(57)【要約】【課題】容易かつ確実に不意の移動を抑止し得るローリングタワーを提供する。【解決手段】ローリングタワー本体４の下端５には、キャスター６と並設し、ローリングタワーＴを持ち上げてキャスター６を地面Ｇから所定距離離間可能な移動抑止装置Ｙを備え、移動抑止装置Ｙは、ローリングタワー本体４の下端５に一体に固定され、上下方向に伸縮可能な伸縮支柱８と、伸縮支柱８の外面所定位置に軸着されるとともに、リンク機構を介してローリングタワー本体４の下端５側に連結され、前記伸縮支柱８を伸長せしめるダウンペダルＤと、ダウンペダルＤと同軸に軸着されて回動可能に配設され、前記ダウンペダルＤによる伸長状態を解除可能なアップペダルＵと、前記伸縮支柱８の伸長状態を保持可能なストッパ機構２７とを含む。【選択図】図１
0003129503.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ローリングタワー本体の下端にキャスターを備えて移動可能に構成されているローリングタワーであって、
前記ローリングタワー本体の下端には、前記キャスターと並設し、ローリングタワーを持ち上げてキャスターを地面から所定距離離間可能な移動抑止装置を備え、
移動抑止装置は、ローリングタワー本体の下端に一体に固定され、上下方向に伸縮可能な伸縮支柱と、伸縮支柱の外面所定位置に軸着されるとともに、リンク機構を介してローリングタワー本体の下端側に連結され、前記伸縮支柱を伸長せしめるダウンペダルと、ダウンペダルと同軸に軸着されて回動可能に配設され、前記ダウンペダルによる伸長状態を解除可能なアップペダルと、前記伸縮支柱の伸長状態を保持可能なストッパ機構とを含み、
前記伸縮支柱の下端接地面からローリングタワー本体の下端までの距離をＬ１とし、キャスターの接地点からローリングタワー本体の下端までの距離をＬ２とした時に、
伸縮支柱は、ローリングタワーの移動時において短縮し、キャスターよりもローリングタワー本体の下端寄りで吊下げ状態に備えられて、Ｌ１＜Ｌ２の関係を具備し、
ローリングタワーの停止位置決定時において伸長し、ローリングタワー本体を持ち上げ、前記キャスターを地面から所定距離離間させるとともに、その離間状態を保持してローリングタワーを所定停止位置に固定して、Ｌ１＞Ｌ２の関係を具備する
ことを特徴とするローリングタワー。
【請求項２】
伸縮支柱は、少なくとも、ローリングタワー本体の下端側に固定されて垂設された固定筒体と、地面に当接する接地面を備え、前記固定筒体の内周若しくは外周を上下方向に摺動可能な所定長さを有する可動筒体で構成されており、
前記ダウンペダルは、一端側に踏み板部を備えるとともに、第一の連結軸を介して伸縮支柱の可動筒体に回動可能に軸着され、前記踏み板部が地面方向へと移動した時に第一の連結軸を旋回軸として他端側が伸縮支柱方向へと移動、前記他端側が地面方向へと移動した時に踏み板部が地面から離間する方向へと移動する第一のアームと、
前記第一のアームの他端側と第一の連結軸との間の側面所定位置に備えた第二の連結軸と、
前記第一のアームの他端側に第三の連結軸を介して一端側が回動可能に軸着され、他端側が第四の連結軸を介してローリングタワー本体の下端側所定位置に回動可能に軸着され、前記踏み板部が地面方向へと移動した時に第三の連結軸とともに一端側が伸縮支柱方向へと移動、踏み板部が地面から離間する方向へと移動した時に第三の連結軸とともに一端側が伸縮支柱から離間する方向へと移動すべく揺動可能に構成されている第二のアームとで構成され、
前記第一の連結軸の軸中心と第四の連結軸の軸中心とを結ぶ仮想直線を、第三の連結軸の軸中心が超えて伸縮支柱方向に移動して伸縮支柱に当接したときに、Ｌ１＞Ｌ２の関係を具備し、
前記アップペダルは、側面視略Ｌ字形状に形成されたアーム部の一端側に踏み板部を備えるとともに、前記第一の連結軸を遊挿する第一の長孔と、第二の連結軸を遊挿する第二の長孔とをアーム部の側面所定位置に設けて構成され、
前記アップペダルの踏み板部が地面方向へと移動したときに、第二の長孔に遊挿されている第二の連結軸を地面方向へと押し下げて前記ダウンペダルの第一のアームの他端側を地面方向へと移動させ、前記第一の連結軸の軸中心と第四の連結軸の軸中心とを結ぶ仮想直線を、第三の連結軸の軸中心が超えて地面方向に移動したときに、Ｌ１＜Ｌ２の関係を具備することを特徴とする請求項１に記載のローリングタワー。
【請求項３】
ダウンペダルを構成する第一のアームは、側面視略Ｌ字形状を有して形成され、伸縮支柱の可動筒体を挟んで配設されるとともに、第一の連結軸を介して前記筒体に回動可能に軸着された一対の板状体と、該一対の板状体の一端側にわたって備えられた踏み板部と、一対の板状体の他端側と前記第一の連結軸との間の側面所定位置間にわたって備えた第二の連結軸と、他端側にわたって備えた第三の連結軸とで構成され、
第二のアームは、第一のアームと比して短尺の一対の板状体で、該一対の板状体のそれぞれの一端側が前記第一のアームの他端側に第三の連結軸を介して回動可能に軸着されるとともに、それぞれの他端側が、ローリングタワー本体の下端側から垂設された一対の軸着片に第四の連結軸を介してそれぞれ回動可能に軸着されて構成されており、
アップペダルは、前記第一のアームの板状体よりも鋭角に折れ曲がった側面視略Ｌ字形状を有して形成され、前記第一のアームの一対の板状体間で前記伸縮支柱の可動筒体を挟んで配設される一対の板状体で、該一対の板状体の一端側にわたって踏み板部を備え、それぞれの板状体の相対向する側面所定位置には第一の長孔と第二の長孔とをそれぞれ備え、前記第一の連結軸をそれぞれの板状体の第一の長孔に遊挿するとともに、前記第二の連結軸をそれぞれの板状体の第二の長孔に遊挿してダウンペダルと遊動可能に一体に備え、それぞれの板状体の他端側は第五の連結軸で連結されていることを特徴とする請求項２に記載のローリングタワー。
【請求項４】
ストッパ機構は、ローリングタワー本体の下端側に上下方向移動可能に備えられた操作部と、
基端側が操作部の一端に備えられ、Ｌ１＞Ｌ２の関係を具備したときに、先端側がダウンペダルに係止して、第三の連結軸の地面方向への移動を阻止するとともに、操作部を引き上げ操作することにより、前記先端側によるダウンペダルへの係止が解除可能な係止片とで構成されていることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載のローリングタワー。
【請求項５】
操作部は、上端側につまみ部を備えた棒状に形成され、前記つまみ部をローリングタワー本体の下端側の上方領域に突出させるとともに、下端側をローリングタワー本体の下端側の下方領域に突出させて、ローリングタワー本体の下端側の上下方向に移動可能に配設した棒状部と、
該棒状部の下端側とローリングタワー本体の下端側との間に配されて、棒状部を地面方向へと常時付勢する弾性部材とで構成されており、
係止片は、基端側が前記棒状部の下端側に回動可能に軸着されるとともに、基端側と先端側との間の所定位置がローリングタワー本体の下端側から一体に垂設された取付け片に回動可能に軸着され、少なくとも先端側がダウンペダルに係止される長さの板状に形成されており、
操作部の非操作時には、先端側がダウンペダルに係止されてダウンペダルの移動を阻止し、弾性部材の弾性に抗して操作部を引き上げ操作したときには、前記取付け片に軸着された部位を旋回軸として基端側がローリングタワー本体の下端側方向へと移動するとともに、先端側が地面方向へと移動してダウンペダルの領域から外れることを特徴とする請求項４に記載のローリングタワー。
【請求項６】
ローリングタワー本体の支柱位置から地面と水平の方向にオフセットしてキャスターが備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のローリングタワー。
【請求項７】
ローリングタワー本体の支柱と同軸上にキャスターを備えるとともに、少なくとも前記キャスターを挟んだ両側に移動抑止装置が備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のローリングタワー。
【請求項８】
ローリングタワー本体の支柱と同軸上に移動抑止装置を備えるとともに、少なくとも前記移動抑止装置を挟んだ両側にキャスターが備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のローリングタワー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば高所での電設工事や建設現場等で使用され、キャスターを備えて移動自在なローリングタワーで、特に作業中の移動を抑止し得る移動抑止装置を備えたローリングタワーに関するものである。なお、本明細書において「高所」とは、その高さ方向の寸法に何等限定解釈されるものではなく、作業者の手の届かない高さ全域を示す概念を言うものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所での電設工事等に使用されるローリングタワーＴは、例えば図６に示すように、四隅に立設される支柱１と、その隣り合う支柱１間に架け渡される横杆２と、所定の横杆２にわたって架け渡される縦杆３と、隣り合う支柱１間にわたって交差状に架け渡される図示しないブレースなどで、矢倉状にローリングタワー本体４を構成し、そのローリングタワー本体４の下端（支柱下端）５の４箇所にキャスター６を取り付けて移動可能に構成されていた。
【０００３】
従来、ローリングタワーＴを用いて高所で電設工事を行っている最中に、作業員がローリングタワーＴに昇って作業中であるにもかかわらず、誤ってローリングタワーＴを移動させてしまうことが多く、作業員の墜落、転倒等の重大事故の発生を惹き起こしていた。
このため、作業中にローリングタワーＴが移動しないような移動抑止装置Ｙを備えた先行技術として、図６に示した構成が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示した先行技術は、それぞれのキャスター６の回転を抑止する回転防止レバーＹ１をキャスター６に備え、回転防止レバーＹ１をタイヤ６ａに押し付けることでタイヤ６ａの回転を抑える単純な構成である。
しかし、このような先行技術では、ローリングタワーＴの近くを通った作業員が回転防止レバーＹ１に躓いたりすると、その回転防止レバーＹ１をタイヤ６ａに押し付ける単純な構成であるため簡単に解除されてしまう危険性があった。特に、タイヤ６ａの摩耗・劣化が著しい場合などには回転防止レバーＹ１を操作していたとしてもタイヤ６ａの回転を抑止し得ない虞があった。
【０００５】
また、他の先行技術として、特に図示はしないが、それぞれの支柱からアウトリガーを張り出して備え、それぞれのアウトリガーの操作によってキャスターを地面から所定距離だけ離間させてタワーの移動を抑止する移動抑止装置を備えたローリングタワーが特許文献２に開示されている。
しかし、このような先行技術の場合、アウトリガーを張り出す際、そのレベル調整が必要かつ面倒であることから、レベル調整が適当に行われ、キャスターを完全に地面から離間できていない場合もあり、完全な移動抑止が図れてはいなかった。
なお、上述の説明では、ローリングタワーに昇って作業している最中の弊害について述べたが、作業をしていないローリングタワーであっても、その移動抑止が完全になされていないとローリングタワーの不意の移動による衝突や転倒によって重大事故を惹き起こす危険性もある。
【特許文献１】実開平６−６２０９０号公報
【特許文献２】特開平８−２８０３０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、容易かつ確実に不意の移動を抑止し得るローリングタワーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本考案の第一の考案は、ローリングタワー本体の下端にキャスターを備えて移動可能に構成されているローリングタワーであって、
前記ローリングタワー本体の下端には、前記キャスターと並設し、ローリングタワーを持ち上げてキャスターを地面から所定距離離間可能な移動抑止装置を備え、
移動抑止装置は、ローリングタワー本体の下端に一体に固定され、上下方向に伸縮可能な伸縮支柱と、伸縮支柱の外面所定位置に軸着されるとともに、リンク機構を介してローリングタワー本体の下端側に連結され、前記伸縮支柱を伸長せしめるダウンペダルと、ダウンペダルと同軸に軸着されて回動可能に配設され、前記ダウンペダルによる伸長状態を解除可能なアップペダルと、前記伸縮支柱の伸長状態を保持可能なストッパ機構とを含み、
前記伸縮支柱の下端接地面からローリングタワー本体の下端までの距離をＬ１とし、キャスターの接地点からローリングタワー本体の下端までの距離をＬ２とした時に、
伸縮支柱は、ローリングタワーの移動時において短縮し、キャスターよりもローリングタワー本体の下端寄りで吊下げ状態に備えられて、Ｌ１＜Ｌ２の関係を具備し、
ローリングタワーの停止位置決定時において伸長し、ローリングタワー本体を持ち上げ、前記キャスターを地面から所定距離離間させるとともに、その離間状態を保持してローリングタワーを所定停止位置に固定して、Ｌ１＞Ｌ２の関係を具備する
ことを特徴とするローリングタワーとしたことである。
【０００８】
第二の考案は、第一の考案において、伸縮支柱は、少なくとも、ローリングタワー本体の下端側に固定されて垂設された固定筒体と、地面に当接する接地面を備え、前記固定筒体の内周若しくは外周を上下方向に摺動可能な所定長さを有する可動筒体で構成されており、
前記ダウンペダルは、一端側に踏み板部を備えるとともに、第一の連結軸を介して伸縮支柱の可動筒体に回動可能に軸着され、前記踏み板部が地面方向へと移動した時に第一の連結軸を旋回軸として他端側が伸縮支柱方向へと移動、前記他端側が地面方向へと移動した時に踏み板部が地面から離間する方向へと移動する第一のアームと、
前記第一のアームの他端側と第一の連結軸との間の側面所定位置に備えた第二の連結軸と、
前記第一のアームの他端側に第三の連結軸を介して一端側が回動可能に軸着され、他端側が第四の連結軸を介してローリングタワー本体の下端側所定位置に回動可能に軸着され、前記踏み板部が地面方向へと移動した時に第三の連結軸とともに一端側が伸縮支柱方向へと移動、踏み板部が地面から離間する方向へと移動した時に第三の連結軸とともに一端側が伸縮支柱から離間する方向へと移動すべく揺動可能に構成されている第二のアームとで構成され、
前記第一の連結軸の軸中心と第四の連結軸の軸中心とを結ぶ仮想直線を、第三の連結軸の軸中心が超えて伸縮支柱方向に移動して伸縮支柱に当接したときに、Ｌ１＞Ｌ２の関係を具備し、
前記アップペダルは、側面視略Ｌ字形状に形成されたアーム部の一端側に踏み板部を備えるとともに、前記第一の連結軸を遊挿する第一の長孔と、第二の連結軸を遊挿する第二の長孔とをアーム部の側面所定位置に設けて構成され、
前記アップペダルの踏み板部が地面方向へと移動したときに、第二の長孔に遊挿されている第二の連結軸を地面方向へと押し下げて前記ダウンペダルの第一のアームの他端側を地面方向へと移動させ、前記第一の連結軸の軸中心と第四の連結軸の軸中心とを結ぶ仮想直線を、第三の連結軸の軸中心が超えて地面方向に移動したときに、Ｌ１＜Ｌ２の関係を具備することを特徴とするローリングタワーとしたことである。
【０００９】
第三の考案は、第二の考案において、ダウンペダルを構成する第一のアームは、側面視略Ｌ字形状を有して形成され、伸縮支柱の可動筒体を挟んで配設されるとともに、第一の連結軸を介して前記筒体に回動可能に軸着された一対の板状体と、該一対の板状体の一端側わたって備えられた踏み板部と、一対の板状体の他端側と前記第一の連結軸との間の側面所定位置間にわたって備えた第二の連結軸と、他端側にわたって備えた第三の連結軸とで構成され、
第二のアームは、第一のアームと比して短尺の一対の板状体で、該一対の板状体のそれぞれの一端側が前記第一のアームの他端側に第三の連結軸を介して回動可能に軸着されるとともに、それぞれの他端側が、ローリングタワー本体の下端側から垂設された一対の軸着片に第四の連結軸を介してそれぞれ回動可能に軸着されて構成されており、
アップペダルは、前記第一のアームの板状体よりも鋭角に折れ曲がった側面視略Ｌ字形状を有して形成され、前記第一のアームの一対の板状体間で前記伸縮支柱の可動筒体を挟んで配設される一対の板状体で、該一対の板状体の一端側にわたって踏み板部を備え、それぞれの板状体の相対向する側面所定位置には第一の長孔と第二の長孔とをそれぞれ備え、前記第一の連結軸をそれぞれの板状体の第一の長孔に遊挿するとともに、前記第二の連結軸をそれぞれの板状体の第二の長孔に遊挿してダウンペダルと遊動可能に一体に備え、それぞれの板状体の他端側は第五の連結軸で連結されていることを特徴とするローリングタワーとしたことである。
【００１０】
第四の考案は、第二及び第三のいずれかの考案において、ストッパ機構は、ローリングタワー本体の下端側に上下方向移動可能に備えられた操作部と、
基端側が操作部の一端に備えられ、Ｌ１＞Ｌ２の関係を具備したときに、先端側がダウンペダルに係止して、第三の連結軸の地面方向への移動を阻止するとともに、操作部を引き上げ操作することにより、前記先端側によるダウンペダルへの係止が解除可能な係止片とで構成されていることを特徴とするローリングタワーとしたことである。
【００１１】
第五の考案は、第四の考案において、操作部は、上端側につまみ部を備えた棒状に形成され、前記つまみ部をローリングタワー本体の下端側の上方領域に突出させるとともに、下端側をローリングタワー本体の下端側の下方領域に突出させて、ローリングタワー本体の下端側の上下方向に移動可能に配設した棒状部と、
該棒状部の下端側とローリングタワー本体の下端側との間に配されて、棒状部を地面方向へと常時付勢する弾性部材とで構成されており、
係止片は、基端側が前記棒状部の下端側に回動可能に軸着されるとともに、基端側と先端側との間の所定位置がローリングタワー本体の下端側から一体に垂設された取付け片に回動可能に軸着され、少なくとも先端側がダウンペダルに係止される長さの板状に形成されており、
操作部の非操作時には、先端側がダウンペダルに係止されてダウンペダルの移動を阻止し、弾性部材の弾性に抗して操作部を引き上げ操作したときには、前記取付け片に軸着された部位を旋回軸として基端側がローリングタワー本体の下端側方向へと移動するとともに、先端側が地面方向へと移動してダウンペダルの領域から外れることを特徴とするローリングタワーとしたことである。
【００１２】
第六の考案は、第一乃至第五のいずれかの考案において、ローリングタワー本体の支柱位置から地面と水平の方向にオフセットしてキャスターが備えられていることを特徴とするローリングタワーとしたことである。
【００１３】
第七の考案は、第一乃至第五のいずれかの考案において、ローリングタワー本体の支柱と同軸上にキャスターを備えるとともに、少なくとも前記キャスターを挟んだ両側に移動抑止装置が備えられていることを特徴とするローリングタワーとしたことである。
【００１４】
第八の考案は、第一乃至第五のいずれかの考案において、ローリングタワー本体の支柱と同軸上に移動抑止装置を備えるとともに、少なくとも前記移動抑止装置を挟んだ両側にキャスターが備えられていることを特徴とするローリングタワーとしたことである。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、容易かつ確実に不意の移動を抑止し得るローリングタワーを提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案ローリングタワーの一実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、本実施形態は本考案の一実施形態にすぎず、これに限定解釈されるものではなく本考案の範囲内で設計変更可能である。
【００１７】
図１は本考案ローリングタワーの一実施形態の全体概略を示す側面図、図２は図１の要部を示す拡大側面図、図３は移動抑止装置の概略側面図で、（ａ）は短縮時の状態を示し、（ｂ）は伸長時の状態を示し、図４は移動抑止装置の概略斜視図である。
【００１８】
本実施形態におけるローリングタワーＴの概略を図１に基づいて説明すると、例えば、ローリングタワーＴは、ローリングタワー本体４と、キャスター６と、移動抑止装置Ｙとで構成されている。
なお、ローリングタワー本体４は、例えば図１に示すように、四隅及びその他の位置に備えた複数本の支柱１と、隣り合う支柱１間にわたって架け渡された横杆２と、所定の横杆２間にわたって架け渡された縦杆３とで構成されており、特に図示形態に何等限定解釈されるものではなく、先行技術の説明で用いた図示形態その他の周知形態が本考案の範囲内で適用可能で、適宜設計変更可能である。
さらに本実施形態では図示していないが、隣り合う所定の支柱間にわたって交差状に備えられた一対のブレースや、所定位置の支柱間にわたって架け渡され、作業者が乗って作業を行う所定大きさの作業板などを備えることも可能で本考案の範囲内である。
また、キャスター６にあっても特に限定解釈されるものではなく本考案の範囲内で設計変更可能である。従って、以下の説明では本考案の特徴点である移動抑止装置Ｙを中心に説明し、ローリングタワー本体４とキャスター６についての詳細な説明は省略する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、ローリングタワー本体４の下端５側には、前記キャスター６と並設し、ローリングタワーＴを持ち上げてキャスター６を地面Ｇから所定距離離間させる移動抑止装置Ｙを備えている。
【００２０】
移動抑止装置Ｙは、ローリングタワー本体４の下端５側に一体に固定（本実施形態では、前記固定板７の下面から一体に垂設）され、上下方向に伸縮可能な伸縮支柱８と、伸縮支柱８の外面所定位置に軸着されるとともに、リンク機構を介して前記固定板７の下面に連結され、前記伸縮支柱８を伸長させ、かつその伸長状態（キャスター６を地面Ｇから離間させている移動抑止状態）を保持させる機能を有するダウンペダルＤと、ダウンペダルＤと同軸に軸着されて回動可能に配設され、前記ダウンペダルＤによる伸縮支柱８の伸長状態の保持を解除するとともに、伸縮支柱８を短縮作動可能なアップペダルＵと、前記伸縮支柱８の伸長状態を保持可能なストッパ機構２７とで構成されている。
【００２１】
伸縮支柱８は、平板状に形成された固定板７から地面Ｇ方向に向けて垂設された所定長さを有する円筒状の固定筒体９と、該固定筒体９の内径よりも僅かに小径で、固定筒体９内周を上下方向（矢印Ｍ１で示す方向）に摺動可能な所定長さを有する円筒状の可動筒体１０で伸縮可能に構成されている。
可動筒体１０は、伸長時において地面Ｇに当接する接地面１１ａを有し、前記筒体の径よりも大径な円板状の当接部１１を一体に備えている。そして、この可動筒体１０の所定領域、例えば本実施例によれば短縮時において固定筒体９内に収容されない領域に、筒体を径方向に貫通する挿通孔１０ａを設けており、この挿通孔１０ａには、後述する第一の連結軸Ｓ１が摺動可能に挿通される。
伸縮支柱８は、ローリングタワー本体４の荷重（推定作業員数の重量を含む）を十分に考慮した強度（材料・筒径・筒厚さ）などを選択する。
なお、固定板７を備えずに、ローリングタワー本体４の下端５に移動抑止装置Ｙとキャスター６を直接備えることも可能で、本考案の範囲内である。
【００２２】
伸縮支柱８は、少なくとも伸長時（図１、図２及び図３（ｂ）に示す状態の時）に、キャスター６を地面Ｇから離間可能な所定長さを有し、短縮時（図２の仮想線及び図３（ａ）に示す状態の時）にはキャスター６が接地して移動可能な長さを有していればばよく、それ以上の長さを有している必要はないため、その範囲内において、固定筒体９と可動筒体１０の長さ寸法を設計する。
すなわち、伸縮支柱８の下端接地面（可動筒体１０の接地面１１ａ）からローリングタワー本体４の下端５までの距離をＬ１とし、キャスター６の接地点６１からローリングタワー本体４の下端５までの距離をＬ２とした時に、次の関係を具備するものとしている。
伸縮支柱８は、ローリングタワーＴの移動時（図２の仮想先及び図３（ａ）に示す伸縮支柱８の短縮時でキャスター６の接地時）には、キャスター６よりもローリングタワー本体４の下端５（固定板７）寄りで吊下げ状態に備えられて、Ｌ１＜Ｌ２の関係を具備する。
また、伸縮支柱８は、ローリングタワーＴの停止位置決定時（図１乃至図３（ｂ）で示す伸縮支柱８の伸長時でキャスター６が地面Ｇから離間している時）には、伸長してローリングタワー本体４を持ち上げ、前記キャスター６を地面Ｇから所定距離離間させるとともに、その離間状態を保持してローリングタワーＴを所定停止位置に固定して、Ｌ１＞Ｌ２の関係を具備する。
【００２３】
なお、本実施形態では、固定筒体９の内周に可動筒体１０を上下方向に摺動可能に配設してなる形態としているが、固定筒体９の外周に可動筒体１０を上下方向に摺動可能に構成してなる形態であってもよく本考案の範囲内で設計変更可能である。
また、本実施例では固定筒体９と可動筒体１０の２つの筒体によって構成されているが、伸縮支柱８を構成する筒体の数は特に限定されず設計変更可能である。
さらに本実施形態では、円筒状の固定筒体９と可動筒体１０をもって構成するものとしているが、上下方向に伸縮可能な構成であれば形状等は本考案の範囲内で変更可能あり、例えば角筒状であっても本考案の範囲内である。
【００２４】
ダウンペダルＤは、図２乃至図４に示すように、伸縮支柱８の可動筒体１０に回動可能に軸着される第一のアームＡ１と、該第一のアームＡ１と固定板７との間にわたって配設され、両端がそれぞれ回動可能に軸着される第二のアームＡ２とで概ね構成されている。すなわち、本実施形態によれば、第一のアームＡ１と第二のアームＡ２、及び第二のアームＡ２と固定板７との間で２ヶ所のリンク機構を形成している。
【００２５】
第一のアームＡ１は、図３に示すように、折れ曲がり部１２から左右に所定角度をもって腕部１３，１４が先細り状に延設されてなる側面視略Ｌ字形状の一対の板状体を有する。
それぞれの板状体の折れ曲がり部１２の側面には連結軸保持孔１５を有しており、それぞれの板状体を前記可動筒体１０の両側に相対向して配設するとともに、その連結軸保持孔１５を、前記可動筒体１０の挿通孔１０ａと同軸上に配して第一の連結軸Ｓ１で回動可能に軸着する。
また、板状体の一端部（腕部１３の端部１３ａ）には、それぞれの板状体の一端部上面にわたって踏み板部３２が備えられている。
板状体の他端部（腕部１４の端部１４ａ）と前記連結軸保持孔１５との間の板状体側面所定位置には、それぞれの側面間にわたって第二の連結軸Ｓ２が架け渡されて備えられており、前記他端部１４ａ間には、第三の連結軸Ｓ３が架け渡されて備えられている。
本実施形態の第一のアームＡ１を構成する板状体は、図３及び図４に示すように、折れ曲がり部１２が緩やかな曲面をもって構成されているとともに、その折れ曲がり部１２が第一の連結軸Ｓ１の軸着部位（旋回軸部位）となる関係上、折れ曲がり部１２が最も幅広に構成されている。
【００２６】
第二のアームＡ２は、図３に示すように、第一のアームＡ１と比して短尺の横長楕円形状に形成された一対の板状体を有する。該一対の板状体のそれぞれの一端側１６は、前記第一のアームＡ１の他端部１４ａに備えた第三の連結軸Ｓ３を介して回動可能に軸着されるとともに、それぞれの他端部１４ａが、固定板７から垂設された一対の軸着片１８に第四の連結軸Ｓ４を介してそれぞれ回動可能に軸着されて構成されている。
【００２７】
ダウンペダルＤは、上述のように構成されていることから、作業者が踏み込んだ時に次のような作動をする（図２及び図３参照）。
図３（ａ）は伸縮支柱８が短縮している状態、すなわち、キャスター６が接地して、伸縮支柱８はローリングタワー本体４の下端５側に吊り下がった状態となって、地面Ｇから浮いている状態である。
【００２８】
従って、ローリングタワーＴの停止位置が決定した時に、図３（ａ）の状態から、作業者がダウンペダルＤの第一のアームＡ１の踏み板部３２を踏み込む（踏み込み方向を矢印Ｍ２で示す）と、第一の連結軸Ｓ１を旋回軸として前記踏み板部３２が地面Ｇ方向（矢印Ｍ３で示す方向）へと移動し、他端部１４ａが伸縮支柱８方向（矢印Ｍ４で示す方向）へと移動する。
すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ダウンペダルＤの踏み込みにより、第二の連結軸Ｓ２、第三の連結軸Ｓ３の位置が、それぞれａ１→ａ２、ｂ１→ｂ２へと移動する。
【００２９】
これにより、第二のアームＡ２は、一端部１３ａが第三の連結軸Ｓ３とともに伸縮支柱８方向（矢印Ｍ５で示す方向）へと移動（揺動）し、その移動により第一のアームＡ１と第一の連結軸Ｓ１を介して連結されている伸縮支柱８の可動筒体１０が地面Ｇ方向（矢印Ｍ３で示す方向）へと押下げられる。
【００３０】
そして、前記第一の連結軸Ｓ１の軸中心Ｓ１１と第四の連結軸Ｓ４の軸中心Ｓ４１とを結ぶ仮想直線Ｋ１を、第三の連結軸Ｓ３の軸中心Ｓ３１が超えて伸縮支柱８方向に移動して伸縮支柱８に当接したとき（図３（ｂ）の状態）に、Ｌ１＞Ｌ２の関係を具備する。
すなわち、伸縮支柱８の下端接地面（可動筒体１０の接地面１１ａ）からローリングタワー本体４の下端５までの距離Ｌ１が、キャスター６の接地点６１からローリングタワー本体４の下端５までの距離Ｌ２よりも長くなり、ローリングタワー本体４が持ち上げられてキャスター６が地面Ｇから所定距離離間する（図２参照。）。
【００３１】
このような作動によって、第三の連結軸Ｓ３が伸縮支柱８に当たった状態のとき、ローリングタワー本体４の荷重は、第四の連結軸Ｓ４から第二のアームＡ２を介して第三の連結軸Ｓ３に掛かるため、ローリングタワーＴは所定停止位置からの不意の移動が抑止される。
また、このとき、第二の連結軸Ｓ２の移動により、該第二の連結軸Ｓ２が連結しているアップペダルＵの第二の長孔２６内を、該第二の長孔２６の端部２６ａ方向へと移動（ａ１→ａ２）するとともに、アップペダルＵもその移動にともなって第一の連結軸Ｓ１を旋回軸として回転し、他端２５側が伸縮支柱８方向（矢印Ｍ５で示す方向）へと移動（ｄ１位置→ｄ２位置に移動）する。
【００３２】
アップペダルＵは、図２乃至図４に示すように前記ダウンペダルＤを構成する第一のアームＡ１の板状体よりも鋭角に折れ曲がった折れ曲がり部１９と、該折れ曲がり部１９から左右に所定角度をもって腕部２０，２１が先細り状に延設されてなる側面視略Ｌ字形状の一対の板状のアーム部Ａ３を有する。
【００３３】
それぞれのアーム部Ａ３の折れ曲がり部１９の側面には、前記第一の連結軸Ｓ１を遊挿する第一の長孔２２が設けられ、それぞれのアーム部Ａ３を前記可動筒体１０の両側に相対向して配設するとともに、その第一の長孔２２を、前記可動筒体１０の挿通孔１０ａ及びダウンペダルＤの連結軸保持孔１５と同軸上に配して第一の連結軸Ｓ１で回動可能に軸着する。
この第一の長孔２２は、アーム部Ａ３の腕部２０の延設方向（矢印Ｍ６で示す方向）に延びた長孔とする。
また、それぞれの板状体の一端部２３の上面にわたって踏み板部２４が備えられている。
【００３４】
アーム部Ａ３の他端２５側と第一の長孔２２との間、例えば本実施形態では、折れ曲がり部１９から延設された腕部２１の折れ曲がり部１９近傍の側面所定位置に第二の長孔２６が設けられており、その相対向する第二の長孔２６間にわたって第二の連結軸Ｓ２を遊挿する。
この第二の長孔２６は、アーム部Ａ３の腕部２１の延設方向（矢印Ｍ７で示す方向）に延びた長孔とする。
そして、それぞれのアーム部Ａ３の他端２５側は第五の連結軸Ｓ５で連結されている。
その折れ曲がり部１９位置が第一の連結軸Ｓ１の軸着部位（旋回軸部位）となる関係上、折れ曲がり部１９が最も幅広に構成されている。
【００３５】
アップペダルＵは、上述のように構成されていることから、図３（ｂ）の状態のときに、作業者が踏み込むと次のような作動をする（図２及び図３参照）。
図３（ｂ）は伸縮支柱８が伸長している状態、すなわち、キャスター６が地面Ｇから離間し、伸縮支柱８は可動筒体１０の当接部１１が地面Ｇに接地し、ローリングタワーＴを持ち上げている状態である。このとき、アップペダルＵの他端２５側は、伸縮支柱８の固定筒体９の外周に当接している。
【００３６】
従って、ローリングタワーＴを移動するためには、図３（ｂ）の状態から、図３（ａ）の状態にならなければならない。すなわち、図３（ｂ）の状態から、作業者がアップペダルＵの踏み板部２４を踏み込む（踏み込み方向を矢印Ｍ２で示す）と、アーム部Ａ３は、第一の長孔２２にそって斜め下方向（矢印Ｍ８で示す方向）に向かいつつ第一の連結軸Ｓ１を旋回軸として前記踏み板部２４が地面Ｇ方向（矢印Ｍ３で示す方向）へと移動する。そして、第二の長孔２６に遊挿されている第二の連結軸Ｓ２を矢印Ｍ８で示す斜め下方向へと押し下げて、前記ダウンペダルＤの第一のアームＡ１の他端１４ａ側を地面Ｇ方向（矢印Ｍ９で示す方向）へと移動させる。
【００３７】
このように、アップペダルＵのアーム部Ａ３の作動で第一のアームＡ１の他端１４ａ側が地面Ｇ方向（矢印Ｍ９で示す方向）へと移動させられることにより、第二のアームＡ２は、一端１６側が第三の連結軸Ｓ３とともに伸縮支柱８から離間する方向（矢印Ｍ９で示す地面Ｇ方向）へと移動（揺動）し、その移動により第一のアームＡ１と第一の連結軸Ｓ１を介して連結されている伸縮支柱８の可動筒体１０が、固定筒体９の内周方向（矢印Ｍ１０で示すローリングタワー本体４の下端５方向）へと引き上げられる。
そして、この時、前記第一の連結軸Ｓ１の軸中心Ｓ１１と第四の連結軸Ｓ４の軸中心Ｓ４１とを結ぶ仮想直線Ｋ１を、第三の連結軸Ｓ３の軸中心Ｓ３１が超えて地面Ｇ方向に移動したときに、伸縮支柱８の伸長状態保持が解除され、Ｌ１＜Ｌ２の関係を具備する。
【００３８】
ストッパ機構２７は、ローリングタワー本体４の下端５において、上述したダウンペダルＤの近傍位置に上下方向移動可能に備えられた操作部２８と、基端２９ａ側が操作部２８の一端（下端２８ｃ）に備えられ、上述のＬ１＞Ｌ２の関係を具備したときに、先端２９ｂ側がダウンペダルＤ（ダウンペダルＤの背面側Ｄ１）に係止して、第三の連結軸Ｓ３の地面Ｇ方向への移動を阻止するとともに、操作部２８を引き上げ操作（図２にて引き上げ状態を仮想線で示す。）することにより、前記先端２９ｂ側によるダウンペダルＤへの係止が解除可能な係止片２９とで構成されている。
【００３９】
操作部２８は、上端２８ｂ側につまみ部２８ｄを備えた所定長さを有する丸棒状に形成され、前記つまみ部２８ｄをローリングタワー本体４の下端５の上方領域に突出させるとともに、下端２８ｃ側を下方領域に突出させて、ローリングタワー本体４の下端５の上下方向に移動可能に配設した棒状部２８ａを有する。
そして、該棒状部２８ａの下端２８ｃ側とローリングタワー本体４の下端５側との間に配されて、棒状部２８ａを地面Ｇ方向（矢印Ｍ３で示す方向）へと常時付勢する弾性部材３０、例えば本実施形態では圧縮バネを有している。弾性部材３０は、限定解釈されるものではなく、本考案の範囲内で他の形態に設計変更可能である。
【００４０】
係止片２９は、例えば本実施形態では、図２に示すように、基端２９ａ側から所定の角度をもって昇り傾斜状に設けられた昇り傾斜辺２９ｃと、該昇り傾斜辺２９ｃから水平方向に短尺に延設した第一の水平辺２９ｄと、該第一の水平辺２９ｄから急勾配をもって下り傾斜状に設けられた下り傾斜辺２９ｅと、下り傾斜辺２９ｅの端部と基端２９ａ側の端部との間にわたって長尺状に延設された第二の水平辺２９ｆとで構成されている変形台形状に形成された板状体である。
そして、基端２９ａ側が前記棒状部２８ａの下端２８ｃ側に回動可能に軸着されるとともに、基端２９ａ側と先端２９ｂ側との間の所定位置が、ローリングタワー本体４の下端５から一体に垂設されたカバー３１に回動可能に軸着されて備えられ、係止片２９は、非操作時において、少なくとも先端２９ｂ側がダウンペダルＤに係止（ダウンペダルＤの背面側Ｄ１を横切る状態で係止）される長さに形成されている。
【００４１】
操作部２８の非操作時には、係止片２９の先端２９ｂ側がダウンペダルＤの背面側Ｄ１、例えば本実施形態では、第一のアームＡ１と第二のアームＡ２の連結部分若しくはその周辺領域に係止してダウンペダルＤの移動を阻止する（図２及び図３（ｂ）参照）。
また、特に限定はされないが、本実施形態では、ダウンペダルＤの背面側Ｄ１（第一のアームＡ１の他端１４ａ）に係止し易いように、先端２９ｂ側の側面所定位置に凹溝３２を設けている（図５参照）。
【００４２】
従って、ローリングタワーＴを所定位置に停止して作業者がタワーＴ上で仕事をしているときに、ローリングタワーＴの近くを通った作業者が誤ってアップペダルＵを踏み込んでしまった場合であっても、このストッパ機構２７がダウンペダルＤの移動を阻止するため、図２及び図３（ａ）のキャスター６が地面Ｇから離間している状態が保持され、ローリングタワーＴの不意の移動を抑止することができる。
なお、ストッパ機構２７の係止片２９が係止される領域は、図示した位置以外の第一のアームＡ１の背面側Ｄ１領域を係止する形態であってもよい。
【００４３】
また、作業者が棒状部２８ａの上端にあるつまみ部２８ｄを持ち、弾性部材３０の弾性に抗して操作部２８を引き上げ操作したときには、前記カバー３１に軸着された部位を旋回軸として基端２９ａ側がローリングタワー本体４の下端５方向（矢印Ｍ１１で示す方向）へと移動するとともに、先端２９ｂ側が地面Ｇ方向（矢印Ｍ３で示す方向）へと移動してダウンペダルＤの背面側Ｄ１領域から外れる。
従って、ダウンペダルＤは、ストッパ機構２７の係止片２９により移動を阻止されなくなるため、アップペダルＵを踏み込めば上述した作動が可能となる。
【００４４】
係止片２９の形状は図示形態に限定されるものではなく、伸縮支柱８の伸長状態のときに、ダウンペダルＤの所定位置に係止して移動を抑止し、伸縮支柱８の伸長保持状態を解除するときに、ダウンペダルＤの所定位置領域から外れ、ダウンペダルＤの移動を可能とする形態であればよく本考案の範囲内でその形状を設計変更可能である。
なお、ストッパ機構２７は本実施形態に限定解釈されるものではなく、ダウンペダルＤの移動を阻止及び阻止解除可能な構成を有しているものであれば本考案の範囲内で設計変更可能である。
例えば、本実施形態では棒状部２８ａのつまみ部２８ｄを作業者が持って引き上げる構成を採用しているが、棒状部２８ａの上端にワイヤー（図示せず）の一端を連結し、該ワイヤーの他端を、ローリングタワー本体４の支柱１などに取り付け固定した操作レバー（図示せず）に連結して遠隔操作する形態を採用することも可能である。
【００４５】
移動抑止装置Ｙでローリングタワー本体４の荷重を受けるため、なるべく支柱１の直下若しくは直下に極力近い位置が強度的に好ましいものである。本実施形態によれば、ローリングタワー本体４の支柱１位置から、地面Ｇと水平の方向にオフセットしてキャスター６を備える構成を採用しているため、移動抑止装置Ｙを極力支柱１の直下方向へと近づけることができる。
【００４６】
また、作業時には、キャスター６が地面Ｇに接地していないため、ローリングタワー本体４の荷重がキャスター６に直接掛かることが無く、キャスター６への負荷が減り、キャスター６の寿命を長くすることも可能である。
【００４７】
なお、操作部２８の操作状態を目視可能な機構を備えることも可能である。すなわち、例えば所定のマイクロスイッチなどを操作部領域にセットし、操作部の引き上げ操作（係止片２９の係止解除操作）の時には、その操作でスイッチが入って青色ランプが点灯、そして引き上げ操作をしない（係止片２９の係止状態）時には、スイッチ切となって赤色ランプが点灯するなどの所定の確認機構を備えることができる。
【００４８】
上述した実施形態では、ダウンペダルＤの第一のアームＡ１，第二のアームＡ２及びアップペダルＵのアーム部Ａ３を、それぞれ一対の板状体をもって構成するものとしているが、それぞれのアームが一対の棒状体をもって同様に構成されているものとすることも可能である。また、例えば、それぞれ単一の板状体、あるいは単一の棒状体によって構成されている形態を採用することも可能である。
「変形例１」
【００４９】
上述した実施形態では、ローリングタワー本体４の支柱１位置から、それぞれ地面Ｇと水平の逆方向にオフセットして備えられた単一のキャスター６と単一の移動抑止装置Ｙが備えられている実施の一形態をもって説明したが、例えば図示はしないが、次のように構成されている場合であっても本考案の範囲内である。
【００５０】
例えば、ローリングタワー本体４の各支柱１とそれぞれ同軸上に単一のキャスター６を備えるとともに、前記キャスター６を挟んだ両側に移動抑止装置Ｙを一個ずつ備える構成が提供可能である。
このように構成することにより各移動抑止装置Ｙの操作により、キャスター６を地面Ｇから所定距離離間させ、ローリングタワーＴを所定停止位置に固定（移動を抑止）した際に、そのローリングタワー本体４の荷重をそれぞれの移動抑止装置Ｙで受けるため、荷重が分散可能でそれぞれの移動抑止装置Ｙの負担が軽減できる。
本変形例１は、少なくともキャスター６を挟んだ両側に移動抑止装置Ｙが備えられるもので、その移動抑止装置Ｙの配設数は限定されず、本考案の範囲内で設計変更可能である。
「変形例２」
【００５１】
また、次の構成を採用することも可能で本考案の範囲内である。
すなわち、ローリングタワー本体４の各支柱１とそれぞれ同軸上に単一の移動抑止装置Ｙを備えるとともに、前記移動抑止装置Ｙを挟んだ両側にキャスター６を一個ずつ備える構成が提供可能である。
このように構成することにより、ローリングタワー本体４の各支柱１の直下に移動抑止装置Ｙが配されることとなり、所定位置に停止して作業を行っているときに掛かる荷重を移動抑止装置Ｙが直接受け、ローリングタワー本体４の下端５領域に負担を掛けることがない。また、移動時においても一つの支柱１に対して複数のキャスター６で荷重を分散して受けることとなるためキャスター６に掛かる負担を軽減することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本考案ローリングタワーの一実施形態の全体概略を示す側面図である。
【図２】図１の要部を示す拡大側面図である。
【図３】移動抑止装置の概略側面図で、（ａ）は短縮時の状態を示し、（ｂ）は伸長時の状態を示す。
【図４】移動抑止装置の概略斜視図である。
【図５】ストッパ機構の係止片に設けられた凹溝を示す断面図である。
【図６】先行技術のローリングタワーの全体概略を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｔ  ローリングタワー
４  ローリングタワー本体
５  ローリングタワー本体の下端
６  キャスター
８  伸縮支柱
Ｙ  移動抑止装置
Ｄ  ダウンペダル
Ｕ  アップペダル
Ｇ  地面
１１ａ  接地面
２７  ストッパ機構
６１  キャスターの接地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003129503.tif 000005
【図４】
0003129503.tif 000006
【図５】
0003129503.tif 000007
【図６】
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