Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖相補性決定領域としてＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２及びＣＤＲＨ３と、軽鎖相補性決定領域としてＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２及びＣＤＲＬ３を含み、
前記ＣＤＲＨ１のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１で表され、前記ＣＤＲＨ２のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２で表され、前記ＣＤＲＨ３のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３で表され
前記ＣＤＲＬ１のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４で表され、前記ＣＤＲＬ２のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５で表され、前記ＣＤＲＬ３のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６で表される
ことを特徴とする、抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体。
【請求項２】
前記抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体において、
重鎖可変領域のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７で表され、軽鎖可変領域のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９で表される、請求項１に記載の抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体。
【請求項３】
前記抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体において、重鎖のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８で表され、軽鎖のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０で表される、請求項２に記載の抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体をコードすることを特徴とする、ヌクレオチド分子。
【請求項５】
前記ヌクレオチド分子において、
抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体の重鎖可変領域をコードするヌクレオチド配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３３で表され、軽鎖可変領域をコードするヌクレオチド配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３４で表される、請求項４に記載のヌクレオチド分子。
【請求項６】
前記ヌクレオチド分子において、
抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体の重鎖をコードするヌクレオチド配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１で表され、軽鎖をコードするヌクレオチド配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２で表される、請求項４に記載のヌクレオチド分子。
【請求項７】
請求項４〜５の何れか１項に記載のヌクレオチド分子を含んでなることを特徴とする、発現ベクター。
【請求項８】
請求項７に記載の発現ベクターを含んでなることを特徴とする、宿主細胞。
【請求項９】
請求項１〜３の何れか１項に記載の抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体を製造する方法であって、
発現条件において、請求項８に記載の宿主細胞を培養して抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体を発現させる工程ａと、
前記工程ａで発現させる抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体を分離精製する工程ｂと
を含むことを特徴とする、抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜３の何れか１項に記載の抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体と、薬学的に許容可能な担体とを含んでなることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
腫瘍及び／又は治療感染症を治療するための薬物の製造方法であって、
請求項１〜３の何れか１項に記載の抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体又は請求項１０に記載の組成物を用いることを特徴とする腫瘍及び／又は治療感染症を治療するための薬物の製造方法。
【請求項１２】
前記腫瘍は、大腸癌であることを特徴とする、請求項１１に記載の腫瘍及び／又は治療感染症を治療するための薬物の製造方法。
【請求項１３】
前記抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体において、
重鎖可変領域のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２８で表され、軽鎖可変領域のアミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０で表される、請求項１に記載の抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体をコードすることを特徴とする、ヌクレオチド分子。
【請求項１５】
前記ヌクレオチド分子において、
抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体の重鎖可変領域をコードするヌクレオチド配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２７で表され、軽鎖可変領域をコードするヌクレオチド配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２９で表される、請求項１４に記載のヌクレオチド分子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の第４の側面においては、前記発現ベクターを含む宿主細胞を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
更に、本発明は、上述の発現ベクターを含んでなる宿主細胞を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明に係る宿主細胞は、当分野で慣用の各種の宿主細胞を使用することができ、上記組換え発現ベクターが安定に自己複製し、且つ持ち込まれたヌクレオチドが効率よく発現可能である限り特に制限がない。そのうち、前記宿主細胞は、原核発現細胞や真核発現細胞であってもよく、前記発現ベクターとしては、ＣＯＳ、ＣＨＯ（Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｈａｍｓｔｅｒ  Ｏｖａｒｙ）、ＮＳ０、ｓｆ９、ｓｆ２１、ＤＨ５α、ＢＬ２１（ＤＥ３）又はＴＧ１が好ましく、Ｅ．ｃｏｌｉ  ＴＧ１、ＢＬ２１（ＤＥ３）細胞（一本鎖抗体又はＦａｂ抗体発現用）又はＣＨＯ−Ｋ１細胞（全長ＩｇＧ抗体発現用）がより好ましい。本発明において、上記発現ベクターを宿主細胞に導入することで組換え発現形質転換体を得ることができる。そのうち、上述の形質転換では当分野で慣用の形質転換法を利用することができるが、化学試薬による形質転換法、ヒートショック法又はエレクトロポレーション法がより好ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
更に、本発明は、上記抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体の製造方法を提供し、該製造方法は、発現条件において、本発明に係る宿主細胞を培養することで抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体を発現させる工程ａと、前記工程ａで得られる抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体を分離精製する工程ｂとを含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明において、宿主細胞の培養方法及び前記抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体の分離精製方法は、何れも当分野で慣用の方法であり、具体的な操作は、細胞培養やモノクローナル抗体の分離精製に関連する技術マニュアルを参考して遂行することができる。本発明に係る抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体の製造方法は、発現条件において上記宿主細胞を培養することで抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体を発現させる工程と、前記抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体を分離精製する工程とを含む。上記方法を利用することで組換えタンパク質をほぼ均一な物質に精製することができ、例えば、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動でシングルバンドとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを分析する光学分光計モジュールであって、
２つ以上のサンプルホルダであって、各サンプルホルダは、
該光学分光計モジュール内の固定ロケーションにおいて１以上のサンプルを受取り、再現性よく位置決めし、
光ビームを受信し、該サンプルホルダ内に収容される前記サンプルが、前記受信された光ビームに曝露され、
該サンプルホルダを透過した光が該サンプルホルダを出ることを可能にする、
ように適合される、２つ以上のサンプルホルダと、
少なくとも１つの検出器であって、各検出器は、１つのサンプルホルダに隣接して位置して、該サンプルホルダを透過した光を直接測定し、前記２つ以上のサンプルホルダからの同時測定を可能にし、各サンプルホルダに含まれる前記１つ以上のサンプルによる光吸収レベルが判定されることを可能にする、少なくとも１つの検出器と、
２つ以上の電熱コンポーネントであって、各電熱コンポーネントは、前記サンプルホルダに含まれる前記１以上のサンプルの温度を制御するためにそれぞれのサンプルホルダに熱的に結合される、２つ以上の電熱コンポーネントと、
２つ以上の温度コントローラであって、各温度コントローラは前記電熱コンポーネントの１つに結合され、前記２つ以上の温度コントローラは、前記電熱コンポーネントのそれぞれを個々に制御する、２つ以上の温度コントローラと
を備える、光学分光計モジュール。
【請求項２】
前記電熱コンポーネントは熱電デバイスを備える、請求項１に記載の光学分光計モジュール。
【請求項３】
前記サンプルの少なくとも１つはリファレンスを備える、請求項１又は２に記載の光学分光計モジュール。
【請求項４】
前記サンプルホルダは、高熱伝導率を有する材料から形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学分光計モジュール。
【請求項５】
前記電熱コンポーネントと周囲空気との間の熱交換を支援するように適合される熱交換コンポーネントを更に備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学分光計モジュール。
【請求項６】
前記熱交換コンポーネントは、前記電熱コンポーネントと熱的に結合された複数のベーンと、前記複数のベーン上に空気を吹付けるように配置されたブロワとを備える、請求項５に記載の光学分光計モジュール。
【請求項７】
前記サンプルホルダはギャップによって分離される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学分光計モジュール。
【請求項８】
前記ギャップは低熱伝導率を有する材料を含む、請求項７に記載の光学分光計モジュール。
【請求項９】
各サンプルホルダは少なくとも１つの側壁を備え、該側壁は、
前記光ビームを受信するように適合される開口と、
前記サンプルホルダを透過した前記光が前記検出器によって測定されることを可能にするために前記開口に対向して位置決めされた出口と、
を画定する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学分光計モジュール。
【請求項１０】
各サンプルホルダは、１つ以上のサンプルセルを受取るために前記サンプルホルダの上方端に開口を画定する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学分光計モジュール。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学分光計モジュールにおいて光を受信することと、
前記サンプルホルダ内に含まれるサンプルを前記受信される光に曝露することと、
所定の温度における前記サンプルホルダのうちの少なくとも２つのサンプルホルダの温度を個々に制御することと、
を含む、光学分析方法。
【請求項１２】
前記温度を個々に制御することは、異なる所定の温度になるように各サンプルホルダの温度を制御することを含む、請求項１１に記載の光学分析方法。
【請求項１３】
前記温度を個々に制御することは、空気ブロワ又は流動性流体によって、熱交換コンポーネントと前記サンプルホルダとの間の熱を交換させることを含む、請求項１１又は１２に記載の光学分析方法。
【請求項１４】
前記温度を個々に制御することは、熱電デバイス又は抵抗加熱器によって、前記サンプルホルダを制御可能に加熱することを含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の光学分析方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学気相成長（ＣＶＤ）の反応装置（Ｒ）用の処理チャンバ（Ｃ）であって、該処理チャンバは、部分真空エンクロージャを画定する本体（Ｂ）内に、
支持要素（５）上に配置された基板（８）に蒸着させる反応種を注入するための注入システム（３）と、
前記注入システム（３）の温度を略一定に制御または維持するための熱制御システム（２）であって、前記注入システム（３）との界面領域（ＺＩ）を有する前記熱制御システム（２）と
を備える前記処理チャンバ（Ｃ）において、
前記処理チャンバ（Ｃ）は、前記界面領域（ＺＩ）に、少なくとも１つの熱移動領域（ＺＴ）をさらに備え、該熱移動領域（ＺＴ）は、
（ｉ）圧力および汚染種の拡散からの絶縁障壁によって部分真空エンクロージャ（Ｅ）から絶縁されており、
（ｉｉ）熱界面材料（１０）により充填されており、
前記少なくとも１つの熱移動領域は、少なくとも２つの絶縁障壁によって画定され、
前記絶縁障壁が、前記部分真空エンクロージャ（Ｅ）と前記熱移動領域（ＺＴ）とに異なる圧力を印加することを可能にする１つまたは複数の封止領域を前記熱移動領域（ＺＴ）の周りに形成するように配置され、
前記熱制御システム（２）が、前記熱界面材料（１０)を大気圧下に置くために設けられた１つまたは複数の孔（９）を備えることを特徴とする、処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項２】
前記熱界面材料が、小さい熱抵抗係数を有することを特徴とする請求項１に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項３】
前記熱界面材料が、空気の熱伝導率と等しいかそれよりも大きい熱伝導率を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項４】
前記熱調整システム（２）が、前記反応装置（Ｒ）の蓋（Ｌ）と一体化した部分であり、該蓋（Ｌ）が、反応種を導入するための入口オリフィス（１）を備えることを特徴とする請求項１に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項５】
前記注入システム（３）が、前記界面領域（ＺＩ）及び前記熱調整システム（２）を介して前記蓋（Ｌ）と一体化されており、前記注入システム（３）は、前記蓋を取り外すことによってアクセス可能になっていることを特徴とする請求項４に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項６】
少なくとも２つの連結絶縁障壁によって画定された熱移動領域を備えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項７】
前記画定された熱移動領域は環状領域であることを特徴とする請求項６に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項８】
前記界面領域に分布され、かつそれぞれが絶縁障壁によって区切られた複数の熱移動領域を有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項９】
前記絶縁障壁が、大気圧の前記熱移動領域（ＺＴ）を前記部分真空エンクロージャ（Ｅ）から分離するように配置された１つまたは複数の封止体の列を備えることを特徴とする請求項１に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項１０】
前記注入システム（３)と前記基板（８）との間に高周波（ＲＦ）電位を印加することによってプラズマを発生させるための高周波手段をさらに備え、
前記処理チャンバ（Ｃ）は、前記熱調整システム（２）を、前記処理チャンバ（Ｃ）の前記本体（Ｂ）の接地されている残りの部分から電気的に絶縁するための手段（４）をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項１１】
前記注入システムは、反応種を前記部分真空エンクロージャ（Ｅ）内に均一に注入するために設けられた複数のチャネル（３０）を有するシャワーヘッド（３）の形態で配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項１２】
前記シャワーヘッド（３）が、反応種を別個に注入するための２組の別個のチャネルを有することを特徴とする請求項１１に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項１３】
前記シャワーヘッドは、位相シフトパルスの形態で反応種を注入するための２組の別個のチャネルを有することを特徴とする請求項１１に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項１４】
前記部分真空エンクロージャ（Ｅ）内の前記基板（８）の前記支持要素（５）の高さを調整するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載された処理チャンバ（Ｃ）。
【請求項１５】
化学気相成長（ＣＶＤ）の反応装置（Ｒ）用の処理チャンバ（Ｃ）に反応種を注入するためのシステム（３）を熱化する方法であって、前記チャンバが部分真空エンクロージャ（Ｅ）を画定する本体（Ｂ）内に、支持要素（５）に配置された基板（８）に蒸着させる反応種を注入するための注入システム（３）を備え、
前記方法は、前記注入システム(3)の温度を略一定に調整または維持するための熱調整を含み、
前記熱調整は、蓋を形成して前記注入システム（３）との界面領域（ＺＩ）を有する前記本体（Ｂ）の一部から実施される、前記方法において、
前記注入システム（３）と前記蓋（Ｌ）の上部との間での、熱界面材料（１０）を含む熱移動領域（ＺＴ）を介しての熱伝導による熱移動と、
前記部分真空エンクロージャ（Ｅ）に対する前記熱移動領域（ＺＴ)の圧力および汚染種の拡散からの絶縁と
を特徴とする方法。
【請求項１６】
シャワーヘッド（３）の形態の注入システムを備えた反応装置（Ｒ）で実施される請求項１５に記載された方法。
【請求項１７】
反応種を別個に注入するための２組の別個のチャネルを有するシャワーヘッドを用いて実施される請求項１６に記載された方法。
【請求項１８】
前記反応種がシフト位相パルスの形態で注入される請求項１７に記載された方法。
【請求項１９】
請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載された処理チャンバを有する化学気相成長（ＣＶＤ）反応装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型温度センサを含む赤外線（ＩＲ）検出器であって、当該赤外線検出器は、
基板と、
該基板上に配置された赤外線感知フィルム層であって、該フィルム層は２つの端部を有する、赤外線感知フィルム層と、
該フィルム層の一端に配置された導電性電極と、
前記フィルム層の他端に配置された導電性接地電極と、
該導電性接地電極上に配置され、前記導電性接地電極と電気的且つ熱的に連通する温度センサと、
前記導電性電極と電気的に連通するように配置された電気式ＩＲ検出器用信号リード線と、
前記温度センサと電気的に連通するように配置された電気式温度信号リード線と、を有する、
赤外線検出器。
【請求項２】
前記赤外線感知フィルム層は、セレン化鉛（ＰｂＳｅ）フィルム層を含む、請求項１に記載の赤外線検出器。
【請求項３】
前記温度センサと電気的に連通するように配置された電流源をさらに有しており、前記温度センサはサーミスタである、請求項１に記載の赤外線検出器。
【請求項４】
前記基板は石英である、請求項１に記載の赤外線検出器。
【請求項５】
前記導電性電極及び前記導電性接地電極は金めっきされており、さらに、前記温度センサは、前記導電性接地電極と電気的に接触するように配置された導電性パッドと、前記電気式温度信号リード線に接続される第２の導電性パッドとを有するチップ・サーミスタであり、該チップ・サーミスタは、前記導電性接地電極と前記電気式温度信号リード線との間に配置される、請求項１に記載の赤外線検出器。
【請求項６】
前記チップ・サーミスタのパッドは、銀充填エポキシを用いて前記導電性接地電極に接続される、請求項５に記載の赤外線検出器。
【請求項７】
前記基板は、前記基板及びフィルム層を加熱及び冷却するための手段を含む、請求項１に記載の赤外線検出器。
【請求項８】
前記加熱及び冷却するための手段は、前記電気式温度信号リード線からの制御入力を有する温度制御回路をさらに含む、請求項７に記載の赤外線検出器。
【請求項９】
一体型温度センサを含むデュアル赤外線（ＩＲ）検出器であって、当該デュアル赤外線検出器は、
共通の基板と、
該共通の基板上に互いに隣接して配置された２つの赤外線検出器と、と有しており、
各赤外線検出器は、
両端を有する赤外線感知フィルム層と、
該フィルム層の一端に配置された導電性電極と、
前記フィルム層の他端に配置された導電性接地電極と、
該導電性接地電極上に配置され、前記導電性接地電極と電気的且つ熱的に連通する温度センサと、
前記導電性電極と電気的に連通するように配置された電気式ＩＲ検出器用信号リード線と、
前記温度センサと電気的に連通するように配置された電気式温度信号リード線と、を含み、
前記赤外線検出器の一方が温度補償されたＩＲ基準信号を出力するように構成され、前記赤外線検出器の他方が温度補償されたＩＲ信号を供給するように構成される、
デュアル赤外線検出器。
【請求項１０】
前記共通の基板と前記赤外線検出器のそれぞれとの間で熱接触するように配置されたヒートスプレッダをさらに有する、請求項９に記載のデュアル赤外線検出器。
【請求項１１】
前記２つの赤外線検出器のそれぞれの前記電気式ＩＲ検出器用信号リード線及び前記電気式温度信号リード線から入力を受信し、該入力の関数として温度補償された炭酸ガス濃度の出力を提供する回路をさらに有する、請求項９に記載のデュアル赤外線検出器。
【請求項１２】
前記基板は、該基板を加熱及び冷却するための手段をさらに含む、請求項９に記載のデュアル赤外線検出器。
【請求項１３】
前記加熱及び冷却するための手段は、前記電気式温度信号リード線のうちの少なくとも１つからの制御入力と、前記基板の温度を制御するための出力とを有する温度制御回路をさらに有する、請求項１２に記載のデュアル赤外線検出器。
【請求項１４】
前記導電性電極及び前記導電性接地電極のそれぞれが金めっきされており、さらに、前記温度センサのそれぞれが、それぞれの前記導電性接地電極と電気的に接触するように配置された導電性パッドと、それぞれの前記電気式温度信号リード線に接続された第２の導電性パッドとを有するチップ・サーミスタであり、各チップ・サーミスタは、それぞれの前記導電性接地電極とそれぞれの前記電気式温度信号リード線との間に配置される、請求項９に記載のデュアル赤外線検出器。
【請求項１５】
ガス濃度を測定する方法であって、当該方法は、
請求項１に記載の一体型温度センサを含む赤外線検出器を提供するステップと、
前記電気式温度信号リード線を介して前記温度センサに定電流源を投入するステップと、
前記電気式ＩＲ検出器用信号リード線を介して前記フィルム層に電圧源を投入するステップと、
前記電気式温度信号リード線から温度信号を取得するステップと、
前記電気式ＩＲ検出器用信号リード線からＩＲ信号を受信するステップと、
前記取得するステップに基づいて、前記受信するステップからの前記ＩＲ信号のドリフトを補償するステップと、
該補償するステップ及び前記受信するステップに基づいて、ガス濃度の測定値を出力するステップと、を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内光軸を有し、１／４波長位相遅延特性を有する第１位相差フィルム、
厚さ方向に沿って一定に傾斜した光軸を有する第２位相差フィルムおよび
一方向に形成された吸収軸を有する偏光子を順に含む、反射防止用光学フィルタ。
【請求項２】
前記第１位相差フィルムの光軸は、前記偏光子の吸収軸と４０度〜５０度をなす、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記第２位相差フィルムの光軸の前記第２位相差フィルム平面への投影は、前記偏光子の吸収軸と平行をなす、請求項１または２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記第１位相差フィルムの５５０ｎｍ波長の光に対する面上位相差は、１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである、請求項１から３の何れか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記第１位相差フィルムは、下記の数式２を満足する、請求項１から４の何れか一項に記載の光学フィルタ：
［数式２］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）
数式２において、Ｒ（λ）はλｎｍ光に対する位相差フィルムの面上位相差である。
【請求項６】
前記第２位相差フィルムは、液晶層を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記液晶層は、屈折率異方性の絶対値が０．０１〜０．２５である液晶分子を含む、請求項６に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記液晶層は、棒状の液晶分子を含む、請求項６に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
前記第２位相差フィルムの光軸の傾斜角は２５度〜６５度であり、前記第２位相差フィルムの厚さは０．３５μｍ〜２．２μｍである、請求項８に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
前記第２位相差フィルムの光軸の傾斜角は３５度〜５０度であり、前記第２位相差フィルムの厚さは０．４μｍ〜２．２μｍである、請求項９に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
前記液晶層は、ディスク状の液晶分子を含む、請求項６に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記第２位相差フィルムの光軸の傾斜角は１０度〜３５度であり、第２位相差フィルムの厚さは１μｍ〜３μｍである、請求項１１に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
前記第１位相差フィルムの外側にＣプレートをさらに含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１４】
前記偏光子の外側に反射防止層をさらに含む、請求項１から１３の何れか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一項に記載された光学フィルタおよび有機発光表示パネルを含む、有機発光装置。
【請求項１６】
前記光学フィルタの第１位相差フィルムは、偏光子に比べて有機発光表示パネルに隣接するように配置される、請求項１５に記載の有機発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記第２位相差フィルムは厚さ方向に沿って一定に傾斜した光軸を有することができる。本明細書で光軸が傾斜するとは、光軸が位相差フィルムの平面に対して一定の角度に傾斜したことを意味し得る。本明細書で傾斜角は光軸と位相差フィルムの平面がなす最小角を意味し得る。一つの例示において、第２位相差フィルムが棒状の液晶分子を含む場合、傾斜角は棒状の長軸方向と位相差フィルムの平面がなす角度を意味し得る。他の一つの例示において、第２位相差フィルムがディスク状の液晶分子を含む場合、傾斜角はディスク法線方向と位相差フィルムの平面がなす角度を意味し得る。前記傾斜角は例えば、０度超過〜９０度未満であり得、後述するように、反射防止性能を考慮して傾斜角範囲は適切に調節され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図２は、棒状の液晶分子Ｒを含む第２位相差フィルム２０を含む光学フィルタを例示的に示す。図３は、ディスク状の液晶分子Ｄを含む第２位相差フィルム２０を含む光学フィルタを例示的に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本出願の光学フィルタは、有機発光装置に適用され得る。図５は前記有機発光装置を例示的に図示した断面図である。図５を参照すると、前記有機発光装置は有機発光表示パネル２００と有機発光表示パネル２００の一面に位置する光学フィルタ１００を含む。前記光学フィルタの第１位相差フィルム１０が偏光子３０に比べて有機発光表示パネル２００に隣接するように配置され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020505646.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体レンズ、これを含む液体レンズモジュール、これを含むカメラモジュール、これを含む光学機器及び液体レンズの制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス充填試験体（３８）に対する気密試験のために設けられたフィルムチャンバ壁を備え、
前記フィルムチャンバ壁は、前記試験体（３８）を収容するチャンバ容積部（３２）を画定し、
前記フィルムチャンバ壁は、第１の真空ポンプ（３０）を用いて前記チャンバ容積部（３２）を排気する第１の真空接続部（２８）を有しており、
前記フィルムチャンバ壁の少なくとも一部が可撓性のフィルム（１２，１４）からなり、
前記フィルム（１２，１４）は、隣接して配置された２つの層（２０，２２）を備え、これら２つの層（２０，２２）により、排気可能なフィルム内部空間（２６）が形成されているフィルムチャンバ（１０）において、
さらに、前記フィルム内部空間（２６）を排気する第２の真空ポンプ（３６）が接続された第２の真空接続部（３４）を備えることを特徴とするフィルムチャンバ（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムチャンバ（１０）において、前記フィルム内部空間（２６）に、前記２つの層（２０，２２）を分離するガス透過性材料（２４）が配置されていることを特徴とするフィルムチャンバ（１０）。
【請求項３】
請求項２に記載のフィルムチャンバ（１０）において、前記ガス透過性材料（２４）は不織布であることを特徴とするフィルムチャンバ（１０）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のフィルムチャンバ（１０）において、
前記フィルムチャンバ（１０）は、２つの隣接するフィルム（１２，１４）を備え、
前記２つの隣接するフィルム（１２，１４）の間に、前記チャンバ容積部（３２）が形成されており、
前記２つの隣接するフィルム（１２，１４）はそれぞれ２つの隣接する層（２０，２２）からなり、
前記２つの層（２０，２２）の間にそれぞれフィルム内部空間（２６）を有することを特徴とするフィルムチャンバ（１０）。
【請求項５】
請求項４に記載のフィルムチャンバ（１０）において、前記フィルム（１２，１４）の外縁領域には、前記フィルム（１２，１４）を保持するフレーム（１６，１８）が設けられており、
前記２つのフレーム（１６，１８）は、前記フィルム内部空間（２６）を封止し、
前記２つのフレーム（１６，１８）は、前記第１および／または第２の真空接続部（２８，３４）を構成するか、または有することを特徴とするフィルムチャンバ（１０）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のフィルムチャンバ（１０）を用いて試験体（３８）の漏洩検出を行う方法において、
チャンバ容積部（３２）に前記試験体（３８）を導入するステップと、
前記チャンバ容積部（３２）を密封するステップと、
前記チャンバ容積部（３２）を、大気圧よりも低い所定の真空圧力まで排気するステップと、
前記フィルムチャンバ（１０）において前記試験体（３８）の外側の領域における圧力を経時的に測定するステップと、
測定された前記圧力の上昇を検出するステップと、
漏洩検出時に、少なくとも一つのフィルム内部空間（２６）を排気するステップと、を含むことを特徴とする漏洩検出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の漏洩検出方法において、前記フィルム内部空間（２６）は、圧力測定の間、継続的に限界真空圧力よりも低い圧力に保たれることを特徴とする漏洩検出方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心室側アンカー、心房側アンカー、及びそれらの間の中心部分を有するアンカーアセンブであって、前記心室側アンカー及び前記心房側アンカーは、前記中心部分に対して半径方向外方にフレア状に拡がるように構成され、さらに、前記心房側アンカーは、複数の心房側セルを有し、前記心室側アンカーは、複数の心室側セルを有する、アンカーアセンブリと、
前記アンカーアセンブリ内に半径方向に配置された環状のストラットフレームであって、
第１の複数の心房側セルが、前記ストラットフレームを前記アンカーアセンブリに取り付けるために、第２の複数の心房側セルに対して半径方向内方に配置されている、環状のストラットフレームと、
前記環状のストラットフレームに固定された複数の置換用の弁尖と
を備える人工僧帽弁。
【請求項２】
前記中心部分は、生体弁口と真っ直ぐに並ぶように構成され、
前記心室側アンカー及び前記心房側アンカーは、それらの間に生体心臓組織を圧縮するように構成されている、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【請求項３】
前記ストラットフレームの心房側端は、前記アンカーアセンブリに取り付けられている、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【請求項４】
前記ストラットフレームにおける複数の心房側の先端要素は、前記アンカーアセンブリに取り付けられている、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【請求項５】
前記ストラットフレームの心房側端は、半径方向外方にフレア状に拡がっている、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【請求項６】
前記ストラットフレームのフレア状部分は、前記心房側アンカーのフレア状部分に実質的に適合するように構成されている、請求項５に記載の人工心臓僧帽弁。
【請求項７】
前記ストラットフレームの心室側端は、前記アンカーアセンブリから離間している、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【請求項８】
前記ストラットフレームの前記心室側端は、１ｍｍ〜１５ｍｍの半径方向距離だけ前記アンカーアセンブリから離間している、請求項７に記載の人工僧帽弁。
【請求項９】
前記アンカーアセンブリ及び前記ストラットフレームは、拘束形態から拡張形態に自己拡張するように構成されている、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【請求項１０】
前記ストラットフレームは、複数のリベットによってアンカーアセンブリに取り付けられている、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【請求項１１】
前記第１の複数の心房側セルは、非接続の頂点要素で終端している、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【請求項１２】
前記非接続の頂点要素は、前記第２の複数の心房側セルにおける最外方の先端要素と半径方向にて真っ直ぐに並んでいる、請求項１１に記載の人工僧帽弁。
【請求項１３】
前記第１の複数の心房側セルは、前記中心部分を通る軸に対して約７０°〜８０°傾斜している、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【請求項１４】
前記第２の複数の心房側セルは、前記中心部分を通る軸に対して約２０°〜３０°傾斜している、請求項１３に記載の人工僧帽弁。
【請求項１５】
前記環状のストラットフレームは、前記中心部分を通る軸に対して７０°〜８０°で半径方向外方にフレア状に拡がっている、請求項１に記載の人工僧帽弁。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ワークステーション３０は、１つのピッキング作業エリア３１、少なくとも１つの商品棚３２、及び少なくとも１つの荷積みスキップカーのパーキング位置３３を含む。商品棚３２及び荷積みスキップカーのパーキング位置３３は、いずれもピッキング作業エリア３１の側面に配置され、商品棚３２はピッキング作業エリア３１の少なくとも２つの側面を囲むように配置される。商品棚３２には、複数の一時格納位置３２１が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
具体的には、前記駆動輪２１２は少なくとも２つあり、２つの前記駆動輪２１２は前記ベースフレーム２１１の両側に対称的に取り付けられる。前記駆動モータの数は前記駆動輪２１２の数とマッチングすることができる。各前記駆動輪２１２は、それとマッチングする駆動モータによりその運動を駆動することができる。即ち、各前記駆動輪２１２はそれぞれ単独の駆動モータにより駆動され、それにより前記可動機器２００の動きがさらに自在になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
格納ユニット２２０は、支柱２２１及び棚板２２２を含む。前記支柱２２１の数は複数であり、複数の前記支柱２２１は前記ベースフレーム２１１に対して垂直に配置されている。好ましくは、複数の前記支柱２２１は、アレイなどの方式で垂直に、即ちＺ軸方向に沿って前記ベースフレーム２１１上に配置されている。例えば、前記支柱２２１の数は３つであり、３つの前記支柱２２１は、三角形の配列の方式で前記ベースフレーム２１１上に配置されてもよい。また、前記支柱２２１の数は４つであり、４つの前記支柱２２１は、四角形配列の方式で前記ベースフレーム２１１上に配置されてもよい。前記棚板２２２は前記支柱２２１に接続され、前記棚板２２２は、前記格納ユニット２２０の空間を分割して、前記搬送対象物１４を格納する移動商品棚２２３を形成するために使用される。好ましくは、前記棚板２２２は、完全な表面を有する平板、又は透かし彫り若しくは間仕切りを有するものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
前記伸縮駆動ユニット２６０は、第１駆動部品２６１、歯車２６２及びラックバー２６３を含む。前記第１駆動部品２６１には出力軸（図示せず）が設けられる。前記第１駆動部品２６１は前記フォークユニット２７０上に取り付けられる。前記歯車２６２は前記出力軸に取り付けられる。前記ラックバー２６３は前記フォークユニット２７０に接続される。前記ラックバー２６３は前記歯車２６２と噛み合う。前記第１駆動部品２６１は前記歯車２６２を回転させ、それにより前記ラックバー２６３は、前記ラックバー２６３が前記支柱２２１と垂直な平面、即ちＸ０Ｙ平面で運動して、前記フォークユニット２７０を運動させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
さらに、前記第１フォーク２７２は、接続部材２７４を介して前記第２フォーク２７３及び前記固定枠２７１に接続される。前記接続部材２７４は、前記第１フォーク２７２が前記固定枠２７１に対して運動するとき、前記第２フォーク２７３を前記第１フォーク２７２に対して運動させるために使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
好ましくは、前記接続部材２７４は行程増幅部材である。前記行程増幅部材は、前記伸縮駆動ユニット２６０が前記第１フォーク２７２の運動を駆動するときに、前記第２フォーク２７３の運動の行程を、前記固定枠２７１に対する前記第１フォーク２７２の運動の行程よりも大きくすることができる。本実施例では、前記行程増幅部材２７４は、前記第１フォーク２７２の前記固定枠２７１に対する運動の行程を、前記第１フォーク２７２の前記固定枠２７１に対する運動の行程に比例させる。ここで、前記第１フォーク２７２の前記固定枠２７１に対する運動の行程と前記第１フォーク２７２の前記固定枠２７１に対する運動の行程との比例係数はＫである。前記Ｋは、２、３又は他の値であってもよい。当然のことながら、Ｋの具体的な値は実際の状況に応じて設定されてもよい。本実施例では、例えば、前記Ｋ＝２であり、前記第１フォーク２７２の行程量が３００ｍｍであると、前記第２フォーク２７３の行程量は６００ｍｍとなる。上記の説明から分かるように、行程増幅部材２７４を配置することによって、前記第２フォーク２７３の行程を増大させて、前記２７フォークユニット２７０全体のサイズを縮小して空間を節約することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）キャリア材料としての不織布、および
（ｂ）強化繊維の織物層
を含む複合材料のための転写システムであって、
前記強化繊維が、モノフィラメントまたはマルチフィラメントまたはテープからなり、前記キャリア材料が、前記強化繊維の層に接着結合されていることを特徴とする、転写システム。
【請求項２】
前記織物層が、互いに交差する強化繊維を含むことを特徴とする、請求項１に記載の転写システム。
【請求項３】
前記不織布が、０．０２０〜０．０７０ｍｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の転写システム。
【請求項４】
前記不織布および前記強化繊維の織物層の複合材料が、１８０℃未満の温度で熱的に製造されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の転写システム。
【請求項５】
前記キャリア材料および前記強化繊維が、結合剤を用いて互いに結合されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の転写システム。
【請求項６】
前記キャリア材料が、熱可塑性材料の繊維を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の転写システム。
【請求項７】
前記強化繊維の織物層が、２つ以上の個々の層に配置される、互いに平行に伸長する強化繊維の交差する群の格子を構成することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の転写システム。
【請求項８】
ある群の前記強化繊維が、互いに０．３〜１１．５ｃｍの間隔で伸長することを特徴とする、請求項７に記載の転写システム。
【請求項９】
前記強化繊維が、オフ・アングルで互いに交差することを特徴とする、請求項７または８に記載の転写システム。
【請求項１０】
前記強化繊維が、アラミド、炭素、ポリオレフィン、ポリアミドおよび／またはポリエステル繊維の束またはテープからなることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の転写システム。
【請求項１１】
前記強化繊維のマルチフィラメントが、ねじれていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の転写システム。
【請求項１２】
前記１つまたは２つのカバーホイルが、解放特性を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の転写システム。
【請求項１３】
ロール材料の形態であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の転写システム。
【請求項１４】
不織布および強化繊維の織物層の複合材料を表面に適用するための、請求項１から１３のいずれか１項に記載の転写システムの使用。
【請求項１５】
帆布および帆を製造するための、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
表面の粗さおよび／または横滑り抵抗／グリップを増加するための、請求項１４または１５に記載の使用。
【請求項１７】
梱包フィルム／ホイルおよび保護カバーを製造するための、請求項１４に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に従った転写システムは、剥ぎ取り（strip-off）ホイルとして作用する１つおよび２つのポリプロピレンカバーホイル、並びに、キャリア材料としてのポリアミドに基づく不織布および強化繊維を用いて製造される。強化の目的で、７５０デニールを有するＴｅｃｈｎｏｒａ  Ｂｌａｃｋ繊維を、流れ方向に＋２２°および−２２°の角度で１．９ｃｍの間隔で配置して用いた。交差の点で、繊維層と共に、およびキャリア材料のみで測定された厚さ、並びに、カバーホイル有りおよび無しの単位面積当たりの質量が、以下の表に示される。サンプルは、２１ｇ／ｍ２の複合材料の単位面積当たりの質量を有した。示される数値は、３つの測定値からの平均値である。
他の実施形態
１．  （ａ）キャリア材料としての不織布、および
（ｂ）強化繊維の織物層
を含む複合材料のための転写システムであって、
前記強化繊維が、モノフィラメントまたはマルチフィラメントまたはテープからなり、前記キャリア材料が、前記強化繊維の層に接着結合されていることを特徴とする、転写システム。
２．  前記織物層が、互いに交差する強化繊維を含むことを特徴とする、実施形態１に記載の転写システム。
３．  前記不織布が、０．０２０〜０．０７０ｍｍ、好ましくは０．０３０〜０．０６０ｍｍの厚さを有することを特徴とする、実施形態１または２に記載の転写システム。
４．  前記不織布および前記強化繊維の織物層の複合材料が、１８０℃未満の温度で熱的に製造されることを特徴とする、実施形態１から３のいずれかに記載の転写システム。
５．  前記キャリア材料および前記強化繊維が、結合剤を用いて互いに結合されることを特徴とする、実施形態１から３のいずれかに記載の転写システム。
６．  前記キャリア材料が、熱可塑性材料、好ましくはポリアミドの繊維を含むことを特徴とする、実施形態１から５のいずれかに記載の転写システム。
７．  前記強化繊維の織物層が、２つ以上の個々の層に配置される、互いに平行に伸長する強化繊維の交差する群の格子を構成することを特徴とする、実施形態１から６のいずれかに記載の転写システム。
８．  ある群の前記強化繊維が、互いに０．３〜１１．５ｃｍの間隔で伸長することを特徴とする、実施形態７に記載の転写システム。
９．  前記強化繊維が、オフ・アングルで互いに交差することを特徴とする、実施形態７または８に記載の転写システム。
１０．  前記強化繊維が、アラミド、炭素、ポリオレフィン、ポリアミドおよび／またはポリエステル繊維の束またはテープからなることを特徴とする、実施形態１から９のいずれかに記載の転写システム。
１１．  前記強化繊維のマルチフィラメントが、ねじれていることを特徴とする、実施形態１から１０のいずれかに記載の転写システム。
１２．  前記１つまたは２つのカバーホイルが、解放特性を有することを特徴とする、実施形態１から１１のいずれかに記載の転写システム。
１３．  ロール材料の形態であることを特徴とする、実施形態１から１２のいずれかに記載の転写システム。
１４．  不織布および強化繊維の織物層の複合材料を表面に適用するための、実施形態１から１３のいずれかに記載の転写システムの使用。
１５．  帆布および帆を製造するための、実施形態１４に記載の使用。
１６．  表面の粗さおよび／または横滑り抵抗／グリップを増加するための、実施形態１４または１５に記載の使用。
１７．  梱包フィルム／ホイルおよび保護カバーを製造するための、実施形態１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの膨張可能なチャンバを有するバルーンと、
前記少なくとも１つの膨張可能なチャンバ内部に密封される固体と、
を含み、
前記バルーンは、それぞれがその中に密封された固体を備える、複数の膨張可能なチャンバを含む、医療手技を実行するための装置。
【請求項２】
前記バルーンを支持するシャフトをさらに含み、前記シャフトは、前記複数の膨張可能なチャンバの各々と連絡するためのルーメンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の膨張可能なチャンバは、
第１の膨張可能なチャンバと、
第２の膨張可能なチャンバと、
前記第１および第２の膨張可能なチャンバ間に位置決めされる第３の膨張可能なチャンバと、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の膨張可能なチャンバは、前記バルーンの近位端部分にあり、および前記第２の膨張可能なチャンバは、前記バルーンの遠位端部分にある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１、第２、および第３の膨張可能なチャンバは、前記バルーンの単一の断面内に位置する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記バルーンは、それぞれがその中に密封された固体を備える、少なくとも４つの膨張可能なチャンバを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記固体は、ボールを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記膨張可能なチャンバは、弾性材料によって少なくとも部分的に境界付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記バルーンは、固体を備えない膨張可能なチャンバを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記固体を備えない膨張可能なチャンバは、固体を備える前記少なくとも１つの膨張可能なチャンバによって少なくとも部分的に境界付けられている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記固体を備えない膨張可能なチャンバは、固体を備える複数の膨張可能なチャンバによって少なくとも部分的に境界付けられている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
遠位端部分および近位端部分を有するバルーンと、
前記バルーンの前記遠位端部分における第１の膨張可能なチャンバと、
前記バルーンの前記近位端部分における第２の膨張可能なチャンバと、
前記第１および第２の膨張可能なチャンバ間における第３の膨張可能なチャンバと、
を含み、
前記第１、第２、および第３の膨張可能なチャンバの各々は、その中に密封された固体を含む、医療手技を実行するための装置。
【請求項１３】
前記バルーンを支持するシャフトをさらに含み、前記シャフトは、前記第１、第２、および第３の膨張可能なチャンバの各々と連絡するためのルーメンを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第３の膨張可能なチャンバを少なくとも部分的に覆うステントをさらに含む、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記バルーンは、前記第１の膨張可能なチャンバを含む第１のテーパ端部と、前記第２の膨張可能なチャンバを含む第２のテーパ端部と、前記第３の膨張可能なチャンバを含む中間胴部分と、を含む、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１６】
単一の断面内に拡張チャンバおよび拘束チャンバを有する膨張可能なバルーンを含み、
前記拘束チャンバは、その中に密封された固体を含む、医療手技を実行するための装置。
【請求項１７】
前記拘束チャンバは、排気される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
拡張されたときに円形断面を持つ第１の部分と非円形断面を持つ第２の部分とを含む、本体を含み、
前記第２の部分は、その中に密封された固体を含む少なくとも１つのチャンバを含む医療用バルーン。
【請求項１９】
前記第１の部分および前記第２の部分は連続する、請求項１８に記載の医療用バルーン。
【請求項２０】
前記第２の部分は、その中に密封された固体を備えない少なくとも１つのチャンバを含む、請求項１８に記載の医療用バルーン。
【請求項２１】
前記第２の部分は、排気されるチャンバを含む、請求項１８に記載の医療用バルーン。
【請求項２２】
前記第２の部分は、その中で密封された密集する複数の固体を備えるチャンバを含む、請求項１８に記載の医療用バルーン。
【請求項２３】
前記第１および第２の部分は、各々、膨張可能なチャンバを取り囲む、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の医療用バルーン。