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　特願２０１１−５２５６７６「電話ネットワークにおける音声メール参加者の真正性の確認」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０２６５６２、平成２４年　１月２６日国内公表、特表２０１２−５０２５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件請求に係る出願（以下「本願」という。）は，
２００８年９月３日（以下「優先日」という。）のアメリカ合衆国における出願を基礎とするパリ条約による優先権主張を伴った，
２００９年８月２７日を国際出願日とする出願であって，
平成２３年３月２日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され，
平成２３年４月２８日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面の翻訳文（以下「当初翻訳文等」と記す。）が提出されるとともに，
同日付けで審査請求の提出がされ，
平成２４年１２月２１日付けで拒絶理由通知（平成２５年１月８日発送）がなされ，
平成２５年４月３日付けで意見書が提出されるとともに，
同日付けで手続補正書が提出され，
平成２５年１０月２９日付けで拒絶理由通知（平成２５年１１月５日発送）がなされ，
平成２６年１月３１日付けで意見書が提出され，
平成２６年２月１９日付けで拒絶査定（平成２６年２月２５日謄本発送・送達）がなされ，
平成２６年６月２４日付けで審判請求がされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２５年４月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「音声メールメッセージング認証を実行する方法であって，
　音声メールアカウント保持者に音声メールメッセージを残すための権限付与を要求する発信者の認証証明書を受信するステップであって，前記受信が音声メールアカウント保持者に音声メールメッセージングサービスを提供する音声メールメッセージング装置によって実行される，ステップ，
　前記発信者認証証明書の受信に応答して，発信者を，前記認証証明書に含まれる認証情報を使用して，認証するステップ，ならびに
　前記認証を無事実行したことに応答して，音声メールアカウント保持者の音声メールアカウント内に音声メールメッセージ記録を作成するステップであって，前記作成が，発信者が音声メールアカウント保持者の音声メールアカウント内に音声メールメッセージを格納できるようにするステップと，発信者の認証された識別情報を音声メールメッセージに関連付けるステップとを含む，ステップ
　を含む，方法。」
３．引用文献
（１）引用文献に記載されている技術的事項
　本願優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１０月２９日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００２−２６１９４４号公報（平成１４年９月１３日出願公開，以下，「引用文献」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【００１９】
メッセージ記録装置６は，
着信側の携帯電話の電源が切られていたり，電波の届かない場所に居る場合に，発信側の携帯電話
からのメッセージを記録する。
Ｂ　「【００２５】その結果，
携帯電話１のユーザが，メッセージとして何らかの発話を行った場合には，この発話内容はメッセージ記録装置６の記録手段６ａに，携帯電話２のユーザに対するメッセージとして記録される。また，そのとき，メッセージを発信した携帯電話１の電話番号も同時に記録装置６ａに記録される。
Ｃ　「【００３６】
ＶＭＳ（Voice Message System）１４は，メッセージ記録装置であり，着信側が通信不能の場合に，発信者から着信者へのメッセージを記録し，着信者から要求があった場合，または，着信者が通信可能になった場合には，記録しているメッセージを再生して供給する。
・・・（中略）・・・
【００３９】この図に示すように，
ＶＭＳ１４は，制御部１４ａ，通信制御部１４ｂ，情報収集部１４ｃ，音声処理部１４ｄ，タイマ１４ｅ，ＤＢ制御部１４ｆ，バス１４ｇ，および，ＤＢ１４ｈによって構成されている。
Ｄ　「【００５２】スピーカ１６ｎは，着信音発生部１６ｇから供給された電気信号を，空気の疎密波に変換する。
図５は，図３に示すＤＢ１４ｈに記録されるメッセージを管理するためのメッセージ管理テーブルの一例を示す図である。
【００５３】この図に示すように，
メッセージ管理テーブルには，登録番号，登録時刻，発信者ＩＤ，着信者ＩＤ，メッセージＩＤ，付加情報ＩＤ，および，コールバックフラグが格納されている。
・・・（中略）・・・
【００５５】
発信者ＩＤは，発信者を特定するためのＩＤであり，後述するユーザ管理テーブルを参照することにより，発信者を特定することが可能である。なお，発信者は，一般の電話機等からも発呼する場合が想定されるので，その場合には，ユーザＩＤの代わりに電話番号を登録することも可能である。
【００５６】着信者ＩＤは，メッセージの受け手であるユーザを特定するためのＩＤであり，後述するユーザ管理テーブルを参照することにより，着信者を特定することが可能である。
【００５７】メッセージＩＤは，発信者が登録したメッセージを特定するためのＩＤであり，このＩＤをＤＢ制御部１４ｆに供給することにより，ＤＢ１４ｈから所望のメッセージを取得することが可能である。」
Ｅ　「【０１４０】次に，図２１を参照して，図２０において登録制限が設定された場合に，
発信者からメッセージの登録依頼がなされた場合の動作について説明する。
【０１４１】ステップＳ７０：制御部１４ａは，発信者からの着信があったか否かを判定し，着信があった場合にはステップＳ７１に進み，それ以外の場合には同様の処理を繰り返す。
【０１４２】
ステップＳ７１：制御部１４ａは，発信者の認証処理を実行する。
ステップＳ７２：制御部１４ａは，ＤＢ１４ｈから該当する登録制限情報を取得する。即ち，制御部１４ａは，発信者がメッセージを登録しようとする着信者のユーザＩＤを取得し，図６に示すユーザ管理テーブルから登録拒否管理情報ＩＤを取得し，そのＩＤに該当する登録拒否管理情報を，図９に示す登録拒否管理情報テーブルから取得する。
【０１４３】ステップＳ７３：制御部１４ａは，ステップＳ７２で取得した登録制限情報にパスワードが設定されているか否かを判定し，パスワードが設定されている場合には，ステップＳ７４に進み，それ以外の場合にはステップＳ７６に進む。
【０１４４】ステップＳ７４：制御部１４ａは，発信者に対してパスワードを入力するように要請する。
ステップＳ７５：制御部１４ａは，ステップＳ７４で入力されたパスワードを取得し，登録されているパスワードと照合し，これらが一致するか否かを判定する。
・・・（中略）・・・
【０１５０】
ステップＳ８１：制御部１４ａは，発信者のメッセージをＤＢ１４ｈに登録するメッセージ登録処理を実行する。
　ここで，上記引用文献に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの「メッセージ記録装置６は・・・（中略）・・・着信側の携帯電話の電源が切られていたり，電波の届かない場所に居る場合に，発信側の携帯電話（または，図示せぬ一般の電話機）からのメッセージを記録する。」との記載，
上記Ｃの「ＶＭＳ（Voice Message System）１４は，メッセージ記録装置であり，着信側が通信不能の場合に，発信者から着信者へのメッセージを記録し，着信者から要求があった場合，または，着信者が通信可能になった場合には，記録しているメッセージを再生して供給する。」との記載からすると，
引用文献には，「メッセージ記録装置」が，
「着信者から要求があった場合，着信者に記録している発信者からの音声メッセージを供給する装置」であることが記載されていると解される。
（イ）上記Ｃの「ＶＭＳ（Voice Message System）１４は，メッセージ記録装置であり，
・・・（中略）・・・
ＶＭＳ１４は，制御部１４ａ，通信制御部１４ｂ，情報収集部１４ｃ，音声処理部１４ｄ，タイマ１４ｅ，ＤＢ制御部１４ｆ，バス１４ｇ，および，ＤＢ１４ｈによって構成されている。」との記載，
上記Ｂの「携帯電話１のユーザが，メッセージとして何らかの発話を行った場合には，この発話内容はメッセージ記録装置６の記録手段６ａに，携帯電話２のユーザに対するメッセージとして記録される」との記載，
上記Ｅの「発信者からメッセージの登録依頼がなされた場合の動作について説明する。
・・・（中略）・・・
ステップＳ７１：制御部１４ａは，発信者の認証処理を実行する。
・・・（中略）・・・
ステップＳ７５：制御部１４ａは，ステップＳ７４で入力されたパスワードを取得し，登録されているパスワードと照合し，これらが一致するか否かを判定する。
・・・（中略）・・・
ステップＳ８１：制御部１４ａは，発信者のメッセージをＤＢ１４ｈに登録するメッセージ登録処理を実行する。」との記載からすると，
　メッセージ記録装置の制御部は，
　発信者からメッセージの登録依頼がなされた場合，
　発信者を認証し（ステップＳ７１），
　さらに，発信者が入力したパスワードで認証し（ステップＳ７５），
　その後に，発信者の音声メッセージ（Voice Message）をＤＢ１４ｈに登録しており，
　ステップＳ７１やステップＳ７５の発信者認証では，発信者側からの情報に基づいて発信者を認証することは明らかであるから，
引用文献には，上記「メッセージ記録装置」が，
「着信者に対する音声メッセージの登録依頼をする発信者の認証情報を受信し，
　発信者を，認証情報を使用して認証する」ことが記載されていると解される。
（ウ）上記Ｃの「ＶＭＳ（Voice Message System）１４は，メッセージ記録装置であり，
・・・（中略）・・・
ＶＭＳ１４は，制御部１４ａ，通信制御部１４ｂ，情報収集部１４ｃ，音声処理部１４ｄ，タイマ１４ｅ，ＤＢ制御部１４ｆ，バス１４ｇ，および，ＤＢ１４ｈによって構成されている。」との記載，
上記Ｄの「図５は，図３に示すＤＢ１４ｈに記録されるメッセージを管理するためのメッセージ管理テーブルの一例を示す図である。」，「メッセージ管理テーブルには，登録番号，登録時刻，発信者ＩＤ，着信者ＩＤ，メッセージＩＤ，付加情報ＩＤ，および，コールバックフラグが格納されている。」，「発信者ＩＤは，発信者を特定するためのＩＤであり，後述するユーザ管理テーブルを参照することにより，発信者を特定することが可能である。なお，発信者は，一般の電話機等からも発呼する場合が想定されるので，その場合には，ユーザＩＤの代わりに電話番号を登録することも可能である。」との記載，
上記Ｂの「携帯電話１のユーザが，メッセージとして何らかの発話を行った場合には，この発話内容はメッセージ記録装置６の記録手段６ａに，携帯電話２のユーザに対するメッセージとして記録される。また，そのとき，メッセージを発信した携帯電話１の電話番号も同時に記録装置６ａに記録される。」との記載からすると，
　メッセージ記録装置が，発信者ＩＤ及び着信者ＩＤと関連付けて，発信者の音声メッセージを登録しており，
　さらに，上記Ｅの「発信者からメッセージの登録依頼がなされた場合の動作について説明する。ステップＳ７１：制御部１４ａは，発信者の認証処理を実行する。
・・・（中略）・・・
ステップＳ７１：制御部１４ａは，発信者の認証処理を実行する。
・・・（中略）・・・
ステップＳ７５：制御部１４ａは，ステップＳ７４で入力されたパスワードを取得し，登録されているパスワードと照合し，これらが一致するか否かを判定する。
・・・（中略）・・・
ステップＳ８１：制御部１４ａは，発信者のメッセージをＤＢ１４ｈに登録するメッセージ登録処理を実行する。」との記載からすると，
　発信者のメッセージの登録は，発信者の認証に成功した場合に実行されるといえることから，
引用文献には，上記「メッセージ記録装置」が，
「発信者の認証に成功すると，発信者ＩＤ及び着信者ＩＤと関連付けて，発信者の音声メッセージをデータベースに登録する」ことが記載されていると解される。
（２）引用発明
　以上，（ア）乃至（ウ）で検討した事項を踏まえると，引用文献には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「メッセージ記録装置が，
着信者から要求があった場合，着信者に記録している発信者からの音声メッセージを供給する装置であり，
　着信者に対する音声メッセージの登録依頼をする発信者の認証情報を受信し，
　発信者を，認証情報を使用して認証し，
　発信者の認証に成功すると，発信者ＩＤ及び着信者ＩＤと関連付けて，発信者の音声メッセージをデータベースに登録する方法」
４．参考文献
（１）本願優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１０月２９日付けの拒絶理由通知において引用された，特表２００７−５２９１６９号公報（平成１９年１０月１８日出願公表，以下，「参考文献１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｆ　「【００４３】
  図４は，ブロック３２０の詳細を示す。図４は，発呼者を識別し且つ発呼者に関する関連のコンテキストを得る本発明の方法の一部を示す。ブロック４１０において，発呼者を識別してそれを任意選択的に認証するための情報が得られる。識別情報は，発呼回線の識別，識別コード，識別のための音声データの分析，各潜在的な発呼者に対する独得の個人電話アクセス番号，個人装置に組み込まれた独得のコード（例えば，携帯電話のＳＩＭコード），および指紋認識，顔認識，虹彩認識，および手相を含むバイオメトリック測定を含み得る。
発呼者のアイデンティティは，
公開鍵暗号化技術を使用するもっと精巧な方式（例えば，デジタル署名および証明書）を使って認証することが可能である。
（２）本願優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１０月２９日付けの拒絶理由通知において引用された，特表２００４−５０６３８０号公報（平成１６年２月２６日出願公表，以下，「参考文献２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｇ　「【０００３】
（ＩＩＩ．本発明の背景）
本明細書にて用いられるように，
電子通信（「ＥＣ」）は，電子形態における任意の通信であると考えられている。
Ｈ　「【０００６】
メッセージ認証を行う場合，受信側は，さらに，ＥＣの送信者を認証し，これにより，受信側と同じ量だけ，ＥＣの送信者がメッセージを認証するために首尾よく用いられる公開鍵に対応する秘密鍵を所有していたことを確認する。
【０００７】
この信頼された情報は，都合良く，信頼された第三者によって発行されたデジタル証明書に基づいて提供される。
デジタル証明書そのものは，公開鍵および公開鍵の所有者のアイデンティティを含む電子メッセージを備える。
ＥＣに含まれるデジタル証明書に基づいて，受信側は，証明オーソリティの公開鍵を用いてデジタル証明書を認証し，これによって，おそらく，本明細書で説明される所有者のアイデンティティを確認することができる。
【０００８】
デジタル証明書がＥＣに含まれるシステムは，一般に「証明オーソリティデジタル署名」（ＣＡＤＳ）システムと称される「公開鍵基礎構造」（ＰＫＩ）を備える。買い手１０２とオンライン売り手１１０との間の電子取引のコンテキストにおけるＣＡＤＳシステムの特定のインプリメンテーション１００が図１に示されている。このシステムのもとで，例えば，コンピュータ１０４を用いている買い手１０２は，購買オーダーを電子メッセージの形態で作成する。買い手１０２は，支払いが売り手１１０になされることになる金融機関１１２の関連するアカウント情報をメッセージに含む。アカウント情報は，例えば，クレジットカード番号および満了日およびカード上の名前を含む。
買い手のコンピュータ１０４に関するソフトウェアは，コンピュータ１０４内に保護された買い手１０２の秘密鍵を用いてメッセージに対するデジタル署名を作成する。ソフトウェアは，さらに，証明オーソリティ１０６ａによって発行されたデジタル証明書をコンピュータ１０４上に維持する。メッセージ，デジタル署名，およびデジタル証明書は，次いで，ＥＣに結合され，ＥＣは，インターネット１０８を介して売り手１１０に通信される。
【０００９】
受信の際，売り手１１０は，デジタル証明書における公開鍵を用いてメッセージを認証する。成功した場合，売り手１１０は，次いで，証明オーソリティ１０６ａの公開鍵を用いてデジタル証明書を認証する。
（３）本願優先日前に頒布された，特表２００４−５１４３１０号公報（平成１６年５月１３日出願公表，以下，「参考文献３」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｉ　「【０００６】
ＩＩＩ．使用されるアプリケーションプログラムによる識別及び認証
ユーザを識別するためのデータ、例えばユーザの「名前」は、アプリケーションプロトコル（例えば、ＨＴＴＰ，ＦＴＰ，Ｔｅｌｎｅｔ，ＳＩＰ）において平文で伝送される。発信者がその名前の本人であることの証明として、すなわち、名前の認証のために、複数の可能性がある。例えば、
１．ユーザとその通信相手にしか知られていない共通の秘密、例えばパスワードが、アプリケーションプロトコル又はアプリケーション有効データにおいて同時に伝送される。この方法は、「通信傍受」に対する保護の為された（例えば暗号化された）伝送との組合せでのみ使用可能である；
・・・（中略）・・・
５．
発信者は、非対称的認証法の自らの「秘密鍵」を用いて、発信すべきメッセージのディジタル指紋を作成し、それをメッセージに添付し、メッセージに自らの電子証明書を添付する。この証明書には「公開鍵」とユーザの名前が含まれている。受信者はこの公開鍵を用いてディジタル指紋を検証することができる。これは証明書の標準的方式に従って行われる。このために、証明書には、認証機関の秘密鍵を用いて作成された、証明書のデータのディジタル指紋が含まれている。受信者が認証機関の公開鍵を有していれば、ユーザの証明書の保全性を検査することができる。メッセージのディジタル指紋の作成に使用された秘密鍵の所有により、ユーザは認証される。
（４）本願優先日前に頒布された，特表２００２−５４４７１６号公報（平成１４年１２月２４日出願公表，以下，「参考文献４」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｊ　「【００５７】
  ここでは、
本発明は音声メールシステムを参照して記述されよう。
発呼者はそれから、発呼者が該クライアントアカウントの所有者であるかどうかを確認するためにセキュリティ情報を提供するよう促される。
・・・（中略）・・・
【００６０】
  クライアントアカウントに音声インターフェース３１（図３）から接続３０を介して接続する際に、
発呼者は適切なセキュリティ情報を提供してクライアントアカウントにファイアウォールを介してアクセスを得るならば、それらはクライアントとして対応され、それらの音声メールボックスの状態の更新を受ける。該更新は新規の音声、電子メールおよびファクシミリのメッセージの数ならびにクライアントアカウント内に維持される各々の合計を含み得る。
・・・（中略）・・・
【００６３】
  オプションの一つはクライアントの音声メールボックス６２にアクセスすることである。
音声メールボックスを開くと、クライアントは
保存する機能を含む音声メールボックス中の音声メッセージに関連するさらに広範囲のオプションを与えられる。
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「メッセージ記録装置」は，本願発明の「音声メールメッセージング装置」に対応するところ，
　引用発明の「発信者」，「音声メッセージ」は，それぞれ本願発明の「発信者」，「音声メールメッセージ」に相当する。
　引用発明の「音声メッセージ」は，発信者ＩＤ及び着信者ＩＤと関連付けて登録されているから，
　引用発明の「着信者」は，要求に応じて「メッセージ記録装置」から自分の着信者ＩＤ，すなわち，アカウントに関連付けて記録されている，発信者からの音声メッセージを取得できるので，
　「音声メールアカウント保持者」に相当するといえる。
　引用発明の「発信者」が，音声メッセージをデータベースに登録する前に，「認証情報」を使用して発信者の認証が成功しなければならないから，
　該「認証情報」は，着信者への音声メッセージを登録するための権限付与を要求する情報といえる。
　そうすると，引用発明と，本願発明とは，
“音声メールアカウント保持者に音声メールメッセージを残すための権限付与を要求する認証情報を受信するステップ”
を含む点で共通しているといえる。
（２）引用発明の「着信者から要求があった場合，着信者に記録している発信者からの音声メッセージを供給する」「メッセージ記録装置」において，
　「記録している発信者からの音声メッセージを供給する」ことは，「音声メールメッセージングサービスを提供する」ことに相当するといえるから，
　引用発明と，本願発明とは，
　“前記受信が音声メールアカウント保持者に音声メールメッセージングサービスを提供する音声メールメッセージング装置によって実行される”
点で共通しているといえる。
（３）引用発明の「発信者を，認証情報を使用して認証」することについて，
　該認証処理は，上記（１）で検討した認証情報の受信処理の次に，受信された認証情報を使用して実行されるものであるから，
　“前記認証情報の受信に応答して，認証するものといえる。
　してみれば，引用発明と，本願発明とは，
　“前記認証情報の受信に応答して，発信者を，認証情報を使用して，認証するステップ”を含む点で共通しているといえる。
（４）引用発明の「発信者の認証に成功すると，発信者ＩＤ及び着信者ＩＤと関連付けて，発信者の音声メッセージをデータベースに登録する」ことについて，
　引用発明の「発信者の認証に成功する」ことは，本願発明の「認証を無事実行したこと」に相当する。
　引用発明「発信者ＩＤ及び着信者ＩＤと関連付けて，発信者の音声メッセージをデータベースに登録する」ことは，
　着信者ＩＤ，すなわち，着信者のアカウントに関連付けて，音声メッセージを記録し，
　発信者ＩＤ，すなわち，発信者の識別情報を，音声メッセージに関連付けているといえる。
　また，音声メッセージに関連付けられる発信者は，認証されているので，引用発明の「発信者ＩＤ」は，本願発明の「発信者の認証された識別情報」に相当する。
　してみれば，引用発明と，本願発明とは，
　“前記認証を無事実行したことに応答して，音声メールアカウント保持者の音声メールアカウントに関連付けて音声メールメッセージ記録を作成するステップであって，前記作成が，発信者が音声メールアカウント保持者の音声メールアカウントに関連付けて音声メールメッセージを格納できるようにするステップと，発信者の認証された識別情報を音声メールメッセージに関連付けるステップとを含む，ステップ”を含む点で共通しているといえる。
（５）引用発明の「方法」と本願発明の「方法」とは，上記（１）乃至（４）で検討したように，いずれも，音声メッセージを記録する前に，発信者を認証する方法であるから，
　引用発明と，本願発明とは，
　“音声メールメッセージング認証を実行する方法”である点で共通しているといえる。
（６）以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点） 
「音声メールメッセージング認証を実行する方法であって，
　音声メールアカウント保持者に音声メールメッセージを残すための権限付与を要求する認証情報を受信するステップであって，
　前記受信が音声メールアカウント保持者に音声メールメッセージングサービスを提供する音声メールメッセージング装置によって実行される，ステップ，
　前記認証情報の受信に応答して，発信者を，認証情報を使用して，認証するステップ，
　前記認証を無事実行したことに応答して，音声メールアカウント保持者の音声メールアカウントに関連付けて音声メールメッセージ記録を作成するステップであって，前記作成が，発信者が音声メールアカウント保持者の音声メールアカウントに関連付けて音声メールメッセージを格納できるようにするステップと，発信者の認証された識別情報を音声メールメッセージに関連付けるステップとを含む，ステップ
　を含む，方法。」
（相違点１）
　「受信するステップ」，「認証するステップ」に関し，
本願発明では，「発信者の認証証明書」を受信して，「前記認証証明書に含まれる認証情報」を使用して認証するのに対して，
引用発明では，「認証証明書」について格別特定されていない点。
（相違点２）
　「作成するステップ」に関し，
本願発明では，音声メールアカウント保持者の「音声メールアカウント内」に音声メールメッセージ記録を作成するのに対して，
引用発明では，音声メールアカウントに関連付けて音声メールメッセージを記憶するものの，音声メールアカウント内か否かについては格別特定されていない点。
６．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明の「メッセージ記録装置」は，認証情報を受信して，発信者を認証しているところ，
　発信者を，証明書を使用して認証することは，例えば参考文献１（上記Ｆを参照），参考文献３（上記Ｉを参照）に記載されるように，本願の優先日前には，認証技術分野において適宜に採用されていた周知技術であった。
　また，証明書を用いた送信者の認証において，証明書に含まれる公開鍵を使用することは，例えば参考文献２（上記Ｇ，Ｈを参照），参考文献３（上記Ｉを参照）に記載されるように，本願の優先日前には，認証技術分野において従来から当業者が必要に応じて採用している常とう手段であった。
　また，上記証明書を用いた周知技術及び常とう手段は，その認証処理において音声メールのような所定のサービスに特有の情報を用いておらず，汎用的なユーザ認証技術であることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「メッセージ記録装置」において，上記周知技術及び常とう手段を参酌して，認証情報として証明書を採用し，証明書に含まれる公開鍵を用いて認証すること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点１は格別なものではない。
（２）相違点２について
　アカウントの音声メールボックス内に音声メッセージを保存できる音声メールシステムは，例えば参考文献４（上記Ｊを参照）に記載されるように，本願の優先日前には，認証技術分野において適宜に採用されていた周知技術であった。
　そうすると，引用発明の「メッセージ記録装置」において，上記周知技術を参酌して，着信者が所有するアカウントの音声メールボックス内に音声メッセージを保存すること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点２は格別なものではない。
（３）小括
　上記で検討したごとく，相違点１及び相違点２は格別のものではなく，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び周知技術や常とう手段の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
７．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。