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　特願２０１３−　９８７１５「放射能測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４−２１９２８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月８日を出願日とする特願２０１３−９８７１５号であって、平成２６年９月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１２日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２７年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２８年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１６日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明（本件補正後の請求項１及び請求項２に係る発明）
　本件補正後の請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　試料から放出される放射線を検出する放射線検出器と、
　前記放射線検出器の検出効率の情報を記憶する記憶手段と、
　前記放射線検出器によって検出された前記放射線のエネルギースペクトルのピーク領域および該ピーク領域周辺のベース領域を、領域設定用スペクトルのピークの位置、幅、および高さ、またはベースの位置および幅の情報に基づいて設定し、設定した前記ピーク領域および前記ベース領域に基づいて前記ピーク領域のピーク面積を算出するピーク面積算出手段と、
　前記ピーク面積算出手段によって算出された前記ピーク面積と、前記記憶手段に記憶された前記検出効率の情報と、を用いて、前記試料の放射能分析を行なう分析手段と、
　前記試料の類似試料から放出される放射線を過去に前記放射線検出器によって検出して得たエネルギースペクトルの検出データを記憶する疑似試料スペクトル記憶部と、
　少なくとも前記疑似試料スペクトル記憶部に記憶されている前記エネルギースペクトルの検出データによって、前記領域設定用スペクトルを生成する領域設定用スペクトル生成手段と、
を備えることを特徴とする放射能測定装置。
【請求項２】
　前記領域設定用スペクトル生成手段は、過去に生成した前記領域設定用スペクトルに今回に前記放射線検出器によって検出された前記放射線のエネルギースペクトルを積算することによって今回の前記領域設定用スペクトルを生成し、
　前記ピーク面積算出手段は、前記今回の前記領域設定用スペクトルに基づいて前記ピーク領域および前記ベース領域を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射能測定装置。」
　
第３　原査定の拒絶理由について
１　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は、要するに、本願発明１及び２は、いずれも、次の引用文献一覧における引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
＜引用文献一覧＞
１．特開２０１２−２３７６１８号公報
２．特開２００２−１８１９４７号公報
３．特開昭６３−２４３８９６号公報
４．特開２００４−６１２１０号公報
　
２　原査定の拒絶理由の判断
（１）原査定の拒絶理由の引用文献１〜４の記載事項
ア　引用文献１（特開２０１２−２３７６１８号公報）に記載された事項
　引用文献１には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
ａ「【０００１】
　本発明は、廃棄物収納容器に収納された放射性廃棄物の放射能を測定する放射能定量測定装置に関する。」
　
ｂ「【００１５】
　本発明の実施の形態である放射能定量測定装置１のシステム構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１６】
　本実施の形態における
放射能定量測定装置１
廃棄物収納容器３の中心位置Ｘに向けてガンマ線検出器６の複数のガンマ線検出ヘッドを経線方向に配列して設置する
【００１７】
　前記制御装置２は、ＣＰＵなどの演算手段２０と、インターフェイス２１と、制御処理プログラムや演算処理プログラムを記憶する記憶手段２２を備える。そして、
前記記憶手段２２は、
検出信号取得処理手段２３によって取り込み、弁別処理した検出信号をもとに、ガンマ線検出器６におけるガンマ線検出ヘッド毎のガンマ線係数率計算ならびにガンマ線係数率の平均化処理、プロットポイント計算処理等を行ない放射能量を定量化する放射能定量処理手段２６
　
ｃ「【００４８】
　〔ステップＳ９　ガンマ線計数率計算処理〕
　
放射能定量処理手段２６を機能させてエネルギーに応じて弁別された信号から構成されるガンマ線スペクトルから２つのエネルギー（１００１ｋｅＶ、７６６ｋｅＶ）の計数率を計算する。計数率の計算は関数適合法によって行う。
【００４９】
　ここで、
関数適合法について、
説明する。
【００５０】
　
ガンマ線は、励起状態にある原子核がより低い準位に遷移する際に両準位のエネルギー差を持って放出される。
観測されるスペクトルは線スペクトルではなくピーク中心の両側に広がりを持った形状となる。そこで、このようなピークの広がりに対して形状関数を仮定し、最小二乗法により実測ピークに適合させ、ピーク面積の計算を行うものである。
　
イ　引用文献２（特開２００２−１８１９４７号公報）に記載された事項
　引用文献２には次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は放射線測定装置に関し、特に放射線測定装置のエネルギー校正処理に関する。」
　
ｂ「【０００９】この構成では、単位測定期間のエネルギースペクトルから、注目する核種の光電ピークなどの指標点が自動検出できない場合、それより長い拡張期間のエネルギースペクトル上で指標点の検出処理を行うので、指標点を検出できる可能性が高まり、指標点に基づくエネルギー校正処理の機会が増える。また、単位測定時間のエネルギースペクトルで指標点が見つかれば、その指標点に基づき校正処理を行えるので、できるだけ現在に近い測定結果に基づく校正ができる。
【００１０】また、本発明に係る装置は、放射線を検出し、単位測定期間ごとに検出放射線のエネルギースペクトルを求めるスペクトル測定手段と、単位測定期間ごとのエネルギースペクトルのデータを時系列順に保管するスペクトル保管手段と、前記スペクトル測定手段で求めた今回のエネルギースペクトル上で所定の指標点の有無を判定し、その指標点が検出できればそのエネルギー値を特定する基本判定手段と、前記基本判定手段において今回のエネルギースペクトル上で前記指標点が検出できなかった場合、その所定点が検出されるまで、
今回のエネルギースペクトルに対して、前記スペクトル保管手段に保管されたエネルギースペクトルを過去に遡って順次積算し、得られた積算スペクトル上で前記指標点のエネルギー値を特定する拡張判定手段
【００１１】この装置では、単位測定期間のエネルギースペクトル上で指標点が検出できない場合、保管している過去のエネルギースペクトルを所定期間分だけ今回のスペクトルに足し込み、得られた積算スペクトルに対して指標点の検出処理を行う。その積算スペクトルでも指標点が検出できない場合は、更に過去に遡って所定期間分のスペクトルを足し込み、指標点検出を繰り返す。そして、指標点が検出できれば、それに基づいてエネルギー校正処理を行う。この構成によれば、指標点を検出するのに必要最小限のスペクトル積算しか行わなくて済むので、できるだけ現在に近い測定結果をベースにして校正処理を行うことができる。」
　
ｃ「【００２７】さて、Ｓ１４の判定でＲＯＩの計数値（又は計数率）が許容範囲未満だった場合、及びＳ１８でピーク検出できなかったと判定された場合、本実施形態では、
ＲＡＭディスク２６に保存してある１つ前の測定期間のエネルギースペクトルを取り出し（Ｓ２４）、これを今回の測定期間のエネルギースペクトルに対して積算した上で
　
ｄ「【００３５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、単位測定期間のエネルギースペクトルから光電ピーク等の指標点が見つからなかった場合には、過去のスペクトルを加算するなどしてより長い期間のスペクトル上で指標点を探すようにしたので、指標点が見つかる可能性がより向上する。これにより、実測スペクトルの指標点に基づく精度の高いエネルギー校正を実行できる機会が増大するという効果が得られる。また、本発明では、積算スペクトルから指標点が検出できなければ更に過去に遡ってスペクトルを積算し、指標点が検出できたところで処理をうち切るという方式により、できるだけ現在に近い時点のスペクトルデータに基づいてエネルギー校正が行える。」
　
ウ　引用文献３（特開昭６３−２４３８９６号公報）に記載された事項
　引用文献３には次の事項が記載されている。
「バックグランド測定時
　第３図（Ａ）にはバックグランド測定時の操作手順が示されている。放射線検出器１３を所定の測定位置に移動させ、このとき位置検出器１５により得られた測定位置データをｉとする。次に、この位置にて所定時間放射線測定を行ない、得られた測定値（積算計数値）をｎとする。
　こうして得られた計数値ｎ及び移動位置データｉは移動位置対放射線検出手段２２に送られた後バックグランド放射線性記憶手段２３により記憶される。バックグランド放射線性記憶手段２３では、計数値ｎは移動位置データ、ｉに相当する記憶領域にＢ　Ｇ　（ｉ）として記憶される。同様の操作を移動が終了するまで他の移動位置においても繰り返す。」（第３ページ左上欄第１８行〜右上欄第１２行）
　
エ　引用文献４（特開２００４−６１２１０号公報）に記載された事項
　引用文献４には次の事項が記載されている。
「【００１３】
　基準試料データは、例えば、基準試料となるＣｏ−６０のＦＷＨＭ（半値幅分解能）値データ、１０分の１幅の分解能値データ、５０分の１幅などの分解能値データなどが挙げられる。
　ここで、半値幅分解能とは、図３に示すように、ＭＣＡ２０で変換された所定の試料スペクトルデータのピークＰ点のカウントの１／２位置での幅を表している。例えば、Ｃｏ−６０の半値幅分解能は、１．７００４ｋｅＶ、Ｃｏ−５７の半値幅分解能は、７４０．０８ｅＶなどとなる。
　評価結果データ１９２２は、評価プログラム１９１１に従って求めた放射能検出器の性能評価の評価結果を評価時期に関連付けたものである。」
　
（２）引用発明の認定
　引用文献１の記載事項から引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「廃棄物収納容器３の中心位置Ｘに向けて複数のガンマ線検出ヘッドを経線方向に配列するガンマ線検出器６と、
　検出信号取得処理手段２３によって取り込み、弁別処理した検出信号をもとに、ガンマ線検出器６におけるガンマ線検出ヘッド毎のガンマ線係数率計算ならびにガンマ線係数率の平均化処理、プロットポイント計算処理等を行ない放射能量を定量化する放射能定量処理手段２６とを備える記憶手段２２と、を備え、
　放射能定量処理手段２６を機能させてエネルギーに応じて弁別された信号から構成されるガンマ線スペクトルから２つのエネルギー（１００１ｋｅＶ、７６６ｋｅＶ）の計数率を計算し、計数率の計算は関数適合法によって行い、関数適合法について、説明すると、ガンマ線は、励起状態にある原子核がより低い準位に遷移する際に両準位のエネルギー差を持って放出され、観測されるスペクトルは線スペクトルではなくピーク中心の両側に広がりを持った形状となり、そこで、このようなピークの広がりに対して形状関数を仮定し、最小二乗法により実測ピークに適合させ、ピーク面積の計算を行うものである放射能定量測定装置１。」
　
（３）　本願発明１と引用発明との対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「廃棄物収納容器３の中心位置Ｘに向けて複数のガンマ線検出ヘッドを経線方向に配列するガンマ線検出器６」が、本願発明１の「試料から放出される放射線を検出する放射線検出器」に相当する。
　
（イ）引用発明の「ガンマ線係数率」は、「ガンマ線検出器６」によって検出された検出信号（検出値）から放射線量を定量化（測定）するためのパラメータであるから、本願発明１の「検出効率」に相当する。よって、引用発明の「検出信号取得処理手段２３によって取り込み、弁別処理した検出信号をもとに、ガンマ線検出器６におけるガンマ線検出ヘッド毎のガンマ線係数率計算ならびにガンマ線係数率の平均化処理、プロットポイント計算処理等を行ない放射能量を定量化する放射能定量処理手段２６とを備える記憶手段２２」が、本願発明１の「前記放射線検出器の検出効率の情報を記憶する記憶手段」に相当する。
　
（ウ）引用発明において「ピークの広がりに対して形状関数を仮定し、最小二乗法により実測ピークに適合させ、ピーク面積の計算を行う」にあたっては、本願発明１の「放射線のエネルギースペクトルのピーク領域および該ピーク領域周辺のベース領域」に相当するものを設定してピーク面積を算出するものであることは明らかであるから、引用発明の（「ガンマ線」について）「観測されるスペクトルは線スペクトルではなくピーク中心の両側に広がりを持った形状となり、そこで、このようなピークの広がりに対して形状関数を仮定し、最小二乗法により実測ピークに適合させ、ピーク面積の計算を行う」こと（手段）と、本願発明１の「前記放射線検出器によって検出された前記放射線のエネルギースペクトルのピーク領域および該ピーク領域周辺のベース領域を、領域設定用スペクトルのピークの位置、幅、および高さ、またはベースの位置および幅の情報に基づいて設定し、設定した前記ピーク領域および前記ベース領域に基づいて前記ピーク領域のピーク面積を算出するピーク面積算出手段」とは、「前記放射線検出器によって検出された前記放射線のエネルギースペクトルのピーク領域および該ピーク領域周辺のベース領域を設定し、設定した前記ピーク領域および前記ベース領域に基づいて前記ピーク領域のピーク面積を算出するピーク面積算出手段」である点で一致する。
　
（エ）引用発明の「ガンマ線検出器６におけるガンマ線検出ヘッド毎のガンマ線係数率計算ならびにガンマ線係数率の平均化処理、プロットポイント計算処理等を行ない放射能量を定量化する」こと、及び「放射能定量処理手段２６を機能させてエネルギーに応じて弁別された信号から構成されるガンマ線スペクトルから２つのエネルギー（１００１ｋｅＶ、７６６ｋｅＶ）の計数率を計算し、計数率の計算は関数適合法によって行い、関数適合法について、説明すると、ガンマ線は、励起状態にある原子核がより低い準位に遷移する際に両準位のエネルギー差を持って放出され、観測されるスペクトルは線スペクトルではなくピーク中心の両側に広がりを持った形状となり、そこで、このようなピークの広がりに対して形状関数を仮定し、最小二乗法により実測ピークに適合させ、ピーク面積の計算を行うものである」こと（手段）が、本願発明１の「ピーク面積算出手段によって算出された前記ピーク面積と、前記記憶手段に記憶された前記検出効率の情報と、を用いて、前記試料の放射能分析を行なう分析手段」に相当する。
　
イ　一致点
　上記アの（ア）ないし（エ）から、本願発明１と引用発明とは、
「試料から放出される放射線を検出する放射線検出器と、
　前記放射線検出器の検出効率の情報を記憶する記憶手段と、
　前記放射線検出器によって検出された前記放射線のエネルギースペクトルのピーク領域および該ピーク領域周辺のベース領域を設定し、設定した前記ピーク領域および前記ベース領域に基づいて前記ピーク領域のピーク面積を算出するピーク面積算出手段と、
　前記ピーク面積算出手段によって算出された前記ピーク面積と、前記記憶手段に記憶された前記検出効率の情報と、を用いて、前記試料の放射能分析を行なう分析手段と、
を備える放射能測定装置。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　ピーク領域および該ピーク領域周辺のベース領域の設定が、本願発明１においては、「領域設定用スペクトルのピークの位置、幅、および高さ、またはベースの位置および幅の情報に基づいて」設定するのに対して、引用発明では、何に基づいて設定するのかについての特定がない点。
　
（イ）相違点２
　本願発明１が、「試料の類似試料から放出される放射線を過去に前記放射線検出器によって検出して得たエネルギースペクトルの検出データを記憶する疑似試料スペクトル記憶部」及び「少なくとも前記疑似試料スペクトル記憶部に記憶されている前記エネルギースペクトルの検出データによって、前記領域設定用スペクトルを生成する領域設定用スペクトル生成手段」を備えるのに対して、引用発明においてはそのような特定がない点。
　
（４）当審の判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する
　相違点２に係る「試料の類似試料から放出される放射線を過去に前記放射線検出器によって検出して得たエネルギースペクトルの検出データを記憶する疑似試料スペクトル記憶部」及び「少なくとも前記疑似試料スペクトル記憶部に記憶されている前記エネルギースペクトルの検出データによって、前記領域設定用スペクトルを生成する領域設定用スペクトル生成手段」を備える点については、引用文献２〜４のいずれにも記載されていない。
　そして、本願発明１は、上記の相違点２に係る構成を備えることによって、本願明細書の【００２１】に記載された「γ線のピーク領域に対するベース領域」を「他の核種のγ線のピーク領域とは重畳しないように設定され」得るという顕著な効果を奏するのであるから、本願発明１は、引用発明に引用文献２〜４に記載された事項を適用して、当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
（５）小活
　以上のとおりであり、少なくとも相違点２に係る本願発明１の構成については、上記の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものということができないのであるから、相違点１については検討するまでもなく、本願発明１は、上記の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、同様に、本願発明１を引用する本願発明２についても、上記の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるすることはできない。
　すなわち、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審の拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審で通知した拒絶理由は、要するに、本願発明１及び２は、「疑似試料スペクトル記憶部に記憶されている前記エネルギースペクトルの検出データ」を用いることなく「領域設定用スペクトルを生成する」ことも含まれることになるが、本願の発明の詳細な説明には、「疑似試料スペクトル記憶部に記憶されている」「エネルギースペクトルの検出データ」を用いずに「領域設定用スペクトルを生成する」ことについて記載も示唆もないことから、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。よって、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものであるとするものである。 
２　当審拒絶理由の判断
　当審の拒絶理由の通知後、本願の特許請求項の範囲は、本件補正により、本願発明１及び２に補正された。
　そして、本願発明１及び２は、当審の拒絶理由で述べたような、「疑似試料スペクトル記憶部に記憶されている前記エネルギースペクトルの検出データ」を用いることなく「領域設定用スペクトルを生成する」ことも含まれるものではないことは明らかである。
　よって、当審で通知した拒絶理由は、本件補正により解消されたものと認められる。
　
第５　結論
　以上のとおりであり、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。また、当審で通知した拒絶理由についても本件補正により解消され、他に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。