Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）CAVHSTAQAGTALIF（配列番号１）のアミノ酸配列、又は配列番号１に対して少なくとも８５％、より好ましくは９０％若しくは９５％の同一率を有するアミノ酸配列を含むか又はからなるＴＣＲα鎖可変領域のＣＤＲ３、及び
（ｉｉ）CASSTHRGQTNYGYTF（配列番号２）のアミノ酸配列、又は配列番号２に対して少なくとも８５％、より好ましくは９０％若しくは９５％の同一率を有するアミノ酸配列を含むか又はからなるＴＣＲβ鎖可変領域のＣＤＲ３
を含む、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）であって、
該ＴＣＲは、VLDGLDVLL（配列番号３２）のアミノ酸配列内に含まれるエピトープ又はそのＭＨＣ結合形に結合することができる、該Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）。
【請求項２】
（ｉ）配列番号１５に示されるアミノ酸配列を含むか若しくはからなるＴＣＲα鎖可変領域、及び／又は
（ｉｉ）配列番号１６に示されるアミノ酸配列を含むか若しくはからなるＴＣＲβ鎖可変領域
を含む、請求項１記載のＴＣＲ。
【請求項３】
（ｉ）ＴＣＲα鎖定常領域、及び／又は
（ｉｉ）ＴＣＲβ鎖定常領域
をさらに含む、請求項１又は２のいずれか一項記載のＴＣＲ。
【請求項４】
（ｉ）配列番号７、配列番号９、配列番号１１、若しくは配列番号１３から選択されたアミノ酸配列、又は、配列番号７、１１、９、若しくは１３に対して少なくとも８０％の同一率、より好ましくは少なくとも８５％の同一率、より好ましくは９０％若しくは９５％の同一率を有するアミノ酸配列を含むか若しくはからなるＴＣＲα鎖；及び／又は
（ｉｉ）配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、若しくは配列番号１４から選択されたアミノ酸配列、又は、配列番号８、１０、１２、若しくは１４に対して少なくとも８０％の同一率、より好ましくは少なくとも８５％の同一率、より好ましくは９０％若しくは９５％の同一率を有するアミノ酸配列を含むか若しくはからなるＴＣＲβ鎖
を含む、請求項１〜３のいずれか一項記載のＴＣＲ。
【請求項５】
前記ＴＣＲが、天然ＴＣＲ、ＴＣＲ変異体、ＴＣＲ断片、又はＴＣＲ構築物から選択される、請求項１〜４のいずれか一項記載のＴＣＲ。
【請求項６】
ＴＣＲヘテロ二量体又は多量体を形成するように互いに共有結合で連結された少なくとも１本のＴＣＲα鎖（群）及び少なくとも１本のＴＣＲβ鎖（群）を含む、請求項５記載のＴＣＲ構築物。
【請求項７】
場合により少なくとも１つのリンカーをさらに含む、Ｆｃ受容体；ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＧ、ＩｇＥ、及びＩｇＭを含む、Ｆｃドメイン；ＩＬ−２又はＩＬ−１５を含むサイトカイン；毒素；抗ＣＤ３抗体、抗ＣＤ２８抗体、抗ＣＤ５抗体、抗ＣＤ１６抗体、又は抗ＣＤ５６抗体、又はその抗原結合断片を含む、抗体又はその抗原結合断片；ＣＤ２４７（ＣＤ３ζ）、ＣＤ２８、ＣＤ１３７、ＣＤ１３４ドメイン、又はその組合せから場合により選択された１つ以上の融合成分（群）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか記載のＴＣＲ。
【請求項８】
（ｉ）請求項１〜３のいずれか一項に定義されているような少なくとも１本のＴＣＲα鎖；及び
（ｉｉ）請求項１〜３のいずれか一項に定義されているような少なくとも１本のＴＣＲβ鎖、
（ｉｉｉ）リンパ球の表面上の抗原又はエピトープに対して指向された、抗体又は一本鎖抗体断片（ｓｃＦｖ）
を含み、
ＴＣＲα鎖（群）及びＴＣＲβ鎖（群）は互いに連結され、場合によりリンカーを介して該抗体又はｓｃＦｖに融合している、請求項１〜７のいずれか一項記載のＴＣＲ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載のＴＣＲをコードしている核酸。
【請求項１０】
配列番号２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、又は３０の核酸配列を含む、請求項９記載の核酸。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれか一項記載の核酸を含むベクター。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項記載のＴＣＲ、請求項９若しくは１０記載の核酸配列、又は請求項１１記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１３】
（ｉ）前記ＴＣＲの発現を引き起こす条件下で請求項１２記載の宿主細胞をインキュベートする工程、
（ｉｉ）該ＴＣＲを精製する工程
を含む、請求項１〜８のいずれか一項記載のＴＣＲを得るための方法。
【請求項１４】
（ｉ）請求項１〜８のいずれか一項記載のＴＣＲ；
（ｉｉ）請求項９若しくは１０のいずれか一項記載の核酸、
（ｉｉｉ）請求項１１記載のベクター；及び／又は
（ｉｖ）請求項１２記載の宿主細胞、
のうち１つ以上、及び場合により薬学的賦形剤（群）
を含む、医薬組成物又は診断用組成物。
【請求項１５】
がんの検出、診断、予後予測、予防及び／又は治療に使用するための、請求項１〜８のいずれか一項記載のＴＣＲ、請求項９若しくは１０記載の核酸、請求項１１記載のベクター、及び／又は請求項１２記載の宿主細胞。
【請求項１６】
（ａ）被験者の試料を準備する工程、該試料は１つ以上の細胞を含む；
（ｂ）該試料を、
（ｉ）請求項１〜９のいずれか一項記載のＴＣＲ；
（ｉｉ）請求項１２記載の宿主細胞、及び／又は
（ｉｉｉ）請求項１４記載の医薬組成物
と接触させることにより複合体を形成する工程、並びに
（ｃ）該複合体を検出する工程、該複合体の検出は、被験者におけるがんの存在の指標である
を含む、インビトロにおいて被験者におけるがんの存在を検出する方法。
【請求項１７】
改変されたリンパ球を生成するための、請求項１〜８のいずれか一項記載のＴＣＲ、請求項９若しくは１０記載の核酸、及び／又は請求項１１記載のベクターの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列に配置され、トランスレスインバータ（１）の直流端子（２，３）の間のリンク回路（ＤＣＬ）と並列に配置されている第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）および第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）を備えるトランスレスインバータ（１）であって、前記第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）および前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）のブリッジ出力（Ｂｒ１，Ｂｒ２）それぞれは、フィルタインダクタ（Ｌ１，Ｌ２）によって前記インバータ（１）の交流出力（ＡＣ１，ＡＣ２）に接続されており、前記交流出力は、対応するハーフブリッジ（ＨＢ１，ＨＢ２）に割り当てられ、前記第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）に割り当てられる前記交流出力（ＡＣ１）はＮ導体に接続され、前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）に割り当てられる前記交流出力（ＡＣ２）はグリッド（５）の相導体に接続されており、低インピーダンスでリンク回路（ＤＣＬ）に接続されているフィルタコンデンサのネットワーク（４）が、前記交流出力（ＡＣ１，ＡＣ２）の間に配置されている、トランスレスインバータ（１）を動作させるための方法において、
−  ユニポーラクロック方法を用いて前記インバータ（１）の前記２つのハーフブリッジ（ＨＢ１，ＨＢ２）を動作させるステップと、
−  前記インバータ（１）の前記直流端子（２，３）におけるグリッド周波数迷走電流の値を求めるステップと、を含み、
前記迷走電流値が限界値を上回る場合、前記インバータ（１）の前記２つのハーフブリッジ（ＨＢ１，ＨＢ２）は、第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）が前記第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）に割り当てられる前記交流出力（ＡＣ１）における交流電圧を供給する、迷走電流を低減させるクロック方法を用いて動作され、前記交流電圧の振幅は、前記グリッド（５）の電圧振幅の振幅の５０％未満であり、前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）は、前記グリッド電圧と、前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）に割り当てられる交流出力（ＡＣ２）において前記第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）によって供給される電圧との間の差電圧を供給することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ハーフブリッジ（ＨＢ１，ＨＢ２）によって供給される前記交流電圧は、それぞれ、正弦波電圧であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）によって供給される前記交流電圧の振幅は、前記迷走電流値に応じて選択され、特に、前記振幅は、前記迷走電流値がより高いほど、より低くなるように選択されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法において、前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）によって供給される前記交流電圧の振幅は、前記直流端子（２，３）に印加される電圧に応じて選択されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法において、前記迷走電流値が前記限界値を上回る場合、前記直流端子（２，３）に印加される直流電圧は、入力側ＤＣ／ＤＣコンバータ（ＢＣ）を作動させることによって、さらに増加されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法において、前記迷走電流値が前記限界値を上回る場合、前記ハーフブリッジ（ＨＢ１，ＨＢ２）の一方は、所定の方法で動作され、前記ハーフブリッジ（ＨＢ１，ＨＢ２）の他方は、制御されるように動作されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法において、前記第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）と、前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）とは、互いに同期して動作されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法において、前記第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）と、前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）とは、互いに独立して動作され、特に異なるクロック周波数で動作されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法において、最大インバータ電力が、前記第２クロック方法を用いた動作の間よりも前記第１クロック方法を用いた動作の間の方が、より高い値に制限されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
互いに並列に配置され、トランスレスインバータ（１）の直流端子（２，３）の間のリンク回路（ＤＣＬ）と並列に配置されている第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）および第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）を備えるトランスレスインバータ（１）において、前記第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）および前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）のブリッジ出力（Ｂｒ１，Ｂｒ２）それぞれは、フィルタインダクタ（Ｌ１，Ｌ２）によって前記インバータ（１）の交流出力（ＡＣ１，ＡＣ２）に接続されており、前記交流出力は、対応するハーフブリッジ（ＨＢ１，ＨＢ２）に割り当てられ、前記第１のハーフブリッジ（ＨＢ１）に割り当てられる前記交流出力（ＡＣ１）はＮ導体に接続され、前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）に割り当てられる前記交流出力（ＡＣ２）はグリッド（５）の相導体に接続されており、低インピーダンスでリンク回路（ＤＣＬ）に接続されているフィルタコンデンサのネットワーク（４）が、前記交流出力（ＡＣ１，ＡＣ２）の間に配置されており、請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法を用いて動作するように構成されていることを特徴とするトランスレスインバータ（１）。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインバータ（１）において、前記ネットワーク（４）は、２つのフィルタコンデンサから構成される直列回路を備え、前記直列回路の中点は、前記直流端子（２，３）の一方に接続されるか、または分割リンク回路として構成されているリンク回路（ＤＣＬ）の中点に接続されることを特徴とするインバータ（１）。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のインバータ（１）において、前記交流出力（ＡＣ１，ＡＣ２）の前記フィルタインダクタ（Ｌ１，Ｌ２）は、磁気的に接続されていないことを特徴とするインバータ（１）。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れか１項に記載のインバータ（１）において、ブリッジトポロジーＨ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ６Ｑ、およびＨＥＲＩＣのうちの１つを有することを特徴とするインバータ（１）。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３の何れか１項に記載のインバータ（１）において、前記交流出力電流を決定するために、電流センサ（ＣＳ）が１つのみ設けられおり、前記電流センサは、特に、前記第２のハーフブリッジ（ＨＢ２）に割り当てられる前記交流出力（ＡＣ１，ＡＣ２）に配置されていることを特徴とするインバータ（１）。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４の何れか１項に記載のインバータ（１）において、出力が前記直流端子（２，３）に接続されるＤＣ／ＤＣコンバータ（ＢＣ）、特にブーストコンバータをさらに備えることを特徴とするインバータ（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸が挿入されるホールを含むローターと、
前記ローターの外側に配置されるステーターと、
を含むモーターであって、
前記ステーターは、
複数の歯を有するステーターコアと、
前記歯に捲線されるコイルを含み、
前記歯は、前記コイルが巻かれるボディーと前記ボディーに繋がるシューを含み、
前記シューは、複数の半円形の溝を含み、
前記シューは、前記ローターのマグネットと対向するように配置され、前記シューの内側面と前記マグネットの外側面との間には、エアギャップ（Ｇ）が形成され、
前記溝の横断面の中心Ｃ１は、前記シューの一側端点Ｐから円周方向に一定の角度θ２離隔して配置され、
前記角度θ２は、前記シューの端点と隣接した前記シューの端点が前記回転軸の中心と成す角度θ１の０．４５ないし０．５５であり、
前記溝の半径（Ｒ）は、前記シューの内側面と前記マグネットの外側面との間の前記エアギャップ（Ｇ）の間隔Ｄの０．９から１．１である、
モーター。
【請求項２】
前記角度θ２は、前記角度θ１の０．５である請求項１に記載のモーター。
【請求項３】
前記溝は、２つであり、
２つの前記溝は、円周方向を基準とする前記シューの幅中心と前記ステーターコアの中心を経る基準線を基準に対称になるように配置される請求項１または請求項２に記載のモーター。
【請求項４】
前記溝は、前記ステーターコアの軸方向に沿って配置される請求項１または請求項２に記載のモーター。
【請求項５】
前記溝の半径Ｒは、前記ステーターのシューと前記ローターとの間の間隔Ｄと同一である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモーター。
【請求項６】
単位回転中にコギングトルク波形の振動回数が前記ローターの前記マグネットの数と前記ツースの数の最小公倍数の３倍である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモーター。
【請求項７】
前記ボディーの側面と、前記ボディーの側面から繋がる前記シューの側面が成す角度は、１４５゜ないし１５５゜である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のモーター。
【請求項８】
９つの歯が前記ステーターコアのヨークに形成され、６つのマグネットが前記ローターのローターコアに配置される、請求項１に記載のモーター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の喘息症状を監視するシステムにおいて、前記システムは、
前記被験者の少なくとも１つの客観的な喘息症状を監視するように構成される監視ユニット、
前記監視ユニットにより監視される前記少なくとも１つの客観的な喘息症状に基づいて、前記被験者の喘息状態を決定するように構成される解析ユニット、
前記監視ユニットにより監視される前記少なくとも１つの客観的な喘息症状が、その変化が前記被験者の喘息状態の悪化を示すように、前記少なくとも１つの客観的な喘息症状のベースラインに対して変化した場合、前記被験者から主観的な喘息症状を集めるためのテストを提供するように構成されるテストユニット、及び
前記少なくとも１つの客観的な喘息症状の前記ベースラインを決定するために、前記被験者から集められた前記少なくとも１つの客観的な喘息症状を較正テストに対して較正するように構成される較正ユニットであり、前記較正ユニットは、前記システムの使用の初期段階中、少なくとも１回較正を行うように配される、較正ユニット
を有するシステム。
【請求項２】
前記解析ユニットは、前記少なくとも１つの客観的な喘息症状に基づいて喘息スコアを決定する、及び／又は前記少なくとも１つの客観的な喘息症状に基づく値をしきい値と比較することにより、前記喘息状態を決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記テストユニットは、前記被験者又は介護者により記入される質問票として前記テストを提供するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記テストユニットは、前記集められた主観的な喘息症状から喘息スコアを計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記較正テストは、前記被験者から集められた主観的な喘息症状に基づいている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記較正テストは、他の被験者からの喘息症状のデータ及び／又は前記少なくとも１つの客観的な喘息症状と主観的な喘息症状と間における知られている関係に基づいている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの客観的な喘息症状は、喘鳴、日中及び／又は夜間の身体活動、咳、眠りから目が覚めること、薬剤の使用、喘息アクションプランの使用、心拍数、呼吸数を有する集合から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの喘息症状を示す量を測定するための少なくとも１つのセンサをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのセンサは、マイク、動作検出器、加速度計、高分子フィルムセンサ、圧電センサ、カメラを有する集合から選択される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
環境空気質を検知するための少なくとも１つのセンサをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記決定された喘息状態に基づいて、前記喘息症状を改善するための行動をとるための助言を出力するように構成される出力ユニットをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
少なくとも、前記解析ユニットはモバイルコンピューティング装置に含まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
被験者の喘息症状を監視する方法において、前記方法は、
前記被験者の少なくとも１つの客観的な喘息症状を監視するステップ、
前記少なくとも１つの客観的な喘息症状の監視に基づいて、前記被験者の喘息状態を決定するステップ、
監視される前記少なくとも１つの客観的な喘息症状が、その変化が前記被験者の喘息状態の悪化を示すように、前記少なくとも１つの客観的な喘息症状のベースラインに対して変化した場合、前記被験者から主観的な喘息症状を集めるためのテストを提供するステップ、及び
前記少なくとも１つの客観的な喘息症状の前記ベースラインを決定するために、前記被験者から集められた前記少なくとも１つの客観的な喘息症状を較正テストに照らし合わせて較正するステップであり、前記較正は、前記システムの使用の初期段階中、少なくとも１回行われる、前記較正するステップ
を有する方法。
【請求項１４】
前記較正は、前記被験者から集められた主観的な喘息症状に基づいている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
プログラムコード手段がコンピュータ上で実行されるとき、前記コンピュータに請求項１３又は１４に記載の方法のステップを実行させるためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）配列番号１に示される完全長アミノ酸配列に対して少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、又は９９％の同一率を有し、（ｉｉ）
【化２４】
2019527060.tif 000001
から選択された位置に少なくとも１つのアミノ酸置換を有し、ここでの位置は配列番号１に示されるアミノ酸配列への参照によって番号付けされる、（ｉｉｉ）配列番号１のエステラーゼと比較して増加したポリエステル分解活性を示す、エステラーゼ変異体。
【請求項２】
前記エステラーゼが、
【化２５】
2019527060.tif 000002
から選択された位置に少なくとも１つのアミノ酸置換を含み、ここでの位置は配列番号１に示されるアミノ酸配列への参照によって番号付けされる、請求項１記載のエステラーゼ変異体。
【請求項３】
前記エステラーゼが、
【化２６】
2019527060.tif 000003
からなる群より選択された少なくとも１つの置換を含む、請求項１又は２記載のエステラーゼ変異体。
【請求項４】
前記エステラーゼがさらに、
【化２７】
2019527060.tif 000004
から選択された位置に少なくとも１つの置換を含む、請求項１〜３のいずれか一項記載のエステラーゼ変異体。
【請求項５】
少なくとも１つの置換が、
【化２８】
2019527060.tif 000005
からなる群より選択される、請求項４記載のエステラーゼ変異体。
【請求項６】
前記エステラーゼが、
【化２９】
2019527060.tif 000006
からなる群より選択された少なくとも１つの置換又は置換の組合せを含み、ここでの位置は配列番号１に示されるアミノ酸配列への参照によって番号付けされる、請求項１〜５のいずれか一項記載のエステラーゼ変異体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に定義されているようなエステラーゼ変異体をコードしている核酸。
【請求項８】
請求項７の核酸を含む発現カセット又はベクター。
【請求項９】
請求項７の核酸又は請求項８の発現カセット若しくはベクターを含む宿主細胞。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに定義されているようなエステラーゼ変異体、又は請求項９記載の宿主細胞若しくはその抽出物を含む、組成物。
【請求項１１】
（ａ）エステラーゼをコードしている核酸を発現するに適した条件下で、請求項９記載の宿主細胞を培養する工程；及び場合により、
（ｂ）細胞培養液から該エステラーゼを回収する工程
を含む、該エステラーゼを生成する方法。
【請求項１２】
（ａ）プラスチック製品を、請求項１〜６のいずれか一項記載のエステラーゼ、又は請求項９記載の宿主細胞、又は請求項１０記載の組成物と接触させる工程；並びに場合により
（ｂ）モノマー及び／又はオリゴマーを回収する工程
を含む、少なくとも１つのポリエステルを含有しているプラスチック製品を分解する方法。
【請求項１３】
プラスチック製品が、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリエチレンイソソルビドテレフタラート（ＰＥＩＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカン酸（ＰＨＡ）、ポリブチレンスクシナート（ＰＢＳ）、ポリブチレンスクシナートアジパート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンアジパートテレフタラート（ＰＢＡＴ）、ポリエチレンフラノアート（ＰＥＦ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリ（エチレンアジパート）（ＰＥＡ）、ポリエチレンナフタラート（ＰＥＮ）、及びこれらの材料のブレンド／混合物から選択された少なくとも１つのポリエステル、好ましくはポリエチレンテレフタラートを含む、請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス生成物を前記生成物および生成物関連不純物を含む組成物から回収するためのプロセスであって、前記プロセスは、前記組成物を、１または複数の高分子ナノファイバーを含む、官能化されたクロマトグラフィー媒体と接触させるステップを含み、
前記ウイルス生成物は、複数のウイルス、ウイルス粒子／ビリオン、ウイルスコア、膜が除去されたウイルス、１または複数の外膜が除去されかつ／またはカプシドが除去されたウイルスコア、またはプロウイルスを含み、その各々は１または複数のポリヌクレオチドを含有し、かつ
前記生成物関連不純物は、複数のウイルス、ウイルス粒子／ビリオン、ウイルス様粒子、ウイルスコア、膜が除去されたウイルス、外膜が除去されかつ／またはカプシドが除去されたウイルスコアまたはプロウイルスを含み、その各々はポリヌクレオチドを実質的に含まない、プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスであって、
ａ）前記ウイルス生成物が、複数のウイルス、ウイルス粒子、ウイルスコア、膜が除去されたウイルス、外膜が除去されたウイルスコア、またはプロウイルスを含み、その各々が細胞に感染する能力を有し；
ｂ）前記生成物関連不純物が、複数のウイルス、ウイルス粒子／ビリオン、ウイルス様粒子、ウイルスコア、膜が除去されたウイルス、外膜が除去されかつ／またはカプシドが除去されたウイルスコアまたはプロウイルスを含み、その各々が細胞に感染する能力を有し；ならびに／あるいは
ｃ）前記生成物関連不純物が、複数のウイルス、ウイルス粒子／ビリオン、ウイルス様粒子、ウイルスコア、膜が除去されたウイルス、外膜が除去されかつ／またはカプシドが除去されたウイルスコアまたはプロウイルスを含み、その各々が完全なウイルスゲノムを欠き；
ｄ）前記ウイルス生成物が、各々が１または複数のトランスジェニックポリヌクレオチドを含有する複数のウイルスベクターを含む；ならびに／あるいは
ｅ）前記官能化されたクロマトグラフィー媒体が、１または複数の不織布高分子ナノファイバーで形成されている、プロセス。
【請求項３】
前記ウイルスが、アデノウイルスおよびアデノ随伴ウイルス、例えばアデノ随伴ウイルスなどから選択される、請求項１乃至２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項４】
前記１または複数の高分子ナノファイバーが、同じであっても異なっていてもよい１または複数の配位基で官能化されていて、それが、前記１または複数の配位基を含む前記高分子ナノファイバーをクロマトグラフィー媒体としての使用に適したものにする、例えば前記同じであっても異なっていてもよい１または複数の配位基が、前記１または複数の高分子ナノファイバーに結合している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記１または複数の高分子ナノファイバーが、同じであっても異なってもよく、それと共有結合していて、場合により、１または複数のポリマー鎖および１または複数の配位基を含む、前記１または複数の高分子ナノファイバーをクロマトグラフィー媒体としての使用に適したものにする、１または複数のポリマー鎖を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
ａ）前記官能化されたクロマトグラフィー媒体が、イオン交換、疎水性相互作用および混合モード法からなる群から選択されるクロマトグラフィー法での使用に適している；
ｂ）前記官能化されたクロマトグラフィー媒体が、５０μｍｏｌ／ｇ〜１，５００μｍｏｌ／ｇの官能化されたクロマトグラフィー媒体中の配位基の密度を有する；
ｃ）前記官能化されたクロマトグラフィー媒体が、最大５０ｍｇ／ｍＬ（１０％破過）の動的結合容量を有する；
ｄ）前記組成物が、前記導電率が３０ｍＳ／ｃｍ未満となるような溶解塩濃度を有する；
ｅ）前記官能化されたクロマトグラフィー媒体が、膜またはシートの形態である；
ｆ）前記組成物が、１分以下の期間前記官能化されたクロマトグラフィー媒体と接触する；
ｇ）前記官能化されたクロマトグラフィー媒体が、１または複数の荷電基で官能化されている；
ｈ）前記１または複数のポリヌクレオチドが、ＤＮＡおよびｓｉＲＮＡを含むＲＮＡから選択される１または複数の核酸である；ならびに／あるいは
ｉ）前記生成物関連不純物が二次生成物として回収される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
ｉ）前記官能化されたクロマトグラフィー媒体が、５０μｍｏｌ／ｇ〜１，５００μｍｏｌ／ｇの官能化されたクロマトグラフィー媒体中のトリメチルアンモニウム配位基の密度を有する；
ｉｉ）前記ウイルスが、アデノウイルスおよびアデノ随伴ウイルスから選択される；ならびに
ｉｉｉ）前記組成物が、前記導電率が３０ｍＳ／ｃｍ未満となるような溶解塩濃度を有する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記官能化されたクロマトグラフィー媒体が膜またはシートの形態であり、前記組成物が１または複数の前記膜またはシートおよび場合により１または複数のフリットまたはその他のスペーサー材料を含むホルダーを通過し、
前記組成物が、（ａ）前記１または複数の膜／シートを通る経路長が２ｍｍ未満であり、または（ｂ）膜、シート、フリットおよびその他のスペーサー材料を通る総経路長が５０ｍｍ未満であるように、前記ホルダーを場合により通過する、請求項１乃至７に記載のプロセス。
【請求項９】
（ｉ）前記組成物を前記官能化されたクロマトグラフィー媒体と接触させるステップと；
（ｉｉ）場合により前記官能化されたクロマトグラフィー媒体を低イオン濃度の液相で洗浄するステップと；
（ｉｉｉ）前記官能化されたクロマトグラフィー媒体を増加するイオン強度の液相と接触させることによって、前記ウイルス生成物および前記生成物関連不純物を選択的に溶出するステップと
を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
（ｉ）前記組成物を含む溶液を前記官能化されたクロマトグラフィー媒体と接触させるステップと；
（ｉｉ）ステップ（ｉ）で前記官能化されたクロマトグラフィー媒体と接触させた、前記ウイルス生成物を含む前記溶液を回収するステップと
を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記高分子ナノファイバーがセルロースナノファイバーである、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】
ウイルス生成物を前記生成物および非生成物関連不純物を含む組成物から回収するためのプロセスであって、組成物を、１または複数の高分子ナノファイバーを含む官能化されたクロマトグラフィー媒体と接触させることを含み、
前記ウイルス生成物は、複数のウイルス、ウイルス粒子／ビリオン、ウイルスコア、膜が除去されたウイルス、外膜が除去されかつ／またはカプシドが除去されたウイルスコア、またはプロウイルスを含み、その各々は１または複数のポリヌクレオチドを含有し、かつ
前記非生成物関連不純物は、細胞および／または細胞成分、例えば脂質、宿主細胞タンパク質および／または宿主細胞増殖培地のその他の構成要素、例えばタンパク質および／または糖などを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載のカプセルにおいて、前記チューブは、引き出しプロセスの間、その下端部の開口部が前記食品物質内に浸された状態で保たれるように構成されることを特徴とするカプセル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人のための向き変更プロトコルを自動的に制御する方法であって、
前記人がベッド又は他の支持表面により支持されている前記人の支持状態中に前記人のための前記向き変更プロトコルを実施するステップであって、前記向き変更プロトコルは、経時的な前記人のスケジュールされた向き変更又は配向変化に関連づけられた向き変更プロトコルパラメータを定義するステップ（１３０、２３０−２５５、２８１−２９０）と、
少なくとも一つのセンサ（３０５）を使用して、前記人に関する位置データ、加速度データ、又は配向データの少なくとも一つを示すセンサデータ（１１０）を生成するステップ（２７１、２７５）と、
プロセッサ（１２５）を使用して向き変更プロトコル管理アルゴリズムを実行するステップ（１２０）と
を含み、
前記向き変更プロトコル管理アルゴリズムを実行するステップは、
少なくとも前記生成されたセンサデータ（１１０）に基づいて、前記人が前記ベッド若しくは他の支持表面から出そうなこと若しくは実際に出ることを示す離床状態、前記人が立っていることを示す起立状態（２７７）、又は前記人が歩いていることを示す歩行状態（２７８）を決定するステップと、
前記人の前記離床状態、前記起立状態又は前記歩行状態の決定に応答して自動的に、
（ａ）前記向き変更プロトコルの少なくとも一つの向き変更プロトコルパラメータであって経時的な前記人のスケジュールされた向き変更又は配向変化に関連づけられている向き変更プロトコルパラメータを調節し、少なくとも一つの調節された前記向き変更プロトコルパラメータを含む向き変更プロトコルを少なくとも所定期間であって前記人が前記離床状態、前記起立状態又は前記歩行状態のままである所定期間中に実施するステップ（２７９）、又は
（ｂ）前記人のための前記向き変更プロトコルの実施を少なくとも一時的に保留し、その後、前記人が前記ベッド又は前記他の支持表面に戻ったことの決定に応答して、前記人のための前記向き変更プロトコルの実施を自動的に再開するステップ（２７９）と
を含む方法。
【請求項２】
前記向き変更プロトコルの実施が保留されている期間のための減圧尺度を決定するステップ（２７９）と、
前記人が前記支持状態に戻ったと決定するステップ（２７９）と、
前記人が前記支持状態に戻ったことの決定に応答して自動的に、前記向き変更プロトコルの実施を再開し、前記向き変更プロトコルの実施が保留されている期間に対して決定された減圧尺度を考慮するステップ（２７９）と
をさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記向き変更プロトコルパラメータは、人の身体の減圧のための減圧速度又は減圧時間を含み（２７９）、
前記人の前記離床状態、前記起立状態又は前記歩行状態の決定に応答して前記向き変更プロトコルの少なくとも一つの前記向き変更プロトコルパラメータを調節するステップは、
前記減圧速度又は前記減圧時間を調節するステップ（２７９）と、
調節された減圧速度又は減圧時間を、少なくとも前記人が前記起立状態又は前記歩行状態のままである期間の間に適用するステップ（２７９）と
を含む請求項１の方法。
【請求項４】
人のための向き変更プロトコルを管理する方法であって、
前記人のための向き変更プロトコルを実施することであって、前記向き変更プロトコルは、（ａ）前記人の定義された配向又は配向変化に対応する少なくとも一つの向き変更角度パラメータと（ｂ）定義された配向又は配向変化に対応する少なくとも一つの時間又は頻度パラメータとを含む向き変更パラメータを定義するステップ（１３０、２３０−２５５、２８１−２９０）と、
前記人に直接又は間接に固定されたセンサデバイス（１１０、３００）を使用して、前記センサデバイス（１１０、３００）のうちの少なくとも１つのセンサ（３０５）が生成したセンサデータ（１１０）に基づいて、前記人の胴体の胴体傾斜角度を決定するステップと、
プロセッサ（１２５）により、前記向き変更プロトコルの少なくとも一つの向き変更パラメータを、センサに基づく決定された前記胴体傾斜角度の関数として自動的に調節するステップであって、
（ａ）センサベースの前記決定された胴体傾斜角度の関数として短手方向向き変更角度しきい値を自動的に調整するステップ、
（ｂ）センサベースの前記決定された胴体傾斜角度の関数として前記人の特定配向のための最大持続時間を自動的に調整するステップ、
（ｃ）センサベースの前記決定された胴体傾斜角度の関数として解放配向のための最小解放持続時間を自動的に調整するステップ、及び、
（ｄ）センサベースの前記決定された胴体傾斜角度の関数として前記人の配向変化のための最小頻度を自動的に調整するステップと、
のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
その後、センサベースの前記決定された胴体傾斜角度の関数として自動的に調整された少なくとも一つの前記向き変更パラメータを有する前記向き変更プロトコルを実施するステップと
を含む方法。
【請求項５】
前記プロセッサ（１２５）により、前記決定された胴体傾斜角度がしきい角度を超過することを決定するステップと、
前記決定された胴体傾斜角度が前記しきい角度を超過するとの決定に応答して前記プロセッサ（１２５）により通知を生成するステップと
を含む請求項４の方法。
【請求項６】
決定された胴体傾斜角度がしきい角度を超過する度数に基づいて前記生成するステップのタイミングが変わる請求項４の方法。
【請求項７】
前記向き変更プロトコルの少なくとも一つの向き変更角度パラメータは、前記人の少なくとも一つの配向又は配向変化を定義する少なくとも一つのしきい角度を含む請求項１の方法。
【請求項８】
前記人の特定配向のための最大持続時間は、前記特定配向にある複数期間の各持続時間を含む最大積算持続時間を含む請求項４の方法。
【請求項９】
前記センサデバイス（１１０、３００）は、前記胴体傾斜角度を示すセンサ信号を生成するように構成された少なくとも一つの加速度計（３０５）を含む請求項５の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（４）内に実装された薬剤送出機器の結合機構であり、該結合機構は、
長手方向軸線（１９）を有し、前記筐体（４）に対して軸方向に固定され、前記長手方向軸線（１９）の周りで回転可能な、第１の部分（１）を備え、
前記第１の部分（１）が、前記長手方向軸線（１９）に沿って配置されている第２の部分（２）との歯車係合を有し、前記歯車係合が、第１の摩擦抵抗を有し、
前記第２の部分（２）が、前記長手方向軸線（１９）に沿って軸方向に移動可能であり、前記筐体（４）に対して直接または間接的に摩擦嵌め係合しており、
前記摩擦嵌め係合が、第２の摩擦抵抗を有しており、
前記第１の摩擦抵抗が、前記第２の摩擦抵抗未満であり、前記第１の部分（１）の第１の回転方向の回転が、前記第２の部分（２）を前記長手方向軸線（１９）に沿って前記第１の部分（１）から遠ざかるように軸方向に移動させ、前記第１の回転方向とは反対の第２の回転方向の回転が、前記第１の部分と前記第２の部分の間の軸方向距離を減少させ、及び／または前記第２の部分（２）を前記第１の部分（１）と結合当接するように軸方向に移動させることを特徴とする、結合機構。
【請求項２】
請求項１に記載の結合機構において、
前記第１の部分と前記第２の部分の間の前記歯車係合が、
前記第１の部分（１）上に存在する少なくとも１つのねじセグメント（６）が前記第２の部分（２）上に存在する少なくとも１つのねじフォロワ（１０）と係合する
ように構成され、または
前記第２の部分（２）上に存在する少なくとも１つのねじセグメント（６）が前記第１の部分（１）上に存在する少なくとも１つのねじフォロワ（１０）と係合する
ように構成されている、結合機構。
【請求項３】
請求項１に記載の結合機構において、
前記第２の部分（２）の前記摩擦嵌め係合が、前記第２の摩擦抵抗が超えられた場合には、前記筐体（４）に対する軸方向および／または回転方向の移動を可能にする、結合機構。
【請求項４】
請求項１に記載の結合機構において、
前記摩擦嵌め係合が、前記第２の部分（２）と前記筐体（４）の間に存在し、少なくとも１つのＯリング、あるいは少なくとも１つの可撓性要素または摩擦結合（８）によって実現される、結合機構。
【請求項５】
請求項１に記載の結合機構において、
前記摩擦嵌め係合が、前記第２の部分（２）と、前記筐体（４）に対して軸方向に固定され、前記長手方向軸線（１９）に沿って回転しないように配置されている第３の部分（３）との間に存在し、
前記第３の部分（３）が、第３の摩擦抵抗を有する前記筐体（４）と第２の摩擦嵌め係合状態にある、結合機構。
【請求項６】
請求項５に記載の結合機構において、
前記第３の摩擦抵抗が、前記第２の摩擦抵抗を超える、結合機構。
【請求項７】
請求項５に記載の結合機構において、
前記第１の部分、前記第２の部分、および前記第３の部分が、同心円状に配置されたスリーブとして構成されており、
前記第３の部分（３）が前記第１の部分（１）および前記第２の部分（２）を取り囲み、
前記第１の部分（１）が前記第２の部分を取り囲む、または前記第２の部分（２）が前記第１の部分（１）を取り囲む、結合機構。
【請求項８】
請求項５に記載の結合機構において、
前記第３の部分（３）と前記筐体（４）の間の前記第２の摩擦嵌め係合が、前記筐体内の第１の区画と前記筐体内の第２の区画との間に滅菌バリアを形成する、結合機構。
【請求項９】
請求項５に記載の結合機構において、
前記第２の部分（２）が、前記第１の部分（１）と前記第３の部分（３）の間で前記長手方向軸線（１９）に沿って配置され、
前記第２の部分（２）が、前記第１の部分（１）が前記第１の回転方向に回転すると前記第３の部分（３）に向かって移動可能であり、
前記第２の部分（２）が、前記第１の部分（１）が前記第２の回転方向に回転すると前記第１の部分（１）に向かって移動可能である、結合機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の結合機構において、
前記第２の部分（２）および前記第３の部分（３）が、１方向クラッチ（１１、１２）を形成しており、好ましくは、前記第２の部分（２）が前記第３の部分（３）に当接して、前記第１の部分、前記第２の部分、および前記第３の部分が前記第１の回転方向に共に回転すると、閉止される１方向ラチェットシステムを形成する、結合機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載の結合機構において、
前記１方向クラッチ（１１、１２）が、前記第１の部分（１）が前記第２の方向に回転し、前記第２の部分（２）が前記第１の部分（１）に向かって軸方向に移動すると、開放される、結合機構。
【請求項１２】
請求項１０に記載の結合機構において、
前記第３の部分（３）が、前記第１の回転方向に回転すると、前記薬剤送出機器の注入針（３６）の挿入機構を起動する、結合機構。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の結合機構を備えた薬剤送出機器用の針挿入および引込み機構に駆動機構を結合する方法であって、該方法は、
前記第１の部分（１）を前記第１の回転方向に回転させて、前記第２の部分（２）と前記第３の部分（３）の間の前記１方向クラッチ（１１、１２）を閉止するステップと、その後に、
関第３の部分（３）の回転によって、前記第２の区画内に存在する前記注入針（３６）用の前記針挿入機構を起動するステップと、その後に、
前記第１の部分（１）を前記第２の回転方向に回転させて、前記１方向クラッチ（１１、１２）を開放し、前記第１の区画内に存在する駆動機構を起動するステップであり、前記駆動機構が、前記薬剤送出機器内に存在する薬剤を収容しているタンク（２６）内に存在するストッパ（２８）を前進させる、ステップと、その後に、
前記駆動機構が前記タンク（２６）を空にした後で前記第１の部分（１）を前記第１の方向に回転させて、前記第１の回転方向に共に回転する前記第２の部分（２）と前記第３の部分（３）の間の前記１方向クラッチ（１１、１２）を閉止するステップと、
前記薬剤送出機器の前記針引込み機構を起動するステップと、を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の針挿入および引込み機構に駆動機構を結合する方法において、
前記第１の部分（１）を前記第２の回転方向に回転させて、前記駆動機構を起動して、前記薬剤を収容している前記タンク（２６）内に存在する前記ストッパ（２８）に向かってピストンロッド（８０）を前進させた後で、前記第１の部分（１）を前記第１の回転方向に回転させて、前記第２の部分（２）と前記第３の部分（３）の間の前記１方向クラッチ（１１、１２）を閉止するステップをさらに含む、方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の結合機構を有する薬剤送出機器であって、
前記薬剤送出機器は、ボーラス注入器、パッチ注入器、またはパッチポンプである、薬剤送出機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染性タンパク質または微生物病原体を不活性化するための方法であって、感染性タンパク質または微生物病原体を無緩衝の電解次亜ハロゲン酸組成物と接触させる段階を含む、方法。
【請求項２】
感染性タンパク質は感染性自己複製タンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
感染性タンパク質はプリオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プリオンは、クロイツフェルト・ヤコブ病、ウシ海綿状脳症、慢性消耗性疾患、スクレイピー、アルツハイマー病、パーキンソン病及び筋萎縮性側索硬化症の病原体である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
微生物病原体はグラム陰性細菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
微生物病原体はグラム陽性細菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
微生物病原体は真菌またはウイルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
組成物は溶液、液滴のスプレー又は霧又はミスト又はエアロゾル（例えば、サブミクロンサイズ範囲の微粒化液滴及びエアロゾル化液滴）、ゲル又は粘性液体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
次亜ハロゲン酸組成物は次亜塩素酸組成物または次亜臭素酸組成物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
次亜ハロゲン酸組成物は、次亜塩素酸濃度が約５〜約５００ｍｇ／Ｌであり、ｐＨが約３．２〜約６．０であり、酸化還元電位（ＯＲＰ）が約＋１０００ミリボルトであり、組成物の総重量に対して約０．８５重量％〜約２．０重量％の塩化物塩を含む水性次亜塩素酸組成物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
次亜ハロゲン酸組成物は、次亜臭素酸濃度が約１０〜約３００ｍｇ／Ｌであり、ｐＨが約３〜約８．５であり、酸化還元電位（ＯＲＰ）が約＋１０００ミリボルトであり、組成物の総重量に対して約０．８５重量％〜約２．０重量％の塩化物塩を含む水性次亜臭素酸組成物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
塩化物塩は塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム及び塩化アンモニウムから選択される水溶性の塩化物塩である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
組成物は、組成物の総重量に対して約２．０重量％の塩化物塩を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
無緩衝の電解次亜ハロゲン酸組成物であって、次亜ハロゲン酸と、組成物の総重量に対して約０〜約２．０重量％の量の塩化物塩とを含む、組成物。
【請求項１５】
塩化物塩の量は組成物の総重量に対して約０．８５〜約２．０重量％である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
次亜ハロゲン酸は次亜塩素酸または次亜臭素酸である、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
次亜塩素酸を約５〜約５００ｍｇ／Ｌの濃度で含み、ｐＨが約３．２〜約６．０であり、酸化還元電位（ＯＲＰ）が約＋１０００ミリボルトである、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１８】
次亜臭素酸を約１０〜約３００ｍｇ／Ｌの濃度で含み、ｐＨが約３〜約８であり、酸化還元電位（ＯＲＰ）が約＋１０００ミリボルトである、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１９】
塩化物塩は塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム及び塩化アンモニウムから選択される水溶性の塩化物塩である、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
溶液、液滴のスプレー又は霧又はミスト又はエアロゾル、ゲル又は粘性液体として処方された、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床アンカに固定されるブラケットであって、前記床アンカに固定される場合に垂直方向に向けられた１以上の貫通スロットを含み、ブラケットの１つの面上に平坦なブラケット側係止面を有し、前記平坦なブラケット側係止面が、垂直方向においてピッチＰで周期的である表面フィーチャをもつ、当該ブラケットと、
平坦なコンポーネント側係止面であって、前記ブラケットの前記１以上の貫通スロットとアラインされた前記平坦なコンポーネント側係止面の１以上の貫通孔を用いて、前記平坦なブラケット側係止面を有する前記ブラケットの前記１つの面に対して係止され、前記平坦なコンポーネント側係止面が前記平坦なブラケット側係止面と係止される場合に垂直方向に向けられた前記ピッチＰで周期的である表面フィーチャを持つ、当該平坦なコンポーネント側係止面と、
を有する耐震取り付けブラケットアセンブリ。
【請求項２】
前記平坦なブラケット側係止面の表面フィーチャが、前記ピッチＰにより離間された相互に平行な水平リッジ及び前記ピッチＰにより離間された相互に平行な水平溝の一方を有し、
前記平坦なコンポーネント側係止面の表面フィーチャが、前記ピッチＰにより離間された相互に平行な水平リッジ及び前記ピッチＰにより離間された相互に平行な水平溝の他方を有する、
請求項１に記載の耐震取り付けブラケットアセンブリ。
【請求項３】
前記平坦なコンポーネント側係止面が、前記平坦なブラケット側係止面と係止され、
接着剤が、前記平坦なコンポーネント側係止面と前記平坦なブラケット側係止面との間に配置されない、
請求項１乃至２のいずれか一項に記載の耐震取り付けブラケットアセンブリ。
【請求項４】
前記ブラケットが、
ねじ棒を有する床アンカを受けるサイズのアンカ取り付け貫通孔を持つ水平取り付け板と、
前記アンカ取り付け貫通孔に配置され、入れ子式の外側及び内側偏心ブッシュを有する偏心ブッシュアセンブリと、
を更に有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の耐震取り付けブラケットアセンブリ。
【請求項５】
前記ブラケットが、
前記ブラケットの凹所内に配置され、前記平坦なブラケット側係止面を含むブラケット側係止板、
を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の耐震取り付けブラケットアセンブリ。
【請求項６】
前記平坦なコンポーネント側係止面を含むコンポーネント側係止板、
を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の耐震取り付けブラケットアセンブリ。
【請求項７】
平坦なコンポーネント側係止面を各々含む複数の磁石取り付け部を持つ超電導磁石と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の耐震取り付けブラケットアセンブリの複数であって、前記耐震取り付けブラケットアセンブリの各々が、前記超電導磁石の前記複数の磁石取り付け部の１つに対応する、複数の耐震取り付けブラケットアセンブリと、
を有し、各磁石取り付け部の前記平坦なコンポーネント側係止面が、対応する当該耐震取り付けブラケットアセンブリの前記平坦なコンポーネント側係止面である、
超電導磁石アセンブリ。
【請求項８】
前記磁石取り付け部及び前記ブラケットの前記それぞれの係止面の対になる表面フィーチャが、垂直方向において前記ピッチＰだけ各それぞれの係止面に対して離間された対になる水平歯を有する、請求項７に記載の超電導磁石アセンブリ。
【請求項９】
前記ブラケットが、
ねじ棒床アンカを受けるサイズのアンカ取り付け貫通孔を持つ水平取り付け板と、
前記アンカ取り付け貫通孔に配置され、入れ子式の外側及び内側偏心ブッシュを有する偏心ブッシュアセンブリと、
を更に有する、請求項７又は８に記載の超電導磁石アセンブリ。
【請求項１０】
前記耐震取り付けブラケットが、
ナットであって、前記ナットと前記偏心ブッシュアセンブリとの間のギャップを持つように前記ねじ棒床アンカ上に留められた当該ナット、
を有する、請求項９に記載の超電導磁石アセンブリ。
【請求項１１】
各磁石取り付け部が、
前記磁石取り付け部の係止面を持つ係止板、
を有する、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の超電導磁石アセンブリ。
【請求項１２】
１以上の垂直貫通スロットを持つ垂直板及びねじ棒床アンカを受けるサイズの貫通孔を持つ水平板を含むブラケットと、
前記水平板の前記貫通孔に配置された入れ子式の外側及び内側偏心ブッシュを有する、前記アンカ取り付け貫通孔に配置された偏心ブッシュアセンブリと、
を有する耐震取り付けブラケットアセンブリ。
【請求項１３】
前記ねじ棒床アンカにねじ留めされたナットを更に有し、前記ナットと前記偏心ブッシュアセンブリとの間に間隙を有する、請求項１２に記載された耐震取り付けブラケットアセンブリ。
【請求項１４】
前記垂直板に配置され、ピッチＰで垂直方向において周期的である表面フィーチャを持つブラケット側係止面と、
前記ピッチＰで垂直方向において周期的である表面フィーチャにより前記ブラケット側係止面と係止されるコンポーネント側係止板、
を有する、請求項１２又は１３に記載の耐震取り付けブラケットアセンブリ。
【請求項１５】
複数の磁石取り付け部を持つ超電導磁石と、
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の耐震取り付けブラケットアセンブリの複数であって、前記耐震取り付けブラケットアセンブリの各々が、前記超電導磁石の前記複数の磁石取り付け部のうち１つの磁石取り付け部に対応し、前記垂直板によって当該１つの磁石取り付け部と共に固定される、複数の耐震取り付けブラケットアセンブリと、
を有する、超電導磁石アセンブリ。