(57)【要約】【課題】転動体が斜面部上を転がる際に、斜面部上から脱落することなく転がるとともに確実に転動体保持部まで導かれることが可能な保持部材を備えた表示画面旋回装置を提供する。【解決手段】この表示画面旋回装置２０は、ディスプレイ本体１０が取り付けられ、水平面内で回動可能な旋回板３１および表示画面支持部材５０を含む旋回部３０と、球形状に形成され、旋回板３１と旋回部３０の台座３４との間に環状に配置された２４個の鋼球３２と、所定の間隔で環状に設けられ、２４個の鋼球３２を回転可能に保持する貫通孔３３ａと、隣り合う貫通孔３３ａ間を連結するとともに上面が貫通孔３３ａに向かって下り勾配となるように山形状に形成され、鋼球３２を貫通孔３３ａに導くリブ３３ｅと、リブ３３ｅを挟むように鋼球３２の直径以上の間隔を互いに隔てて設けられた外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃとが一体的に形成された保持部材３３とを備える。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、前記回動部材を回動可能に保持する台座部と、球形状に形成されるとともに、前記回動部材と前記台座部との間に環状に配置された複数の転動体とを備えた表示画面旋回装置において、
所定の間隔で環状に設けられ、前記複数の転動体を回転可能に保持する貫通孔と、隣り合う前記貫通孔間を連結するとともに上面が前記貫通孔に向かって下り勾配となるように山形状に形成され、前記転動体を前記貫通孔に導く第１ガイド部と、前記第１ガイド部を挟むように前記転動体の直径以上の間隔を互いに隔てて設けられた一対の第２ガイド部と、前記一対の第２ガイド部を前記水平面内で互いに連結する連結部とが一体的に形成された樹脂製の保持部材とをさらに備え、
前記山形状に形成された前記第１ガイド部は、前記連結部の上面から上方に突出するように形成されるとともに、前記第１ガイド部の頂部は、前記一対の第２ガイド部の高さ以下の高さを有し、
前記一対の第２ガイド部は、それぞれ、環状に形成されており、
一方の前記第２ガイド部は、前記保持部材の環状の外側枠体を構成し、他方の前記第２ガイド部は、前記保持部材の環状の内側枠体を構成する、表示画面旋回装置。
【請求項２】
表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、
前記回動部材を回動可能に保持する台座部と、
球形状に形成されるとともに、前記回動部材と前記台座部との間に環状に配置された複数の転動体と、
所定の間隔で環状に設けられ、前記複数の転動体を回転可能に保持する貫通孔と、隣り合う前記貫通孔間を連結するとともに上面が前記貫通孔に向かって下り勾配となるように山形状に形成され、前記転動体を前記貫通孔に導く第１ガイド部と、前記第１ガイド部を挟むように前記転動体の直径以上の間隔を互いに隔てて設けられた一対の第２ガイド部とが一体的に形成された保持部材とを備えた、表示画面旋回装置。
【請求項３】
前記山形状に形成された前記第１ガイド部の頂部は、前記一対の第２ガイド部の高さ以下の高さを有する、請求項２に記載の表示画面旋回装置。
【請求項４】
前記一対の第２ガイド部は、それぞれ、環状に形成されており、
一方の前記第２ガイド部は、前記保持部材の環状の外側枠体を構成し、他方の前記第２ガイド部は、前記保持部材の環状の内側枠体を構成する、請求項２または３に記載の表示画面旋回装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記一対の第２ガイド部を前記水平面内で互いに連結する連結部をさらに含み、
前記第１ガイド部は、前記連結部の上面から上方に突出するように形成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の表示画面旋回装置。
【請求項６】
前記複数の転動体を回転可能に保持する前記保持部材は、樹脂製である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の表示画面旋回装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、表示画面旋回装置に関し、特に、球形状に形成されるとともに、回動部材と台座との間に環状に配置された複数の転動体を備えた表示画面旋回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、球形状に形成されるとともに、環状に配置された複数の転動体を備えた玉軸受用保持器が知られている（たとえば、特許文献１〜２参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、合成樹脂からなる環状体の軸方向の一方端面側（上側）に開口するとともに、玉を抱き込むような玉係止部が一体的に形成されたポケット部が所定間隔で複数設けられ、かつ、ポケット部同志が橋絡部および橋絡部の上部に設けられた連結部によって環状に連結されている玉軸受用保持器が開示されている。この特許文献１に記載の玉軸受用保持器では、橋絡部の上部の連結部が、山形状であるとともに、互いに隣り合うポケット部に向かって左右に同一角度で傾斜する傾斜面により形成されることによって、玉が連結部上を転がって左右のポケット部に案内されることが可能なように構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、合成樹脂からなる環状体の軸方向の一方端面側（上側）に開口するとともに、玉を抱き込むように環状体の幅方向に円弧状に延びる爪部と、爪部の略中央部からさらに上方向に突出する突起部とが一体的に形成されたポケット部が所定間隔で環状に設けられた玉軸受用合成樹脂製保持器が開示されている。この特許文献２に記載の玉軸受用合成樹脂製保持器では、突起部の頂部から爪部に向かって斜面部が形成されることによって、玉が斜面部を転がってポケット部に案内されることが可能なように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−８１８１４号公報
【特許文献２】実開昭５９−２２３３１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の玉軸受用保持器では、組立工程において、玉がポケット部に装填される際に、玉が連結部の山形状に沿って連結部上を転がってポケット部に案内される一方、作業者による玉の連結部上への載置状態（玉の載せ方）や、玉が転がる際の不意な振動または衝撃などによって、玉が連結部上を転がる途中で連結部の傾斜面を沿わずに連結部上から脱落してしまう場合が考えられる。このため、連結部上に載せられた玉（転動体）が、確実に連結部上を転がってポケット部（転動体保持部）に案内されない場合が生じるという問題点がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の玉軸受用合成樹脂製保持器においても、組立工程において、玉がポケット部に装填される際に、玉が突起部から下り勾配の斜面部に沿って斜面部上を転がってポケット部に案内される一方、作業者による玉の連結部上への載置状態（玉の載せ方）や、玉が転がる際の不意な振動または衝撃などによって、玉が斜面部上を転がる途中で、斜面部を沿わずに斜面部上から脱落してしまう場合が考えられる。このため、突起部に載せられた玉（転動体）が、確実に斜面部上を転がってポケット部（転動体保持部）に案内されない場合が生じるという問題点がある。
【０００８】
この考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この考案の１つの目的は、転動体が斜面部上を転がる際に、斜面部上から脱落することなく転がるとともに確実に転動体保持部まで導かれることが可能な保持部材を備えた表示画面旋回装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および考案の効果】
【０００９】
この考案の第１の局面による表示画面旋回装置は、表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、回動部材を回動可能に保持する台座部と、球形状に形成されるとともに、回動部材と台座部との間に環状に配置された複数の転動体とを備えた表示画面旋回装置において、所定の間隔で環状に設けられ、複数の転動体を回転可能に保持する貫通孔と、隣り合う貫通孔間を連結するとともに上面が貫通孔に向かって下り勾配となるように山形状に形成され、転動体を貫通孔に導く第１ガイド部と、第１ガイド部を挟むように転動体の直径以上の間隔を互いに隔てて設けられた一対の第２ガイド部と、一対の第２ガイド部を水平面内で互いに連結する連結部とが一体的に形成された樹脂製の保持部材とをさらに備え、山形状に形成された第１ガイド部は、連結部の上面から上方に突出するように形成されるとともに、第１ガイド部の頂部は、一対の第２ガイド部の高さ以下の高さを有し、一対の第２ガイド部は、それぞれ、環状に形成されており、一方の第２ガイド部は、保持部材の環状の外側枠体を構成し、他方の第２ガイド部は、保持部材の環状の内側枠体を構成する。
【００１０】
この第１の局面による表示画面旋回装置では、上記のように、隣り合う貫通孔間を連結するとともに上面が貫通孔に向かって下り勾配となるように山形状に形成され、転動体を貫通孔に導く第１ガイド部と、第１ガイド部を挟むように転動体の直径以上の間隔を互いに隔てて設けられた一対の第２ガイド部とが一体的に形成された保持部材を備えるように構成することによって、転動体が第１ガイド部上に置かれた状態から第１ガイド部上を転がり始める際に、一対の第２ガイド部により第１ガイド部に沿う方向に転がり易くさせることができる。また、転動体が第１ガイド部上を転がる最中も、一対の第２ガイド部によって転がる方向を逸脱することなく転動体の転がり動作をガイドすることができるので、不意な振動または衝撃などによって、第２ガイド部を乗り越えて保持部材から脱落することを抑制することができる。この結果、第１ガイド部上に置かれた転動体を確実に貫通孔まで導くことができる。
【００１１】
また、第１の局面による表示画面旋回装置では、山形状に形成された第１ガイド部の頂部を、一対の第２ガイド部の高さ以下の高さを有するように構成することによって、転動体が第１ガイド部の頂部を出発点として第１ガイド部を転がる場合においても、転がり動作の開始直後の転動体の位置における第１ガイド部の高さは、その位置の両側の第２ガイド部の高さより低いので、第１ガイド部上の転動体が第２ガイド部を乗り越えて保持部材から脱落することを抑制することができる。これにより、より確実に、第１ガイド部上に置かれた転動体を貫通孔まで導くことができる。また、一対の第２ガイド部は、それぞれ、環状に形成されており、一方の第２ガイド部を、保持部材の環状の外側枠体を構成するとともに、他方の第２ガイド部を、保持部材の環状の内側枠体を構成することによって、第２ガイド部は、転動体を貫通孔に装填する作業時の転動体の転がり動作をガイドする機能を有するとともに、貫通孔に転動体が装填された後は、保持部材を環状に形成するためのフレーム（枠体）としての役割も有するので、第２ガイド部に転動体のガイド機能と、保持部材の構造上のフレーム（枠体）機能とを兼用させることができる。
【００１２】
また、第１の局面による表示画面旋回装置では、保持部材が、一対の第２ガイド部を水平面内で互いに連結する連結部をさらに含み、第１ガイド部を、連結部の上面から上方に突出するように形成されるように構成することによって、連結部によって一対の第２ガイド部が互いに連結されるとともに、この連結部により第１ガイド部を形成することができるので、容易に、一対の第２ガイド部の間に第１ガイド部を設けることができる。また、複数の転動体を回転可能に保持する保持部材を、樹脂製であるように構成することによって、貫通孔、第１ガイド部、第２ガイド部および連結部などの複雑な形状を有するとともに、環状に形成される保持部材を、樹脂成形によって容易に形成することができる。
【００１３】
この考案の第２の局面による表示画面旋回装置は、表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、回動部材を回動可能に保持する台座部と、球形状に形成されるとともに、回動部材と台座部との間に環状に配置された複数の転動体と、所定の間隔で環状に設けられ、複数の転動体を回転可能に保持する貫通孔と、隣り合う貫通孔間を連結するとともに上面が貫通孔に向かって下り勾配となるように山形状に形成され、転動体を貫通孔に導く第１ガイド部と、第１ガイド部を挟むように転動体の直径以上の間隔を互いに隔てて設けられた一対の第２ガイド部とが一体的に形成された保持部材とを備える。
【００１４】
この第２の局面による表示画面旋回装置では、上記のように、隣り合う貫通孔間を連結するとともに上面が貫通孔に向かって下り勾配となるように山形状に形成され、転動体を貫通孔に導く第１ガイド部と、第１ガイド部を挟むように転動体の直径以上の間隔を互いに隔てて設けられた一対の第２ガイド部とが一体的に形成された保持部材を備えるように構成することによって、転動体が第１ガイド部上に置かれた状態から第１ガイド部上を転がり始める際に、一対の第２ガイド部により第１ガイド部に沿う方向に転がり易くさせることができる。また、転動体が第１ガイド部上を転がる最中も、一対の第２ガイド部によって転がる方向を逸脱することなく転動体の転がり動作をガイドすることができるので、不意な振動または衝撃などによって、第２ガイド部を乗り越えて保持部材から脱落することを抑制することができる。この結果、第１ガイド部上に置かれた転動体を確実に貫通孔まで導くことができる。
【００１５】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、山形状に形成された第１ガイド部の頂部は、一対の第２ガイド部の高さ以下の高さを有する。このように構成すれば、転動体が第１ガイド部の頂部を出発点として第１ガイド部を転がる場合においても、転がり動作の開始直後の転動体の位置における第１ガイド部の高さは、その位置の両側の第２ガイド部の高さより低いので、第１ガイド部上の転動体が第２ガイド部を乗り越えて保持部材から脱落することを抑制することができる。これにより、より確実に、第１ガイド部上に置かれた転動体を貫通孔まで導くことができる。
【００１６】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、一対の第２ガイド部は、それぞれ、環状に形成されており、一方の第２ガイド部は、保持部材の環状の外側枠体を構成し、他方の第２ガイド部は、保持部材の環状の内側枠体を構成する。このように構成すれば、第２ガイド部は、転動体を貫通孔に装填する作業時の転動体の転がり動作をガイドする機能を有するとともに、貫通孔に転動体が装填された後は、保持部材を環状に形成するためのフレーム（枠体）としての役割も有するので、第２ガイド部に転動体のガイド機能と、保持部材の構造上のフレーム（枠体）機能とを兼用させることができる。
【００１７】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、保持部材は、一対の第２ガイド部を水平面内で互いに連結する連結部をさらに含み、第１ガイド部は、連結部の上面から上方に突出するように形成されている。このように構成すれば、連結部によって一対の第２ガイド部が互いに連結されるとともに、この連結部により第１ガイド部を形成することができるので、容易に、一対の第２ガイド部の間に第１ガイド部を設けることができる。
【００１８】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、複数の転動体を回転可能に保持する保持部材は、樹脂製である。このように構成すれば、貫通孔、第１ガイド部、第２ガイド部および連結部などの複雑な形状を有するとともに、環状に形成される保持部材を、樹脂成形によって容易に形成することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本考案を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本考案の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの全体構成を示した斜視図である。図２は、図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの分解斜視図である。図３は、図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の平面図である。図４〜図１５は、図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の詳細構造を示した図である。まず、図１〜図１５を参照して、本考案の一実施形態による表示画面旋回装置２０および表示画面旋回装置２０が設けられた液晶テレビジョン１００の構造について説明する。なお、本実施形態では、表示装置の一例である液晶テレビジョンの表示画面旋回装置に本考案を適用した場合について説明する。
【００２１】
本考案の一実施形態による表示画面旋回装置２０は、図１に示すように、表示画面支持機構５０によって支持されている液晶テレビジョン１００のディスプレイ本体１０を水平面内で左右方向（矢印Ａ方向およびＢ方向）に（本実施形態では±３０度）旋回させるために設けられている。なお、ディスプレイ本体１０は、本考案の「表示画面部」の一例である。
【００２２】
また、表示画面旋回装置２０は、図３に示すように、表示画面支持機構５０によって支持されているディスプレイ本体１０（図２参照）を水平面内で左右方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に旋回させるための旋回部３０と、後述する旋回板３１を旋回させるために設けられた、後述する複数のギアなどからなる駆動部４０とから構成されている。
【００２３】
また、旋回部３０は、図４および図５に示すように、上面に表示画面支持機構５０（図２参照）が取り付けられる板金製の旋回板３１と、内部に複数（本実施形態では２４個）の鋼球３２を所定の間隔（本実施形態では１５度間隔）で配置するとともに鋼球３２を回転可能に保持する樹脂製の保持部材３３と、板金製の台座３４と、金属製の浮止部材３５（本実施形態では４つ）とから構成されている。なお、旋回部３０は、本考案の「台座部材」の一例である。また、旋回板３１および表示画面支持機構５０は、本考案の「回動部材」の一例である。また、鋼球３２は、本考案の「転動体」の一例である。
【００２４】
ここで、本実施形態では、保持部材３３は、図６および図７に示すように、平面的に見て略矩形形状（略正方形）の複数の貫通孔３３ａ（２４箇所）と、複数の貫通孔３３ａを円環状に連結するとともに保持部材３３のフレーム（外側枠体および内側枠体）としての機能も有する外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃと、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃを水平方向に連結する連結部３３ｄと、連結部３３ｄから上方に突出する１本のリブ３３ｅ（図８参照）とが樹脂成形によって一体的に環状に形成されている。なお、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃは、それぞれ、本考案の「一方の第２ガイド部」および「他方の第２ガイド部」の一例である。また、リブ３３ｅは、本考案の「第１ガイド部」の一例である。
【００２５】
また、本実施形態では、複数の貫通孔３３ａは、図６に示すように、所定の間隔（本実施形態では１５度間隔）で環状に設けられるとともに、内部で鋼球３２を回転可能に保持することが可能なように構成されている。また、リブ３３ｅは、図８および図９に示すように、隣り合う貫通孔３３ａ同志を連結するとともに、平坦な面からなる上面３３ｆおよび３３ｇが貫通孔３３ａに向かってそれぞれ下り勾配となるように山形状に形成されている。したがって、複数の鋼球３２（図８参照）を貫通孔３３ａに装填する作業を行う際に、図８および図９に示すように、鋼球３２（図８参照）がリブ３３ｅの上面３３ｆおよび３３ｇの少なくともいずれか一方を、矢印Ｐ方向および矢印Ｑ方向のいずれか一方の方向に転がって、貫通孔３３ａに導かれることが可能なように構成されている。なお、保持部材３３は、実際には図６に示すように環状に形成されているが、図８では、隣り合う貫通孔３３ａ間の形状を詳細に説明するために、便宜上、リブ３３ｅ、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃが直線的に延びているように示されている。
【００２６】
また、本実施形態では、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃは、図１０および図１１に示すように、リブ３３ｅを外側および内側から挟むように鋼球３２（２点鎖線で外形形状を示す）の直径以上（本実施形態では５ｍｍ以上）の間隔を互いに隔てて設けられている。したがって、図１０に示すように、鋼球３２が、リブ３３ｅの上面３３ｆと３３ｇとが交差する頂部３３ｈ近傍に載置された場合、鋼球３２の表面が外側ガイド部３３ｂおよびリブ３３ｅが互いに対向する側のエッジ部にそれぞれ当接しながら、リブ３３ｅの上面３３ｆおよび３３ｇ上を矢印Ｐ方向（図８参照）および矢印Ｑ方向（図８参照）に転がることが可能なように構成されている。また同様に、図１１に示すように、鋼球３２は、鋼球３２の表面が内側ガイド部３３ｃおよびリブ３３ｅが互いに対向する側のエッジ部にもそれぞれ当接しながら、リブ３３ｅの上面３３ｆおよび３３ｇ上を矢印Ｐ方向（図８参照）および矢印Ｑ方向（図８参照）に下りながら転がることも可能なように構成されている。
【００２７】
また、本実施形態では、図１２に示すように、リブ３３ｅの上面３３ｆと３３ｇとが交差する頂部３３ｈの高さＨ１（連結部３３ｄの上面から頂部３３ｈまでの垂直距離を示す）は、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃの高さＨ２（連結部３３ｄの上面からの垂直距離を示す）と実質的に等しい高さを有するように構成されている。したがって、図１２に示すように、鋼球３２（２点鎖線で外形形状を示す）が頂部３３ｈ近傍に載置された場合も、鋼球３２の表面が外側ガイド部３３ｂおよびリブ３３ｅが互いに対向する側のエッジ部にそれぞれ当接しながら、リブ３３ｅの上面３３ｆおよび３３ｇ上を矢印Ｐ方向（図８参照）および矢印Ｑ方向（図８参照）のいずれか一方の方向に転がり始めることが可能なように構成されている。
【００２８】
また、保持部材３３の貫通孔３３ａには、図７および図９に示すように、係止部３３ｉ（４箇所）が貫通孔３３ａの内側面底部（図９参照）に貫通孔３３ａと一体的に設けられている。この係止部３３ｉは、図９に示すように、鋼球３２（２点鎖線で外形形状を示す）が貫通孔３３ａに嵌まり込んだ際、鋼球３２が４箇所の係止部３３ｉによって貫通孔３３ａから下方向に抜け落ちるのを抑制することが可能なように構成されている。
【００２９】
また、図４および図５に示すように、板金製の台座３４は、台座３４の上面が旋回板３１と対向する方向（上方向）に凸となる絞り形状を有する凸部３４ａがプレス加工により形成されている。また、凸部３４ａは、平面的に見て、旋回板３１の外周面３１ａおよび保持部材３３の外側ガイド部３３ｂをともに取り囲むように等間隔（本実施形態では９０度間隔）に形成されている。また、各凸部３４ａには、図５に示すように、浮止部材３５が上方から対向する部分に、２つのネジ取付孔３４ｂが設けられている。また、台座３４には、図５に示すように、台座３４の上面が旋回板３１と対向する方向（上方向）に凸形状のネジ挿入孔３４ｃが設けられており、図示しないネジによりネジ挿入孔３４ｃを介して、後述する樹脂製のカバー部材２１（図２参照）が台座３４に取り付けられるように構成されている。また、図５に示すように、台座３４には、回動軸部３４ｄが一体的に設けられており、旋回板３１に設けられた貫通孔３１ｂに回動軸部３４ｄを通すとともに、回動軸部３４ｄの外側面に円周状に設けられた溝部３４１ｄにＥリング３６を回動軸部３４ｄの軸と直交する方向（水平方向）から挿入することによって、鋼球３２および保持部材３３が旋回板３１と台座３４との間に配置されるように構成されている。
【００３０】
また、浮止部材３５は、図５および図１３に示すように、浮止部材３５に設けられたネジ挿入孔３５ａを介して、ネジ７０が凸部３４ａに設けられたネジ取付孔３４ｂに上方から締め付けられることにより、凸部３４ａに取り付けられるように構成されている。また、図１３に示すように、浮止部材３５の浮止部３５ｂによって、旋回板３１が左右方向（図４の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向）に回動する際に、旋回板３１および保持部材３３が垂直方向に移動するのが抑制されるとともに、浮止部材３５の脚部３５ｃによって、旋回板３１および保持部材３３の水平面内での位置決めが行われるように構成されている。
【００３１】
また、駆動部４０は、図３および図１４に示すように、旋回部３０上の旋回板３１を水平面内で左右方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に回動させるための伝達ギア部４１と、伝達ギア部４１の駆動源となるステッピングモータ４２とから構成されている。また、駆動部４０は、図３に示すように、旋回部３０の内部に配置されるように構成されている。また、伝達ギア部４１は、図３に示すように、樹脂製のギア４３と、トルクリミッタ６０と、樹脂製のギア４４と、樹脂製のギア４５とが樹脂製のギアボックス４６に配置されるように構成されている。
【００３２】
また、図１４に示すように、ステッピングモータ４２の回転軸には、樹脂製のウォームギア４７が圧入されている。また、図１４および図１５に示すように、ギア４３は、大径ギア部４３ａと、小径ギア部４３ｂとを一体的に含んでいる。また、ギア４４は、大径ギア部４４ａと、小径ギア部４４ｂとを一体的に含んでいる。また、ギア４５は、大径ギア部４５ａと、小径ギア部４５ｂとを一体的に含んでいる。また、図３、図５および図１４に示すように、旋回部３０の旋回板３１の上面には、樹脂製の旋回ギア部材４８が、４つのネジ７０によって固定されている。なお、図１４では、伝達ギア部４１の構成を説明するために、伝達ギア部４１およびステッピングモータ４２を内部に配置するためのギアボックス４６（図３参照）を図面から省略している。
【００３３】
また、図１４および図１５に示すように、ウォームギア４７は、ギア４３の大径ギア部４３ａに、回転軸が直交するように噛合されているとともに、ギア４３の小径ギア部４３ｂは、トルクリミッタ６０の原動側ギア６２のギア部６２ａ（図１５参照）に回転軸が平行に噛合されている。また、図１４および図１５に示すように、トルクリミッタ６０の従動側ギア６１のギア部６１ａ（図１５参照）は、ギア４４の大径ギア部４４ａに回転軸が平行に噛合されているとともに、ギア４４の小径ギア部４４ｂは、ギア４５の大径ギア部４５ａに回転軸が平行に噛合されている。また、図１４および図１５に示すように、ギア４５の小径ギア部４５ｂは、旋回ギア部材４８の旋回ギア部４８ａに回転軸が平行に噛合されている。したがって、図１４および図１５に示す上述のギア部材の配置関係から、ステッピングモータ４２の駆動力が、ウォームギア４７、ギア４３、トルクリミッタ６０、ギア４４、ギア４５および旋回ギア部材４８を介して旋回板３１へと伝達されるように構成されている。
【００３４】
また、トルクリミッタ６０は、図１４および図１５に示すように、樹脂製の従動側ギア６１と、樹脂製の原動側ギア６２と、金属製のバネ部材６３（コイルバネ）とから構成されている。また、トルクリミッタ６０は、ステッピングモータ４２の駆動力が所定の駆動トルク以下の場合に、ステッピングモータ４２の駆動力を伝達ギア部４１を介して旋回部３０に伝達することによって旋回板３１を表示画面旋回装置２０の内部で旋回させることが可能であるとともに、ステッピングモータ４２の駆動力が所定の駆動トルク以上となった場合には、ステッピングモータ４２の駆動力が旋回部３０に伝達されないような機能を有するように構成されている。
【００３５】
また、表示画面支持機構５０は、図２に示すように、表示画面旋回装置２０に設けられた旋回部３０の旋回板３１の上面に設けられている。また、表示画面支持機構５０は、表示画面支持部材５１と、表示画面支持部材５１を補強するための補強部材５２とにより構成されている。この表示画面支持部材５１および補強部材５２は、２つのネジ７０によってそれぞれ旋回板３１に固定されているとともに、旋回板３１の表面に対して垂直方向に延びるように設けられている。また、表示画面支持部材５１は、補強部材５２と隣接するように設けられているとともに、３つのネジ７０により補強部材５２と連結されている。
【００３６】
また、図１および図２に示すように、ディスプレイ本体１０は、樹脂製のフロントキャビネット１１と、樹脂製のリアキャビネット１２とから構成されている。また、ディスプレイ本体１０の内部には、液晶パネル（図示せず）が取り付けられた液晶モジュール（図示せず）が、フロントキャビネット１１およびリアキャビネット１２によって取り囲まれるように構成されている。また、ディスプレイ本体１０は、表示画面支持部材５１のネジ挿入孔５１ａ（図２参照）および５１ｂ（図２参照）を介して、ネジ取付孔（図示せず）にネジ７０が締め付けられることにより、表示画面支持部材５１に取り付けられている。また、リアキャビネット１２には、表示画面支持部材５１を覆い隠して配置するための切欠部１２ａが一体的に設けられている。また、リアキャビネット１２の外周部には、複数のネジ挿入孔１２ｂ（本実施形態では７個所）が設けられ、ネジ８０によってフロントキャビネット１１に取り付けられるように構成されている。
【００３７】
また、表示画面旋回装置２０には、図１および図２に示すように、樹脂製のカバー部材２１がネジ（図示せず）によって旋回部３０の台座３４に台座３４の下面側から取り付けられている。また、図１および図２に示すように、樹脂製のカバー部材２２が上方から旋回部３０を覆うとともに、旋回部３０の旋回板３１とともに左右方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に旋回することが可能なように取り付けられている。また、図１および図２に示すように、樹脂製のカバー部材２２には、表示画面支持機構５０が挿入されるための切欠部２２ａが設けられている。
【００３８】
図１６および図１７は、図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回動作を説明するための図である。図１、図３、図４および図１４〜図１７を参照して、本実施形態による表示画面旋回装置２０の水平面内における左右方向の旋回動作について説明する。
【００３９】
まず、図３に示すように、表示画面支持部材５１が旋回部３０上の旋回板３１に対して垂直であるとともに正面を向いた状態（旋回ギア部材４８の旋回ギア部４８ａの中央部がギア４５の小径ギア部４５ｂと噛合している状態）から、ユーザが付属リモコン（図示せず）のオートターンボタン（図示せず）を押圧することによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）を右方向（図１の矢印Ａ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信される。この信号に基づいて、表示画面旋回装置２０のステッピングモータ４２が駆動される。具体的には、図３に示すように、ステッピングモータ４２が駆動するのに伴って、ステッピングモータ４２に取り付けられたウォームギア４７が矢印Ｅ１方向（図１４参照）に回転されるとともに、ギア４３が矢印Ｅ２方向（図１４参照）に回転される。そして、ギア４３を介してトルクリミッタ６０の原動側ギア６２が矢印Ｅ３方向に回転される。そして、トルクリミッタ６０の従動側ギア６１が矢印Ｅ３方向に回転されるとともに、ギア４４が矢印Ｅ４方向（図１４参照）に回転される。さらに、ギア４５が矢印Ｅ５方向（図１４参照）に回転されることによって、旋回ギア部材４８が矢印Ｅ６方向に回転される。これにより、図１６に示すように、表示画面支持部材５１が取り付けられた旋回部３０上の旋回板３１が矢印Ｇ１方向への旋回を開始するので、ディスプレイ本体１０（図１参照）は、矢印Ａ方向（図１参照）へ旋回を開始する。
【００４０】
そして、図１６に示すように、ディスプレイ本体１０（図１参照）が載置された旋回部３０上の旋回板３１が所定の回転速度で矢印Ａ方向（図１参照）への旋回を継続する。
【００４１】
このとき、旋回板３１は、ディスプレイ本体１０（図１参照）の自重によって、台座３４側（下方向）に所定の押圧力で押圧された状態で、保持部材３３の鋼球３２とともに台座３４上を旋回する。また、図１３に示すように、浮止部材３５の当接部３５ｂは、旋回板３１の上面に微小な間隔（約０．２ｍｍ）を隔てて配置されるとともに、旋回板３１の外周面３１ａおよび保持部材３３の外側ガイド部３３ｂの外周面が、浮止部材３５の脚部３５ｃと微小な間隙を隔てて実質的に当接した状態となることによって、旋回板３１は、旋回板３１の回転軸の軸方向（垂直方向）および旋回板３１の回転軸と直行する方向（水平方向）のいずれの方向にもがたつきを生じることなく、台座３４上を旋回する。
【００４２】
そして、ディスプレイ本体１０が、ユーザが希望する角度まで旋回された場合、ユーザは付属リモコン（図示せず）のオートターンボタン（図示せず）の押圧を解除することによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）を右方向（図１の矢印Ａ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信されなくなる。したがって、ステッピングモータ４２の駆動が停止される。これにより、旋回板３１は、図１６に示すような位置で矢印Ｇ１方向への旋回を停止するとともに静止される。
【００４３】
また、ディスプレイ本体１０（図１参照）の矢印Ａ方向（図１参照）への旋回動作がユーザによって継続されている状態において、旋回板３１の旋回角度が最大（本実施形態では３０度）となった場合は、旋回板３１は旋回部３０の内部に設けられたストッパ部材（図示せず）に当接することによって、矢印Ａ方向（図１参照）への旋回動作が規制される。したがって、旋回板３１は、図１７に示すような位置で矢印Ｇ１方向への旋回を停止するとともに静止される。この際、ステッピングモータ４２（図１７参照）は駆動を継続しているので、ステッピングモータ４２（図１７参照）から伝達される駆動トルクがウォームギア４７（図１７参照）およびギア４３（図１７参照）を介して、トルクリミッタ６０（図１７参照）の原動側ギア６２（図１７参照）まで伝達される。
【００４４】
なお、図１５に示すように、従動側ギア６１は、バネ部材６３によって予め設定された付勢力で原動側ギア６２に圧接されているために、バネ部材６３の圧接力に伴う従動側ギア６１の外周面と、原動側ギア６２の内周面との摩擦力以上の駆動トルクが原動側ギア６２に対して発生した場合は、原動側ギア６２の内周面と、従動側ギア６１の外周面とがスリップを起こすことによって、原動側ギア６２の駆動トルクが従動側ギア６１に伝達されない。つまり、旋回板３１がストッパ部材（図示せず）に当接した場合は、従動側ギア６１、ギア４４、ギア４５および旋回ギア部材４８は、原動側ギア６２の回転に関わらず回転が停止される。
【００４５】
なお、上記の旋回動作は、旋回板３１を図１６に示す矢印Ｇ１方向に旋回させる際について説明したが、矢印Ｇ１方向とは反対の矢印Ｇ２方向へ旋回板３１を旋回させる旋回動作の際も、上記と同様の旋回動作が行われることによって、旋回板３１を矢印Ｇ２方向へ旋回させるとともに、ディスプレイ本体１０（図１参照）は左方向（図１の矢印Ｂ方向）に旋回される。
【００４６】
本実施形態では、上記のように、隣り合う貫通孔３３ａ間を連結するとともに上面３３ｆおよび３３ｇが貫通孔３３ａに向かって下り勾配となるように山形状に形成され、鋼球３２を貫通孔３３ａに導くリブ３３ｅと、リブ３３ｅを挟むように鋼球３２の直径以上の間隔を互いに隔てて設けられた外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃが一体的に形成された保持部材３３を備えるように構成することによって、鋼球３２がリブ３３ｅ上に置かれた状態からリブ３３ｅ上を転がり始める際に、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃによりリブ３３ｅに沿う方向に転がり易くさせることができる。また、鋼球３２がリブ３３ｅ上を転がる最中も、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃによって転がる方向（図８の矢印Ｐ方向および矢印Ｑ方向）を逸脱することなく鋼球３２の転がり動作をガイドすることができるので、不意な振動または衝撃などによって、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃを乗り越えて保持部材３３から脱落することを抑制することができる。この結果、リブ３３ｅ上に置かれた鋼球３２を確実に貫通孔３３ａまで導くことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、山形状に形成されたリブ３３ｅの頂部３３ｈの高さＨ１（図１２参照）を、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃの高さＨ２（図１２参照）と等しくするように構成することによって、鋼球３２がリブ３３ｅの頂部３３ｈを出発点としてリブ３３ｅを転がる場合においても、転がり動作の開始直後の鋼球３２の位置におけるリブ３３ｅの高さは、その位置の両側の外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃの高さＨ１（図１２参照）より低いので、リブ３３ｅ上の鋼球３２が外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃのいずれか一方を乗り越えて保持部材３３から脱落することを抑制することができる。これにより、より確実に、リブ３３ｅ上に置かれた鋼球３２を貫通孔３３ａまで導くことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、保持部材３３を、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃよって環状体に形成されるように構成することによって、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃは、鋼球３２を貫通孔３３ａに装填する作業時の鋼球３２の転がり動作をガイドする機能を有するとともに、貫通孔３３ａに鋼球３２が装填された後は、保持部材３３を環状に形成するためのフレーム（枠体）としての役割も有するので、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃに鋼球３２のガイド機能と、保持部材３３の構造上のフレーム（枠体）機能とを兼用させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、保持部材３３が、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃを水平面内で互いに連結する連結部３３ｄをさらに含み、リブ３３ｅを、連結部３３ｄの上面から上方に突出するように形成されるように構成することによって、連結部３３ｄによって外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃが互いに連結されるとともに、この連結部３３ｄによりリブ３３ｅを形成することができるので、容易に、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃの間にリブ３３ｅを設けることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、複数（２４個）の鋼球３２を回転可能に保持する保持部材３３を、樹脂製であるように構成することによって、貫通孔３３ａ、リブ３３ｅ、外側ガイド部３３ｂ、内側ガイド部３３ｃおよび連結部３３ｄなどの複雑な形状を有するとともに、環状に形成される保持部材３３を、樹脂成形によって容易に形成することができる。
【００５１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく実用新案登録請求の範囲によって示され、さらに実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５２】
たとえば、上記実施形態では、表示装置の一例としての液晶テレビジョンに表示画面旋回装置を設ける例を示したが、本考案はこれに限らず、有機ＥＬパネルなどの液晶パネル以外の表示画面部（表示パネル）を有する表示装置に表示画面旋回装置を設けるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、図８に示すように、保持部材３３のリブ３３ｅの上面３３ｆおよび３３ｇを、平坦面からなる斜面として構成した例を示したが、本考案はこれに限らず、図１８の第１変形例に示す保持部材９１のように、リブ９１ｅの上面９１ｆおよび９１ｇを、所定の曲率を有する曲面によって構成するようにしてもよい。この第１変形例のように構成すれば、鋼球がリブ９１ｅ上に載置された直後に、容易に、鋼球を内側ガイド部９１ｃまたは外側ガイド部９１ｂ側に移動させることができるので、鋼球を、内側ガイド部９１ｃとリブ９１ｅとの間、または、外側ガイド部９１ｂとリブ９１ｅとの間に容易に配置して貫通孔９１ａまで誘導することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、図１０〜図１２に示すように、保持部材３３のリブ３３ｅの縦断面形状を、矩形形状として形成した例を示したが、本考案はこれに限らず、図１９の第２変形例に示す保持部材９２のように、リブ９２ｅの縦断面形状を台形形状として形成するようにしてもよい。また、この第２変形例のように構成すれば、上記実施形態に比べて、保持部材９２のリブ９２ｅと連結部９２ｄとが接合される部分の機械的強度をより向上させることができ、保持部材９２の機械的強度を向上させることができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、図８に示すように、保持部材３３の連結部３３ｄに１本のリブ３３ｅを設けるように構成した例を示したが、本考案はこれに限らず、図２０の第３変形例に示す保持部材９３のように、一対のリブ９３ｅを連結部９３ｄと一体的に設けるように構成してもよい。また、この第３変形例のように構成すれば、一対のリブ９３ｅ間に鋼球を挟んだ状態で貫通孔９３ａに向かって転がすことができるので、より安定して鋼球を貫通孔９３ａに導くことができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、図８に示すように、保持部材３３のリブ３３ｅを、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃから所定の隙間を隔てて連結部３３ｄから上方に突出するように構成した例を示したが、本考案はこれに限らず、図２１の第４変形例に示す保持部材９４のように、ガイド部９４ｅを、外側ガイド部９４ｂおよび内側ガイド部９４ｃとを繋ぐ平坦面からなる斜面によって構成するようにしてもよい。また、この第４変形例のように構成すれば、外側ガイド部９４ｂおよび内側ガイド部９４ｃとを繋ぐガイド部９４ｅの高さ方向の厚みを増加させることができるので、第２変形例と同様に、保持部材９４の機械的強度をより向上させることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、図８に示すように、保持部材３３の外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃが円周方向に一定の高さを有するように構成した例を示したが、本考案はこれに限らず、図２２の第５変形例に示す保持部材９５のように、外側ガイド部９５ｂおよび内側ガイド部９５ｃのうち、貫通孔９５ａ近傍での高さＨ１より、リブ９５ｅの頂部９５ｈと対向する位置での高さＨ３の方が低くなるように、外側ガイド部９５ｂおよび内側ガイド部９５ｃを形成するようにしてもよい。この第５変形例では、鋼球３２がすでにリブ９５ｅによって貫通孔９５ａに導かれ、貫通孔９５ａに保持された状態において、別な鋼球３２が続けてリブ９５ｅを同じ方向に転がったとしても、貫通孔９５ａ近傍で転がり動作が止まることなく、軌跡６００（図２２の２点鎖線）に示すように、外側ガイド部９５ｂまたは内側ガイド部９５ｃのいずれか一方のガイド部の傾斜によって、保持部材９５から外側に脱落するのを誘引することが可能なように構成されている。したがって、多数の鋼球３２を保持部材９５に装填する作業の際、貫通孔９５ａに保持される必要のない余分な鋼球３２を自動的に保持部材９５から排除させることができるので、作業者は、余分な鋼球３２を作業者自身が取り除く必要がなくなるとともに、作業工程を簡素化させることができる。
【００５８】
なお、図２０〜図２２に示した上記変形例の保持部材９３〜９５は、実際には図６と同様に環状に形成されているが、図２０〜図２２では、隣り合う貫通孔９３ａ、９４ａおよび９５ａのそれぞれの間の形状を詳細に説明するために、便宜上、リブ９３ｅ〜９５ｅ、外側ガイド部９３ｂ〜９５ｂおよび内側ガイド部９３ｃ〜９５ｃがそれぞれ直線的に延びているように示されている。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本考案の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの分解斜視図である。
【図３】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置の平面図である。
【図４】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置の旋回部の構成を説明するための斜視図である。
【図５】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置の旋回部の詳細構造を説明するための分解斜視図である。
【図６】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置の保持部材を示した図である。
【図７】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置の保持部材の一部を拡大して示した図である。
【図８】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置の保持部材の一部を拡大して示した図である。
【図９】図７の２００−２００線に沿った断面図である。
【図１０】図７の３００−３００線に沿った断面図である。
【図１１】図７の３００−３００線に沿った断面図である。
【図１２】図７の４００−４００線に沿った断面図である。
【図１３】図３の１００−１００線に沿った断面図である。
【図１４】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置の伝達ギア部の構成を説明するための斜視図である。
【図１５】図１４の５００−５００線に沿った断面図である。
【図１６】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置の旋回動作を説明するための図である。
【図１７】図１に示した一実施形態による表示画面旋回装置の旋回動作を説明するための図である。
【図１８】図１に示した一実施形態による保持部材の第１変形例を説明するための図である。
【図１９】図１に示した一実施形態による保持部材の第２変形例を説明するための図である。
【図２０】図１に示した一実施形態による保持部材の第３変形例を説明するための図である。
【図２１】図１に示した一実施形態による保持部材の第４変形例を説明するための図である。
【図２２】図１に示した一実施形態による保持部材の第５変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    ディスプレイ本体（表示画面部）
３０    旋回部（台座部）
３１    旋回板（回動部材）
３２    鋼球（転動体）
３３    保持部材
３３ａ  貫通孔
３３ｂ  外側ガイド部（一方の第２ガイド部）
３３ｃ  内側ガイド部（他方の第２ガイド部）
３３ｄ  連結部
３３ｅ  リブ（第１ガイド部）
３３ｈ  頂部
５０    表示画面支持機構（回動部材）
【図１】
0003128966.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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