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　特願２０１０−５０９３９１「免疫組織化学およびｉｎｓｉｔｕハイブリダーゼーションのためのポリマー担体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５３７４４、平成２２年　８月１９日国内公表、特表２０１０−５２８２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本願は、平成２０年５月２２日を国際出願日とする外国語特許出願（パリ条約による優先権主張　平成１９年５月２３日（米国））であって、平成２５年５月１３日付けで拒絶の査定がなされ、同査定の謄本は平成２５年５月２１日に請求人に送達されたところ、これに対して、同年９月１２日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、同請求と同時に手続補正書が提出された。
　その後、平成２６年１０月３０日付で当審より拒絶の理由が通知され、平成２７年５月１１日に意見書及び手続補正書の提出がされたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成２７年５月１１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。そのうち、請求項１に係る発明は、つぎのとおりのものである。
　「【請求項１】
　分子共役体を作製するための方法であって、ポリマー担体によって提供される反応性官能基を介して、抗体を検出可能な標識に連結するステップを含み、
　前記反応性官能基は、ヒドラジン、ヒドラジド、ヒドラジン誘導体、ヒドラジド誘導体、グアニジン、アミノグアニジン、ヒドロキシルアミン、またはそれらの組み合わせから選択され、
　前記検出可能な標識は酵素であり、
　前記ポリマー担体は、複数の反応性官能基を含むポリマー部分を含み、
　前記ポリマー担体は、前記抗体の酸化Ｆｃ部分に直接連結される、方法。」
（以下、「本願発明」という。）
第３　引用例
　１　引用例１（特表平９−５００４１１号公報）
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由である平成２４年５月１４日付けの拒絶の理由において引用された刊行物である特表平９−５００４１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　（１）「【特許請求の範囲】
１．少なくとも１種の最適化された高蛍光性ポリマーに共有結合した特異性結合肢を含み、前記高蛍光性ポリマーが骨格ポリマーと、この骨格ポリマーに共有結合した蛍光性化合物とからなることを特徴とする高蛍光性接合体。
２．前記特異性結合肢が抗体である請求の範囲第１項に記載の接合体。
３．前記骨格ポリマーがアミン官能性ポリマーの残基を含む請求の範囲第１項に記載の接合体。
・・・
５．前記アミン官能性ポリマーがポリアクリルアミドヒドラジド、ポリヒドラジド、ポリリシンおよびその組合せよりなる群から選択されるポリマーの残基である請求の範囲第３項に記載の接合体。
６．前記蛍光性化合物がフルオレセン、カスケードブルー、クマリン、テキサスレッド（登録商標）およびフィコエリスリンよりなる群から選択される請求の範囲第１項に記載の接合体。
・・・
１４．試験試料における分析物の存在および／または量を決定するに際し：
　ａ．前記試験試料を、
少なくとも１種の最適化された高蛍光性ポリマーに共有結合した特異性結合肢を含む高蛍光性接合体であって、前記高蛍光性ポリマーは骨格ポリマーとこの骨格ポリマーに共有結合した蛍光性化合物とからなる高蛍光性接合体と接触させて混合物を生成させることにより、接合体／分析物複合体を生成させ
　ｂ．前記接合体／分析物複合体を前記混合物から分離し；
　ｃ．測定可能なシグナルを検出する
ことを特徴とする分析物の存在および／または量の決定方法。
１５．
前記特異性結合肢が抗体
１６．
前記骨格ポリマーがアミン官能性ポリマーの残基を含む
・・・
１８．
前記アミン官能性ポリマーがポリアクリルアミド  ヒドラジド、ポリヒドラジド、ポリリシンおよびその組合せよりなる群から選択されるポリマーの残基である
１９．
前記蛍光性化合物がフルオレセン、
　（２）「技術分野
　本発明は、特異性結合分析に有用である蛍光性接合体に関する。より詳細には本発明は、
高蛍光性ポリマーに連結した特異性結合肢を含む高蛍光性の水溶性接合体のための組成物
　（３）「発明の要点
　本発明によれば、比較的低い感度を有する検出装置によっても検出しうるような量の蛍光を発する接合体が提供される。さらに、中間体およびこれら中間体の合成に有用な新規な方法も提供される。本発明の接合体は、特異性結合肢に固定化された蛍光体を用いる実質的にあらゆる用途に用いることができる。
　ここに提供される接合体は、少なくとも１種の高蛍光性ポリマーに共有結合した特異性結合肢を含む。高蛍光性ポリマーは、蛍光性化合物を直接結合させた骨格ポリマーからなっている。或いは、骨格ポリマーはそこに共有結合したシクロデキストリン分子を有することもでき、蛍光性化合物をシクロデキストリン分子の疎水性微小環境内に収容して、シグナル発生基をポリマーと間接的に結合させることができる。蛍光性化合物を骨格ポリマーに直接結合させれば、シクロデキストリン分子を結合シグナル発生基と連携させることによりポリマーに間接付加することができ、或いはシクロデキストリンを共有結合させることにより蛍光性ポリマーにシクロデキストリンを付加することもできる。
　本発明の他の特徴によれば、６−シクロデキストリン  モノアルデヒドの作成方法も提供される。ここに提供される方法は、シクロデキストリン分子に対するアルデヒド基の部位特異性導入を可能にする。この方法はシクロデキストリン分子の一次リムにアルデヒド基を１個だけ導入することにより反応性シクロデキストリン分子を形成するが、これは反応した際に架橋せず、大きい方の二次リムの開口を妨げることもない。」（１３頁１〜２１行）
　（４）「本発明によれば、
ここに提供される接合体の製造につき使用される水溶性骨格ポリマーは、アミン官能性ポリマーからなり、
　−ＣＯ−ＮＨ−ＮＨ2、−ＮＨ2および−ＮＨ−Ｒ
［式中、ＲはＣ1−Ｃ3アルキル、イソプロピル、
−（ＣＨ2）2ＣＯ2-、−（ＣＨ2）2ＳＯ、
−（ＣＨ2）2ＮＨ3+、
−（ＣＨ2）2ＮＨ2+（ＣＨ2）2ＳＯ3、
−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2ＯＨおよび
−（ＣＨＯＨ）4ＣＨ2ＯＨよりなる群から選択される］
を有してアミン官能性である。アミン官能性ポリマーはさらに上記アミン官能基の組合せを有することもできる。好ましくはポリマーは約２０，０００〜３００，０００、より好ましくは約１００，０００〜２５０，０００、特に好ましくは約１５０，０００〜約２００，０００の平均分子量を有する。
　
シグナル発生基を骨格ポリマーに直接結合させる場合、シグナル発生基は好ましくはアミン官能性ポリマーに対し共有結合を形成するのに適した反応性基を有する。
上記官能基を有するシグナル発生基の例はフルオレセン、
　上記したように、シグナル発生基はポリマー骨格に共有結合したシクロデキストリン分子の疎水性キャビティ内に非共有的に収容することができる。この場合、シグナル発生基は反応性基を有する必要がない。しかしながら、当業者には了解されるように、シグナル発生基は使用される特定シクロデキストリン分子により収容されうるものである。」（１７頁下から４行〜１８頁下から３行）
　（５）「 高蛍光性ポリマーは、当業界で周知された各種の技術により特異性結合肢に付着させることができる。
蛍光性ポリマーを抗体のＦｃ部分またはその近くに共有結合させることが本発明の好適特徴である。
抗体に対するポリマーの付着は抗体のＦｃ部分を立体障害させ、これによりたとえば或る種の細胞集団の表面に存在するＦｃリセプタを結合しないようにする
所定の標的に結合させることができる。勿論、特異性結合肢を蛍光性ポリマーに結合させる方法は上記方法のみに限定されず、当業界で周知された他の方法も用いうることが了解されよう。
　
蛍光性ポリマーは、抗体のＦｃ領域を酸化し、次いで酸化された抗体を上記種類のポリマーと反応させて抗体に結合させることができる。
抗体におけるＦｃ領域の酸化は、当業者に周知された酸化剤を用いて行うことができる。
約２〜約３０℃の温度で行うことができ、好ましくは酸化は約２〜約８℃にて約１５分間〜約５時間、好ましくは約１〜約２時間にわたり行われる。抗体が酸化された後、これを当業界で周知された方法により精製すると共に約３〜約６の範囲、好ましくは約４〜約５の範囲のｐＨを有する適する緩衝液に入れることができる。酸化された抗体は、次いで蛍光性ポリマーに結合させることができる。勿論、抗体を酸化する方法は上記方法のみに限定されず、当業界で周知された他の方法をも使用しうることが了解されよう。」（２１頁２行〜２２頁３行）
　（６）「 実施例２
最適ポリアクリルアミド  ヒドラジド  ポリフルオレセン重合体の合成
　
ポリアクリルアミド  ヒドラジド重合体
このポリマー（５０．０ｍｇ、２．８×１０
-4
ミリモルのポリマー、４．４×１０
-2
ミリモルのヒドラジド）を、磁気誘導攪拌しながら１０．０ｍＬのＰＢＳ（ｐＨ７．０）に約７時間かけて溶解させた。５００μＬのＤＭＦに溶解させた
１５．２ｍｇ（３．３×１０
-2
ミリモル）の５′，６′−カルボキシフルオレセンＮ−ヒドロキシスクシンイミド活性エステル（モレキュラ・プローブス社から入手）をポリマーの攪拌溶液に添加した。
　混合の後、反応溶液をセファデックス（登録商標）１００〜３００μメッシュ寸法のＧ−２５カラム（２．５ｃｍ×５０ｃｍ）に入れ、蒸留水／脱イオン水で溶出させた。反応混合物が２．０ｍＬ／ｍｉｎにてカラムを流過する際、約４００滴（即ち約１４ｍＬ）ずつのフラクションを集めた。各フラクションの純度を順相ＴＬＣにより９０／１０のＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨを溶出剤として分析した。ＴＬＣによると、集めた始めの方のフラクションが高分子量の化合物を含有すると共に、その後のフラクションが比較的低い分子量の化合物を多く含有していた。高分子量の化合物を含有するフラクションを、携帯用の長波長紫外線ランプにより検証しながに、フラクションが０．０５〜０．１より大のＲｆ値を示し始めるまで合した。合したフラクションを、分子量３万切捨てを有するセンチプレプ−３０濃縮器により１０．０ｍＬの容積まで濃縮した。合した
フラクションを含有するセンチプレプ−３０濃縮器を３０００ｒｐｍの速度で約３時間にわたり１５〜３０℃の温度で遠心分離した。
　次いで、濃縮したフラクションを上記のようにセファデックス（登録商標）Ｇ−２５カラム（２．５ｃｍ×５０ｃｍ）により再精製した。得られたフラクションの純度を検査し、上記したＴＬＣの結果および携帯用長波長赤外線ランプ試験の結果に基づいて合した。許容しうるフラクションを合し、次いでポリマー保存物をアミコン（登録商標）センチプレプ−３０濃縮器により上記したように再濃縮した。
　ポリマー保存物の濃度を測定する分析は、５個の２ｍＬ試料を抜き取ると共に回転蒸発装置により各試料から溶剤を減圧除去して行った。残留水を各試料からドライアイス／イソプロパノール  トラップが装着された高減圧装置により除去した。次いで得られた赤色粉末の試料を秤量して、ポリマーの濃度をｍｇ／ｍＬとして決定した。
　どの程度多量のフルオレセンが実際にポリマー上に負荷されたかを推定するため、カルボキシフルオレセン重合体およびカルボキシフルオレセン標準（いずれもｐＨ８．０のＰＢＳ中に
調製した）につき標準曲線を作成した。これら曲線は、標準およびポリマーの数種の異なる濃度における吸光度（λ＝４９０ｎｍ）を測定して作成した。これら曲線の勾配（ε）は単一分子種（例えば遊離クマリンもしくは単一の蛍光性ポリマー）のモル吸光度を示すので、これら勾配の比を用いてポリマーに結合したクマリンの個数を決定した。同一の条件下で、１，４５９，０００モル-1のｅをポリマーにつき決定すると共に、３６，５００モル-1のｅを遊離カルボキシ  フルオレセンにつき決定した。かくして、ポリマーに対するカルボキシ  フルオレセンの置換は４０／ポリマーであると決定された。
　
蛍光当量もポリマーにつき測定し、これにはポリマーの蛍光発生を遊離フルオレセンの蛍光発生と比較した。ポリマーの蛍光当量は、４９０ｎｍの励起λおよび５２０ｎｍの発光λに基づき１４カルボキシ  フルオレセン／ポリマー
　（７）「 実施例６
ＩｇＧに対するポリアクリルアミド  ヒドラジド  ポリフルオレセンの付着
　
最初に、マウス  モノクローナル抗体の炭水化物領域を次の手順により過沃素酸ナトリウムで酸化した。
　抗−ダンシル抗体（１．０ｍＬのＴＥＡ緩衝液における２．０５ｍｇ、５０ｍＭのトリエタノールアミン、１６０ｍＭのＮａＣｌ、ｐＨ８．０）をコハク色の小瓶に入れた。次いで過沃素酸ナトリウム（ＴＥＡ緩衝液における１００μＬの２００ｍＭ溶液）を小瓶に添加し、得られた混合物を２〜８℃にて１時間にわたり静的培養した。次いで反応混合物をセファデックス（登録商標）Ｇ−２５カラム（１ｃｍ×４５ｃｍ）１００〜３００μメッシュ寸法）に毎分１〜２ｍＬの流速にて流し、ｐＨ５．５の酢酸塩緩衝液（０．１Ｍの酢酸ナトリウム、
０．１ＭのＮａＣｌ）で溶出させた。カラムを溶出させる際、カラムからの溶出液をＡ280にて監視し、１ｍＬずつのフラクションを集めた。溶出プロフィルは２つのピークを示し、０．３より高いＡ280を有する第１ピークからのフラクションを合した。合したフラクションを次いで、分子量３万切捨て膜が装着されたアミコン（登録商標）セントリコン−３０マイクロ濃縮器により２．３５ｍｇ／ｍＬ（０．８ｍＬ）まで濃縮して、１．８８ｍｇの精製された酸化抗体を得た。この精製された抗体を２〜８℃に保ち、酸化の直後に使用した。
　抗体に接合させるべく使用したポリマーの量は、抗体の分子量（１８万）とボリマーの分子量（ポリマーに対するフルオレセン置換を紫外分析すると推定２１．８万）とから計算した。この実施例においては、
実施例２からの４．５ｍｇの蛍光性ポリマーを１．０ｍＬのｐＨ４．５の酢酸塩緩衝液（０．１Ｍの酢酸ナトリウム、０．１ＭのＮａＣｌ）で再編成して、ポリアクリルアミド  ヒドラジド  ポリフルオレセンの４．５ｍｇ／ｍＬ溶液を生成させた。
この溶液を酸化された抗−ダンシル抗体の２．３５ｍｇ／ｍＬ溶液０．８ｍＬに添加して接合混合物を生成させ、これを約２〜８℃の温度にて１晩にわた
りおだやかに振とうした。
　
蛍光性ポリマーに対する抗体の接合が完了した
　２　引用例１に記載された発明
　（１）上記摘記事項１（１）には、「少なくとも１種の最適化された高蛍光性ポリマーに共有結合した特異性結合肢を含む高蛍光性接合体であって、前記高蛍光性ポリマーは骨格ポリマーとこの骨格ポリマーに共有結合した蛍光性化合物とからなる高蛍光性接合体と接触させて混合物を生成させることにより、接合体／分析物複合体を生成させ」る手順が特許請求の範囲の１４項に記載されており、さらに、同１５項には、「高蛍光性ポリマーに共有結合した特異性結合肢」が、「抗体」であることが特定され、同１８項には、同１６項において「高蛍光性ポリマー」の「骨格ポリマー」が「アミン官能性ポリマー残基を含む」こと、そのアミン官能性ポリマーが「ポリアクリルアミド　ヒドラジド」であることが特定されている。
　（２）上記摘記事項１（２）及び（３）によれば、引用例１に記載の「高蛍光性接合体」は、比較的低い感度の検出装置によっても検出しうるような量の蛍光を発する接合体」を得ることを目的とするものであることが理解できる。
　（３）上記摘記事項１（５）には、「高蛍光性接合体」の「骨格ポリマー」に「特異性結合肢」である「抗体」を付着する方法として、「抗体のＦｃ部分を酸化し」、「蛍光性ポリマーと反応させて」、「抗体に結合させる」点について記載されている。
　（４）上記摘記事項１（６）には、「ポリアクリルアミド　ヒドラジド重合体」を「磁気誘導攪拌しながら」、「溶解し」て得た「攪拌溶液」に「５′，６′−カルボキシフルオレセンＮ−ヒドロキシスクシンイミド活性エステル（モレキュラ・プローブス社から入手）を」、「添加し」、得られた反応溶液を暗所内で室温にて約１２時間にわたり攪拌し」、「高蛍光性ポリマー」を生成する手順が記載されている。
　そして、このようにして生成された「高蛍光性ポリマー」の「蛍光当量は、４９０ｎｍの励起λおよび５２０ｎｍの発光λに基づき１４カルボキシ  フルオレセン／ポリマーであると決定され」ていることから、高蛍光性ポリマーを生成する際、「フルオレセン」を蛍光標識として利用していることは明らかである。
　（５）さらに、上記摘記事項１（７）には、上記（４）の「蛍光性ポリマー」を「酸化された抗−ダンシル抗体」に「添加して」、「接合混合物を生成させる」手順が記載されている。
　（６）なお、上記（５）での「酸化された抗−ダンシル抗体」の酸化部分は、上記摘記事項１（５）（上記（３）参照）に記載されている「抗体のＦｃ部分」であることは、明らかである。
　（７）上記（１）ないし（６）において認定した事実によれば、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　「ポリアクリルアミド　ヒドラジド重合体を溶解して得た攪拌溶液に５′，６′−カルボキシフルオレセンＮ−ヒドロキシスクシンイミド活性エステルを添加して攪拌し、ポリアクリルアミドヒドラジドからなる骨格ポリマーに蛍光標識であるフルオレセンを共有結合して高蛍光性ポリマーを生成し、
　得られた高蛍光性ポリマーにＦｃ部分が酸化された抗−ダンシル抗体を添加して、高蛍光性ポリマーの骨格ポリマーと抗体の酸化Ｆｃ部分とが共有結合した接合混合物を生成させる方法」（以下、「引用発明」という。）
第３　対比・判断
　１　本願発明と引用発明とを対比する。 
　（１）引用発明の「接合混合物」は、「ポリアクリルアミド　ヒドラジド」に「蛍光標識」である「フルオレセン」及び抗体を結合させたものであるから、本願発明の「分子共役体」と言い得るものである。
　（２）そして、引用発明の「蛍光標識」と本願発明の「抗体を検出可能な標識」である「酵素」とは、「抗体を検出可能な標識」である点で共通するものである。
　（３）引用発明の「高蛍光性ポリマー」の「骨格ポリマー」は、「ポリアクリルアミド　ヒドラジド」であるから、本願発明の「反応性官能基」は「ヒドラジド」からなる「複数の反応性官能基を含むポリマー部分」を含む「ポリマー担体」に相当し、また、引用発明の「高蛍光性ポリマー」は「Ｆｃ部分が酸化された抗−ダンシル抗体を添加して高蛍光性ポリマーの骨格ポリマーと抗体を抗体の酸化Ｆｃ部分とが共有結合した接合混合物を生成する」手順は、本願発明の「ポリマー担体」は、「抗体の酸化Ｆｃ部分に直接連結される」ことに相当する。
　（４）してみると、本願発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、つぎの相違点で相違する。
＜一致点＞
　「分子共役体を作製するための方法であって、ポリマー担体によって提供される反応性官能基を介して、抗体を検出可能な標識に連結するステップを含み、
　前記反応性官能基は、ヒドラジン、ヒドラジド、ヒドラジン誘導体、ヒドラジド誘導体、グアニジン、アミノグアニジン、ヒドロキシルアミン、またはそれらの組み合わせから選択され、
　前記ポリマー担体は、複数の反応性官能基を含むポリマー部分を含み、
　前記ポリマー担体は、前記抗体の酸化Ｆｃ部分に直接連結される、方法。」
＜相違点＞
　抗体を検出可能な標識に関して、本願発明は、「酵素」であるのに対して、引用発明は、蛍光標識である「フルオレセン」である点
　２　当審の判断
　相違点について検討する。
　（１）本願出願の優先権主張日前において、抗原抗体反応を利用した分析方法において、抗原や抗体を標識する方法としては、蛍光標識を利用する蛍光免疫測定法や酵素標識を利用する酵素免疫測定法は、いずれも周知慣用のものであり、酵素免疫測定法は蛍光免疫測定と比較すると感度が高いものの低解像度であることなどの、それぞれの測定法の長所,短所も周知のことである。
　また、酵素標識として「西洋わさびペルオキシダーゼ」、「アルカリホスファターゼ」も周知のものである。
　これら点について必要であれば、例えば、特表２００３−５０２６４９号公報の段落【００４１】の「酵素標識を用いる場合には、蛍光標識の場合と比較して感度は高いが、低い解像度であることが認められる。・・・対照的に、蛍光色素標識抗体を用いた場合には、・・・解像度は優れている。この方法の欠点は、蛍光色素からの放出が比較的弱いことおよび蛍光色素が光退色を受けやすいことである」との記載、特開平３−２５４６９７号公報の２頁左下欄下から３行〜右下欄１７行の「特異結合物質の標識としては、放射性同位元素、蛍光物質、発光物質、酵素等が用いられている。放射性同位元素は放射活性の減衰や廃棄、被ばく又は設備に巨費を要する等の問題があり、更に支持体に担持させた標識体上にシグナルを検出する煩雑な操作を要する欠点がある。蛍光物質若しくは発光物質は特殊な装置、設備が必要である。一方、酵素を用いた場合、操作も比較的簡単で生成色素はたやすく可視化でき、定量も可能である。従来、標識酵素としてペルオキシダーゼ、アルカリホスファターゼ、β−ガラクトシダーゼ等が用いられてきた。支持体上に担持させた複合結合体上に酵素反応により色素を生成、沈着させる方法において、標識酵素としてペルオキシダーゼが主として用いられ、その際、基質として、従来ジアミノベンジジン、Ｏ−ジアニシジン、４−クロロ−１−ナフトール等が使用されてきた。」との記載、及び特開２０００−１４６９６５号公報の段落【０００２】及び【０００３】の「【０００２】【従来の技術】バーソン及びヤーロウが放射性同位元素を抗原や抗体に標識して、ラジオイムノアッセイを完成させてから約４０年の月日が流れたが、その感度の良さ及び特異性の高さから現在でも有用な方法として用いられている。ラジオイムノアッセイ自体の測定方法は開発当初からほとんど変化していないが、そこから派生した酵素免疫測定法、蛍光免疫測定法、又は発光免疫測定法等の開発改良の数はおびただしい物がある。【０００３】酵素免疫測定法は、放射性同位元素の代わりに、酵素を抗原や抗体に標識した方法で、酵素が持つ基質に対する触媒活性の高さから高感度な測定が可能となっている。また、蛍光免疫測定法は、蛍光物質自体の感度は劣るが、最近、ユーロピウムキレート又はサマリウムキレートの蛍光消光時間が長いことを利用し、励起光をパルスで当て、他の物質の蛍光が消光する時間が経過してから、この物質の蛍光を測定する時間分解蛍光測定法が開発され、優れた方法となってきた。更に、発光免疫測定法としては、イソルミノール又はアクリジニウムエステルを標識してその物質の発光量を測定する方法や、あるいは、標識物質は酵素であるが、基質に発光反応を起こすものを用いるペルオキシダーゼとルミノールとの組み合わせ、リン酸基が外れると発光する基質（例えば、ＡＭＰＰＤ）とアルカリフォスファターゼとの組み合わせ、又は標識酵素としてルシフェラーゼを用い、基質にルシフェリンを使用する組み合わせにより高感度な測定系が構築されている。」などの記載を参照されたい。
　（２）上記周知技術に基づけば、当業者であれば、抗原抗体反応を利用した分析手法において、抗原又は抗体の標識を酵素標識を用いたり、蛍光標識を用いたりすることは、その分析対象の濃度や用いる装置に応じて適宜選択し得る程度のことであるといえる。
　そして、引用発明において、周知の酵素標識を用いるようにすることを困難とする事情も見受けられない。
　してみると、引用発明の骨格ポリマーに結合する標識として、周知の酵素標識を結合するようにして、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　（３）本願発明の効果についても、引用例１に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　（４）なお、平成２６年１０月３０日付けの当審における拒絶理由通知において、「抗体を検出可能なハプテン」（引用発明のフルオレセンを含むもの）である場合の「分子共役体」の作製方法について、検出可能な標識が「酵素」である場合にまで拡張できないとする」指摘に対して、請求人が意見書においてその作製方法が記載されている根拠として示した明細書の段落【００１５】、【００２１】、【００４９】、【００９１】、【００９３】、【０２３９】及び【０２４４】の記載は、「酵素」が「ハプテン」と同様に利用できることを一般的に述べるものや、酵素標識についての定性的な説明が記載されているにすぎず、「酵素標識」を用いるにあたって、ハプテンと比較して異なる条件等が記載されているわけではなく。このことは、上記（２）の容易想到性や上記（３）の効果の予測可能性についての判断を裏付けるものといえる。
　（５）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。