【事件の表示】
　特願２０１１−２５２７３８号「電子膨張弁および空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年６月６日出願公開、特開２０１３−１０８６４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月１８日の出願であって、平成２６年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年７月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２７年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２７年１０月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年１０月３０日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「先端に弁部（43）が形成された弁体（40）と、この弁体（40）が弁軸方向に移動することにより前記弁部（43）との間に可変絞り部を形成する弁座（33）と、パルス数に比例した移動量だけ前記弁体（40）を前記可変絞り部が開く方向に移動させるステッピングモータ（36）とを備えた空気調和機用の電子膨張弁において、
　前記弁部（43）と前記弁座（33）との間に形成される隙間で前記弁軸方向に直交する断面の面積を開口面積とし、
　前記パルス数の増大前の前記開口面積と前記パルス数の増大前から１だけ前記パルス数を増大させたときの前記開口面積との関係において前者に対する後者の比率を開度比として、
　前記弁部（43）の側面が前記弁軸方向に３以上の領域に区分され、
　前記各領域の境界線が、前記開度比が一定となる仮想曲面上にあり、
　かつ、前記領域の弁軸方向の長さである区間長のそれぞれが前記弁部（43）の先端部に向けて順に小さい
　ことを特徴とする電子膨張弁。」
　
３．引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である
特開平１０−１４８４２０号公報 （以下「引用例１」という。）
特開２００６−５２８０７号公報 （以下「引用例２」という。）
特開平４−７１００８号公報 （以下「引用例３」という。）
「高圧水流の減圧・制御にともなう調節弁のキャビテーションと壊食に関する研究」、博士論文、早稲田大学大学院理工学研究科、湯澤聡、２００３年３月 （以下「引用例４」という。）及び
特開平１０−１６００３４号公報 （以下「引用例５」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　なお、請求人は、平成２７年１０月３０日付けで意見書において、上記引用例４は、「平成２７年１０月８日においてインターネットから入手可能ですが、同文献がいつから公衆によりアクセス可能であったかは不明です。また、平成２５年１２月２６日付け刊行物等提出書における第２頁目には、「Ｉｓｓｕｅ　Ｄａｔｅ　３月-２００３」と示されていますが、同文献がこの日付けでアクセス可能になっていたか否かは不明です。公知になった日付けが不確定であり、同文献に記載された発明は、本願の出願日前に、特許法第２９条第１項第３号の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明とはいえません。」と主張するが、上記引用例４は、平成２５年１２月２６日付け刊行物等提出書の提出物件第４頁（物件２）にもあるように国立国会図書館の蔵書であることから、２００３年中には公知となっていた刊行物であることは明らかである。
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】  
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、入力される開度パルスの個数に応じて弁体の移動量が制御されて弁ポートの開度が制御される電子制御ニードル弁、室内熱交換器を冷媒配管により接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成する空気調和機において、上記電子制御ニードル弁の弁体の中途部分の外面と弁ポート内面が略平行となるように、弁体または弁ポート内面に軸方向で隣り合う複数のテーパ状部を設けたことを特徴とする空気調和機。
　
（１ｂ）「【０００８】図７は電子制御ニードル（電子膨張弁）の一般的構成を示す縦断面図である。この図において、電子制御ニードル弁１は、筒体１ａと、筒体１ａの内部で支持棒１ｂおよび送りネジ１ｃにより支持されたマグネットロータ１ｄと、送りネジ１ｃの内側を貫通してマグネットロータ１ｄの下端に取り付けられた略円錐状の弁体２と、筒体１ａを支持する取付座７と、筒体１ａの外側に配設されている励磁コイル８とから構成されている。そして、取付座７には冷媒配管９が取り付けられている。また、取付座７の弁座３には弁ポート４が形成されており、この弁ポート４に臨むように弁体２が配置されている。
【０００９】図８は、
ステッピングモータ
（１ｃ）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の電子制御ニードル弁１では冷媒流量を制御する弁体２のテーパ角部５，６が２箇所しかないので、その流量特性は、最大テーパ角部５のテーパ角θａにより決定される開弁直後の小流量域から、小テーパ角部６のテーパ角θｂにより制御される大流量域へ急激に変化する。このために、開弁後の小流量域での制御範囲が狭く、しかも、この小流量域で冷媒流量を制御する最大テーパ角部５のテーパ角θａが大きいので、開度パルス１個当りの冷媒流量の立上り（変化）角度が急峻となる。このために、小流量域での冷媒流量を十分に細かく制御し難いという課題がある。
・・・
【００１５】そこで、小流量域を拡大させるために、最大テーパ角部５のテーパ角θａを小さくすると、今度は全閉時最大テーパ角部５が弁ポート４内に深く喰い込み、弁体２が弁ポート４内で膠着してしまう虞が発生する。
【００１６】本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、電子制御ニードル弁の小流量域での制御性を向上させることができる空気調和機を提供することを目的とする。」
（１ｄ）「【００１７】
【課題を解決するための手段】請求項１に対応する空気調和機は、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、入力される開度パルスの個数に応じて弁体の移動量が制御されて弁ポートの開度が制御される電子制御ニードル弁、室内熱交換器を冷媒配管により接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成する空気調和機において、上記電子制御ニードル弁の弁体の中途部分の外面と弁ポート内面が略平行となるように、弁体または弁ポート内面に軸方向で隣り合う複数のテーパ状部を設けたことを特徴とする。
【００１８】なお、ここでテーパ状部とはテーパ角が零の部分も含む。
【００１９】この発明によれば、電子制御ニードル弁は、そのアクチュエーターに入力される開度パルスの個数に応じて、弁体の移動量を制御して弁ポートの開度を制御し、冷媒の絞り量を制御するが、
弁体の中途部分の外面と弁ポート内面が略平行となるようにして、１個の開度パルス当りの冷媒の制御流量が少なく抑制できる範囲を設けているので小流量域での流量を細かく制御できる。
（１ｅ）「【００４０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図１〜図６に基いて説明する。これらの図中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００４１】図２は本発明の一実施形態に係る空気調和機１１の全体構成を示す冷凍サイクル図であり、この図において、
空気調和機１１は圧縮機１２に、四方弁１３、室外ファン１４を具備した室外熱交換器１５、絞り装置である電子制御ニードル弁１６、室内ファン１７を具備した室内熱交換器１８を順次、冷媒配管１９により環状に接続した冷凍サイクルを構成している。
（１ｆ）「【００４３】図３はこの空気調和機１１の制御系のブロック図であり、この図において、
室内機２０は、電源Ｓに図示しない電源装置を介して電気的に接続された例えばマイクロプロセッサー等よりなる室内制御部２１を内蔵している。
【００４４】
室内制御部２１には信号線Ｌを介して室外機２７内に収容された室外制御部２８を電気的に接続している。
（１ｇ）「【００４５】
室外制御部２８は電子制御ニードル弁１６の例えば電磁アクチュエーター（図示せず）に与える開度パルスの個数を制御することにより、その開度を制御して冷媒の絞り流量を制御する機能を有する。
【００４６】図１はこの電子制御ニードル弁１６の全閉時の要部構成図であり、
ニードル状の弁体１６ａの先細先端部が弁座１６ｂの弁ポート１６ｃ内に挿入されて弁ポート１６ｃを全閉している状態を示している。
（１ｈ）【００４７】弁体１６ａは、弁体１６ａの中途部分（後述する第３のテーパ状部１６ｆ）の外面と弁ポート１６ｃの内面が略平行になるように弁体１６ａに第１，第２，第３のテーパ状部１６ｅ，１６ｆ，１６ｄを設けている。また、
弁体１６ａは室外制御部２８から図示しないアクチュエーターに入力される開度パルスの個数に応じて、このアクチュエーターにより軸方向に段階的に往復動して、弁ポート１６ａの開度を段階的に制御するものであり、
（１ｉ）「【００５２】つまり、最小テーパ角部１６ｆが最大テーパ角部１６ｄと小テーパ角部１６ｅとの間にあるので、冷媒の流量特性に影響を与えるテーパ角はθ1 からθ3 に急激には変化せずに、最小テーパ部１６ｆで流量が徐々に大きくなるように制御した後、小テーパ角部１６ｅへ引き継ぐので、図６に示すように小流量域を従来例のものよりも拡大させることができる。
【００５３】そして、この小流量域においては１個の開度パルスにより冷媒流量を細かく制御することができる。つまり、小流量域における冷媒流量の制御性を向上させることができる。
【００５４】したがって、この小流量域における液バック量の増大を抑制することができるので、液バック量の増大により圧縮機１２へ加えられるダメージを低減ないし防止することができる。つまり、冷凍サイクルの信頼性を向上させることができる。」
　以上の記載において、電磁アクチュエーターについては、記載事項（１ｂ）の従来技術も参酌し、電子制御ニードル弁に着目すると、引用例１には、
「入力される開度パルスの個数に応じて弁体の移動量が制御されて弁ポートの開度が制御される空気調和機の電子制御ニードル弁であって、
　空気調和機は圧縮機に、四方弁、室外熱交換器、絞り装置である電子制御ニードル弁、室内熱交換器を順次、冷媒配管により環状に接続した冷凍サイクルを構成し、
　室内機は、室内制御部を内蔵し、室内制御部には信号線を介して室外機内に収容された室外制御部を電気的に接続し、
　室外制御部は、電子制御ニードル弁の電磁アクチュエーターに与える開度パルスの個数を制御することにより、その開度を制御して冷媒の絞り流量を制御する機能を有し、
　電子制御ニードル弁は、ニードル状の弁体の先細先端部が弁座の弁ポート内に挿入されて弁ポートを全閉し、電磁アクチュエーターに入力される開度パルスの個数に応じて、この電磁アクチュエーターにより軸方向に段階的に往復動して、弁ポートの開度を段階的に制御するものであって、また、電磁アクチュエーターはステッピングモータであり、
　弁体の中途部分の外面と弁ポート内面が略平行となるように、弁体または弁ポート内面に軸方向で隣り合う複数のテーパ状部を設けた電子制御ニードル弁。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用例２について］
（２ａ）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、回転式流量制御弁に関し、特に、冷凍サイクル装置の可変膨張弁等として使用される回転式の流量制御弁で、棒状の弁体の外周面に溝状の流量計量形状部を有する型式の流量制御弁に関するものである。」
（２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　この発明が解決しようとする課題は、弁体の外周面に溝状の流量計量形状部を有する型式の回転式流量制御弁において、流体通過面積の精度を確保する、弁体の最小回転角度に対する流量変化量（分解能）を小さくする、二つのポート間を流れる流体の短絡流路をなくす等によって、高精度な流量制御が行われようにし、また、大きい最大流量の設定も可能にし、また、弁室内での急激な圧力降下による流体通過音の発生を押さえ、静粛性を高めることである。」
（２ｃ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　この発明による回転式流量制御弁の一つの実施形態を、図１〜図３を参照して説明する。
【００２０】
　回転式流量制御弁は、電動式コントロールバルブであり、全体を符号１０によって示している。回転式流量制御弁１０は弁ハウジング１１を有する。弁ハウジング１１には、有底円筒形状の弁室１２と、上側弁ポート１３と、下側弁ポート１４とが形成されている。
【００２１】
　上側弁ポート１３と下側弁ポート１４の二つのポートは、弁室１２の軸線方向（後述する弁体２０の軸線方向と同じ）に互い異なった位置（上下位置）に形成され、各々弁室１２の内周面１２Ａより弁室１２内に向けて開口している。また、弁ハウジング１１には、上側弁ポート１３、下側弁ポート１４の各々に連通する管継手１５、１６が取り付けられている。
【００２２】
　弁室１２内には丸棒状の弁体２０が自身の中心軸線周りに回転可能に設けられている。弁体２０は、弁室１２内で自身の中心軸線周りに回転できるよう、弁室１２の内径より少し小さい外径を有して弁室１２に嵌合している。弁体２０の外周面２０Ａには、流量計量形状部として、上側流量計量溝２１と下側流量計量溝２２とが形成されている。
【００２３】
　上側流量計量溝２１と下側流量計量溝２２は、弁体２０の軸線方向に互いに異なる２箇所（上下位置）に、各々凹溝として個別に形成されている。上側流量計量溝２１は上側弁ポート１３と同じ軸線方向位置にあり、下側流量計量溝２２は下側弁ポート１４と同じ軸線方向位置にある。つまり、上側弁ポート１３は上側流量計量溝２１に対応する軸線方向位置において弁室１２に向けて開口し、下側弁ポート１４は下側流量計量溝２２に対応する軸線方向位置において弁室１２に向けて開口している。
【００２４】
　上側流量計量溝２１と下側流量計量溝２２は、各々、弁体２０の中心軸線周りに周方向に１８０度以上の回転角範囲に亘って形成されている。この実施形態では、図３に示されているように、上側流量計量溝２１と下側流量計量溝２２は、各々、回転角位置ＫとＬとの間に、回転角α＝２５５度の回転角範囲に亘って形成されている。
【００２５】
　上側流量計量溝２１と下側流量計量溝２２は、同じ形状の凹溝であり、各々一方の溝側面２１Ａ、２２Ａが回転角位置ＫとＭとの回転角（２４０度程度）範囲で直線的な傾斜面になっており、周方向位置に応じて溝幅Ｗが変化している。」
（２ｄ）「【００３６】
　また、この構成による回転式流量制御弁１０では、図５（ａ）や図６（ａ）に示されているように、上側流量計量溝２１、下側流量計量溝２２の展開形状を変更することにより、その展開形状に応じた流量制御特性を得ることができる。つまり、流量制御特性の設定の自由度が高い。
【００３７】
　例えば、図５（ａ）に示されているように、上側流量計量溝２１、下側流量計量溝２２の溝側面２１Ａ、２２Ａが２段階に異なる直線勾配（傾斜）を有する場合には、図５（ｂ）に示されているような変曲流量制御特性を得ることができる。
【００３８】
　また、図６（ａ）に示されているように、
上側流量計量溝２１、下側流量計量溝２２の溝側面２１Ａ、２２Ａが２次曲線的な勾配（傾斜）を有する場合には、図６（ｂ）に示されているようなイコールパーセント流量制御特性を得ることができる。
（２ｅ）「【０１０８】
　この実施形態による冷凍サイクル装置は、圧縮機１５１と、凝縮器（室外熱交換器）１５２と、膨張弁１５３と、蒸発器（室内熱交換器）１５４と、これらをループ接続する冷媒通路１５５〜１５８とを有する。
【０１０９】
　
この冷凍サイクル装置は、空気調和装置（冷房）や冷凍・冷蔵庫等で使用される。
【０１１０】
　
膨張弁１５３としては、上述したこの発明による回転式流量制御弁１０が用いられる。
［引用例３について］
（３ａ）「２．特許請求の範囲
（１）制御変数によって流量を制御する流量調整器において、
　流量が制御変数によってほぼ指数関数的に制御されるようにしたことを特徴とする流量調整器。
（２）流量Ｑが、流体圧ｐに依存する係数Ｋｐを含む関係
　　　Ｑ＝Ｋｐ×Ｃθ
にほぼ従って、制御変数θにより制御されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の流量調整器。」（第１頁左下欄４〜１４行）
（３ｂ）「［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、叙上の従来例の欠点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、流体圧の違いによってハンチングやオーバシュート等を起こしたり、制御スピードが低下したりすることがなく、ハンチング等を起こすことなく最も制御スピードの大きな流量調整器を提供することにある。」（第２頁右上欄１５行〜同左下欄２行）
（３ｃ）「［作用］
　本発明にあっては、流量Ｑが制御変数θによってほぼ指数関数的に制御されるようになっているので、略
　　　Ｑ＝Ｋｅａθ
と表わされる。ここで、係数Ｋは流体圧ｐに依存する変数であるので、Ｋｐと書き、ｅａ＝Ｃ（ａは定数）とおくと、上式は、
　　　Ｑ＝ＫｐＣθ
と表わされる。
　このような流量調整器は、制御変数θ、θ十Δθの時の流量をそれぞれ
Ｑ１、Ｑ２とすると、
　　　
Ｑ
２
／Ｑ
１
＝Ｋ
ｐ
Ｃ
（θ＋Δθ）
／Ｋ
ｐ
Ｃ
θ
＝Ｃ
Δθ
となるので、
制御変数を単位量だけ増加させると、流量Ｑは流体圧ｐに係わりなくＣ倍となる。また、制御変数θは、任意に選択することができるが、例えば、弁体の回転角やモータの回転角、弁体の摺動距離等を選ぶことかできる。
（３ｄ）「上記のような流量調整器の具体的構成としては、種々の構成が可能である。
　例えば、第３図に示すものは、流量センサ１２と流量調整部１３とからなる流量調整器１１の一例であり、
流量調整部１３は、モータ１４の回転をコンバータ１５によって直線運動に変換させ、コンバータ１５によって弁体１６を摺動させ、弁体１６と弁座１７との間の開口度を調整するようにしたものである。ここで、モータ１４は直流モータもしくはパルスステップモータであり、電流供給時間もしくはパルス数に比例した角度回転し、コンバータ１５はモータ１４の回転角に比例した直線距離だけ弁体１６を摺動させる。
　弁体１６は軸心１８の回りに軸対称な形状をしており、外周面の形状は次のようにして決められる。第４図に示すように、弁体１６の軸心１８から弁座１７の内周面までの距離をＲ、弁体１６の後端から距離ｘにおける弁体１６の半径をｒとすると、第４図に示すように、弁座１７から弁体１６の後端部がｘだけ外に出ている状態における弁体１６と弁座１７との間の開口面積Ｓは、
　　　Ｓ＝πＲ２−πｒ２
となる。流量調整器１１を流れる流量Ｑは、この開口面積Ｓに比例すると考えると、比例係数をＧとして、
　　　Ｑ＝πＧ（Ｒ２−ｒ２）
と表わされる。この流量Ｑが制御変数に対して指数関数的に変化すればよいから、例えば弁体１６の摺動量を制御変数に選ぶと、弁体１６の摺動量は弁体１６の弁座１７から出ている長さｘで表わすことができるので、
　　　Ｑ＝πＧ（Ｒ２−ｒ２）＝ＫｐＢｘ
とすればよい（Ｂは定数）。すなわち、弁体１６の半径ｒを後端からの距離ｘの関数として
　　　
ｒ＝（Ｒ
２
−Ｋ
ｐ
Ｂ
ｘ
／πＧ）
１／２
　となる。制御変数θとしては、弁体Ｉ６の移動距離ｘと線形の関係にある量であれば、
　　　Ｂｘ＝Ｂ（ａθ＋ｂ）＝Ｂｂ・（Ｂａ）θ
　　　　　＝Ａ・Ｃθ
となり、Ｑとθとは指数関係を保存できるので、このような変数を制御変数とすることができる。」（第４頁右上欄７行〜同右下欄１７行）
（３ｅ）「［発明の効果］
　本発明によれば、流体圧によることなく流量調整を行わせることができる。このため、流量にハンチング等を発生させることなく、最も速い制御スピードで流量調整を行わせることができる。しかも、
制御変数の変化量は、流量の比のみで決まり、流量検知器で検出されている流量に依らないので、流量調整が容易になる。
［引用例４について］
（４ａ）「付　　　録
　実験に使用した調整弁コンタードプラグの形状と寸法　　　２１８」（iii頁下から２〜１行）
（４ｂ）「
トリムにはニードル形コンタードプラグを用いる．プラグ先端の曲面形状は特性面と称され，この外郭形状に従って弁のど部の面積は可変し，流量が決定されることになる．特性面には円錐形状が接続するが，接続部に近いところは，閉弁位置の時にシートリングと面接触するため，閉切部と称される．
流量特性（弁リフトに対する弁の容量係数）は，プロセスに多用されるイコールパーセント特性としている．プラグの詳細寸法を巻末の付図に示しておく．
（４ｃ）「３．２．１　ニードル形プラグに関する流量の比較
・・・
弁リフトに対して図３．１に示す．流量特性はイコールパーセント（等比率）特性であり，
（４ｄ）「図３．９（ａ）Ａ〜Ｃに示すようにＬ＝１００，９０，５５％の３通りについて計算格子を用意した．これらの弁リフトに対応する量係数の実測値はそれぞれＣｖ＝１．０，０．７，０．２であり，」（第７６頁１０〜１１行）
（４ｅ）第２１９頁には、下記のＦｉｇ．Ａ−１が記載されている（手書きの記号等は、平成２５年１２月２６日付け刊行物等提出書において付されたもの）。
  
上記Ｆｉｇ．Ａ−１において、領域Ａ〜Ｊの区間長は以下のとおりである。
［引用例５について］
（５ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リフト弁の一種であるニードルバルブに関する。」
（５ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来から図５に示すように、駆動源であるモータ５１に発生する回転トルクをリードスクリュー５２で直線運動に変換し、このリードスクリュー５２に連結されたニードル５３を作動させて流量を制御するニードルバルブが知られている。
【０００３】しかしながらこの従来技術においては、リードスクリュー５２の雄ねじ５４のピッチｐが全体に亙って一定とされており、よって開弁時における単位回転数当りのニードル５３のリフト量が一定となっている。
【０００４】したがって図６に示すように、
開弁時における流量の増加率がステップ毎に大きくなる特性を得ようとすると、ニードル５３外周の傾斜面５３ａに環状の段部５３ｂを設けてこの段部５３ｂの上下で傾斜面５３ａの傾斜角度を変えなければならず、またステップ数が「３」以上の場合には、段部５３ｂを複数設けて各段部５３ｂの上下でそれぞれ傾斜面５３ａの傾斜角度を変えなければならない
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「弁体」、「弁座」及び「電子制御ニードル弁」は、それぞれ本願発明の「弁体」、「弁座」及び「電子膨張弁」に相当し、
　引用発明の「弁体」の先端は、本願発明の「弁部」に相当し、
　引用発明の「弁座」は、「弁体」が弁軸方向に移動することにより「弁体」の先端との間に本願発明でいう「可変絞り部」を形成することは明らかであり、
　引用発明の「弁座」と「弁体」の先端との間に形成される隙間で弁軸方向に直交する断面の面積は、本願発明の「開口面積」に相当し、
　引用発明の電磁アクチュエータである「ステッピングモータ」は、「弁体」を「電磁アクチュエーターに入力される開度パルスの個数に応じて、このアクチュエーターにより軸方向に段階的に往復動」するものであるから、本願発明でいう「パルス数に比例した移動量だけ弁体を可変絞り部が開く方向に移動させる」ものといえる。
　よって、両者は、
「先端に弁部が形成された弁体と、この弁体が弁軸方向に移動することにより前記弁部との間に可変絞り部を形成する弁座と、パルス数に比例した移動量だけ前記弁体を前記可変絞り部が開く方向に移動させるステッピングモータとを備えた空気調和機用の電子膨張弁において、
　前記弁部と前記弁座との間に形成される隙間で前記弁軸方向に直交する断面の面積を開口面積としている電子膨張弁。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願発明では、前記パルス数の増大前の前記開口面積と前記パルス数の増大前から１だけ前記パルス数を増大させたときの前記開口面積との関係において前者に対する後者の比率を開度比として、前記弁部（43）の側面が前記弁軸方向に３以上の領域に区分され、前記各領域の境界線が、前記開度比が一定となる仮想曲面上にあり、かつ、前記領域の弁軸方向の長さである区間長のそれぞれが前記弁部（43）の先端部に向けて順に小さいのに対し、引用発明では、弁体の中途部分の外面と弁ポート内面が略平行となるように、弁体または弁ポート内面に軸方向で隣り合う複数のテーパ状部を設けたものであるが、上記開度比が一定との特定はなく、かつ、上記区間長に係る特定がない点。
５．判断
　上記相違点について検討すると、
（ア）開度比が一定となる弁部の採用について
　引用発明が、「弁体の中途部分の外面と弁ポート内面が略平行となるように、弁体または弁ポート内面に軸方向で隣り合う複数のテーパ状部を設け」ているのは、小流量域での流量を細かく制御できるようになすものであり（記載事項（１ｄ）参照）、この作用においては、本願明細書に「特に、小開度領域において、開度が確実に微小量増大するため、冷媒流量の微調整が可能となる。」（段落【００５３】）と記載されていることからみて、本願発明と共通するものといえる。
　また、そうした小流量域での流量を細かく制御できる流量制御弁として、「開度比が一定となる」（イコールパーセント流量制御特性）弁を用いることは、引用例２（記載事項（２ｄ）参照）、引用例３（記載事項（３ｃ）及び（３ｄ）参照）及び引用例４（記載事項（４ｂ）及び（４ｃ）参照）にも記載されているように周知の技術である。さらに、引用例２（記載事項（２ｅ）参照）には上記弁を空気調和装置（空気調和機）の膨張弁として用いることが記載され、また、引用例３（記載事項（３ｄ）参照）及び引用例４（記載事項（４ｂ）及び（４ｃ）参照）には上記弁体が弁軸方向に移動することが記載されている。
　そして、このような開度比が一定となる（イコールパーセント流量制御特性）弁は、引用文献３（記載事項（３ｅ）参照）に記載されているように流量調整を容易とするものである。また、流量制御弁において、流量調整を容易とすることは、一般的な技術課題といえる。
　よって、引用発明において、流量調整を容易とするために、弁体に上記周知の技術を採用し、開度比が一定となるようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）弁部を３以上の領域に区分することについて
　弁体を３以上の領域に区分した形状となすことは、引用例４（記載事項（４ｅ）参照）及び引用例５にも記載されているように周知の技術であり、また、曲線状の形状を複数の直線からなる形状により近似することは、技術分野を問わず慣用技術ともいえる。
　そして、そのように弁体を領域に区分した形状となすことにより、曲線的な断面を有する弁体より製造が容易になることは、当業者にとって技術常識である。また、流量制御弁において、弁体の製造を容易とすることは、一般的な技術課題といえる。
　よって、上記（ア）で検討したように、引用発明の弁体を開度比が一定となるようになす際に、弁体の製造を容易にするために、３以上の領域に区分し、各領域の境界線が開度比が一定となる仮想曲面上となすことは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）区間長のそれぞれが弁部の先端部に向けて順に小さくすることについて
　引用例４（記載事項（４ｅ）の領域Ｃ〜Ｉ参照）には、イコールパーセントの流量特性を有する弁部（プラグ）において、３以上の領域に区分し、区間長のそれぞれが弁部の先端部に向けて順に小さくすることが記載されている。
　また、弁体を開度比が一定（イコールパーセント）となる形状とすると、引用例３（記載事項（３ｄ）参照）に記載されているように断面形状が指数関数的に変化し、弁軸方向の先端側で変化が大きくなることから、その断面形状を直線で精度よく近似するには、区間長のそれぞれが弁部の先端部に向けて順に小さくする必要があることは、当業者にとって自明な事項ともいえる。
　よって、上記（ア）及び（イ）で検討したように、引用発明の弁体を開度比が一定となるように３以上の領域に区分する際に、区間長のそれぞれが弁部の先端部に向けて順に小さくすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。