロット圧力システムおよび前記流体モータと作動流体が連通している補給圧力システム」に相当する。
キ．引用発明の「前記モータ(6)の回路(D,D')における前記圧油の圧力が前記減圧弁(12)，チェック弁(14a,14a'),アキュムレータ(13)等に応じて定まる圧力よりも低くなった場合」は，本願発明の「前記流体モータの一部における前記作動流体の圧力が圧力の閾値を下回っている場合」に相当する。
ク．引用発明の「ブレーキ時」は，本願発明の「減速中」に相当し，また，引用発明の「キャビテーションの発生を防止する」態様は，本願発明の「キャビテーションの危険性を低減する」態様に相当する。
ケ．以上を踏まえると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
　作業機械の流体回路であって，
　流体モータと，
　圧力保持弁と結合する流体ポンプと，
　前記流体ポンプと流体連通する主制御弁であって，前記主制御弁は前記流体モータに結合され，前記流体モータの可動部分を駆動するために，加圧された流体が前記主制御弁から前記流体モータに供給される，主制御弁と，
　前記作業機械の１つ以上の構成部品にパイロット圧力で作動流体を供給するように構成されたパイロット圧力システムであって，ポンプから加圧下で供給される流体及び圧力保持弁を使用して，システムパイロット圧力をもたらすパイロット圧力システムと，
　前記パイロット圧力システムおよび前記流体モータと作動流体が連通している補給圧力システムと，を含み，
　前記流体モータの一部における前記作動流体の圧力が圧力の閾値を下回っている場合に前記補給圧力システムが前記パイロット圧力システムから前記流体モータへ作動流体を供給するように構成されることにより，前記補給圧力システムが前記パイロット圧力システムから前記流体モータへ流体を供給するように動作可能であり，前記流体モータの減速中に前記流体モータにおけるキャビテーションの危険性を低減する，回路。
［相違点］　パイロット圧力システムにおけるパイロット圧力の生成について，本願発明では圧力保持弁と結合した流体ポンプを用いているのに対して，引用発明では流体ポンプとは別に，圧力保持弁と結合したパイロットポンプを用いている点。　
（２）上記相違点について検討する。 
ア．流体アクチュエータを駆動する回路において，パイロット圧力システムを設計するに当たり，流体アクチュエータ自体に流通される作動流体を生成する流体ポンプを用いる手法も，それとは別個のパイロットポンプを用いる手法も，当業者に広く知られた技術的事項である（必要であれば，「油圧機器と応用回路−新版−」（金子敏夫著，日刊工業新聞社発行，４版，昭和43年12月10日)の6頁1-6行“補助的ないわゆるパイロット油圧機構は，独立したパイロットポンプで駆動するか，主油圧源から一部分抽出し駆動させるかの二通りがある．主油圧源から抽出したパイロット圧はシステムの変動を受けるため，パイロット機構の圧力変動の影響を受けるため，パイロット機構の弁の動きは，独立した油圧源によって作動させるよりも精度が落ちる．ある種の油圧機構では，シーケンス弁と減圧弁とを用いて，抽出するパイロット圧を一定に保持させている．シーケンス弁は最小圧力の維持を保証し，減圧弁は最大圧力を制限している．”参照。）。
　拒絶査定に示された特開昭６０−２６０７０４号公報，実願昭６２−４６１８８号（実開昭６３−１５６２４２号）のマイクロフィルム，特開２００１−２６３３０４号公報は，いずれも，前者の手法が用いられた例と言える。
　そして，パイロット圧力を生成するに当たり，流体ポンプに何らかの圧力を保持する弁を組み合わせる必要があること自体も，当業者にとっての技術常識に属する事項と言うべきである。
イ．そうしてみれば，引用発明において，パイロット圧力を，圧力保持弁を主ポンプに結合させて得る構成にすること，すなわち，相違点に係る本願発明の構成を採用することは，当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得た域を越えることとは言えない。
ウ．また，引用発明を開示する刊行物の第２図での主制御弁(3)からタンクに戻る管路には背圧を生じさせる機器は存在していない。別の言い方をすれば，引用発明は，タンクに戻る管路には背圧を生じさせる機器を介在させずに成り立つものなのである。
　本願発明は，明細書及び図面の記載を参照しても主制御弁１１の構成，圧力保持弁４の構成のいずれもが明らかでないことによる開示上の不備の問題が指摘できるものであるが，その点を置いても，本願発明の構成によって，引用発明及び上記に指摘した技術的事項から見て格別の技術的な意義がもたらされると認められるものではない。
（３）したがって，本願発明は，刊行物が開示する引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
 　　　　　　　　 
５．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物が開示する引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。