【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５４５２８号発明「圧力感知安全装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成　８年　４月２３日　　　本件出願（特願平８−１２６３８９）　
　平成１１年　７月１６日　　　設定登録（特許第２９５４５２８号）
　平成２６年１１月２６日　　　訂正審判請求（訂正２０１４−３９０１８１）
　平成２６年１２月２５日付　　審決（訂正認容）
　平成２７年　２月１９日　　　本件無効審判請求
　平成２７年　５月　８日付　　答弁書
　平成２７年　５月２０日付　　審理事項通知（１）
　平成２７年　６月２３日付　　請求人・口頭審理陳述要領書（１）
　平成２７年　６月２４日付　　被請求人・口頭審理陳述要領書（１）
　平成２７年　６月２６日付　　請求人・上申書
　平成２７年　６月３０日付　　審理事項通知（２）
　平成２７年　７月　８日付　　請求人・口頭審理陳述要領書（２）
　平成２７年　７月　９日付　　被請求人・口頭審理陳述要領書（２）
　平成２７年　７月１５日　　　口頭審理
　平成２７年　７月２８日付　　請求人・上申書
　平成２７年　８月　５日付　　被請求人・上申書
　平成２７年　８月２０日付　　請求人・上申書
　平成２７年　８月２７日付　　審尋
　平成２７年１０月　１日付　　両者・回答書
　以下、口頭審理陳述要領書を、「要領書」と略記する。
　
第２．本件発明
　訂正審判（乙１）により訂正された本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明（以下「本件発明１、２、４、５」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　ガス容器の装着時にそのノズル弁を押し込んで開弁可能な逆止弁を有し、
　ガス容器の内圧の異常上昇によって移動可能なピストンを第１のシール手段を介して圧力感知室に組み込んだ構成を有し、ピストンには第２のシール手段が固定されている
　圧力感知安全装置であって、
　ガス容器のノズル弁の先端に接する逆止弁と圧力感知室に組み込まれたピストンとを一体的に移動可能に配置するとともに、
　ピストンを逆止弁との接触方向へ加圧するばね手段を設け、
　ガス容器の装着時にノズル弁で押される逆止弁の動きをピストンに伝え、圧力感知室の内面に接している第１のシール手段をピストンとともに摺動させるようにし、　 
　第２のシール手段は、Ｏ−リングであり、ガス容器の内圧が異常上昇したときには、圧力感知室の内周面を構成するシール面に接触してガス流を遮断するようにしたことを特徴とする圧力感知安全装置。
【請求項２】
　逆止弁、ピストンは同一軸線上を移動可能に配置されており、その逆止弁側から装着するノズル弁に対抗してピストンをばね手段で押し返すように構成された請求項第１項記載の圧力感知安全装置。
【請求項４】
　第２のシール手段はＯ−リングであり、圧力感知室の内周面を構成する先細状のシール面に接触してガス流を遮断するようにした請求項第１項または第３項記載圧力感知安全装置。
【請求項５】
　ばね手段はコイルばねであり、圧力感知室の外方からピストンを弾圧するように構成された請求項１項記載の圧力感知安全装置。」
第３．請求人の主張
１．主張の要点
　請求人は、以下の理由により、本件発明１、２、４、５に係る特許は、特許法（以下、特記なきは特許法である。）第１２３条第１項第２号、第４号に該当し、無効とするとの審決を求めている。
　
（１）２９条２項
　理由１−１：本件発明１、２、４、５に対し、甲１による進歩性欠如。第２のシール手段により遮断する点は甲２〜４のいずれか、第１のシール手段の配設位置は甲２、５〜７により周知。
　理由１−２：本件発明１、２、４、５に対し、甲２による進歩性欠如。逆止弁は甲３。
（請求書７．（２）、（３））
（２）３６条６項１号
　理由２：本件発明１、２、４、５に対し、本件発明は「支持体」が不可欠であるのに、請求項に「支持体」が特定されていない。
（請求書７．（４））
（３）３６条６項２号
　理由３：本件発明１、２、４、５に対し、「一体的」なる記載は不明確、「支持体」が特定されていない。
（請求書７．（５））
　　　
２．証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。以下、「甲第１号証」を「甲１」のように略記する。
　ここで、甲１〜８は審判請求時に、甲９〜１４はその後、提出されたものである。
　
　甲１　　　特開昭５３−３８４７６号公報
　甲２　　　実公昭５７−３６９１２号公報
　甲３　　　特公平５−３８２０３号公報
　甲４　　　実開平７−２７５０号公報
　甲５　　　実開平７−２２２４８号公報
　甲６　　　実開平７−２２２４１号公報
　甲７　　　実開平５−９００９９号公報
　甲８　　　「JIS　カセットこんろ　JIS S 2147:1998」
　甲９　　　「簡易こんろ検定規程」財団法人日本ガス機器検査協会、第３６ページ
　甲１０　　液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令
　甲１１　　「JIS　カセットこんろ用燃料容器　JIS S 2148:1998」
　甲１２　　「JIS　カセットこんろ用燃料容器　JIS S 2148:2013」
　甲１３　　「簡易こんろ検定規程」財団法人日本ガス機器検査協会、第４１〜４２ページ
　甲１４　　新村出編「広辞苑」第四版机上版、１９９１年１１月１５日、岩波書店、第１５９ページ
第４．被請求人の主張
１．主張の要点
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
（答弁書第６及び第７）
２．証拠
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　乙１　　　訂正２０１４−３９０１８１の審決
　以下、事案に鑑み、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第２９条第２項の順に検討する。
第５．第３６条第６項第１号（理由２）についての判断
　第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」というものである。
　また、第３６条第５項は、「特許請求の範囲には、・・・特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない」というものである。
　これらは、特許請求の範囲には「特許を受けようとする発明」、すなわち保護を求める範囲を、出願人の自由意思により特定した上で、その発明が、発明の詳細な説明に記載されていることを規定するものである。
　請求人は、発明の詳細な説明、図面の記載をもとに、本件発明１、２、４、５には「支持体」が不可欠と主張する。
　しかし、本件が適用される特許法の規定は、上記のとおり、出願人の自由意思により発明を特定するものであり、平成７年７月１日前（平成６年改正法前）の特許法のように、特許請求の範囲に「発明の構成に欠くことのできない事項」を記載するというものではない。いかなる構成要件を不可欠とするかは、審査官・審判官、第三者が定めるものではなく、出願人が定めるものである。
　発明は「技術的思想の創作」（第２条）であるから、「技術的思想の創作」としての発明を特定する必要があるが、特許法は、実施例、設計図面と同程度に、作動に必要な部材を特定しなければならない旨を規定するものではない。
　本件発明１、２、４、５のいずれにも「支持体」は特定されておらず、「特許を受けようとする発明」において「支持体」は不可欠とはされていない。
　「支持体」が不可欠であることを前提とした請求人の主張は、その前提において誤りであるから、採用できない。
　訂正２０１４−３９０１８１により訂正された本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明に係る圧力感知安全装置は、ガス容器Ｂの装着時に、そのノズル弁Ｎを押し込んで開弁可能な逆止弁１１を有し、ガス容器Ｂの内圧の異常上昇によって移動可能なピストン１２を第１、第２のシール手段１６、１３を介して圧力感知室１４に組み込んだ構成を有する。
【０００７】圧力感知室１４は、ガス容器Ｂから噴出したガスの圧力をピストン１２によって感知可能にするための手段である。噴出ガスの圧力が支配する領域の上流側はガス容器Ｂのノズル弁Ｎの接続口であり、下流側はピストン１２の先端側である。気密を保持するため上流側にシール手段１５が設けられる。第１のシール手段１６は下流側のシール手段を兼ねる。
【０００８】図示実施例の場合、本体１０にそれを貫通した空洞部分が設けてある。空洞部分はノズル弁Ｎの装着方向の軸線上にあり、その一端開口１７が接続口になっており、他端開口１８にはピストンの先端部が配置される。一端開口１７の内方には、接続口に挿し込まれるノズル弁Ｎに対抗的に当接する逆止弁１１が配置される。
【０００９】本発明における逆止弁１１は、ノズル弁Ｎをその内蔵ばね（図示せず。）に抗して押し込むものである。即ち逆止弁１１は、装着の初期にはノズル弁Ｎで押されて移動し、支持体２１に接触するとノズル弁Ｎを逆に押し返して開弁させるように作用する。
【００１０】図示実施例の場合、逆止弁１１は支持体２１に対して前記の軸線方向へ移動可能に設けてある。支持体２１はその外周縁部を空洞部分に設けられた係止段部２２に係止させて本体１０に固定される。また逆止弁１１の先端部は支持体中央の通過口２３から先方へ突出しピストン１２と接触可能になっている。しかし逆止弁１１とピストン１２とは同一方向へ移動可能であることを必要とするが、同一軸線上でなければならないものでもない。
【００１１】２４は支持体２１に形成したガス流を導入する孔である。ガス流は一旦支持体２１で受け止められ、導入孔２４から圧力感知室１４へ流入する。
【００１２】ピストン１２は圧力感知室１４内において、そこへ導入されたガスの圧力が正常値の範囲にある間はそのガスを下流へ流し、異常に上昇したときはその圧力によって移動し、ガスの流れを遮断する。即ち、ピストン１２は感圧手段であると同時にガス流の開閉手段としても作動する。 
【００１３】この開閉手段のために設けられているのが第２のシール手段１３である。図示実施例の場合、ピストン１２は圧力感知室１４内に配置される円筒状部を有し、その上流側（逆止弁側）の外周面に凹溝を形成しそこに第２のシール手段１３を嵌めて固定している。各々のシール手段はＯ−リングで良い。 
【００１４】第２のシール手段１３が接触、離間することによりガス流を遮断或いは通過させる相手として、シール面２５を圧力感知室１４の内周面に形成している。・・・。」 
「【００１９】このような本発明に係る装置において、ガス容器のノズル弁Ｎを接続口に挿し込むとノズル弁Ｎは逆止弁１１に当たり、ピストン１２は逆止弁１１に押されて一定量移動する。このときピストン１２に設けられている第１のシール手段１６も圧力感知室１４の内面に対して移動するので、それまで固着状態にあったとしても直ちに解除される。
【００２０】正常なガス容器の接続により、ノズル弁Ｎが開弁しガスが噴出する。図１の下半分の状態であり、逆止弁１１はその支持体２１に接するまで前進し、ピストン１２も一体に前進するが第２のシール手段１３はシール面２５に未だ接しない状態にある。故にガスは通孔２６から下流へ流れ、本減圧器を装備したガス器具を正常に使用することができる。
【００２１】ガス容器の内圧が異常に上昇し、安全と認められた圧力値の上限を越えたときは、その異常な高圧力をピストン１２が感知し、ばね手段１９に抗して軸方向へ移動することにより第２のシール手段１３がシール面２５に密接し、ガスの流れを遮断する。図２の上半分から下半分へ到る状態である。」
　さらに、図１の上半分には接続前の状態、図１の下半分、図２の上半分には正常接続時の状態、図２の下半分には内圧異常上昇時の状態が記載されている。
　上記のとおり、本件発明１、２、４、５のノズル弁、逆止弁、ピストン、第１、第２のシール手段は、発明の詳細な説明にその作動とともに記載されている。
　本件発明１、２、４、５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
　よって、本件発明１、２、４、５に係る発明の特許が、第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとすることはできない。
　なお、請求人は、「支持体」が特定されていないと、本件発明が適切に動作しない旨、主張するが、かかる主張は、特許法第３６条第４項第１号についての主張と解され、請求書に「無効理由」として記載された第３６条第６項第１、２号についての主張ではない。
　念のため、第３６条第４項第１号の主張であるとして検討するに、第３６条第４項第１号の規定は、「発明」を「・・・その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載」することを求めるものである。そして、「発明」は、上記のとおり、出願人の自由意思により特定された「技術的思想の創作」としての「発明」である。
　特許法は、最善の実施例や設計図面を、特許請求の範囲に特定することを求めるものではない。
　さらに、被請求人要領書（１）の７ページの「５」に記載されるとおり、「支持体」がなくとも、発明は動作可能であるから、本件発明１、２、４、５は、実施可能と認められる。
　請求人の主張は採用できない。
第６．第３６条第６項第２号（理由３）についての判断
１．「一体的」について
　請求人の主張は、請求項１の「ガス容器のノズル弁の先端に接する逆止弁と圧力感知室に組み込まれたピストンとを一体的に移動可能に配置する」における「一体的」は明確でないというものである。
　ピストンと逆止弁について、訂正された本件特許明細書には、以下の記載がある。下線は当審で付した。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明は、ガス容器のノズル弁の先端に接する
逆止弁と
ピストンとを一体的に移動可能
ピストンを逆止弁との接触方向へ加圧
逆止弁の動きをピストンに伝え
「【００１０】・・・。また
逆止弁１１の先端部は
ピストン１２と接触可能
「【００１９】このような本発明に係る装置において、ガス容器のノズル弁Ｎを接続口に挿し込むとノズル弁Ｎは逆止弁１１に当たり、
ピストン１２は逆止弁１１に押されて
【００２０】正常なガス容器の接続により、ノズル弁Ｎが開弁しガスが噴出する。図１の下半分の状態であり、
逆止弁１１は
前進し、ピストン１２も一体に前進
【００２１】ガス容器の内圧が異常に上昇し、安全と認められた圧力値の上限を越えたときは、その異常な高圧力をピストン１２が感知し、ばね手段１９に抗して軸方向へ移動することにより第２のシール手段１３がシール面２５に密接し、ガスの流れを遮断する。・・・。」
　図１、図２を併せ見ると、接続前（図１の上半分）、及び正常接続時（図１の下半分）の状態では、ピストン１２と逆止弁１１は接しており、内圧異常上昇時（図１の下半分）の状態では、ピストン１２と逆止弁１１は離間している。
　すなわち、ピストン１２と逆止弁１１とは隣接する別部材であり、一体に動くことも別々に動くことも可能である。これにより、接続前、正常接続時、内圧異常上昇時の各時点での所望の機能を実現している。
　発明の詳細な説明、図面のいずれにも、ピストン１２と逆止弁１１とが「一体」、すなわち一部材であることを示唆する記載はない。
　「一体的」とは、「複数のものが一つに、または不可分になっているさま。一体となっている様子」（実用日本語表現辞典（ＨＰのｗｅｂｌｉｏ辞書）、被請求人回答書３ページ）を意味する日本語の用語で、「複数のもの」を前提としており、本件発明１における「複数のもの」であるピストン１２と逆止弁１１との関係と整合している。
　したがって、本件発明１、２、４、５における「一体的」なる記載を不明確とすることはできない。
２．「支持体」について
　第３６条第６項第２号は、「特許を受けようとする発明が明確であること」というものである。上記第５．（第３６条第６項第１号）で検討したとおり、「特許を受けようとする発明」は、出願人の自由意思により、特許請求の範囲に記載される。
　本件発明１、２、４、５のいずれにも「支持体」は特定されておらず、「特許を受けようとする発明」において「支持体」は不可欠とはされていない。
　「支持体」が不可欠であることを前提とした請求人の主張は、その前提において誤りであるから、採用できない。
　本件発明のノズル弁、逆止弁、ピストン、第１、第２のシール手段は、第２．のとおり、他の構成要件との関係を含め、請求項１、２、４、５に明確に記載されている。
３．小括
　よって、本件発明１、２、４、５に係る発明の特許が、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとすることはできない。
第７．甲１に基づく第２９条第２項（理由１−１）についての判断
１．本件発明
　本件発明１、２、４、５は、上記第２．のとおりと認められる。
２．証拠記載事項
（１）甲１
　甲１には、以下の記載がある。
（１ページ右下欄１３〜２０行）
「本発明は、ガスボンベ組込み型コンロのボンベとバーナとを連結するガス通路に介在させるガバナに関し、ボンベの内圧がバーナからの熱伝達等によって異常に昇圧するときに、ボンベが爆発する危険のある高圧に達する前に、バーナへのガスの供給を停止させるため、ボンベの注出弁を閉弁させる爆発防止装置を減圧弁の一次室に設けたものを提供する。」
（２ページ左下欄６行〜３ページ右上欄３行）
「接合穴１３にボンベ５を嵌着したとき、上記閉弁位置に押出された注出管１６は挿通穴１５を通つて、その先端が一次室１０内に突出する。
　一次室１０内には、その注出管１６に対向して進退するピストン１７が内嵌してある。このピストン１７のヘツド中央部はその周囲部よりも突出させ、注出管１６の先端に接離する押圧具１８にしてある。
　ピストン１７のスカート部１９の中空部には一次室１０の前端壁２０に受け止められているバネ座２１に一端を支えられた開弁バネ２２が挿入してある。この開弁バネ２２で後側に押出されるピストン１７の受圧面２３の周囲部にはＯリングからなる元栓弁体２４が設けてあり、ボンベ５を取付けないときには、この弁体２４を一次室１０の後端壁１２の内面に形成した元栓弁座面２５に開弁バネ２２で弾圧することにより、−次室１０から接合穴１３を通つてガスが漏出しないようにしてある。
　ピストン１７のスカート部１９の外周面には、ボンベ５の注出管１６で押されて退行するピストン１７を開弁位置に位置決めするためのテーパ面４２が形成してある。ボンベ５をガバナ６に取付けたときに、ピストン１７は注出管１６に押されて退行し、このテーパ面４２が位置止めボール２８に受け止められる。位置止めボール２８は一次室１０の周壁に透設した穴２８′内に挿入した圧力設定用圧縮バネ２９によりピストン１７に弾圧されている。このボール２８で受け止められるテーパ面４２を介して、ピストン１７に働く上記圧縮バネ２９の力と開弁バネ２２の力とでピストン１７が開弁位置からさらに退行することが制限される。ボンベ５は、このピストン１７の退行が制限された状態で、さらに接合穴１３の底面にボンベ５の先端部１４の先端面が受け止められるまで押し込まれる。このときピストン１７の退行が開弁バネ２２と圧縮バネ２９とで制限されているので、注出管１６が閉弁位置から開弁位置までボンベ５内に退行し、注出弁が開かれてボンベ５内から注出管１６を経て一次室１０内にガスが供給される。符号２６は押圧具１８の先端面に凹設したガス案内溝である。
　ガスボンベ５の内圧が平常使用圧（４ｋｇ／ｃｍ２）以下のときには、第２図に示すように、ピストン１７が開弁位置に保持されて、ボンベ５から一次室１０へのガスの供給が連続的に行なわれる。ボンベ５の内圧が異常上昇し、爆発の危険が生じる異常高圧（６ｋｇ／ｃｍ２）よりも低い所定の圧力に達したときに、ピストン１７の受圧面２３に作用する力が圧縮バネ２９の力に勝り、ボール２８がテーパ面４２を昇るとともにピストン１７が開弁位置からさらに退行する。ボール２８がテーパ面４２を昇りきると、圧縮バネ２９のピストン１７の退行を制限する力がピストン１７に作用しなくなり、ピストン１７は急激に退行する。このピストン１７の退行により、ボンベ５の注出管１６が開弁位置から閉弁位置に自動的に進出し、注出弁が閉じられてボンベ５からのガスの供給が遮断される。」
　甲１の第２図において、ガバナケース８の一次室１０には、進退するピストン１７が内嵌され、両者間には、符号１７の引き出し線が通る部分に、「断面円形でハッチングされている部材」がある。
　甲１においては、ガスボンベ５の嵌着により、ガスボンベ５からのガスは、抽出管１６、一次室１０、弁通路３４を経て二次室１１に供給される。このとき、供給経路のいずれかにおいてガスが漏れると、二次室１１への供給に支障がある。
　また、ガスボンベ５の内圧の異常上昇時においては、ピストン１７は一次室の内圧を受け、ピストン１７は退行する。
　かかる機能からみて、ガバナケース８の一次室１０内において、ピストン１７は進退するが、ガバナケース８の一次室１０とピストン１７との間から、ガスが漏れることを防止する必要があることは明らかである。
　甲１において、「Ｏリングからなる元栓弁体」である部材「２４」も、「断面円形でハッチング」おり、同様な図面表記とされている。
　また、空間内に移動する部材があり、両者間に気密性を要するとき、両者間にシール部材を設け、図面上、断面円形として表記することは周知である（例えば、甲２の密閉リング２４〜２６、甲３のシール部材９、シールリング１８、甲４のＯリング８、９、１３、甲５のシール部材１９、２５）。
　以上から、甲１の第２図における、ガバナケース８とピストン１７との間であって、符号１７の引き出し線が通る部分にある「断面円形でハッチングされている部材」は「シール手段」であると認める。
　被請求人は、「断面円形でハッチングされている部材」は「シール手段」とは認められない旨、主張する（要領書（１）３ページ、要領書（２）３ページ）が、甲１の構造、機能、技術常識に照らすと、上記のとおり、被請求人の主張は採用できない。
　かかる記載等を整理すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「ガスボンベ５の嵌着時にその注出管１６で押されて開弁位置に位置決めされるピストン１７を有し、  
　ガスボンベ５の内圧の異常上昇によって退行するピストン１７をシール手段を介して一次室１０に内嵌した構成を有する  
　爆発防止装置であって、  
　ガスボンベ５の注出管１６の先端に接するとともに一次室１０に内嵌されたピストン１７を進退可能に配置するとともに、  
　ピストン１７を注出管１６との接触方向へ弾圧する開弁バネ２２を設け、
　ガスボンベ５の装着時に注出管１６でピストン１７が押され、一次室１０の内面に配置されているシール手段の内方をピストン１７が摺動させるようにし、  
　ガスボンベ５の内圧が異常上昇したときには、ピストン１７の退行により注出管１６が閉弁位置に進出しガスの供給が遮断される  
　爆発防止装置。」  
（２）甲２
　甲２は、ガスボンベを備えたこんろにおける安全装置に関し、ボンベ３内のガス圧が異常上昇したときは、スプリング３２に抗してガス遮断棒１９が押され、密閉リング２４が径大孔２２と軸孔２１との接続段部２１’に当って微少間隙を閉じ、ガスの流出を遮断し、火が消えるものである（第４欄７〜１４行等）。
　ガス遮断棒１９には、軸孔２１の内面に接する密閉リング２５，２６が設けられ、密閉リング２５，２６はピストンとともに摺動する（第２図等）。
（３）甲３
　甲３は、ガスボンベを使用するこんろなどのガス器具における安全装置に関し、逆止弁３が受け口１１から通路５へ到るガス流を開閉制御し、弁前部の取付溝１４に嵌着したＯ−リングの如きシール部材９を有し、弁室内が異常圧になると、逆止弁３が移動して、バルブノズル２が突出し、ガスボンベからのガスが停止すると同時に、シール部材９の後座面１６への着座により、ガス通路５が遮断されるものである（第３欄７〜１２行、第４欄１〜８行等）。
（４）甲４
　甲４は、カセットこんろ等、燃焼機器の安全装置に関し、ボンベからのガス圧が異常な高圧になった場合に、弁筒体内部の閉止弁２０が移動し、その外周に嵌着した弁シート２１が弁座１５に着座されることにより、ガス排出口７へのガスの供給を遮断するものである（段落０００９、００２０、図２、図３等）。
（５）甲５
　甲５は、ピストン部材１５に、摺動室２４の内面に接するシール部材１９，２５を設け、シール部材１９，２５がピストン部材１５とともに摺動する、ガス器具用安全装置である（段落０００８、図１、図２等）。
（６）甲６
　甲６は、カセットこんろの安全装置に関し、ボンベ１の挿入に伴い移動する弁体６が移動するものである（段落００１１〜００１３、図４〜図６）。
（７）甲７
　甲７は、簡易ガスこんろの安全装置に関し、パッキンリング２４を外周に有するピストン７が、ピストン収納孔３内を移動するものである（段落００１４、００１９、図２等）。
３．本件発明１と甲１発明との対比  
　甲１発明の「ガスボンベ５」は本件発明１の「ガス容器」に相当し、同様に「嵌着」は「装着」に、「注出管１６」は「ノズル弁」に、「退行する」は「移動可能な」に、「シール手段」は「第１のシール手段」に、「一次室１０」は「圧力感知室」に、「内嵌した」は「組み込んだ」に、「爆発防止装置」は「圧力感知安全装置」に、「弾圧する」は「加圧する」に、「開弁バネ２２」は「ばね手段」に、それぞれ相当する。
　本件発明１の「逆止弁」と「ピストン」は「一体的に移動可能」であるから、両者を合わせて「ピストンユニット」とみることができる。
　甲１発明の「注出管１６で押されて開弁位置に位置決めされるピストン１７」と、本件発明１の「ノズル弁を押し込んで開弁可能な逆止弁」とは、「ノズル弁を押し込んで開弁可能なピストンユニット」である限りにおいて一致する。
　甲１発明の「先端に接するとともに一次室１０に内嵌されたピストン１７を進退可能」と、本件発明１の「先端に接する逆止弁と圧力感知室に組み込まれたピストンとを一体的に移動可能」とは、「ガス容器のノズル弁の先端に接するとともに圧力感知室に組み込まれたピストンユニットを移動可能」である限りにおいて一致する。
　甲１発明の「ピストン１７を注出管１６との接触方向へ弾圧する」と、本件発明１の「ピストンを逆止弁との接触方向へ加圧する」とは、「ピストンユニットをノズル弁方向へ加圧する」である限りにおいて一致する。
　甲１発明の「注出管１６でピストン１７が押され、一次室１０の内面に配置されているシール手段の内方をピストン１７が摺動させる」と、本件発明１の「ノズル弁で押される逆止弁の動きをピストンに伝え、圧力感知室の内面に接している第１のシール手段をピストンとともに摺動させる」とは、「ノズル弁でピストンユニットが押され」である限りにおいて一致する。
　甲１発明の「ピストン１７の退行により注出管１６が閉弁位置に進出しガスの供給が遮断される」と、本件発明１の「第２のシール手段は、Ｏ−リングであり」、「圧力感知室の内周面を構成するシール面に接触してガス流を遮断する」とは、「ガス流を遮断する」である限りにおいて一致する。
　したがって、甲１発明と本件発明１とは、以下の点で一致する。
「ガス容器の装着時にそのノズル弁を押し込んで開弁可能なピストンユニットを有し、  
　ガス容器の内圧の異常上昇によって移動可能なピストンユニットを第１のシール手段を介して圧力感知室に組み込んだ構成を有する  
　圧力感知安全装置であって、  
　ガス容器のノズル弁の先端に接するとともに圧力感知室に組み込まれたピストンユニットを移動可能に配置するとともに、  
　ピストンユニットをノズル弁方向へ加圧するばね手段を設け、  
　ガス容器の装着時にノズル弁でピストンユニットが押され、  
　ガス容器の内圧が異常上昇したときには、ガス流を遮断するようにした  
　圧力感知安全装置。」  
  
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１の１  
　第１のシール手段について、本件発明１では「ピストンとともに」摺動するが、甲１発明では「圧力感知室（一次室１０）の内面に配置され」摺動しないものである点。  
  
　相違点１の２  
　ピストンユニットについて、本件発明１では「逆止弁とピストン」という別部材が「一体的」に移動可能であり、ガス容器の装着時に「逆止弁の動きをピストンに伝え」るものであるが、甲１発明では「ピストン」という一部材である点。 
  
　相違点１の３  
　内圧が異常上昇したときに、ガス流を遮断することについて、本件発明１では、「ピストンには第２のシール手段が固定されて」おり、「第２のシール手段はＯリング」であり、Ｏリングが「圧力感知室の内周面を構成するシール面に接触」して遮断するが、甲１発明では、第２のシール手段を有さず、「ピストンの退行によりノズル弁（注出管１６）が閉弁位置に進出し」て遮断する点。  
　 
４．相違点の判断
　相違点１の１について検討する。
　甲１発明の第１のシール手段は、固定側である「圧力感知室（一次室１０）の内面」に設けられているが、その技術的意義は、上記２．（１）のとおり、圧力感知室の内面と、ガス容器の装着時に移動するピストンとの間から、ガスが漏れることを防止するためのものである。
　かかる機能は、第１のシール手段を、固定側である「圧力感知室の内面」、移動側である「ピストン」のいずれの側に設けても実現しうる。
　また、ガスボンベを装着するガス器具において、「シール手段」を、移動側である「ピストン」に設けたものは、上記２．の（２）甲２、（５）甲５、（７）甲７にみられるごとく周知である。
　してみると、「シール手段」を、移動側である「ピストン」に設けることを試みることは、加工、組み付けのしやすさ等を勘案して、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　よって、相違点１の１は容易想到というべきである。
　相違点１の２について検討する。
　部材点数の削減は、製造工数・費用の観点から、一般的課題である。
　「ピストンユニット」は、甲１発明では「ピストン」という一部材である。甲１発明の「ピストン」を、「逆止弁とピストン」という別部材とすることは、一般的課題に反するから、特別の動機が必要である。
　しかしながら、甲１には特別の動機についての記載はなく、かかる特別の動機が周知であるとも認められない。
　請求人は、甲１において、安全装置作動状態でボンベを取り外した時は、一次室のガスが漏れるという課題があるから、ピストンと逆止弁の別部材とすることは容易想到と主張する（請求人回答書の１ページ（１））。
　しかしながら、甲１発明において、安全性向上は当然のことであるとしても、通常使用状態において安全装置が作動することは稀であり、その状態でのボンベ取外し時に一次室のガスが漏れることがあるとしても、漏れ量は少量にすぎないから、ガスが漏れるという課題が当業者が当然考慮すべき喫緊のものとして周知であるとまでは言えない。
　さらに、課題解決のための手段としては、甲２にみられる手段を含む種々の手段が想定されるところ、ピストンと逆止弁を別部材とすることが常套手段であるとも認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　なお、被請求人は、本件発明１は、「ピストンユニット」が一部材のものを含むから、相違点１の２は、相違点でない旨、主張する（被請求人要領書（１）４ページのウ）。
　しかし、上記第６．の１．で検討したとおり、被請求人の主張は採用できない。
　相違点１の３について検討する。
　甲１発明は、ガス容器の内圧が異常上昇したときに、ガス容器側においてガス流を遮断する圧力感知安全装置に関するものである。
　甲２記載のものは、上記２．（２）のとおり、ガスボンベを装着するガス器具において、ガス容器の内圧が異常上昇したときに、ピストンに設けられたシール手段がピストン収容室内周面のシール面に接触することにより、ガス容器が装着される側においてガス流を遮断する安全装置に関するものである。
　すなわち、甲１発明、甲２記載のものは、いずれも、ガスボンベを装着するガス器具において、ガス容器の内圧が異常上昇したときに、ガス流を遮断するものであるが、そのための安全手段を、甲１発明では「ガス容器側」に設けており、甲２記載のものでは「ガス容器が装着される側」に設けている。
　安全装置においては、安全性向上のため、安全手段を複数設け、一の安全手段に不具合が生じても、他の安全手段の作動により安全を確保することが、常套手段である。
　甲１発明においても、ガスを扱うものである以上、安全性向上は当然の課題である（例えば、甲６の要約、段落０００５、甲３の４欄１〜８行）から、ガス容器の内圧が異常上昇したときにガス流を遮断するため、甲１発明の「ガス容器側」の安全手段に加え、甲２記載のものが有する「ガス容器が装着される側」の安全手段である「ピストンに設けられたシール手段がピストン収容室内周面のシール面に接触する」ことを付加することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　その際、ピストンに設けるシール手段として、Ｏリングはごく自然なもの（例えば、甲３のシール部材９）であるから、相違点１の３は、容易想到というべきである。
　被請求人は、甲１発明に重ねて別のガス流遮断機構を設ける必要性はない、甲１と甲２は技術的に両立しない（答弁者７ページ、要領書（２）６ページ、平成２７年８月５日付け上申書２ページ）旨、主張する。
　被請求人の主張は、甲１発明のガス流遮断機構が、常に正常作動することを前提とするものであるところ、上記のとおり、安全装置においては、一の安全手段に不具合が生じても、他の安全手段の作動により安全を確保することが常套手段である。
　甲１発明に甲２記載のものを付加することは、請求人の平成２７年７月２８日付け上申書記載のとおり、実現可能である。
被請求人の主張は、採用できない。
　以上、相違点１の２が容易想到ではないことから、本件発明１を、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
５．本件発明２、４、５
　本件発明２、４、５は、上記第２．のとおり、本件発明１をさらに限定したものである。
　よって、本件発明１が、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明２、４、５についても、同様の理由により、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
第８．甲２に基づく第２９条第２項（理由１−２）についての判断
１．本件発明
　本件発明１、２、４、５は、上記第２．のとおりと認められる。
２．証拠記載事項
（１）甲２
　甲２には、以下の記載がある。
（１欄３５〜３６行）
「本考案はガスボンベを備えたこんろにおける安全装置に関する。」
（３欄８〜３０行）
「ガス遮断棒１９は図から分るようにピストンロッド状をなし、かつ基端面には切溝２９を有して軸孔２１との間にガス通路としての微小間隙２０を有するとともに前記径大孔２２と径大溝２３内に位置するところにガス遮断用密閉リング２４を嵌着してあり、また、ガス通路２８よりも先の位置には軸孔２１と密着する密閉リング２５,２６を嵌着してガスがこの方向に漏出しないようになつている。・・・。前記径小部２７にはスプリング３２を巻装し、一端は当て板３０に、他端は径大部側に弾接させ、ガス遮断棒１９を第２図において右方に押している。このスプリング３２の力は、ガスボンベ３内の圧力が危険なある一定値(具体的には３〜５ｋｇの圧力)になつたときのガス圧により遮断棒１９により押返される程度に設定しておく。　
　なお、・・・。また３６はガス通孔３７を有する第２の承口で、この第２承口３６にガス遮断棒１９の端部が当つている。」
（３欄４４行〜４欄１４行）
「しかして、前記構成によると、ボンベ収納室４にガスボンベ３をセツトするとバルブ軸１０が第２承口３６に当りコイルバネ１２に抗して押戻され、小通孔１５が開いて、ボンベ内の液化ガスは、ガス通孔３７、ガス遮断棒１９の切溝２９、径大孔２２、径大溝２３、微小間隙２０、ガス通路２８、調整室１７を経て火口２にガスが供給される。
　次に周囲の温度上昇によりボンベ３内のガス圧が異常に上昇し安全限界圧よりも高くなり、それに伴なつてより強い圧力でボンベ３からガスが噴出したときはスプリング３２に抗してガス遮断棒１９が押され、密閉リング２４が径大孔２２と軸孔２１との接続段部２１′に当つて微小間隙２０を閉じ、ガスの流出を遮断し、したがつて火口２の火が消える。」
（第２図）
　軸孔２１に組み込まれたガス遮断棒１９の端部が第２承口３６に当たるようにされていることが看取できる。
　ここで、第２承口３６は、構造上移動できない。よって、ガスボンベ３のセット時に、バルブ軸１０から受ける力をガス遮断棒１９に伝えることはなく、ガス遮断棒１９は移動しない。
　また、密閉リング２４は「リング」であるから「Ｏリング」であることは明らかである。
　かかる記載等を整理すると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
　なお、甲２発明の認定について、両者間に争いはない（請求人要領書（１）７ページ、被請求人要領書（１）６ページ、審理事項通知（２）の第３．）
  
「ガスボンベ３のセット時にそのバルブ軸１０が第２承口３６に当たり押し戻されることで小通孔１５が開き、  
　ガスボンベ３のガス圧の異常上昇によって作動可能なガス遮断棒１９を密閉リング２５、２６を介して軸孔２１に組み込んだ構成を有し、ガス遮断棒１９にはガス遮断用密閉リング２４が嵌着されている  
　安全装置であって、  
　ガスボンベ３のバルブ軸１０の先端に当たる第２承口３６と軸孔２１に組み込まれたガス遮断棒１９の端部とが当たるように配置するとともに、  
　ガス遮断棒１９を第２承口３６へ当たる方向へ加圧するスプリング３２を設け、  
　ガスボンベ３のセット時にバルブ軸１０が第２承口３６に当接するが、ガス遮断棒１９は移動することなく、  
　密閉リング２４はＯリングであり、ガスボンベ３の内圧が異常上昇したときには、密閉リング２４が径大孔２２と軸孔２１との接続段部２１‘に当たって、ガスの流出を遮断する  
　安全装置。」  
（２）甲３
　甲３には、以下の記載がある。
（１欄１６〜１７行）
「本発明はガスボンベを使用するこんろなどのガス器具に於る安全装置に関するものである。」
（２欄２４行〜３欄１２行）
「以下図面を参照して説明すると、ガスボンベ１は内蔵ばねにより突出方向へ付勢されたバルブノズル２を先端に有し、このバルブノズル２が挿込まれる受け口１１はガス器具１２のガバナー１３に付設された弁室４の前部に開口している。
　弁室４はその奥に組込まれた異常圧で反転可能な皿ばね７によつて区画されており、そこに進退可能に嵌挿された逆止弁３の後端は前記皿ばね７に接し、かつばね６によつて閉弁方向に付勢されている。さらに弁室４は奥に近くガスの通路５が開口している。
　逆止弁３は受け口１１から通路５へ到るガス流を開閉制御するもので、弁前部の取付溝１４に嵌着したＯ−リングの如きシール部材９を有し、これが弁室４の内面に形成された拡大溝１５に位置し、前記ばね６によつて拡大溝１５の前部に形成されたテーパ状の座面１０に当接する。」
（３欄２８行〜４欄８行）
「以上の構成に於てガスボンベ１１の姿勢を確認しながらバルブノズル２を受け口１１に接近させ（第３図ａ）、正しくセツトすると同図ｂに示すようにバルブノズル２はばね６と皿ばね７で支えられた逆止弁３により押されてガスを吐出する状態となり、逆止弁３も拡大溝１５の前部の座面１０からシール部材９が離れるので通路５へのガスの流入が可能な状態となる。これが通常使用状態でありボンベフランジ２２は磁気によりヨーク２４の端部に吸着する。
　今異常な使用法によりガスボンベ１又は装置周辺が過度に加熱され、弁室内が異常圧になると、皿ばね７は圧力差により押されて弾性変形し反転する（同図ｃ）。その結果逆止弁３も皿ばね７方向へ移動するのでバルブノズル２が突出し、ガスボンベ１からのガス吐出が停止すると同時に、シール部材９の後座面１６への着座により、ガス通路５が遮断される。」
（第３図）
　ガスボンベセット前の状態が（ａ）として、正しくセットされた状態が（ｂ）として、異常圧状態が（ｃ）として、図示されている。
３．本件発明１と甲２発明との対比  
　甲２発明の「ガスボンベ３」は本件発明１の「ガス容器」に相当し、同様に「セット時」は「装着時」に、「バルブ軸１０」は「ノズル弁」に、「ガス圧」は「内圧」に、「ガス遮断棒１９」は「ピストン」に、「密閉リング２５、２６」は「第１のシール手段」に、「軸孔２１」は「圧力感知室」に、「密閉リング２４」は「第２のシール手段」に、「安全装置」は「圧力感知安全装置」に、「スプリング３２」は「ばね手段」に、「径大孔２２と軸孔２１との接続段部２１‘」は「圧力感知室の内周面を構成するシール面」に、「当たって」は「接触して」に、それぞれ相当する。
　甲２発明の「第２承口３６」と、本件発明１の「逆止弁」とは、「ノズル弁を押し込んで開弁可能な中間部材」である限りにおいて一致する。
　甲２発明の「バルブ軸１０の先端に当たる第２承口３６」と、本件発明１の「ノズル弁の先端に接する逆止弁」とは、「ノズル弁の先端に接する中間部材」である限りにおいて一致する。
　したがって、甲２発明と本件発明１とは、以下の点で一致する。  
「ガス容器の装着時にそのノズル弁を押し込んで開弁可能な中間部材を有し、  
　ガス容器の内圧の異常上昇によって移動可能なピストンを第１のシール手段を介して圧力感知室に組み込んだ構成を有し、ピストンには第２のシール手段が固定されている  
　圧力感知安全装置であって、  
　ガス容器のノズル弁の先端に接する中間部材と圧力感知室に組み込まれたピストンとを配置するとともに、  
　ピストンを中間部材との接触方向へ加圧するばね手段を設け、  
　第２のシール手段はＯリングであり、ガス容器の内圧が異常上昇したときには、圧力感知室の内周面を構成するシール面に接触してガス流を遮断するようにした  
　圧力感知安全装置。」  
  
　そして、以下の点で相違する。
　相違点２  
　ガス容器の装着時における「中間部材」について、本件発明１では、「ノズル弁を押し込んで開弁可能な逆止弁」であり、逆止弁とピストンとが「一体的に移動可能」に配置され、「ノズル弁で押される逆止弁の動きをピストンに伝え、圧力感知室の内面に接している第１のシール手段をピストンとともに摺動させるようにし」ているが、甲２発明では、逆止弁を有さず、「ノズル弁（バルブ軸１０）が第２承口３６に当たり押し戻されることで小通孔１５が開」き、「ノズル弁（バルブ軸１０）が第２承口３６に当接するが、ピストン（ガス遮断棒１９）は移動することがない」ものである点。  
４．相違点の判断
　相違点２について検討する。
　相違点２は、ガス圧の異常上昇時における「ガス容器が装着される側」の安全手段に関するものであるところ、同様に、ガス圧の異常上昇時における安全手段として、甲３には、以下の点が記載されている。
　「ガスボンベを使用するこんろなどのガス器具における安全装置に関し、逆止弁３がその前部の取付溝１４に嵌着したシール部材９を有し、ガスボンベ１のセット時に、バルブノズル２が皿ばね７で支えられた逆止弁３により押され、受け口１１から通路５へのガスの流入が可能になり、弁室内が異常圧になると、皿ばね７が反転し逆止弁３が移動して、シール部材９の後座面１６への着座により、ガス通路５が遮断されるとともに、バルブノズル２が突出し、ガスボンベからのガスが停止するもの。」
　甲３記載のものの逆止弁３は、端部にシール部材９を有し、ガスボンベ１の装着時にバルブノズル２を押し、異常圧時に、シール部材９により、ガス通路５を遮断するものである。
　甲２発明においては、ガス容器の装着時にバルブ軸１０を押すものは「第２承口３６」であり、異常圧時にガス流を遮断するものは、「ピストン（ガス遮断棒１９）」である。
　すなわち、甲３記載のものの逆止弁３は、甲２発明の「ピストン」と「第２承口３６」の両機能を兼ね備えたものと言える。
　そこで、第１に、部材点数、製造工数・費用の削減という一般的課題を踏まえ、甲２発明の「ピストン」と「第２承口３６」の両機能実現手段を、甲３記載のものの逆止弁３に置き換えることを検討する。
　甲２発明の「ピストン」と「第２承口３６」を、甲３記載のものの「逆止弁３」に置き換えたものは、「ピストン」と「第２承口３６」が「逆止弁３」という一部材になる。
　そのため、本件発明１の「ピストン」と「逆止弁」という２部材とはならず、相違点２に係る構成とはならない。
　第２に、異常圧時のガス流遮断機能に着目し、甲２発明の「ピストン」を、甲３記載のものの逆止弁３に置き換えることを検討する。
　これについては、そもそも置き換える動機を見いだすことができない。
　仮に、置き換えたとしても、甲２発明の「第２承口３６」については、変更する必要性はなく、「逆止弁（第２承口３６）」は固定状態のままである。そのため「逆止弁（第２承口３６）」は「一体的に移動可能」ではなく、「ノズル弁で押される逆止弁の動きをピストンに伝え」ることもない。
　よって、相違点２に係る構成とはならない。
　第３に、装着時のバルブ軸押圧機能に着目し、甲２発明の「第２承口３６」を、甲３記載のものの逆止弁３に置き換えることを検討する。
　これについては、そもそも置き換える動機を見いだすことができない。
　仮に、置き換えたとしても、甲２発明の「第２承口３６」は、ガス容器の装着時にバルブ軸１０を押すものであり、そのために固定状態とされている。他方、甲３記載のものの逆止弁３は、移動可能であり、ガス容器の装着時にバルブノズル２を押すために、皿ばね７を有している。
　甲２発明の「第２承口３６」は、固定状態のため、確実にバルブ軸１０を押すことができるところ、甲３記載のものの逆止弁３は、移動可能なため不確実性があり、かつ皿ばね７を必要とするから、甲３記載のものの逆止弁３に置き換えることはない。
　以上から、相違点２に係る構成を容易想到とすることはできない。
　請求人は、甲２発明には逆止弁がないから、甲３記載のものの逆止弁３を適用する動機がある旨、主張する（請求書２４ページのウ、２５ページのエ）。
　しかし、上記のとおり、甲２発明の「ピストン」は、異常圧時にガス流を遮断するという逆止弁の機能を有するものであるから、請求人の主張は採用できない。
　以上、本件発明１を、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
５．本件発明２、４、５
　本件発明２、４、５は、上記第３．のとおり、本件発明１をさらに限定したものである。
　よって、本件発明１が、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明２、４、５についても、同様の理由により、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
第７．むすび
　以上、請求人の主張する理由、証拠によっては、本件発明１、２、４、５についての特許を無効とすることはできない。
　また、他に、本件発明１、２、４、５についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。