【事件の表示】
　特願２００９−８６０８７号「着氷防止構造を有する翼構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３４９８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月３１日の出願であって、平成２５年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日に意見書が提出されるとともにこれと同時に手続補正がなされ、同年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月６日に意見書が提出されるとともにこれと同時に手続補正がなされたが、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において、平成２７年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２６年２月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「翼の表面において、翼前縁部が、水滴の接触角が９０°未満となる非撥水性領域として形成され、該翼前縁部から翼弦方向に延在する領域が撥水性領域として形成されており、前記非撥水性領域は、前記撥水性領域よりも表面粗さが小さく、前記非撥水性領域を加熱するための加熱手段を備える、翼構造体。」
第３　当審が通知した拒絶の理由
　当審が通知した平成２７年８月３日付けの拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものであり、以下の刊行物１〜３が示されている。
　刊行物１：小島徹也　外４名，
　　　　　　「加熱法による着氷防止策にあたえる表面性状改質の効果」，
　　　　　　雪氷研究大会講演要旨集，
　　　　　　公益社団法人 日本雪氷学会／日本雪工学会，
　　　　　　２００８年９月５日，Ｖｏｌ．２００８，Ｐ．１９９ ， 
 　　　　 　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcsir/
　　　　　　2008/0/2008_0_199/_pdf 
 刊行物２：特開平１１−１８１８３０号公報 
 刊行物３：特開２００５−１７７６９７号公報 
第４　当審の判断
　当審は、当審が通知した拒絶の理由のとおり、本願発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。その理由は以下のとおりである。
１　刊行物の記載事項
ア　刊行物１
（１ａ）「１．緒言 
　低温環境下における過冷却霧との衝突に伴う着氷現象は風車ブレード，気象計測機器，航空機などで発生することがある．（中略）しかし，加熱法の場合，防氷には相当量の熱容量のヒータ，もしくは相当範囲のヒータ施設が必要となる． 
　超撥水塗料は着氷付着力を低減し，撥水効果を有するため着氷防止効果が期待されているが，塗料塗布のみで着氷を完全に防止するまでには至っていない．以上より，本研究では，着氷防止策としての加熱法と表面性状改質法の複合方式について論ずることとする．」（左欄６行〜１６行） 
（１ｂ）「３．翼型模型による着氷風洞試験 
　航空機においては，省エネルギ，新素材の利用の拡大により，従来のブリードエアによる着氷対策が難しくなってきた．そこで，電気ヒータと撥水性塗料塗布の効果を着氷風洞試験によって調査した．」（右欄５行〜８行） 
（１ｃ）「試験には２体の翼型試験体を用意し，一方にはPolyUrethane塗料(以降，P.U.)とヒータを，もう一方には撥水性塗料(Super Water Repellent 以降，S.W.R.)とヒータを施工した．試験体をそれぞれ低温環境風洞の測定部内に設置し，着氷試験を実施した．試験時の環境温度Tは-5，-10，-15℃とした．」（右欄９行〜１３行） 
（１ｄ）「本試験で使用したヒータは，5つのエリアに分割され，稼働時間および稼動箇所を制御できる．Fig.４に翼型試験体とヒータ施工箇所を示す．ヒータの稼動方法は以下の2通りとする． 
mode A ： ○１+○２(55s)→○３(55s)→○４(55s)→○５(55s) 
mode B ： ○１のみ 
（注：原文の丸数字は、本文では○１、○２・・・のように表示する。以下同様。）」（右欄１４行〜１８行） 
（１ｅ）「Fig.６にT=‐5℃，α=0deg，mode Bにおける結果を示す． 
　P.U.の場合，ヒータ○１部で加熱された水滴は気流の力を受け，後流側に流れ，再凍結し，Runback Iceとなる．これに対し，S.W.R.の場合，その撥水性の良さから水滴の状態で翼表面から飛散した．また，Runback Iceが形成されても気流の力を受け容易に剥離することが確認できた．特に，環境温度が比較的高い場合，特定の場合を除き一切の着氷が発生しなかった．」（右欄１９行〜２５行） 
（１ｆ）「４．結言 
　着氷対策として電気ヒータによる加熱方式を用いる場合は，除氷後の融解した水の再凍結防止が必須となる．このため，ヒータの熱容量と施工範囲を適切に決定することが重要であるが，エネルギ利用効率の観点からは，融解した水の除去に撥水性塗料の塗布が有効であると，着氷風洞試験による結果より考えられる．」（右欄３０行〜３５行） 
（１ｇ）Ｆｉｇ．５左側図（「PolyUrethane Coating」の図）及び右側図（○１〜○５が示された図）から、２体の翼型試験体のうち、一方にはＰ．Ｕ．が表面全体に施工され、領域○１、前記領域○１の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域である領域○２、○３、前記領域○２、○３の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域である領域○４、○５に分割されていることが看取される。 
イ　刊行物２
（２ａ）「【０００５】
　そして、上述の下部走行体１０１を構成するトラックフレーム１０４、遊動輪１０５、走行モータ１０６、駆動輪１０７、履帯１０８、上案内ローラ１０９、下案内ローラ１１０の外表面には、通常、耐候性等を考慮してポリウレタン塗料等の油性塗料が用いられている。」
（２ｂ）「【００１０】
　・・・ここで、上塗り塗膜１１４には、例えばアクリル樹脂塗料、ポリウレタン塗料等のソリッド塗料が用いられ、このソリッド塗料を下塗り塗膜１１３上に塗布することにより上塗り塗膜１１４が形成され、この上塗り塗膜１１４は、その表面に付着した水滴１１５との接触角をθ１とすると、この接触角θ１が、例えば８０度以下となっている。」
ウ　刊行物３
（３ａ）「【技術分野】【０００１】
  本発明は、氷結防止層形成用塗工材料、氷結防止層の形成方法及び氷結防止部材に関する。・・・」
（３ｂ）「【００１５】
・・・
  一般に表面粗さが大きいほど、撥水性能を向上させることができるが、従来の技術で形成された凹凸表面は、表面粗さが大きくなるに伴い、下地膜のヘイズ値も大きくなり、撥水性能と透明性を両立させることが困難であった。
・・・」
２　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、「加熱法と表面性状改質法の複合方式」の「着氷防止策」について開示されているところ（摘示（１ａ））、「３．翼型模型による着氷風洞試験」（摘示（１ｂ）〜（１ｅ），（１ｇ））には、「着氷風洞試験」に用いる「翼型試験体」の具体例について記載されており、かかる記載によれば、 
　ＰｏｌｙＵｒｅｔｈａｎｅ塗料（以下「Ｐ．Ｕ．」という。）とヒータを施工した翼型試験体は、前記翼型試験体の表面全体にＰ．Ｕ．が施工されたものであり、前記ヒータは領域○１〜○５の５つのエリアに分割して施工され稼働時間および稼動箇所を制御できるものであること、 
　ヒータの稼動方法として、「ｍｏｄｅ　Ａ」と「ｍｏｄｅ　Ｂ」の２通りが示され、「ｍｏｄｅ　Ｂ」を選択したものにおいては、領域○１のエリアのヒータのみ稼動されること、 
　が明らかである。 
  
　以上によれば、刊行物１には、 
「翼型試験体の表面において、全体が、Ｐ．Ｕ．が施工された領域として形成され、領域○１〜○５の５つのエリアに分割して施工され稼働時間および稼動箇所を制御できるヒータを備える、翼型試験体であって、 
　ヒータの稼動方法として、領域○１のエリアのヒータのみ稼動される『ｍｏｄｅ　Ｂ』を選択した、翼型試験体。」 
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明における「翼型試験体」は、その機能、構造からみて、本願発明の「翼」及び「翼構造体」に相当する。また、引用発明において、「翼型試験体」はその「表面」において「全体が、Ｐ．Ｕ．が施工された領域として形成され」たものであるから、その「表面」において、「全体」に含まれる「領域○１」についても、「Ｐ．Ｕ．が施工された領域」として形成されたものである。また、Ｆｉｇ．５左側図及び右側図を参照すると、引用発明における「領域○１」が翼前縁部であることは明らかである。 
　よって、引用発明において「翼型試験体の表面において、全体が、Ｐ．Ｕ．が施工された領域として形成され」ることと、本願発明において「翼の表面において、翼前縁部が、水滴の接触角が９０°未満となる非撥水性領域として形成され」ることとは、「翼の表面において、翼前縁部が、所定性状の領域として形成され」る限度で共通するものといえる。 
イ　引用発明は、「ヒータの稼動方法として、領域○１のエリアのヒータのみ稼動される『ｍｏｄｅ　Ｂ』を選択した」ものであるから、「領域○１」の「エリア」の「ヒータ」のみが稼動されるものであり、実質的に「領域○１」の「エリア」にのみ「ヒータ」が設けられたものといえる。また、前記アで述べたとおり引用発明における「領域○１」が翼前縁部であることは明らかであり、引用発明における「ヒータ」が本願発明における「加熱手段」に相当することも明らかである。よって、引用発明における「領域○１〜○５の５つのエリアに分割して施工され稼働時間および稼動箇所を制御できるヒータを備え」、「ヒータの稼動方法として、領域○１のエリアのヒータのみ稼動される『ｍｏｄｅ　Ｂ』を選択した」ことと、本願発明における「前記非撥水性領域を加熱するための加熱手段を備える」こととは、「翼前縁部である所定性状の領域を加熱するための加熱手段を備える」限度で共通するものといえる。 
　以上によれば、本願発明と引用発明とは、 
「翼の表面において、翼前縁部が、所定性状の領域として形成され、前記翼前縁部である領域を加熱するための加熱手段を備える、翼構造体。」 
　の点で一致し、以下の点で相違する。
  
〔相違点１〕 
「翼前縁部」である「所定性状の領域」について、本願発明では「水滴の接触角が９０°未満となる非撥水領域」であるのに対し、引用発明では「Ｐ．Ｕ．が施工された領域」である点。 
〔相違点２〕 
　本願発明では「該翼前縁部から翼弦方向に延在する領域が撥水性領域として形成されて」おり、「前記非撥水性領域は、前記撥水性領域よりも表面粗さが小さ」いのに対し、引用発明においては「翼型試験体の表面において、全体が、Ｐ．Ｕ．が施工された領域として形成され」ている点。 
４　検討
ア　相違点１について検討する。 
　Ｐ．Ｕ．が塗布された領域が、水滴の接触角が９０°未満となる非撥水性領域となることは、例えば刊行物２にも記載のとおり、当業者にとって周知の技術的事項である（摘示（２ａ）（２ｂ））。 
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではないし、仮に相違するとしても当業者であれば容易に想到し得るものといえる。 
  
イ　相違点２について検討する。 
　請求項１には「翼の表面において、翼前縁部が、水滴の接触角が９０°未満となる非撥水性領域として形成され、該翼前縁部から翼弦方向に延在する領域が撥水性領域として形成されており、」と記載されているが、「該翼前縁部から翼弦方向に延在する領域」における「延在する」ことの起点が必ずしも明確でないから、「翼前縁部」と「該翼前縁部から翼弦方向に延在する領域」との関係が明らかでない。しかし、本願の図１、図２等の記載を参酌すれば、請求項１に記載の「該翼前縁部から翼弦方向に延在する領域」とは、「翼前縁部」の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域であると解し得るので、そのように解して、以下検討する。 
　刊行物１には、Ｔ＝−５℃，α＝０ｄｅｇの条件における引用発明（Ｆｉｇ．６左側図）において、翼前縁部（領域○１）で加熱された水滴は気流の力を受け、後流側に流れ、前記翼前縁部（領域○１）の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域（領域○２，○４）において再凍結されＲｕｎｂａｃｋ Ｉｃｅとなり問題となることが指摘されているから（摘示（１ｅ））、刊行物１に接した当業者は、引用発明には、ヒータにより加熱される翼前縁部（領域○１）の着氷は防止されるものの、加熱されない翼前縁部の翼弦方向の後端から翼弦方向に延在する領域（領域○２，○４）においては着氷する、という問題が存在することを理解することができる。
　ここで、刊行物１には、同条件における、翼前縁部（領域○１）の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域（領域○２，○４）を含む表面全体に撥水性塗料（Ｓｕｐｅｒ　Ｗａｔｅｒ　Ｒｅｐｅｌｌｅｎｔ）を塗布した翼型試験体（Ｆｉｇ．６右側図）において、翼前縁部（領域○１）では、加熱された水滴が、その撥水性の良さから水滴の状態で翼表面から飛散し、翼前縁部（領域○１）の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域（領域○２，○４）では、Ｒｕｎｂａｃｋ　Ｉｃｅが形成されても気流の力を受け容易に剥離し、Ｒｕｎｂａｃｋ　Ｉｃｅの形成を抑制できることが記載されている（摘示（１ｅ）（１ｆ））。 
　前記翼前縁部（領域○１）の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域（領域○２，○４）を含む表面全体に撥水性塗料を塗布した翼型試験体（Ｆｉｇ．６右側図）における、翼前縁部（領域○１）での水滴の飛散は、摘示（１ａ）に記載された撥水性塗料の撥水効果によるものと解され、また翼前縁部（領域○１）の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域（領域○２，○４）でのＲｕｎｂａｃｋ　Ｉｃｅの剥離は、摘示（１ａ）に記載された撥水性塗料の着氷付着力低減効果によるものと理解することができるから、引用発明における着氷は、少なくとも撥水性塗料による着氷付着力低減効果により解消され得ることも当業者には明らかである。
　そして、翼表面における着氷を抑制する際、着氷がみられる領域にのみ、着氷付着力を低減するための塗料を塗布すれば十分であることは、当業者の技術常識に照らして自明の事項といえる（かかる事項が技術常識であることは、例えば特開昭６１−１１９４９９号公報の第１頁右下欄第６〜８行、及び特開昭６０−２５９５９８号公報の第１頁右下欄第２〜４行に、「着氷箇所（個所）の表面を氷の付着しにくい材料或いは塗料により被覆する方法が考えられ」との記載があることからも明らかである。）。
　よって、引用発明において、翼前縁部の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域におけるＲｕｎｂａｃｋ Ｉｃｅの着氷を抑制するために、撥水性塗料の着氷付着力低減効果に着目し、該Ｒｕｎｂａｃｋ　Ｉｃｅが剥離するよう、当該領域に撥水性塗料を塗布し撥水性領域とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　また、一般に、表面粗さが大きいほど撥水性能が向上することは、例えば刊行物３にも記載のとおり当業者にとって周知の技術的事項であるから（摘示（３ａ）（３ｂ））、引用発明において、翼前縁部の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域におけるＲｕｎｂａｃｋ Ｉｃｅの着氷を抑制するために、当該領域に撥水性塗料を塗布し撥水性領域とすれば、翼前縁部の「非撥水性領域」の表面粗さは、「撥水性領域」の表面粗さより小さいものとなることも明らかである。 
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明、刊行物１に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
ウ　本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物１に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測し得る範囲のものといえ、格別顕著なものということはできない。
エ　ところで、審判請求人は、平成２７年９月２８日付け意見書（（４）（４−１）で、撥水性塗料の着氷付着力の低減効果と撥水性という本願発明が発明される前に期待された２つの有望な性質のうち着氷付着力の低減効果のみに着目する一方、撥水性には着目しないという読み方によって刊行物１の報告と相反する構成を構築することは、本願発明の構成を把握した後でない限り不可能な創作であるから、本願発明は、引用発明及び刊行物１〜３に記載の技術的事項（周知の技術的事項を含む）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
　しかしながら、上記イで述べたとおり、引用発明における着氷は、少なくとも撥水性塗料による着氷付着力低減効果により解消され得ることが明らかであり、さらに、翼表面における着氷を抑制する際、着氷がみられる領域にのみ着氷付着力を低減するための塗料を塗布すれば十分であることを当業者は十分理解することができるのであるから、刊行物１の記載事項より、撥水性塗料による着氷付着力の低減効果に着目することは自然であって、刊行物１の報告と何ら相反するものではない。そもそも撥水性塗料の着氷付着力低減効果に特に着目し、該撥水性塗料で着氷箇所の表面を被覆して着氷力を低減させることにより、着氷を抑制することは、当業者が技術常識として認知している技術的事項ということもできるから（必要ならば、例えば特開２００２−８８３４７号公報（段落【０００４】）、及び特開昭６２−２５２４７７号公報（第３頁右下欄第１７行〜第４頁右上欄第９行）等参照）、撥水性塗料に期待される作用効果のうち、着氷付着力低減効果に特に着目し、引用発明におけるＲｕｎｂａｃｋ　Ｉｃｅの着氷箇所である翼前縁部（領域○１）の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域（領域○２，○４）に撥水性塗料を塗布して撥水性領域とし、着氷付着力を低減させＲｕｎｂａｃｋ　Ｉｃｅを剥離させようと試みる動機付けは十分存在する。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
オ　また、審判請求人は、同意見書（（４）（４−１））で、特開２００８−１３７４４５号公報や国際公開第２００８／０８７８６１号には性質が著しく異なる２種類の塗料を翼構造体に塗布することが記載されてはいるものの、上記各文献に記載のものはいずれも研究段階の発明であり、実用化には至っていないから、引用発明において、Ｒｕｎｂａｃｋ　Ｉｃｅの着氷箇所である翼前縁部（領域○１）の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域（領域○２，○４）に撥水性塗料を塗布して撥水性領域とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない旨主張する。
　しかしながら、性質が著しく異なる２種類の塗料を翼構造体に塗布する技術思想自体は、上記各文献に記載のとおり当業者にとって周知なのであるから、当該技術思想を具現化した翼構造体を備えた航空機が実在しないからといって、引用発明においてＲｕｎｂａｃｋ　Ｉｃｅの着氷箇所である翼前縁部（領域○１）の翼弦方向後端から翼弦方向に延在する領域（領域○２，○４）に撥水性塗料を塗布して撥水性領域とすることを阻害する要因とはなり得ない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物１に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。