(57)【要約】  昇降路内には、かご及び釣合おもりが主索により吊り下げられている。また、昇降路内には、主索を移動させてかご及び釣合おもりを昇降させる駆動装置が設けられている。駆動装置は、主索が貫通体として貫通する回転体を含む駆動装置本体と、回転体に設けられ、かつ貫通体に接触し、貫通体に垂直投影されたときに貫通体の中心線に対して傾斜された回転軸を中心に回転可能な接触ローラとを有している。接触ローラは、回転体が回転されることにより、貫通体の外周面上に螺旋の軌跡を残すように貫通体に接触しながら転動されるようになっている。主索は、接触ローラが貫通体に接触しながら転動されることにより、主索の長さ方向へ駆動装置に対して移動されるようになっている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降可能なかご及び釣合おもり、
上記かご及び上記釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる主索、及び
上記昇降路に設けられ、上記主索を移動させて上記かご及び上記釣合おもりを昇降させる駆動装置
を備え、
上記駆動装置は、モータと上記モータにより回転される回転体とを含み上記主索が貫通体として上記回転体内を貫通する駆動装置本体と、上記回転体に設けられ、かつ上記貫通体に接触し、上記貫通体に垂直投影されたときに上記貫通体の中心線に対して傾斜される回転軸を中心に回転可能な接触ローラとを有し、
上記接触ローラは、上記回転体が回転されることにより、上記貫通体の外周面上に螺旋の軌跡を残すように上記貫通体に接触しながら転動されるようになっており、
上記主索は、上記接触ローラが上記貫通体に接触しながら転動されることにより、上記主索の長さ方向へ上記駆動装置に対して移動されるようになっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降可能なかご及び釣合おもり、
上記かご及び上記釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる主索、
上記昇降路内に設けられ、上記かご及び上記釣合おもりが昇降される方向へ延びる軌道体、及び
上記かご及び上記釣合おもりの少なくともいずれか一方に設けられ、上記軌道体の長さ方向へ上記軌道体に対して移動されることにより、上記かご及び上記釣合おもりを昇降させる駆動装置
を備え、
上記駆動装置は、モータと上記モータにより回転される回転体とを含み上記軌道体が貫通体として上記回転体内を貫通する駆動装置本体と、上記回転体に設けられ、かつ上記貫通体に接触し、上記貫通体に垂直投影されたときに上記貫通体の中心線に対して傾斜される回転軸を中心に回転可能な接触ローラとを有し、
上記接触ローラは、上記回転体が回転されることにより、上記貫通体の外周面上に螺旋の軌跡を残すように上記貫通体に接触しながら転動されるようになっており、
上記駆動装置は、上記接触ローラが上記貫通体に接触しながら転動されることにより、上記軌道体の長さ方向へ上記軌道体に対して移動されるようになっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
上記軌道体は、上記昇降路内に張られた駆動用索であることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記軌道体は、上記昇降路内に固定された駆動用棒状部材であることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記駆動用棒状部材の外周面には、上記螺旋の軌跡に沿って上記接触ローラを案内する案内溝が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記接触ローラは、上記貫通体に接する方向へ弾性体により付勢されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
共通の上記貫通体が通される一対の上記駆動装置を備え、
一方の上記駆動装置における上記接触ローラの回転軸と、他方の上記駆動装置における上記接触ローラの回転軸とは、上記貫通体に垂直投影されたとき、上記貫通体の中心線に対して互いに逆方向へ傾斜されており、
一方の上記駆動装置における上記回転体と、他方の上記駆動装置における上記回転体とは、互いに逆方向へ回転されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記一対の上記駆動装置は、筒状部を有する基台に支持されており、一方の上記駆動装置が上記筒状部の内側に配置され、他方の上記駆動装置が上記筒状部を囲むように上記筒上部の外側に配置されることにより、一体とされていることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内をかご及び釣合おもりが昇降されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かご及び釣合おもりを吊り下げる主索が巻上機の駆動綱車に巻き掛けられている。かご及び釣合おもりは、駆動綱車が回転されることにより昇降路内を昇降される（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８０１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来のエレベータ装置では、主索の曲げ部分に駆動力を与えることになるので、主索に負担がかかってしまい、主索の寿命が短くなってしまう。このため、主索の本数を多くする必要がある。
また、主索の曲げ部分以外の箇所には巻上機を配置することができないので、巻上機のレイアウト設計上の自由度が制限されてしまう。これにより、エレベータ装置全体の小形化を図ることができなくなってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、駆動装置のレイアウト設計の自由度の制約を少なくすることができ、小形化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降可能なかご及び釣合おもり、かご及び釣合おもりを昇降路内に吊り下げる主索、及び昇降路に設けられ、主索を移動させてかご及び釣合おもりを昇降させる駆動装置を備え、駆動装置は、モータとモータにより回転される回転体とを含み主索が貫通体として回転体内を貫通する駆動装置本体と、回転体に設けられ、かつ貫通体に接触し、貫通体に垂直投影されたときに貫通体の中心線に対して傾斜される回転軸を中心に回転可能な接触ローラとを有し、接触ローラは、回転体が回転されることにより、貫通体の外周面上に螺旋の軌跡を残すように貫通体に接触しながら転動されるようになっており、主索は、接触ローラが貫通体に接触しながら転動されることにより、主索の長さ方向へ駆動装置に対して移動されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の駆動装置を示す正面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図７】図６の駆動用棒状部材を示す拡大図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の駆動装置を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置の駆動装置を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上端部には、複数のかご側そらせ車２と、複数の釣合おもり側そらせ車３とが設けられている。かご側そらせ車２と釣合おもり側そらせ車３とは、水平方向について、互いに間隔を置いて配置されている。【０００９】
各かご側そらせ車２及び各釣合おもり側そらせ車３には、複数本の主索４，５が巻き掛けられている。各主索４，５の一端部はかご６に接続され、各主索４，５の他端部は釣合おもり７に接続されている。即ち、各主索４，５は、かご６に接続された一端部から、かご側そらせ車２及び釣合おもりそらせ車３の順に巻き掛けられた後、釣合おもり７に接続された他端部に至っている。これにより、かご６及び釣合おもり７は、各主索４，５により昇降路１内に吊り下げられている。【００１０】
かご側そらせ車２と釣合おもり側そらせ車３との間には、かご６及び釣合おもり７を昇降路１内で昇降させるための駆動装置８が設けられている。駆動装置８は、昇降路１内に固定された支持部材（図示せず）に支持されている。駆動装置８内には、複数の主索４，５のうち、１本の主索４のみが貫通体として貫通されている。即ち、駆動装置８内には、主索４のかご側そらせ車２と釣合おもり側そらせ車３との間に張られた部分のみが貫通体として通されている。従って、駆動装置８は、駆動装置８を貫通する１本の主索４のみに駆動力を与えることにより、かご６及び釣合おもり７を昇降させるようになっている。【００１１】
図２は、図１の駆動装置８を示す正面図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図において、支持部材には、円筒状に形成された筒状部１０を有する基台１１がボルト１２により固定されている。基台１１は、主索（貫通体）４の中心線と、筒状部１０の軸線とが互いに同軸となるように配置されている。【００１２】
駆動装置８は、基台１１により支持されている。また、駆動装置８は、駆動装置本体１３と、駆動装置本体１３に設けられ、主索４に接触する複数の接触ローラ１４とを有している。【００１３】
駆動装置本体１３は、筒状部１０内に設けられたモータ１５と、モータ１５により回転される回転体１６とを有している。回転体１６は、筒状部１０に貫装されている。また、回転体１６の軸線は、筒状部１０の軸線と同軸に配置されている。また、回転体１６と筒状部１０との間には、一対の軸受け１７が配置されている。回転体１６は、各軸受け１７を介して筒状部１０に回転自在に支持されている。主索４は、回転体１６内を貫通体として通されている。【００１４】
回転体１６は、筒状部１０の軸線方向について筒状部１０を挟むように配置された一対の環状のホイール１８，１９と、各ホイール１８，１９間を連結する連結部２０とを有している。連結部２０には、主索４が通される通し穴２１が設けられている。筒状部１０内には、連結部２０が通されている。なお、各ホイール１８，１９の外径は、連結部２０の外径よりも大きくされている。【００１５】
モータ１５は、連結部２０と筒状部１０との間に配置されている。また、モータ１５は、連結部２０の外周面に設けられた複数の永久磁石２２と、筒状部１０の内周面に設けられ、永久磁石２２にギャップを介して対向する固定子２３とを有している。各永久磁石２２は、回転体１６の周方向へ並べられており、環状体を構成している。永久磁石２２には、固定子２３への通電により回転力が与えられる。これにより、回転体１６は、筒状部１０の軸線を中心に永久磁石２２と一体に回転される。なお、この例では、モータ１５は、永久磁石式のモータとされているが、誘導モータとしてもよい。【００１６】
各接触ローラ１４は、ホイール１８，１９にそれぞれ設けられている。この例では、各ホイール１８，１９には、接触ローラ１４が４つずつ設けられている。各接触ローラ１４の外周部は、高摩擦材により構成されている。主索４には、各接触ローラ１４の外周部が接触している。各接触ローラ１４は、ホイール１８，１９の内側に配置され、かつ主索４の周囲に配置されている。各接触ローラ１４は、回転体１６の軸線に対して垂直な方向への主索４の回転体１６に対する変位を規制するようになっている。また、各接触ローラ１４は、主索４に垂直投影されたときに主索４の中心線に対して傾斜された回転軸２４を中心に回転可能になっている。各接触ローラ１４が主索４に垂直投影されたときの回転軸２４と主索４の中心線とがなす傾斜角度は、それぞれλ［ｒａｄ］とされている。【００１７】
各接触ローラ１４は、回転体１６が回転されることにより、主索４の外周面上に螺旋の軌跡を残すように主索４に接触しながら転動されるようになっている。主索４は、各接触ローラ１４が主索４に接触しながら転動されることにより、主索４の長さ方向へ駆動装置８に対して移動されるようになっている。【００１８】
ここで、回転体１６の回転角速度ω［ｒａｄ／ｓ］と、回転体１６の回転数ｆ［１／ｓ］との関係は、以下の式（１）で表される。
ω＝２・π・ｆ…（１）【００１９】
従って、主索４の直径がｄ［ｍ］であるとすると、主索４の移動速度Ｖ［ｍ／ｓ］は、以下の式（２）で表される。
Ｖ＝π・ｄ・ｆ・ｔａｎλ…（２）【００２０】
また、主索４の中心線から永久磁石２２の外周面までの距離の２倍、即ち永久磁石２２により構成された環状体の外径がＤｒ［ｍ］であるとすると、回転体１６が回転されるときの永久磁石２２の環状体の周速度Ｖｇ［ｍ／ｓ」は、以下の式（３）で表される。
Ｖｇ＝２・π・ｆ・Ｄｇ／２…（３）【００２１】
従って、主索４の移動速度Ｖと、永久磁石２２の環状体の周速度Ｖｇとの比、即ち減速比ｚは、以下の式（４）で表される。
ｚ＝Ｖ／Ｖｇ
＝（π・ｄ・ｆ・ｔａｎλ）／（２・π・ｆ・Ｄｇ／２）
＝（ｄ・ｔａｎλ）／Ｄｇ…（４）【００２２】
これにより、主索４に作用する力Ｆ［Ｎ］に対して、永久磁石２２の環状体の外周部分が受ける接線力Ｆｇ［Ｎ］は、以下の式（５）で表される。
Ｆｇ＝Ｆ・Ｖ／Ｖｇ
＝（Ｆ・ｄ・ｔａｎλ）／Ｄｇ…（５）【００２３】
従って、モータ１５が発生するトルクＴｑ［Ｎ・ｍ］は、以下の式（６）で表される。
Ｔｑ＝Ｆｇ・Ｄｇ／２
＝（Ｆ・ｄ・ｔａｎλ）／２…（６）【００２４】
次に、動作について説明する。交流電力が固定子２３に供給されると、回転磁界が発生し、回転体１６が回転される。これにより、各接触ローラ１４が主索４に接触しながら主索４の周囲を移動される。このとき、各接触ローラ１４は、主索４の外周面上に螺旋の軌跡を残すように転動される。これにより、主索４は、駆動装置８に対して主索４の長さ方向へ移動される。これにより、かご６及び釣合おもり７が昇降路１内を昇降される。【００２５】
このようなエレベータ装置では、主索４に垂直投影されたときに主索４の中心線に対して傾斜される回転軸２４を中心に回転可能な複数の接触ローラ１４が回転体１６に設けられており、各接触ローラ１４は、回転体１６が回転されることにより、主索４の外周面上に螺旋の軌跡を残すように主索４に接触しながら転動されるようになっているので、主索４を曲げることなく、駆動装置８の駆動力を主索４に与えることができる。これにより、主索４の直線状に張られた部分に駆動装置８を設置することができ、駆動装置８のレイアウト設計の自由度の制約を少なくすることができる。従って、エレベータ装置全体の縮小化を図ることができる。【００２６】
また、このような構造の駆動装置８が発生するトルクＴｑ［Ｎ・ｍ］は、上記の式（６）で表されるのに対し、従来の減速機を持たない巻上機が発生するトルクＴｑｍ［Ｎ・ｍ］は、駆動綱車の外径がＤｓ［ｍ］であるとすると、以下の式（７）で表される。
Ｔｑｍ＝Ｆ・Ｄｓ／２…（７）【００２７】
通常、従来の駆動綱車の外径Ｄｓは、主索４の曲げ寿命に配慮すれば主索４の直径ｄの数十倍とする必要がある。このことを踏まえて、式（６）と式（７）とを対比すると、この実施の形態１による駆動装置８の所要トルクＴｑは、従来の巻上機の所要トルクＴｑｍの数十分の１で済むことが分かる。即ち、従来の巻上機では、電動機の所要トルクを小さくするために、歯車により構成される減速機を電動機とは別に付加しなければならない。従って、この実施の形態１によるエレベータ装置では、歯車による減速機を必要としないので、駆動装置８の小形化も図ることができる。【００２８】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、釣合おもり７の上方に位置する昇降路１の上端部には、上部接続部３１が設けられている。また、釣合おもり７の下方に位置する昇降路１の下端部には、下部接続部３２が設けられている。また、昇降路１内には、釣合おもり７が昇降される方向へ延びる軌道体である駆動用索３３が張られている。上部接続部３１には駆動用索３３の一端部が接続され、下部接続部３２には駆動用索３３の他端部が接続されている。【００２９】
釣合おもり７の内側には、空間部３４が設けられている。また、釣合おもり７には、空間部３４から上方へ延びる上部貫通孔３５と、空間部３４から下方へ延びる下部貫通孔３６とが設けられている。空間部３４内には、実施の形態１と同様の構成とされた駆動装置８が設けられている。駆動装置８は、釣合おもり７に固定された基台３７により支持されている。即ち、釣合おもり７には、駆動装置８が搭載されている。【００３０】
駆動用索３３は、上部接続部３１に接続された一端部から、上部貫通孔３５、駆動装置８及び下部貫通孔３６の順に通され、下部接続部３２に接続された他端部に至っている。【００３１】
駆動用索３３は、貫通体として駆動装置８を貫通されている。駆動装置８は、回転体１６の軸線が駆動用索（貫通体）３３の中心線と同軸になるように、釣合おもり７に搭載されている。駆動用索３３には、駆動装置８の各接触ローラ１４（図３）が接触している。各接触ローラ１４は、駆動用索３３に垂直投影されたときに駆動用索３３の中心線に対して傾斜される回転軸を中心に回転可能になっている。【００３２】
各接触ローラ１４は、回転体１６（図３）が回転されることにより、駆動用索３３の外周面上に螺旋の軌跡を残すように駆動用索３３に接触しながら転動されるようになっている。駆動装置８は、各接触ローラ１４が駆動用索３３に接触しながら転動されることにより、駆動用索３３の長さ方向へ駆動用索３３に対して、釣合おもり７とともに移動されるようになっている。駆動装置８は、駆動用索３３の長さ方向へ駆動用索３３に対して移動されることにより、かご６及び釣合おもり７を昇降させるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００３３】
次に、動作について説明する。回転体１６が回転すると、各接触ローラ１４が駆動用索３３に接触しながら転動される。これにより、駆動装置８は、駆動用索３３の長さ方向へ駆動用索３３に対して移動される。このとき、釣合おもり７も駆動装置８とともに移動される。これにより、共通の主索５で釣合おもり７と繋がっているかご６も移動される。即ち、駆動装置８が駆動用索３３に対して移動されることにより、かご６及び釣合おもり７が昇降路１内を昇降される。【００３４】
このようなエレベータ装置では、駆動装置８が釣合おもり７に搭載され、駆動装置８を貫通体として貫通された駆動用索３３が昇降路１内に張られており、駆動装置８が駆動用索３３に対して移動されることにより、かご６及び釣合おもり７を昇降路１内で昇降させるようになっているので、駆動装置８を釣合おもり７に搭載することができ、駆動装置８のレイアウト設計上の制約をさらに少なくすることができる。【００３５】
また、かご６及び釣合おもり７を吊り下げる主索５と異なる駆動用索３３に対して駆動装置８が移動されるようになっているので、主索５よりも太い直径の駆動用索３３を昇降路１内に張ることにより、かご６及び釣合おもり７をより安定的に昇降させることができ、また上記の式（６）から分かるように、より大きなトルクＴｑを駆動装置８に発生させることができる。【００３６】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、駆動用索３３が軌道体として昇降路１内に張られているが、円柱（駆動用棒状部材）を軌道体として昇降路１内に設置してもよい。即ち、図５は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内には、釣合おもり７が昇降される方向へ延びる軌道体である円柱（駆動用棒状部材）４１が設置されている。【００３７】
釣合おもり７の上方に位置する昇降路１の上端部には、上部固定部４２が設けられている。釣合おもり７の下方に位置する昇降路１の下端部には、下部固定部４３が設けられている。円柱４１の一端部は上部固定部４２に固定され、円柱４１の他端部は下部固定部４３に固定されている。【００３８】
円柱４１は、上部固定部４２に固定された一端部から、上部貫通孔３５、駆動装置８及び下部貫通孔３６の順に通され、下部固定部４３に固定された他端部に至っている。【００３９】
円柱４１は、貫通体として駆動装置８を貫通している。駆動装置８は、回転体１６の軸線が円柱４１の中心線と同軸になるように、釣合おもり７の搭載されている。駆動装置８は、回転体１６が回転されることにより、円柱４１の長さ方向へ円柱４１に対して、釣合おもり７とともに移動されるようになっている。他の構成は実施の形態２と同様である。【００４０】
このようにしても、駆動装置８を釣合おもり７に搭載することができ、駆動装置８のレイアウト設計上の制約をさらに少なくすることができる。また、円柱４１を軌道体として昇降路１内に設置したので、駆動用索３３を軌道体としたときよりも、軌道体の直径を大きくすることができ、かご６及び釣合おもり７をより安定的に昇降させることができる。また、より大きなトルクＴｑを駆動装置８に発生させることもできる。【００４１】
実施の形態４．
図６は、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご６が昇降される方向へ延びる軌道体である一対の駆動用棒状部材５１が設置されている。各駆動用棒状部材５１の一端部は、昇降路１の上端部に設けられた上部固定部５２に固定され、各駆動用棒状部材５１の他端部は、昇降路１の下端部に設けられた下部固定部５３に固定されている。【００４２】
かご６は、各駆動用棒状部材５１間に配置されている。かご６の側面には、各駆動用棒状部材５１が貫通体として貫通された一対の駆動装置８が設けられている。各駆動装置８は、回転体１６（図３）の軸線が駆動用棒状部材５１の中心線と同軸になるように、かご６に設けられている。【００４３】
各駆動装置８において、各接触ローラ１４（図３）は、回転体１６が回転されることにより、駆動用棒状部材５１の外周面上に螺旋の軌跡を残すように駆動用棒状部材５１に接触しながら転動されるようになっている。各駆動装置８は、各接触ローラ１４が駆動用棒状部材５１に接触しながら転動されることにより、駆動用棒状部材５１の長さ方向へ駆動用棒状部材５１に対して移動されるようになっている。これにより、かご６及び釣合おもり７は、昇降路１内を昇降される。【００４４】
図７は、図６の駆動用棒状部材５１を示す拡大図である。図において、各駆動用棒状部材５１の外周面には、各接触ローラ１４を案内する複数の案内溝５４が設けられている。各案内溝５４は、接触ローラ１４が転動されるときの螺旋の軌跡に沿って延びている。即ち、各接触ローラ１４は、駆動用棒状部材５１の外周面上に螺旋の軌跡を残すように案内溝５４に案内されながら転動されるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００４５】
このようなエレベータ装置では、駆動装置８がかご６に設けられ、駆動装置８を貫通する駆動用棒状部材５１が昇降路１内に設けられており、駆動装置８が駆動用棒状部材５１に対して移動されることにより、かご６及び釣合おもり７が昇降されるようになっているので、駆動装置８をかご６に搭載することができ、駆動装置８のレイアウト設計上の制約をさらに少なくすることができる。また、駆動用索３３を軌道体としたときよりも、軌道体の直径を大きくすることができ、かご６及び釣合おもり７をより安定的に昇降させることができる。また、より大きなトルクＴｑを駆動装置８に発生させることもできる。【００４６】
また、螺旋の軌跡に沿って接触ローラ１４を案内する案内溝５４が駆動用棒状部材５１の外周面に設けられているので、接触ローラ１４の駆動用棒状部材５１に対する滑りを抑制することができ、かご６及び釣合おもり７をさらに安定的に昇降させることができる。【００４７】
なお、上記の例では、案内溝５４を外周面に設けた駆動用棒状部材５１が軌道体として昇降路１内に設置されているが、案内溝５４が外周面に設けられていない円柱を軌道体としてもよいし、昇降路１内に張られた駆動用索を軌道体としてもよい。このようにしても、駆動装置８をかご６に搭載することができ、駆動装置８のレイアウト設計上の制約を少なくすることができる。【００４８】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の駆動装置を示す断面図である。図において、釣合おもり７に設けられた空間部３４には、駆動用索（軌道体）３３の長さ方向（この例では、上下方向）へ互いに間隔を置いて配置された一対の基台３７が固定されている。各基台３７は、実施の形態２による基台３７と同様の構成とされている。一方の基台３７には第１の駆動装置６１が支持され、他方の基台３７には第２の駆動装置６２が支持されている。即ち、一対の駆動装置としての第１及び第２の駆動装置６１，６２が駆動用索３３の長さ方向へ互いに間隔を置いて空間部３４内に配置されている。また、第１及び第２の駆動装置６１，６２には、共通の駆動用索３３が貫通体として通されている。【００４９】
第１の駆動装置（一方の駆動装置）６１は、実施の形態１における駆動装置８と同様の構成とされている。また、第２の駆動装置（他方の駆動装置）６２は、回転体１６の回転方向と、各接触ローラ１４の回転軸２４の傾斜方向とを除き、第１の駆動装置６１と同様の構成とされている。【００５０】
即ち、第１の駆動装置６１における回転体１６と、第２の駆動装置６２における回転体１６とは、駆動用索３３の中心線を中心として、互いに逆方向へ回転されるようになっている。また、第１の駆動装置６１における各接触ローラ１４の回転軸２４と、第２の駆動装置６２における各接触ローラ１４の回転軸２４とは、駆動用索（貫通体）３３に垂直投影されたとき、駆動用索３３の中心線に対して互いに逆方向へ傾斜されている。【００５１】
なお、第１及び第２の駆動装置６１，６２のそれぞれにおける回転体１６の回転速度は、互いに同一とされている。また、第１及び第２の駆動装置６１，６２における接触ローラ１４のそれぞれが駆動用索３３に垂直投影されたとき、第１の駆動装置６１における接触ローラ１４の回転軸２４、及び第２の駆動装置６２における接触ローラ１４の回転軸２４のそれぞれと、駆動用索３３の中心線とがなす傾斜角度の絶対値は、互いに同一とされている。他の構成は実施の形態２と同様である。【００５２】
このようなエレベータ装置では、第１の駆動装置６１における接触ローラ１４の回転軸２４と、第２の駆動装置６２における接触ローラ１４の回転軸２４とが、駆動用索３３に垂直投影されたとき、駆動用索３３の中心線に対して互いに逆方向へ傾斜されており、第１の駆動装置６１における回転体１６と、第２の駆動装置６２における回転体１６とが、互いに逆方向へ回転されるようになっているので、第１及び第２の駆動装置６１，６２のそれぞれによって駆動用索３３に与えられる捻り方向のトルクが相殺され、第１及び第２の駆動装置６１，６２の駆動用索３３に対する移動をさらに安定的にすることができる。【００５３】
即ち、駆動用索３３には、接触ローラ１４が回転体１６の回転により転動されると、モータ１５で発生するトルクの反作用トルクが捻り方向のトルクとして作用する。一方向のみの反作用トルクが駆動用索３３に作用する場合には、駆動用索３３は捻り方向へ弾性変形され、駆動用索３３に駆動力が効率良く伝達されなくなってしまう。この実施の形態５によるエレベータ装置では、第１及び第２の駆動装置６１，６２によって互いに逆方向のトルクを駆動用索３３に与えるようになっているので、駆動用索３３に作用する反作用トルクを相殺させることができる。従って、駆動用索３３の捻り方向への弾性変形を小さくすることができ、第１及び第２の駆動装置６１，６２からの駆動力を駆動用索３３に効率良く伝達することができる。【００５４】
実施の形態６．
図９は、この発明の実施の形態６によるエレベータ装置の駆動装置を示す断面図である。図において、釣合おもり７に設けられた空間部３４には、基台７１がボルトにより固定されている。基台７１は、円筒状に形成された筒状部７２を有している。筒状部７２の内側には、昇降路１内に張られた駆動用索（軌道体）３３が通されている。筒状部７２の軸線は、駆動用索３３の中心線と同軸にされている。【００５５】
基台７１には、筒状部７２の軸線とそれぞれ同軸に配置された第１の駆動装置７３及び第２の駆動装置７４が一対の駆動装置として支持されている。第１の駆動装置（一方の駆動装置）７３は筒状部７２の内側に設けられ、第２の駆動装置（他方の駆動装置）７４は筒状部７２を囲むように筒状部７２の外側に設けられている。これにより、第１及び第２の駆動装置７３，７４は、一体とされている。【００５６】
第１の駆動装置７３は、筒状部７２の内側に配置された第１の駆動装置本体７５と、第１の駆動装置本体７５に設けられ、駆動用索３３に接触する複数の第１の接触ローラ７６とを有している。【００５７】
第１の駆動装置本体７５は、筒状部７２内の設けられた第１のモータ７７と、第１のモータ７７により回転される第１の回転体７８とを有している。第１の回転体７８は、筒状部７２に貫装されている。また、第１の回転体７８の軸線は、筒状部７２の軸線と同軸に配置されている。さらに、第１の回転体７８と筒状部７２との間には、一対の軸受け７９が配置されている。第１の回転体７８は、各軸受け７９を介して筒状部７２に回転自在に支持されている。第１の回転体７８には、駆動用索３３が貫通体として貫通されている。【００５８】
第１の回転体７８は、筒状部７２内を通された回転体本体８０と、回転体本体８０の一方の端部のみに設けられた環状のホイール８１とを有している。回転体本体８０には、駆動用索３３が通される通し穴８２が設けられている。なお、ホイール８１の外径は、回転体本体８０の外径よりも大きくされている。【００５９】
第１のモータ７７は、回転体本体８０と筒状部７２との間に配置されている。また、第１のモータ７７は、回転体本体８０の外周面に設けられた複数の永久磁石８３と、筒状部７２の内周面に設けられ、永久磁石８３にギャップを介して対向する固定子８４とを有している。各永久磁石８３は、第１の回転体７８の周方向へ並べられており、環状体を構成している。永久磁石８３には、固定子８４への通電により回転力が与えられる。これにより、第１の回転体７８は、筒状部７２の軸線を中心に永久磁石８３と一体に回転される。【００６０】
各第１の接触ローラ７６は、ホイール８１に設けられている。この例では、ホイール８１には、４つの第１の接触ローラ７６が設けられている。各第１の接触ローラ７６の外周部は、高摩擦材により構成されている。駆動用索３３には、各第１の接触ローラ７６の外周部が接触している。各第１の接触ローラ７６は、ホイール８１の内側に配置され、かつ駆動用索３３の周囲に配置されている。各第１の接触ローラ７６は、第１の回転体７８の軸線に対して垂直な方向への駆動用索３３の第１の回転体７８に対する変位を規制するようになっている。【００６１】
各第１の接触ローラ７６は、駆動用索３３に垂直投影されたとき、駆動用索３３の中心線に対して傾斜される第１の回転軸８５を中心に回転可能になっている。各第１の接触ローラ７６が駆動用索３３に垂直投影されたときの第１の回転軸８５と駆動用索３３の中心線とがなす傾斜角度は、それぞれλ［ｒａｄ］とされている。【００６２】
各第１の接触ローラ７６は、第１の回転体７８が回転されることにより、駆動用索３３の外周面上に螺旋の軌跡を残すように駆動用索３３に接触しながら転動されるようになっている。【００６３】
第２の駆動装置７４は、筒状部７２の外側に配置された筒状の第２の駆動装置本体８６と、第２の駆動装置本体８６に設けられ、駆動用索３３に接触する複数の第２の接触ローラ８７とを有している。【００６４】
第２の駆動装置本体８６は、筒状部７２の外周に設けられた環状の第２のモータ８８と、第３のモータ８８を囲むように配置され、第２のモータ８８により回転される筒状の第２の回転体８９とを有している。第２の回転体８９の軸線は、筒状部７２の軸線と同軸に配置されている。さらに、第２の回転体８９と筒状部７２との間には、一対の軸受け９０が配置されている。第２の回転体８９は、各軸受け９０を介して筒状部７２に回転自在に支持されている。第２の回転体７８には、駆動用索３３が貫通体として貫通されている。【００６５】
第２の回転体８９は、筒状部７２の周囲に配置された環状の回転体本体９１と、回転体本体９１の他方の端部のみ、即ちホイール８１側と反対側の端部のみに設けられた環状のホイール９２とを有している。ホイール９２の外径は、回転体本体９１の外径よりも小さくされている。【００６６】
第２のモータ８８は、回転体本体９１と筒状部７２との間に配置されている。また、第２のモータ８８は、回転体本体９１の内周面に設けられた複数の永久磁石９３と、筒状部７２の外周面に設けられ、永久磁石９３にギャップを介して対向する固定子９４とを有している。各永久磁石９３は、第２の回転体８９の周方向へ並べられており、環状体を構成している。永久磁石９３には、固定子９４への通電により回転力が与えられる。これにより、第２の回転体８９は、永久磁石９３と一体に回転される。【００６７】
各第２の接触ローラ８７は、ホイール９２に設けられている。この例では、ホイール９２には、４つの第２の接触ローラ８７が設けられている。各第２の接触ローラ８７の外周部は、高摩擦材により構成されている。駆動用索３３には、各第２の接触ローラ８７の外周部が接触している。各第２の接触ローラ８７は、ホイール９２の内側に配置され、かつ駆動用索３３の周囲に配置されている。各第２の接触ローラ８７は、第２の回転体８９の軸線に対して垂直な方向への駆動用索３３の第２の回転体８９に対する変位を規制するようになっている。【００６８】
各第２の接触ローラ８７は、駆動用索３３に垂直投影されたとき、駆動用索３３の中心線に対して傾斜される第２の回転軸９５を中心に回転可能になっている。各第２の接触ローラ８７が駆動用索３３に垂直投影されたときの第２の回転軸９５と駆動用索３３の中心線とがなす傾斜角度は、それぞれλ［ｒａｄ］とされている。【００６９】
各第２の接触ローラ８７は、第２の回転体８９が回転されることにより、駆動用索３３の外周面上に螺旋の軌跡を残すように駆動用索３３に接触しながら転動されるようになっている。【００７０】
第１の回転体７８と第２の回転体８９とは、筒状部７２の軸線を中心に互いに逆方向へ回転されるようになっている。また、第１の回転体７８の回転速度と、第２の回転体８９の回転速度とは、互いに同一とされている。【００７１】
また、各第１の接触ローラ７６の回転軸８５と、各第２の接触ローラ８７の回転軸９５とは、駆動用索３３に垂直投影されたときに、駆動用索３３の中心線に対して互いに逆方向へ傾斜されている。さらに、各第１及び第２の接触ローラ７６，８７のそれぞれが駆動用索３３に垂直投影されたとき、第１の回転軸８５及び第２の回転軸９５のそれぞれと、駆動用索３３の中心線とがなす傾斜角度の絶対値は、互いに同一とされている。【００７２】
第１及び第２の駆動装置７３，７４は、各第１の接触ローラ７６及び各第２の接触ローラ８７のそれぞれが駆動用索３３に接触しながら転動されることにより、駆動用索３３の長さ方向へ駆動用索３３に対して、釣合おもり７とともに一体に移動されるようになっている。他の構成は実施の形態２と同様である。【００７３】
このようなエレベータ装置では、筒状部７２を有する基台７１が釣合おもり７に設けられており、第１の駆動装置７３が筒状部７２の内側に設けられ、第２の駆動装置７４が筒状部７２を囲むように筒状部７２の外側に設けられることにより、第１及び第２の駆動装置７３，７４が一体とされているので、実施の形態５と同様に、第１及び第２の駆動装置７３，７４の駆動用索３３に対する移動をさらに安定的にすることができるとともに、駆動装置の設置スペースの縮小化を図ることができる。【００７４】
なお、上記実施の形態５及び６では、第１及び第２の駆動装置に駆動用索３３が貫通体として貫通されているが、かご６及び釣合おもり７を吊り下げる主索４を貫通体として第１及び第２の駆動装置に貫通させてもよい。この場合、第１及び第２の駆動装置は、昇降路１内の支持部材に設けられる。【００７５】
また、上記実施の形態５及び６では、昇降路１内に張られた駆動用索３３が軌道体とされているが、実施の形態３における円柱４１、あるいは実施の形態４における駆動用棒状部材５１を軌道体としてもよい。【００７６】
また、各上記実施の形態では、各接触ローラが貫通体に接触しているだけであるが、各接触ローラを貫通体に押し付けるようにしてもよい。即ち、接触ローラが貫通体に接する方向へばね（弾性体）により付勢されるようにしてもよい。このようにすれば、接触ローラの貫通体に対する滑りをさらに抑制することができ、かご６及び釣合おもり７をさらに安定的に昇降させることができる。
【図１】
2006112017.tif 000002
【図２】
2006112017.tif 000003
【図３】
2006112017.tif 000004
【図４】
2006112017.tif 000005
【図５】
2006112017.tif 000006
【図６】
2006112017.tif 000007
【図７】
2006112017.tif 000008
【図８】
2006112017.tif 000009
【図９】
2006112017.tif 000010
【国際調査報告】
2006112017.tif 000011
2006112017.tif 000012
2006112017.tif 000013
2006112017.tif 000014