(57)【要約】【課題】舗装材料の熱に起因する騒音の低減効果が損ねられることを未然に防止し、騒音低減効果を可及的に高めることができる振動締固め装置を提供する。【解決手段】架台部材２の下部側に振動動作可能に装設された平板状からなる転圧板３と、架台部材２の上部側に装設されたエンジン等の動力源手段４と、動力源手段４の動力によって振動を生起させ振動を転圧板３に付与する起振機手段５とを備えた振動締固め装置１であって、転圧板３は、起振機手段５側に位置された上部板部材９ａと被締固め材Ｗ側に位置された下部板部材９ｂから２重構造として形成され、この上部板部材９ａと下部板部材９ｂとの間には、下部板部材９ｂに面する断熱部材１０と上部板部材９ａに面する固体音伝播抑制部材１１とを層状に介装したものである。【選択図】図１
0003133314.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
架台部材の下部側に振動動作可能に装設された平板状からなる転圧板と、該架台部材の上部側に装設されたエンジン等の動力源手段と、該動力源手段の動力によって振動を生起させ該振動を前記転圧板に付与する起振機手段とを備えた振動締固め装置であって、
前記転圧板は、起振機手段側に位置された上部板部材と被締固め材側に位置された下部
板部材から２重構造として形成され、この上部板部材と下部板部材との間には、該下部板部材に面する断熱部材と上部板部材に面する固体音伝播抑制部材とを層状に介装してなるを特徴とする振動締固め装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動締固め装置であって、前記転圧板は、前記架台部材の少なくとも前方において、その上部板部材と下部板部材を斜め上方に指向するように曲折するとともに、この下部板部材を上部板部材より長く延出して該下部板部材と上部板部材とで所望の深さの受皿状空間部を形成し、この受皿状空間部を水貯留部とするとともに、貯留した水を前記下部板部材の外側側面から底面に沿って給水可能に構成してなるを特徴とする振動締固め装置。
【請求項３】
請求項２に記載の振動締固め装置であって、受皿状空間部を形成する下部受皿状空間部の一部には給水口を形成してなるを特徴とする振動締固め装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の振動締固め装置であって、前記架台部材には、前記受け皿状空間部に水を供給する水タンクが装設されていることを特徴とする振動締固め装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路の舗装工事等において、道路に敷設されたアスファルト舗装材料等を締固めるために使用される振動締固め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の振動締固め装置にあっては、架台部材の下部側に装設された振動動作可能な平板状からなる転圧板に対し、該架台部材に装設されたエンジン等の動力源手段の動力により振動を生起させる起振機手段による振動を付与するように構成し、この振動が付与された転圧板により道路に敷設されたアスファルト舗装材料等を締固めするものである。
しかし、この振動締固め装置の稼動時、すなわち、アスファルト舗装材料等を締固めする作業にあっては、転圧板がアスファルト舗装材料等を叩くことにより発生する騒音等が非常に大きく、とくに、夜間工事においては工事周辺から苦情の原因ともなっていた。
そして、振動締固め装置において、その稼動時に発生する騒音を抑制する手段、例えば、転圧板の転圧面に合成樹脂板或いはゴム板等からなる弾性板を付設した手段（特許文献１参照）、上下複数の鋼板の間に特殊ゴムシート、合成樹脂などの粘弾性体を介して接合した制振鋼板より転圧板を形成した手段（特許文献２参照）、転圧板と該転圧板を取付け支持する架台部材との間に合成樹脂などの粘弾性体からなる制振材を介在した手段（特許文献３参照）等、種々の手段が案出されている。
【特許文献１】実開平３−５４８１１号公報
【特許文献２】実開平３−９９００８号公報
【特許文献３】特許第３５２８１３６号特許掲載公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献１〜３に示された構成のものにあっては、転圧板における弾性板や粘弾性体等によりその騒音を比較的抑制することができるものであるが、転圧板はその使用に際して熱い舗装材料により常に熱せられた状態となり、これによって前記弾性板や粘弾性体等が損傷され易く、上下複数の鋼板により粘弾性体を挟み込んだ構成の場合でも鋼板は熱を伝え易く、該弾性板や粘弾性体等の損傷を避けることができず、いずれの手段にあっても、騒音の低減効果の低下、耐久性等の種々の問題点を惹起するものであった。
そこで、本考案は、上記した従来の問題点に鑑み、舗装材料の熱に起因する騒音の低減効果が損ねられることを未然に防止し、騒音低減効果を可及的に高めることができる振動締固め装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した課題は、各請求項記載の考案によって解決される。
請求項１に記載の考案は、架台部材の下部側に振動動作可能に装設された平板状からなる転圧板と、該架台部材の上部側に装設されたエンジン等の動力源手段と、該動力源手段の動力によって振動を生起させ該振動を前記転圧板に付与する起振機手段とを備えた振動締固め装置であって、
前記転圧板は、起振機手段側に位置された上部板部材と被締固め材側に位置された下部板部材から２重構造として形成され、この上部板部材と下部板部材との間には、該下部板部材に面する断熱部材と上部板部材に面する固体音伝播抑制部材とを層状に介装してなるを要旨とする。
この構成によれば、上部板部材と下部板部材との間に層状に介装した断熱部材及び固体音伝播抑制部材とによって、転圧板の転圧作業により生起する騒音が空気中に伝播されることを抑制し得、この作業時の騒音を可及的に抑制することができる。
さらに、断熱部材によって固体音伝播抑制部材への熱伝導を抑止して熱による固体音伝播抑制部材の損傷を未然に防止し得、安定した騒音抑制を維持するとともに、その騒音低減効果を可及的に高め得るものである。
【０００５】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の振動締固め装置であって、前記転圧板は、前記架台部材の少なくとも前方において、その上部板部材と下部板部材を斜め上方に指向するように曲折するとともに、この下部板部材を上部板部材より長く延出して該下部板部材と上部板部材とで所望の深さの受皿状空間部を形成し、この受皿状空間部を水貯留部とするとともに、貯留した水を前記下部板部材の外側側面から底面に沿って給水可能に構成してなるを要旨とする。
この構成によれば、前記転圧板の少なくとも前方において形成された水貯留部としての受皿状空間部内に水を貯留することができ、該貯留した水を転圧板の下部板部材の外側側面から底面に沿って給水することによって、転圧時に際し、転圧板の下部板部材に対する舗装材料の付着を未然に防止して該転圧板による締固め性及びその作業性を良化向上し得るものである。
【０００６】
請求項３に記載の考案は、請求項２に記載の振動締固め装置であって、受皿状空間部を形成する下部受皿状空間部の一部には給水口を形成してなるを要旨とする。
この構成によれば、給水口を開口するという簡単な構成により、貯留した水を転圧板の下部板部材の外側側面から底面に沿ってそのまま給水することができるものである。
【０００７】
請求項４に記載の考案は、請求項２または３に記載の振動締固め装置であって、前記架台部材には、前記受け皿状空間部に水を供給する水タンクが装設されていることを要旨とする。
この構成によれば、水タンクを装設することによって、受け皿状空間部内に対する水の供給作業を簡単かつ容易になし得るものである。
【考案の効果】
【０００８】
請求項１に記載の考案にあっては、転圧板の転圧作業により生起する騒音が空気中に伝播されることを抑制し得、この作業時の騒音を可及的に抑制することができる。
さらに、固体音伝播抑制部材への熱伝導を抑止して熱による固体音伝播抑制部材の損傷を未然に防止し得、安定した騒音抑制を維持するとともに、その騒音低減効果を可及的に高めることができる。
【０００９】
請求項２に記載の考案によれば、転圧時に際し、転圧板の下部板部材に対する舗装材料の付着を未然に防止して該転圧板による締固め性及びその作業性を良化向上し得る。
【００１０】
請求項３に記載の考案によれば、簡単な構成により、貯留した水を転圧板の下部板部材の外側側面から底面に沿ってそのまま給水することができる。
【００１１】
請求項４に記載の考案によれば、受け皿状空間部内に対する水の供給作業を簡単かつ容易になし得る。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本考案を実施するための最良の形態について、実施例にしたがって説明する。
【実施例】
【００１３】
図１に示すように、本実施例の振動締固め装置１は、大別すると、架台部材２の下部側に振動動作可能に装設された平板状からなる転圧板３と、該架台部材２の上部側に装設されたエンジン等の動力源手段４と、該動力源手段４の動力によって振動を生起させ該振動を前記転圧板３に付与する起振機手段５と、前記架台部材２の後方部（図１において右方部）にほぼ斜状に立設された全体として門形状の手動操作用の操作ハンドル６とから構成されている。
前記架台部材２はボックス状のフレーム体構造からなり、転圧板３、動力源手段４、起振機手段５のそれぞれが既存の手段によって装設されるものである。なお、起振機手段５は、動力源手段４としてのエンジン等の出力軸（図示しない）と該起振機手段５の入力軸（図示しない）とのそれぞれの軸に設けたプーリー及び該プーリーに掛装されたベルトから構成された動力伝達機構部７を介して駆動されるものであり、図中８は動力源手段４としてのエンジン等における燃料タンクを示す。
【００１４】
前記転圧板３は前記起振機手段５側に位置された上部板部材９ａと被締固め材（本明細書では舗装材料ともいう。）Ｗ側に位置された下部板部材９ｂとから２重構造の所定の厚さでかつ前記架台部材２の下面全体より外側に広く延在する大きさのほぼ平板状に形成されていて、その架台部材２の前方側（図において左前方側）と後方側（図において右後方側）の端部はそれぞれ斜め上方に指向するように所望の長さ曲折形成されている。この上部板部材９ａと下部板部材９ｂとは、ともに金属板から構成されるものであるが、上部板部材９ａは起振機手段５からの振動を有効に伝播させる作用を必要とし、また、下部板部材９ｂは高温の舗装材料Ｗを強固に締固める作用を必要とするため、その金属板の素材は経済性、剛性、耐久性、耐熱性等に優れたものがよく、鉄製が望ましい。
【００１５】
前記転圧板３において、上部板部材９ａと下部板部材９ｂとの間には、該下部板部材９ｂに面する断熱部材１０と上部板部材９ａに面する固体音伝播抑制部材１１とが層状に介装されており、転圧板３全体としては四重構造となるように構成されている。
【００１６】
そして、前記断熱部材１０は、荷重や熱に対する耐久性を有し、比較的薄い板状としても断熱効果が高い材質から形成することが望ましく、とくに炭素繊維、グラスウール等、断熱性に富む合成繊維を成形した板材や木材により成形した板材が好ましい。この場合、木材により成形した板材では集成材、とくに圧縮処理した圧縮集成材を使用することが荷重耐久性、耐熱性、断熱性にいずれも優れ好ましい。
また、固体音伝播抑制部材１１は、締固め時に転圧板３における下部板部材９ｂが舗装材料Ｗを叩くことにより発生（生起）する騒音（固体音）が伝播することを抑制し得るように、所望の柔軟性を有し、前記上部板部材９ａと下部板部材９ｂの金属製素材と固有振動数の異なる材質であること、また板状としての加工が容易で、かつ前記起振機手段５からの振動を下部板部材９ｂに伝達できるように所定の剛性を有するものであることから、合成樹脂、木材、合成繊維成形材等から形成することが望ましく、とくに硬質の発泡ウレタンエラストマー等の硬質防振ゴムから形成することが好ましい。
さらに、前記断熱部材１０は前述したように、金属製素材と固有振動数が異なる素材であるために前記した固体音伝播抑制部材１１としての機能をも発揮するものであり、この構成の場合、すなわち、断熱部材１０と固体音伝播抑制部材１１とが、その固有振動数を明確に異なる素材から構成することによって騒音の伝播がより抑制される結果となり、例えば、固体音伝播抑制部材１１を硬質防振ゴムから形成し、これを熱から保護する断熱部材１０を前記した木材（圧縮処理した圧縮集成材）から形成する等の組み合わせ構成が好ましい。
【００１７】
なお、前記断熱部材１０及び固体音伝播抑制部材１１の厚さは、薄すぎると防音性や耐熱性が劣ることになり、厚すぎると締固め等の作業性が劣ることになるため、約２ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲が好ましい。
【００１８】
また、上部板部材９ａ、断熱部材１０、固体音伝播抑制部材１１、下部板部材９ｂの四者は、熱や振動により容易に分離しない手段、例えば、接着剤による接着、焼付け、ボルト・ナット・ねじ・ピン等の取付け金具等による固定（固着）手段により一体化されるものであり、とくに、接着剤または焼付けにより接着した状態で所望の箇所をボルト・ナットで締付け固定する手段が好ましい。なお、上部板部材９ａに対し、下部板部材９ｂ、断熱部材１０、固体音伝播抑制部材１１の三者をボルト等の取付け金具で着脱可能に締着等することも可能で、この場合、下部板部材９ｂ、断熱部材１０、固体音伝播抑制部材１１の三者を予め一体化することも可能である。
【００１９】
上述のように構成された本実施例にあっては、転圧板３を、上部板部材９ａと下部板部材９ｂとの間において上方部に固体音伝播抑制部材１１、下方部に断熱部材１０を層状に介装した複合（複層）構造とすることにより、起振機手段５からの振動を転圧板３によって舗装材料Ｗに伝達して、該転圧板３による舗装材料Ｗの締固めを効率よくなし得、良好な締固め性が保持（維持）できるものである。
【００２０】
そして、転圧板３において、固体音伝播抑制部材１１を上方部に介装することによって、転圧（締固め）作業時、転圧板３により舗装材料Ｗの転圧面を叩くことにより生起する騒音が空気中に伝播されることを抑制し得、この作業時の騒音、とくに高い音域の騒音並びに騒音全体の音圧を可及的に抑制することができるものである。
【００２１】
さらに、高温の舗装材料Ｗを転圧（締固め）する場合、転圧板３において下方部に断熱部材１０を介装することによって、固体音伝播抑制部材１１への高温の舗装材料Ｗの熱伝導を抑止するものであるから、その熱による固体音伝播抑制部材１１の損傷を未然に防止し得、安定した騒音抑制を維持するとともに、その騒音低減効果を可及的に高め得るものである。
【００２２】
上述の結果、本実施例の転圧板３にあっては、締固めのための有効な振動伝達をなし得るとともに、その騒音の抑制機能（防止機能）を長期間維持し得、転圧板３全体の耐久性及びその寿命を大幅に良化向上することができるものである。
【００２３】
次に、本考案の別の実施例を図２〜図５にしたがって説明する。
この実施例は前述した実施例における転圧板３に対し水貯留部を形成した態様であり、図２及び図３に示すように、前記転圧板３において、転圧板３を構成する下部板部材９ｂの曲折された前方側（図において左前方側）端部が前記上部板部材９ａの曲折された前方側（図において左前方側）端部より長く延出され、この下部板部材９ｂと上部板部材９ａとの端部で上方を開放した所望の深さの受皿状空間部Ｓが形成され、この受皿状空間部Ｓを水貯留部１２となすように構成されている。なお、水貯留部１２の底部は前記断熱部材１０及び固体音伝播抑制部材１１が下部板部材９ｂとともに延在されてその底部を形成するように構成されている。
さらに、前記架台部材２の上方部には水タンク１３が所望の手段により取外し（脱着）可能に装設され、この水タンク１３と前記水貯留部１２とは上端部を該水タンク１３の下部にコック１４を介して連通されかつ下端部を水タンク１３の上方に対し上部板部材９ａに形成した取付け孔１５に挿通して固定された給水ホースまたは給水管１６が配設され、前記水貯留部１２を形成する下部板部材９ｂの一部には給水口１７が貫設されている。そして、その余の構成は前述の実施例と同様であるので、同一の部材については図中同符号を付してその説明を省略する。なお、上記給水口１７にあっては、下部板部材９ｂの幅方向に所定の間隔をおいて複数個形成することが好ましい。
【００２４】
上述のように構成された本実施例にあって、舗装材料Ｗの転圧（締固め）時に際し、水タンク１３からそのコック１３及び給水ホースまたは給水管１６を介して転圧板３における前方側の受皿状空間部Ｓ、すなわち、水貯留部１２内の水を随時一時的に貯留すると、該貯留された水が給水口１７から下部板部材９ｂの外側側面から底面に沿ってそのまま給水されるとともに、舗装材料Ｗの転圧面にも散水状態とすることができる。
したがって、本実施例は、転圧板３における下部板部材９ｂと舗装材料Ｗとの間に水膜が形成され（図３参照）、該舗装材料Ｗが該下部板部材９ｂに付着することを未然に防止して、この転圧板３による締固め性及びその作業性を良化向上し得るとともに、前述した実施例の作用効果をそのまま享受するものである。
なお、水貯留部１２内における水の貯留量の調整はコック１４により簡単になし得るとともに、下部板部材９ｂの外側側面への給水量の調整も、給水口１７の径を適宜設定することにより簡単になし得るものである。
【００２５】
続いて、図４及び図５に示す実施例は、前述した図２及び図３に示す実施例における給水口１７の構成を排除し、給水ホースまたは給水管１６の下端部をそのまま受皿状空間部Ｓ、すなわち、水貯留部１２の上部に臨ませた態様であって、その余の構成は前述の実施例と同様であるので、同一の部材については図中同符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
したがって、この実施例にあっては、水貯留部１２に貯留された水が該水貯留部１２における下部板部材９ｂの上端面から溢れ出してオーバーフローすることによって、下部板部材９ｂの外側側面から底面に沿ってそのまま給水されるとともに、舗装材料Ｗの転圧面にも散水するもの（図４参照）であって、前述した図２及び図３に示す実施例の作用効果をそのまま享受するものである。
【００２７】
そして、従来のこの種の振動締固め装置１に散水手段を設けた構成が特開平６−１９３０１１号公報に開示されている。しかし、この公報に開示された構成は、転圧（締固め）作業時において、舗装材料Ｗの転圧面に向けて散水する構成であって、上記した実施例のように、転圧板３を構成する下部板部材９ｂにより水貯留部１２を形成し、この水貯留部１２に貯留された水を下部板部材９ｂの外側側面から底面に沿ってそのまま給水する構成ではなく、本考案の実施例における特有の作用効果は、特開平６−１９３０１１号公報に開示された構成からは奏することができないものである。
なお、上記した両実施例において、受皿状空間部Ｓ、すなわち、水貯留部１２は、図示の構造に限定するものではなく、種々の形態に変更が可能であり、また下部板部材９ｂ以外の部材により形成（構成）することも可能である。さらには、水貯留部１２に対する水の供給手段にあっても、図示の形態に限定するものではない。
【００２８】
次に、上記した図１或いは図２に示す転圧板３を備えた振動締固め装置１における別の実施例を図６〜図８について説明する。
図６に示す振動締固め装置１は、前述した架台部材２内に中空室に空気層を残して液体を所望の体積比で封入して防音室２０が構成された態様であり、この場合は、前述した実施例の転圧板３における騒音抑制効果と架台部材２の上記した防音室による防音効果との複合効果（相乗効果）によって、振動締固め装置１における防音効果をより一層高めることができる。
【００２９】
図７に示す振動締固め装置１は、架台部材２の上部において、所望の構造からなる遮音板２１から下面を開放したボックス状に組立てた防音室２２により、該架台部材２上に装設されたエンジン等の動力源手段４、起振機手段５、動力伝達機構部７、燃料タンク８等を覆蓋して構成された態様であり、この場合も、前述した実施例と同様にして前述した実施例の転圧板３における騒音抑制効果と架台部材２の上記したボックス状に組立てた遮音板２１による防音室２２の防音効果との複合効果（相乗効果）によって、振動締固め装置１における防音効果をより一層高めることができる。なお、ボックス状の防音室２２は、動力源手段４であるエンジン等の不完全燃焼の防止、室内の温度上昇の抑制のために、該室内と外気との空気の流通を考慮して上方を開放した態様でもよい。
【００３０】
図８に示す振動締固め装置１は、架台部材２の上部において、前述と同様に、所望の構造からなる遮音板２１から下面を開放したボックス状に組立てた内側の第１の防音室２３ａにより、該架台部材２上に装設されたエンジン等の動力源手段４、動力伝達機構部７の一部、燃料タンク８等を覆蓋し、さらに、上方を開放して四周をカバーするように構成された外側の第２の防音室２３ｂにより、前記第１の防音室２３ａとともに、動力伝達機構部７の一部、起振機手段５等を覆蓋して二重カバー構成された態様であり、この場合も前述した実施例と同様にして前述した実施例の転圧板３における騒音抑制効果と架台部材２における上記したボックス状に組立てた遮音板２１による第１及び第２の防音室２３ａ、２３ｂの防音効果との複合効果（相乗効果）によって、振動締固め装置１における防音効果をより一層高めることができる。
この防音室２３ａ、２３ｂによる二重カバー構造の場合、第１の防音室２３ａは、その上方（天井となる遮音板２１）を開放し、下部を架台部材２から若干浮かせた状態で設置し、第２の防音室２３ｂの上部から流入される外気を第１の防音室２３ａ内にその下部から流入して上部に放出する構成とすることにより、動力源手段４であるエンジン等の不完全燃焼の防止、同部位及び燃料タンク８や起振機手段５等の過熱を抑制でき、この種の振動締固め装置１の防音構造としてより好ましい構造とすることができる。。
【００３１】
なお、上記した各実施例においては、その各部の構成を、本考案の主旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】振動締固め装置における転圧板の一実施例の形態を示す説明図である。
【図２】振動締固め装置における転圧板の別実施例の形態を示す説明図である。
【図３】水貯留室を示す拡大断面図である。
【図４】水貯留室の別例を示す拡大断面図である。
【図５】図４に示す水貯留室を備えた振動締固め装置の平面図である。
【図６】別の防音手段を備えた振動締固め装置の態様を示す説明図である。
【図７】また別の防音手段を備えた振動締固め装置の態様を示す説明図である。
【図８】さらに別の防音手段を備えた振動締固め装置の態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  締固め装置
２  架台部材
３  転圧板
４  動力源手段
５  起振機手段
９ａ  上部板部材
９ｂ  下部板部材
１０  断熱部材
１１  固体音伝播抑制部材
【図１】
0003133314.tif 000003
【図２】
0003133314.tif 000004
【図３】
0003133314.tif 000005
【図４】
0003133314.tif 000006
【図５】
0003133314.tif 000007
【図６】
0003133314.tif 000008
【図７】
0003133314.tif 000009
【図８】
0003133314.tif 000010