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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩耗腐食および沈殿を防ぐことを目的とした、水搬送冷却システムにおけるナノスケールＳｉＯ２粒子を含むコーティングの使用。
【請求項２】
前記コーティングのフィルム厚さが、５００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記コーティングのフィルム厚さが、５０〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記水搬送冷却システムが、川の水または海水を用いて動作される冷却水システムであることを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記冷却システムが、火力発電所のチュービングおよびラインであることを特徴とする、請求項１から４いずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
ナノスケールＳｉＯ２粒子からなるコーティングの下で下塗が塗布される、請求項１から５いずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記下塗が、複数層からなることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
エポキシ樹脂−アミン硬化剤系が下塗として用いられることを特徴とする、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
前記下塗が、８０μｍ〜２０００μｍの範囲のフィルム厚さを有することを特徴とする、請求項６から８いずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
冷却水ラインをコーティングする方法であって、
（ａ）高圧下でラインを水で洗浄する工程；
（ｂ）下塗を塗布する工程；
（ｃ）表面上で統合されてＳｉＯ２層を形成するナノスケールＳｉＯ２粒子からなる水性ゾル−ゲルを塗布する工程、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記洗浄する工程が、最大２５００バール（２５０ＭＰａ）の圧力で行われることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
最大５００バール（５０ＭＰａ）の圧力で前記下塗を塗布することを特徴とする、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
最大１０バール（１ＭＰａ）の圧力で前記水性ゾル−ゲルを塗布くすることを特徴とする、請求項１０から１２いずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記冷却水ラインを洗浄する工程、並びに、前記下塗を塗布する工程および前記水性ゾル−ゲルを塗布する工程が、後進動作で用いるために設計されるノズルを用いて行われ、その噴霧角度は、処理される管／パイプの長手方向に対して６０°〜１２０°の範囲であることを特徴とする、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＳｉＯ２層の前記フィルム厚さが５００ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの下塗が塗布され、前記フィルム厚さが８０μｍ〜２０００μｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１０から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
エポキシ樹脂−アミン硬化剤系が下塗として塗布されることを特徴とする、請求項１０から１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のコーティング装置およびコーティング方法の詳細は、その記載が本明細書に明白に組み込まれる国際公開第２０１２／０４５４６６号に記載される。
他の実施形態
１．  摩耗腐食および沈殿を防ぐことを目的とした、水搬送冷却システムにおけるナノスケールＳｉＯ２粒子を含むコーティングの使用。
２．  前記コーティングのフィルム厚さが、５００ｎｍ以下であることを特徴とする、実施形態１に記載の使用。
３．  前記コーティングのフィルム厚さが、５０〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、実施形態２に記載の使用。
４．  前記水搬送冷却システムが、川の水または海水を用いて動作される冷却水システムであることを特徴とする、実施形態１から３いずれかに記載の使用。
５．  前記冷却システムが、火力発電所のチュービングおよびラインであることを特徴とする、実施形態１から４いずれかに記載の使用。
６．  ナノスケールＳｉＯ２粒子からなるコーティングの下で下塗が塗布される、実施形態１から５いずれかに記載の使用。
７．  前記下塗が、複数層からなることを特徴とする、実施形態６に記載の使用。
８．  エポキシ樹脂−アミン硬化剤系が下塗として用いられることを特徴とする、実施形態６または７に記載の使用。
９．  前記下塗が、８０μｍ〜２０００μｍの範囲のフィルム厚さを有することを特徴とする、実施形態６から８いずれかに記載の使用。
１０．  冷却水ラインをコーティングする方法であって、
（ａ）高圧下でラインを水で洗浄する工程；
（ｂ）必要または便宜であると考えられる場合、下塗を塗布する工程；
（ｃ）表面上で統合されてＳｉＯ２層を形成するナノスケールＳｉＯ２粒子からなる水性ゾル−ゲルを塗布する工程、
を含む、方法。
１１．  前記洗浄する工程が、最大２５００バール（２５０ＭＰａ）の圧力で行われることを特徴とする、実施形態１０に記載の方法。
１２．  最大５００バール（５０ＭＰａ）の圧力で前記下塗を塗布することを特徴とする、実施形態１０または１１に記載の方法。
１３．  最大１０バール（１ＭＰａ）の圧力で前記水性ゾル−ゲルを塗布くすることを特徴とする、実施形態１０から１２いずれかに記載の方法。
１４．  前記冷却水ラインを洗浄する工程、並びに、前記下塗を塗布する工程および前記水性ゾル−ゲルを塗布する工程が、後進動作で用いるために設計されるノズルを用いて行われ、その噴霧角度は、処理される管／パイプの長手方向に対して６０°〜１２０°の範囲であることを特徴とする、実施形態１０から１３のいずれかに記載の方法。
１５．  前記ＳｉＯ２層の前記フィルム厚さが５００ｎｍ未満であり、好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、実施形態１０から１４のいずれかに記載の方法。
１６．  少なくとも１つの下塗が塗布され、前記フィルム厚さが８０μｍ〜２０００μｍの範囲内であることを特徴とする、実施形態１０から１５のいずれかに記載の方法。
１７．  エポキシ樹脂−アミン硬化剤系が下塗として塗布されることを特徴とする、実施形態１０から１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布における染みのついた領域を局所的に除去するための携帯用染み抜き具であって、
固体形状である染み抜き材料を収容する容器であって、前記携帯用染み抜き具が使用されているときに、前記染みのついた領域と直接に接触することを意図された容器と、
前記容器を保持するための基部保持部と、
前記携帯用染み抜き具が使用されていないときに、前記容器を閉じるための、前記基部保持部と協働するカバーと、
を有する、携帯用染み抜き具において、
前記基部保持部は、液体受容部を有し、前記容器は、前記液体受容部のなかに配置されていることを特徴とする、携帯用染み抜き具。
【請求項２】
前記染み抜き材料は、活性酸素供給源を有する、請求項１に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項３】
前記活性酸素供給源は、化学式Ｈ２Ｏ２を持つ過酸化水素、化学式Ｎａ２ＣＯ３・１．５Ｈ２Ｏ２を持つ過炭酸ナトリウム、及び化学式ＮａＢＯ３・Ｈ２Ｏ又はＮａＢＯ３・４Ｈ２Ｏを持つ過ホウ酸ナトリウムのいずれか１つを有する、請求項２に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項４】
前記染み抜き材料は、漂白活性剤を更に有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項５】
前記漂白活性剤は、
テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、
４−デカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）、
ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸（ＮＯＢＳ）のナトリウム塩、
３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホン酸（ｉｓｏ−ＮＯＢＳ）のナトリウム塩、
アセトキシフェニルスルホナートのナトリウム塩、
デカノイルオキシベンゼンスルホン酸（ＤＯＢＳ）ナトリウム、
オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸（ＯＯＢＳ）ナトリウム、
ＧＯＢＳ、
ノナノイルオキシ安息香酸（ＮＯＢＡ）ナトリウム、
Ｎ，Ｎ−ジアセチルエチレンジアミン、
Ｎ−［４−（トリエチルアンモニオメチル）ベンゾイル］ブチロールアクタムクロリド（ＴＢＢＣ）、
トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＴＨＯＢＳ）、
４−ベンゾイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＢＯＢＳ）、
グルコースペンタアセテート（ＧＰＡ）、
テトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、
ニトリロトリアセテート（ＮＴＡ）、及び
遷移金属漂白触媒
のいずれか１つを有する、請求項４に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項６】
前記容器は、袋、パッド、カートリッジ、小袋及びカプセルにより定義される形態のいずれかをとる、請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項７】
前記容器は、流体透過性であり、高密度紙、布、不織布及び多孔質プラスチックのいずれかからとられた材料からつくられた、請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項８】
前記容器は、芳香及び／又は香料剤を更に有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項９】
前記容器は、異なる染み抜き材料を収容するための少なくとも２つの区画に分割された、請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項１０】
前記基部保持部及び／又はカバーは、液体不透過性である、請求項１から９のいずれか一項に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項１１】
水及び／又は化学的な中和剤を収容するための液体タンクと、
前記液体タンクから前記染みのついた領域へと水及び／又は化学的な中和剤を排出するための排出機構と、
を更に有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項１２】
前記排出機構は、圧力ベースのノズル、速度ベースのノズル、スプレー、及び重力又はいずれかのかけられる力による滴下のいずれかに対応する、請求項１１に記載の携帯用染み抜き具。
【請求項１３】
布における染みのついた領域を局所的に除去するための携帯用染み抜き具を用いて染みのついた領域を除去する方法であって、前記携帯用染み抜き具は、
固体形状である染み抜き材料を収容する容器であって、前記携帯用染み抜き具が使用されているときに、前記染みのついた領域と直接に接触することを意図された容器と、
前記容器を保持するための基部保持部であって、前記基部保持部は、液体受容部を有し、前記容器は、前記液体受容部のなかに配置されている、基部保持部と、
前記携帯用染み抜き具が使用されていないときに、前記容器を閉じるための、前記基部保持部と協働するカバーと、
を有し、前記方法は、
前記容器を露出させるため前記カバーを取り外すステップと、
前記携帯用染み抜き具を前記布の下に配置し、前記容器と前記染みのついた領域との直接の接触を実現するステップと、
水及び／又は蒸気及び／又は熱を前記染みのついた領域に供給するステップと、
を有する、方法。
【請求項１４】
前記携帯用染み抜き具は更に、
水及び／又は化学的な中和剤を収容するための液体タンクと、
前記液体タンクから前記染みのついた領域へと水及び／又は化学的な中和剤を排出するための排出機構と、
を有し、前記方法は更に、
前記液体タンクから前記染みのついた領域へと水及び／又は化学的な中和剤を排出するために前記排出機構を用いるステップ
を有する、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスクロスを含むベース支持層；および
部分硬化ポリアミドイミドフィルム層
を含む、可撓性で自己支持形の複合絶縁フィルムであって、
前記部分硬化ポリアミドイミドフィルム層が、前記ベース支持層の１つの主表面上にキャストされており、
前記部分硬化ポリアミドイミドフィルム層は、ポリアミドイミド樹脂を含み、前記ポリアミドイミド樹脂は、
極性溶媒中トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとの直接反応によって、
または
極性溶媒中トリカルボン酸無水物をジアミンと反応させて、イミド結合を導入し、次いでジイソシアネートによるアミド化を行うことによって、
得られる基本樹脂であり、
前記複合絶縁フィルムの厚さが、約６３．５μｍから約４０６．４μｍであり、
前記ポリアミドイミドは、
前記層を約１００℃から約２６０℃の温度で約２０秒間から約６０分間加熱することによって、
または
約１５０℃から約１８０℃の温度で約１分間から約１０分間加熱することによって、
部分硬化されている、可撓性で自己支持形の複合絶縁フィルム。
【請求項２】
前記部分硬化ポリアミドイミドフィルム層が、前記ベース支持層の対向する両方の主表面上にキャストされている、請求項１に記載の複合絶縁フィルム。
【請求項３】
前記部分硬化ポリアミドイミドフィルム層の厚さが、約１２．７〜５０．８μｍである、請求項１に記載の複合絶縁フィルム。
【請求項４】
前記複合絶縁フィルムが、約２２０℃までの温度指数を示す、請求項１に記載の複合絶縁フィルム。
【請求項５】
前記ベース支持層が、ポリアラミドを含まない、請求項１に記載の複合絶縁フィルム。
【請求項６】
前記部分硬化ポリアミドイミドフィルム層が、溶媒を含まない、請求項１に記載の複合絶縁フィルム。
【請求項７】
可撓性で自己支持形の複合絶縁フィルムを調製する方法であって、
ＰＥＴを含む第１のベース支持層を準備すること；
ポリアミドイミドフィルム層を、前記第１のベース支持層の少なくとも１つの対向する主表面上にキャストすること；
前記ポリアミドイミドフィルム層を部分硬化させること、ここで前記ポリアミドイミドは、
前記層を約１００℃から約２６０℃の温度で約２０秒間から約６０分間加熱することによって、
または
約１５０℃から約１８０℃の温度で約１分間から約１０分間加熱することによって、
部分硬化される；
前記部分硬化ポリアミドイミドフィルム層を前記第１のベース支持層から剥離すること、および
前記部分硬化ポリアミドイミドフィルム層を接着剤の使用によって第２のベース支持層にラミネートすることを含み、
前記第２のベース支持層が、ガラスクロスを含む、方法。
【請求項８】
部分硬化ポリアミドイミドフィルム層を、前記第１のベース支持層の１つの主表面上にキャストすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
部分硬化ポリアミドイミドフィルム層を、前記第１のベース支持層の両方の主表面上にキャストすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリアミドイミドフィルム層を前記第１のベース支持層上にキャストすることが、約１２．７μｍから約５０．８μｍの厚さを有するポリアミドイミドフィルム層をキャストすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリアミドイミドフィルム層が、前記ポリアミドイミドフィルム層を約１００℃から約２６０℃の温度で約２０秒間から約６０分間加熱することによって部分硬化される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記部分硬化の温度が、１００℃〜１８０℃である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ラミネートすることが、前記部分硬化ポリアミドイミドフィルム層を前記第２のベース支持層に接着剤によってラミネートすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着剤が、感圧接着剤および熱硬化性接着剤から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性で自己支持形の複合絶縁フィルムまたは請求項７〜１４のいずれか一項に記載の方法により得られた可撓性で自己支持形の複合絶縁フィルムを準備すること；および
前記複合絶縁フィルムを電動機スロットまたは変圧器に挿入すること
を含む、電動機または変圧器に絶縁を与える方法。
【請求項１６】
絶縁されるべきコンポーネント；および
前記コンポーネントに隣接して位置する請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性で自己支持形の複合絶縁フィルム
を備える、電動機または変圧器。
【請求項１７】
スロットを有する電動機コンポーネントを準備すること；および
請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性で自己支持形の複合絶縁フィルムまたは請求項７〜１４のいずれか一項に記載の方法により得られた可撓性で自己支持形の複合絶縁フィルムを前記スロットに挿入すること
を含む、電動機に絶縁を与える方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
複合絶縁フィルムを調製するために使用されてもよい基本樹脂としてのポリ（アミド）イミドに制限はない。例えば、極性溶媒中トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとの直接反応で得られる、または極性溶媒中トリカルボン酸無水物をジアミンと反応させて、イミド結合を導入し、次いで、通常の方法でジイソシアネートによるアミド化を行うことによって得られるポリアミドイミドが使用され得る。さらなる例示的な方法は、極性溶媒中トリカルボン酸無水物クロリドとジアミンとの反応である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
フィルム形成性層のためのこの基本樹脂の調製に使用され得るトリカルボン酸無水物として、トリメリット酸無水物が一般に使用される。種々のカルボン酸無水物がポリ（アミド）イミドの製造において使用される。これらのカルボン酸無水物としては、限定されないが、トリメリット酸無水物（ＴＭＡ）；２，６，７−ナフタレントリカルボン酸無水物；３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸無水物；３，３’，４−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物；１，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸無水物；２，２’，３−ジフェニルトリカルボン酸無水物；ジフェニルスルホン３，３’，４−トリカルボン酸無水物；ジフェニルイソプロピリデン３，３’，４−トリカルボン酸無水物；３，４，１０−ペリレントリカルボン酸無水物；３，４−ジカルボキシフェニル３−カルボキシフェニルエーテル無水物；エチレントリカルボン酸無水物；１，２，５−ナフタレントリカルボン酸無水物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内への挿入に適合された管と、
前記管内に配置され、前記管に対して移動可能なアプリケータと、
前記アプリケータに取り付けられた多孔質媒体とを備える、ヒトまたは動物の体内の欠陥の治療用カテーテルであって、
前記多孔質媒体は、前記管の内部に嵌合可能であり、
それによって前記管の近位端部で前記アプリケータを制御して、前記欠陥を治療するよう前記管の遠位端部から前記多孔質媒体を展開し得る、
カテーテル。
【請求項２】
前記アプリケータは、例えば前記管の崩壊および／またはキンクを防止するために、前記管に対し構造支持体を提供するよう構成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記管は、展開された前記多孔質媒体へ負圧を印加する目的で、流体管を提供するよう構成される、請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記多孔質媒体は、前記管の内部に嵌合し得るように変形可能であり、前記多孔質媒体は前記管から展開された場合にその変形前の形状を維持するよう構成され；例えば、前記多孔質媒体は、展開前に、例えば変形した状態で最初に前記管内に収容される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記管は、前記欠陥内への液体の流し込みの目的、および／または排出の目的で、流体管を提供するよう構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記アプリケータは、前記管に対して長手方向に移動可能であり、例えば、移動量を変化させて展開される前記多孔質媒体の量を制御し得る、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記アプリケータは、ガイドワイヤであり、例えば内部ボアを有するコイル状のガイドワイヤである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記多孔質媒体は、前記アプリケータの前記遠位端部に取り付けられ；例えば、前記多孔質媒体は糸またはコードによって取り付けられ、それによって前記糸または前記コードの第１の端部が前記多孔質媒体に固定され、前記糸または前記コードの第２の端部が、前記糸または前記コードが前記アプリケータの長さに沿って少なくとも途中まで延在するように、前記多孔質媒体から離間した位置で前記アプリケータに固定され；例えば、前記糸または前記コードの前記第２の端部は、前記管の外部の、前記アプリケータに沿った位置で前記アプリケータに取り付けられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記多孔質媒体が、
生物活性材料、例えばコラーゲンを備え；或いは、
１つ以上の単一の糸に解きほぐされ得る絡み合ったワイヤのメッシュであり、前記ワイヤは弾性を有するよう構成され、これにより、抑制されていない場合に、および／または張力がかかっていない場合に、ワイヤがメッシュを再形成し、例えば、前記ワイヤはニッケルチタン合金、例えばニチノールを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記管の前記遠位端部は、フレア開口、例えば円錐形の開口を提供するよう構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記アプリケータ上に嵌合するよう構成され、また、前記管と、流体流れ発生器、例えば真空装置またはポンプ装置との間の取り外し可能な流体接続を提供するよう構成されたアダプタをさらに備え；例えば、前記アダプタは、前記流体流れ発生器とのルアーロック接続を提供するよう構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記管は、
管腔内挿入用に構成され、例えば、使用時に、前記管が前記管を挿入する内視鏡の長さの少なくとも５０％であり、例えば、前記カテーテルは２．８ｍｍ未満および／または３．７ｍｍ未満の外径を有し；或いは、
経皮挿入用に構成され、例えば前記管の長さは約２０ｃｍ〜約５０ｃｍであり、例えば、前記カテーテルは、例えば経皮的に体内に導入されたガイドワイヤに沿って展開されるようさらに構成された、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１３】
ヒトまたは動物の体内の欠陥を治療するシステムであって、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のカテーテルと、
流体的に接続された場合に、負圧が前記カテーテルを介して前記流体流れ発生器によって印加されて前記欠陥を治療するよう、前記カテーテルとの流体接続を提供するよう適合された前記流体流れ発生器とを備える、システム。
【請求項１４】
ヒトまたは動物の体内の欠陥を治療するシステムであって、
カテーテルと、
前記カテーテル内に配置され、前記カテーテルに対して移動可能な細長い要素と、
前記細長い要素の近位端部を制御することによって多孔質基材が前記カテーテルから展開し得るように、前記細長い要素の遠位端部に取り付けられた多孔質基材と、
一緒に流体接続された場合に、前記カテーテルを介して前記真空装置によって負圧を加えて前記欠陥を治療し得るよう、前記カテーテルに流体接続されるように適合された真空装置と、を備える、システム。
【請求項１５】
内視鏡的視覚化の下、前記カテーテルを前記欠陥内に配置し得る内視鏡をさらに備え、例えば、前記カテーテルは、前記内視鏡のルーメン内に嵌合するよう構成され；或いは、
ガイドワイヤと、前記ガイドワイヤを体内に経皮的に挿入する手段とをさらに備え、前記カテーテルは、前記カテーテルを前記欠陥に導くように前記ガイドワイヤに沿って展開されるよう構成される、請求項１３または１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改変されたガラクトシル化プロファイルを有する組換えタンパク質の生産方法であって、前記タンパク質を発現する宿主細胞を、ペルアセチルガラクトースを含む細胞培養培地中で培養することを含む方法。
【請求項２】
改変されたガラクトシル化プロファイルを有する前記組換えタンパク質を精製することを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラクトシル化のレベルの改変が、前記タンパク質のガラクトシル化レベルの減少である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ペルアセチルガラクトースがα-2-F-ペルアセチルガラクトースまたはβ-2F-ペルアセチルガラクトースである、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣（CHO）細胞である、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の方法により生産された改変されたガラクトシル化プロファイルを有する組換えタンパク質と、医薬上許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項記載の方法により生産された改変されたガラクトシル化プロファイルを有する組換えタンパク質。
【請求項８】
前記組換えタンパク質が、ヒト抗体もしくはその抗原結合性部分、ヒト化抗体もしくはその抗原結合性部分、キメラ抗体もしくはその抗原結合性部分のような抗体もしくはその抗原結合性断片、組換え融合タンパク質、成長因子、ホルモン、またはサイトカインから成る群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法、請求項６記載の医薬組成物、または請求項７記載の組換えタンパク質。
【請求項９】
播種前の細胞培養培地中のペルアセチルガラクトースの濃度が約0.1μM〜200μM（0.1μMと200μMを含む）である、請求項１〜５または８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
接種後の細胞培養培地中のペルアセチルガラクトースの濃度が約0.08μM〜180μM（0.08μMと180μMを含む）である、請求項１〜５または８のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ３自然リンパ球系細胞（ＩＬＣ３）によるインターロイキン−２２（ＩＬ−２２）の産生を増加させる方法であって、
ＩＬＣ３を、ＩＬＣ３によるＩＬ−２２の産生を増加させるのに有効な量のトランスフェクション中の再編成（ＲＥＴ）のアゴニストと接触させること、
を含み、ここで前記ＲＥＴのアゴニストが、
（１）可溶性ＧＤＮＦファミリー結合受容体アルファ（ＧＦＲα）およびＧＦＲαリガンド（ＧＦＬ）またはそれらの類似体もしくは模倣体の、組合わせ；または
（２）ＲＥＴに特異的に結合してＲＥＴチロシンキナーゼ活性を増加させる抗体、またはその抗原結合断片、
を含む、前記方法。
【請求項２】
可溶性ＧＤＮＦファミリー結合受容体アルファ（ＧＦＲα）およびＧＦＲαリガンドまたはそれらの類似体もしくは模倣体の組合わせが、
（１）以下の組合わせ：（ａ）可溶性ＧＤＮＦファミリー結合受容体アルファ１（ＧＦＲα１）およびグリア細胞系由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）またはそれらの類似体もしくは模倣体；（ｂ）可溶性ＧＦＲα２およびニュールツリン（ＮＴＲＮ）またはその類似体もしくは模倣体；（ｃ）可溶性ＧＦＲα３およびアルテミン（ＡＲＴＮ）またはその類似体もしくは模倣体；（ｄ）可溶性ＧＦＲα４およびパーセフィン（ＰＳＰＮ）またはその類似体もしくは模倣体；（ｅ）可溶性ＧＦＲαおよびＮ（４）−（７−クロロ−２−［（Ｅ）−２−（２−クロロ−フェニル）−ビニル］−キノリン−４−イル）−Ｎ（１），Ｎ（１）−ジエチル−ペンタン−１，４−ジアミン（ＸＩＢ４０３５）；（ｆ）可溶性ＧＦＲαおよびＢＴ化合物；（ｇ）可溶性ＧＦＲαおよび、ＧＦＲαに特異的に結合して二量化する抗体；または
（２）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）の２つ以上の組合わせ、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接触がin vitroである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
接触がin vivoである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
アゴニストが対象に投与される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
対象がヒトである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
対象が、それ以外ではアゴニストの投与を必要としない、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
感染、炎症、新形成、または消化管生理変容の処置における使用のための、トランスフェクション中の再編成（ＲＥＴ）のアゴニストであって、かかる処置を必要とする対象に、感染、炎症、新形成、または消化管生理変容を処置するのに有効な量のＲＥＴのアゴニストを投与することを含み、前記ＲＥＴのアゴニストが、
（１）可溶性ＧＤＮＦファミリー結合受容体アルファ（ＧＦＲα）およびＧＦＲαリガンド（ＧＦＬ）またはそれらの類似体もしくは模倣体の組合わせ；または
（２）ＲＥＴに特異的に結合してＲＥＴチロシンキナーゼ活性を増加させる抗体、またはその抗原結合断片、
を含む、前記アゴニスト。
【請求項９】
可溶性ＧＤＮＦファミリー結合受容体アルファ（ＧＦＲα）およびＧＦＲαリガンドまたはそれらの類似体もしくは模倣体の組合わせが、
（１）以下の組合わせ：（ａ）可溶性ＧＤＮＦファミリー結合受容体アルファ１（ＧＦＲα１）およびグリア細胞系由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）またはそれらの類似体もしくは模倣体；（ｂ）可溶性ＧＦＲα２およびニュールツリン（ＮＴＲＮ）またはその類似体もしくは模倣体；（ｃ）可溶性ＧＦＲα３およびアルテミン（ＡＲＴＮ）またはその類似体もしくは模倣体；（ｄ）可溶性ＧＦＲα４およびパーセフィン（ＰＳＰＮ）またはその類似体もしくは模倣体；（ｅ）可溶性ＧＦＲαおよびＮ（４）−（７−クロロ−２−［（Ｅ）−２−（２−クロロ−フェニル）−ビニル］−キノリン−４−イル）−Ｎ（１），Ｎ（１）−ジエチル−ペンタン−１，４−ジアミン（ＸＩＢ４０３５）；（ｆ）可溶性ＧＦＲαおよびＢＴ化合物；（ｇ）可溶性ＧＦＲαおよび、ＧＦＲαに特異的に結合して二量化する抗体；または
（２）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）の２つ以上の組合わせ、
を含む、請求項８に記載のアゴニスト。
【請求項１０】
対象がヒトである、請求項８または９に記載のアゴニスト。
【請求項１１】
対象が、それ以外ではＲＥＴのアゴニストによる処置を必要としない、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のアゴニスト。
【請求項１２】
ＲＥＴのアゴニストが、静脈内、経口的、経鼻的、直腸内、または皮膚吸収を介して投与される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のアゴニスト。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導入遺伝子と一方向で、第２の導入遺伝子とその逆方向で作動可能に連結された双方向性プロモーターを含む組換え核酸分子であって、前記双方向性プロモーターは、第１のプロモーター構築ブロックとしてのヒトサイトメガロウイルス主要最初期プロモーター（ｈＣＭＶプロモーター）と、第２のプロモーター構築ブロックとしてのニワトリベータアクチンプロモーターに隣接されたエンハンサー構築ブロックとしてのサイトメガロウイルス主要最初期エンハンサーを、ハイブリッドニワトリベータアクチン／（前記ニワトリベータアクチンプロモーターの下流に隣接した第１のイントロン構築ブロックとしての）ウサギベータグロビンイントロン、および前記ｈＣＭＶプロモーター構築ブロックの下流に隣接した第２のイントロン構築ブロックとしてのヒトアポリポタンパク質Ａ−１イントロンとともに含み、前記双方向性プロモーターは、配列番号４に対して少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％同一である配列を含む組換え核酸分子。
【請求項２】
前記双方向性プロモーターは、配列番号４を含む請求項１に記載の組換え核酸分子。
【請求項３】
前記第１および第２の導入遺伝子は異なり、それらの少なくとも１つは抗原をコードする請求項１または２に記載の組換え核酸分子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組換え核酸分子を含む組換えベクターまたは組換えウイルス。
【請求項５】
前記ベクターはプラスミドベクターである請求項４に記載の組換えベクター。
【請求項６】
前記ウイルスはアデノウイルスである請求項４に記載の組換えウイルス。
【請求項７】
前記アデノウイルスはＥ１領域に欠失を有する請求項６に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項８】
前記アデノウイルスは、ヒトアデノウイルス血清型３５またはヒトアデノウイルス血清型２６である請求項６または７に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項９】
標的細胞に感染すると、それぞれが強力に発現される第１および第２の導入遺伝子を含む、遺伝的に安定な組換えアデノウイルスを製造する方法であって、
ａ）第１の導入遺伝子と一方向で、第２の導入遺伝子とその逆方向で作動可能に連結された請求項１に記載の双方向性プロモーターを含むコンストラクトを調製する工程と、
ｂ）前記コンストラクトを前記組換えアデノウイルスのゲノムに組み込む工程と
を含む方法。
【請求項１０】
前記組換えアデノウイルスは、そのゲノムのＥ１領域に欠失を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第２の導入遺伝子は異なり、それらの少なくとも１つは抗原をコードする請求項９または１０に記載の組換え核酸分子。
【請求項１２】
前記組換えアデノウイルスは、ヒトアデノウイルス血清型３５またはヒトアデノウイルス血清型２６である請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
細胞内で少なくとも２つの導入遺伝子を発現させる方法であって、請求項４〜８のいずれか一項に記載の組換えベクターまたは組換えウイルスベクターをインビトロもしくはエクスビボで細胞に提供する工程を含む方法。
【請求項１４】
少なくとも２つの抗原に対する免疫応答を誘導するのに用いるための医薬組成物であって、請求項４〜８のいずれか一項に記載の組換えベクターまたは組換えウイルスを含む医薬組成物。
【請求項１５】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の組換えアデノウイルスのゲノムを含む組換えＤＮＡ分子。
【請求項１６】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の組換えベクターまたは組換えウイルスと、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表１】
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以下の態様を包含し得る。
［１］  第１の導入遺伝子と一方向で、第２の導入遺伝子とその逆方向で作動可能に連結された、配列番号４に対して少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％同一である配列を含む双方向性プロモーターを含む組換え核酸分子。
［２］  前記双方向性プロモーターは、配列番号４を含む上記［１］に記載の組換え核酸分子。
［３］  前記第１および第２の導入遺伝子は異なり、それらの少なくとも１つは抗原をコードする上記［１］または［２］に記載の組換え核酸分子。
［４］  上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の組換え核酸分子を含む組換えベクターまたは組換えウイルス。
［５］  前記ベクターはプラスミドベクターである上記［４］に記載の組換えベクター。
［６］  前記ウイルスはアデノウイルスである上記［４］に記載の組換えウイルス。
［７］  前記アデノウイルスはＥ１領域に欠失を有する上記［６］に記載の組換えアデノウイルス。
［８］  前記アデノウイルスは、ヒトアデノウイルス血清型３５またはヒトアデノウイルス血清型２６である上記［６］または［７］に記載の組換えアデノウイルス。
［９］  標的細胞に感染すると、それぞれが強力に発現される第１および第２の導入遺伝子を含む、遺伝的に安定な組換えアデノウイルスを製造する方法であって、
ａ）第１の導入遺伝子と一方向で、第２の導入遺伝子とその逆方向で作動可能に連結された上記［１］に記載の双方向性プロモーターを含むコンストラクトを調製する工程と、
ｂ）前記コンストラクトを前記組換えアデノウイルスのゲノムに組み込む工程と
を含む方法。
［１０］  前記組換えアデノウイルスは、そのゲノムのＥ１領域に欠失を有する上記［９］に記載の方法。
［１１］  前記第１および第２の導入遺伝子は異なり、それらの少なくとも１つは抗原をコードする上記［９］または［１０］に記載の組換え核酸分子。
［１２］  前記組換えアデノウイルスは、ヒトアデノウイルス血清型３５またはヒトアデノウイルス血清型２６である上記［９］〜［１１］のいずれか一項に記載の方法。
［１３］  細胞内で少なくとも２つの導入遺伝子を発現させる方法であって、上記［４］〜［８］のいずれか一項に記載の組換えベクターまたは組換えウイルスベクターを細胞に提供する工程を含む方法。
［１４］  少なくとも２つの抗原に対する免疫応答を誘導する方法であって、上記［４］〜８］のいずれか一項に記載の組換えベクターまたは組換えウイルスを対象に投与する工程を含む方法。
［１５］  上記［６］〜［８］のいずれか一項に記載の組換えアデノウイルスのゲノムを含む組換えＤＮＡ分子。
［１６］  上記［４］〜［８］のいずれか一項に記載の組換えベクターまたは組換えウイルスと、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷被覆材装置であって、
創傷部位の上に配置されるよう構成された創傷被覆材（１２００、１３０００）であって、
創傷に接触して配置されるよう構成された創傷接触層と、
第１エリアと、前記第１エリアに隣接して配置された第２エリアであって、前記第１エリアが吸収材を含み、前記第２エリアが陰圧源を受容するよう構成された第１エリア及び第２エリアと、
前記創傷接触層と、前記第１エリアと、前記第２エリアとを覆い、その上で封止を形成するよう構成されたカバー層と、
を含む創傷被覆材と、
前記創傷被覆材の前記第２エリアの上に配置された、又は、その中に配置されたポンプ（１３０４、１７０４）であって、入口と出口とを備え、前記創傷部位に陰圧を印加するよう動作可能であるポンプと、
前記入口と流体連通する構成要素（１５１０、１７１０）であって、前記入口の閉鎖が阻止されるよう、前記創傷被覆材の内部と前記入口との間に複数の流路を画定する構成要素と、
を備え、
前記構成要素が前記吸収材と流体連通し、創傷滲出液が前記創傷部位から前記入口へ流れるのを阻止するよう構成され、
前記構成要素が、前記ポンプの前記入口に連結されたポート（１５１１、１７１５）を備える創傷被覆材装置。
【請求項２】
前記構成要素が、創傷滲出液を弾くよう構成された疎水性材を備える、請求項１に記載の創傷被覆材装置。
【請求項３】
前記構成要素が、毛細管現象による創傷滲出液の浸入に抵抗するよう構成された孔サイズを有する材料を備える、請求項１又は２に記載の創傷被覆材装置。
【請求項４】
前記構成要素が、１以上の多孔質ポリマ成型構成要素を備える、請求項１から３のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【請求項５】
１以上の前記多孔質ポリマ成型構成要素を含むポリマが疎水性であり、約２０ミクロンから約４０ミクロンまでの範囲の孔サイズを有する、または、１以上の前記多孔質ポリマ成型構成要素を含むポリマが疎水性であり、約５ミクロンから約４０ミクロンまでの範囲の孔サイズを有する、請求項４に記載の創傷被覆材装置。
【請求項６】
前記ポリマが、疎水性ポリエチレン及び疎水性ポリプロピレンのうちの１つである、請求項４又は５に記載の創傷被覆材装置。
【請求項７】
１以上の前記多孔質ポリマ成型構成要素がそれぞれ、前記ポンプの前記入口と、前記創傷被覆材の前記内部との間の接触エリアを増加させるよう構成された、請求項４から６のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【請求項８】
１以上の前記多孔質ポリマ成型構成要素が、三日月形状、指貫形状、もしくは、直方体又は略直方体形状のうちの１つである、請求項４から７のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【請求項９】
１以上の前記多孔質構成要素が、湾曲しているか又は傾斜した角部及び／又は縁部を備える、請求項４から８のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【請求項１０】
１以上の前記多孔質ポリマ成型構成要素が、前記入口と、前記入口及び前記創傷被覆材の前記内部と流体連通した管状延長部の端部のうちの少なくとも１つに取り付くよう構成された、請求項４から８のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【請求項１１】
前記構成要素が、前記入口に取り付けられた１以上のマイクロ多孔質膜を備える、請求項１から３のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【請求項１２】
前記膜内に配置されたスペーサ材であって、前記膜が崩壊するのを阻止するよう構成されたスペーサ材をさらに備える、請求項１１に記載の創傷被覆材装置。
【請求項１３】
前記陰圧源がマイクロポンプであり、陰圧を前記創傷部位に印加する前記マイクロポンプの動作を制御するよう構成されたコントローラをさらに備える、請求項１から１２のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【請求項１４】
前記吸収材が、創傷滲出液を吸収するよう構成された、請求項１から１３のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【請求項１５】
前記構成要素が前記入口に取り付けられた、請求項１から１４のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【請求項１６】
前記構成要素が前記ポンプの前記入口を受けるように構成された、請求項１から１５のいずれかに記載の創傷被覆材装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷に陰圧を加える装置であって、前記装置が、
流体流路を介して創傷被覆材（１３）に陰圧を与えるように構成された陰圧源（１２Ｃ）と；
前記陰圧源に駆動信号を供給して、前記陰圧源が陰圧を与えるようにすべく構成された駆動回路であって、前記駆動信号が駆動信号の大きさと駆動信号の周波数とを有する、前記駆動回路と；
前記陰圧源が前記創傷被覆材の下の陰圧をある圧力範囲内に保持している間に、繰り返し、ある動作周波数で、
第１回で検出される駆動信号の大きさと、前記第１回に続く第２回で検出される駆動信号の大きさとを測定し、
前記第１回で検出される駆動信号の大きさと前記第２回で検出される駆動信号の大きさとを比較し、
前記第１回で検出される駆動信号の大きさが前記第２回で検出される駆動信号の大きさ未満である場合には、前記駆動信号の周波数を増加させるように前記駆動回路を動作させ、
前記第１回で検出される駆動信号の大きさが前記第２回で検出される駆動信号の大きさを超える場合には、前記駆動信号の周波数を減少させるように前記駆動回路を動作させるべく構成されたコントローラと、を含む、装置。
【請求項２】
前記コントローラが、前記駆動回路が前記陰圧源を作動して陰圧の供給を開始する際に、前記駆動信号の周波数が初期周波数にマッチングするように前記駆動回路を動作させるべく構成されており、前記コントローラが、前記駆動回路が前記陰圧源を作動させた後の第１の期間内に、前記駆動信号の周波数を増加または減少させるように前記駆動回路を動作させるべく構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記陰圧源が機械的共振周波数を有し、前記機械的共振周波数が前記初期周波数よりも大きい、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記陰圧源が機械的共振周波数を有し、前記機械的共振周波数が前記初期周波数よりも小さい、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記機械的共振周波数が５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの間である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の期間が１ミリ秒〜１分の間である、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
第１の反復の第２回で検出される駆動信号の大きさが、前記第１の反復に続く第２の反復の第１回で検出される駆動信号の大きさとして使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の反復と前記第２の反復とが別の反復によって隔てられていない、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラが、
前記駆動信号の周波数を第１の量増加させるように前記駆動回路を動作させ、
前記駆動信号の周波数を第２の量減少させるように前記駆動回路を動作させるべく構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の量が前記第２の量と同一である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の量または前記第２の量が経時的に変動する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の量または前記第２の量が１Ｈｚ〜１０００Ｈｚの間である、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記陰圧源が圧電ポンプを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記陰圧源がマイクロポンプを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記創傷被覆材をさらに含み、前記陰圧源が前記創傷被覆材の上か、または前記創傷被覆材内に配置されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水灌漑ドリッパーであって、水を取り込むように構成された少なくとも一つの水入口、及びドリッパーから水を放出するように構成された少なくとも一つの水出口を有する外部中空要素；及び前記外部中空要素の内側に配置された内部要素であって、それらの間の空間に水通路を形成する内部要素を含むことを特徴とする水灌漑ドリッパー。
【請求項２】
前記水通路の長さが、約０．５ｃｍから約１０ｃｍまでである、請求項１に記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項３】
前記水通路の長さが、約２ｃｍから約５ｃｍまでである、請求項２に記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項４】
前記内部要素の直径が、約０．２５ｍｍから約５ｍｍまでである、請求項１〜３のいずれかに記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項５】
前記内部要素の直径が、約０．７５ｍｍから約２．５ｍｍまでである、請求項４に記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項６】
前記水通路の水力直径が、約０．０１ｍｍから約５ｍｍまでである、請求項１〜５のいずれかに記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項７】
前記水通路の水力直径が約０．０１ｍｍから約１ｍｍまでである、請求項６に記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項８】
平方センチメートルあたり約１個〜約１０個の密度で複数の水入口が存在する、請求項１〜７のいずれかに記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項９】
前記水通路が、前記内部要素を少なくとも部分的に包囲する、請求項１〜８のいずれかに記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項１０】
前記水入口が、略楕円形状を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項１１】
前記水入口が、前記外部中空要素の外部面に対して略直角である、請求項１０に記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの水入口において水フィルターをさらに含む、請求項１０又は１１に記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項１３】
前記外部中空要素の外部面に対する法線に対して斜めに配向された少なくとも一つの追加の水入口を含む、請求項１０〜１２のいずれかに記載の水灌漑ドリッパー。
【請求項１４】
水供給源；及び前記水供給源に接続され、かつ水を放出するように構成された複数のドリッパーを有する灌漑パイプを含む灌漑システムであって、前記ドリッパーのうちの少なくとも一つが、請求項１〜１３のいずれかに記載のドリッパーである、灌漑システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親細菌と比較して、ＥＣ１．２．７．５によって定義される反応を触媒する酵素の活性が低下または排除されている、非天然細菌。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非極低温凍結温度で細胞を保存するための培地であって、
親水性かつ無毒性の巨大分子；
水性液体；及び
凍結防止剤
を含み、ここで、巨大分子は、培地中の濃度が約２０％（ｗ／ｖ）以上であり、巨大分子の分子は、水性液体に溶解されたときに、形状が球形であるコンパクトな三次元構造を形成し、
ここで、培地が使用中であり、非極低温凍結温度である場合、コンパクトかつ球状の構造体は、保存される細胞と共に培地の凍結していない部分に濃縮され；及び
密集効果は、非低温での貯蔵中の氷の再結晶を防止する、上記培地。
【請求項２】
培地中の巨大分子の濃度が２５％（ｗ／ｖ）以上であり、好ましくは３５％（ｗ／ｖ）以上であり、より好ましくは５０％（ｗ／ｖ）である、請求項１に記載の培地。
【請求項３】
前記凍結防止剤が、前記培地中の前記巨大分子の濃度の２０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは７５％超、及びより好ましくは１００％超の濃度である、請求項１〜６のいずれかに記載の培地。
【請求項４】
前記巨大分子がポリマーであり、ポリマーは、前記水性液体に溶解されたときに、形状がほぼ球形である前記コンパクトな三次元構造を形成する分子を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の培地。
【請求項５】
前記ポリマーが、球状（ｓｐｈｅｒｉｃａｌ）親水性多糖類、重合シクロデキストリン又は糖類、球形（ｇｌｏｂｕｌａｒ）タンパク質又は球状タンパク質、球状タンパク質にオリゴ糖鎖を結合させることによって形成される球状糖タンパク質、それらの球形タンパク質の他の誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され好ましくはポリマーは、ショ糖及びエピクロロヒドリンの共重合によって形成される、請求項４に記載の培地。
【請求項６】
細胞が、真核細胞、好ましくは哺乳動物細胞、より好ましくはマウス細胞、ブタ細胞、ヒト細胞、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される哺乳動物細胞である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の培地。
【請求項７】
哺乳動物細胞が、幹細胞、体細胞、再生細胞及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の培地。
【請求項８】
細胞が原核細胞である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の培地。
【請求項９】
前記コンパクトなほぼ球形の構造が、それらの最も広い寸法において１００ｎｍ（ナノメートル）以下、好ましくは１〜５０ｎｍの範囲、より好ましくは５ｎｍ〜１０ｎｍの範囲である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の培地。
【請求項１０】
培地が、血清、動物タンパク質又はヒトタンパク質を実質的に含まない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の培地。
【請求項１１】
非極低温凍結温度で細胞を保存するための方法であって、
親水性かつ非毒性の巨大分子、凍結防止剤、及び水性液体を含む凍結防止培地を提供するステップであって、前記巨大分子は、好ましくはポリマーであり、前記巨大分子は、約１０％（ｗ／ｖ）を超える培地中の濃度であり、前記巨大分子は、前記水性液体中に溶解されたときに非常にコンパクトなほぼ球状構造を形成するステップ；
前記培地を使用して前記細胞を懸濁させて、培地−細胞懸濁液を形成するステップ；
前記非極低温凍結温度まで前記培地−細胞懸濁液を冷却するステップであって、前記非極低温凍結温度が約−１００℃以上、好ましくは−１００℃〜−２０℃、より好ましくは−８５℃〜−６５℃、より好ましくは−８０℃〜−７５℃であるステップ；ならびに
前記非極低温凍結温度若しくは異なる非極低温凍結温度で又はその近傍で、昇華による水分の損失なしに、または凍結乾燥（lyophilization）若しくは凍結乾燥（freeze drying）処理の必要なしに、３週間よりも長い期間、好ましくは１年以上、より好ましくは５年以上、最も好ましくは１０年以上の期間、培地−細胞懸濁液を維持し、一方、前記細胞の解凍後の細胞生存率を、前記期間、液体窒素中で前記細胞の貯蔵のために得られるのと等しい又はそれとほぼ同じである細胞の解凍後の細胞生存率を維持するステップ
を含み、
ここで、好ましくは、前記冷却ステップの後に、前記培地−細胞懸濁液は部分的に凍結され、前記巨大分子は、前記培地−細胞懸濁液の凍結していない部分において少なくとも２５％（ｗ／ｖ）、好ましくは少なくとも４０％（ｗ／ｖ）の濃度である方法。
【請求項１２】
前記凍結防止培地中の前記ポリマーの濃度が、前記水性液体中、１０％から前記ポリマーの溶解度までの範囲、好ましくは２０％〜５０％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記培地に懸濁された細胞が、前記細胞の第１の懸濁液中にあり、前記凍結防止培地と前記細胞の前記第１の懸濁液の前記体積比が約１０：１〜１：５、好ましくは３：２〜１：５である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
解凍後の細胞生存率が、同じ期間の液体窒素中での前記細胞の貯蔵のために得られたものの約７０％以上である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記培地−細胞懸濁液を約０．０１℃／分〜１０００℃／分、好ましくは０．１〜１０℃／分、より好ましくは０．５〜１℃／分の速度で冷却する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。