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　特願２０１１−１５０９９４「中性子線照射装置及び中性子線照射装置のメンテナンス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月３１日出願公開、特開２０１３−　１９６９２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の概要
　本願は、平成２３年７月７日の出願であって、 平成２６年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。
　本件は、これに対して、平成２７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２７年７月７日付けで前置報告がなされ、同年８月１８日付けで上申書が提出された。
　さらに、その後、当審において、平成２８年３月７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒理（最初）」という。）が通知され、平成２８年５月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２６日付けで拒絶理由（最後）（以下、「当審拒理（最後）」という。）が通知され、同年７月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２８年７月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明、（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　照射室内の被照射体に中性子線を照射する中性子線照射装置であって、
　荷電粒子を加速して荷電粒子線を出射する加速器と、
　前記荷電粒子線が照射されることで中性子線を発生させる中性子線発生部と、
　前記加速器と前記中性子線発生部とを接続するダクトと、
　前記中性子線発生部を収容する収容室を有すると共に、前記中性子線発生部で発生した中性子線を減速させて前記被照射体へ照射される中性子線のエネルギーを低下させる減速体と、
　を備え、
　前記減速体は、
　　前記中性子線を減速させるための減速材と、
　　前記減速材の外側を覆って前記中性子線の漏洩を防止すると共に、前記中性子線の出射方向における下流側に開口が設けられた遮蔽材と、を有し、
　前記収容室は、前記減速材中に設けられ、前記中性子線の出射方向における上流側に開いており、
　前記中性子線発生部は、
　　前記ダクトの端部に取り付けられ、
　　前記ダクトの延伸方向と直交する直交方向における長さが、前記ダクトの前記直交方向における長さよりも長く、
　　前記減速体の前記収容室に収容された状態から、前記減速体を移動させることなく、前記減速体から離間するように前記ダクトに沿って前記ダクトの上流側へ移動させて、前記減速体の外部へ取り出すことが可能であることを特徴とする中性子線照射装置。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　記
引用文献１：特開２００９−２０４４２８号公報
引用文献２：実公昭４５−９５２０号公報
　引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された発明を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下、本発明に係るターゲット回収装置の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るターゲット回収装置及びＢＮＣＴ装置の側面図であり、図２はＢＮＣＴ装置及びターゲット回収装置の平面図であり、図３はＢＮＣＴ装置及びターゲット回収装置の背面図である。
【００１６】
　図１〜図３に示されるように、ＢＮＣＴ装置（中性子発生装置）１は、中性子捕捉療法（ＮＣＴ：Neutron Capture Therapy）によってがん治療等を行うための装置である。ＢＮＣＴ装置１は、患者が治療を受けるために座る治療台３と、サイクロトロンでつくられる高速の陽子（以下、「陽子線」という）Ｐを受けて中性子を発生させるターゲット（ターゲット部）６（図４及び図５参照）を保持するターゲット装置５と、ターゲット６で発生した中性子Ｎを減速させ、低エネルギーの中性子Ｎとして患者に照射する中性子減速装置（「モデレータ」ともいう）７と、を備えている。陽子線Ｐは、加速粒子に相当する。なお、以下の説明では、図１における中性子減速装置７の治療台３側を前、逆側を後として説明する。
【００１７】
　中性子減速装置（中性子減速部）７は、減速材を収容した本体部８を備える。本体部８の後側には、ターゲット装置５を受け入れる円筒状の空洞が形成された収容室８ａが形成されており、収容室８ａの前方には減速材として鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、ＣａＦ２が順番に配置されている。また、収容室８ａ及び減速材の周囲には、中性子Ｎの漏洩を防止するために、鉛からなる反射材が配置されている。本体部８の前方には、中性子Ｎの照射方向を整えるコリメータ９が配置されている。
【００１８】
　中性子減速装置７の下には、前後方向に沿って延在する左右一対のレールＲ１が敷設されており、中性子減速装置７の下部には、レールＲ１に沿って前後方向に移動するＬＭガイド（駆動手段）１０が設けられている。ＬＭガイド１０の駆動により、中性子減速装置７は、前後に往復動可能である。
【００１９】
　ターゲット装置５は、サイクロトロンに繋がるように敷設されたビームダクト（ダクト管）１１の終端に、着脱自在に取り付けられている。ビームダクト１１は、サイクロトロンによって加速された陽子線Ｐが通る真空ラインを形成する。ターゲット装置５（図４及び図９参照）は、陽子線Ｐの照射を受けて中性子Ｎを発生するターゲット６（ターゲット部）と、ターゲット６を保持するターゲットホルダー５ａとからなる。ターゲット６はベリリウム（Ｂｅ）からなる円板状の部材であり、陽子線Ｐの照射を受けて中性子Ｎを発生する。
【００２０】
　ターゲットホルダー５ａは、銅（Ｃｕ）またはグラファイトによって製作される。ターゲットホルダー５ａは、中性子Ｎを発生するターゲット６を冷却するための冷却水流路が形成された冷却部５ｂと、ビームダクト１１に連通する接続用短管（管部）５ｃとを備えている。ターゲット６は冷却部５ｂ及び接続用短管５ｃに挟持されている。
【００２１】
　図４〜図６に示されるように、接続用短管５ｃは、主接続手段（接続手段）１３によってビームダクト１１に着脱自在に接続されている。ビームダクト１１の終端には固定側フランジ１１ａが設けられており、接続用短管５ｃには、固定側フランジ１１ａに当接する受け側フランジ５ｄ（図５参照）が設けられている。受け側フランジ５ｄの外縁径は、固定側フランジ１１ａの外縁径に一致しており、受け側フランジ５ｄは、固定側フランジ１１ａに外縁を合わせた状態で当接される。
【００２２】
　主接続手段１３は、固定側フランジ１１ａ及び受け側フランジ５ｄの両外縁に沿って掛け回すように装着される一本のクランプチェーン１５を備える。クランプチェーン１５の両端には、Ｌ字状の締結部１６，１７が設けられている。第１の締結部１６（図６参照）にはボルト（ボルト部）１９が螺合する雌ねじＨ１が形成されており、第２の締結部１７にはボルト１９が挿通する挿通孔Ｈ２が形成されている。
【００２３】
　ボルト１９の軸部１９ａの周囲には、筒状の形状記憶合金部（熱膨張部）２１が装着されている。形状記憶合金部２１は、第２の締結部１７とボルト１９の頭部１９ｆとの間に挟まれるように配置され、両端が、それぞれ座金を介して第２の締結部１７またはボルト１９の頭部１９ｆを押圧する。ボルト１９を締め付けることにより、第１の締結部１６、第２の締結部１７及び形状記憶合金部２１は固定される。第１の締結部１６と第２の締結部１７とを締め付けると、クランプチェーン１５が固定側フランジ１１ａ及び受け側フランジ５ｄを外縁から中心方向に向けて締め付ける。クランプチェーン１５は、固定側フランジ１１ａ及び受け側フランジ５ｄを掛け回すように配置されているため、固定側フランジ１１ａ及び受け側フランジ５ｄには周方向で均等な押圧がかかり、ビームダクト１１とターゲット装置５とを精度良く確実に接続する。
【００２４】
　形状記憶合金部２１の周囲には筒状のヒータ部２３が装着されており、ヒータ部２３の周囲にはカバー部２５が装着されている。ヒータ部２３には電源回路２６（図２参照）に接続された配線２７が接続されており、ヒータ部２３に通電すると、ヒータ部２３は形状記憶合金部２１を加熱する。形状記憶合金部２１は、ヒータ部２３からの加熱によって主としてボルト１９の軸線Ｌ方向に熱膨張し、ボルト１９を軸線Ｌ方向に引っ張る。ボルト１９の軸部１９ａには、ノッチ（切り込み部）１９ｂが形成されている。ノッチ１９ｂは、第１の締結部１６と第２の締結部１７とが接する境界近傍位置に形成されている。ボルト１９は、軸線Ｌ方向への引っ張り力を受けると、ノッチ１９ｂで破断する（図７参照）。すると、クランプチェーン１５を締め付けていた力が解かれ、ターゲット装置５とビームダクト１１との接続が解かれる（図８参照）。クランプチェーン１５及びボルト１９によって固定手段２０が構成され、固定手段２０、形状記憶合金部２１及びヒータ部２３によって主接続手段１３が構成される。
【００２５】
　ターゲット装置５の冷却部５ｂ（図９参照）には、冷却水の導入のための上流側短管３１が固定されており、上流側短管３１は、副接続手段４１によって、冷却水導入のために敷設された上流管３３に着脱自在に接続されている。また、冷却部５ｂには、冷却水の排出のための下流側短管３５が固定されており、下流側短管３５は、副接続手段４１によって、冷却水排出のために敷設された下流管３７に着脱自在に接続されている。上流管３３と上流側短管３１とはフランジ同士が当接しており、同様に、下流管３７と下流側短管３５とはフランジ同士が当接している。副接続手段４１は、主接続手段１３と同様な構成によって上流管３３と上流側短管３１とを接続し、また、下流管３７と下流側短管３５とを接続している。
【００２６】
　図２及び図３に示されるように、中性子減速装置７は、レールＲ１に沿って前後に移動可能であり、最も後方に移動した状態が、ターゲット装置５を収容室８ａ内に収容した収容位置Ａ１となる。中性子減速装置７は、収容位置Ａ１から前方に移動することで、ターゲット装置５を収容室８ａ内から露出させることができ、この状態は退避位置Ａ２となる。中性子減速装置７は、収容位置Ａ１と退避位置Ａ２との間を往復動でき、この往復動によって中性子減速装置７が通過する領域は、中性子減速装置７の軌道Ｃになる。
【００２７】
　ターゲット回収装置２は、ターゲット装置５を回収する回収容器（回収部）４３と、回収容器４３を平行移動可能に保持する回収容器駆動手段（回収部駆動手段）４５とを備える。回収容器４３には、上部開口４３ａが形成されている。中性子減速装置７が設置されている床面には、中性子減速装置７の軌道Ｃに沿った前後方向に対して直交するように延在するレールＲ２が敷設されている。回収容器駆動手段４５は、回収容器４３が固定されたテーブル４５ａと、テーブル４５ａをレールＲ２に沿って移動させるＬＭガイド４５ｂを備える。回収容器駆動手段４５は、中性子減速装置７の軌道Ｃから外れた待機位置Ｂ２にて回収容器４３を保持し、中性子減速装置７が前進して退避位置Ａ２にある場合には、中性子減速装置７の軌道Ｃ上に回収容器４３を進入させ、ターゲット装置５の鉛直下方である回収位置Ｂ１にて回収容器４３を保持する。
【００２８】
　図３に示されるように、ターゲット回収装置２は、待機位置Ｂ２の回収容器４３の上方に配置された容器封鎖装置４７を備える。容器封鎖装置４７は、回収容器４３の上部開口４３ａを封鎖する蓋部４６を保持する蓋保持部４７ａと、蓋保持部４７ａを上下方向に駆動する駆動部４７ｂとを備えている。駆動部４７ｂは、回収容器４３の上部開口４３ａを塞ぐように蓋部４６を回収容器４３に装着する
【００２９】
　ターゲット回収装置２は、中性子減速装置７を移動させるＬＭガイド１０、主接続手段１３に電力を供給する電源回路２６、回収容器駆動手段４５及び容器封鎖装置４７の駆動部４７ｂに有線または無線によって接続された制御手段４８を備える。制御手段４８は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどが実装された制御基板、入出力装置及び外部記憶装置などを備えており、ＣＰＵやＲＡＭなどのハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵの制御のもとで入出力装置が動作して、所定の機能が実現される。
【００３０】
　すなわち、制御手段４８は、収容位置Ａ１と退避位置Ａ２との間での中性子減速装置７の往復動を制御する。また、制御手段４８は、回収容器駆動手段４５の駆動を制御し、中性子減速装置７が収容位置Ａ１にある場合には、中性子減速装置７の軌道Ｃから外れた待機位置Ｂ２にて回収容器４３を待機させ、中性子減速装置７が退避位置Ａ２にある場合には、回収容器４３をターゲット装置５の鉛直下方である回収位置Ｂ１まで進入させる。また、制御手段４８は、電源回路２６を制御して主接続手段１３のヒータ部２３に通電してボルト１９を破断させ、ターゲット装置５とビームダクト１１との接続を解く。さらに、制御手段４８は、落下したターゲット装置５を受け入れた回収容器４３を待機位置Ｂ２まで移動させ、容器封鎖装置４７を駆動して蓋部４６で回収容器４３の上部開口４３ａを封鎖する。ターゲット回収装置２は、ＬＭガイド１０、主接続手段１３、副接続手段４１、回収容器４３、回収容器駆動手段４５、容器封鎖装置４７、制御手段４８を備えて構成される。」
（イ）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記図１、２及び４から、「ターゲット装置５」の径が「ビームダクト１１」の径より大きい構成が読み取れる。
　すると、上記引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「患者が治療を受けるために座る治療台３と、サイクロトロンでつくられる陽子線Ｐを受けて中性子を発生させるターゲット６を保持するターゲット装置５と、ターゲット６で発生した中性子Ｎを減速させ、低エネルギーの中性子Ｎとして患者に照射する中性子減速装置７とを備えているＢＮＣＴ装置１であって、
　中性子減速装置７は、減速材を収容した本体部８を備え、本体部８の後側には、ターゲット装置５を受け入れる円筒状の空洞が形成された収容室８ａが形成されており、収容室８ａの前方には減速材として鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、ＣａＦ２が順番に配置されており、また、収容室８ａ及び減速材の周囲には、中性子Ｎの漏洩を防止するために、鉛からなる反射材が配置されていて、本体部８の前方には、中性子Ｎの照射方向を整えるコリメータ９が配置されており、
　中性子減速装置７の下には、前後方向に沿って延在する左右一対のレールＲ１が敷設されており、中性子減速装置７の下部には、レールＲ１に沿って前後方向に移動するＬＭガイド１０が設けられていて、ＬＭガイド１０の駆動により、中性子減速装置７は、前後に往復動可能であり、
　ターゲット装置５は、サイクロトロンに繋がるように敷設された、ビームダクト１１の終端に、着脱自在に取り付けられていて、ビームダクト１１は、サイクロトロンによって加速された陽子線Ｐが通る真空ラインを形成し、
　ターゲット装置５の径がビームダクト１１の径より大きく、
　中性子減速装置７は、最も後方に移動した状態が、ターゲット装置５を収容室８ａ内に収容した収容位置Ａ１となり、収容位置Ａ１から前方に移動することで、ターゲット装置５を収容室８ａ内から露出させることができ、この状態は退避位置Ａ２となり、
　ターゲット回収装置２は、ターゲット装置５を回収する回収容器４３と、回収容器４３を平行移動可能に保持する回収容器駆動手段４５とを備え、中性子減速装置７が設置されている床面には、中性子減速装置７の軌道Ｃに沿った前後方向に対して直交するように延在するレールＲ２が敷設されていて、回収容器駆動手段４５は、回収容器４３が固定されたテーブル４５ａと、テーブル４５ａをレールＲ２に沿って移動させるＬＭガイド４５ｂを備え、回収容器駆動手段４５は、中性子減速装置７の軌道Ｃから外れた待機位置Ｂ２にて回収容器４３を保持し、中性子減速装置７が前進して退避位置Ａ２にある場合には、中性子減速装置７の軌道Ｃ上に回収容器４３を進入させ、ターゲット装置５の鉛直下方である回収位置Ｂ１にて回収容器４３を保持する、
　ＢＮＣＴ装置１。」
イ　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「考案の詳細な説明
　本案は中性子発生装置等粒子加速器に係り、特にターゲツトを支持する延長管装置の改良に関するものである。
　放射化分析装置の放射熱源として、最近よく中性子線発生装置を用いる。この装置は粒子発生源から射出された粒子を加速管で加速し、これをその加速管の先端部に延長管を介して設けたターゲツトに当て、中性子を発生するものである。
　而して、この装置により発生する中性子をオペレータ或は、他の物体に曝射することは、大変危険であるので、この装置を比較的厚いコンクリートで作つた室に納める必要がある。しかしこのような室を作ることは経費がかさむので前記装置の延長管の部分のみを、放射線遮蔽材で被覆するものがある。この場合、ターゲツトの点検、 交換に際し、いちいち被照射体と延長管とを解体操作するか、あるいはターゲツトの取着け方法を特殊なものとしなければならず、またその都度調整を行わなければならない煩雑さがある。
　本案は前記のような煩雑な操作を必要としない有効適切な粒子加速器用延長管装置を提供しようとするものであつて延長管と、この延長管を支持する溝を有する第一の放射線遮蔽材と、前記延長管を被覆するように般けられ、第一の放射線遮蔽材に当接される第二の放射線遮蔽材と、前記延長管の中間部に設けられ屈折自在とするヒンジとしてなるものである。
　以下図面につき本案の実施例を説明すると、ベローズ１で気密接続した延長管Ｍの前後管体２，３はベローズ１の中点を通る垂直軸上で屈折し得るようヒンジ４で結合してあり、該ヒンジのピン５，５を中心として前方の管体２を水平方向に屈折変位自在とするものである。
　２分割し、一方をレール６，６により移動自在とし他方を固定した鉛等の放射練遮蔽材７，８の他方８に溝８ａを設ける。ターゲツト９を前記管体２の先端部に取り付けこれら管体を前記溝８ａを設けたクリツプ１０により支持する。
　しかして前記クリツプ１０に管体２を支持させたときは、両管体２，３は直線状にすることができ又、このクリツプから第１図或は第２図のように鎖線方向に引くと、前記ヒンジ４のピン５を中心として回動することができる。
　なお図中１１は管体３と接続する加速管、１２はイオン源、１４は前記ターゲツト９の前面であつて放射線遮蔽材８の溝８ａに支持され中性子を照射する試料である。
　本案は前記のように構成するものであるから試料１４に中性子を照射するときは、これを第１図図示状態にし、放射線遮蔽材７を矢印方向に移し放射線遮蔽材８に衝合する. 次にこの装置を付勢し、イオン源１２から荷電粒子を発生し、加速管１１で加速し、延長管Ｍを介してターゲツト９に当て、中性子を発生して、この中性子を前記試料１４に照射し、放射化し、これを周知の方法によつて分析する。更に２，３，４・・・・・・ｎ回試料の放射化分析するのも前記と同様な方法によつて行えばよい。
　このような試料を多数回放射化分析すると、ターゲツト９の中性子発生源が失われてくるので、このターゲツトの位置を変えたり、又これをとりかえる必要がある。そのような場合には、放射線遮蔽材７は第１図図示状態のように放射遮蔽材８から離間したとき、管体２を鎖線のように引き出しターゲツト９の点検、交換などをすればよい。
　ターゲツト９の点検、交換が了れば、再び管体２を放射線遮蔽材８に押し込むようにして変位させるだけで、管体２，３の直線状態が得られる。
　したがつて本案延長管装置はターゲツトの点検交換に際し、前方の管体を水平方向に屈折するだけでターゲツトを放射線遮蔽材から露出でき、また該管体を元に戻せばターゲツトを元の状態に復帰させることができるし、ターゲツトの取着けが最も一般的な前面からのねじ止めや締付けによることができるなど優れた効果を具備するものである。
　なお上記実施例に於いては、延長管を、放射線遮蔽材によつて支持したが、試料が比較的に大きくなつた場合には、この試料によつて延長管を支持しても良い。この場合、この試料は、放射線遮蔽材によつて被覆することは勿論である。」
（イ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（２）対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、
「照射室内の被照射体に中性子線を照射する中性子線照射装置であって、
　荷電粒子を加速して荷電粒子線を出射する加速器と、
　前記荷電粒子線が照射されることで中性子線を発生させる中性子線発生部と、
　前記加速器と前記中性子線発生部とを接続するダクトと、
　前記中性子線発生部を収容する収容室を有すると共に、前記中性子線発生部で発生した中性子線を減速させて前記被照射体へ照射される中性子線のエネルギーを低下させる減速体と、
　を備え、
　前記減速体は、
　　前記中性子線を減速させるための減速材と、
　　前記減速材の外側を覆って前記中性子線の漏洩を防止すると共に、前記中性子線の出射方向における下流側に開口が設けられた遮蔽材と、を有し、
　前記収容室は、前記減速材中に設けられ、前記中性子線の出射方向における上流側に開いており、
　前記中性子線発生部は、
　　前記ダクトの端部に取り付けられ、
　　前記ダクトの延伸方向と直交する直交方向における長さが、前記ダクトの前記直交方向における長さよりも長く、
　　前記減速体の前記収容室に収容された状態から、前記減速体の外部へ取り出すことが可能である、
　中性子線照射装置。」
で一致し、次の点で相違する。
・中性子線発生部の取り出しに際して、
　本願発明は、「前記減速体の前記収容室に収容された状態から、
前記減速体を移動させることなく、前記減速体から離間するように前記ダクトに沿って前記ダクトの上流側へ移動させて、
　引用発明１は、「後側には、ターゲット装置５を受け入れる円筒状の空洞が形成された収容室８ａが形成され」た「減速材を収容した本体部８を備え」た
「中性子減速装置７」を移動させて、
（３）判断
　上記相違点アについて検討する。
　引用文献２に記載された「放射化分析装置」は、「ターゲツト９」の前面に、減速体ないしは減速材を介さずに配置した「試料１４」に中性子を照射するものであって、減速体ないしは減速材を有さないものである。また、該「放射化分析装置」は、「放射線遮蔽材７」（本願発明の「遮蔽材」、引用発明１の「反射材」に相当する。）を移動させて、「ターゲツト９」を交換するものである。
　すると、引用発明１と引用文献２に記載された「放射化分析装置」は、減速体ないしは減速材を有する／有しないという前提構成がそもそも相違するうえ、引用文献２に記載された「放射化分析装置」は、「放射線遮蔽材７」を移動させて、「ターゲツト９」を交換するものであることを考慮すれば、引用発明１に引用文献２に記載された「放射化分析装置」における「ターゲツト９」の交換のための構成を組み合わせることはできないことは明らかである。
　すると、上記相違点アは、引用発明１に、引用文献２に記載された「放射化分析装置」を採用することにより当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　また、他に、上記相違点アに係る構成が公知であることを示す証拠もない。
　そして、本願発明は、上記相違点アに係る構成を備えることにより、メンテナンス時に作業者が受ける放射線の影響を低減するとともに、減速体を設置する部屋の面積の増大を抑制することができるという格別な効果を奏する。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１、引用文献２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、本願の請求項２、３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであり、本願の請求項４に係る発明は、上記相違点アに係る構成を備える「中性子線照射装置のメンテナンス方法」に係る発明であり、本願の請求項５に係る発明は、本願の請求項４に係る発明を更に限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明、引用文献２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒理（最初）について
（１）当審拒理（最初）の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　記
引用文献３：特開２００１−３４９９９０号公報
引用文献１：特開２００９−２０４４２８号公報
　引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
（２）当審拒理（最初）の判断
ア　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、中性子を発生させる中性子発生施設、およびその保守点検方法に係り、更に詳しくは中性子減速材や中性子反射体の交換や保守点検を容易に行なえるようにした中性子発生施設、およびその保守点検方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図７は、この種の従来から用いられている中性子発生施設の配置構成例を示す正面断面図である。
【０００３】すなわち、この種の中性子発生施設は、タンク１の中に、中性子減速材６と、中性子反射体７と、陽子ビーム管８と、ターゲット部９とを収納し、タンク１の上部をタンク蓋２で覆った構成としている。
【０００４】そして、陽子ビーム管８によって導入された高エネルギーの陽子ビーム１１が、陽子ビーム窓１０を介してターゲット部９を照射することにより、核破砕が生じるとともに、高エネルギーの中性子が発生する。この高エネルギーの中性子を、中性子減速材６によって減速させることによって低エネルギーの中性子を取得し、この低エネルギーの中性子を図示しない設備側に供給して、病気の治療や物質化学の研究等に用いている。
【０００５】なお、中性子反射体７としては、例えば鉛が用いられ、中性子を反射させることによって、中性子発生施設外への中性子の漏洩を防ぎ、これによって中性子を有効に活用することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の中性子発生施設では、以下のような問題がある。
【０００７】すなわち、低エネルギーの中性子を効率良く発生させるとともに、その中性子を設備側に効率良く供給するためには、ターゲット部９と中性子減速材６との幾何学的配置、および中性子減速材６と設備側とをつなぐ中性子輸送管の配置を精度良く行なうことが必要である。
【０００８】そのため、中性子減速材サポート１２を設け、これによって中性子減速材６を中性子反射体７に固定している。また、中性子反射体７も、タンク１底部に固定された中性子反射体支持脚５によって支持されている。
【０００９】このように、従来技術による中性子発生施設では、サポートを用いて、所定の配置寸法を実現している。
【００１０】一方、陽子ビーム窓１０は、高エネルギーの陽子ビーム１１の照射により、発熱するとともに劣化する。また、中性子減速材６および中性子反射体７も中性子の照射によって劣化する。したがって、これらについては、定期的な保守点検、および交換が必要となる。
【００１１】しかしながら、従来の中性子発生施設では、上述したように、中性子減速材６が中性子減速材サポート１２により中性子反射体７に固定されている。また、中性子反射体７も中性子反射体支持脚５によってタンク１底部に固定されている。
【００１２】したがって、これらの保守点検、および交換作業を行なう場合には、まず中性子減速材サポート１２をはずしたり、中性子反射体７を中性子反射体支持脚５からはずす必要があり、容易ではない。
【００１３】このため、従来の中性子発生施設では、一旦、保守点検および交換作業に入ると、それらに多大な時間を費やすという問題がある。
【００１４】特に、この中性子発生施設によって発生した中性子を、病気の治療に用いる場合には、患者は再びこの施設を利用できるようになるまでに長期間待たねばならず、この問題は更に深刻となる。
【００１５】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、タンク内に中性子減速材および中性子反射体を合理的に配置し、もって、保守点検および必要な交換作業を容易に行なうことが可能な中性子発生施設およびその保守点検方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１７】すなわち、請求項１の発明では、中性子を発生させる中性子発生手段と、中性子発生手段を配置するための配置部を内部に備え、中性子発生手段により発生した中性子を減速させる中性子減速手段と、中性子減速手段を配置するための凹部を備えるとともに、中性子減速手段に備えられた配置部へ中性子発生手段を導入するための導入口を備え、中性子発生手段により発生した中性子を反射させる中性子反射体と、少なくとも中性子発生手段と中性子減速手段と中性子反射体とを収納する収納タンクとを備え、収納タンクに中性子反射体を、その凹部を備えた面が上面となるように収納し、かつ凹部に中性子減速手段を配置し、中性子発生手段を、中性子反射体に備えられた導入口から導入して、中性子減速手段に備えられた配置部に配置する。
【００１８】請求項２の発明では、請求項１の発明の中性子散乱施設において、中性子減速手段として液体減速材を用いるとともに、中性子減速手段に、液体減速材を循環させるための配管を備える。
【００１９】請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明の中性子発生施設における配置部に配置されている中性子発生手段を、配置部から導入口側に取り出し、しかる後に中性子減速手段を凹部から取り外して、当該中性子減速手段の交換または保守点検を行う。
【００２０】請求項４の発明では、請求項１または請求項２の発明の中性子発生施設における配置部に配置されている中性子発生手段を、配置部から導入口の外側に取り出し、次に中性子減速手段を凹部から取り外し、しかる後に中性子反射体を収納タンクから取り出して、当該中性子減速手段、中性子反射体、中性子発生手段および収納タンクのうちの少なくとも一つの交換または保守点検を行う。
【００２１】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】なお、以下の各実施の形態の説明に用いる図中の符号は、図７と同一部分については同一符号を付して示すことにする。
【００２３】（第１の実施の形態）本発明の第１の実施の形態を図１から図５を用いて説明する。
【００２４】図１は、第１の実施の形態に係る中性子発生施設の配置構成例を示す正面断面図である。
【００２５】図２は、図１の正面断面図のＡ−Ａ線に沿った側面断面図である。
【００２６】図３は、タンク蓋に吊り下げられた中性子反射体の一例を示す斜視図である。
【００２７】図４は、中性子減速材収納容器の一例を示す斜視図である。
【００２８】本実施の形態に係る中性子発生施設では、従来技術の中性子発生施設において用いられていた中性子反射体支持脚５を省略し、その代わりに、中性子反射体７をタンク蓋２から、中性子減速材６を収納している中性子減速材収納容器３をタンク蓋４から、それぞれ吊り下げた構成としている。また、中性子減速材６を支持する中性子減速材サポート１２を、中性子減速材収納容器３の内部に備えている。
【００２９】これによって、陽子ビーム管１１とターゲット部９とを一旦中性子反射体７の外側に取出した後は、タンク蓋４を持上げることによって、中性子減速材６をタンク１内から容易に取出すことができ、更にタンク蓋２を持上げることによって、中性子反射体７をタンク１内から容易に取出すことができる構成としている。
【００３０】すなわち、本実施の形態に係る中性子発生施設は、図１に示すように、タンク１の中に、中性子減速材収納容器３と、中性子反射体７と、陽子ビーム管８と、ターゲット部９とを収納し、タンク蓋２とタンク蓋４とでタンク１の上面を覆った構成としている。
【００３１】タンク蓋２は、図３に示すように、吊り下げ部１３によって中性子反射体７を吊り下げているとともに、中性子減速材収納容器３を挿入するための開口部２０を備えている。この吊り下げ部１３は、堅固な金属からなり、タンク蓋２と中性子反射体７とのそれぞれに溶接等により接続している。これによって、タンク蓋２と中性子反射体７とを一体化している。
【００３２】中性子反射体７は、中性子減速材６を収納している中性子減速材収納容器３を配置するための凹部２１と、陽子ビーム管８およびターゲット部９を挿入するための導入管２２とを備えている。この中性子反射体７は、図２に示すように、発生した中性子を設備側に輸送するための中性子輸送管１７に、発生した中性子を供給するための中性子経路１６を備えているが、図３ではそれを省略している。
【００３３】タンク蓋４は、図４に示すように、中性子減速材６を収納している中性子減速材収納容器３を下部に固定している。また、この中性子減速材収納容器３は、陽子ビーム１１が放出される陽子ビーム窓１０、および陽子ビーム１１が照射されて中性子を発生するターゲット部９の先端を配置する配置部３０を備えている。
【００３４】この中性子減速材収納容器３は、図２に示すように、配置部３０の上下にそれぞれ中性子減速材６を備えている。中性子減速材６には、例えば液体水素のような液体減速材を用いる場合には、図２に示すような減速材入口配管１４と減速材出口配管１５とを備えた専用の容器に収納する。なお、中性子減速材６には、ポリエチレンのような固体減速材を用いても良い。この場合には、上述したような配管は不要である。
【００３５】すなわち、本実施の形態に係る中性子発生施設は、まずタンク１の上縁部を、中性子反射体７を吊り下げているタンク蓋２で覆う。すなわち、ここで、タンク蓋２の外形寸法はタンク１の外枠寸法よりも大きくして、タンク蓋２がタンク１の上縁部を覆うようにしている。
【００３６】次に、タンク蓋４を、タンク蓋２の開口部２０より、中性子減速材収納容器３を下に向けた状態で降ろす。中性子減速材収納容器３は開口部２０よりも断面寸法が小さいので、中性子減速材収納容器３のみが開口部２０を通過し、中性子反射体７に設けられた凹部２１に嵌合されるようにしている。
【００３７】さらに、このように凹部２１に中性子減速材収納容器３を嵌合すると、中性子反射体７に設けられた導入管２２と、中性子減速材収納容器３に設けられた配置部３０とが接続するようにしている。
【００３８】そして、一方の導入管２２から陽子ビーム管８を挿入して、配置部３０に陽子ビーム窓１０を配置するとともに、他方の導入管２２からターゲット部９を挿入して、配置部３０にターゲット部９の先端を配置し、図示しない固定手段によって陽子ビーム管８およびターゲット部９をそれぞれ中性子反射体７に固定する。
【００３９】次に、以上のように構成した本実施の形態に係る中性子発生施設の作用について説明する。
【００４０】図５は、第１の実施の形態に係る中性子発生施設の組み立て方法を示すフローチャートである。
【００４１】まず、まずタンク１の上縁部を、タンク蓋２で覆う。これによって、タンク蓋２が吊り下げている中性子反射体７がタンク１の中に収納される（Ｓ１）。またこのとき、中性子反射体７の重量によって、タンク蓋２がタンク１の上縁部に固定されることによって、中性子反射体７自身も固定される。
【００４２】次に、タンク蓋２に設けられた開口部２０から中性子減速材収納容器３を挿入する。これによって、中性子反射体７の凹部２１に中性子減速材収納容器３が嵌合されるとともに、タンク蓋２の開口部２０にタンク蓋４が載せられる（Ｓ２）。
【００４３】また、中性子反射体７の凹部２１に中性子減速材収納容器３が嵌合されると、中性子反射体７に設けられた導入管２２と、中性子減速材収納容器３に設けられた配置部３０とが連結される（Ｓ３）。
【００４４】したがって、一方の導入管２２から陽子ビーム管８を挿入して、配置部３０に陽子ビーム窓１０を配置できるようになる。また、他方の導入管２２からは、ターゲット部９を挿入して、配置部３０にターゲット部９の先端を配置できるようになる。
【００４５】そこで、一方の導入管２２から陽子ビーム管８を挿入して、配置部３０に陽子ビーム窓１０を配置し、他方の導入管２２からターゲット部９を挿入して、配置部３０にターゲット部９の先端を配置する（Ｓ４）とともに、この状態で調整運転を行なう（Ｓ５）。この調整運転によって、陽子ビーム１１がターゲット部９に正しく命中しているか、また発生する中性子の特性（エネルギー、フラックス等）等が確認されるとともに、陽子ビーム窓１０およびターゲット部９の配置、中性子減速材収納容器３の配置等の微調整がなされる（Ｓ６）。
【００４６】所望の特性の中性子が得られる配置条件が得られた場合には、中性子減速材収納容器３、陽子ビーム管８およびターゲット部９を、図示しない固定手段によって、それぞれ中性子反射体７に固定する（Ｓ７）。これによって、所望の特性の中性子が再現性良く得られるようになる。
【００４７】上述したように、本実施の形態に係る中性子発生施設は、タンク１をタンク蓋２で覆うことにより、中性子反射体７はタンク１内に必然的に収納されるので、中性子反射体７の据え付けを極めて容易に行なうことができる。
【００４８】また、中性子反射体７はタンク蓋２と一体化して構成されているので、収納された中性子反射体７をタンク１内で固定する必要が無くなるため、タンク１からの支持サポートが不要となる。
【００４９】更に、中性子減速材収納容器３は、タンク蓋２に設けられた開口部２０から挿入されることによって、中性子反射体７の凹部２１に嵌合され、固定されるので、中性子減速材６の据え付けが容易となり、かつ、タンク１からの支持サポートも不要となる。
【００５０】以上の結果、タンク１内の支持サポートを不要とするとともに、各構成部品を、タンク１内へ容易に据え付けるとともに、かつ、コンパクトに配置することができる。その結果、タンク１内の配置構成が極めて簡素な中性子発生施設を実現することが可能となる。
【００５１】なお、請求項でいう中性子発生手段は本実施の形態においてターゲット部９を備えた陽子ビーム１１に相当するが、本実施の形態に係る中性子発生施設は、これに限るものではなく、ターゲットを備えた電子ビームなど加速器から得られる一般的な高エネルギー荷電粒子、あるいはカリフォルニウム−２５２（Ｃｆ−２５２）など中性子を放出する放射線源であってもよい。
【００５２】（第２の実施の形態）本発明の第２の実施の形態を図６を用いて説明する。
【００５３】図１に示す中性子発生施設では、陽子ビーム管８から陽子ビーム１１が出力され、この陽子ビーム１１がターゲット部９の先端を照射する。そして、ターゲット部９の先端で引き起こる核破砕により高エネルギーの中性子を発生させ、この高エネルギーの中性子を中性子減速材６によって減速させることによって低エネルギーの中性子を発生させるようにしている。
【００５４】陽子ビーム１１は高エネルギーであるために、陽子ビーム１１が出力されると、陽子ビーム管８の先端に備えられた陽子ビーム窓１０およびターゲット部９の先端は、このエネルギーによって発熱するとともに劣化する。また、ターゲット部９の先端からは中性子が発生するために、陽子ビーム窓１０およびターゲット部９の先端は、この中性子に照射されることによっても劣化するので、定期的に保守点検するとともに、場合によっては交換する必要もある。
【００５５】さらに、中性子減速材６および中性子反射体７も、この中性子によって照射され劣化するので、同様に、定期的に保守点検するとともに、場合によっては交換する必要もある。
【００５６】本実施の形態では、第１の実施の形態で説明した中性子発生施設の保守点検方法について説明する。なお、中性子発生施設の構成については、既に第１の実施の形態で説明しているので、ここではその構成に関する説明を省略し、その保守点検方法のみについて説明する。
【００５７】図６は、第２の実施の形態に係る中性子発生施設の保守点検方法を示すフローチャートである。
【００５８】本実施の形態に係る中性子発生施設の保守点検方法では、前述した第１の実施の形態で説明した中性子発生施設から、まず、中性子減速材収納容器３の配置部３０に配置されている陽子ビーム窓１０およびターゲット部９先端を、配置部３０から導入管２２側に取り出す（Ｓ１１）。これによって、中性子減速材収納容器３を、中性子反射体７の凹部２１から、上方に引き抜ける状態となる。
【００５９】次に、タンク蓋４を、クレーン等を用いて吊上げる。これによって、タンク蓋４と一体化して構成している中性子減速材収納容器３が、中性子反射体７の凹部２１から取り外される（Ｓ１２）。
【００６０】そして、作業員は、取り外された中性子減速材収納容器３の中身を開け、中性子減速材６の劣化状態を確認する。劣化が激しい場合には、中性子減速材６を新しいものと交換する。また、中性子減速材収納容器３自体の劣化が激しい場合には、中性子減速材収納容器３自体を交換する（Ｓ１３）。
【００６１】引き続き、中性子反射体７、陽子ビーム窓１０またはターゲット部９の交換または保守点検を行なわない場合（Ｓ１４：Ｎｏ）には、図５のＳ２に戻って、再び中性子減速材収納容器３を据え付けるとともに、中性子発生施設の運転に必要な調整を行なう。
【００６２】一方、引き続いて、中性子反射体７、陽子ビーム窓１０またはターゲット部９の交換または保守点検も行なう場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）には、陽子ビーム窓１０およびターゲット部９の先端を、導入管２２の外に取り出す（Ｓ１５）。これによって、中性子反射体７を、タンク１から取出せる状態となる。
【００６３】次に、タンク蓋２を、クレーン等を用いて吊上げる。これによって、タンク蓋２と一体化して構成している中性子反射体７が、タンク１から取り出される（Ｓ１６）。これによって、作業員がタンク１の中に入って、陽子ビーム窓１０およびターゲット部９を直接点検できるようになる。作業員は、陽子ビーム窓１０およびターゲット部９は、劣化が激しい場合には、新しいものと交換する（Ｓ１７）。
【００６４】一方、取り出された中性子反射体７も、作業員によって、その劣化状態が確認され、劣化が激しい場合には、吊り下げ部１３から取り外されるとともに、代わりに、新しい中性子反射体７が、吊り下げ部１３に溶接等によって接合される（Ｓ１８）。
【００６５】なお、中性子反射体７を交換する頻度は、陽子ビーム窓１０、中性子減速材６を交換する頻度と比べると極めて低い。
【００６６】陽子ビーム窓１０、ターゲット部９または中性子反射体７の交換終了後には、図５のＳ１に戻って、再び中性子発生施設の据え付け、および運転に必要な調整を行なう。
【００６７】上述したように、本実施の形態に係る中性子発生施設の保守点検方法においては、中性子減速材収納容器３を容易にタンク１から取り出すことができる。
【００６８】その結果、中性子減速材６の保守点検および必要な交換作業を容易に行なうことができる。
【００６９】また、中性子反射体７を容易にタンク１から取り出すことができる。本実施の形態による中性子発生施設は、タンク１の配置構成が極めて簡素であることから、作業員がタンク１内において、陽子ビーム窓１０およびターゲット部９の交換や保守点検作業を容易に行なうことができる。
【００７０】更に、中性子減速材６、中性子反射体７、陽子ビーム窓１０、ターゲット部９の保守点検または必要な交換作業を行なった後の、再据え付け、再調整も容易に行なうことができる。
【００７１】以上の結果、各構成部品の保守点検や必要な交換作業を容易に実施可能とするとともに、それに伴う再据え付け、再調整も容易に行なうことができるメンテナンス性に極めて優れた中性子発生施設を実現することが可能となる。
【００７２】以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の中性子発生施設およびその保守点検方法によれば、タンク内に中性子減速材および中性子反射体を合理的に配置し、もって、保守点検および必要な交換作業を容易に実現することができる。」
（イ）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記図１から、「ターゲット部９」の径が「陽子ビーム管８」の径と同じである構成が読み取れる。
　また、「陽子ビーム管８」の「陽子ビーム１１」の上流側に、高エネルギーの陽子ビームを生成する装置が配置されていることは、当業者には自明である。
　すると、上記引用文献３には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「陽子ビーム管８によって導入された高エネルギーの陽子ビーム１１が、陽子ビーム窓１０を介してターゲット部９を照射することにより、核破砕が生じるとともに、高エネルギーの中性子が発生し、この高エネルギーの中性子を、中性子減速材６によって減速させることによって低エネルギーの中性子を取得し、この低エネルギーの中性子を設備側に供給して、病気の治療や物質化学の研究等に用いる中性子発生施設であって、
　タンク１の中に、中性子減速材収納容器３と、中性子反射体７と、陽子ビーム管８と、ターゲット部９とを収納し、タンク蓋２とタンク蓋４とでタンク１の上面を覆った構成とされ、
　中性子反射体７は、中性子減速材６を収納している中性子減速材収納容器３を配置するための凹部２１と、陽子ビーム管８およびターゲット部９を挿入するための導入管２２とを備えていて、この中性子反射体７は、発生した中性子を設備側に輸送するための中性子輸送管１７に、発生した中性子を供給するための中性子経路１６を備えており、
　中性子減速材収納容器３は、陽子ビーム１１が放出される陽子ビーム窓１０、および陽子ビーム１１が照射されて中性子を発生するターゲット部９の先端を配置する配置部３０を備えていて、配置部３０の上下にそれぞれ中性子減速材６を備えており、
　ターゲット部９の径が陽子ビーム管８の径と同じであって、陽子ビーム管８の陽子ビーム１１の上流側に、高エネルギーの陽子ビームを生成する装置が配置されており、
　中性子反射体７の凹部２１に中性子減速材収納容器３が嵌合されると、中性子反射体７に設けられた導入管２２と、中性子減速材収納容器３に設けられた配置部３０とが連結され、一方の導入管２２から陽子ビーム管８を挿入して、配置部３０に陽子ビーム窓１０を配置できるように、また、他方の導入管２２からは、ターゲット部９を挿入して、配置部３０にターゲット部９の先端を配置できるようになり、
　中性子反射体７、陽子ビーム窓１０またはターゲット部９の交換または保守点検も行なう場合には、陽子ビーム窓１０およびターゲット部９の先端を、導入管２２の外に取り出す、
　中性子発生施設。」
イ　対比
　本願発明と引用発明２を対比すると、
「照射室内の被照射体に中性子線を照射する中性子線照射装置であって、
　荷電粒子を加速して荷電粒子線を出射する加速器と、
　前記荷電粒子線が照射されることで中性子線を発生させる中性子線発生部と、
　前記加速器と前記中性子線発生部とを接続するダクトと、
　前記中性子線発生部で発生した中性子線を減速させて前記被照射体へ照射される中性子線のエネルギーを低下させる減速体と、
　を備え、
　前記減速体は、
　　前記中性子線を減速させるための減速材と、
　　前記減速材の外側を覆って前記中性子線の漏洩を防止すると共に、前記中性子線の出射方向における下流側に開口が設けられた遮蔽材と、を有し、
　前記中性子線発生部は、
　　前記減速体を移動させることなく、前記減速体の外部へ取り出すことが可能である、
　中性子線照射装置。」
で一致し、次の各点で相違する。
・本願発明では、「減速体」が「前記中性子線発生部を収容する収容室を有すると共に、」「前記収容室は、前記減速材中に設けられ、前記中性子線の出射方向における上流側に開いて」いるのに対して、引用発明２では、「中性子反射体７の凹部２１に中性子減速材収納容器３が嵌合されると、中性子反射体７に設けられた導入管２２と、中性子減速材収納容器３に設けられた配置部３０とが連結され、一方の導入管２２から陽子ビーム管８を挿入して、配置部３０に陽子ビーム窓１０を配置できるように、また、他方の導入管２２からは、ターゲット部９を挿入」する構成、すなわち、「ターゲット部９」は「中性子反射体７に設けられた凹部２１に」収容されている点。（以下、「相違点イ」という。）
・中性子線発生部を減速体の外部に取り出すに際して、
　本願発明では、「中性子線発生部は、」
「前記減速体の前記収容室に収容された状態から、」「前記減速体から離間するように前記ダクトに沿って前記ダクトの上流側へ移動させて、」
　引用発明２では、「陽子ビーム管８」と「ターゲット部９」は、それぞれ、異なる「導入管２２」に沿って、「中性子反射体７」の外部に取り出すことが可能である点。（以下、「相違点ウ」という。）
・本願発明では、「前記中性子線発生部は、前記ダクトの端部に取り付けられ、前記ダクトの延伸方向と直交する直交方向における長さが、前記ダクトの前記直交方向における長さよりも長」いのに対して、引用発明２では、「ターゲット部９」は「陽子ビーム管８」の端部に取り付けられておらず、かつ、両者の径は同じである点。（以下、「相違点エ」という。）
ウ　判断
　上記相違点ウについて検討する。
　引用文献１には、上記「第３」「２」「（１）」「ア」で示したとおりの引用発明１が記載されているのみであり、上記相違点ウに係る本願発明の構成は記載されていない。
　また、引用発明２は、「陽子ビーム管８」と「ターゲット部９」は、それぞれ、異なる「導入管２２」に挿入、取り出し可能であるものであって、「ターゲット部９」を「陽子ビーム管８」に沿って取り出すことは想定できないことは明らかであるから、引用発明２は「ターゲット部９」を「陽子ビーム管８」に沿って取り出すことが可能であるとは認められない。
　すると、上記相違点ウに係る構成は、引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　また、他に、上記相違点ウに係る構成が公知であることを示す証拠もない。
　そして、本願発明は、上記相違点ウに係る構成を備えることにより、メンテナンス時に作業者が受ける放射線の影響を低減するとともに、減速体を設置する部屋の面積の増大を抑制することができるという格別な効果を奏する。
　よって、本願発明は、上記相違点イ及びエを検討するまでもなく、引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明２及び引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできなくなった。
　また、本願の請求項２、３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであり、本願の請求項４に係る発明は、上記相違点ウの構成を備える「中性子線照射装置のメンテナンス方法」に係る発明であり、本願の請求項５に係る発明は、本願の請求項４に係る発明を更に限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明２及び引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできなくなった。
　そうすると、もはや、当審拒理（最初）で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
２　当審拒理（最後）について
（１）当審拒理（最後）の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　記
　請求項４に「前記ダクト」とあるが、この記載より前に「ダクト」という記載はなく、「ダクト」が示す構成が不明である。
（２）当審拒理（最後）の判断
　平成２８年７月２２日付けの手続補正により、本願の請求項４は、「・・・前記加速器と前記中性子線発生部とを接続するダクトと、・・・前記ダクトの・・・」と補正された。
　これにより、請求項４の記載は明確となった。
（３）小括
　したがって、当審拒理（最後）で通知した拒絶理由は解消した。
　そうすると、もはや、当審拒理（最後）で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。