【事件の表示】
　特願２０１２−　６１８０３「プリアンブルを介して通信する方法，デバイス，システム，およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開，特開２０１２−２３５４４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年３月１９日（パリ条約優先権主張　２０１１年４月２８日　米国）の出願であって，平成２６年８月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２７日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２７年７月２２日付けで当審より拒絶理由を通知し，これに対して，同年１１月１２日付けで意見書と手続補正書が提出されたものである。そして，当該手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである。
「　ａ．プリアンブルを付してペイロードのデータを通信する方法であって，
　ｂ．物理層論理により，ショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド，及び信号フィールドの繰り返しで，直交周波数分割多重通信のための前記プリアンブルを生成する段階と，
　ｃ．媒体アクセス制御サブレイヤ論理で生成されたＭＡＣ層プロトコルデータユニットを受信する段階と，
　ｄ．前記物理層論理により，前記ＭＡＣ層プロトコルデータユニットを含む前記データを前記プリアンブルと結合してカプセル化して，物理層プロトコルデータユニットを生成する段階と，
　ｅ．符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する段階と，
　ｆ．ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピングした後であって，前記ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前に，前記物理層プロトコルデータユニットに前記データの繰り返しを含むように前記ＯＦＤＭシンボルを繰り返す段階と
　を備える方法。」
　なお，上記において，記号ａ．ないしｆ．は，後で請求項１の構成を参照するために当審が付与した。
第２　当審の拒絶理由
　当審より通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．（サポート要件）…（省略）…
２．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．（委任省令要件）　この出願は，発明の詳細な説明の記載について下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（サポート要件）について
…（省略）…
●理由２．（明確性）について
（１）請求項１，８，１５及び２０に記載の「前記データをＯＦＤＭシンボルとしてマッピングした後であって，前記ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前に」における「前記データをＯＦＤＭシンボルとしてマッピング」は，明細書及び図面の記載を参酌しても，どのような処理であるのか不明である。
（なお，「ＯＦＤＭシンボル」及び「マッピング」の両者が記載された明細書の段落【００５２】には「ＯＦＤＭモジュール２１２は，ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調されたデータに電圧を加えて（impress）複数の直交サブキャリアにマッピングする。」と記載され，また，「ＯＦＤＭモジュール」の前段に接続された「変調器」（２１０）に関しては，段落【００５０】に，当該「変調器」が，データに対して変調及び符号化を行うことが記載されている。
　そうすると，上記請求項に記載の「前記データをＯＦＤＭシンボルとしてマッピング」は，変調器（２１０），もしくは，「ＯＦＤＭモジュール」（２１２）を構成する，ＳＴＢＣモジュール（２１１），ＤＢＦモジュール（２１４）又はＩＦＦＴモジュール（２１５）のいずれによりなされる処理であるのか不明である。
　さらに，明細書の段落【００５３】及び図２には，ペイロードリピータ２０７が，ＤＢＦモジュール２１１とＩＦＦＴモジュール２１５との間で動作する実施例が開示されているが，ＤＢＦモジュールは，「データをＯＦＤＭシンボルにマッピング」しているといえるのか？）
（２）…（省略）…
（３）…（省略）…
（４）…（省略）…
（５）…（省略）…
（６）…（省略）…
　よって，従属項も含め，請求項１乃至３０に係る発明は明確でない。
●理由３（委任省令要件）について
（１）明細書には，ペイロードの繰り返しを生成するための「ペイロードリピータ」を設ける位置として，ａ）符号器とインターリーバとの間（段落【００４３】），ｂ）変調器（段落【００５０】），ｃ）ＳＴＢＣモジュールとＩＦＦＴモジュールとの間（段落【００５３】），ｄ）ＩＦＦＴモジュールとガードインターバル挿入との間（【００５５】）と，種々の実施例が開示されているが，各実施例における，設ける位置に特有の技術上の意義が不明である。特に，ｃ）とｄ）との差違が不明である。
　「補正論理」を設ける位置についても同様である。
　よって，発明の詳細な説明は，請求項１乃至３０に係る発明の技術上の意義を当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載していない。
（２）…（省略）…
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，請求項１乃至３０に係る発明について，経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。
●理由４（進歩性）について
（１）請求項１について
　引用文献１，２
…（中略）…
（７）請求項７，１４，１９について
　引用文献１，２，３
　引用文献１の6.5b2.4（Page 20）には，ＢＰＳＫにより変調を行うことが記載されている。
　符号レートは当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項にすぎない。
（以下省略）」
第３　当審の判断
１．特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
（１）検討
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「前記データをＯＦＤＭシンボルとしてマッピングした後であって，前記ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前に」は，補正後の請求項１の「ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピングした後であって，前記ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前に」に対応する。そして，当審より通知した拒絶の理由２（１）の趣旨は，「前記データをＯＦＤＭシンボルとしてマッピング」がどのような処理であるのか明確でないということであるから，請求項１の対応する構成である，「ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピング」がどのような処理であるか明確であるか否かについて検討することとする。
　そして，請求項１の「ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピング」は，（ａ）「マッピング」される「データ」が，「ＯＦＤＭシンボル」として「形成された」ものであって，かつ，「変調」されたものであること，及び，（ｂ）前記「データ」を「物理層プロトコルデータユニット」に「マッピング」すること，の２つの事項に分節することができるので，各事項について以下検討する。
ア　事項（ａ）について
　事項（ａ）について，請求項１の構成ｄ．，ｅ．及びｆ．からして，「マッピング」は，物理層プロトコルデータユニットに含まれるデータを変調した後であって，ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前になされるものである。そうすると，ＯＦＤＭシンボルの形成は，物理層プロトコルデータユニットに含まれるデータを変調した後であって，ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前になされなければならないことになる。そして，明細書の段落【００４６】の記載「一実施形態では，
変調器２１０は
変調する
ＯＦＤＭシンボルとして
サブキャリアで符号化されたＯＦＤＭシンボルとして
　また，ＯＦＤＭシンボルは，データを，周波数領域で直交する複数のサブキャリアに変調及びマッピングして逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）により合成したものを意味することが出願時の技術常識である（例えば，高速無線ＬＡＮ情報局　IEEE802.11nの高速化技術（２），２００８年１２月２７日掲載，インターネット＜ＵＲＬ：http://telec.org/feature/feature19.html＞の「まずはデータレートの話から」の項目参照。）ことを考慮すると，ＩＦＦＴ２１５よりも前にＯＦＤＭシンボルを形成し得ることは，当該技術常識に反することであるから，請求項１に係る「ＯＦＤＭシンボル」は，技術常識でいうところのＯＦＤＭシンボルとは異なるものであると解するのが合理的であるが，後者のように解釈すると矛盾することとなる。また，前者の解釈だと，マッピングされるものは，ＯＦＤＭシンボルに形成されたものとはいえないから，事項（ａ）とは矛盾することとなる。
　そうすると，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても，請求項１において，「ＯＦＤＭシンボル」として「形成された」ものであって，かつ，「変調」されたものである「データ」がどのようなものであるのか不明である。
　よって，事項（ａ）は，構成が明確でない。
イ　事項（ｂ）について
　請求項１の構成ｄ．からすると，生成される物理層プロトコルデータユニットは，ペイロードのデータを含むものであるから，構成ｄ．の段階で，物理層プロトコルデータユニットには，既にデータがマッピングされているといえる。そして，事項（ｂ）は，変調したものではあるものの，同じデータを物理層プロトコルデータユニットにマッピングすることを意味しており，そうすると，物理層プロトコルデータユニットは，変調前後の同じデータを含むことになるが，そのような構成に技術的意味がないことは明らかである。
　また，明細書の段落【００７５】には，「トランスミッタのＯＦＤＭモジュールは，配置点のデータストリームを，ＯＦＤＭシンボルとして送信チェーンにマッピングすることができる（エレメント３３０）。」と記載されているが，「送信チェーン」が，「物理層プロトコルデータユニット」と同義であることは，明細書（特に，段落【００３１】乃至【００３６】参照。）及び図面（特に図１Ａ参照。）には記載されておらず，かつ，出願時の技術常識から自明ともいえない。
　よって，事項（ｂ）は，構成が明確でない。
　したがって，事項（ａ）及び（ｂ）のいずれも構成が明確でないから，本願発明の「ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピング」がどのような処理であるか明確でない。
（２）請求人の主張について
　請求人は，平成２７年１１月１２日付けの意見書において，当審が通知した拒絶の理由２（１）について
「（２−１）請求項１，７，１３及び１７（補正前請求項１，８，１５及び２０）　上記補正により，請求項１に記載の「前記データをＯＦＤＭシンボルとしてマッピング」とは，「ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピング」する処理であることが明らかとなった。なお，明細書に記載された例では，変調器が「ＯＦＤＭシンボルとして形成される変調された前記データ」を生成する処理を行い（段落００４９），ＯＦＤＭモジュール２１２が「配置点のデータストリームを，ＯＦＤＭシンボルとして送信チェーンにマッピングすることができる」（段落００７５第１文）ことが開示されている。また，下記の通り，「送信チェーン」は，「物理層プロトコルデータユニット」に統一された。
　なお，請求項７，１３及び１７についても請求項１と同様に補正された。」
と主張している。
　まず，請求人が主張の根拠としている明細書の段落【００４９】には，「また別の実施形態では，変調器２１０は，符号器２０８から受信するデータブロックを，キャリアの離散した位相のセットへとマッピングして，ＰＳＫ信号（位相変調された信号）を生成する。」などと，変調器２１０が，データをＰＳＫ等の変調信号に変調することが記載されているにすぎず，「変調器が『
ＯＦＤＭシンボルとして形成される
た
　また，明細書の段落【００７５】に記載の「送信チェーン」が，「物理層プロトコルデータユニット」と同義ではないことは，前記（２）イで述べたとおりであるが，請求人は，「送信チェーン」を「物理層プロトコルデータユニット」と同義であることの根拠について何ら述べていない。
　よって，当該主張はいずれも採用することができない。
（３）小括
　以上のとおり，本願発明の「ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピング」がどのような処理であるか明確ではない。
　よって，請求項１に係る発明は，明確でないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
２．特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）について
（１）検討
　当審より通知した拒絶の理由３（１）の趣旨は，発明の詳細な説明において，ペイロードの繰り返しを生成するための「ペイロードリピータ」を設ける位置として，請求項１に対応する実施例として，（ｄ）ＳＴＢＣモジュールとＩＦＦＴモジュールとの間（明細書の段落【００５３】参照。）とすることの技術上の意義，特に，（ｃ）ＩＦＦＴモジュールとガードインターバル挿入との間（明細書の段落【００５５】参照。）に設ける場合との差違が，不明である，ということであるので，当該拒絶の理由が解消したか否かについて以下検討する。
　明細書の段落【００５３】には，「ペイロードリピータ２０７は，ＳＴＢＣ２１１とＩＦＦＴ２１５との間で，周波数領域のデータストリームに対してＯＦＤＭシンボルを３から５つ繰り返すことで（例えば，各ＯＦＤＭシンボルが，変調器２１０の後に設けられるトランスミッタブロックの最後で繰り返されるように繰り返すことで），繰り返しコードのペイロードの削除及び復号性能を向上させることができる。…（中略）…シンボルは，送信チェーンの付近及び最終部分で繰り返されるので，同じビットが同じ周波数ビンに収まり，シンボル同士は時間的に隣り合わせに配置される。」と記載されており，当該記載によると，ペイロードの繰り返しを，ＳＴＢＣとＩＦＦＴとの間で行う場合には，「繰り返しコードのペイロードの削除及び復号性能を向上させる」という効果と，「シンボルは，送信チェーンの付近及び最終部分で繰り返されるので，同じビットが同じ周波数ビンに収まり，シンボル同士は時間的に隣り合わせに配置される」という効果が得られることが文言上は理解できる。しかしながら，「繰り返しコードのペイロードの削除及び復号性能を向上させる」という効果が，ペイロードの繰り返しを，ＳＴＢＣとＩＦＦＴとの間で行うことによって得られる理由について何ら記載がなく，出願時の技術常識から自明ともいえない。また，「同じビットが同じ周波数ビンに収まり，シンボル同士は時間的に隣り合わせに配置される」との効果が，どのような態様を意味しているのか不明であり，また，当該効果が，「シンボルは，送信チェーンの付近及び最終部分で繰り返される」ことにより得られる理由についても何ら記載がなく，出願時の技術常識から自明ともいえない。
　よって，発明の詳細な説明は，ペイロードの繰り返しを，ＳＴＢＣモジュールとＩＦＦＴモジュールとの間とすることの技術上の意義を当業者が理解できる程度に記載していない。
　また，明細書の段落【００５５】には，「ペイロードの削除及び復号性能を向上させるための，周波数領域の繰り返しに代わる方法として，ペイロードリピータ２０７は，ＩＦＦＴ２１５と例えばガードインターバル挿入との間で，時間領域のデータストリームに対してＯＦＤＭシンボルを３から５つ繰り返すこともできる。この方法でも，変調器２１０の後に設けられるトランスミッタブロックの付近または最終部分で，各ＯＦＤＭシンボルが繰り返されることには変わりがない。」と記載されており，当該記載によると，ペイロードの繰り返しを，ＩＦＦＴとガードインターバル挿入との間で行う場合には，「ペイロードの削除及び復号性能を向上させる」という効果が得られるが，当該効果は，ペイロードの繰り返しを，ＳＴＢＣとＩＦＦＴとの間で行う場合と同一である。また，「この方法でも，変調器２１０の後に設けられる
トランスミッタブロックの付近または最終部分で，各ＯＦＤＭシンボルが繰り返される
変わりがない
シンボルは，送信チェーンの付近及び最終部分で繰り返されるので
　よって，発明の詳細な説明は，ペイロードの繰り返しを，ＳＴＢＣモジュールとＩＦＦＴモジュールとの間とする場合と，ＩＦＦＴモジュールとガードインターバル挿入との間との差違について，当業者が理解できる程度に記載していない。
（２）請求人の主張について
　請求人は，前記意見書において，当審が通知した拒絶の理由３（１）について
「しかしながら，下記の通りａ）〜ｄ）の技術上の意義は十分に明確である。
　ａ）について，…（中略）…
　ｂ）について，…（中略）…
　ｃ）について，ＳＴＢＣモジュールとＩＦＦＴモジュールとの間に「ペイロードリピータ」を設ける場合，「ペイロードリピータ２０７は，ＳＴＢＣ２１１とＩＦＦＴ２１５との間で，周波数領域のデータストリームに対してＯＦＤＭシンボルを３から５つ繰り返すことで（例えば，各ＯＦＤＭシンボルが，変調器２１０の後に設けられるトランスミッタブロックの最後で繰り返されるように繰り返すことで），繰り返しコードのペイロードの削除及び復号性能を向上させることができる」（段落００５３第２文）ことが記載されている。
　ｄ）について，ＩＦＦＴモジュールとガードインターバル挿入との間に「ペイロードリピータ」を設ける場合であっても，「変調器２１０の後に設けられるトランスミッタブロックの付近または最終部分で，各ＯＦＤＭシンボルが繰り返されることには変わりがない」（段落００５５第２文）こと，及び「シンボルは，送信チェーンの付近及び最終部分で繰り返されるので，同じビットが同じ周波数ビンに収まり，シンボル同士は時間的に隣り合わせに配置される」（段落００５３第５文）ことが記載されている。
　したがって，本明細書には，「ペイロードリピータ」を設ける具体的な位置が記載されており，それぞれの位置に「ペイロードリピータ」を設けた場合の効果も当業者であれば，理解できる程度に明確に記載されている。よって，発明の詳細な説明は，本願発明の技術上の意義を当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載されている。」
と主張している。当該主張は，明細書の対応する記載を抽出しているに留まるが，明細書の当該記載には，発明の技術上の意義を当業者が理解できる程度に記載しているとはいえないことは，前記（１）で述べたとおりであるから，当該請求人の主張は採用することができない。
（３）小括
　以上のとおり，発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明の技術上の意義を理解できる程度に明確かつ十分に記載していないから，本願は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
３．特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年１１月１２日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の通りものと認める。
「　プリアンブルを付してペイロードのデータを通信する方法であって，
　物理層論理により，ショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド，及び信号フィールドの繰り返しで，直交周波数分割多重通信のための前記プリアンブルを生成する段階と，
　媒体アクセス制御サブレイヤ論理で生成されたＭＡＣ層プロトコルデータユニットを受信する段階と，
　前記物理層論理により，前記ＭＡＣ層プロトコルデータユニットを含む前記データを前記プリアンブルと結合してカプセル化して，物理層プロトコルデータユニットを生成する段階と，
　符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する段階と，
　ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピングした後であって，前記ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前に，前記物理層プロトコルデータユニットに前記データの繰り返しを含むように前記ＯＦＤＭシンボルを繰り返す段階と
　を備える方法。」
（２）引用発明及び周知技術
ア　引用発明１
　当審の拒絶理由に引用され，本願の優先権主張の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった，Choi, Mohindra, Monnerie, Shearer et al., FPP-SUN Detailed Proposal, [online]，平成２１年７月７日，IEEE P802.15 Working Group for Wireless Personal Area networks，インターネットURL: https://mentor.ieee.org/802.15/dcn/09/15-09-0489-00-004g-fpp-sun-detailled-proposal.doc（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「6.3　PPDU format
Each OFDM PPDU packet consists of the following basic components:
A Short Training Field (STF), which allows a receiving device to do AGC, Packet detection, De-assertion of CCA (Clear Channel Assessment) based on CCA-Modes (Mode 1,2 or 3 as defined in section 6.9.9 of 802.15.4-2006) and Coarse Synchronization
A Long Training Field (LTF), which allows a receiving device to do fine synchronization and perform channel estimation
A PHY header (PHR), which contains frame data-rate and frame-length information. The PHY Header is encoded at the lowest data-rate supported for each bandwidth option.
A variable length PSDU, which carries 
○The MAC sub-layer frame (MAC Header, MAC Payload and MAC-CRC-32 as defined in section 7.2 of 802.15.4-2006
○Convolutional encoder tail-bits (6-zeros) and
○Zero Pad-bits to extend the data fill an integer number of OFDM symbols」
（page10）
（［当審仮訳］：
「６．３　ＰＰＤＵフォーマット
各ＯＦＤＭ　ＰＰＤＵパケットは，以下の基本要素から構成される。
−　ショートトレーニングフィールド（ＳＴＦ），これは，受信デバイスが，ＡＧＣ，パケット検知，ＣＣＡモード（モード１，２又は３は，８０２．１５．４−２００６のセクション６．９．９に定義される）基づいたＣＣＡ（クリアチャネル評価）のデアサーション，及び粗い同期を実行するためのもの
−　ロングトレーニングフィールド（ＬＴＦ），これは，受信デバイスが，詳細な同期と，チャネル評価を実行するためのもの
−　ＰＨＹヘッダ（ＰＨＲ），これは，フレームデータレートと，フレーム長さの情報を含む。ＰＨＹヘッダは，各バンド幅のオプションとしてサポートされる，最も低いデータレートで符号化される。
−　様々な長さのＰＳＤＵ，これは次のものを搬送する
　○ＭＡＣサブレイヤフレーム（ＭＡＣヘッダ，ＭＡＣペイロード及びＭＡＣ−ＣＲＣ−３２（８０２．１５．４−２００６のセクション７．２に定義される））
　○畳み込み符号化テールビット（６ゼロ）及び
　○整数個のＯＦＤＭシンボルを満たすデータを拡張するゼロパッドビット」）
（イ）「
」（page11の図面）
（ウ）「6.5b OFDM PHY specifications
6.5.b.1 Data rate
The device shall support one or several of the following data rates:
」（Page17-18）
（［当審仮訳］：
「５．５ｂ　ＯＦＤＭ　ＰＨＹ仕様
６．５．ｂ．１　データレート
デバイスは，以下のデータレートのうち，１つ又は複数をサポートする：
（図面省略）」）
（エ）「
」（page18の図面）
（オ）「6.5b.2.4 Subcarrier Modulation Mapping
The modulation for the OFDM subcarriers can be BPSK, QPSK, or 16-QAM.」（page20）
（［当審仮訳］：
「６．５ｂ２．４　サブキャリア変調マッピング
ＯＦＤＭサブキャリアの変調は，ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，又は１６ＱＡＭが使用できる。」）
（カ）「6.5b.2.6 Time spreading
Time spreading is a method of replicating PSK symbols on consecutive OFDM symbols.
The device shall offer the possibility to create a 2x repetition through time spreading. When time spreading is used, frequency spreading shall also be used. The effective repetition rate when time spreading is activated is 4x.
The diagram indicates how symbols are repeated
」（page22）
（［当審仮訳］：
「時間拡散は，連続するＯＦＤＭシンボルにＰＳＫシンボルを複製する手法である。
デバイスは，時間拡散を介して２回の繰り返しを生成する可能性を提供する。時間拡散が使用される時に，周波数拡散を併用することができる。時間拡散における効果的な繰り返し率は，４回である。
図面はどのようにシンボルが繰り返されるかを示している。
（図面省略）」）
　以下，上記（ア）ないし（カ）の記載及びこの分野における技術常識を考慮しつつ，引用例１に記載された技術事項について検討する。
ａ．上記（ア）及び（イ）より，ＰＰＤＵは，ショートトレーニングフィールド（ＳＴＦ），ロングトレーニングフィールド（ＬＴＦ）及びＰＨＹヘッダ（ＰＨＲ）と，ＰＳＤＵとから構成されている。また，ＰＰＤＵが，Physical Protocol Data Unit，すなわち物理層プロトコルデータユニットの略称であり，物理層により生成されることは，この分野における技術常識である。
ｂ．上記（イ）において，「ＰＳＤＵ」のフィールドの下に，「Contains MPDU(MHR, MAC Payload, CRC-32)」と記載されていることから，ＰＳＤＵは，ＭＡＣペイロードを含むＭＰＤＵを含み，該ＭＰＤＵは，上記（ア）に記載のＭＡＣサブレイヤフレームと同義である。また，ＭＰＤＵが，Media Access Control Protocol Data Unit，すなわち媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層プロトコルデータユニットの略称であって，ＭＡＣサブレイヤフレームと同義であることとの示唆があるように，ＭＡＣサブレイヤ層により生成されることはこの分野における技術常識である。
ｃ．上記（ア）及び（イ）において，ショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド及びＰＨＹヘッダは，受信デバイスが，ＡＧＣを実行したり，同期をとったり，あるいは，ＰＳＤＵのデータレート及び長さを把握するために必要な情報であって，ＰＳＤＵに先行して送信されるものであるが，このように，後で送信される情報の受信に使用され，当該情報に先行して送信される情報「プリアンブル」と称すること，及び，物理層が，ＭＡＣサブレイヤから受信したデータに対して「プリアンブル」を生成して付加することはこの分野における技術常識である。また，上記（ア）及び（イ）より，ＰＳＤＵは，複数のＯＦＤＭシンボルによって送信されていることから，前記プリアンブルとして送信されるショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド，及びＰＨＹヘッダが，ＯＦＤＭによる通信，すなわち，直交周波数分割多重通信のためのものであることは自明である。
ｄ．上記（カ）の記載事項を参酌すると，上記（エ）には，ＭＡＣ層から受信したデータ，すなわち前記ｂ．を踏まえるとペイロードのデータを，スクランブルし，符号化し，インタリーブした後に，サブキャリアにマッピングして，ＩＦＦＴにより時間領域に変換した後で，シンボルが２回繰り返されるように時間拡散し，送信することが記載されている。なお，データがマッピングされるサブキャリアが，周波数領域において直交している直交サブキャリアであることは，この分野における技術常識である。
　そうすると，引用例１には，前記ｃ．を踏まえると，「プリアンブルを付してペイロードのデータを送信する方法」が記載されているといえる。
　また，上記（カ）（特に図面）より，時間拡散の結果，ＯＦＤＭシンボルが時間領域上で繰り返されている。また，ＯＦＤＭシンボルが繰り返されるということは，データが繰り返されることに等しい
ｅ．上記（ウ）及び（オ）から，データの変調及び符号化方式の一つとして，符号レートが１／２又は３／４の二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）が使用されている。
　したがって，前記ａ．ないしｅ．の検討を踏まえると，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「　プリアンブルを付してペイロードのデータを送信する方法であって，
　物理層により，ショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド，及びＰＨＹヘッダで，直交周波数分割多重通信のための前記プリアンブルを生成する段階と，
　媒体アクセス制御サブレイヤで生成されたＭＡＣ層プロトコルデータユニットを受信する段階と，
　前記物理層により，前記ＭＡＣ層プロトコルデータユニットを含む前記データに前記プリアンブルを付加して，物理層プロトコルデータユニットを生成する段階と，
　符号レートが１／２又は３／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する段階と，
　変調された前記データを直交サブキャリアにマッピングしした後であって，時間領域に変換した後に，前記データの繰り返しを含むようにＯＦＤＭシンボルを繰り返す段階と
　を備える方法。」
イ．引用発明２
　当審の拒絶理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００５−２１０６９０号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２５】
　以下，図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
　本発明の一実施形態による無線通信用プリアンブル信号は，図１に示されるように，まず単一のアンテナTx1から送信されるＰＬＣＰ(Physical Layer Convergence Protocol)信号として，ショートプリアンブル列１０１，第１ロングプリアンブル列１０２，第１シグナルフィールド(SIGNAL)１０３及び第２シグナルフィールド(SIGNAL 2)１０４を有する。ショートプリアンブル列１０１を構成する単位プリアンブルＳＰ及び第１ロングプリアンブル列１０２を構成する単位プリアンブルＬＰは，それぞれ一定長の信号系列であり，ＳＰの長さに対してＬＰの長さは相対的に大きい。」（第９ページ）
（イ）「
」（第２１ページ）
　前記（ア）及び（イ）より，引用例２には，以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「単位プリアンブルＳＰの繰り返しと単位プリアンブルＬＰの繰り返しとシグナルフィールドとで，無線通信用プリアンブル信号を生成すること。」
ウ．周知技術
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００６−５０４３３５号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０１２８】
　（５．逆方向チャネル（ＲＣＨ）−アップリンク）
　ＲＣＨは，
データ
（第５４ページ）
（イ）「【０１３２】
　図５Ｇは，ＲＣＨ  ＰＤＵタイプ２のためのＲＣＨ  ＰＤＵ３５０ｄの実施形態を描いている。この実施形態では，ＲＣＨ  ＰＤＵはプリアンブル部分５３２ｄ及びメッセージ部分５３６ｄを含んでいる。プリアンブル部分５３２ｄは，基準を送信するために使用され，１個，４個または８個のＯＦＤＭ記号という長さを有する。部分５３６ｄは，ショートＲＣＨメッセージを送信するために使用され，１個のＯＦＤＭ記号という固定長を有する。ショートＲＣＨメッセージは，特殊なレート及び伝送モード（例えば，レート１／２または
レート１／４及びＢＰＳＫ変調
　また，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００７−５０９５３０号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ウ）「【００８０】
　放送チャネル（ＢＣＨ）とビーコン１５１０はＡＰによって送信される。ＢＣＨ１５１０の最初の一部は，タイミングおよび周波数捕捉パイロットを含むパイロット信号のような共通物理層オーバーヘッドを含む。一実施例において，ビーコンはＵＴが周波数およびタイミング捕捉に用いる２つの短いＯＦＤＭシンボルから成る。ＵＴがチャネル推定をするために用いる共通ＭＩＭＯパイロットの８個の短いＯＦＤＭシンボルがそれに続く。
【００８１】
　ＢＣＨ１５１０の２番目の部分は
データ部分
符号化率１／４の二値移相変調（ＢＰＳＫ）
　前記（ア）ないし（ウ）から，以下の事項は周知といえる。（以下「周知技術」という。）
「データを，符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で変調すること。」
（３）対比・判断
ア　対比
（ア）「通信」は，「送信」を包含する概念であるから，引用発明１の「プリアンブルを付してペイロードのデータを送信する方法」は，「プリアンブルを付してペイロードのデータを通信する方法」といえる。
（イ）引用発明１において，「媒体アクセス制御サブレイヤ」及び「物理層」のそれぞれを，「媒体アクセス制御サブレイヤ論理」及び「物理層論理」と称することは任意である。
　また，前記１のアの（ア）及び（イ）より，引用発明１における「ＰＨＹヘッダ」は，これに続くＰＳＤＵのデータレート及び長さの情報等を含む信号からなるフィールドであるといえるから，本願発明の「信号フィールド」に相当する。
　よって，引用発明１の「物理層により，ショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド，及びＰＨＹヘッダで，直交周波数分割多重通信のための前記プリアンブルを生成する段階」と，本願発明の「物理層論理により，ショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド，及び信号フィールドの繰り返しで，直交周波数分割多重通信のための前記プリアンブルを生成する段階」とは，「物理層論理により，ショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド，及び信号フィールドで，直交周波数分割多重通信のための前記プリアンブルを生成する段階」である点において共通する。
　また，引用発明１の「媒体アクセス制御サブレイヤで生成されたＭＡＣ層プロトコルデータユニットを受信する段階」は，以下で挙げる相違点を除いて，本願発明の「媒体アクセス制御サブレイヤ論理で生成されたＭＡＣ層プロトコルデータユニットを受信する段階」に相当する。
（ウ）本願発明の「カプセル化」に関し，該「カプセル化」について記載のある明細書の段落【００２２】，【００３７】及び【００７０】の記載を参酌しても，該「カプセル化」についての具体的な定義はない。
　一方，当該「カプセル化」により生成される「物理層プロトコルデータユニット」すなわちＰＰＤＵの構成が開示された図２を参照するとＳＴＦ，ＬＴＦ及びＳＩＧからなるプリアンブル構造１０６２にデータ１０７２が結合された構成が見て取れる。したがって，該「カプセル化」は，「結合」と同義であると解するのが合理的である。
　そして，データを「結合」することと「付加」することとも同義である。
　よって，引用発明１の「前記物理層により，前記ＭＡＣ層プロトコルデータユニットを含む前記データに前記プリアンブルを付加して，物理層プロトコルデータユニットを生成する段階」は，本願発明の「前記物理層論理により，前記ＭＡＣ層プロトコルデータユニットを含む前記データを前記プリアンブルと結合してカプセル化して，物理層プロトコルデータユニットを生成する段階」に相当する。
（エ）引用発明１の「符号レートが１／２又は３／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する段階」と，本願発明の「符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する段階」とは，「所定の符号レートである二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する段階」である点で共通する。
（オ）本願発明の上記構成ｆ．については，「１．特許法第３６条第６項第２号（明確性）について」において述べたように，明確でないことから，明細書及び図面の記載並びにこの分野における技術常識を考慮しつつ，合理的な範囲で発明を把握することとする。
　明細書の段落【００４５】ないし【００４９】の記載からすると，変調器２１０は，データをＢＰＳＫに変調するものである。また，ＩＦＦＴ２１５によって時間領域に変換されるまでは，データは，「ＯＦＤＭシンボル」といえるものではないから，ＩＦＦＴ２１５に入力されるデータは，単なる変調されたデータである。また，明細書の段落【００５２】には，「ＯＦＤＭモジュール２１２は，ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調されたデータに電圧を加えて（impress）複数の直交サブキャリアにマッピングする。」と記載されていることから，変調されたデータは，直接的には直交サブキャリアにマッピングされており，「物理層プロトコルデータユニット」にマッピングされることは，明細書及び図面には記載されていないことは上述したとおりである。
　そうすると，本願発明の構成ｆ．は，「変調された前記データを直交サブキャリアにマッピングした後であって，前記ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前に，前記データの繰り返しを含むように前記ＯＦＤＭシンボルを繰り返す段階」（以下「構成ｆ’」という。）であると把握することが合理的である。
　すると，本願発明の構成ｆ’と引用発明１の「変調された前記データを直交サブキャリアにマッピングしした後であって，時間領域に変換した後に，前記データの繰り返しを含むようにＯＦＤＭシンボルを繰り返す段階」とは，「変調された前記データを直交サブキャリアにマッピングしした後に，前記データの繰り返しを含むようにＯＦＤＭシンボルを繰り返す段階」である点において共通する。
イ　一致点・相違点
　前記アより，本願発明と引用発明１とは，以下の点で一致し，及び相違する。
（ア）一致点
「　プリアンブルを付してペイロードのデータを通信する方法であって，
　物理層論理により，ショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド，及び信号フィールドで，直交周波数分割多重通信のための前記プリアンブルを生成する段階と，
　媒体アクセス制御サブレイヤ論理で生成されたＭＡＣ層プロトコルデータユニットを受信する段階と，
　前記物理層論理により，前記ＭＡＣ層プロトコルデータユニットを含む前記データを前記プリアンブルと結合してカプセル化して，物理層プロトコルデータユニットを生成する段階と，
　所定の符号レートである二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する段階と，
　ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピングした後に，前記物理層プロトコルデータユニットに前記データの繰り返しを含むように前記ＯＦＤＭシンボルを繰り返す段階と
　を備える方法。」
（イ）相違点
［相違点１］
　「プリアンブルを生成する段階」において，本願発明は，「ショートトレーニングフィールド，ロングトレーニングフィールド，及び信号フィールドの
繰り返し
［相違点２］
　「データを変調する段階」において，本願発明は，符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）でデータを変調するのに対し，引用発明１は，二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）でデータを変調するものの，符号レートは，１／２又は３／４である点。
［相違点３］
　「ＯＦＤＭシンボルを繰り返す段階」において，本願発明は，「時間領域に変換する
前
後
ウ　判断
　以下，上記各相違点について検討する。
（ア）［相違点１］について
　引用発明２にあるように，「単位プリアンブルＳＰの繰り返しと単位プリアンブルＬＰの繰り返しとシグナルフィールドとで，無線通信用プリアンブル信号を生成すること」は公知である。また，受信の精度を向上させるために同じ信号を何度も繰り返すことは必要に応じて当業者が適宜行い得ることである。また，引用発明１では，少なくともデータ部分についてはすでに繰り返しを行っているのであるから，他の部分についても繰り返しを試みようとすることは当業者ならば容易に想到し得ることである。そうすると，引用発明１に，引用発明２の技術思想を適用して，データ部分の繰り返しのみならず，ショートトレーニングフィールド及びロングトレーニングフィールドについても繰り返しを行うこととし，当該繰り返しによりプリアンブルを生成するよう構成することは当業者が容易に想到し得たことである。また，その際に，各トレーニングフィールドと同様に，引用発明１のＰＨＹヘッダについても繰り返すようにすることは必要に応じて当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　よって，［相違点１］は格別困難なことではない。
（イ）［相違点２］について
　符号レートと変調方式の性質に関し，符号レートを低くすると受信精度が良くなるがデータ量が増加し，一方，符号レートを高くすると受信精度が悪くなるがデータ量が少なくてすみ，同様に，変調方式についても，低次な変調方式を採用すると受信精度が良くなるがデータ量が増加し，高次な変調方式を採用すると受信精度が悪くなるがデータ量が少なくてすむというように，符号レートと変調方式は，受信精度とデータ量とのトレードオフで決めるべきことであり，例えば，重要なデータを送信する場合には，受信精度を優先し，低い符号レートと低次な変調方式を採用することは通常行われていることにすぎない。
　また，符号レートと変調方式との具体的な組み合わせについても，周知技術１にあるように，「データを，符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で変調すること。」，すなわち，１／４の符号レートとＢＰＳＫの変調方式との組み合わせは周知な構成である。
　よって，引用発明１において，周知技術を勘案することにより，送信するデータの重要度等に応じ，受信精度を優先して，１／４の符号レートとＢＰＳＫの変調方式とを組み合わせて用いることは，当業者が容易に選択し得ることである。
　したがって，［相違点２］は格別困難なことではない。
（ウ）［相違点３］について
　ＩＦＦＴにより時間領域に変換する前の変調されたデータ，すなわち，変調シンボルをサブキャリアにマッピングした後に繰り返して複数のＯＦＤＭシンボル分の変調シンボルを生成した後に，ＩＦＦＴにより時間領域に変換して複数のＯＦＤＭシンボルを生成することと，１つのＯＦＤＭシンボル分の変調シンボルをサブキャリアにマッピングしてＩＦＦＴにより時間領域に変換した後の１つのＯＦＤＭシンボルを繰り返すこととは，数学的には同じ処理であって，技術的な差異はない。実際，データの繰り返しを行うタイミングとして，データを，ＩＦＦＴにより時間領域に変換する前とすることは周知な構成である（例えば，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第２００９／０３５０７６号（拒絶査定において提示済みの文献）の［００３０］，［００６４］〜［００６６］及び図８を参照されたい。）。
　したがって，引用発明１において，周知技術を勘案し，変調されたデータをＩＦＦＴにより時間領域に変換する前にデータの繰り返しを含むようにＯＦＤＭシンボルを繰り返すようにすることは，単なる設計変更にすぎず，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって［相違点３］は格別困難なことではない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
エ　請求人の主張について
　請求人は，上記意見書において，次のような主張をしている。
「（ｂ）構成上の相違
　いずれの引用文献にも，本願の請求項１に係る発明の下記の構成，又は他の請求項に係るこれに対応する構成が記載されていない。
　『ＯＦＤＭシンボルとして形成された変調された前記データを前記物理層プロトコルデータユニットにマッピングした後であって，前記ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前に，前記物理層プロトコルデータユニットに前記データの繰り返しを含むように前記ＯＦＤＭシンボルを繰り返す」という事項および「符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する』という事項。
（ｃ）本願発明の有利な効果
　かかる構成上の相違により，本願発明は引用文献に記載された発明と比較して有利な下記の効果を奏する。
　上記補正により，請求項１に記載の発明は，『符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する』ことが明らかとなった。この特徴について，本明細書には，『この変調及び符号化スキームは，強いコード（strong code）の利点を持つので，周波数及び時間のダイバーシティおよび符号化利得を向上させることができる。
一実施形態では，コードは，１３５，１３５，１４７，及び１６３（オクテット単位）というジェネレータで形成される。比較すると，現在のレートでは１／２コードの自由距離は１０であり，この新たなレートでは１／４コードの自由距離は２０である。従って，この新たなコードを利用すると自由距離が二倍にある』（段落００５０）という効果が明確に開示されている。
　一方，審判官殿は，『符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する』ことについて，『符号レートは当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項にすぎない』と認定しているにすぎない。
　そのため，本願発明は，特に，『符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する』点，及び『ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前にペイロードの繰り返しを行う』点について，従来技術と相違しており，且つ，これらの特徴について本願明細書にその効果が明確に記載されている。
　一方，いずれの引用文献にも，『符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する』点，及び『ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前にペイロードの繰り返しを行う』点について，何ら示唆されていなく，また開示されてもいない。当然，これらの特徴を有することにより奏する効果についても何ら開示しておらず動機となる記載もない。また，システムの安定性の観点から，従来設定された『ペイロードの繰り返しを行う』位置が開示されている場合には，何ら新たな効果を奏することが知られていないのであれば，従来通り『ペイロードの繰り返しを行う』位置を設定することが好ましいことが当業者に共通の技術思想である。また，『符号レート』についても従来から使用されている『符号レート』があるのであれば，従来通り同じ『符号レート』を使用することが当業者の技術思想である。
　よって，何ら引用文献に動機付けとなる記載がされていない以上，引用文献に記載の発明からは，『符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調』し，且つ『ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前にペイロードの繰り返しを行う』ことに容易に想到できない。また，請求項１に記載の発明と同様に，対応する特徴を有する各独立請求項にも，引用文献に開示された発明からは容易に想到できない。」
　上記主張について検討するに，まず，本願発明の「符号レートが１／４である二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）で前記データを変調する」点について，前記ウの（イ）で述べたように，符号レートと変調方式は，受信精度とデータ量とのトレードオフで決めるべきことであり，かつ，周知技術１にあるように１／４の符号レートとＢＰＳＫの変調方式との組み合わせは周知な構成であるから，引用発明１において，受信制度をさらに向上させることを目的として，符号レートとして，１／２又は３／４よりもさらにロバストな１／４を採用しようとする動機付けは当然に想到し得ることである。
　また，１／４の符号レートを採用することにより，１／２又は３／４といった符号レートに比べて，周波数及び時間のダイバーシティおよび符号化利得を向上させることができるといった効果が得られることは自明なことである。
　次に，「ＯＦＤＭシンボルを時間領域に変換する前にペイロードの繰り返しを行う」点について，前記ウの（ウ）で述べたように，時間領域に変換する前の変調されたデータ，すなわち，変調シンボルを繰り返すことと，時間領域に変換する後のシンボルを繰り返すこととは，数学的には同じ処理であって，技術的な差異はなく，また，実際に変調されたデータを時間領域に変換する前に，データの繰り返しを含むようにＯＦＤＭシンボルを繰り返すことは周知な構成である。また，前記「２．特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）について」で述べたように，本願の発明の詳細な説明は，ペイロードの繰り返しを，時間領域に変換する前とする場合と，時間領域に変換した後とする場合の間との差違について，当業者が理解できる程度に記載しておらず，かつ，請求人も，当該差違について具体的な主張をしていないのであるから，ペイロードの繰り返しを，時間領域に変換する前とする場合と後とする場合とでは効果の差異はなく，いずれを採用するかは当業者が適宜決めるべき事項にすぎない。
　また，請求人は，システムの安定性の観点から，従来の構成をそのまま採用することが当業者の技術思想である旨の主張も展開しているが，従来の構成をそのまま採用したのであっては技術の発展はあり得ず，当業者（開発者）であれば，現状のシステム構成にはない新たな構成を，類似するあるいは関連する他の技術から採用したり，あるいは，現状のシステム構成のバリエーション（パラメータの変更，配置位置の変更など）を試みることは通常の技術開発活動の一つにすぎないから，当該主張は，技術開発活動の実情に則しているとはいえず，採用することができない。
　以上のとおりであるから，請求人の主張はいずれも採用することができない。
（４）小括
　したがって，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，また，発明の詳細な説明の記載が，本願発明に関し，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，本願は，特許を受けることができない。また，本願発明は，引用文献１及び引用発明２に基づいて周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。