【事件の表示】
　特願２００９−２０２０８９「有機電界発光素子、有機電界発光素子の製造方法、表示装置及び照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５４７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年　９月　１日の出願であって、平成２５年　７月１０日に手続補正がなされ、平成２６年　２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　７月　４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
２　補正の適否について
　平成２６年　７月　４日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２５年　７月１０日に提出された手続補正書による手続補正によって補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項１を引用している本件補正前の請求項５を独立形式の記載に改めて、新たな請求項１とするものであり、また、出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であるから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、請求項１に係る本件補正は適法になされたものである。
３　本願発明
　上記２のとおり、請求項１に係る本件補正は適法になされたものであるから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正後の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
　「【請求項１】 
　一対の電極間に有機層を有する有機電界発光素子であって、
　前記有機層が、正孔輸送層と発光層と電子輸送層とを含み、
　前記正孔輸送層を構成する材料、前記発光層を構成する材料、及び、前記電子輸送層を構成する材料が、いずれも、分子量１５００以下の実質的に分子量分布を有さない低分子化合物であり、
　前記正孔輸送層、前記発光層及び前記電子輸送層の各々が、層を構成する材料が溶剤に溶解又は分散された液をスプレー法により塗布することにより形成されたことを特徴とする有機電界発光素子。」（以下「本願発明」という。） 
４　刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１８８６７２号公報（以下「刊行物１」という。）」には、「有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　有機ＥＬ素子は、Ｔａｎｇ及びＶａｎＳｌｙｋｅによって報告されて以来（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，５１，ｐ．９１３（１９８７））、活発に研究開発が行なわれている。一般に、有機ＥＬ素子は低分子系有機物と高分子系有機物の２つに分けられる。低分子系有機物はその製膜方法として真空蒸着を用いることが一般的である。真空蒸着を用いることにより独立の機能を有する有機層の積層構造を容易に作ることができ、高性能な有機ＥＬ素子を作製することができる。現在では、有機ＥＬ素子において優れた性能を発現する低分子系有機物が合成され、実用化レベルまで達している。しかし、蒸着法では、真空中で製膜するために大面積化が難しく、材料の利用効率も十分ではない。
【０００３】
　それに比べて、高分子系有機物はその製造方法として、各種湿式法を用いることができる。各種湿式法としては、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、スプレー法、印刷法が挙げられる。これらは大気圧で製膜することが可能であり、蒸着法に比べ大面積化が容易である。また、材料の利用効率も高いためにコスト面で有利である。
　しかし、積層構造を作る際に上塗りの溶剤に下層の有機物が溶けてしまい、積層化が難しい。また、高分子系有機物であるが故に精製が難しく不純物の影響が現れやすい。また、積層化が困難なため機能分離も難しく、有機ＥＬ素子の性能は蒸着法にて製膜する低分子系有機物に比べて低いのが現状である。そこで、我々は高分子系有機物よりも性能面で良い低分子系有機物を用いて、大気圧で製膜することが可能で、大面積化が容易である湿式法により有機ＥＬ素子を作製することを試みた。
【０００４】
　ここで、湿式法の課題としては、有機物の積層の困難さが挙げられる。つまり、下地の有機層、例えばホール輸送性材料の上に発光性材料を湿式法によって薄膜形成する時に上塗りの溶剤（発光性材料の溶剤）に下地（ホール輸送性材料）が溶けてしまい、有機物の積層構造を形成するのが難しい。有機物を積層させる技術として、架橋による不溶化処理を行なうことにより積層させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この技術は製造工程が複雑になることや架橋基を導入する必要があるなどの制約がある。
　また、溶剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を利用して積層させる技術が知られている（例えば、特許文献２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１参照）。この技術は余分な製造工程を必要とせず大面積化が容易であるが、いずれも高分子系有機物を用いたものであって、未だかつてＳＰ値を利用して低分子系有機物の積層化を成し得たものはない。例えば特許文献２、３には特定の高分子系有機物に関する技術が開示されているが、低分子系有機物にて実施した記載はない。
【０００５】
　また、例えば特許文献４、５には燐光を放射するドープ剤とホスト剤からなる発光層を含む有機ＥＬ素子に関する技術が開示されているが、低分子系有機物にて実施した記載はない。さらに、発光層と陽極の間にはホール注入層もしくはホール輸送層が含まれていない。また、ＳＰ値で積層を可能としているが、ＳＰ値の利用範囲が狭く、特定のＳＰ値に不溶と可溶である有機物を選択する必要がある。
【０００６】
　また、例えば特許文献６、７、８には燐光を放射するドープ剤とホスト剤からなる発光層を含む有機ＥＬ素子に関する技術が開示され、ＳＰ値によって、溶剤を選択して積層させているが、低分子系有機物にて実施した記載はない。さらに、この方法は上塗りの有機物があるＳＰ値の範囲内にて溶解している必要がある。また、例えば特許文献９、１０、１１には特定な高分子系有機物を用いる技術が開示されているが、低分子系有機物にて実施した記載はない。
【特許文献１】特開２０００−０７７１８５号公報
【特許文献２】特開２００３−０４５６６６号公報
【特許文献３】特開２００３−０４５６６４号公報
【特許文献４】特開２００２−３１９４８８号公報
【特許文献５】特開２００２−３１９４８７号公報
【特許文献６】特開２００２−３１３５７８号公報
【特許文献７】特開２００２−３１３５６３号公報
【特許文献８】特開２００２−２９９０６１号公報
【特許文献９】特開２０００−０７７１８７号公報
【特許文献１０】特開平１１−２５１０６６号公報
【特許文献１１】特開平１１−２５１０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、低分子系有機物を用いて、湿式法にて積層構造の有機ＥＬ素子を作製することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
  本発明者は、上記のような問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
  即ち、本発明は、有機物を含む層が塗布により少なくとも２層以上に積層された有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法であって、前記有機物の分子量は５０００以下であり、前記有機物を含む層を塗布により積層する際に、下方の下塗り層を形成するための塗布液と該下塗り層上に積層する上塗り層を形成するための塗布液は、塗布液毎に各々の有機物を所定の溶解度パラメータを有する溶剤に溶解もしくは分散させて作製され、且つ、前記下塗り層に含まれる有機物が溶解する溶剤の溶解度パラメータと前記上塗り層を形成するための塗布液中の溶剤の溶解度パラメータとの差が４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法である。
【０００９】
  さらに、前記下塗り層はホール輸送層であり、前記上塗り層は発光層または電子輸送性発光層であることを特徴とする。
  さらに、前記上塗り層に含まれる有機物は、トリス（８−ヒドロキシキノリノラト）アルミニウム錯体であることを特徴とし、前記下塗り層に含まれる有機物は、Ｎ，Ｎ‘−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（１−ナフチル）−１，１‘−ビフェニル−４，４’−ジアミンであることを特徴とする。
  さらに、前記トリス（８−ヒドロキシキノリノラト）アルミニウム錯体を溶解もしくは分散させる溶剤の溶解度パラメータの値が１５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることを特徴とし、前記Ｎ，Ｎ‘−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（１−ナフチル）−１，１‘−ビフェニル−４，４’−ジアミンを溶解もしくは分散させる溶剤の溶解度パラメータの値が８．０〜１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることを特徴とする。
【００１０】
  さらに、前記トリス（８−ヒドロキシキノリノラト）アルミニウム錯体を溶解もしくは分散させる溶剤が、アルコール系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、またはそれらと水の混合物であることを特徴とする。
  さらに、前記Ｎ，Ｎ‘−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（１−ナフチル）−１，１‘−ビフェニル−４，４’−ジアミンを溶解もしくは分散させる溶剤が、炭化水素系溶剤、もしくはそれらの混合物であることを特徴とする。
  さらに、製膜方法として、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、スプレー法、または、印刷法を用いることを特徴とする。
  また、本発明は、これらの製造方法より作製されたことを特徴とする有機ＥＬ素子である。
【発明の効果】
【００１１】
  本発明の製造方法を用いることにより、低分子系有機物を大面積が容易で製造コストが安い湿式法を用いて積層構造の有機ＥＬ素子を作製することができる。」
　イ　「【００１６】
　図１は、本発明の有機ＥＬ素子の一例を示す構造図である。図１に示す
有機ＥＬ素子は、陽極層１上に、ホール輸送層２、発光層３、電子輸送層４、及び陰極層５が順次形成された積層構造である
【００１７】
・・（略）・・
　図１で示される
ホール輸送層２は
ホール輸送性材料を含む層である
ホール輸送性材料は
分子量が５０００以下である既存のホール輸送性の低分子系有機物を用いることができる。例えば、Ｎ，Ｎ‘−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（１−ナフチル）−１，１‘−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＮＰＤ、分子量５８８）、Ｎ，Ｎ‘−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１‘−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ、分子量５１６）、１，３，５−トリス（３−メチルジフェニルアミノ）ベンゼン（ｍ−ＭＴＤＡＴＡ、分子量７８８）、などの芳香族アミン系材料が挙げられる
【００１８】
・・（略）・・
　
この層を形成する方法としては、
各種湿式法
例えば、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、スプレー法、印刷法など
がある
・・（略）・・
【００２３】
　図１で示される
発光層３は発光性材料を含む層である
発光性材料としては、分子量が５０００以下である既存の発光性の低分子系有機物ならば何でも良く
　
この層を構成する材料の例として、トリス（８−ヒドロキシキノリノラト）アルミニウム錯体（Ａｌｑ３、分子量４５９）、ビス（ベンゾキノリノラト）ベリリウム錯体（ＢｅＢｑ２、分子量３９７）、フェナントロリン系ユウロピウム錯体（Ｅｕ（ＴＴＡ）３（ｐｈｅｎ）、ペリレン、クマリン誘導体、キナクリドン、いずれも分子量２５２〜９９５、など）、イリジウム錯体（Ｉｒ（ｐｐｙ）
３
、Ｆｉｒｐｉｃ、Ｉｒ（ｐｐｙ）
２
（ａｃａｃ）、いずれも分子量５９９〜６９４、など）、４，４‘−ビス（９−カルバゾール）ビフェニル（ＣＢＰ、分子量４８４）などが挙げられる
【００２４】
　
この層を形成する方法としては
各種湿式法
例えば、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、スプレー法、印刷法など
がある
・・（略）・・
【００２８】
　図１で示される
電子輸送層４は
電子輸送性材料を含む層である
電子輸送性材料は
分子量が５０００以下である既存の低分子系有機物を用いることができる
　
例えば、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４オキサジアゾール（ＰＢＤ、分子量３５４）、２，５−ビス（１−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール（ＢＮＤ、分子量３２２）、４，４‘−ビス（９−カルバゾール）ビフェニル（ＣＢＰ、分子量４８４）、トリス（８−ヒドロキシキノリノラト）アルミニウム錯体（Ａｌｑ３、分子量４５９）、ビス（２−メチル−８−キノリノラート）（ｐ−フェニルフェノラート）アルミニウム（ＩＩＩ）（ＢＡｌｑ、分子量５１２）などを挙げる事ができる
【００２９】
　
この層を形成する方法としては
各種湿式法
例えば、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、スプレー法、印刷法など
がある
　ウ　上記ア及びイから、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。 
　「陽極層１上に、ホール輸送層２、発光層３、電子輸送層４、及び陰極層５が順次形成された積層構造である有機ＥＬ素子であって、
　ホール輸送層２は、ホール輸送性材料を含む層であり、ホール輸送性材料は、分子量が５０００以下である既存のホール輸送性の低分子系有機物を用いることができ、例えば、Ｎ，Ｎ‘−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（１−ナフチル）−１，１‘−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＮＰＤ、分子量５８８）、Ｎ，Ｎ‘−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１‘−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ、分子量５１６）、１，３，５−トリス（３−メチルジフェニルアミノ）ベンゼン（ｍ−ＭＴＤＡＴＡ、分子量７８８）、などの芳香族アミン系材料が挙げられ、この層を形成する方法としては、例えば、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、スプレー法、印刷法などの各種湿式法があり、
　発光層３は発光性材料を含む層であり、発光性材料としては、分子量が５０００以下である既存の発光性の低分子系有機物ならば何でも良く、この層を構成する材料の例として、トリス（８−ヒドロキシキノリノラト）アルミニウム錯体（Ａｌｑ３、分子量４５９）、ビス（ベンゾキノリノラト）ベリリウム錯体（ＢｅＢｑ２、分子量３９７）、フェナントロリン系ユウロピウム錯体（Ｅｕ（ＴＴＡ）３（ｐｈｅｎ）、ペリレン、クマリン誘導体、キナクリドン、いずれも分子量２５２〜９９５、など）、イリジウム錯体（Ｉｒ（ｐｐｙ）３、Ｆｉｒｐｉｃ、Ｉｒ（ｐｐｙ）２（ａｃａｃ）、いずれも分子量５９９〜６９４、など）、４，４‘−ビス（９−カルバゾール）ビフェニル（ＣＢＰ、分子量４８４）などが挙げられ、この層を形成する方法としては、例えば、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、スプレー法、印刷法などの各種湿式法があり、
　電子輸送層４は、電子輸送性材料を含む層であり、電子輸送性材料は、分子量が５０００以下である既存の低分子系有機物を用いることができ、例えば、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４オキサジアゾール（ＰＢＤ、分子量３５４）、２，５−ビス（１−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール（ＢＮＤ、分子量３２２）、４，４‘−ビス（９−カルバゾール）ビフェニル（ＣＢＰ、分子量４８４）、トリス（８−ヒドロキシキノリノラト）アルミニウム錯体（Ａｌｑ３、分子量４５９）、ビス（２−メチル−８−キノリノラート）（ｐ−フェニルフェノラート）アルミニウム（ＩＩＩ）（ＢＡｌｑ、分子量５１２）などを挙げる事ができ、この層を形成する方法としては、例えば、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、スプレー法、印刷法などの各種湿式法がある
　有機ＥＬ素子。」（以下「引用発明」という。） 
５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「陽極層１及び陰極層５」、「有機ＥＬ素子」、「ホール輸送層２」、「発光層３」、「電子輸送層４」、「ホール輸送性材料」、「発光性材料」及び「電子輸送性材料」は、それぞれ、本願発明の「一対の電極」、「有機電界発光素子」、「正孔輸送層」、「発光層」、「電子輸送層」、「正孔輸送層を構成する材料」、「発光層を構成する材料」及び「電子輸送層を構成する材料」に相当する。
（２）引用発明の「ホール輸送層２、発光層３及び電子輸送層４」は、それぞれ、「ホール輸送性材料、発光性材料及び電子輸送性材料」を含む層であり、当該「ホール輸送性材料、発光性材料及び電子輸送性材料」は、それぞれ、「分子量が５０００以下である低分子系有機物」を用いることができるものであるから、本願発明の「有機層」であって、「正孔輸送層と発光層と電子輸送層とを含む」「有機層」に相当する。
（３）引用発明の「有機ＥＬ素子」（本願発明の「有機電界発光素子」に相当。）は、「陽極層１上に、ホール輸送層２、発光層３、電子輸送層４、及び陰極層５が順次形成された積層構造」であり、「陽極層１」と「陰極層５」の間に「ホール輸送層２、発光層３及び電子輸送層４」（本願発明の「有機層」に相当。）を有するから、本願発明の「一対の電極間に有機層を有する有機電界発光素子」に相当する。
（４）引用発明の「ホール輸送性材料、発光性材料及び電子輸送性材料」は、それぞれ、「分子量が５０００以下である低分子系有機物」を用いることができ、「低分子系有機物」が「実質的に分子量分布を有さない低分子化合物」であることは、例示された各物質が単一分子量の化合物であることからも明らかであるから、本願発明の「正孔輸送層を構成する材料、発光層を構成する材料、及び、電子輸送層を構成する材料」と、「いずれも実質的に分子量分布を有さない低分子化合物である」点で一致する。
（５）引用発明における「ホール輸送層２、発光層３及び電子輸送層４」を形成する方法は、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、スプレー法、印刷法などの各種湿式法があり、層を構成する材料が有機物である場合には、当該各種湿式法が、層を構成する材料が溶剤に溶解又は分散された液を塗布する方法であることは明らかであるから、引用発明の「ホール輸送層２、発光層３及び電子輸送層４」は、本願発明の「正孔輸送層、発光層及び電子輸送層」と、「各々が、層を構成する材料が溶剤に溶解又は分散された液を塗布することにより形成された」点で一致する。
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明とは、 
　「一対の電極間に有機層を有する有機電界発光素子であって、
　前記有機層が、正孔輸送層と発光層と電子輸送層とを含み、
　前記正孔輸送層を構成する材料、前記発光層を構成する材料、及び、前記電子輸送層を構成する材料が、いずれも、実質的に分子量分布を有さない低分子化合物であり、
　前記正孔輸送層、前記発光層及び前記電子輸送層の各々が、層を構成する材料が溶剤に溶解又は分散された液を塗布することにより形成されたことを特徴とする有機電界発光素子。」である点で一致し、次の点で相違する。 
相違点１： 
　前記「実質的に分子量分布を有さない低分子化合物」の分子量が、本願発明では、「１５００以下」であるのに対して、引用発明では、「５０００以下」である点。
相違点２：
　前記「正孔輸送層」、前記「発光層」及び前記「電子輸送層」の各々を構成する材料が溶剤に溶解又は分散された液を塗布する方法が、本願発明では、「スプレー法」であるのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
６　判断 
（１）上記相違点１について検討する。 
　ア　引用発明における「分子量５０００以下の実質的に分子量分布を有さない低分子化合物」は、「分子量１５００以下の実質的に分子量分布を有さない低分子化合物」も含むものである。
　イ　また、引用発明において、「ホール輸送性材料、発光性材料あるいは電子輸送性材料」として具体的に例示されている「分子量５０００以下の実質的に分子量分布を有さない低分子化合物」は、いずれも「分子量１５００以下の実質的に分子量分布を有さない低分子化合物」である。
　ウ　そして、本願発明において、低分子化合物において「１５００以下」という分子量の数値限定によって臨界的意義を示す具体的な説明及び実施例がない。
　エ　してみると、引用発明において、「ホール輸送性材料、発光性材料及び電子輸送性材料」として、具体的に例示された、「分子量１５００以下の実質的に分子量分布を有さない低分子化合物」を用いること、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　引用発明は、「ホール輸送層２、発光層３及び電子輸送層４」を形成する方法として、「スプレー法」を、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、浸漬法、印刷法などと共に例示している。
　イ　また、有機ＥＬ素子の有機層を形成するための湿式法として、「スプレー法」は、例示するまでもなく本願出願前に周知の方法である。
　ウ　してみると、引用発明において、「ホール輸送層２、発光層３及び電子輸送層４」の各々を形成するための湿式法として、「スプレー法」を用いること、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
（３）なお、本願発明の奏する効果について、審判請求人は平成２６年　７月　４日に提出された審判請求書において、本願発明は発光効率及び耐久性に優れ、駆動電圧が低く、製造コストを低減できる有機電界発光素子を提供することができること、及び、正孔輸送層を構成する材料、発光層を構成する材料、及び、電子輸送層を構成する材料がすべてスピンコート法により調製された参考例２（当審注：「正孔輸送層を構成する材料、・・（略）・・参考例２」は、「正孔輸送層、発光層、及び、電子輸送層がすべてスピンコート法により形成された参考例２」の誤記と認める。）は、すべてスプレー法による実施例１よりも劣っていることを主張しているが、有機ＥＬ素子を構成する複数の有機層を湿式法により積層形成する際に、当該複数の有機層をすべてスプレー法により形成した方が、スピンコート法により形成するよりも素子特性がよくなることは、特開２００１−３５７９７４号公報の【００７７】〜【００７９】、【００８２】、【００８３】に記載されているように本願出願前に知られているので、本願発明の奏する作用効果は、引用発明から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
７　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。