Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１７５ｍｍ〜２２５ｍｍの範囲の直径、５０ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲の軸方向長さ、および２・１０１６ｃｍ−３未満の酸素含有量を有するリンドープシリコン単結晶であって、
横断面内の前記リンドープシリコン単結晶は、リンドープシリコンインゴットから切り出されたウエハーについて、５５Ωｃｍ〜２０００Ωｃｍの範囲で目標抵抗率ρＮＴＤを与えるドーパント原子の密度を有し、
前記抵抗率を８００℃〜１３００℃の範囲の温度で前記シリコンを焼鈍後に測定すると、前記リンドープシリコン単結晶から切り出されたウエハーの少なくとも７５％について、ＳＥＭＩ標準ＳＥＭＩ  ＭＦ８１に従って決定される２％以下のＲＲＶ値が得られる、リンドープシリコン単結晶。
【請求項２】
前記リンドープシリコン単結晶から切り出される少なくとも１０枚のウエハーについて、２％以下のＲＲＶ値が得られる、請求項１に記載のリンドープシリコン単結晶。
【請求項３】
前記目標抵抗率は１００Ωｃｍ〜１２００Ωｃｍの範囲内である、請求項１または２に記載のリンドープシリコン単結晶。
【請求項４】
焼鈍後のシリコンウエハーの表面全体に記録された５つ以上の抵抗率値から平均抵抗率ρａｖを得て、ρａｖ／ρＮＴＤとして定義される正規化された平均抵抗率が０．９５〜１．０５の範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリンドープシリコン単結晶。
【請求項５】
前記リンドープシリコン単結晶から切り出された少なくとも１０枚のウエハーについて、前記正規化平均抵抗率ρａｖ／ρＮＴＤは、０．９５〜１．０５の範囲内である、請求項４に記載のリンドープシリコン単結晶。
【請求項６】
前記リンドープシリコン単結晶から切り出された少なくとも７５％のウエハーについて、前記正規化平均抵抗率ρａｖ／ρＮＴＤは、０．９５〜１．０５の範囲内である、請求項４または５に記載のリンドープシリコン単結晶。
【請求項７】
前記リンドープシリコン単結晶から切り出された複数のウエハーは、ＲＲＶについて４％以下の上側規格限界（ＵＳＬ）を有し、前記ＵＳＬは、前記複数のウエハーについての平均ＲＲＶプラス３標準偏差として規定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のリンドープシリコン単結晶。
【請求項８】
前記複数のウエハーの各々のウエハーは、１７５ｍｍ〜２２５ｍｍの範囲の直径、２・１０１６ｃｍ−３未満の酸素含有量、および前記抵抗率を８００℃〜１３００℃の範囲の温度で焼鈍した後に測定する場合、ＳＥＭＩ標準ＳＥＭＩ  ＭＦ８１に従って測定した２％以下のＲＲＶを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のリンドープシリコン単結晶から切り出された複数のウエハー。
【請求項９】
前記複数のウエハーは、前記正規化平均抵抗率ρａｖ／ρＮＴＤについて、５％のＵＳＬおよび−５％の下側規格限界（ＬＳＬ）を有し、前記ＵＳＬは前記複数のウエハーのプラス３標準偏差として規定され、前記ＬＳＬは前記複数のウエハーのマイナス３標準偏差として規定される、請求項８に記載の複数のウエハー。
【請求項１０】
前記複数のウエハーが８００℃〜１３００℃の範囲の温度で焼鈍されている、請求項８または９に記載の複数のウエハー。
【請求項１１】
５Ωｃｍ〜２０００Ωｃｍの範囲の所定の目標抵抗率ρＮＴＤを有するリンドープシリコン単結晶の製造方法であって、前記方法は以下の工程、
リン含有ガス種の存在下で、るつぼを使用しない方法またはるつぼ法で、溶融シリコンのガスドーピングをする工程、
溶融シリコンを固形化して、前照射抵抗率ρｉおよび１７５ｍｍ〜２２５ｍｍの範囲の直径を有するガスドープシリコン単結晶を形成する工程、
中性子を用いて前記リンドープシリコン単結晶を照射し、前記目標抵抗率ρＮＴＤを低減する工程であって、
前記目標抵抗率ρＮＴＤが選択され、前記ガスドーピング条件および照射条件は、下式：
【数１】
2019504817.tif 000001
（式中、μｍはシリコン中の電子移動度であり、ｑは電子電荷であり、Ｋ１は下式：
【数２】
2019504817.tif 000002
（式中、Ｎ３０Ｓｉは、シリコン中の３０Ｓｉの密度であり、σ３０Ｓｉは３０Ｓｉの吸収断面積である。）
で規定される材料定数であり、
式中、Ｋ２は、下式：
【数３】
2019504817.tif 000003
で規定されるＮＴＤ装置についての定数であり、
式中、Ｋ３は、下式：
【数４】
2019504817.tif 000004
で規定されるガスベースのドーピング処理についての定数であり、
Ｋ２およびＫ３の定義において、ｎＴＮＤ，ｅおよびｎＮＴＤ，ｃは、それぞれ、照射後に端部および中心部で得られるリンドナー密度であり、Ｄは照射量であり、ｎｉ，ｅおよびｎｉ，ｃは、それぞれ、端部および中心部でのガスベースのドーピング処理により得られるリンドナー密度である。））
にしたがって、事前に選択される工程、
を含む、製造方法。
【請求項１２】
ＮＴＤ反応器の定数Ｋ２を決定する工程および／またはガスドーピング処理の定数Ｋ３を決定する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
溶融シリコンのガスドーピングがるつぼ内で行われ、ガスドーピングされたシリコン単結晶は所定の抵抗率のサブセクションに切断され、前記各サブセクションが中性子への照射に曝される前に、５０ｍｍ〜１０００ｍｍの長さへ切断される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記リンドープシリコン単結晶から、ウエハーを切り出す工程をさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ウエハーを、８００℃〜１３００℃の範囲の温度で焼鈍する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）免疫調節剤をコードする異種核酸を含む改変哺乳類細胞であって、前記異種核酸がプロモーターに機能的に連結した、改変哺乳類細胞；およびｂ）薬理学的に許容される賦形剤、を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記異種核酸が前記改変哺乳類細胞のゲノム中に存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記改変哺乳類細胞が免疫細胞、幹細胞、または初代細胞である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記免疫細胞が末梢血単核球（ＰＢＭＣ）、Ｔ細胞、Ｂ細胞、またはＮＫ細胞である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記改変哺乳類細胞がさらにキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）または組換えＴ細胞受容体（ＴＣＲ）を発現する、請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記改変哺乳類細胞が、前記免疫調節剤をコードする前記異種核酸と、前記ＣＡＲまたは前記ＴＣＲをコードする第２の異種核酸を含むベクターを含む、請求項５に記載の医薬組成物であって、前記ＣＡＲまたは前記ＴＣＲをコードする前記第２の異種核酸がプロモーターに機能的に連結している、組成物。
【請求項７】
前記プロモーターが前記ＣＡＲまたは前記ＴＣＲの細胞内シグナル伝達ドメインによって誘導可能である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＣＡＲまたは前記ＴＣＲが、免疫エフェクター機能が無効化または減弱化した細胞内シグナル伝達ドメインを含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物がさらに第２の細胞を含み、前記第２の細胞はキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）または組換えＴ細胞受容体（ＴＣＲ）を発現する哺乳類免疫細胞である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記プロモーターが、内在性プロモーター、異種プロモーター、または誘導条件によって誘導可能なプロモーターから選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記誘導条件が、誘導物質、照射、温度、酸化還元状態、腫瘍環境、および前記改変哺乳類細胞の活性化状態からなる群より選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記プロモーターがＴ細胞活性化依存プロモーターである、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記改変哺乳類細胞がさらに、腫瘍抗原を認識するターゲティング分子をその表面上に発現する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記免疫調節剤が、免疫チェックポイント阻害剤、免疫賦活剤、または抗体から選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記免疫チェックポイント阻害剤がＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、ＣＴＬＡ−４、ＢＬＴＡ、ＴＩＭ−３、またはＬＡＧ−３の阻害剤である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記免疫賦活剤がＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−１５、ＩＬ−２１、ＩＬ−１２、ＣＣＲ４、ＣＣＲ２ｂ、ヘパラナーゼ、ＣＤ１３７Ｌ、ＬＥＭ、およびＢｃｌ−２からなる群より選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗体が一本鎖抗体または単一ドメイン抗体である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記抗体が重鎖と軽鎖とを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記重鎖をコードする核酸と前記軽鎖をコードする核酸が、同一のプロモーターまたは異なるプロモーターに機能的に連結される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記重鎖をコードする核酸のためのプロモーターと前記軽鎖をコードする核酸のためのプロモーターを同時または順次に誘導することができる、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記重鎖をコードする核酸のためのプロモーターと前記軽鎖をコードする核酸のためのプロモーターが、１０：１〜１：１０の強度比を有する、請求項１９または２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記改変哺乳類細胞がさらに、少なくとも１つの治療用タンパク質をコードする第２の異種核酸を含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記免疫調節剤をコードする異種核酸と、前記治療用タンパク質をコードする第２の異種核酸が、同一のプロモーターまたは異なるプロモーターに機能的に連結される、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
個体における癌の治療のための請求項１〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
全身投与または腫瘍部位に局所投与される、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の医
薬組成物。
【請求項２６】
前記全身投与される医薬組成物が輸液により投与され、前記局所投与される医薬組成物が注射により投与される、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記免疫調節剤の発現を前記改変哺乳類細胞内で誘導する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記癌が固形腫瘍または液性腫瘍である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記改変哺乳類細胞が前記個体から得られる、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記免疫調節剤をコードする前記異種核酸を含んだベクターを哺乳類細胞に導入することを含む、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の医薬組成物を調製する方法。
【請求項３１】
前記ベクターがウイルスベクターである、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スギ花粉由来の１つ以上の封入抗原エピトープを含む生分解性粒子を含む組成物であって、前記生分解性粒子が負のゼータ電位を有する、組成物。
【請求項２】
前記生分解性粒子が、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧ）、ポリ乳酸ポリマー（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸ポリマー（ＰＧＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、又はキトサンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記生分解性粒子が、約５０：５０のポリ乳酸：ポリグリコール酸のコポリマー比を有するＰＬＧを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記生分解性粒子の表面が、カルボキシル化されている、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記生分解性粒子が、約−１００ｍＶ〜約０ｍＶのゼータ電位を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記生分解性粒子が、約０．１μｍ〜約１０μｍ、約０．３μｍ〜約５μｍ、約０．５μｍ〜約３μｍ、約０．５μｍ〜約１μｍ、又は約０．２μｍ〜約０．７μｍの直径を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
スギ花粉由来の前記１つ以上の封入抗原エピトープが、ＣＲＹＪ１、またはその断片もしくは変異体を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
スギ花粉由来の前記１つ以上の封入抗原エピトープが、ＣＲＹＪ２、またはその断片もしくは変異体を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記生分解性粒子が、スギ花粉タンパク質由来の２つ以上の封入抗原エピトープを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記２つ以上の封入エピトープが、融合タンパク質中に含有され、前記融合タンパク質中の前記２つ以上の封入エピトープが切断可能リンカーにより分離される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記切断可能リンカーのアミノ酸配列が、プロテアーゼにより切断可能である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
スギ花粉由来の前記１つ以上の封入抗原エピトープが、前記生分解性粒子に共有結合されている、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
スギ花粉由来の１つ以上の封入抗原エピトープを含む生分解性粒子を含む組成物であって、前記生分解性粒子が、少なくとも約−３０ｍＶの負のゼータ電位、及び約０．２μｍから約０．７μｍの直径を有する、組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の生分解性粒子を含む、薬学的組成物。
【請求項１５】
薬学的に許容される担体又は賦形剤をさらに含む、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の生分解性粒子であって、凍結乾燥されている生分解性粒子を含む、薬学的組成物。
【請求項１７】
対象においてスギ花粉に対する抗原特異的寛容を誘導するために使用される、請求項１４〜１６のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
治療を必要とする対象におけるスギ花粉アレルギーの治療又は予防のために使用される、請求項１４〜１６のいずれかに記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ペリル酸、１種又はそれ以上のペリル酸塩、１種又はそれ以上のペリル酸加水分解性エステル、１種又はそれ以上のペリル酸加水分解性エーテル及び／又はそれらの誘導体から成る群から選ばれる少なくとも１種のペリル酸化合物、及び
−水
を含む組成物であって、該組成物は２から７未満（＜７）の範囲のｐＨを有する組成物。
【請求項２】
上記ペリル酸化合物を０．００００１〜１０％ｗ／ｖの量で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記ペリル酸化合物が、下記の式：
【数１】
2019504843.tif 000001
で決定される値ＣＰＡを超えない量で存在する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
上記ペリル酸化合物の量が０．０００１〜２％ｗ／ｖである、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項５】
上記ペリル酸化合物が、ペリル酸の塩、特にアンモニウム塩、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、から選ばれる、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項６】
上記ペリル酸化合物が、ペリル酸ナトリウム、ペリル酸カリウム、ペリル酸アンモニウム、ペリル酸カルシウム、ペリル酸マグネシウム、及びそれらの混合物から選ばれる、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項７】
上記ｐＨが少なくとも３である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項８】
上記ｐＨが６．５未満である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項９】
上記ｐＨが４．５から６．５である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１０】
上記水の量が、上記組成物の全量の少なくとも１０重量％である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１１】
上記水の量が、上記組成物の全量の少なくとも３０重量％である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１２】
上記ペリル酸化合物が、そのＲ−エナンチオマー、そのＳ−エナンチオマー、又はラセミ混合物を含むそれらの混合物の形態で使用される、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１３】
上記組成物が、食品、食品包装材、飲み物、動物食品、医療製品、薬学的製品、化粧品、家庭用製品、プラント保護材、工業的又は技術的製品である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１４】
微生物感染の治療を含む治療的処置方法に使用する、請求項１〜１３の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３の少なくとも１項に記載の組成物、又はペリル酸、１種又はそれ以上のペリル酸塩、１種又はそれ以上のペリル酸加水分解性エステル、１種又はそれ以上のペリル酸加水分解性エーテル及び／又はそれらの誘導体から成る群から選ばれるペリル酸化合物の、非治療的方法における抗菌剤として、又は保存料としての使用であって、該化合物又は該組成物が２〜７未満（＜７）のｐＨで使用される、使用。
【請求項１６】
上記ｐＨが６．５未満である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１〜１４の少なくとも１項に記載の組成物の調製方法であって、下記のステップ：
−ペリル酸化合物と水との混合物、又はペリル酸化合物と水含有組成物との混合物を調製するステップ、及び
−場合によってはｐＨを２から７未満（＜７）の値に調整するステップ
を含む上記組成物の調製方法。
【請求項１８】
上記ｐＨが６．５未満である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負のゼータ電位を有する担体粒子に共有結合した１又は複数の抗原を含む組成物であって、前記１又は複数の抗原が前記粒子中に封入されている、組成物。
【請求項２】
前記１又は複数の抗原が、前記担体粒子の内部表面に共有結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記粒子のゼータ電位が約−１００ｍＶ未満である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記粒子が約５０：５０、８０：２０から約１００：０のモル比を有するポリマー又はコポリマーを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記粒子が、ポリスチレン粒子、カルボキシル化ポリスチレン粒子、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）安定化ポリプロピレンスルフィド粒子、ポロキサマー安定化担体粒子、又はポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）粒子を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記粒子が約０．１μｍから約１０μｍの間の平均直径を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記１又は複数の抗原が、自己免疫抗原、対象に移植される組織上に発現される抗原、酵素置換療法のための酵素、タンパク質療法、又はアレルゲンを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記１又は複数の抗原が、前記担体粒子に直接的に共有結合している、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
対象において抗原特異的寛容を誘導する方法に使用するための、負のゼータ電位を有する担体粒子に共有結合した１又は複数の抗原を含む有効量の組成物であって、前記１又は複数の抗原が前記粒子中に封入されている、組成物。
【請求項１０】
前記疾患又は状態が、自己免疫疾患、リソソーム蓄積症、酵素欠損、炎症性疾患、アレルギー、移植拒絶、及び高度免疫応答からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記担体粒子が、ポリスチレン粒子、カルボキシル化ポリスチレン粒子、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）安定化ポリプロピレンスルフィド粒子、ポロキサマー安定化担体粒子、又はポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）粒子を含む、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
当該組成物が静脈内投与される、請求項９から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
調節性Ｔ細胞を誘導する方法であって、前記Ｔ細胞を、請求項１に記載の組成物の有効量を用いて処理することを含む、方法に使用され、粒径が８０ｎｍより大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
負のゼータ電位を有する寛容化免疫改変粒子（TIMP）の調製のための方法であって、
ａ）１又は複数の担体ポリマーを、１又は複数の抗原と共有結合で連結して、担体ポリマー−抗原コンジュゲートを形成することと、
ｂ）前記担体ポリマー−抗原コンジュゲートを、ＴＩＭＰを形成するのに有効な条件下で溶液と接触させることと、
を含み、
負のゼータ電位を有する前記ＴＩＭＰが形成され、前記１又は複数の抗原が前記ＴＩＭＰ中に封入される、
方法。
【請求項１５】
前記粒子が、ポリスチレン粒子、カルボキシル化ポリスチレン粒子、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）安定化ポリプロピレンスルフィド粒子、ポロキサマー安定化担体粒子、又はポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）粒子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記担体ポリマーが、共重合によって形成される、請求項１４又は１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における睡眠障害とうつ病の両方を同時に治療するための医薬組成物であって、ボツリヌス毒素と、薬学的に許容される担体とを含む組成物の有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
睡眠障害とうつ病の２つのうち少なくとも１つの症状を低減するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
睡眠障害が、睡眠開始時不眠症又は睡眠維持障害である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ボツリヌス毒素が、Ａ型ボツリヌス毒素である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
ボツリヌス毒素が、Hall 株のボツリヌス菌由来のＡ型ボツリヌス毒素である、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
注射により投与される、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
２又は３以上の部位における多局的な注射により投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
対象の額、頭皮、頚部、又は眼周囲領域の少なくとも１つへ投与される、請求項６又は７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
注射が、経皮、皮下、又は筋肉内用である、請求項６〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ボツリヌス毒素の有効量が、５〜３０００ユニットの用量である、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
コリンアセチルトランスフェラーゼ活性を低減させるための、請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アセチルコリンの合成を低減させるための、請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
睡眠障害とうつ病の両方を治療するための医薬の調製のための、ボツリヌス毒素の有効量の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉの化合物又はそれらの薬学的に許容可能な塩の溶媒和物及び／又はプロドラッグ。
【化１】
2019504830.tif 000001
（式Ｉ中、Ｒ１は化２に示す化合物から選択され、
【化２】
2019504830.tif 000002
Ｒ３は、化３に示す化合物から選択され、
【化３】
2019504830.tif 000003
Ｙは、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、及びＳＯ２から選択される。）
【請求項２】
Ｙが、Ｏ、ＮＨ、及びＮＣＨ３から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｙが、Ｏ、及びＮＨから選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ＹがＮＨである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３，４−ジクロロ−２−フルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］−キナゾリン−６−イル］−４−（ジメチルアミノ）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３，４−ジクロロ−２−フルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］−キナゾリン−６−イル］−４−モルホリノ−ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３−クロロ−２−フルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］キナゾリン−６−イル］−４−（ジメチルアミノ）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３−クロロ−２−フルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］キナゾリン−６−イル］−４−（１−ピペリジル）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３−クロロ−２−フルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］キナゾリン−６−イル］−４−モルホリノ−ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３−クロロ−２，４−ジフルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］−キナゾリン−６−イル］−４−（ジメチルアミノ）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３−クロロ−２，４−ジフルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］−キナゾリン−６−イル］−４−（１−ピペリジル）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３−クロロ−２，４−ジフルオロ−アニリノ）−７−［２（ジフルオロメトキシ）エトキシ］−キナゾリン−６−イル］−４−モルホリノ−ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３，４−ジクロロ−２−フルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）−エトキシ］キナゾリン−６−イル］−４−（１−ピペリジル）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３−クロロ−４−フルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］キナゾリン−６−イル］−４−（ジメチルアミノ）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３−クロロ−４−フルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］キナゾリン−６−イル］−４−（１−ピペリジル）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−［４−（３−クロロ−４−フルオロ−アニリノ）−７−［２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ］キナゾリン−６−イル］−４−モルホリノ−ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−（４−（３−クロロ−２−フルオロフェノキシ）−７−（２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ）キナゾリン−６−イル）−４−（ジメチルアミノ）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−（４−（３−クロロ−４−フルオロフェノキシ）−７−（２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ）キナゾリン−６−イル）−４−（ジメチルアミノ）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−（４−（３−クロロ−２−フルオロフェノキシ）−７−（２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ）キナゾリン−６−イル）−４−（ピペリジン−１−イル）ブタ−２−エンアミド；
（Ｅ）−Ｎ−（４−（３−クロロ−２−フルオロフェノキシ）−７−（２−（ジフルオロメトキシ）エトキシ）キナゾリン−６−イル）−４−モルホリノブタ−２−エンアミド；
から選択される、請求項１に記載の化合物、又はそれらの薬学的に許容可能な塩、及び／又は水和物。
【請求項６】
前記式Ｉの化合物が、以下の化４から化７のいずれかの化合物、又はそれらの薬学的に許容可能な塩、及び／又は溶媒和物。
【化４】
2019504830.tif 000004
【化５】
2019504830.tif 000005
【化６】
2019504830.tif 000006
【化７】
2019504830.tif 000007
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の１つ又は複数の化合物、又はそれらの薬学的に許容可能な塩、及び／又は溶媒和物と、薬学的に許容可能な担体及び／又は希釈剤とを含む、医薬組成物。
【請求項８】
癌を治療するための薬物の調整方法であって、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の１つ又は複数の化合物、又はそれらの薬学的に許容可能な塩、及び／又は溶媒和物を用いることを特徴とする調整方法。
【請求項９】
前記癌が、乳癌、皮膚癌、前立腺癌、結腸癌、膵癌、腎癌、卵巣癌、及び肺癌から選択される、請求項８に記載の調整方法。
【請求項１０】
前記癌が脳癌である、請求項８に記載の調整方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４２】
加えて、本開示は、特定の実施態様を参照し説明されている。しかし、先に説明された実施態様のもの以外の具体的形で本開示を具現することが可能であることは、当業者には容易に明らかであろう。これらの実施態様は、単に例証であり、且つ限定とみなされるべきではない。本開示の範囲は、先行する説明よりも、むしろ添付された請求項により与えられ、且つ請求項の範囲内に収まる全ての変動及び等価物は、これに受け容れられることが意図されている。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
非-動物の天然の及び／又は改変された非-動物の天然の給源からある収率で精製されたタンパク質成分を得るための方法であって：
a)  非-動物の天然の又は改変された非-動物の天然の給源からタンパク質調製品を得る工程；
b)  タンパク質調製品を洗浄pHで洗浄する工程；
c)  タンパク質調製品を、抽出pHで抽出し、水性タンパク質溶液を得る工程；
d)  非水性成分から水性タンパク質溶液を分離する工程；
e)  塩を添加する工程；
f)  水性タンパク質溶液から、沈殿pHで、タンパク質を沈殿させ、タンパク質沈殿物を得る工程；
g)  沈殿しなかった成分からタンパク質沈殿物を分離する工程；並びに
h)  タンパク質沈殿物を洗浄し、精製されたタンパク質成分を実質的収率で得る工程：を含む、方法。
（構成２）
前記非-動物の天然の又は改変された非-動物の天然の給源が、植物である、構成1記載の方法。
（構成３）
前記植物が、マメ科植物である、構成1記載の方法。
（構成４）
前記マメ科植物が、エンドウである、構成1記載の方法。
（構成５）
前記洗浄pHが、約3〜約5である、構成1記載の方法。
（構成６）
前記抽出pHが、約8〜約9である、構成1記載の方法。
（構成７）
前記添加される塩が、濃度約50mM〜約100mMの塩化カルシウムである、構成1記載の方法。
（構成８）
前記沈殿pHが、約5〜約6である、構成1記載の方法。
（構成９）
前記方法が、水性タンパク質溶液へ、約0.05％〜約12重量％の多糖を添加する工程を更に含む、構成1記載の方法。
（構成１０）
前記収率が、約50％〜約90％である、構成1記載の方法。
（構成１１）
前記精製されたタンパク質成分が、構成1〜10の一項以上に記載の方法により、非-動物の天然の及び／又は改変された非-動物の天然の給源から得られる、精製されたタンパク質成分。
（構成１２）
前記精製されたタンパク質成分が、タンパク質約4％〜約25重量％、カルシウム約0.1％〜約1.5重量％、及び水約50％〜約90重量％を含有する、ペーストである、構成11記載の精製されたタンパク質成分。
（構成１３）
前記精製されたタンパク質成分が、タンパク質約70％〜約90重量％、及びカルシウム約2％〜約7重量％を含有する、乾燥粉末である、構成11記載の精製されたタンパク質成分。
（構成１４）
前記精製されたタンパク質成分が、ウシ血清アルブミンのエマルション活性に対し約0.1〜約2の相対エマルション活性を有する、構成11記載の精製されたタンパク質成分。
（構成１５）
前記精製されたタンパク質成分が、分子量200kDa未満の変性タンパク質ゲル上のタンパク質バンドの少なくとも約80％を構成する、構成11記載の精製されたタンパク質成分。
（構成１６）
前記精製されたタンパク質成分が、無彩色である、構成1〜15の一項以上に記載の精製されたタンパク質成分。
（構成１７）
前記精製されたタンパク質成分が、無彩色ではない、構成1〜15の一項以上に記載の精製されたタンパク質成分。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおいて血管新生に関連した少なくとも１つの病態を治療する方法における使用のための、セジラニブを含む組成物であって、
固定間欠投与計画に準じた少なくとも２回の投与サイクルで、前記組成物が投与され、
前記固定間欠投与計画が、サイクルの少なくとも連続２日間における有効量の前記組成物の投与、次いで、サイクルの少なくとも連続２日間において前記組成物が投与されないことを含み、
血管新生に関連した前記少なくとも１つの病態が、肺がん；消化器および胃腸がん；食道がん；胆嚢がん；肝がん；膵がん；虫垂がん；乳がん；卵巣がん；腎がん；中枢神経系のがん；皮膚がん；リンパ腫；神経膠芽腫；絨毛がん；胞状軟部肉腫；頭頚部がん；骨原性肉腫；および血液がんから選択される、組成物。
【請求項２】
血管新生に関連した前記少なくとも１つの病態が、プラチナ感受性再発卵巣がんから選択される、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記プラチナ感受性再発卵巣がんが、卵管がん、高グレード子宮内膜がん、および原発性腹膜がんから選択される、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
固定間欠投与計画に準じた投与サイクルが７日からなり、
前記固定間欠投与計画は、サイクルの連続２〜５日間で有効量の前記組成物が投与されることと、その後の連続５〜２日間で前記組成物が投与されないこととを任意に含んでもよい、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
組成物が、連続５日間投与され、その後の休止が２日である、請求項４に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
組成物が、連続４日間投与され、その後の休止が３日である、請求項４に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記組成物が、セジラニブの遊離塩基の重量で測定して、セジラニブを３０ｍｇまたは２０ｍｇの量で含む、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
パートナー薬および他の治療薬から選択される少なくとも１つの他の成分を投与することをさらに含む、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記パートナー薬が、ＤＮＡ損傷応答阻害剤、免疫チェックポイント阻害剤、腫瘍細胞標的化治療剤、および化学療法剤から選択される、請求項８に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
前記パートナー薬が、ＰＡＲＰ阻害剤から選択される、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
前記ＰＡＲＰ阻害剤が、オラパリブである、請求項１０に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
前記パートナー薬が、免疫チェックポイント阻害剤から選択される、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
前記免疫チェックポイント阻害剤が、ＭＥＤＩ４７３６（デュルバルマブ）である、請求項１２に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
前記パートナー薬が、化学療法剤から選択される、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
前記化学療法剤が、プラチナに基づく化学療法剤、タキサンに基づく化学療法剤、およびイリノテカンから選択される、請求項１４に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低、中及び高融点成分を含む電子廃棄物を処理する方法であって、
−  前記電子廃棄物中の前記低融点成分の少なくとも一部が少なくとも部分的に熱変化するように、前記電子廃棄物を第１の温度ゾーン内で第１の温度に加熱すること、及び
−  前記中融点成分の少なくとも一部が少なくとも部分的に熱変化するように、前記第１の温度ゾーンからの前記電子廃棄物を、より高温の第２の温度ゾーン内で第２の温度に加熱すること
を含み、
前記高融点成分の少なくとも一部が合理的に不活性のままである、
方法。
【請求項２】
前記低融点成分が、溶融、合金形成、溶解及び／又は相分離により少なくとも部分的に熱変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中融点成分が、溶融、合金形成及び／又は溶解により少なくとも部分的に熱変化する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
プラスチック成分、金属成分及びセラミック成分を含む電子廃棄物を処理する方法であって、
−  前記電子廃棄物中の前記プラスチック成分の少なくとも一部が少なくとも部分的に熱変化するように、前記電子廃棄物を第１の温度ゾーン内で第１の温度に急速に加熱すること、及び
−  前記電子廃棄物中の少なくとも一部の前記金属成分が少なくとも部分的に熱変化するように、前記電子廃棄物を第２の温度ゾーン内で第２の温度に加熱すること
を含み、
前記セラミック成分が合理的に不活性のままである、
方法。
【請求項５】
前記プラスチック成分が、少なくとも部分的にガス及び固体炭素に熱変化する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金属成分が、溶融、合金形成及び／又は溶解により少なくとも部分的に熱変化する、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記電子廃棄物を前記第１の温度ゾーンに急速に加熱する前に、前記電子廃棄物が、前処理温度ゾーン内で、前記第１の温度よりも低い前処理温度に予熱され、それによって、少なくとも一部の低融点金属が、少なくとも部分的に熱変化して金属又は金属合金を形成する、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記電子廃棄物を、少なくとも１つの追加の温度ゾーン内で少なくとも１つの追加の温度に加熱する工程をさらに含み、前記少なくとも１つの追加の温度ゾーン内の前記温度が、前の温度ゾーンよりも高温である、請求項４から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
それぞれの前記温度ゾーンにおいて少なくとも部分的に熱変化した前記成分の少なくとも一部を捕集することをさらに含む、請求項４から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
有害材料の生成を最小限に抑えるように、前記ゾーン内の前記温度が制御される、請求項４から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
不活性条件下で実施される、請求項４から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子廃棄物の成分を決定するため、加熱前に、前記電子廃棄物が分析される、請求項４から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
プラスチック成分、金属成分及びセラミック成分を含む電子廃棄物源から金属合金を生産する方法であって、多段加熱プロセスを含み、前記多段加熱プロセスが、
−  前記電子廃棄物中の少なくとも一部の前記プラスチック成分が少なくとも部分的に熱変化するように、前記電子廃棄物を第１の温度ゾーン内で第１の温度に急速に加熱する工程と、
−  前記電子廃棄物中の少なくとも一部の前記金属成分が少なくとも部分的に熱変化するように、前記電子廃棄物を第２の温度ゾーン内で第２の温度に加熱する工程と
を含み、
前記金属成分の少なくとも一部が金属合金に変化する、
方法。
【請求項１４】
前記金属成分が銅を含むときに、結果として生じる前記金属合金が銅基金属合金である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
−  前記電子廃棄物中の残存する銅が溶融し、前記セラミック成分が合理的に不活性のままであるように、前記電子廃棄物を第３の温度ゾーン内で第３の温度に加熱する工程
をさらに含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記プラスチック成分が、少なくとも部分的にガス及び固体炭素に熱変化し、前記第２又は第３の温度ゾーン内に存在する酸化銅の還元を助ける、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
電子廃棄物から金属を回収する方法であって、多段加熱プロセスを含み、前記多段加熱プロセスが、
−  前記電子廃棄物中の少なくとも一部のプラスチック成分及び低溶融温度金属成分が少なくとも部分的に熱変化するように、前記電子廃棄物を第１の温度ゾーン内で第１の温度に急速に加熱する工程と、
−  前記電子廃棄物中の少なくとも一部の中溶融温度金属成分が少なくとも部分的に熱変化するように、前記電子廃棄物を第２の温度ゾーン内で第２の温度に加熱する工程と
を含み、
前記低溶融温度金属成分及び中溶融温度金属成分の少なくとも一部が、溶融金属及び／又は溶融金属合金として回収される、
方法。
【請求項１８】
−  前記電子廃棄物中の残存する銅が溶融し、前記セラミック成分が合理的に不活性のままであるように、前記電子廃棄物を第３の温度ゾーン内で第３の温度に加熱する工程
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のゾーンにおける前記温度が約３５０℃から約８５０℃の温度範囲を避ける、請求項９から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
低、中及び高融点成分を含む複合廃棄物源を処理する方法であって、
−  前記複合廃棄物中の前記低融点成分の少なくとも一部が少なくとも部分的に熱変化するように、前記複合廃棄物を第１の温度ゾーン内で第１の温度に加熱すること、及び
−  前記中融点成分の少なくとも一部が少なくとも部分的に熱変化するように、前記第１の温度ゾーンからの前記複合廃棄物を、より高温の第２の温度ゾーン内で第２の温度に加熱すること
を含み、
前記高融点成分の少なくとも一部が合理的に不活性のままであり、
前記複数のゾーンにおける前記温度が約３５０℃から約８５０℃の温度範囲を避ける、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーガン収容容器コネクタシステムであって、
蓋を含む収容容器と、
スプレーガン入口と、
前記蓋及び前記スプレーガン入口のうちの一方を含み、基部から突出して複数のスロットを画定する複数の保持構造体を含む第１のコネクタフォーマットであって、前記複数の保持構造体が、全体として円形パターンに配置されるとともに互いから周方向に間隔を空けて配置された、第１のコネクタフォーマットと、
前記蓋及び前記スプレーガン入口のうちの他方を含み、前記複数の保持構造体のそれぞれの保持構造体の前記スロットと選択的に相互作用するように構成されたステム及びボタンヘッドをそれぞれが含む複数の係止構造体を含む第２のコネクタフォーマットであって、前記複数の係止構造体が、全体として円形パターンに配置されるとともに互いから周方向に間隔を空けられた、第２のコネクタフォーマットとを備え、
複数の前記コネクタフォーマットは、前記スプレーガン入口が前記蓋に対して回転することで、前記複数の係止構造体と前記複数の保持構造体のうちの対応する保持構造体との間に係合を生じるように構成された、スプレーガン収容容器コネクタシステム。
【請求項２】
前記第１のコネクタフォーマットが前記蓋を含み、前記第２のコネクタフォーマットが前記スプレーガン入口を含む、請求項１に記載のコネクタシステム。
【請求項３】
前記蓋が液体出口を更に含み、更に、前記複数の保持構造体が、前記液体出口の周りに前記液体出口から径方向に間隔を空けて配置された、請求項２に記載のコネクタシステム。
【請求項４】
前記第２のコネクタフォーマットが前記蓋を含み、前記第１のコネクタフォーマットが前記スプレーガン入口を含む、請求項１に記載のコネクタシステム。
【請求項５】
前記蓋が液体出口を更に含み、更に、前記複数の係止構造体が前記液体出口の周りに前記液体出口から径方向に間隔を空けて配置された、請求項４に記載のコネクタシステム。
【請求項６】
前記スプレーガン入口がスプレーガンと一体である、請求項５に記載のコネクタシステム。
【請求項７】
前記複数の保持構造体のそれぞれが、足セグメントと脚セグメントとを画定する保持体を含む、請求項６に記載のコネクタシステム。
【請求項８】
前記複数の保持構造体が、複数の前記ボタンヘッドのうちの対応するボタンヘッドのリップと係合するように構成された対応する保持体に沿った溝を更に含む、請求項７に記載のコネクタシステム。
【請求項９】
前記ボタンヘッドが、複数の前記溝のうちの対応する溝に沿って形成された支持面に摺動可能に当接するように構成された係合面を画定する、請求項８に記載のコネクタシステム。
【請求項１０】
前記ボタンヘッドの外形が楕円状の形状を画定する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコネクタシステム。
【請求項１１】
適合する第１のコネクタフォーマットの保持構造体のスロットと選択的に相互作用するように構成されたステム及びボタンヘッドをそれぞれが含む複数の係止構造体を含む第２のコネクタフォーマットを備え、前記複数の係止構造体が、全体として円形パターンに配置されるとともに互いから周方向に間隔を空けられ、前記スロットが自由端において開いている、スプレーガン収容容器コネクタシステムアダプタ。
【請求項１２】
スプレーガン収容容器構成部品であって、
適合する第１のコネクタフォーマットの保持構造体のスロットと選択的に相互作用するように構成されたステム及びボタンヘッドをそれぞれが含む複数の係止構造体を含む第２のコネクタフォーマットを備え、前記複数の係止構造体が、全体として円形パターンに配置されるとともに互いから周方向に間隔を空けられ、前記スプレーガン収容容器構成部品が蓋である、スプレーガン収容容器構成部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注ぎ口を含む液体出口と、
前記注ぎ口の外側に半径方向に間隔を空けられた第１の接続形体とを含み、前記第１の接続形体が、
回転方向に沿って前記注ぎ口の周りを回転する面を含み、前記面が、第１の平らな区分及び第１の傾斜区分に沿って第２のアンダーカット部まで前記回転方向において円周方向に延びる第１の部分を含み、前記第１の部分は、第１のアンダーカット部から前記第２のアンダーカット部まで円周方向に延びる、スプレーガン収容容器構成要素。
【請求項２】
前記面が、前記第２のアンダーカット部から前記第１のアンダーカット部まで前記回転方向において円周方向に延びる第２の部分を含む、請求項１に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項３】
前記面の前記第２の部分が、第２の平らな区分及び第２の傾斜区分に沿って第１のアンダーカット部まで前記回転方向において円周方向に延びる、請求項２に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項４】
前記第２の傾斜区分が、前記第２の平らな区分から前記第１のアンダーカット部まで長手方向下向きに先細りになる、請求項３に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項５】
前記第２のアンダーカット部が肩部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項６】
前記第１のアンダーカット部が肩部を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項７】
前記面の前記第１の部分に対応する第１の保持構造体を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項８】
前記第１の保持構造体が第１の捕捉領域を画定する、請求項７に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項９】
前記面の前記第２の部分に対応する第２の保持構造体を更に含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項１０】
前記第２の保持構造体が第２の捕捉領域を画定する、請求項９に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項１１】
前記第１の接続形体がプラットフォームを含み、前記プラットフォームが前記面を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項１２】
前記注ぎ口が２２ｍｍ以上の内径を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項１３】
前記第１及び第２の保持構造体がそれぞれ、接触表面と、係合表面を画定するくさび体とを含み、更に、前記係合表面が前記接触表面から長手方向に間隔を空けられ、前記接触表面及び前記係合表面が結合して、対応する捕捉領域の少なくとも一部を画定する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項１４】
前記接触表面及び前記係合表面のうちの少なくとも１つが、システムの回転軸に垂直な平面に対してある角度をなして配置された平面を画定する、請求項１３に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【請求項１５】
前記プラットフォームが接触表面を画定し、更に、前記第１及び第２の保持構造体が前記接触表面から長手方向に離れて突出する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のスプレーガン収容容器構成要素。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を囲む液体出口と、
前記液体出口から離れる方へ延びている外面と、
前記長手方向軸を通る中心線面と、
前記長手方向軸及び前記中心線面に直交して画定された取り付け面と、を含み、
前記外面は、前記中心線面から離れる方へ延びかつ前記取り付け面と概ね平行である保持特徴部を含む、
スプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項２】
前記保持特徴部が前記外面内で凹んでいる、請求項１に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項３】
前記保持特徴部が前記外面から突出している、請求項１に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項４】
保持特徴部の角度αが、前記中心線面と前記保持特徴部の停止面との間で画定され、更に前記保持特徴部の角度αが９０°以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項５】
前記停止面が、前記保持特徴部の角度αの範囲内で接近可能であり、かつ、概ね前記取り付け面に沿って画定された収納方向から接近可能である、請求項４に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項６】
液体スプレーガンの取り付け箇所で対応する支え面と係合するように、前記取り付け面に沿った前記外面に形成された支え面を更に含み、前記支え面が前記保持特徴部を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項７】
前記保持特徴部が前記支え面内で凹んでいる、請求項６に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項８】
前記保持特徴部が前記支え面から突出している、請求項６に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項９】
前記保持特徴部が、前記取り付け面に対して鋭角に配設された軸方向保持面を含み、それによって、前記軸方向保持面と前記外面との間にトラッピング領域が形成された、請求項１〜８のいずれか一項に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項１０】
前記軸方向保持面が停止面として働く、請求項９に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項１１】
前記液体出口が、前記外面から突出した流れ口に形成された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項１２】
前記液体出口が前記外面内で凹んでいる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のスプレーガンの収容容器構成部品。
【請求項１３】
長手方向軸を囲む液体出口と、前記液体出口から離れる方へ延びている外面と、前記長手方向軸を通る中心線面と、前記中心軸及び前記中心線面に直交して画定された取り付け面とを含み、前記外面は、前記中心線面から離れる方へ延びかつ前記取り付け面に概ね平行である保持特徴部を含む、スプレーガンの収容容器構成部品を製造する方法であって、
前記スプレーガンの収容容器構成部品の形状を有するキャビティを共同で画定する第１及び第２の工具構成部品を含む、プラスチック射出成形工具を準備することと、
前記キャビティの中に溶融プラスチックを射出して、前記スプレーガンの収容容器構成部品を形成することと、
前記第１及び第２の工具構成部品を互いに相対的にスライドさせて、前記第１の工具構成部品と前記第２の工具構成部品とを分離し、前記スプレーガンの収容容器構成部品を取り出すことと、を含み、
前記スライドさせるステップは、前記第１及び第２の工具構成部品を、前記保持特徴部と位置合わせされたスライド工具経路に沿って操作することを含む、方法。
【請求項１４】
前記保持特徴部が、前記外面に形成されたアンダーカットによって画定された、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
液体の供給部を含む収容容器を、スプレーガンの内部スプレー導管に選択的に流体接続させるためのスプレーガン入口であって、
中心軸を囲む管状部材と、
前記管状部材から離れる方へ延びているフランジと、
前記中心軸を通る中心線面と、
前記中心軸及び前記中心線面と直交して画定された取り付け面と、を含み、
前記フランジは、前記中心線面から離れる方へ延びかつ前記取り付け面と概ね平行である保持特徴部を含む、
スプレーガン入口。
【請求項１６】
着脱可能なアダプタに設けられた、請求項１５に記載のスプレーガン入口。
【請求項１７】
前記スプレーガンと一体である、請求項１５に記載のスプレーガン入口。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のスプレーガンの収容容器構成部品を、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のスプレーガン入口に取り付ける方法であって、
前記スプレーガンの収容容器構成部品の長手方向軸を、前記スプレーガン入口の中心軸に位置合わせすることと、
前記スプレーガンの収容容器構成部品の保持特徴部を、前記スプレーガン入口の保持特徴部に係合させることと
を含む、方法。