【事件の表示】
　特願２０１１−２１５５１４号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年４月２５日出願公開、特開２０１３−７７４００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年９月２９日の出願であって、平成２６年２月１９日に手続補正書が提出され、平成２６年６月１２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年８月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年９月５日付けで拒絶査定がされ、同査定の謄本は平成２６年９月１０日に請求人に送達された。
　これに対して、平成２６年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正書が提出された。 
第２　平成２６年１１月２７日の手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年１１月２７日の手続補正を却下する。
［理由］ 
１　本件補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　平成２６年１１月２７日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。
　なお、下線部は補正箇所を示す。 
「基板とこの基板に実装された発光素子とを有する細長い光源部と；
　光源部の前面側を覆い、両端に開口を備えた絶縁性を有する細長い光拡散透光性のカバー部材と；
　光源部の基板
の背面側
し、
　カバー部材の開口を閉塞するように取付けられ、光源部の発光を装置本体の端部前面側まで伝導する光拡散透光性の蓋体と；
を具備し
、背面側が天井面に向くように設けられる
　カバー部材には光源部の基板及び装置本体の
端縁部
延出するとともに、少なくとも一部の部位が天井面に向くように形成され、天井面
 
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 
　本件補正前の、平成２６年８月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 
「基板とこの基板に実装された発光素子とを有する細長い光源部と；
　光源部の前面側を覆い、両端に開口を備えた絶縁性を有する細長い光拡散透光性のカバー部材と；
　光源部の基板が直接接触するように設けられる配設部を有するカバー部材が取付けられる細長い装置本体と；
　カバー部材の開口を閉塞するように取付けられ、光源部の発光を装置本体の端部前面側まで伝導する光拡散透光性の蓋体と；
を具備する照明装置であって、
　カバー部材には光源部の基板及び装置本体の配設部よりも外側に位置するように形成された装置本体が設置される側にも光源部からの光を放射する拡散透過部が形成されていることを特徴とする照明装置。」 
２　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　上記本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「照明装置」について、「基板とこの基板に実装された発光素子とを有する細長い光源部と；光源部の前面側を覆い、両端に開口を備えた絶縁性を有する細長い光拡散透光性のカバー部材と；光源部の基板が直接接触するように設けられる配設部を有するカバー部材が取付けられる細長い装置本体と；カバー部材の開口を閉塞するように取付けられ、光源部の発光を装置本体の端部前面側まで伝導する光拡散透光性の蓋体と；を具備する照明装置」という事項を、「基板とこの基板に実装された発光素子とを有する細長い光源部と；光源部の前面側を覆い、両端に開口を備えた絶縁性を有する細長い光拡散透光性のカバー部材と；光源部の基板
の背面側
し、
、背面側が天井面に向くように設けられる
端縁部
延出するとともに、少なくとも一部の部位が天井面に向くように形成され、天井面
　また、上記事項は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであるので、上記本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
３　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 
２．刊行物に記載の事項及び発明 
（１）刊行物に記載の事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１１−１４３１７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で加筆した。以下、同様である。
（１ａ）
「【００２３】
　以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明に係る照明装置１００の模式的分解斜視図である。図２は、本発明に係る照明装置１００の模式的正面図である。図３は、図２の III−III 線による模式的断面図である。図４は、本発明に係る照明装置１００の模式的平面図である。
【００２４】
　図中１は、指向性を有する光源本体としてのＬＥＤである。ＬＥＤ１は、例えば、ＬＥＤ素子と、該ＬＥＤ素子を封止し、蛍光体が分散された封止樹脂と、入力端子及び出力端子とを備えてなる表面実装型ＬＥＤである。なお、ＬＥＤ１の配光特性は、ランバート分布であり、ＬＥＤ１から出射される光は、ＬＥＤ１の光軸となす角度が９０°以下の範囲に含まれ、指向角は約１２０°である。」
（１ｂ）
「【００２５】
　このＬＥＤ１は、矩形状をなすプリント配線基板であるＬＥＤ基板１１に実装してある。ＬＥＤ基板１１の一面１１ａには、複数のＬＥＤ１，１…が等間隔にマトリクス状に配列して実装してある。ＬＥＤ基板１１には、複数のＬＥＤ１，１…間を通電する配線パターン（図示せず）、ＬＥＤ１，１…に一定の電流を流すための制限抵抗（図示せず）、基板コネクタ１２，１２が設けてある。そして、後述する電源モジュールからの電線、及びＬＥＤ基板１１，１１…間を接続する電線が、ＬＥＤ基板１１，１１…上の基板コネクタ１２，１２…に接続してある。
矩形状の光源
複数のＬＥＤ１，１…
が実装されたＬＥＤ基板１１
（１ｃ）
「【００２７】
　この
保持部材２の保持板部２１の一面２１ａには、複数
のＬＥＤ基板１１，１１…が、他面１１ｂの側が保持板部２１の一面２１ａの側になるように、光源
の長さ方向に一連になるように、ネジにより固定して取付けてある。
複数のＬＥＤ基板１１，１１…により構成される発光面が細長い一連の発光面となる。
（１ｄ）
「【００２８】
　各側壁２２，２２の長手方向の両端部には、ネジ穴２２ａ，２２ａが夫々設けてある。また、側壁２２には、ネジ穴２２ａ，２２ａの内側に適長離隔して貫通穴２２ｂ，２２ｂ…が設けてある。
【００２９】
　保持板部２１と側壁２２，２２との連設部には、保持板部２１に略平行をなすように外側に延設され、延設端が二股に分かれてなる係合溝２３，２３が側壁２２，２２の長手方向に沿って形成してある。なお、この係合溝２３の横断面形状は、図３に示すように、Ｌ字状をなしている。
【００３０】
　この係合溝２３，２３には、
ＬＥＤ１，１…からの光を透過する透光性カバー３
透光性カバー３は、
拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製である。透光性カバー３は、矩形板部３１と、該矩形板部３１の長辺側の縁部に立設された側壁部３２，３２と、
係合部３３，３３とを備えている。
この透光性カバー３は、係合部３３，３３を係合溝２３，２３に係合させて保持部材２に取付けてある。
（１ｅ）
「【００３１】
　
保持部材２及び透光性カバー３の長手方向の両端には、保持部材２及び透光性カバー３により包囲される空間を閉止するサイドカバー４，４が設けてある。サイドカバー４は、透光性カバー３と同一の材料製であり、
拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製である。
【００３２】
　以上のように一体化されてなる照明体としての光源モジュール１０は、取付部材であるプレート５に取付けられる。プレート５は、金属製であり、例えば鉄製である。プレート５は、矩形板部５１と、該矩形板部５１の長辺側の縁部に立設された互いに対向する２つの傾斜板部である２つの側壁５２，５２とを備えている。これら２つの側壁５２，５２は、前述した保持部材２の側壁２２の傾きθと略同一になるように、矩形板部５１から側壁５２の端部に向けて近接する方向に、矩形板部５１の垂線とθ（例えば、１０°）の角度をなして傾斜するように設けてある。なお、この側壁５２の高さ（矩形板部５１から側壁５２の端部までの長さ）は、前述した保持部材２の側壁２２と同様に、後述するネジ２６，２６…を取り付けることが可能な範囲内にて、可能な限り低くしてあることが望ましい。なお、側壁５２の傾きθは、側壁５２の高さを低くした場合においても、ネジ２６，２６…をドライバ等の工具にて締付け作業が行いやすいように、前述した保持部材２の側壁２２と同様に、設定してある。」
（１ｆ）
「【００４０】
　以上のように構成された
照明装置１００
透光性カバー３及びサイドカバー４，４を、
拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製とすることにより、指向性を有するＬＥＤ１，１…から出射した光は、透光性カバー３の矩形板部３１及び側壁部３２，３２、並びにサイドカバー４，４により一部が反射されるともに、他の部分が拡散されつつ透過する。
ＬＥＤ１，１…の光出射方向とは異なる方向にも出射することができ、照明装置１００が取付けられる取付対象である天井１１０の方向まで配光を広げることができる。
天井１１０を明るく照明する
（２）刊行物に記載された発明
　上記の（１ａ）〜（１ｆ）及び図１〜４から、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「複数のＬＥＤ１，１…が実装された複数のＬＥＤ基板１１，１１…により構成される発光面が細長い一連の発光面となる、複数の矩形状の光源と、
　ＬＥＤ１，１…からの光を透過し、矩形板部３１と該矩形板部３１の長辺側の縁部に立設された側壁部３２，３２と係合部３３，３３とを備え、長手方向の両端には空間を備えた、拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製である、透光性カバー３と、
　保持部材２の保持板部２１の一面２１ａには、複数のＬＥＤ基板１１，１１…が、他面１１ｂの側が保持板部２１の一面２１ａの側になるように、光源の長さ方向に一連になるように、ネジにより固定して取付けてあり、透光性カバー３が、上記係合部３３，３３を保持部材２の係合溝２３，２３に係合させて取付けてある、保持部材２と、
　保持部材２及び透光性カバー３の長手方向の両端に、保持部材２及び透光性カバー３により包囲される空間を閉止するように設けてある、透光性カバー３と同一の材料製の拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製である、サイドカバー４，４と、
を具備する照明装置１００であって、
　透光性カバー３及びサイドカバー４，４を、拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製とすることにより、指向性を有するＬＥＤ１，１…から出射した光は、透光性カバー３の矩形板部３１及び側壁部３２，３２、並びにサイドカバー４，４により一部が反射されるともに、他の部分が拡散されつつ透過し、ＬＥＤ１，１…の光出射方向とは異なる方向にも出射することができ、照明装置１００が取付けられる取付対象である天井１１０の方向まで配光を広げ、天井１１０を明るく照明する、照明装置１００。」
３．対比 
（１）本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「複数のＬＥＤ１，１…が実装された複数のＬＥＤ基板１１，１１…」は、本願補正発明の「基板とこの基板に実装された発光素子」に相当する。
　そうすると、引用発明の「複数のＬＥＤ１，１…が実装された複数のＬＥＤ基板１１，１１…により構成される発光面が細長い一連の発光面となる、複数の矩形状の光源」は、本願補正発明の「基板とこの基板に実装された発光素子とを有する細長い光源部」に相当する。
（イ）引用発明の「透光性カバー３」は、「ＬＥＤ１，１…からの光を透過し、矩形板部３１と該矩形板部３１の長辺側の縁部に立設された側壁部３２，３２と係合部３３，３３とを備え」ている構成を有しており、この構成について刊行物１の図１及び３を参照すると、引用発明の「透光性カバー３」は、「光源部（複数のＬＥＤ１，１…が実装された複数のＬＥＤ基板１１，１１…により構成される発光面が細長い一連の発光面となる、複数の矩形状の光源）の前面側を覆い、細長い形状」であるといえる。
　引用発明の「透光性カバー３」は、「長手方向の両端には空間を備えた」ものであるので、「両端に開口を備えた」ものといえる。
　引用発明の「透光性カバー３」は、「拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製である」から、「絶縁性を有する光拡散透光性」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「ＬＥＤ１，１…からの光を透過し、矩形板部３１と該矩形板部３１の長辺側の縁部に立設された側壁部３２，３２と係合部３３，３３とを備え、長手方向の両端には空間を備えた、拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製である、透光性カバー３」は、本願補正発明の「光源部の前面側を覆い、両端に開口を備えた絶縁性を有する細長い光拡散透光性のカバー部材」に相当する。
（ウ）引用発明の「複数のＬＥＤ基板１１，１１…」の「他面１１ｂ」は、本願補正発明の「光源部の基板の背面」に相当する。
　引用発明の「光源の長さ方向に一連になるように」は、本願補正発明の「細長い」に相当する。
　引用発明の「保持部材２の保持板部２１」は、本願補正発明の「配設部」に相当する。
　そうすると、引用発明の「保持部材２の保持板部２１の一面２１ａには、複数のＬＥＤ基板１１，１１…が、他面１１ｂの側が保持板部２１の一面２１ａの側になるように、光源の長さ方向に一連になるように、ネジにより固定して取付けてあり、透光性カバー３が、上記係合部３３，３３を保持部材２の係合溝２３，２３に係合させて取付けてある、保持部材２」は、本願補正発明の「光源部の基板の背面側が直接接触するように設けられる配設部を有し、カバー部材が取付けられる細長い装置本体」に相当する。
（エ）引用発明の「サイドカバー４，４」は、「保持部材２及び透光性カバー３の長手方向の両端に、保持部材２及び透光性カバー３により包囲される空間を閉止するように設けてある」から、「カバー部材の開口を閉塞するように取付けられ」ているといえる。
　引用発明の「サイドカバー４，４」は、「透光性カバー３と同一の材料製の拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製である」から、透光性カバー３と共に光を拡散させることで伝導するものであり、かつ、透光性であるので、「光源部の発光を装置本体の端部前面側まで伝導する光拡散透光性の蓋体」といえる。
　そうすると、引用発明の「保持部材２及び透光性カバー３の長手方向の両端に、保持部材２及び透光性カバー３により包囲される空間を閉止するように設けてある、透光性カバー３と同一の材料製の拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製である、サイドカバー４，４」は、本願補正発明の「カバー部材の開口を閉塞するように取付けられ、光源部の発光を装置本体の端部前面側まで伝導する光拡散透光性の蓋体」に相当する。
（オ）引用発明の「照明装置１００」は、刊行物１の図３から明らかに、背面側が天井面に向くように設けられているといえるから、本願補正発明の「背面側が天井面に向くように設けられる照明装置」に相当する。
（カ）引用発明は、「指向性を有するＬＥＤ１，１…から出射した光は、透光性カバー３の矩形板部３１及び側壁部３２，３２、並びにサイドカバー４，４により一部が反射されるともに、他の部分が拡散されつつ透過し、ＬＥＤ１，１…の光出射方向とは異なる方向にも出射することができ、照明装置１００が取付けられる取付対象である天井１１０の方向まで配光を広げ、天井１１０を明るく照明する」から、「透光性カバー３の側壁部３２，３２」は、「天井面にも光源部からの光を放射する」といえる。
　そうすると、引用発明の「透光性カバー３及びサイドカバー４，４を、拡散剤が適量添加された半透明なポリカーボネート樹脂製とすることにより、指向性を有するＬＥＤ１，１…から出射した光は、透光性カバー３の矩形板部３１及び側壁部３２，３２、並びにサイドカバー４，４により一部が反射されるともに、他の部分が拡散されつつ透過し、ＬＥＤ１，１…の光出射方向とは異なる方向にも出射することができ、照明装置１００が取付けられる取付対象である天井１１０の方向まで配光を広げ、天井１１０を明るく照明する」ことと、本願補正発明の「カバー部材には光源部の基板及び装置本体の端縁部よりも外側に延出するとともに、少なくとも一部の部位が天井面に向くように形成され、天井面にも光源部からの光を放射する拡散透過部が形成されている」こととは、「カバー部材には天井面にも光源部からの光を放射する拡散透過部が形成されている」限りにおいて共通する。
（２）以上より、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
 ＜一致点＞ 
「基板とこの基板に実装された発光素子とを有する細長い光源部と；
　光源部の前面側を覆い、両端に開口を備えた絶縁性を有する細長い光拡散透光性のカバー部材と；
　光源部の基板の背面側が直接接触するように設けられる配設部を有し、カバー部材が取付けられる細長い装置本体と；
　カバー部材の開口を閉塞するように取付けられ、光源部の発光を装置本体の端部前面側まで伝導する光拡散透光性の蓋体と；
を具備し、背面側が天井面に向くように設けられる照明装置であって、
　カバー部材には天井面にも光源部からの光を放射する拡散透過部が形成されている照明装置。」 
＜相違点＞ 
「天井面にも光源部からの光を放射する拡散透過部」が、本願補正発明では、「光源部の基板及び装置本体の端縁部よりも外側に延出するとともに、少なくとも一部の部位が天井面に向くように形成され」ているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
４．判断
（１）以下、相違点について検討する。 
（ア）天井に取り付けられる、光拡散透光性のカバーを備えるＬＥＤ装置において、天井面も明るくするために、光拡散透光性のカバー部材の側部の拡散透過部の形状を、光源部の基板及び装置本体の端縁部よりも外側に延出するとともに、少なくとも一部の部位が天井面に向くように形成することは、周知の技術事項（例えば、特開２０１０−１４０７９７号公報の段落【００３５】，【００４５】〜【００４８】及び図３、特開２００７−２７０７２号公報の段落【０００５】，【００１２】及び図１〜４、特開２０１１−１０３１９７号公報の段落【００１８】〜【００２０】，【００４３】〜【００４４】及び図４，９，１０，１４、特開２００９−１１７１６０号公報の段落【００２２】及び図１〜２、特表２０１１−５１３９１３号公報の段落【００９２】〜【００９４】及び図９〜１３等参照。）であるといえる。
（イ）引用発明も上記の周知の技術事項も、天井に取り付けられる、拡散透過カバーを備えるＬＥＤ装置という同じ技術分野に属するものであり、かつ、天井面をも明るくするという照明の機能においても共通するものであるので、上記の周知の技術事項を引用発明に適用して、引用発明の「天井面にも光源部からの光を放射する拡散透過部」を、光源部の基板及び装置本体の端縁部よりも外側に延出するとともに、少なくとも一部の部位が天井面に向くように形成され、天井面にも光源部からの光を放射する拡散透過部」とすることで、上記相違点に係る本願補正発明の構成に到ることは、格別に困難なことではない。
（２）そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別に顕著なものということはできない。 
（３）したがって、本願補正発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５．本件補正についてのむすび 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３ 本願発明について 
１．本願発明 
　平成２６年１１月２７日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２６年８月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 
  
２．刊行物に記載の事項及び発明
（１）刊行物に記載の事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物１の記載事項は、上記第２　３　２．（１）に示したとおりである。
（２）刊行物に記載された発明
　上記刊行物１に記載された発明は、上記第２　３　２．（２）に示した「引用発明」のとおりである。
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願発明は、本願補正発明から、上記第２　２　で述べた「照明装置」の「光源部」と「天井面」との関係の限定事項及び「拡散透過部」の形状の限定事項を、省いたものである。
（イ）本願発明と引用発明との対比は、上記第２　３　３．で述べたのと同様であるが、本願発明は、上記（ア）のとおりであり、「天井面」という用語が省かれているので、上記第２　３　３．（２）＜一致点＞の「天井面」は、本願発明と引用発明との対比では、「装置本体が設置される側」に相当するものとする。
（２）以上より、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「基板とこの基板に実装された発光素子とを有する細長い光源部と；
　光源部の前面側を覆い、両端に開口を備えた絶縁性を有する細長い光拡散透光性のカバー部材と；
　光源部の基板が直接接触するように設けられる配設部を有するカバー部材が取付けられる細長い装置本体と；
　カバー部材の開口を閉塞するように取付けられ、光源部の発光を装置本体の端部前面側まで伝導する光拡散透光性の蓋体と；
を具備する照明装置であって、
　カバー部材には装置本体が設置される側にも光源部からの光を放射する拡散透過部が形成されている照明装置。」
＜相違点＞
「装置本体が設置される側にも光源部からの光を放射する拡散透過部」が、本願発明は、「光源部の基板及び装置本体の配設部よりも外側に位置するように形成された」のに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
４．判断
　以下、相違点について検討する。 
（ア）引用発明の「側壁部３２」は、拡散透過部であり、刊行物１の図３から明らかに、「光源部のＬＥＤ基板１１（基板）及び保持部材２の保持板部２１（装置本体の配設部）よりも外側に位置するように形成された」ものといえる。
（イ）そうすると、引用発明は、本願発明の「カバー部材には光源部の基板及び装置本体の配設部よりも外側に位置するように形成された装置本体が設置される側にも光源部からの光を放射する拡散透過部が形成されている」構成を備えているといえる。
（ウ）よって、本願発明と引用発明との上記相違点は相違点とはいえず、本願発明は、引用発明と同一の発明である。
（エ）仮に、上記（ウ）の事項とまではいえないとしても、上記第２　３　４．で述べたとおりであるので、引用発明において、上記（イ）の構成を想到することは、当業者にとって格別に困難なことではない。
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。