【事件の表示】
　特願２０１３−８７３６３「偏光板のセット，ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開，特開２０１３−２１０６４０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成１９年１２月１１日に出願した特願２００７−３１９６４２号（以下「原出願」という。）の一部を，平成２５年４月１８日に新たな特許出願としたものであり，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２５年１１月１５日：拒絶理由通知（同年同月１９日発送）
平成２６年　１月１７日：意見書
平成２６年　１月１７日：手続補正書
平成２６年　６月１８日：拒絶理由通知（同年同月２４日発送）
平成２６年　８月１２日：意見書
平成２６年１１月　５日：拒絶査定（同年同月１１日送達）
平成２７年　２月　９日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２７年　２月　９日：審判請求
第２　補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を，「本願発明」という。）。
「　第１の偏光板および第２の偏光板からなる壁掛けテレビの液晶パネル用偏光板のセットであって，
　前記第１の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと，前記第１の偏光フィルムの片面に積層された第１のアクリル系樹脂フィルムと，前記第１の偏光フィルムの他面に積層されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとを有し，前記光学補償フィルムは，４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の面内位相差値および８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の厚み方向位相差値を有し，
　前記第２の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと，前記第２の偏光フィルムの片面に積層された，第２のアクリル系樹脂フィルムを少なくとも備える，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとを有する，偏光板のセット。」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を，「本件補正後発明」という。）。なお，下線は当合議体が付したものである（以下同じ。）。
「　第１の偏光板および第２の偏光板からなる壁掛けテレビの液晶パネル用偏光板のセットであって，
　前記第１の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと，前記第１の偏光フィルムの片面に積層された第１のアクリル系樹脂フィルムと，前記第１の偏光フィルムの他面に積層されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとを有し，前記光学補償フィルムは，４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の面内位相差値および８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の厚み方向位相差値を有し，
　前記第２の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと，前記第２の偏光フィルムの片面に積層された，第２のアクリル系樹脂フィルムを少なくとも備える，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとを有
し，
　前記第１のアクリル系樹脂フィルム及び前記第２のアクリル系樹脂フィルムは，いずれも単層フィルムであ
　(3) 本件補正について
　本件補正は，(A)本件補正前発明の「第１のアクリル系樹脂フィルム」及び「第２のアクリル系樹脂フィルム」について，願書に最初に添付した明細書の，段落【００９７】及び【０１０２】，並びに，段落【００９８】〜【０１００】及び【０１０３】の記載に基づいて，「いずれも単層フィルムである」と限定するものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすとともに，同条第５項２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで，本件補正後発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下，検討する。
　２　独立特許要件違反
　(1) 引用例の記載
　原出願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００７−２３３１１４号公報（以下「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偏光板および液晶表示装置に関し，特に，高温・高湿度環境下においても寸法変化がなく高い光学性能を有するとともに，強度等に優れ，かつ液晶表示装置に好適な偏光板，およびこの偏光板を備える液晶表示装置に関する。」
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置は，光源と，入射側偏光板と，液晶セルと，出射側偏光耐とをこの順に備えて構成されている。各偏光板は，偏光子と，偏光子の一方の面に設けられる第１の保護フィルムと，偏光子の他方の面に設けられる第２の保護フィルムとを備えて構成されている。各保護フィルムには，透明性に優れる，低複屈折性などの点で，トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が広く用いられている。
【０００３】
　また，液晶表示装置では，液晶分子の複屈折性に起因する，斜め方向のコントラスト低下や，着色，視野角が狭くなる等の視認性不良が生じ得るため，これらの問題を抑えるべく，偏光板と液晶セルとの間（すなわち，保護フィルムの表面）に，光学異方体が設けられる場合がある。さらに，近年では，保護フィルムとしての機能と光学異方体としての機能とを兼用させたフィルムを用いることにより，部材点数を減少させて装置の小型・軽量化を図ることが試みられている。例えば，特許文献１には，第１の保護フィルムに３層構成のＴＡＣフィルムを用い，第２の保護フィルムに光学補償機能を有する光学異方体を用いた偏光板が提案されている。」
　ウ　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら，特許文献１に示すように，保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いた場合には，その透湿度が高いことから，例えば高温・高湿度環境下では吸湿等によって寸法変化が生じ得る。このため，ＴＡＣフィルムの寸法変化により生じる応力によって光学異方体に新たな位相差が発現して，十分な光学補償機能を発揮できず，いわゆる額縁故障が生じるという問題があった。特に，偏光板の寸法が大きくなるほど上記問題は顕著になるため，ディスプレイの大型化・高精細化への障害となっていた。従って，高温・高湿度環境下でも寸法変化がなく，高い光学性能を有する偏光板が求められている。
【０００６】
　本発明の目的は，十分な強度，打抜き性，可撓性を奏することができるとともに，高温・高湿度環境下においても寸法変化がなく高い光学性能を奏することができて，かつ液晶表示装置に好適な偏光板，およびこの偏光板を有する液晶表示装置を提供することにある。」
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　本発明の偏光板は，偏光子と，この偏光子の一方の面に設けられる保護フィルムと，前記偏光子の他方の面に設けられる光学異方体とを備えている。」
　オ　「【００４７】
＜機能層＞
　本発明の偏光板は，保護フィルムの表面に下記機能を有する機能層を備えていてもよい。このような機能層としては，例えば，ハードコート層，反射防止層，帯電防止層，防眩層，および防汚層などを挙げることができる。これらの機能層は，１種類であってもよいし，複数種類であってもよい。
【００４８】
（ハードコート層）
　ハードコート層は，保護フィルムの硬度を補強するための層であり，ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。このようなハードコート層が設けられた保護フィルムは，その鉛筆硬度が４Ｈ以上になることが好ましい。ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）としては，熱や光硬化性の材料であることが好ましく，有機シリコーン系，メラミン系，エポキシ系，アクリル系，ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中でも，ハードコート材料としては，接着力が良好であり，生産性に優れる観点から，ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料の使用が好ましい。
【００４９】
　ハードコート層は，所望により，屈折率の調整，曲げ弾性率の向上，体積収縮率の安定化，並びに耐熱性，帯電防止性，および防眩性などの向上を図る目的で，各種フィラーを含有できる。また，ハードコート層は，酸化防止剤，紫外線吸収剤，光安定剤，帯電防止剤，レベリング剤，および消泡剤などの添加剤を含有できる。
【００５０】
　ハードコート層の屈折率や帯電防止性を調整するためのフィラーとしては，酸化チタン，酸化ジルコニウム，酸化亜鉛，酸化錫，酸化セリウム，五酸化アンチモン，錫をドープした酸化インジウム（ＩＴＯ），アンチモンをドープした酸化錫（ＩＺＯ），アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ），およびフッ素をドープした酸化錫（ＦＴＯ）等を挙げることができる。フィラーとしては，透明性を維持できる点で，五酸化アンチモン，ＩＴＯ，ＩＺＯ，ＡＴＯ，ＦＴＯが好ましい。これらフィラーの一次粒子径は，通常１ｎｍ〜１００ｎｍ，好ましくは１ｎｍ〜３０ｎｍである。
【００５１】
　防眩性を付与するためのフィラーとしては，平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍのものが好ましく，１．０μｍ〜７．０μｍのものがより好ましく，１．０μｍ〜４．０μｍがさらに好ましい。防眩性を付与するフィラーの具体例としては，ポリメチルメタクリレート樹脂，フッ化ビニリデン樹脂およびその他のフッ素樹脂，シリコーン樹脂，エポキシ樹脂，ナイロン樹脂，ポリスチレン樹脂，フェノール樹脂，ポリウレタン樹脂，架橋アクリル樹脂，架橋ポリスチレン樹脂，メラミン樹脂，ベンゾグアナミン樹脂などの有機樹脂からなるフィラー；または酸化チタン，酸化アルミニウム，酸化インジウム，酸化亜鉛，酸化アンチモン，酸化錫，酸化ジルコニウム，ＩＴＯ，フッ化マグネシウム，酸化ケイ素などの無機化合物からなるフィラーを挙げることができる。」
　カ　「【００５３】
（反射防止層）
　反射防止層は，外光の移りこみを防止するための層であり，出射側保護フィルムの表面（外部に露出する面）に直接またはハードコート層等の他の層を介して積層される。反射防止層が設けられた反射防止層付き出射側保護フィルムは，入射角５°，波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であることが好ましく，波長５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。」
　キ　「【００６４】
＜光学異方体＞
　本発明に用いられる光学異方体とは，色補償，視野角補償等の光学補償の機能を備え，液晶表示装置の視認性を向上させる効果を有する，幅方向及び長手方向で複屈折性が制御されたフィルムであり，その面内レターデーションＲｅのばらつきが１０ｎｍ以内である。このような光学異方体としては，一軸性を有するフィルム，二軸性を有するフィルム，およびこれらの積層体を挙げることができ，使用する液晶セルのモードに応じて適宜選択される。なお，面内レターデーションＲｅ，後述する厚さ方向のレターデーションＲｔｈは，該フィルムの面内の主屈折率をｎｘ，ｎｙとし，該フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとし，該フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした際に，Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ，Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで示される値である。」
　ク　「【００９８】
＜製造例１：セルロースアセテートブチレートの製造＞
　親水性基を有する高分子化合物であるアセチルアシルセルロースとしてのセルロースアセテートブチレート（アセチル基の置換度：１．０，ブチリル基の置換度：１．７，重量平均分子量：１５．５万；イーストマンケミカル社製ＣＡＢ−３８１−２０）９１重量％と，可塑剤であるジグリセリンテトラカプリレート９重量％を二軸エクストルーダーを用いて１９０℃で混練し，５ｍｍ程度にカッティングしてセルロースアセテートブチレートを得た。」
　ケ　「【０１００】
＜製造例３：保護フィルム１の作製＞
　ポリメチルメタクリレート樹脂（表中ＰＭＭＡと表記，吸水率０．３％）を，目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置した第１のダブルフライト型一軸押出機に投入し，押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂を，マルチマニホールドダイを構成する，ダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍである第１のマニホールドダイに供給した。
【０１０１】
　また，製造例１で得られたセルロースアセテートブチレート（表中ＣＡＢと表記，吸水率１．６％）を，目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置した第２のダブルフライト型の一軸押出機に導入し，押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂を，マルチマニホールドダイを構成する，ダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍである第２のマニホールドダイに供給した。そして，溶融状態のポリメチルメタクリレート樹脂，セルロースアセテートブチレート，接着剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のそれぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ，１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし，その後，５０℃に温度調整された冷却ロールに通して，ポリメチルメタクリレート樹脂層（２０μｍ：樹脂層Ａ）−接着層（４μｍ）−セルロースアセテートブチレート層（３２μｍ：樹脂層Ｂ）−接着層（４μｍ）−ポリメチルメタクリレート樹脂層（２０μｍ：樹脂層Ｃ）の３層構成からなる，幅６００ｍｍ，厚さ８０μｍの保護フィルム１を共押出成形により得た。保護フィルム１は，その透湿度が８４．０ｇ／ｍ２・２４ｈであり，その残留溶剤含有量が０．０１重量％以下であり，光弾性係数が２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎであった。また，保護フィルム１の表面の，線状凹部の深さまたは凸部の高さは，２０ｎｍ以下であり，かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。」
　コ　「【０１０５】
＜製造例７：光学異方体１の作製＞
　
ノルボルネン系重合体（日本ゼオン社製，ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ）のペレットを，
水分を除去した後，
押出し，押出されたシート状の熱可塑性樹脂を
冷却し
【０１０６】
　この原反フィルム１を同軸二軸延伸機を使用して，オーブン温度（予熱温度，延伸温度，熱固定温度）１３６℃，フィルム繰り出し速度１ｍ／分，チャックの移動精度±１％以内，縦延伸倍率１．４１倍，横延伸倍率１．４１倍で
同時二軸延伸を行い，
得られた光学異方体１は，波長５５０ｎｍで測定したフィルム幅方向中心部における，面内レターデーションＲｅが５０ｎｍ，厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１３０ｎｍであり，面内レターデーションＲｅのばらつきは，幅方向で±５ｎｍであり，長手方向で±２ｎｍであ
　サ　「【０１１９】
＜製造例１０：ハードコート材料Ｈの調製＞
　６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部，ブチルアクリレート４０部，イソボロニルメタクリレート３０部，および２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部を，ホモジナイザーで混合し，五酸化アンチモン微粒子（平均粒子径２０ｎｍ，水酸基がパイロクロア構造の表面に現れているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を，五酸化アンチモン微粒子の重量がハードコート層形成用組成物全固形分の５０重量％を占める割合で混合して，ハードコート材料Ｈを調製した。」
　シ　「【０１２０】
＜製造例１１：低屈折率形成用材料Ｌの調製＞
　含フッ素モノマーである，フッ化ビニデリン７０重量部およびテトラフルオロエチレン３０重量部をメチルイソブチルケトンに溶解した。次に，この溶解物に，中空シリカイソプロパノール分散ゾル（触媒化成工業社製，固形分２０重量％，平均一次粒子径約３５ｎｍ，外殻厚み約８ｎｍ）を，含フッ素モノマー固形分に対して中空シリカ固形分で３０重量％，ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（信越化学社製）を前記固形分に対して３重量％，光ラジカル発生剤イルガキュアー１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）を前記固形分に対して５重量％添加し，低屈折率形成用材料Ｌを調製した。」
　ス　「【０１２２】
＜製造例１３：偏光子の作製＞
　波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５，波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で，厚さ７５μｍの
ポリビニルアルコールフィルムを
ヨウ素
を含む
水溶液中に
浸漬し
一軸延伸して
偏光子Ｐを得
　セ　「【０１２３】
＜実施例１＞
（ハードコート層および反射防止層の形成）
　製造例３で得られた
保護フィルム１の
片面に
ハードコート層を形成し，
【０１２４】
　
次に，
低屈折率層
を形成し，反射防止層付き保護フィルム１Ｃを得
【０１２５】
（観察者側偏光板の作製）
　製造例１３で得られた偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し，
偏光子Ｐの一方の面に，光学異方体１の一面を
貼り合わせ，偏光子Ｐの他方の面に，反射防止層付き保護フィルム１Ｃの反射防止層が形成されていない面を
貼り合わせ観察者側偏光板ＦＰ１を得
【０１２６】
（バックライト側偏光板の作製）
　偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し，
偏光子Ｐの一面に，光学異方体１の一面を
貼り合わせ，偏光子Ｐのもう一方の面に，
保護フィルム１の一面を
貼り合わせバックライト側偏光板ＢＰ１を得
【０１２７】
（液晶表示装置１の作製）
　厚さ２．７４μｍ，誘電異方性が正，波長５５０ｎｍの複屈折率Δｎ＝０．０９８８４，プレチルト角９０°のバーチカルアラインメントモード（表中，ＶＡと標記）の
液晶セルの一面に，保護フィルム１が液晶セル側となるように観察者側偏光板ＦＰ１を貼り合わせ，液晶セルの他方の面に，保護フィルム１が液晶セル側となるようにバックライト側偏光板ＢＰ１を貼り合わせて，液晶表示装置１を作製し
（当合議体注：光学異方体１の機能からみて，「保護フィルム１」（二箇所）は，「光学異方体１」の誤記である（段落【０１３９】の【表１】からも理解できる事項である。）。）
　ソ　「【０１３７】
＜比較例３：単層（ＰＭＭＡ）＞
　保護フィルム１に代えて，ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルムを保護フィルム５として用いる他は，実施例１と同様にして反射防止層付き保護フィルム５Ｃを作製した。保護フィルム５の透湿度は，４１ｇ／ｍ２・２４ｈであった。反射防止層付き保護フィルム１Ｃに代えて，反射防止層付き保護フィルム５Ｃを用いる以外は，実施例１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ９を得た。また，保護フィルム１に代えて，保護フィルム５を用いる以外は，実施例１と同様にしてバックライト側偏光板ＢＰ９を得た。そして，観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ９を用い，バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ９を用いて液晶表示装置９を得た。」
　タ　「【０１３９】
【表１】
」
　チ　「【０１４０】
　表１に示すように，実施例１〜６の偏光板では，偏光度変化がほとんどなく，干渉縞がなく，密着性，表面硬度（鉛筆硬度），カール性，打抜き性，および可撓性に優れていることがわかった。また，実施例１〜６の液晶表示装置は，コントラストおよび色むらがなく，視認性に優れていることがわかった。従って，高い光学性能を有し，かつ強度に優れることがわかった。
【０１４１】
　これに対して，比較例１の偏光板は，偏光度に変化が生じる点や，密着性および干渉縞の発生という点，鉛筆硬度がやや低下する点で劣っていた。また，この偏光板を用いた液晶表示装置は，コントラストが不十分であった。また，比較例２の偏光板を液晶表示装置は，色むらが生じる点で不十分であった。また，比較例３の偏光板は，打抜き性および可撓性が不十分であった。また，比較例４の偏光板は，偏光度変化が生じ，干渉縞が生じ，打抜き性および可撓性が不十分である点で劣っていた。また，この偏光板を用いた液晶表示装置は，コントラストおよび色むらの両方で不十分であった。」
　(2) 引用発明
　引用例の段落【０１３７】には，比較例３が記載されているところ，比較例３は，実施例１（段落【０１２３】〜【０１２７】）の「保護フィルム１」を「保護フィルム５」に代え，他は実施例１と同様の（低屈折率層Ｌ，ハードコート層Ｈ，偏光子ＰＶＡ及び光学異方体１については変更しない（段落【０１３９】の【表１】））ものとして記載されている。そこで，まず，実施例１を「実施例１発明」として認定し，実施例１発明の「保護フィルム１」を「保護フィルム５」に代えてなる比較例３を「引用発明」として認定すると，以下ア及びイのとおりとなる。
　ア　引用例には，以下の「実施例１発明」が記載されている（段落番号を併記する。）。
「　【０１２２】ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素を含む水溶液中に浸漬し一軸延伸して偏光子Ｐを得，
　【０１２３】保護フィルム１の片面にハードコート層を形成し，次に，低屈折率層を形成し，反射防止層付き保護フィルム１Ｃを得，
　【０１２５】偏光子Ｐの一方の面に，光学異方体１の一面を貼り合わせ，偏光子Ｐの他方の面に，反射防止層付き保護フィルム１Ｃの反射防止層が形成されていない面を貼り合わせ，観察者側偏光板ＦＰ１を得，
　【０１２６】偏光子Ｐの一面に，光学異方体１の一面を貼り合わせ，偏光子Ｐのもう一方の面に，保護フィルム１の一面を貼り合わせ，バックライト側偏光板ＢＰ１を得，
　【０１２７】液晶セルの一面に，光学異方体１が液晶セル側となるように観察者側偏光板ＦＰ１を貼り合わせ，液晶セルの他方の面に，光学異方体１が液晶セル側となるようにバックライト側偏光板ＢＰ１を貼り合わせて，液晶表示装置１を作製し，
　ここで，
　【０１０５】ノルボルネン系重合体（日本ゼオン社製，ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ）のペレットを，水分を除去した後，押出し，押出されたシート状の熱可塑性樹脂を冷却し，【０１０６】同時二軸延伸を行い得られた光学異方体１は，波長５５０ｎｍで測定したフィルム幅方向中心部における，面内レターデーションＲｅが５０ｎｍ，厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１３０ｎｍであり，面内レターデーションＲｅのばらつきは，幅方向で±５ｎｍであり，長手方向で±２ｎｍである，
　【０１２７】液晶表示装置１。」
　イ　次に，実施例１発明の「保護フィルム１」を「保護フィルム５」，すなわち，「ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルム」に代えると，引用例には，以下の引用発明が記載されている（段落番号はそのまま併記するが，符号等については，段落【０１３９】の【表１】に基づき書き改めて表記し，書き改めた箇所に下線を引く。）。
「　【０１２２】ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素を含む水溶液中に浸漬し一軸延伸して偏光子Ｐを得，
　【０１２３】保護フィルム
５，すなわち，ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルム
５
　【０１２５】偏光子Ｐの一方の面に，光学異方体１の一面を貼り合わせ，偏光子Ｐの他方の面に，反射防止層付き保護フィルム
５
９
　【０１２６】偏光子Ｐの一面に，光学異方体１の一面を貼り合わせ，偏光子Ｐのもう一方の面に，保護フィルム
５，すなわち，ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルム
９
　【０１２７】液晶セルの一面に，光学異方体１が液晶セル側となるように観察者側偏光板ＦＰ
９
９
９
　ここで，
　【０１０５】ノルボルネン系重合体（日本ゼオン社製，ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ）のペレットを，水分を除去した後，押出し，押出されたシート状の熱可塑性樹脂を冷却し，【０１０６】同時二軸延伸を行い得られた光学異方体１は，波長５５０ｎｍで測定したフィルム幅方向中心部における，面内レターデーションＲｅが５０ｎｍ，厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１３０ｎｍであり，面内レターデーションＲｅのばらつきは，幅方向で±５ｎｍであり，長手方向で±２ｎｍである，
　【０１２７】液晶表示装置
９
　(3) 対比
　ア　第１の偏光板
　引用発明は，「ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素を含む水溶液中に浸漬し一軸延伸して偏光子Ｐを得」，「偏光子Ｐの一面に，光学異方体１の一面を貼り合わせ，偏光子Ｐのもう一方の面に，保護フィルム５，すなわち，ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルムの一面を貼り合わせ，バックライト側偏光板ＢＰ９を得」ている。
　ここで，引用発明の「バックライト側偏光板ＢＰ９」における，「ポリビニルアルコール」，「偏光子Ｐ」，「もう一方の面」，「保護フィルム５」，「一面」及び「光学異方体１」は，それぞれ，本件補正後発明の「ポリビニルアルコール系樹脂」，「第１の偏光フィルム」，「片面」，「第１のアクリル系樹脂フィルム」，「他面」及び「光学補償フィルム」に相当する。また，面と面を貼り合わせてなるものは，積層されたものである。
　加えて，引用発明の「ノルボルネン系重合体（日本ゼオン社製，ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ）のペレットを，水分を除去した後，押出し，押出されたシート状の熱可塑性樹脂を冷却し得られた光学異方体１は，波長５５０ｎｍで測定したフィルム幅方向中心部における，面内レターデーションＲｅが５０ｎｍ，厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１３０ｎｍであり，面内レターデーションＲｅのばらつきは，幅方向で±５ｎｍであり，長手方向で±２ｎｍ」であるから，技術的にみて，引用発明の「光学異方体１」は，本件補正後発明の「シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルム」の要件及び「前記光学補償フィルムは，４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の面内位相差値および８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の厚み方向位相差値を有し」の要件を満たす。なお，本件出願の段落【００４５】及び引用例の【００６４】に記載されているとおり，本件出願及び引用例において，面内方向及び厚み方向の両位相差値（レターデーション）の定義は同一である。
　したがって，引用発明の「バックライト側偏光板ＢＰ９」は，本件補正後発明の「第１の偏光板」に相当し，また，「前記第１の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと，前記第１の偏光フィルムの片面に積層された第１のアクリル系樹脂フィルムと，前記第１の偏光フィルムの他面に積層されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとを有し，前記光学補償フィルムは，４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の面内位相差値および８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の厚み方向位相差値を有し」の要件を満たす。
　イ　第２の偏光板
　引用発明は，「ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素を含む水溶液中に浸漬し一軸延伸して偏光子Ｐを得」，「偏光子Ｐの他方の面に，反射防止層付き保護フィルム５Ｃの反射防止層が形成されていない面を貼り合わせ，観察者側偏光板ＦＰ９を得」ている。また，「保護フィルム５，すなわち，ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルムの片面にハードコート層を形成し，次に，低屈折率層を形成し，反射防止層付き保護フィルム５Ｃを得」ている。
　ここで，引用発明の「観察者側偏光板ＦＰ９」における，「ポリビニルアルコール」，「偏光子Ｐ」，「他方の面」及び「保護フィルム５」は，それぞれ，本件補正後発明の「ポリビニルアルコール系樹脂」，「第２の偏光フィルム」，「片面」及び「第２のアクリル系樹脂フィルム」に相当する。また，面と面を貼り合わせてなるものは，積層されたものである。加えて，引用発明の「反射防止層付き保護フィルム５Ｃ」と本件補正後発明の「防眩性フィルム」は，「フィルム」の点で共通する。
　したがって，引用発明の「観察者側偏光板ＦＰ９」と本件補正後発明の「第２の偏光板」は，「ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと，前記第２の偏光フィルムの片面に積層された，第２のアクリル系樹脂フィルムを少なくとも備える」「フィルムとを有し」の点で共通する。
　ウ　単層フィルム
　引用発明の「保護フィルム５」は，「ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルム」であるから，引用発明の「バックライト側偏光板ＢＰ９」の「保護フィルム５」及び「観察者側偏光板ＦＰ９」の「保護フィルム５」は，本件補正後発明の「前記第１のアクリル系樹脂フィルム及び前記第２のアクリル系樹脂フィルムは，いずれも単層フィルムである」の要件を満たす。
　エ　偏光板のセット
　引用発明の「液晶表示装置９」は，「液晶セルの一面に，光学異方体１が液晶セル側となるように観察者側偏光板ＦＰ９を貼り合わせ，液晶セルの他方の面に，光学異方体１が液晶セル側となるようにバックライト側偏光板ＢＰ９を貼り合わせて」なるものである。
　したがって，引用発明の「バックライト側偏光板ＢＰ９」と「観察者側偏光板ＦＰ９」の組み合わせ（以下「偏光板の組合せ」という。）と，本件補正後発明の「偏光板のセット」は，「第１の偏光板および第２の偏光板からなる」「液晶パネル用偏光板のセット」の点で共通する。
　(4) 一致点
　本件補正後発明と引用発明の偏光板の組合せは，以下の構成において一致する。
「　第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって，
　前記第１の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと，前記第１の偏光フィルムの片面に積層された第１のアクリル系樹脂フィルムと，前記第１の偏光フィルムの他面に積層されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとを有し，前記光学補償フィルムは，４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の面内位相差値および８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の厚み方向位相差値を有し，
　前記第２の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと，前記第２の偏光フィルムの片面に積層された，第２のアクリル系樹脂フィルムを少なくとも備える，フィルムとを有し，
　前記第１のアクリル系樹脂フィルム及び前記第２のアクリル系樹脂フィルムは，いずれも単層フィルムである，偏光板のセット。」
　(5) 相違点
　本件補正後発明と引用発明の偏光板の組合せは，以下の点で相違する。
　ア　相違点１
　本件補正後発明の「偏光板のセット」は，第１の偏光板および第２の偏光板からなる「壁掛けテレビの」液晶パネル用偏光板のセットであるのに対して，引用発明の偏光板の組合せは，「壁掛けテレビの」ものか否か，不明である点。
　イ　相違点２
　本件補正後発明の「第２のアクリル系樹脂フィルムを少なくとも備える」「フィルム」は，第２のアクリル系樹脂フィルムを少なくとも備える，「ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性」フィルムであるのに対して，引用発明のものは，「反射防止層付き保護フィルム５Ｃ」である点。
　(6) 判断
　ア　相違点１について
　本件補正後発明は「偏光板のセット」という物の発明であるから，「壁掛けテレビの」という構成は，「偏光板のセット」という物の発明を左右しないものと解される。すなわち，引用発明の「液晶表示装置９」にテレビ機能を付けて，壁に掛けてしまえば「壁掛けテレビの液晶パネル用偏光板のセット」になる。
　相違点１は，実質的な相違点ではない。
　あるいは，引用例の段落【０１３９】の【表１】に記載された諸特性からみて，引用発明の偏光板の組合せは，透湿度，線状凹部／線状凸部，偏光度変化，密着性，鉛筆硬度及び干渉縞において申し分なく，また，引用発明の液晶表示装置は，コントラスト及び色むら評価において申し分ないから，壁掛けテレビに不適切であるとする特段の事情は存在しない。
　したがって，引用発明の偏光板の組合せを，「壁掛けテレビの液晶パネル用偏光板のセット」として使用することは，単なる用途限定に過ぎず，当業者が容易にできたことである。
　イ　相違点２について
　液晶表示装置の視認側フィルムに防眩性を持たせて表示性能を改善することは周知技術であるところ，引用例の段落【００４７】には，「本発明の偏光板は，保護フィルムの表面に下記機能を有する機能層を備えていてもよい。このような機能層としては，例えば，ハードコート層，反射防止層，帯電防止層，
防眩層
防眩性
防眩性
　そうしてみると，引用例には，機能層として防眩層（防眩性を持たせたハードコート層）を備えた実施例１発明が，事実上，開示されている。また，引用発明は，実施例１発明の「保護フィルム１」を「保護フィルム５」に代えたものであるから，同様に，引用例には，機能層として防眩層（防眩性を持たせたハードコート層）を備えた引用発明が，事実上，開示されている。
　加えて，０．１％というヘイズ値はヘイズがないに等しい値であり，４５％というヘイズ値は透過光の半分近くが散乱するという値であり，防眩性フィルムのヘイズ値は，通常，この範囲内に収まる（必要ならば，特開２００６−５８６１６号公報の段落【００４２】，特開２００６−１７５７８３号公報の段落【００２０】，特開２００６−１４５５８７号公報の段落【０００２】及び【００７３】，特開２００２−９８８０４号公報の段落【００６１】及び【００７７】を参照。）。
　相違点２に係る構成は，周知技術を心得た当業者が，通常採用する構成にすぎないものであるから，当業者が容易に発明できたものである。
　(7) 効果について
　引用発明の「保護フィルム５」は，「ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルム」であるところ，本件補正後発明のアクリルフィルムは，「第１のアクリル系樹脂フィルムの厚みは，２０〜１２０μｍ程度とすることが好ましく，３０〜８０μｍ程度とすることがより好ましい。フィルムの厚みが２０μｍ未満であると，ハンドリングしにくい傾向にあり，厚みが１２０μｍを超えると，薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。」（本件出願の発明の詳細な説明の段落【００３７】），「第２のアクリル系樹脂フィルムの厚みは，２０〜１２０μｍ程度とすることが好ましく，３０〜８０μｍ程度とすることがより好ましい。フィルムの厚みが２０μｍ未満であると，ハンドリングしにくい傾向にあり，厚みが１２０μｍを超えると，薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。」（同段落【００６６】）とされ，また，実施例１（同段落【０１０２】及び【０１０３】）では，厚み８０μｍとされている。
　したがって，引用発明の偏光板の組合せは，本件出願の段落【００１２】に記載された，「本発明に従う，特定の偏光板のセット（組み合わせ）によれば，アクリル系樹脂フィルムの使用による液晶パネルの機械的強度の向上，薄肉化，および，表面の傷付き防止が達成されるとともに，液晶パネルの反り防止による光拡散板を含むバックライトシステムとの接触が回避でき，円形状のムラやニュートンリングを防止でき，視認性向上が達成される。また，アクリル系樹脂フィルムは，位相差を発現し難いフィルムであることから，輝度向上シートなど偏光特性を有するシートやフィルムを液晶パネルとバックライトとの間に配置した場合であっても，上記特性を維持しつつ，該シートやフィルムに起因する色ムラ（干渉ムラ）などの不具合を防止することができる。かかる偏光板のセットおよびこれを用いた液晶パネルは，大画面液晶テレビ用液晶表示装置，特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。」と同等の効果を奏するものである。
　少なくとも，本件補正後発明は，当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであると，いうことができない。
　(8) 請求人の主張について
　請求人は，比較例３の単層構造の保護フィルムは，打ち抜き性及び可撓性に劣るものとなっていると主張する。
　しかしながら，引用発明の観察者側偏光板は，打ち抜き性及び可撓性試験において×の評価がされているが，液晶表示装置が作成できないほどの問題点ではない（液晶表示装置９が作製できなかったとの評価はされていない。）。また，引用発明の観察者側偏光板は，透湿性においては，実施例１発明の二倍以上という顕著な性能を確保している。したがって，引用例の段落【０００６】の「本発明の目的は，十分な強度，打抜き性，可撓性を奏することができるとともに，高温・高湿度環境下においても寸法変化がなく高い光学性能を奏することができて，かつ液晶表示装置に好適な偏光板，およびこの偏光板を有する液晶表示装置を提供することにある。」という記載よりも，段落【０００５】の「特に，偏光板の寸法が大きくなるほど上記問題は顕著になるため，ディスプレイの大型化・高精細化への障害となっていた。従って，高温・高湿度環境下でも寸法変化がなく，高い光学性能を有する偏光板が求められている。」という記載を，より重視した当業者ならば，引用発明の偏光板の組合せを積極的に採用するといえる。
　(9) 小括
　本件補正後発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　３　補正却下のまとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記の通り却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，上記「第２」１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，本件出願の請求項１に係る発明は，原出願の出願前に日本国又は外国において頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　３　引用例に記載の事項及び引用発明について
　引用例に記載の事項及び引用発明については，前記「第２」２(1)及び(2)に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は，本件補正後発明から，「前記第１のアクリル系樹脂フィルム及び前記第２のアクリル系樹脂フィルムは，いずれも単層フィルムである」との構成を除いたものである。
　そうすると，本願発明の構成を全て含み，更に他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」２(3)〜(9)で述べたとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
第４　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。