(57)【要約】【課題】真空断熱構造の有効適用によって製造容易で且つ保温機能に優れ、更に安全性に優れた加熱機構つきの保温水筒を提供する。【解決手段】細長胴体の真空二重筒体２１の内方に内容器１を配置し、双方の開口部を連結して一体化し、胴部外周面における開口部側と底方側部に、横置き安定のための脚部３３を設けると共に、横置き時に上方となる箇所に把手３２を設け、内容器外周面の脚部側に加熱体４１を付設し、真空二重筒体の底方開口部を底断熱部２２で閉塞すると共に、前記底断熱部に、加熱体と接続している電源接続部４２を設け、内容器開口部に栓部５を装着してなる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
真空二重筒体の内方に飲料収納部となる金属製瓶体の内容器を配置すると共に、内容器開口部を真空二重筒体の一方の開口部と連結して一体化し、内容器外周面に電熱ヒータで形成した加熱体を付設し、真空二重筒体の底方開口部を底断熱部で閉塞すると共に、前記底断熱部に、加熱体と接続している電源接続部を設け、内容器開口部に栓部を装着してなることを特徴とする加熱機構付き保温水筒。
【請求項２】
真空二重筒体を細長胴体に形成すると共に、胴部外周面における開口部側と底方側部に、横置き安定のための脚部を設けると共に、横置き時に上方となる箇所に把手を設け、電熱ヒータを脚部側の内容器外周面に設けてなる請求項１記載の加熱機構付き保温水筒。
【請求項３】
電熱ヒータを脚部側で、且つ底方側の内容器外周面に設けてなる請求項２記載の加熱機構付き保温水筒。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、加熱機能及び断熱（保冷・保温）機能を備えた加熱機構付き保温水筒（携帯用断熱飲料容器）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
断熱機能を備えた保温水筒（携帯用断熱飲料容器）は、周知のとおり内外二重容器構造とし、二重空間に断熱材を充填し、或いは二重空間内を真空として、断熱機能を付与しているものである。特に前記保温水筒においては、断熱機能の他に加熱機構（電熱機構）を内装して、自ら湯を沸かす機能を備えて、携帯中にお湯が無くなっても必要とするお湯を得ることができるようにした保温水筒も従前から提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１（実開昭６１−１０３０４３号公報）には、真空断熱構造の内容器底面に発熱部を配置し、外部電源から給電で内容器内の水（湯）を加熱するようにしている保温水筒が開示されている。
【０００４】
また特許文献２（特開平２−２３４３７７号公報）には、内外容器の間に断熱材を充填し、内容器の外周面又は断熱材に設けた空間内に発熱部を備え、外容器外周面に太陽電池を張り付けている保温水筒が開示されている。
【０００５】
また真空二重断熱構造を採用した保温水筒（携帯用断熱飲料容器）は、一般的に細長胴体を備えているもので、把手を備えていない筒状の水筒が一般に見受けられるが、胴体に沿った把手を設けている保温水筒も知られている（特許文献３，４）。この把手を備えた保温水筒は、把手位置と反対側の胴部に横置き時に安定する脚部を設けているのが一般的である。
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−１０３０４３号公報。
【特許文献２】特開平２−２３４３７７号公報。
【特許文献３】実開昭６３−７５２３０号公報。
【特許文献４】実開平４−８３１４２号公報。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
保温水筒においては、内外容器の二重構造空間に断熱材を充填するよりも、当該空間を高真空に形成することで保温機能が格段に向上することは周知の事実である。然し真空空間内に内容器と当接状態の加熱部を組み込むことは、非常な煩瑣な製造となり事実上困難である。そこで特許文献１記載の通り、真空空間の一側を構成する内容器を一部を露出させ、当該箇所に加熱部を設けなければならないが、そうすると内容器と外容器との接続箇所が増加し、断熱機能を低下させてしまう。
【０００８】
また加熱部の配置箇所を特許文献１記載の内容器の底面にすると、内容器内の水量が少ない場合、加熱中に水筒が倒伏すると（一般的に水筒は縦長で倒伏し易い）、加熱部が当接した内容器部分の水面上に露出することになる。特許文献２記載の水筒においても、内容器内水量が少ないと加熱部が当接した内容器部分の水面上に露出することになる。
【０００９】
加熱部分が内容器と当接した箇所が、加熱中（通電中）に水面上に位置すると、当該箇所は、熱伝導によって多少の温度上昇が抑制されるが、加熱部の加熱によって他の箇所より熱くなり、安全性の点から設けているサーモスタットが働き、内容器内の飲料が充分に熱せられない状態で加熱（通電）が終了してしまう虞があり、或いはサーモスタット等の安全機構を設けていない場合には、異常加熱が生ずる虞がある。
【００１０】
そこで本考案は、製造容易で保温機能に優れ、更に安全性に優れた構造の加熱機構付き保温水筒を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案に係る加熱機構付き保温水筒は、真空二重筒体の内方に飲料収納部となる金属製瓶体の内容器を配置すると共に、内容器開口部を真空二重筒体の一方の開口部と連結して一体化し、内容器外周面に電熱ヒータで形成した加熱体を付設し、真空二重筒体の底方開口部を底断熱部で閉塞すると共に、前記底断熱部に、加熱体と接続している電源接続部を設け、内容器開口部に栓部を装着してなることを特徴とするものである。
【００１２】
而して内容器に飲料を注ぎ入れて保温保冷状態で携帯する通常の保温水筒として使用するものであり、特に携帯飲料を消費して新たにお湯を必要とした場合や、携帯飲料を更なる高温にする必要が生じた場合には、車両のバッテリー電源や、ＧＳ他の外部電源に接続し、通電を行なって内容器内飲料を所望の温度まで昇温させるものである。
【００１３】
また本考案（請求項２）に係る保温水筒は、特に真空二重筒体を細長胴体に形成すると共に、胴部外周面における開口部側と底方側部に、横置き安定のための脚部を設けると共に、横置き時に上方となる箇所に把手を設け、電熱ヒータを脚部側の内容器外周面に設けてなるもので、通電に際して横置きに安定させておくもので、内容器の加熱箇所が飲料水面より上方に位置しないので、安全に且つ効率的に加熱を行うことができる。
【００１４】
更に本考案（請求項３）は、電熱ヒータを脚部側で、且つ底方側の内容器外周面に設けてなるもので、横置き状態の他、直立状態でも内容器の加熱箇所が飲料水面より上方に位置しないので、安全に且つ効率的に加熱を行うことができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の構成は上記の通り加熱体を付設した内容器を、真空二重筒体で覆う構造を採用したものであるから、真空断熱機能が充分に発揮される加熱機構付き保温水筒を提供できたもので、結果的に省エネを実現するものである。
【００１６】
また特に真空二重筒体を細長胴体に形成し、胴体に横置き用の脚部を設けると共に、内容器の所定位置に加熱体を設けたものであるから、横置きの安定状態で効率的、且つ安全な飲料加熱を行なうことができたものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本考案の実施形態について説明する。実施形態に示した保温水筒は、内容器１、断熱被覆部２、保持部３、電熱部４、栓部５で構成される。
【００１８】
内容器１は、細長の金属製瓶体（ステンレス製）で、広口の開口部１１を備えているもので、前記開口部１１を後述する真空二重筒体２１の一方の開口部２３と溶接やその他の手段で一体に連結したものである。
【００１９】
断熱被覆部２は、真空二重筒体２１と、底断熱部２２とで構成され、前記内容器１を被覆するようにしたもので、真空二重筒体２１は、細長胴体の二重構造の金属製筒体で、二重筒体間の空間を真空に形成したものである。底断熱部２２は、内容器１の底方に適宜な空間（電熱部４の収納空間）を残し、真空二重筒体２１の底方開口部２４を閉塞するもので、外カバー体２５と、断熱体２６で構成される。
【００２０】
保持部３は、各々樹脂製の抱持部３１と把手３２と脚部３３で構成され、保持部３１は、真空二重筒体２１の胴部上下に、真空二重筒体２１の外周を抱持する帯体で、把手３２は、前記上下の保持部３１間にアーチ状の持ち手を形成して設けたもので、脚部３３は、把手３２と反対側に、水筒を横置き状態とした際に水筒が安定する脚部３３を前記保持部３１と一体に設けたものである。尚外カバー体２５と後述する首カバー体５１を保持部３１と接続（螺合、接着、溶着、ネジ止め等の適宜な手段による）して、断熱被覆部２と保持部３を一体化する。
【００２１】
電熱部４は、加熱体（電熱ヒータ）４１と、電源接続部４２と、制御部４３を備えてなり、加熱体４１は、電熱線を備え通電によって発熱するもので、脚部側となる内容器外周面で且つ底方側の内容器１の外周面に設けてなる。
【００２２】
電源接続部４２は、外部電源の接続用ソケットで、外カバー体２５から露出させて設けたものである。制御部４３は、温度センサや温度ヒューズ等を組み込み、検知温度による通電制御を行うために、加熱体４１と外部電源接続部４２との間を接続するもので、断熱体２６で形成される空間内に配置してなる。
【００２３】
栓部５は、従前の保温水筒と同様な構造であって、首カバー部５１と、中栓体５２と、中蓋体（コップ）５３と、外蓋体５４を備えてなり、首カバー部５１は、真空二重筒体２１の首部を被覆し、保持部３１と連結されてなり、中栓体５２の装着部位となるものである。
【００２４】
中栓体５２は、開閉弁を内装したもので、内容器１の開口部１１を閉塞するように装着する。中蓋体５３は、中栓体５２を覆うように装着するものであり、外蓋体５４は、更に全体を覆うように装着するものである。
【００２５】
而して前記の保温水筒の携帯に際して、飲料加熱が必要な場合には、電源接続部４２への接続を可能とした接続プラグを備え、車両のバッテリー電源に接続して使用できる連結コードや、ＡＣ１００Ｖ電源を使用できるように適宜な交直電圧変換アダプターを介装した電源コードを付属品として携帯する必要がある。
【００２６】
前記の保温水筒は、飲料容器となる内容器１を、真空二重筒体２１と底断熱部２２で被覆しているものであるから、通常の保温水筒として使用できるもので、特に飲料の加熱が必要な場合には、車両のバッテリー電源や、ＡＣ１００Ｖ電源を使用して通電することで、内容器内飲料を所望の温度（予め制御部４３で設定した温度）まで昇温させることができ、高温湯の確保が容易に行うことができる。
【００２７】
特に前記実施形態の保温水筒においては、通電に際して保温水筒を横置きにし、安定した状態で行なうもので、当該状態において内容器１の加熱箇所（加熱体４１の装着箇所）が内容器１内の飲料水面より下方に位置することになるので、安全に且つ効率的に収納飲料の加熱を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の実施形態の全体斜視図。
【図２】同一部切断した正面図。
【図３】同Ａ−Ｂ線切断面図。
【図４】同金属部分（内容器と二重真空筒体）の組み込み状態の説明図。
【図５】同断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１        内容器
１１      開口部
２        断熱被覆部
２１      真空二重筒体
２２      底断熱部
２３      開口部
２４      底方開口部
２５      外カバー体
２６      断熱体
３        保持部
３１      抱持部
３２      把手
３３      脚部
４        電熱部
４１      加熱体（電熱ヒータ）
４２      電源接続部
４３      制御部
５        栓部
５１      首カバー部
５２      中栓体
５３      中蓋体（コップ）
５４      外蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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