【事件の表示】
　特願２０１１−　６４７８０「住宅情報盤および集合住宅用インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２０４８６７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２３日の特許出願であって、平成２６年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月３日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、平成２８年２月１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２４日付けで手続補正がされ、同年６月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月２日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２８年９月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
画像表示機能を有した住宅情報盤において、
生活環境情報を情報配信装置から受信して記憶部に記憶させる情報受信部と、
記憶部に記憶させている生活環境情報に対する表示開始、終了指令を情報配信装置から受信すると、その生活環境情報の表示を開始又は終了させる表示制御部と、
表示終了させている生活環境情報に対する表示開始指令を情報配信装置から所定時間以上受信しなかったときに、その生活環境情報を自動的に消去させる記憶制御部とを備えた住宅情報盤。
　【請求項２】
請求項１において、
記憶制御部は、記憶部に記憶させている生活環境情報に対する消去指令を情報配信装置から受信すると、その生活環境情報を消去させる住宅情報盤。
　【請求項３】
請求項１又は２において、
表示制御部は、表示時間帯の設定操作を受付け、生活環境情報を、表示すべき表示時間帯に制限して表示させる住宅情報盤。
　【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の住宅情報盤を各住戸に備えた集合住宅用インターホンシステムであって、
住宅情報盤は、ロビーインターホンと通信するためのインターホン回線を通じて、生活環境情報と、生活環境情報に対する制御指令とを受信する集合住宅用インターホンシステム。
　【請求項５】
請求項４において、
インターホン回線には、住宅情報盤とロビーインターホンとの呼出、通話を制御する通信制御装置が設けられており、
住宅情報盤は、その通信制御装置を介して、情報配信装置と通信する集合住宅用インターホンシステム。
　【請求項６】
請求項５において、
通信制御装置は、広域ネットワークに接続されており、
情報配信装置は、その広域ネットワーク上に設けられている集合住宅用インターホンシステム。」
３．当審拒絶理由通知についての当審の判断
（１）当審拒絶理由の概要
　当審における平成２８年６月２９日付けの最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
「　　　　　　　　　　＜＜＜＜　最　後　＞＞＞＞ 
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 
（１）請求項１について、 
　引用文献１、２、１０、１１ 
　引用文献１（段落【０００１】〜【０００４】、【００１９】〜【００２２】、【００３０】、【００３１】、【００３７】〜【００３９】、【００４１】、【００４４】〜【００４７】、【００５６】）には、 
「画像表示機能を有した住戸端末において、 
　掲示板情報を管理端末から受信して記憶させる記憶部と、 
　記憶部に記憶されている掲示板情報を、表示手段に表示を開始した後、表示中止ボタンが押されると、掲示板情報を記憶したままで表示を中止する制御手段とを備えた住戸端末。」 
 が記載されている。 
　請求項１に係る発明が、表示終了指令を情報配信装置から受信するとその表示を終了させるのに対して、引用文献１に記載された発明は、表示中止ボタンが押されると、その表示を終了するものである点で相違する。 
　しかしながら、引用文献１（段落【００５６】）において表示を中止する別の態様として、管理端末から配信された「属性情報」、すなわち管理端末からの指示に基づいてその表示を中止することも記載されているところ、「情報の配信元から配信された情報を表示した後に、その情報に対する表示終了指令を情報の配信元から受信してその表示を終了すること。」は、表示制御にかかる周知技術（例えば、引用文献２（段落【０００１】、【０００４】、【０００６】、【００１９】〜【００３８】【００８１】）、引用文献１０（段落【００７７】）、引用文献１１（段落【００６８】））である。
　引用文献１に記載された発明に上記周知技術を適用して「表示を開始した後」に、「その掲示板情報に対する表示終了指令を管理端末から受信すること」の構成を付加することは、当業者が容易に想到し得たことである。  
 
（２）請求項２について  
　引用文献１、２、１０、１１、１２　 
　上記（１）の検討に加えて、 
　引用文献１（段落【００４４】）には、操作手段で掲示板情報を選択し「掲示板情報の表示指示」を行う点が記載されているところ、引用文献１（【００３１】）において表示を開始する別の態様として、管理端末から取得された「属性情報」、すなわち管理端末からの情報に基づいてその表示を開始することも記載されているところ、「表示開始の指令を情報の配信元から受信して表示を開始すること。」は、表示制御にかかる周知技術（例えば、引用文献１２（３頁左上段、画面情報がある場合のｓ３０））である。 
　引用文献１に記載された発明に上記周知技術を適用して「掲示板情報に対する表示開始指令を管理端末から受信すること」との構成を付加することは、当業者が容易に想到し得たことである。  
 　  
（３）請求項３について  
　引用文献１、２、１０、１１、１２、３、４ 
　請求項１、２の検討に加えて、  
「所定期間以上使用されていないデータを、記憶手段から自動的に選択し消去すること」は周知技術（例えば、引用文献３（段落【００２３】）、引用文献４（段落【０００５】））である。  
　引用文献１に記載された発明に、上記周知技術を適用して、記録部に記録されている所定期間以上表示されていない掲示板情報を自動的に選択して消去することは、当業者が容易に想到し得たことである。  
（４）請求項４について  
 　 
・・・（中略）・・・
 　 
（５）請求項５について  
・・・（中略）・・・  
 　  
（６）請求項６、７について  
 
・・・（中略）・・・
 　  
（７）請求項８について  
・・・（中略）・・・
 　  
引用文献一覧  
１．特開２００２−１４９００号公報  
２．特開２００１−３４５７６７号公報  
３．特開平８−２４２２７８号公報  
４．特開２００３−２１９０１６号公報  
・・・（中略）・・・
１０．特開２００３−３１６９９９号公報（今回当審で追加した周知技術文献） 
１１．特開２００９−１５３３２８号公報（　　　同上　　　　） 
１２．特開平２−３９３１９号公報　　　（　　　同上　　　　）　 」
４．当審拒絶理由についての当審の判断
（１）引用文献１
　当審拒絶理由で引用した、特開２００２−１４９００号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「情報提示システム」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報配信装置から複数の個別端末装置に情報を配信し、個別端末装置を介して情報を提示する情報提示システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、集合住宅に設置された情報提示システムは、各住戸にそれぞれ設置された複数の住戸端末（個別端末装置）と、管理室に設置され、各住戸端末に情報を配信する管理端末（情報配信装置）と、住戸端末および管理端末間を接続するシステム制御装置を備え、各住戸端末は管理端末から配信された情報を順次表示するようになっていた。このような情報提示システムにおいて、管理人は、管理端末を操作して、提示する必要が生じた情報から順次配信し、各住戸の住人は、住戸端末が有する操作手段を操作して、配信された順に情報を閲覧するようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の情報提示システムでは、管理人側から一方的に情報を送りつけるだけであり、各住戸の住人は閲覧する必要のない情報まで閲覧させられるという問題があった。また、提示すべき時間に情報が出力されないため、各住戸の住人はタイムリーに情報を閲覧することができないという問題があった。また、前もって情報を配信することができないため、管理人の勤務時間外には情報を提示することができないという問題があった。また、定期的に繰り返し提示すべき情報があった場合、管理人は繰り返し配信操作をしなければならないという問題があった。また、必要がなくなった情報が消去されないまま住戸端末に放置され、新たな情報を配信できなくなるという問題があった。また、誤って情報を消去してしまい、重要な情報を閲覧することができなくなるという問題があった。
【０００４】本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、各住戸の住人が提示情報を効率よく閲覧することができる情報提示システムを提供するものである。」（２頁右欄〜３頁左欄）
イ．「【００２０】図１は本発明に係わる情報提示システムの一実施形態を示すブロック図である。図１において、情報提示システムは、集合住宅に適用されており、集合住宅の各住戸に設置された複数の住戸端末（個別端末装置）１０と、複数の住戸を管理する管理事務室に設置されて住戸端末に情報を配信する管理端末（情報配信装置）２０と、伝送路１を介して各端末間の接続を制御するシステム制御装置３０と、を備え、住戸端末１０を介して各住戸に情報を提示するようになっている。なお、住戸端末１０のそれぞれには、互いに異なる住戸番号が設定されており、管理端末２０において所望の住戸番号が選択されると、システム制御装置３０により、管理端末２０は選択した住戸端末１０と接続されるようになっている。
【００２１】管理端末２０は、所定の通信プロトコルを実行する送信手段２１と、ディスプレイからなる表示手段２２と、情報記録媒体から情報を読み込む読込手段（情報入力手段）２３と、ディスク等からなる記録手段２４と、ＣＰＵからなる制御手段２５と、操作を行う操作手段（情報入力手段）２６とを有している。住戸端末１０に配信する掲示板情報（提示情報）は、操作手段２６または読込手段２３から入力され、一旦、記録手段２４に記録されるようになっている。また、各掲示板情報の属性を示す属性情報は、操作手段２６からの操作に基づいて、制御手段２５が設定し、掲示板情報に対応付けられて記録手段２４に記録されるようになっている。また、掲示板情報および属性情報は、表示手段２２に表示し、配信する前に確認することができるようになっている。また、掲示板情報は属性情報とともに記録手段２４から読み出されて、送信手段２１により送信されるようになっている。
【００２２】住戸端末１０は、所定の通信プロトコルを実行する受信手段１１と、ディスプレイからなる表示手段（情報出力手段）１２と、報知音を鳴動（出力）する報知手段１３と、ディスク等からなる記録手段１４と、ＣＰＵからなる制御手段１５と、タッチパネルを備えた操作手段１６を有している。管理端末２０から配信された掲示板情報および属性情報は、一旦、記録手段１４に記録されるようになっている。制御手段１５は、属性情報に基づいて掲示板情報を出力するか否か判定し、必要に応じて、表示手段１２が掲示板情報を表示（出力）するようになっている。また、制御手段１５は、属性情報に基づいて報知音を鳴動（出力）するか否か判定し、必要に応じて、報知手段１３が報知音を鳴動するようになっている。また、制御手段１５は、属性情報に基づいて掲示板情報を消去するか否か判定し、不要な掲示板情報および属性情報を記録手段１４から消去するようになっている。また、操作手段１６は、掲示板情報を選択するときに押す選択ボタン、掲示板情報を保存するときに押す保存ボタン、掲示板情報を消去するときに押す消去ボタン、掲示板情報の表示を中止するときに押す表示中止ボタンを有している。」（４頁左欄〜４頁右欄）
ウ．「【００３０】また、自動表示・自動消去フィールド４２は、図４に示すように、受信時自動的に表示するか否か示す情報４２ａ、期日が来たら自動的に表示するか否か示す情報４２ｂ、定期表示コマンド受信で表示するか否かを示すとともに、どの定期表示コマンドを受信した場合に表示するかを示す情報（定期表示分類）４２ｃ、および、期日が来たら自動で消すか否か示す情報４２ｄを有している。
【００３１】なお、４２ｂに「１：期日が来たら自動的に表示」を設定して掲示板情報を配信する場合には、図２の表示日時フィールド４５に掲示板情報を表示する日時（出力日時）を設定する。また、４２ｃに「１」以上（定期表示分類）を設定した場合、管理端末２０は、定期表示コマンドを送信する際、４２ｃに設定した定期表示分類を定期表示コマンドに付属させる。また、４２ｄに「１：期日が来たら自動で消す」を設定して掲示板情報を配信する場合には、図２の消去日時フィールド４６に掲示板情報を消去する日時を設定する。」（５頁右欄）
エ．「【００３７】図８および図９は本発明に係わる情報提示システムの一実施形態における受信時表示を示すフローチャートである。図１〜図９を用いて受信時表示について説明する。
【００３８】まず、図８において、管理端末が掲示板情報および属性情報を送信する（Ｓ１１）。送信する掲示板情報は、図１の管理端末２０において、操作手段２６または読込手段２３から予め入力され、記録手段２４に記録されている。また、属性情報は、管理端末２０において、操作手段２６からの操作に基づいて、制御手段２５が設定し、掲示板情報に対応付けられて記録手段２４に記録されている。例えば、集合住宅の管理人が、各住戸に知らせる画像を読込手段２３から入力し、画像に添付するメッセージを操作手段２６から入力するとともに、操作手段２６を操作して属性情報を設定させておく。また、管理人は、表示手段２２で掲示板情報の内容を確認した後、操作手段２６を操作して配信を指示する。記録手段２４から掲示板情報および属性情報が読み出され、送信手段２１が住戸端末１０宛に掲示板情報および属性情報を送信する。なお、管理端末２０と住戸端末１０との接続はシステム制御装置３０が行う。
【００３９】次に、住戸端末１０の受信手段１１が掲示板情報および属性情報を受信する（Ｓ１２）。次に、制御手段１５が情報認識を行い（Ｓ１３）、掲示板情報および属性情報を一旦記録手段１４に記録し（Ｓ１４）、属性情報の確認を行う（Ｓ１５）。」（６頁左欄）
オ．「【００４１】また、制御手段１５は、受信時表示するか否か判定する（Ｓ１９）。具体的には、図４に示す４２ａの欄に「１：受信時自動的に表示」が設定されていた場合、図９において、制御手段１５は掲示板情報の表示指示を行い（Ｓ３１）、記録手段１４から該当する掲示板情報を読み出し（Ｓ３２）、表示手段１２は掲示板情報を表示する（Ｓ３３）。」（６頁左欄）
カ．「【００４５】また、操作手段１６が操作され（Ｓ３４）、表示中止ボタンが押された場合には、制御手段１５は表示中止指示を行い（Ｓ３８）、表示手段１２は表示を中止する（Ｓ３９）。」（６頁右欄）
キ．「【００５６】次に、住戸端末１０の制御手段１５は、自動消去する掲示板情報があるか否か判定する（Ｓ６３）。具体的には、図４に示す４２ｄの欄に「１：期日が来たら自動で消す」が設定され、かつ、受信した時刻情報と図２に示す消去日時４６が適合する属性の掲示板情報がある場合、制御手段１５は、掲示板情報の消去指示を行い（Ｓ６５）、記録手段１４から該当する掲示板情報を消去する（Ｓ６６）。ここで、消去とは、掲示板情報のデータ全てを消去する必要はなく、必要が無くなった掲示板情報を表示しないように設定するとともに、上書き可に設定して新しく配信される情報を記録できるようにすればよい。」（７頁左欄）
　引用文献１の摘記事項ア．〜キ．の各記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．摘記事項イ．の【００２２】の「住戸端末１０は、・・（中略）・・、ディスプレイからなる表示手段（情報出力手段）１２と、・・（中略）・・を有している。」の記載から、引用文献１には、「表示手段を有した住戸端末」が記載されているといえる。
ｂ．摘記事項イ．の【００２２】の「管理端末２０から配信された掲示板情報および属性情報は、一旦、記録手段１４に記録されるようになっている。制御手段１５は、属性情報に基づいて掲示板情報を出力するか否か判定し、必要に応じて、表示手段１２が掲示板情報を表示（出力）するようになっている。」と、摘記事項オ．の【００４１】の「「１：受信時自動的に表示」が設定されていた場合、図９において、制御手段１５は掲示板情報の表示指示を行い（Ｓ３１）、記録手段１４から該当する掲示板情報を読み出し（Ｓ３２）、表示手段１２は掲示板情報を表示する（Ｓ３３）。」と、摘記事項キ．の【００５６】の「「１：期日が来たら自動で消す」が設定され、かつ、受信した時刻情報と図２に示す消去日時４６が適合する属性の掲示板情報がある場合、制御手段１５は、掲示板情報の消去指示を行い（Ｓ６５）、記録手段１４から該当する掲示板情報を消去する（Ｓ６６）。ここで、消去とは、掲示板情報のデータ全てを消去する必要はなく、必要が無くなった掲示板情報を表示しないように設定するとともに、上書き可に設定して新しく配信される情報を記録できるようにすればよい。」の各記載より、引用文献１に記載された「住戸端末」は、「掲示板情報および属性情報を管理端末から受信して記録手段に記録させ、前記記録手段に記録されている前記掲示板情報と、前記属性情報の表示日時に基づいて前記掲示板情報を表示し、又は、表示しないようにさせ、、表示が終了した前記掲示板情報は上書き可に設定する制御手段とを備えた」といえる。
　以上ａ．〜ｂ．を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明１）
「表示手段を有した住戸端末において、
　掲示板情報および属性情報を管理端末から受信して記録手段に記録させ、
　前記記録手段に記録されている前記掲示板情報と、前記属性情報の表示日時又は消去日時に基づいて前記掲示板情報を表示し、又は、表示しないようにさせ、表示が終了した前記掲示板情報は上書き可に設定する制御手段とを備えた住戸端末。」
（２）引用文献２
　当審拒絶理由で通知した特開２００１−３４５７６７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「情報表示システム及び表示端末」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ク．「【０００６】そこで、本発明の目的は、複数の表示端末に表示されている広告等の情報を簡単な制御で消去できる情報表示システムを提供することにある。」（３頁左欄）
ケ．「【００６０】（表示の消去、図１３〜１８参照）前記電子会議システムにおいては、所定条件が発生すると表示端末の表示を消去すると同時に送信されたデータをも画像メモリ７３から消去する処理を実行する。送信情報が会議主催者が秘密にしたい情報であるとき、このような処理が行われる。以下の説明において、「表示消去」とはデータ自体をも消去することを意味する。
【００６１】表示消去処理は、例えば、サーバ５２から消去指示が送信されたとき、データの送信から所定時間が経過したり、所定時刻が経過したとき、表示端末６０が通信部７２’（図１２参照）から分離されたとき、表示端末６０の電源が遮断されたとき、あるいは、電源７４の電力残量が少なくなったときに実行される。以下、第１〜５の消去処理の手順について説明する。
【００６２】（第１の消去処理、図１３参照）第１の消去処理では、サーバ５２からの指示に基づいて消去を実行する。即ち、オペレータは消去処理のタイミングであると判断すると、サーバ５２に消去指示を入力する。そして、サーバ５２の送信処理において、図１３（Ａ）に示すように、ステップＳ１で送信情報が表示データか消去指示かを判定する。表示データであればステップＳ２で該表示データを各表示端末６０に送信する。一方、消去指示であればステップＳ３で消去指示を各表示端末６０に送信する。
【００６３】各表示端末６０においては、図１３（Ｂ）に示すように、受信のルーチンで、まず、ステップＳ５で受信情報が表示データか消去指示かを判定する。表示データであればステップＳ６で表示パネル６１の表示を更新する。一方、消去指示であればステップＳ７で表示を消去する。」（６頁左欄〜６頁右欄）
　引用文献２の摘記事項ク．〜ケ．の各記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
（引用発明２）
「情報表示システムで用いられる表示端末において、サーバから配信された広告情報を表示した後に、消去すべき広告情報が特定された消去指令をサーバから受信すると、表示している広告情報の表示消去処理を行うこと。」　
（３）周知技術１
　特開２００３−３１６９９９号公報（以下、「引用文献１０」という。）（段落【００７７】）、特開２００９−１５３３２８号公報（以下、「引用文献１１」という。）（段落【００６８】）に記載されるように、「情報の配信元から配信された情報を表示した後に、その情報に対する表示終了指令を情報の配信元から受信してその表示を終了すること。」（以下、「周知技技術１」という。）は、表示制御にかかる周知技術である。
（４）周知技術２
　特開平２−３９３１９号公報（以下、「引用文献１２」という。）（３頁左上段）に記載されるように、「表示開始の指令を情報の配信元から受信して表示を開始すること。」（以下、「周知技術２」という。）は、表示制御にかかる周知技術である。
（５）周知技術３
　特開平８−２４２２７８号公報（以下、「引用文献３」という。）（段落【００２３】）、特開２００３−２１９０１６号（以下、「引用文献４」という。）（段落【０００５】）に記載されるように、「所定期間以上使用されていないデータを、記憶手段から自動的に選択し消去すること」（以下、「周知技術３」という。）は、データの消去に関する周知技術である。
（６）対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ｆ．本願発明１の「生活環境情報」に関し、本願明細書段落【００１７】の「生活環境情報は、・・・（中略）・・・、具体的には、掲示板情報や、地域ニュースなどである。」の記載より、引用発明１の「掲示板情報」は、本願発明１の「生活環境情報」に含まれる。
　また、引用発明１の「表示手段」は、摘記事項エ．の【００３８】の「例えば、集合住宅の管理人が、各住戸に知らせる画像を読込手段２３から入力し、」の記載から、「表示手段」が、画像表示機能を有することは明らかである。
　よって、引用発明１の「表示手段を有す住戸端末」は、本願発明１の「画像表示機能を有する住宅情報盤」に相当する。
　また、引用発明１の「管理端末」は、管理室に配置され、各住戸端末に掲示板情報を配信するものなので、本願発明１の「情報配信装置」に相当する。
ｇ．引用発明１の「掲示板情報および属性情報を管理端末から受信して記録手段に記録させ」る「制御手段」は、本願発明１の「生活環境情報を情報配信装置から受信して記憶部に記憶させる情報受信部」に相当する。
ｈ．上記ｆを参酌すると、引用発明１の「属性情報の表示日時又は消去日時」と、本願発明１の「表示開始、終了指令を情報記憶装置から受信する」とは、「情報配信装置から受信する表示制御命令又は表示終了命令」である点で共通する。
　したがって、引用発明１の「記録手段に記録されている掲示板情報と、属性情報の表示日時又は消去日時に基づいてその掲示板情報を表示し、又は、表示しないようにさせ」る「制御手段」と本願発明１の「記憶部に記憶させている生活環境情報に対する表示開始、終了指令を情報配信装置から受信すると、その生活環境情報の表示を開始又は終了させる表示制御部」は、「記憶部に記憶されている生活環境情報に対する、情報配信装置から受信する表示制御命令又は表示終了命令に基づいて、その生活環境情報の表示を開始又は終了させる表示制御手段」という点で共通する。
ｉ．引用発明１の「表示が終了した掲示板情報は上書き可に設定する制御手段」と、本願発明１の「表示終了させている生活環境情報に対する表示開始指令を情報配信装置から所定時間以上受信しなかったときに、その生活環境情報を自動的に消去させる記憶制御部」とは、「表示終了させている生活環境情報について処理する記憶制御手段」という点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「画像表示機能を有した住宅情報盤において、
　生活環境情報を情報配信装置から受信して記憶部に記憶させる情報受信部と、
　記憶部に記憶されている生活環境情報に対する、情報配信装置から受信する表示制御命令又は表示終了命令に基づいて、その生活環境情報の表示を開始又は終了させる表示制御手段と、
　表示終了させている生活環境情報について処理する記憶制御手段とを備えた住宅情報盤。」
（相違点１）一致点の「記憶部に記憶されている生活環境情報に対する、情報配信装置から受信する表示制御命令又は表示終了命令に基づいて、その生活環境情報の表示を開始または終了させる表示制御手段」について、本願発明１が、「記憶部に記憶させている生活環境情報に対する表示開始、終了指令を情報配信装置から受信すると、その生活環境情報の表示を開始又は終了させる」のに対して、引用発明１が、「記録手段に記録されている掲示板情報と、属性情報の表示日時又は消去日時に基づいてその掲示板情報を表示し、又は、表示しないようにさせ、」る点。
（相違点２）一致点の「表示終了させている生活環境情報について処理する記憶制御手段」について、本願発明１が、「表示終了させている生活環境情報に対する表示開始指令を情報配信装置から所定時間以上受信しなかったときに、その生活環境情報を自動的に消去させる記憶制御部」であるのに対して、引用発明１では、「表示が終了した掲示板は上書き可に設定する制御手段」である点。
　事案に鑑み（相違点２）について検討する。
　上記「（５）　周知技術３」に記載した「所定期間以上使用されていないデータを、記憶手段から自動的に選択し消去すること。」は、データの消去に関する周知技術である。しかしながら、引用発明１に周知技術３を適用したとしても、「表示終了させている生活環境情報に対する表示開始指令を、情報配信装置から所定時間以上受信しなかったときにその生活環境情報を自動的に消去させる」点までを、当業者が容易に想到し得たということはできない。また、当審拒絶理由で引用した引用発明２、周知技術１、周知技術２にもその点は記載も示唆もされておらず、本願出願時の技術常識でもなく、当業者に自明のものでもない。
　よって、本願発明１は、引用文献１および引用文献２に基づいて、周知技術１〜周知技術３を参酌することにより、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、さらに、本願発明１の発明特定事項を含み、さらに限定したものである本願発明２ないし本願発明６についても、引用文献１および引用文献２に基づいて、周知技術１〜周知技術３を参酌することにより、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（７）小括
　本願発明１ないし本願発明６は、当審拒絶理由によって特許を受けることができないとはいえない。
５．原審拒絶理由
（１）原審拒絶理由の概要
　平成２６年７月３１日付けの拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりである。
「【理由１】この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−２，４，６−８
・引用文献１−３
・備考
　引用文献１には、表示手段を有する住戸端末（本願発明の「住宅情報盤」に相当）において、掲示板情報及び属性情報（本願発明の「生活環境情報」に相当）を管理端末（本願発明の「情報配信装置」に相当）から受信して記録手段に記録し、定期表示コマンドの受信により該掲示板情報を表示し、所定のタイミングで消去する旨記載されている（特に、【００５５】−【００６５】を参照）。
　引用文献２には、公開日及び非公開日等の情報表示期間を設定した生活情報盤で表示される情報が記載されており（特に、【００３４】を参照）、引用文献１に記載された発明において引用文献２に記載の技術を採用し、掲示板情報に情報表示期間を設けることは当業者が容易になし得たことである。その際に、情報表示期間に応じて表示・非表示を制御することは適宜なし得たことである。
　また、引用文献３には、管理端末が所定日時を検出し、管理端末から住戸端末に指示コマンドを送信することで掲示板情報に所定操作をさせる技術が記載されており（特に、【００１４】−【００２０】を参照）、引用文献１に記載された発明において引用文献３に記載された技術を採用し、管理端末が所定日時を検出し、管理端末から住戸端末に指示コマンドを送信することで掲示板情報に所定操作をさせることは、当業者が容易になし得たことである。
　してみれば、請求項１−２，４，６−８に係る発明は引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項３
・引用文献１−５
・備考
　所定期間以上使用されていない情報を消去することは、本願出願時に周知の事項である（例えば、引用文献４の【００２３】、引用文献５の【０００５】を参照）。
・請求項５
・引用文献１−６
・備考
・・・（中略）・・・ 
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−０１４９００号公報
２.特開２００４−１２８６２４号公報
３.特開２００２−０１６６２４号公報
４.特開平８−２４２２７８号公報
５.特開２００３−２１９０１６号公報
・・・（中略）・・・ 　」
（２）原審の拒絶査定の備考
　原審の拒絶査定の備考の概要は以下のとおりである。
「備考
　平成２６年１０月２０日付け手続補正書においては明細書に対する補正のみを行っている。以下、先の拒絶理由通知時における請求項１−８に係る発明について検討する。
＜第２９条第２項（理由１）について＞
　出願人は、平成２６年１０月２０日付け意見書において、引用文献１−３には、情報配信装置から表示終了指令を送信して生活環境情報の表示を終了させる構成が教示されておらず、本願発明は特許性を有する旨主張している。
　しかしながら、引用文献３には、「送信された掲示版情報については、管理手段１７が消去日時になったことを検出し、通信手段１１が消去指示コマンドを送信する」ことが記載されている。
　してみれば、先の拒絶理由通知で説示したとおり、請求項１−８に係る発明は引用文献１−６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、上記主張は採用することができない。
　以上のとおり、出願人の主張についても検討したが、本願発明は特許を受けることができないものである。
引用文献等一覧
・・・（中略）・・・　」
６．当審における原審拒絶理由についての判断
（１）引用文献
　原審の拒絶理由における「引用文献１」、「引用文献４」、「引用文献５」は、それぞれ、当審拒絶理由の「引用文献１」、「引用文献３」、「引用文献４」と対応するものであり、「４．当審拒絶理由についての当審の判断」の項中の「（６）対比・判断」の項中の「（１）引用文献１」「（５）周知技術３」で認定したとおりである。
　さらに、原審の拒絶理由で通知した特開２００４−１２８６２４号公報（以下、「原審引用文献２」という。）（段落【００３４】、【００４６】）には、「情報サーバに保存された各種情報について、生活情報盤への公開日／非公開日を設定することにより、情報表示有効期間を設定し、集合住宅内外からのサービス情報の登録・削除が行える集合住宅インターホンシステム。」が記載されている。
　さらに、原審の拒絶理由で通知した特開２００２−０１６６２４号公報（以下、「原審引用文献３」という。）（段落【００１４】、【００１５】【００２０】）には、「住戸端末において記憶されている掲示板情報について、管理手段が消去日時になったことを検出し、住戸端末に消去指示コマンドを送信することによって、該掲示板情報を消去する情報提示システム。」が記載されている。
（２）対比・判断　
　本願発明１と引用発明１との対比は、「３．当審拒絶理由通知についての当審の判断」の項中の「（６）対比・判断」の項で検討したとおりである。
　本願発明１の（相違点２）に相当する発明特定事項については、原審の拒絶理由で通知されたいずれの文献にも記載も示唆もされておらず、本願出願時の技術常識でも、当業者に自明の事項でもない。
　したがって、本願発明１ないし本願発明６は、原審拒絶理由で通知された引用文献に基づいて、当業者が容易に想到し得たものといえない。
７．むすび
　以上のとおり、原審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。