【事件の表示】
　特願２０１２−１５３６９７「ネットワークノードアーキテクチャのモジュール式適応および構成」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２３１５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
１．手続の経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）６月３０日（優先権主張　２００５年（平成１７年）６月３０日　米国）を国際出願日とする特願２００８−５１９６６２号の一部を平成２４年７月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ、平成２６年３月１８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、同年８月２９日付けで前置報告書が提出され、同年１２月２９日付けで上申書の提出がなされ、平成２７年７月７日付けで当審から拒絶理由を通知し、同年８月２１日付けで意見書の提出がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年７月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線は請求人が付与。）。
　　【請求項１】
　スイッチング素子と、
　複数のモジュールであって、前記複数のモジュールのそれぞれは、複数のモジュール種別のうちの対応する１つを有し、前記複数のモジュールのそれぞれは、光信号をそれに対応する電気信号に変換する光−電気インターフェースを含む、複数のモジュールと、
　前記複数のモジュール種別を感知するように構成されているセンサと、
　前記複数のモジュールのそれぞれおよび前記スイッチング素子に結合された単一の制御素子であって、前記制御素子は、前記スイッチング素子
および前記複数のモジュールのそれぞれ
　を含むネットワークノード。
第２　引用発明等
１．引用発明
（１）引用例
　当審から通知した拒絶理由において引用した特開平１０−３０３８９９号公報（平成１０年１１月１３日公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載（下線は当審が付与。）されている。
　
ア　【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、伝送装置に関し、特に、ある実装位置に複数種類のインターフェースユニットを実装可能とされ、ユニットが実装されるとその種類を自動認識してユニットに対して初期設定を実行し、そのユニットから入力された伝送信号の保守信号を使用して自動的にクロスコネクトを実行する伝送装置に関する。 
イ　【００１２】［発明の概要］本発明においては、汎用スロット（図２の１７から図２の２０）に対してラインインターフェースユニット（図２の５、６）を実装したとき、管理ユニット（図３の１６）上の装置制御部（図３の２４）がラインインターフェースユニット上のユニット制御部（図３の２９）と装置制御バス（図３の３３）における通信を行うことにより自動認識してユニットの登録を行う。 
 【００１３】ユニットの登録された後、伝送路パス（図１の９から図１の１２）の保守信号上のパス固有のラベル（図１の１３、１４）をラインインターフェースユニット上の保守信号モニタ部（図１の７、８）が読みとり、高速側パス（図１の１１、１２）と低速側パス（図１の９、１０）でラベルが一致した場合両方のパスを接続する。これを入力されている全てのパスに対して同様に行うことで、自動クロスコネクトを実行する。 
  
ウ　【００１６】 
【発明の実施の形態】図２は、本発明の実施の形態に係る自動クロスコネクト機能付き伝送装置の外観（筐体）を示す斜視図である。図２を参照すると、
筐体１５は、複数の汎用スロット１７から２０を備え、また装置全体の管理を行う管理ユニット１６を備えている。
【００１７】汎用スロットに、ラインインターフェースユニット５、６を実装したときの動作について以下に説明する。すなわち、図２を参照して、
汎用スロット（Ａ）１７に、高速側ラインインターフェースユニット６、汎用スロット（Ｃ）１９に、低速側ラインインターフェースユニット５を実装する。
【００１８】
図３は、汎用スロットにラインインターフェースユニットを実装したとき、その種別を自動認識して登録する手段を示すブロック図である。
【００１９】図３を参照して、ラインインターフェースユニットは、割り込み制御部２８とユニット制御部２９を備え、ユニット制御部２９は、ユニット識別信号送信部３０、ユニット設定受信部３１、ユニット設定値記憶部３２を備えている。また筐体１５に実装される管理ユニット１６は、割り込み検出部２１と装置制御部２２を備え、装置制御部２２は、ユニット識別信号受信部２２、ユニット設定送信部２５、各ユニット初期設定値記憶部２６、及び、各汎用スロット登録状況記憶部２７を備える。各ラインインターフェースユニットの割り込み送出部２８は、管理ユニット１６の割り込み検出部２１と割り込み信号バス２３で接続されている。 
【００２０】図３を参照すると、ラインインターフェースユニットは、それぞれ割り込み送出部２８を備え、装置全体の管理を行う管理ユニット１６に対して、割り込み信号バス２３を使い割り込み信号をかける。 
【００２１】管理ユニット１６は、割り込み検出部２１で割り込み信号を受けると、新たにユニットが実装されたことを認識し、当該ユニットがどの汎用スロットに実装されたかを、どの割り込み信号バスから信号が来たかで判断する。 
【００２２】そして管理ユニット１６は、割り込み信号の後に、ラインインターフェースユニットから送出されてくるユニット識別信号を待つ。 
【００２３】ラインインターフェースユニットは、割り込み送出部２８から、割り込み信号送出後に、ユニット制御部２９上のユニット識別信号送信部３０から、装置制御バス３３を使用してユニット識別信号を送出する。 
【００２４】
管理ユニット１６は、ユニット識別信号受信部２２にて、ユニット識別信号を受信すると、各汎用スロット登録状況記憶部２７を読み出し、該当スロットがまだ登録されていない場合には、あるいは別の種類のユニットが登録されている場合に、新規実装ユニットとして各汎用スロット登録状況記憶部に登録する。
【００２５】
その後、管理ユニット１６は、各ユニット初期設定値記憶部２６から新規実装ユニットの種類に適合する初期値を読み出し、ユニット設定送信部２５から、装置制御バス３０を使用して、初期値をラインインターフェースユニットに送信する。
【００２６】
新たに実装されたラインインターフェースユニットは、初期値をユニット制御部２９のユニット設定受信部３１で受け取り、受け取った初期値をユニット設定値記憶部３２に書き込む。これにより、新たに実装されたラインインターフェースユニットは、動作状態にはいる。
【００２７】図１（Ａ）は、自動クロスコネクト実現手段の構成を示すブロック図である。図１（Ａ）において、１は自動クロスコネクト機能付き伝送装置、２は高速側に接続している伝送装置、３は低速側に接続している伝送装置を示しており、自動クロスコネクト機能付き伝送装置１において、４はクロスコネクト機能ブロック、５は低速側ラインインターフェースユニット、６は高速側ラインインターフェースユニット、７は低速側ラインインターフェースユニット上の保守信号モニタ部、８は高速側ラインインターフェースユニット上の保守信号モニタ部、９は低速側伝送路パス（入力）、１０は低速側伝送路パス（出力）、１１は高速側伝送路パス（出力）、１２は低速側伝送路パス（入力）、１３は低速側保守信号モニタ部で検出されたラベル、１４は高速側保守信号モニタ部で検出されたラベルを示している。 
【００２８】
自動クロスコネクト機能付き伝送装置の汎用スロットに高速側ラインインターフェースユニット６と低速側ラインインターフェースユニット５が実装され登録後にそれぞれ起動したのち、それぞれのユニット５、６に、高速側伝送装置２からの信号線（光または電気）と、低速側伝送装置３からの信号線（光または電気）を接続する。信号線中には、多重化された状態の複数本の伝送路パス９から１２が存在する。
【００２９】伝送路パスはデータ部と保守信号部から成り立っており、保守信号部に伝送路パス固有のラベル１３、１４が存在する。このラベルは伝送路パス同士で重複しないようにつけられている。 
【００３０】図１（Ａ）に示す例では、高速側と低速側からそれぞれ４本ずつのパスが装置１に接続されており、４本のパスにはそれぞれ固有のラベルが付けられている。 
【００３１】図４は、自動クロスコネクト機能の構成を示すブロック図である。高速側ラインインターフェースユニット６の保守信号モニタ部８にて検出された各パスのラベル値は、パスラベル情報送信部４０から装置制御バス３３を経由して管理ユニット１６に送信される。 
【００３２】管理ユニット１６は、パスラベル受信部３８で各パスのラベル値を受信すると、パスラベル値比較部３４中の高速側パスラベル値記憶部３６に記憶する。 
【００３３】同様に、低速側ラインインターフェースユニット５の保守信号モニタ部７にて検出された各パスのラベル値はパスラベル情報送信部４０から装置制御バス３３を経由して管理ユニット１６に送信される。 
【００３４】管理ユニット１６はパスラベル受信部３８で各パスのラベル値を受信すると、パスラベル値比較部３４中の低速側パスラベル値記憶部３７に記憶する。 
【００３５】
パスラベル値比較部３４では、高速側の各パスラベルと、低速側の各パスラベルを比較し、一致するものの組み合わせをクロスコネクト情報作成部３５に送り、クロスコネクト情報作成部３５では、送られてきた情報から、クロスコネクト情報を作成する。 
【００３６】
作成されたクロスコネクト情報は、クロスコネクト情報送信部３９から装置制御バス３３を経由してクロスコネクト機能ブロック４に送信される。
【００３７】
クロスコネクト機能ブロック４は、クロスコネクト情報受信部４１でクロスコネクト情報を受信し、クロスコネクト情報記憶部４２に記憶する。この情報からクロスコネクト機能ブロック４はクロスコネクトを行う。
【００３８】
図１（Ｂ）は、自動クロスコネクト機能部４においてパスが接続された後の状態を示すブロック図である。
【００３９】本発明の実施の形態により、ユニットの実装からパスの接続までを手動による設定なしに行える。
（当審注　上記の【００２７】の記載において、「１２は
低速側
高速側
（２）　引用発明
　以上によれば、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
  
　筐体１５は、複数の汎用スロット１７から２０を備え、また装置全体の管理を行う管理ユニット１６を備え、 
　汎用スロット１７に、高速側ラインインターフェースユニット６、汎用スロット１９に、低速側ラインインターフェースユニット５を実装し、 
　汎用スロットにラインインターフェースユニットを実装したとき、その種別を自動認識して登録し、 
　管理ユニット１６は、ユニット識別信号受信部２２にて、ユニット識別信号を受信すると、各汎用スロット登録状況記憶部２７を読み出し、該当スロットがまだ登録されていない場合には、あるいは別の種類のユニットが登録されている場合に、新規実装ユニットとして各汎用スロット登録状況記憶部に登録し、 
　その後、管理ユニット１６は、各ユニット初期設定値記憶部２６から新規実装ユニットの種類に適合する初期値を読み出し、ユニット設定送信部２５から、装置制御バス３０を使用して、初期値をラインインターフェースユニットに送信し、 
　新たに実装されたラインインターフェースユニットは、初期値をユニット制御部２９のユニット設定受信部３１で受け取り、受け取った初期値をユニット設定値記憶部３２に書き込み、これにより、新たに実装されたラインインターフェースユニットは、動作状態にはいり、 
　自動クロスコネクト機能付き伝送装置の汎用スロットに高速側ラインインターフェースユニット６と低速側ラインインターフェースユニット５が実装され登録後にそれぞれ起動したのち、それぞれのユニット５、６に、高速側伝送装置２からの信号線（光または電気）と、低速側伝送装置３からの信号線（光または電気）を接続し、信号線中には、多重化された状態の複数本の伝送路パス９から１２が存在し、 
　パスラベル値比較部３４では、高速側の各パスラベルと、低速側の各パスラベルを比較し、一致するものの組み合わせをクロスコネクト情報作成部３５に送り、クロスコネクト情報作成部３５では、送られてきた情報から、クロスコネクト情報を作成し、 
　作成されたクロスコネクト情報は、クロスコネクト情報送信部３９から装置制御バス３３を経由してクロスコネクト機能ブロック４に送信され、 
　クロスコネクト機能ブロック４は、クロスコネクト情報受信部４１でクロスコネクト情報を受信し、クロスコネクト情報記憶部４２に記憶し、この情報からクロスコネクト機能ブロック４はクロスコネクトを行い、 
　自動クロスコネクト機能部４においてパスが接続される、 
　自動クロスコネクト機能付き伝送装置。 
２．周知技術
　原査定の理由に引用された特開平１１−８６４１号公報（平成１１年１月１２日公開。以下「周知例」という。）には、図面とともに次の事項が記載（下線は当審が付与。）されている。
ア　【０００４】このような伝送路の冗長構成を有するネットワーク構成として知られている伝送路システムには、（１）現用系と予備系伝送路をそれぞれ対で具備し、障害時には現用系から予備系へと切り替わる上述した、ＬＴＥ１：１構成、（２）Ｎ本の現用系に対し１本の予備系を具備しているＬＴＥ１：Ｎ構成、（３）ＬＴＥ装置を直線状に配列し、ＷＥＳＴ側からＥＡＳＴ側へ（またはその逆）のスルー接続と、低速トリビュタリー装置内インタフェース側へドロップ・アッド接続の機能を有するＬＡＤＭ（Ｌｉｎｅａｒ  Ａｄｄ  Ｄｒｏｐ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）構成、（４）信頼性やシステム構築の柔軟性の観点により、地域系にて用いられることが多いリングネットワークとして、前記ＬＡＤＭの端と端をリング状に接続し、
２本のファイバで各ノード間を結び、
２ファイバＢＬＳＲの２倍のファイバを具備する
【０００５】特開平７−６６８２１号公報には、このようなリングネットワーク構成における必要性を述べているが、システムのアップグレーダビリティに関する記述はない。このように、様々な装置構成は、要求される様々なサービスをサポートする為、装置毎に異なる構成をとっている従来例が多く見られる。
【０００６】ＮＥＣ技報  Ｖｏｌ．４９  Ｎｏ．５（１９９６）に見られるような２．５Ｇｂｉｔ／ｓ光伝送システムの構成を説明しよう。この構成では、高速シェルフ（ＨＳ ｓｕｂｒａｃｋ）と複数の低速シェルフ（ＭＳ ｓｕｂｒａｃｋ）とで構成され、これら３シェルフでＡＤＭ装置を構築している。本例に見られるような、高速インタフェース部を収容しているシェルフと、低速インタフェース部を収容するシェルフとに分割する方式は、ＬＴＥシステムでも従来よく用いられている。
【０００７】このＬＴＥシステムを図７を用いて説明する。図７は、Ａ局とＢ局をポイント対ポイントで対向している基本的なＬＴＥ構成で伝送されているシステムから、Ａ局、Ｂ局、Ｃ局からなる３局構成へのアップグレードを説明する図である。このアップグレードでは、単にＣ局を設置しただけに留まらず、Ｂ局にもう１つのＬＴＥ装置を増設して、図示したように低速インタフェースどうしをＢａｃｋ  ｔｏ  ｂａｃｋ接続させなければならない。、しかし、この方法では１局分の増設にほぼ２台分ＬＴＥの費用が必要で経済性が乏しい。しかも、低速側で接続しているため、信号の通過経路が複雑で信頼性が劣るという問題点がある。
【０００８】この問題を避ける目的のため、リニアシステムからリングシステムへのアップグレーダビリティをハード規模の変更がなく保証する一方式が、特開平７−２１２３８１号公報で提案されている。これは、スイッチングＬＳＩにおける空間スイッチをアッドドロップスイッチの出力１本と第２の空間スイッチの出力１本をタイムスロット単位に選択可能なセレクタの入力段に接続することで、ソフトウエアの交換だけで各種システムネットワーク系を切り替えることを可能にしている。本発明は、上記発明と目的は同じとしているが、サーキットボードの入れ替え等により、システムの変更を実現している点が異なる。
【０００９】従来の伝送装置の主な機能の分割方式を図５および図６を用いて説明する。ここで、機能の分割とは、機能ブロックのシェルフおよびサーキットボードへの割り振りを意味する。図５は、従来の伝送装置における機能ブロックのシェルフおよびサーキットボードへの分割を説明する図である。
【００１０】
図５で、明らかなように従来の伝送装置では、（１）第１の高速インタフェース部５１−１と、第２の高速側インタフェース部５１−２と、それに挟まれたスイッチ部５２と、これら各機能部を接続する１５６Ｍｂｉｔ／ｓバックパネル配線伝送路と、監視制御等を行う共通部とで構成された、高速側シェルフ５０１と、（２）低速インタフェース部５４と、セレクタ部５３と、これら各機能部を接続する１５６Ｍｂｉｔ／ｓバックパネル配線伝送路と、監視制御等を行う共通部とで構成された、低速側シェルフ５０２−１と、（３）低速側シェルフ５０２−１と同構成をとる他の低速側シェルフ５０２−２と、（４）複数の低速側シェルフと、高速側シェルフとの間を接続する１５６Ｍｂｉｔ／ｓケーブル伝送路とで構成されている。
【００１１】このような分割構成だとＬＴＥシステム、ＡＤＭシステムのような各システムを運用させる時には、必ず高速側シェルフと、低速側シェルフが少なくとも複数必要であり、特に低速側インタフェース部を高速側インタフェース部へ多重させるだけの単純なＬＴＥシステムの場合、高速シェルフ内の第２の高速側インタフェース部は不要である等、無駄な空きスロットが発生する。このようなシェルフのボード実装例を図６に示す。なお、本発明において、シェルフとは、サーキットボードを互いに平行に多数枚挿入収容するスロットを複数もつ棚状の収納単位であり、メーカによっては、ユニット、サブラック等と呼ばれている。
イ　【００１９】［実施例１］本発明の第１の実施の形態である伝送装置の実施例１を図１ないし図４を用いて説明する。先ず、フル実装時にＮ（Ｎ≧２）シェルフで構成される伝送装置において、Ｎ＝２の場合を例に、本発明の伝送装置におけるＬＴＥ、ＡＤＭシステムアップグレード方式について説明する。図１および図２はそのブロック構成を表した図である。
【００２０】
図１は運用形態がＬＴＥシステム時を示し、この構成は図示のように第１のシェルフ１の中に、数枚の低速側インタフェース部１４と第１の高速側インタフェース部１１が、セレクタ部１３とスイッチ部１２を介して、１５６Ｍｂｉｔ／ｓバックパネル配線伝送路３１にて通信されている。
【００２１】このような単純な構成をとることによって低速側インタフェース部から入力された信号を高速伝送側インタフェースへと多重・分離させることにより、さらに低速側インタフェース部１４を多重される高速側インタフェース部の信号容量分の収容数としないで、その１／２の信号容量分の低速インタフェースボードのみを搭載することにより、１シェルフにてＬＴＥシステムを構築している。この時、上記した各機能部の監視制御を行う共通部１５を第１のシェルフ１に収容している。
【００２２】また、図２は運用形態がＡＤＭシステム時を示している。
この構成を説明すると、ＬＴＥシステム時の類似構成を有した第１のシェルフ１´の他に、ＬＴＥシステム時の類似構成をとる第２のシェルフ２´を用意する。その第２のシェルフ２´には、数枚の低速側インタフェース部２４と第２の高速伝送側インタフェース部２１と、第２のセレクタ部２３が第１のシェルフと同配置に収容されている。
【００２３】第１のシェルフ１´と第２のシェルフ２´間を１５６Ｍｂｉｔ／ｓケーブル配線伝送路３２、３３によって接続した構成をとることにより、低速側インタフェース部１４または２４から入力された信号を第１の高速伝送側インタフェース部１１、または第２の高速伝送側インタフェース２１へと多重・分離させることにより、２シェルフでコンパクトなＡＤＭシステムを構築している。
ウ　図１には次の記載がある。
　
エ　図２には次の記載がある。
　
オ　図５には次の記載がある。
　
カ　上記アないしオにおける記載に関して次のことがいえる。
＜１＞　図１、２、５（上記ウないしオ参照。）の記載によれば、「伝送装置」における「高速側インタフェース部」と「低速側インタフェース部」は、それぞれ「電気・光変換」部を含むことは明白である。
　ここで、「高速側インタフェース部」及び「低速側インタフェース部」は、いずれも、「伝送装置」の一部を構成する「部品」であることは技術的に明白である。
　このことは、「高速側インタフェース部」及び「低速側インタフェース部」は、いずれも「モジュール」といえることを示している。
＜２＞　段落【０００４】（上記ア参照。）の記載によれば、ネットワークにおける各「ノード」は、「ファイバ」で結ばれるものであると解される。
　そして、図１、２、５（上記ウないしオ参照。）に示された「伝送装置」は、そのような「ファイバ」で結ばれるネットワークを前提とする構成であることは明白である。
　そうすると、これらの事項に接した当業者には、該「伝送装置」への入力や該「伝送装置」からの出力が「光信号」であることは自明である。
　このことは、「電気・光変換」部は、「光信号」をそれに対応する「電気信号」に変換する「インターフェース」といえることを示している。
＜３＞　上記＜１＞及び＜２＞を踏まえると、周知例は、次の技術（以下「周知技術」という。）が周知であることを裏付けるものであるといえることを示している。
 「モジュールが、光信号をそれに対応する電気信号に変換する光−電気インターフェースを含む」技術。
第３　当審の判断
１．対比
　本願発明と引用発明を比較すると次のことがいえる。 
（１）　引用発明における「自動クロスコネクト機能付き伝送装置」は、信号の伝送を行う装置であり、ネットワークに含まれるものであることは明らかであるから、「ネットワークノード」といえる。
（２）　引用例の【００１７】（上記「第２」の１．（１）ウ参照。）の記載によれば、引用発明における「高速側ラインインターフェースユニット６」、「低速側ラインインターフェースユニット５」は、それぞれ、「汎用スロット１７」、「汎用スロット１９」に実装されるものであると解される。
　ここで、「高速側ラインインターフェースユニット６」及び「低速側ラインインターフェースユニット５」が、いずれも、「自動クロスコネクト機能付き伝送装置」の一部を構成する「部品」といえることは技術的に明白である。
　つまり、「高速側ラインインターフェースユニット６」及び「低速側ラインインターフェースユニット５」は、それぞれ「モジュール」といえる。
　また、「高速側ラインインターフェースユニット６」と「低速側ラインインターフェースユニット５」とは、「ラインインターフェースユニット」の「種別」が、「高速側」と「低速側」とで異なることは明白である。 
　そうすると、引用発明における「高速側ラインインターフェースユニット６」及び「低速側ラインインターフェースユニット５」は、一方が本願発明における「複数のモジュール」のうちの「第１の種別」の「第１のモジュール」といえ、また、他方が「複数のモジュール」のうちの該「第１の種別」とは異なる「第２の種別」の「第２のモジュール」といえる。
　そして、引用発明における「高速側ラインインターフェースユニット６」及び「低速側ラインインターフェースユニット５」は、本願発明における「複数のモジュールであって、前記複数のモジュールのそれぞれは、複数のモジュール種別のうちの対応する１つを有し」た「複数のモジュール」といえる。 
（３）　引用例の【００２４】（上記「第２」の１．（１）ウ参照。）の記載によれば、引用発明における「ユニット識別信号受信部２２」は、「ユニット識別信号」を受信するものであると解される。
　ここで、該「ユニット識別信号」は、引用例の段落【００２４】及び【００２５】（上記「第２」の１．（１）ウ参照。）の記載によれば、実装された「ラインインターフェースユニット」の「種類」を「識別」する信号であることは明白である。 
　そうすると、「ユニット識別信号」を受信することは、実装された「ラインインターフェースユニット」の「種類」を「識別」、つまり「感知」することであるといえる。
　そして、そのような「感知」を行う「ユニット識別信号受信部２２」は、「センサ」といえる。
  
（４）　ア　引用例の【００１３】（上記「第２」の１．（１）イ参照。）、【００２７】ないし【００３９】（上記「第２」の１．（１）ウ参照。）の記載によれば、「クロスコネクト機能ブロック４」を介して、複数の「高速側伝送路パス１１、１２」と複数の「低速側伝送路パス９、１０」が接続されるものと解される。 
　ここで、引用例の【００２７】及び【００２８】（上記「第２」の１．（１）ウ参照。）の記載によれば、「高速側伝送路パス１１、１２」、「低速側伝送路パス９、１０」は、それぞれ、「高速側ラインインターフェースユニット６」、「低速側ラインインターフェースユニット５」に接続されるものであることは明白である。
　これらのことは、「クロスコネクト機能ブロック４」を介して、「高速側ラインインターフェースユニット６」から「低速側ラインインターフェースユニット５」まで、「複数の経路」が延びているといえることを示している。
　つまり、該「クロスコネクト機能ブロック４」は、本願発明の「スイッチング素子」といえる。
　イ　引用例の【００２８】（上記「第２」の１．（１）ウ参照。）の記載によれば、「高速側伝送路パス１１、１２」及び「低速側伝送路パス９、１０」が含まれる信号線は、「光または電気」であると解される。
　このことは、「伝送路パス」に接続される「高速側ラインインターフェースユニット６」や「低速側ラインインターフェースユニット５」は、「光信号」または「電気信号」のいずれか一方が入力されるように構成されるといえることを示している。
　そうすると、該「光信号」は、「複数の経路」で運ばれる「光信号に関連付けられたトラフィック」といえる。 
（５）　ア　引用例の【００２５】及び【００２６】（上記「第２」の１．（１）ウ参照。）の記載によれば、引用発明における「管理ユニット１６」は、「装置制御バス３０」を使用して、「初期値」を「ラインインターフェースユニット」に送信し、該「ラインインターフェースユニット」は、該「初期値」を「ユニット設定値記憶部３２」に書き込むものであると解される。 
　ここで、「管理ユニット１６」は、「装置制御バス３０」を介して、各「ラインインターフェースユニット」と「結合」されていることは明白である。
　また、「ラインインターフェースユニット」の「ユニット設定値記憶部３２」に「初期値」を書き込むことは、「ラインインターフェースユニット」の「設定」を意味することは明白である。 
　このことは、引用発明における「管理ユニット１６」は、各「ラインインターフェースユニット」を「設定」するように構成されているといえることを示している。 
　イ 　引用例の【００３５】ないし【００３７】（上記「第２」の１．（１）ウ参照。）の記載によれば、引用発明における「管理ユニット１６」は、作成した「クロスコネクト情報」を「装置制御バス３０」を経由して「クロスコネクト機能ブロック４」に送信し、該「クロスコネクト機能ブロック４」は、受信した情報を基に「クロスコネクト」を行うものであると解される。 
　ここで、「管理ユニット１６」は、「装置制御バス３０」を介して、「クロスコネクト機能ブロック４」と「結合」されていることは、明白である。　また、「クロスコネクト機能ブロック４」が「クロスコネクト情報」に基づいて「クロスコネクト」を行うことは、「クロスコネクト機能ブロック４」の「設定」を意味することは明白である。 
　このことは、引用発明における「管理ユニット１６」は、「クロスコネクト機能ブロック４」を「設定」するように構成されているといえることを示している。 
　ウ　上記ア及びイを踏まえれば、引用発明における「管理ユニット１６」は、「ラインインターフェースユニット」のそれぞれおよび「クロスコネクト機能ブロック４」に結合され、「クロスコネクト機能ブロック４」および「ラインインターフェースユニット」のそれぞれを「設定」するように構成されているといえることから、本願発明における「制御素子」といえる。
　また、該「制御素子」が「単一」であることは、明白である。
 
（６）　以上から、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違するといえる。
［一致点］ 
　スイッチング素子と、 
　複数のモジュールであって、前記複数のモジュールのそれぞれは、複数のモジュール種別のうちの対応する１つを有する、複数のモジュールと、 
　前記複数のモジュール種別を感知するように構成されているセンサと、 
　前記複数のモジュールのそれぞれおよび前記スイッチング素子に結合された単一の制御素子であって、前記制御素子は、前記スイッチング素子および前記複数のモジュールのそれぞれを設定するように構成されており、複数の経路は、前記複数のモジュールのうちの第１の種別の第１のモジュールから前記複数のモジュールのうちの前記第１の種別とは異なる第２の種別の第２のモジュールまで前記スイッチング素子を介して延びており、前記複数の経路は、光信号に関連付けられたトラフィックを運ぶ、制御素子と 
　を含むネットワークノード。 
  
［相違点］ 
　本願発明においては、「前記複数のモジュールのそれぞれは、光信号をそれに対応する電気信号に変換する光−電気インターフェースを含む」のに対して、引用発明にはそのような特定がない点。 
  
２．検討
　ア　上記「１．」の（４）イにも述べたように、引用例の【００２８】（上記「第２」の１．（１）ウ参照。）の記載によれば、「高速側伝送路パス１１、１２」及び「低速側伝送路パス９、１０」が含まれる信号線は、「光または電気」であると解される。
　このことは、「伝送路パス」に接続される「高速側ラインインターフェースユニット６」や「低速側ラインインターフェースユニット５」は、「光信号」または「電気信号」のいずれか一方が入力されるように構成されているといえることを示している。
　イ　引用発明は、「クロスコネクト機能ブロック４」を介して、「高速側ラインインターフェースユニット６」と「低速側ラインインターフェースユニット５」が接続されるものであり、この接続により、「高速側ラインインターフェースユニット６」や「低速側ラインインターフェースユニット５」に入力された信号が、「クロスコネクト機能ブロック４」を介して伝送されることとなる。
　そして、このような接続の際には、「高速側ラインインターフェースユニット６」や「低速側ラインインターフェースユニット５」に入力される信号の種別を、「クロスコネクト機能ブロック４」が処理する信号の種別と同じになるようにすることは技術的に当然である。
　そうすると、「高速側ラインインターフェースユニット６」や「低速側ラインインターフェースユニット５」に入力される信号の種別が、「クロスコネクト機能ブロック４」が処理する信号の種別と異なれば、信号を変換する必要が生じることが当然である。
　ウ　ここで、「クロスコネクト機能ブロック４」が処理する信号は、「光信号」または「電気信号」のいずれか一方であることは技術的に明白である。
　そして、「伝送装置」への入力が「光信号」であることが周知（上記「第２」の２．カ＜２＞参照。）であることに鑑みれば、引用発明において、「高速側ラインインターフェースユニット６」や「低速側ラインインターフェースユニット５」に入力される信号が「光信号」であり、「クロスコネクト機能ブロック４」が処理する信号が「電気信号」であるようにすることは、当業者が適宜なし得た事項であるといえる。
　そのようなときに、「高速側ラインインターフェースユニット６」や「低速側ラインインターフェースユニット５」に、信号を変換する機能を設けるようにすることは、当業者が容易に想起し得る事項であるといえる。
　つまり、引用発明に周知技術を適用することは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　そうすると、引用発明に周知技術を適用することにより、「高速側ラインインターフェースユニット６」及び「低速側ラインインターフェースユニット５」のそれぞれが、「光信号をそれに対応する電気信号に変換する光−電気インターフェース」を含むようにすることは、当業者が適宜なし得たものであるといえる。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものであって、格別なものでもない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．請求人の主張に対する補足的検討
　請求人は、平成２７年８月２１日付けの意見書において、「その結果、仮に当業者が引用例１（当審注　本審決における「引用例」）において光―電気変換を実装することになったとしても、この光−電気変換のための構成要素は、伝送装置１に接続されている
モジュール２、３の中ではなく、
　当該主張は、要するに、本願発明における「モジュール」が、引用例に記載された「高速側伝送装置２」及び「低速側伝送装置３」に相当するものとして、本願発明と引用発明とが相違することを主張するものであると解される。
　ここで、引用例に記載された「高速側伝送装置２」及び「低速側伝送装置３」は、それぞれ「モジュール」といい得る。
　しかし、上記１．（２）において、既に述べたとおり、引用発明における「高速側ラインインターフェースユニット６」及び「低速側ラインインターフェースユニット５」も、それぞれ「モジュール」といい得るものである。
　そして、請求人が主張するように、本願発明における「モジュール」を解さなければならない、格別な技術的理由はない。
　そうすると、上記１．（６）において述べたように、本願発明と引用発明とは、一致し、相違するといい得る。
　よって、「本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」とした判断に影響は及ぼさない。
第４　むすび
　以上に述べたとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、審決のとおり結論する。