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　特願２００９−２１５５８５「駆動電流の自動調整機能を備えた集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６６６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２１年９月１７日の出願であって、原審において平成２５年８月２０日付けで拒絶理由通知が通知され、同年１０月２１日付けで手続補正されたが、平成２６年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、平成２７年６月２４日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年８月２１日付けで手続補正され、同年１１月１３日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成２８年１月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年８月２１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「バッファ回路と、
　前記バッファ回路の出力部に接続された第１端子と、
　第２端子と、
　前記第２端子に接続された駆動電流値判定回路と、を有し、
　前記第１端子と前記第２端子間には、線路が接続され、
　前記駆動電流値判定回路は、
　第１電流で前記バッファ回路を駆動させた場合の出力信号を、前記線路を介して前記第２端子に伝送してなる第１信号の電位と、前記バッファ回路の駆動電位に基づき設定されるオーバーシュート判定用の参照電位とを比較し、前記第１信号が前記参照電位よりも大きいか否かを検出する第１手段と、
　前記第１信号が前記参照電位よりも小さい場合には、前記第１電流をより大きい電流に設定する第２手段と、
　前記第１信号が前記参照電位よりも大きい場合には、前記第１電流に基づいて駆動電流値を記憶する第３手段と、
　前記参照電位を、第１参照電位と、前記第１参照電位と異なる電位である第２参照電位とのいずれかに切り替えるスイッチと、を有し、
　前記第２手段は、前記第２端子に伝送される前記第１信号が前記参照電位よりも大きくなるまで、前記バッファ回路に入力する前記第１電流を段階的に増加させ、
　前記第３手段は、前記第１信号が前記参照電位よりも大きくなったときの前記第１電流よりも一段階低い電流の電流値を前記駆動電流値として記憶する、集積回路。」
第２　引用発明、常套手段及び周知技術
１．引用例及び引用発明
　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由に引用された本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１７５１８号公報（平成１１年１月２２日公開、以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は伝送線路を駆動する半導体集積回路の出力回路に関し、特に信号伝送時の反射による波形歪みを低減するために出力インピーダンス調整回路を内蔵した半導体集積回路に関する。」（２頁１欄）
ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】図１を参照すると、本発明の実施の形態においては、半導体集積回路２０の内部回路２２が出力回路８と接続され、さらに、出力端子９を介してケーブルまたはプリント配線板などのインピーダンスを有する伝送線路１０と接続される。伝送線路１０は受信回路すなわち負荷回路１１ａ，１１ｂ，１１ｃおよび１１ｄ（以下、負荷回路群１１）と接続されており、出力回路８が出力した信号が伝送線路１０を介して負荷回路群１１に伝送される。また、前記の信号伝送用回路とは別に、半導体集積回路２０内では、内部回路２１が出力回路１と接続され、出力回路１は出力端子２を経由して伝送線路１０と同一インピーダンスでかつ同一負荷形態を有するダミー伝送線路３と接続される。
【００１２】ここで、ダミー負荷回路４ａ，４ｂおよび４ｃ（以下、負荷回路群４）は負荷回路群１１と負荷容量が同じものであれば特に制限はなく何を用いてもよい。ただし、ダミー伝送線路３の最遠端は半導体集積回路２０の入力端子５と接続されるため、ダミー伝送線路３に接続されるダミー負荷回路群４の数は負荷回路群１１の数より１個少ない数となる。
【００１３】本実施の形態においては、伝送線路１０と伝送線路３とは半導体集積回路からみるとインピーダンスが全く同じと言うことになる。すなわち、出力回路１および８が同一駆動能力を有していれば負荷回路１１ａとダミー負荷４ａに到達する信号波形は全く同じものとなる。以降同様に１１ｂと４ｂ、１１ｃと４ｃ、１１ｄと入力端子５へはそれぞれ同一の波形が伝送される。
【００１４】本実施形態において伝送波形が最適となるためには最遠端の負荷における波形を最適化すればよい。半導体集積回路２０から最遠端の負荷回路１１ｄまでの距離は実際には離れているためモニタすることはできないが、信号伝送線路１０と同一負荷を持つ伝送線を折り返して入力端子５と接続したダミー伝送線路３については最遠端負荷として入力端子５の波形をモニタする手段を有することになる。したがって、入力端子５の波形を最適化すれば負荷回路１１ｄにおける波形も最適化される。
【００１５】図３に示すように、出力回路１は出力段にトランジスタ３０および３１が多段並列に接続され制御信号入力端子群３６への入力信号により駆動するトランジスタ数が制御され出力インピーダンスが変化するような構成となっている。出力回路８はこの出力回路１と同一構成を有し、出力回路１と同一の制御信号により出力インピーダンス同じ率で変化させることができる。また、出力回路１の他の構成例として、図４のように、トランジスタ４２が最終段トランジスタ４０および４１と直列に接続され制御信号入力端子群３６への入力信号により、導通するトランジスタ数が制御され出力インピーダンスが変化する回路構成としてもよい。なお、出力回路１の駆動能力は実際に駆動が予測される各種伝送線路のインピーダンス幅以上の調整幅を持つようトランジスタ数並びに１個当たりの駆動能力を設定する。
【００１６】入力端子５には、図５で示すように、電圧検出回路６が接続されており、入力端子５で受けた信号立ち上がりに対し一定の遅延を加える遅延回路５７が出力するタイミング信号で入力端子５の電圧を取り込む構成となっている。
【００１７】また、入力電圧検出回路６はさらにインピーダンス制御信号生成回路７と接続される。
【００１８】ここで、入力電圧検出回路６およびインピーダンス制御信号生成回路７について詳細に説明する。
【００１９】比較器５３，５４はそれぞれ異なる判定電圧ＶREF1およびＶREF2を持っている。この判定電圧ＶREF1およびＶREF2は半導体集積回路２０の内部で生成しても、外部より入力してもかまわない。比較器５３および５４の出力は、遅延回路５７から出力されるサンプリング信号で動作するフリップフロップ（以下Ｆ／Ｆと呼ぶ）５５および５６に与えられる。」（２頁２欄〜３頁４欄）
ハ．「【００２１】次に出力回路の駆動能力、すなわち出力インピーダンス、の違いが伝送信号波形の歪みにどのように影響するかを図１および図２を参照して説明する。
【００２２】図２の波形１００は、出力回路１の出力インピーダンス値がその回路１が接続される伝送線路３のインピーダンス値より大きい場合の出力端子２の過渡電圧波形である。その時の最遠端負荷５の受信側波形が図２の波形１０１である。
【００２３】この場合、信号が最初に最遠端負荷５に到達する時刻ｔL1での電圧（以下ではこれを最遠端負荷の初期振幅と呼ぶ）は電圧ＶREF1およびＶREF2に達しない。電圧ＶREF1およびＶREF2に達するには時刻ｔL4までの時間を要する。
【００２４】さらに出力インピーダンスを下げ、図２の波形１１０となるまで駆動能力を上げる。なお、この場合でも最遠端負荷の初期振幅は電圧ＶREF1およびＶREF2に達していない。電圧ＶREF1およびＶREF2に達するには時刻ｔL3までの時間を要する。
【００２５】さらに出力インピーダンスを下げ、図２の波形１２０となるまで駆動能力を上げる。この場合、受信側の電圧波形においては時刻ｔL1で電圧ＶREF1とＶREF2の中間電圧に達しており、出力波形が図２の波形１００および１１０のときより信号は受信側では早く確定する。
【００２６】この上さらに出力インピーダンスを下げ、図２の波形１３０の波形まで駆動能力を上げた時の受信波形が図２の波形１３１である。すると、図２の波形１２１と同様に受信側では時刻ｔL1で電圧ＶREF1およびＶREF2に達しているにも関わらず、時刻ｔL2では逆に電圧ＶREF1より電圧が低下する。この後、電圧ＶREF1を上回るのは時刻ｔL3以降となる。
【００２７】すなわち、出力回路１が出力した信号を負荷回路５で確実に受信できる時間が一番早い条件は出力波形が図２の波形１２０の場合である。
【００２８】従って入力端で最適な伝送波形となるには入力端子での初期振幅がＶREF1とＶREF2との中間電圧であればよいと言える。
【００２９】次に、本発明の実施の形態の動作について図１、図２、図３、図４および図５を参照して説明する。
【００３０】入力電圧検出回路６の検出タイミングは伝送波形が最初に到達する時刻ｔL1より遅延した時刻ｔLSに設定する。この遅延量は電圧検出回路６内の遅延回路５７により一定の時間に設定する。ただし、検出タイミングｔLSは時刻ｔL2を越えないものとしなければならない。
【００３１】まず、伝送線路と接続された半導体集積回路２０が信号伝送を開始する前、たとえば半導体集積回路２０の電源を立ち上げた直後においては出力回路の初期状態を出力インピーダンスが最大つまり駆動能力が最小になるよう設定しておく。
【００３２】これより出力インピーダンスの調整シーケンスに入る。
【００３３】内部回路２１は出力端子２がＬｏｗレベル→Ｈｉｇｈレベル→Ｌｏｗレベル→Ｈｉｇｈレベルの繰り返し信号を出力するようテストパターン信号を出力回路へ送る。このテストパターン信号は内部回路用クロック端子２３から入力されるクロックを分周して生成してもよい。
【００３４】出力がＬｏｗレベルからＨｉｇｈレベルに遷移するときに前述したサンプリングタイミングｔLSで入力端子５に現れる初期振幅を電圧検出回路６で検出する。検出した初期振幅電圧が図２の波形１００で示されるように判定電圧ＶREF1およびＶREF2より低い場合は電圧検出回路６内の２つのＦ／Ｆ５５および５６は０および０にセットされる。電圧検出回路６は現在の駆動能力が低すぎるという検出信号（Ｆ／Ｆ５５，５６にセットされた０，０のこと）を制御回路７へ発する。制御回路７では電圧検出回路６より０，０信号を受けるとカウンタ回路で生成した駆動能力を一段増加する指示信号を出力回路１へ出力し、出力回路は駆動能力を一段上げる。この後、次の信号立ち上がりでも同様に検出作業を行う。
【００３５】一段ずつ駆動能力を上げていき、初期振幅電圧が図２の波形１２０で示されるように検出タイミングｔLSにおいて検出電圧が判定電圧ＶREF1とＶREF2との中間となったら電圧検出回路６内のＦ／Ｆ５５および５６は１および０にそれぞれセットされる。制御回路７では電圧検出回路からの信号１および０を受けると、出力インピーダンスは最適値であると判断し駆動能力制御動作を停止する。この時の駆動能力調整信号は制御回路内に配したフリップフロップ、ＲＡＭ等何らかの保持回路５９により保持させておく。
【００３６】この時点で出力回路は接続される伝送線路に最適な駆動能力に設定されており、受信部における波形は図２の波形１２１で示されるように歪みのない波形となる。
【００３７】これで駆動能力の調整シーケンスが終了し、保持回路５９に設定されている制御信号により信号出力回路８の出力インピーダンスが最適に設定されており、実際の信号伝送に使用できるようになる。」（３頁４欄〜５頁５欄）
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１１】における「半導体集積回路２０内では、内部回路２１が出力回路１と接続され、出力回路１は出力端子２を経由して伝送線路１０と同一インピーダンスでかつ同一負荷形態を有するダミー伝送線路３と接続される。」との記載、及び図１によれば、引用例１の半導体集積回路は、出力回路（１）と、出力回路（１）に接続された出力端子（２）と、入力端子（５）と、入力端子（５）に接続された電圧検出回路（６）と、出力端子（２）と入力端子（５）間に接続されたダミー伝送線路（３）と、を備えている。
　また、図１、２、５における、出力回路（１）を駆動させた場合に着目すると、所定の電流（以下、「第１電流」という。）で出力回路（１）を駆動させた場合、出力回路（１）の出力信号は、ダミー伝送線路（３）を介して入力端子（５）に伝送する。この入力端子（５）に伝送した信号の電圧を、第１信号の電圧と称することは任意である。ここで、上記ロ．の【００１９】における「比較器５３，５４はそれぞれ異なる判定電圧ＶREF1およびＶREF2を持っている。」との記載によれば、前述の第１信号の電圧は、２つの判定電圧ＶREF1及びＶREF2と比較され、半導体集積回路は、前述の第１信号の電圧が、２つの判定電圧ＶREF1及びＶREF2と大きいか否かを判定する比較器（５３，５４）を有しているということができる。
　また、上記ハ．の【００３４】における「制御回路７では電圧検出回路６より０，０信号を受けるとカウンタ回路で生成した駆動能力を一段増加する指示信号を出力回路１へ出力し、出力回路は駆動能力を一段上げる。」との記載によれば、半導体集積回路は、前述の第１信号の電圧が２つの判定電圧ＶREF1及びＶREF2よりも小さい場合には、第１電流より大きい電流にカウンタ回路（５８）を設定していることが読み取れる。
　また、上記ハ．の【００３５】における「一段ずつ駆動能力を上げていき、・・・制御回路７では電圧検出回路からの信号１および０を受けると、出力インピーダンスは最適値であると判断し駆動能力制御動作を停止する。この時の駆動能力調整信号は制御回路内に配したフリップフロップ、ＲＡＭ等何らかの保持回路５９により保持させておく。」との記載によれば、半導体集積回路は、前述の第１信号の電圧が２つの判定電圧ＶREF1及びＶREF2の中間となったら最適値であると判断し、この時の駆動能力調整信号を保持する保持回路（５９）を有している。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「出力回路（１）と、
　前記出力回路（１）に接続された出力端子（２）と、
　入力端子（５）と、
　前記入力端子（５）に接続された電圧検出回路（６）と、を有し、
　前記出力端子（２）と前記入力端子（５）間には、ダミー伝送線路（３）が接続され、
　前記電圧検出回路（６）は、
　第１電流で前記出力回路（１）を駆動させた場合の出力信号を、前記ダミー伝送線路（３）を介して前記入力端子（５）に伝送してなる第１信号の電圧と、２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２とを比較し、前記第１信号の電圧が２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２と大きいか否かを判定する比較器（５３，５４）と、
　前記第１信号の電圧が前記２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２よりも小さい場合には、前記第１電流をより大きい電流に設定するカウンタ回路（５８）と、
　前記第１信号の電圧が２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２の中間となったら最適値であると判断し、この時の駆動能力調整信号を保持する保持回路（５９）を有する、半導体集積回路。」
２．引用例及び常套手段
Ａ　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由に引用された本願の出願日日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−３２０８９７号公報（平成１６年１１月１１日公開、以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を図１に示して説明する。
図１において１は振動検出手段、２はマイクロコンピュータ、３は電流アンプ、４はベースドライブ回路、５はパワートランジスタモジュール、６はモータである。
・・・
本発明の基本的な考え方を説明するために、制御系が発振する状況を考察する。
機械の摩擦等の負荷がない状態で、機械共振等で制御系に振動が発生すると、制御ループゲインの働きで振動が急速に増大して発振状態に移行してしまい振動を止めることが困難となる。摩擦等の機械の負荷は、エネルギーを消費することで、振動を押さえる働きがある。機械負荷があるもののゲインが高くて、振動しやすい不安定な状態では、負荷を変動させることで、振動を誘発することもできるし、また誘発した振動を止めることもできる。不安定な状態をつくり出すため、本発明では、図２の制御ブロック図のようにステップ状の模擬外乱トルクを加えることで、摩擦等の機械負荷に打ち勝って安定状態を壊し振動を誘発する。模擬外乱トルクを加える時間を短く設定することで、振動検出手段にて振動を検出した直後に振動を止めることができる。
限界ゲインの具体的な検出手順は、以下のようになる。最初に図６の１のように位置ループや速度ループといった制御系のゲインを低ゲインとしておき、図３のように通常運転或いは運転して機械特有の運転時の振動レベルを検出する。この図では通常運転でのトルクの振動振幅の最大値を検出している。
次に図６の２のように位置ループや速度ループといった制御系のゲインを低ゲインとしておき、図２の制御ブロック図のトルク指令τｒｅｆに模擬外乱トルクをステップ状に加えて、図６の３のように位置偏差或いは速度等の応答をあるレベル以上あることを確認する。ここで、あるレベル以上の応答がなければ、加えた模擬外乱トルクが機械負荷を超えられなかったと考え、模擬外乱トルクを大きくする。あらかじめ定めたレベルまで、応答が大きくなるように模擬外乱トルクを大きくする。この応答のレベルは前記図６の１のように例えば通常の運転中の振動振幅の最大値を２倍等にする。そして模擬外乱トルクがあるレベルまで大きくしても応答が大きくならない場合、応答の検出レベルを下げる。このようにして模擬外乱トルクの大きさとその応答の検出レベルを調整する。
模擬外乱トルクの大きさを決めた後で、次に図４に示すような時間タイミングで段階的にゲインを上げる。
図６の４〜６の処理のようにゲインを上げたところで、トルク指令に模擬外乱トルクを加え振動検出手段１にて、振動を確認する。振動検出手段１は例えばトルク又は速度等の振幅を振動検出レベルと比較し、大きい場合振動として検出する。振動レベルは前に調整した応答レベルの例えば１．５倍等する。
模擬外乱トルクを加えた後に図６の６ようにあるレベルを超えて振動を検出したら、図４のようなタイミングで模擬外乱トルクを加えるのは停止し、図６の７のように制御ゲインを振動しないレベル迄下げる（例えば、振動したゲインの半分あるいは、最初に設定した低いゲイン等）。あるいは、確実に振動を止めるため、トルク指令を絞るか、位置偏差を一瞬ゼロ等にする。そして振動した時のゲインの１つ前のゲインをマイクロコンピュータ内等の記憶手段内に限界ゲインとして記憶しておく。記憶したゲインが検出すべき限界ゲインである。
・・・」（３〜４頁）
Ｂ　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由に引用された本願の出願日日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１０２８５５号公報（昭和６３年５月７日公開、以下「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
ロ．「２．特許請求の範囲
　工具を取り付ける主軸に付設された振動計と、その振動計から工具の振動周波数及び振幅を検出する分析器とを備え、ＮＣ加工プログラムに基づく加工を行うアンバランス工具測定装置であって、主軸の回転数を段階的に増加させる回転数設定手段と、所望の振動周波数領域における振幅を所定の限界値と比較する比較手段と、振幅がその限界値を越える直前の段階の回転数をその工具の限界回転数として登録する限界回転数設定手段と、ＮＣ加工プログラムで指示される工具回転数を前記限界回転数と比較し、加工指令の発令可否を判断する加工指令手段とを備えることを特徴とするアンバランス工具測定装置。」（１頁左下欄４〜１７行）
Ｃ　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由に引用された本願の出願日日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−２３４２５９号公報（平成４年８月２１日公開、以下、「引用例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
ハ．「【００１７】次に、この実施例の画像処理装置１と画像読み取り装置２との間の通信速度設定方法について図４のフローチャートに従って説明する。
【００１８】まず、画像処理装置１はＲＳ２３２Ｃインタフェース１０に制御コマンドを送り、ＲＳ２３２Ｃインタフェース１０からＨレベルのデータターミナルレディ信号ＤＴＲを送信させる。すなわち、データターミナルレディ信号ＤＴＲをアクティブにさせる（ステップＳ１）。このデータターミナルレディ信号ＤＴＲは画像読み取り装置２のリセット回路２３と図３の電源回路に入力される。すると、電源回路では、トランジスタＱ１，Ｑ２がオンになり、画像読み取り装置２の全回路に動作用の電源が供給されるようになる。そして、リセット回路２３のリセットパルス発生回路２６から所定パルス幅のリセット信号が発生され、制御部２１が初期化される。この初期化に伴ってＲＳ２３２Ｃインタフェース２０の通信速度は予めスイッチ等によって設定されている初期状態の通信速度に設定される（ステップＳ２）。例えば、通信可能な通信速度のうち最低の通信速度に設定される。
【００１９】画像読み取り装置２は、次に、データセットレディ信号ＤＳＲに対する応答としてデータターミナルレディ信号ＤＴＲを返信する。画像処理装置１はこれを条件に、データターミナルレディ信号ＤＴＲをアクティブにしたままで送信要求信号ＲＴＳをＲＳ２３２Ｃインタフェース１０から送信させる。そして、画像読み取り装置２は送信可信号ＣＴＳに対する応答として送信要求信号ＲＴＳを出力させる。
【００２０】画像処理装置１は初期状態の通信速度で通信テストに最適なデータパターンの送信データＴＸＤをＲＳ２３２Ｃインタフェース１０から送信させる。すなわち、テスト通信を行う（ステップＳ３）。この結果、予め定めた送信データを送信した段階で、画像読み取り装置２側からの応答を待ち、正常に受信できたことを示す応答データが受信データＲＸＤとして受信されたならば（ステップＳ４）、画像処理装置１は、次に、通信速度を１段階高速側に更新する制御コマンドをＲＳ２３２Ｃインタフェース１０に与え、この制御コマンドを送信データとして画像読み取り装置２に送信させる。これにより、画像読み取り装置２の通信速度は１段階上の速度に切り替わる（ステップＳ５）。そこで、画像処理装置１は、再度、前記と同様にして通信テストを行う。
【００２１】このような動作の繰り返しにより、例えば９６００ｂｐｓまでは正常通信ができたものが、その１段階上の１９２００ｂｐｓでは正常に受信できたことを示す応答データが受信データとして受信されなかった場合は、画像処理装置１はデータターミナルレディ信号ＤＴＲをネガティブにし、画像読み取り装置２の電源を強制的にオフにする（ステップＳ６）。
【００２２】この後、データターミナルレディ信号ＤＴＲ再度アクティブにし、リセット回路２３からリセットパルスを発生させて画像読み取り装置２を強制的にリセットする（ステップＳ７）。これにより、画像読み取り装置２は再度初期状態の通信速度に設定される。そこで、画像処理装置１は、次に正常通信が可能であった通信速度のうち最高の速度、上記の例では９６００ｂｐｓに設定する制御コマンドを送信データＴＸＤとして送信し、画像読み取り装置２の通信速度を９６００ｂｐｓに設定する（ステップＳ８）。」（３頁３欄〜４頁５欄）
Ｄ　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由に引用された本願の出願日日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−１２５００２号公報（平成１４年４月２６日公開、以下、「引用例５」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
ニ．「【００３５】まず、図３において送信側計算機１の動作手順について示す。送信側計算機１のデータ送信速度調節部１１は、最低の伝送速度（最も遅い伝送速度）Ｖを設定する（ステップＳ１）。ここでいう最低の伝送速度Ｖの設定方法は、メッセージを送信する時間の間隔を大きくすることにより実現してもよいし、一度に送信するメッセージサイズを小さくすることにより実現してもよい。そして、データ送信速度調節部１１は、ステップＳ１で定めたデータ伝送速度で、規定された時間の間データ送信部１２にデータ送信を行わせる（ステップＳ２）。ここで述べる「規定された時間」は、例えば、ユーザが与えることも可能であるし、システムによって決定しているということが考えられる。そして、受信側計算機から「データ伝送速度＞受信データ処理速度」である旨を伝える通知（減速指示メッセージ）が送信され、指示メッセージ受信部により受信されているかどうかを確認し（ステップＳ３）、受信されていなければ、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４で、送信速度Ｖにてデータ送信を開始してから、規定された時間だけ経過していなければ、ステップＳ２、Ｓ３を、規定時間経過するまで繰り返す。規定時間経過した場合には、データ送信速度調整部１１が送信速度Ｖを記録（Ｖ2とする）し（ステップＳ５）、送信速度の値を一段階上げ（ステップＳ６）、ステップＳ２へ戻る。ステップＳ６での、送信速度の値を上げる方法は、メッセージ送信間隔を短くすることによって実現してもよいし、一度に送信するメッセージサイズを大きくすることにより実現してもよい。ステップＳ２〜ステップＳ６を、ステップＳ３にて、受信側計算機から、「データ伝送速度＞受信データ処理速度」である旨の通知が届くまで繰り返す。
【００３６】ステップＳ３にて、データ受信側計算機より送信された「データ伝送速度＞受信データ処理速度」である旨の通知（減速指示メッセージ）が指示メッセージ受信部１０により受信されていた場合には、データ送信速度調節部１１は、データ送信速度Ｖを、記録していた送信速度Ｖ2に変更し（ステップＳ７）、データ伝送を継続する（ステップＳ８）。このようにして、ステップＳ８にて、送信速度が決定したことになる。以後、送信速度が決定した状態を定常状態と呼ぶ。」（７頁１１欄）
Ｆ　したがって、上記引用例２ないし５の上記イ．ないしニ．の記載に見られるように、「装置の入力値（引用例２における「ゲイン」，引用例３における「回転数」，引用例４における「通信速度」，引用例５における「伝送速度」）を段階的に大きくして出力値を確認しながら、装置の最適の入力値を設定する際に、出力値（引用例２における「振動」，引用例３における「振幅」，引用例４における「応答データ」，引用例５における「受信データ処理速度」）が、予め定めた判定基準を越えたときの入力値よりも一段階低い入力値を最適の入力値として設定すること。」は、常套手段（以下、「常套手段」という。）ということができる。
３．引用例及び周知技術
Ａ　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由に引用された本願の出願日日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２６７７８４号公報（平成８年１０月１５日公開、以下、「引用例６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００２０】この基準電圧源においては、電圧源７の電圧を分圧抵抗６で分圧し、その分圧電圧を複数個の端子（図１では２つの端子について示している）を切り替え手段５に接続しており、さらに、該切り替え手段５は複数の分圧電圧から一つの分圧電圧を選択して、比較器２に出力する。」（３頁４欄）
Ｂ　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由に引用された本願の出願日日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−２０８９４０号公報（平成１年８月２２日公開、以下、「引用例７」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
ロ．「６，７は、閾値電圧出力部を示す。閾値電圧出力部６，７は、伝送路の距離がゼロとみなせる程度のときの閾値電圧（Ｖ）から伝送路の距離が電力供給可能な最大長とみなせるときの閾値電圧まで、複数の閾値電圧を有し、閾値電圧出力部６から出力される閾値電圧ＶＴＨ＋はコンパレータ３の反転入力端子に与えられ、閾値電圧出力部７から出力される閾値電圧ＶＴＨ−はコンパレータ４の非反転入力端子に与えられる。」（３頁右上欄７〜１５行）
Ｃ　したがって、上記引用例６及び７の上記イ．及びロ．の記載に見られるように、「比較のしきい値電圧（参照電位）について、種々の予め決められたしきい値電圧があり得る場合に、参照電位を、第１参照電位と、前記第１参照電位と異なる電位である第２の参照電位とのいずれかに切り替えるスイッチで発生させ利便性を高めること。」は、周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「出力回路（１）」は、出力バッファ回路であるから、本願発明の「バッファ回路」ということができる。
ｂ．引用発明の「出力回路（１）に接続された出力端子（２）」は、出力回路（１）（バッファ回路）の出力部に接続された端子であり、これを「第１の端子」と称することは任意であるから、本願発明の「バッファ回路の出力部に接続された第１端子」ということができる。
ｃ．引用発明の「入力端子」は、半導体集積回路に入力する端子であり、これを「第２端子」と称することは任意であるから、本願発明の「第２端子」ということができる。
ｄ．引用発明の「電圧検出回路（６）」は、出力回路（１）（バッファ回路）の出力信号を検出し判定する回路であるから、本願発明の「駆動電流値判定回路」ということができる。
ｅ．引用発明の「ダミー伝送線路（３）」は、出力回路（１）（バッファ回路）の出力信号を伝送する線路であるから、本願発明の「線路」ということができる。
ｆ．引用発明の「２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２」と、本願発明の「前記バッファ回路の駆動電位に基づき設定されるオーバーシュート判定用の参照電位」とは、後述する相違点を除いて、「特定の参照電位」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「第１電流で前記出力回路（１）を駆動させた場合の出力信号を、前記ダミー伝送線路（３）を介して前記入力端子（５）に伝送してなる第１信号の電圧と、２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２とを比較し、前記第１信号の電圧が２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２と大きいか否かを判定する比較器（５３，５４）」と、本願発明の「第１電流で前記バッファ回路を駆動させた場合の出力信号を、前記線路を介して前記第２端子に伝送してなる第１信号の電位と、前記バッファ回路の駆動電位に基づき設定されるオーバーシュート判定用の参照電位とを比較し、前記第１信号が前記参照電位よりも大きいか否かを検出する第１手段」とは、後述する相違点を除いて、「第１電流で前記バッファ回路を駆動させた場合の出力信号を、前記線路を介して前記第２端子に伝送してなる第１信号の電位と、特定の参照電位とを比較し、前記第１信号が前記特定の参照電位よりも大きいか否かを検出する第１手段」という点で一致する。
ｈ．引用発明の「前記第１信号の電圧が前記２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２よりも小さい場合には、前記第１電流をより大きい電流に設定するカウンタ回路（５８）」と、本願発明の「前記第１信号が前記参照電位よりも小さい場合には、前記第１電流をより大きい電流に設定する第２手段」とは、後述する相違点を除いて、「前記第１信号が前記特定の参照電位よりも小さい場合には、前記第１電流をより大きい電流に設定する第２手段」という点で一致する。
ｉ．引用発明の「前記第１信号の電圧が２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２の中間となったら最適値であると判断し、この時の駆動能力調整信号を保持する保持回路（５９）」と、本願発明の「前記第１信号が前記参照電位よりも大きい場合には、前記第１電流に基づいて駆動電流値を記憶する第３手段」とは、後述する相違点を除いて、「記憶手段」という点で一致する。
ｊ．引用発明の「半導体集積回路」と、本願発明の「集積回路」とは、「集積回路」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
（一致点） 
　「バッファ回路と、
　前記バッファ回路の出力部に接続された第１端子と、
　第２端子と、
　前記第２端子に接続された駆動電流値判定回路と、を有し、
　前記第１端子と前記第２端子間には、線路が接続され、
　前記駆動電流値判定回路は、
　第１電流で前記バッファ回路を駆動させた場合の出力信号を、前記線路を介して前記第２端子に伝送してなる第１信号の電位と、特定の参照電位とを比較し、前記第１信号が前記特定の参照電位よりも大きいか否かを検出する第１手段と、
　前記第１信号が前記特定の参照電位よりも小さい場合には、前記第１電流をより大きい電流に設定する第２手段と、
　記憶手段と、
　を有する、
　集積回路。」
＜相違点１＞
　一致点の「特定の参照電位」に関し、
　本願発明は、「前記バッファ回路の駆動電位に基づき設定されるオーバーシュート判定用の参照電位」であるのに対し、引用発明は、「２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２」である点。
＜相違点２＞
　一致点の「記憶手段」に関し、
本願発明は、「前記第３手段は、前記第１信号が前記参照電位よりも大きくなったときの前記第１電流よりも一段階低い電流の電流値を前記駆動電流値として記憶する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　加えて
　本願発明は、「前記第１信号が前記参照電位よりも大きい場合には、前記第１電流に基づいて駆動電流値を記憶する第３手段」であるのに対し、引用発明は、「前記第１の信号の電圧が２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２の中間となったら最適値であると判断し、この時の駆動能力調整信号を保持する保持回路（５９）」である点。
＜相違点３＞
　一致点の「第２手段」について、
　本願発明は、「前記第２手段は、前記第２端子に伝送される前記第１信号が前記参照電位よりも大きくなるまで、前記バッファ回路に入力する前記第１電流を段階的に増加させ」るのに対し、引用発明は、その様な構成を備えるか明らかでない点。
＜相違点４＞
　本願発明は、「前記参照電位を、第１参照電位と、前記第１参照電位と異なる電位である第２参照電位とのいずれかに切り替えるスイッチ」を有するのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
第４　判断
　上記相違点１ないし３についてまとめて検討する。
　上記「第２　引用発明、常套手段及び周知技術　２．引用例及び常套手段」の項Ｆのとおり、「装置の入力値を段階的に大きくし出力値を確認しながら、装置の最適の入力値を決定する際に、出力値が、予め定めた判定基準を越えたときの入力値よりも一段階低い入力値を最適の入力値として設定すること。」は、常套手段である。
　そして、引用文献１の段落【００３４】【００３５】の記載にみられるように、引用発明は、出力回路（１）の駆動能力を一段ずつ段階的に大きくしていき、半導体集積回路の駆動能力調整信号を最適値に設定する機能を有するものである。
　してみれば、引用発明と上記常套手段とは上記機能を有する点において共通し、引用発明に上記常套手段を採用する際に特段の阻害要因は見当たらない。
　そして、引用文献１の図２の下から１番目の図を参酌すると、過渡波形（１３１）は、最遠端負荷の初期振幅（段落【００２３】）が「判定電圧ＶＲＥＦ２」を通り越してからもどって来て、ＶＲＥＦ２より低い電圧になっていることが見て取れ、また、「初期振幅がＶＲＥＦ１とＶＲＥＦ２との中間電圧であればよいと言える」（段落【００２８】）の記載から、前記初期振幅を「判定電圧ＶＲＥＦ２」以下にする必要があることからみて、引用発明の「判定電圧ＶＲＥＦ２」は、本願発明の「オーバーシュート判定用の参照電位」と同じ技術的意味を有していると解される。
　そうすると、引用発明に上記常套手段を採用する場合に、「２つの判定電圧ＶＲＥＦ１及びＶＲＥＦ２」のうち、上記「判定電圧ＶＲＥＦ２」のみを、「予め定めた判定基準」、すなわち、本願発明の「オーバーシュート判定用の参照電位」として用い、入力端子（５）に伝送される第１信号の電圧を確認しながら、出力回路（１）の駆動能力を段階的に増加させていき、最適の入力値を決定する際に、判定電圧ＶＲＥＦ２を越えた場合に、その一段階前の出力回路（１）の駆動能力を最適の入力値として設定し、記憶すること、すなわち、「前記第１信号が前記参照電位よりも大きくなったときの前記第１電流よりも一段低い電流の電流値を前記駆動電流値として記憶する」ことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、引用発明において、「第１電流で出力回路（１）（バッファ回路）を駆動させた場合の出力信号」は、出力回路（１）（バッファ回路）の駆動電位に基づいたものとなることは、技術常識に照らして明らかであるから、「判定電圧ＶＲＥＦ２」を、「出力回路（１）（バッファ回路）の駆動電位に基づき設定されたものとすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記「第２　引用発明、常套手段及び周知技術　３．引用例及び周知技術」の項Ｃのとおり、「比較のしきい値電圧（参照電位）について、種々の予め決められたしきい値電圧があり得る場合に、参照電位を、第１参照電位と、前記第１参照電位と異なる電位である第２の参照電位とのいずれかに切り替えるスイッチで発生させ利便性を高めること。」は、周知技術である。
　そうすると、引用発明における判定電圧の発生態様について、上記周知技術を適用して、「前記参照電位を、第１参照電位と、前記第１参照電位と異なる電位である第２参照電位とのいずれかに切り替えるスイッチ」を備える構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、常套手段及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、常套手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。