【事件の表示】
　特願２０１２−２６１１３２「防火区画方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６８０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年４月１３日（優先権主張平成１３年４月１０日）に出願した特願２００１−１１５０１１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２２年１０月２５日に新たな特許出願とした特願２０１０−２３８４９６号の一部を、さらに平成２４年１１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１２月２８日に手続補正書が提出され、平成２５年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年９月２日に意見書についての手続補足書が提出されたが、平成２５年１２月６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２６年４月８日に平成２６年３月１０日に提出された手続補正書における特許請求の範囲についての手続補正１を補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２６年４月２１日に平成２６年３月１０日に提出された審判請求書の請求の理由について補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２６年４月２３日に平成２６年４月２１日に提出された手続補正書（方式）についての手続補足書が提出され、その後、当審において平成２７年２月４日付けで平成２６年３月１０日に提出された手続補正書による手続補正について補正の却下の決定がされ、平成２７年２月２３日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２７年４月１４日に当審において面接がされ、平成２７年４月２７日に意見書並びに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年４月３０日に平成２７年４月２７日に提出された意見書についての手続補足書が提出され、平成２７年５月２４日に平成２７年４月２７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲についての手続補正１を補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２７年７月１４日付けで当審において再度の拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１０月１４日に意見書並びに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年１０月１６日に平成２７年１０月１４日に提出された意見書についての手続補足書が提出されたものである。
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年１０月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「建築基準法に規定された防火区画であって、室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁によって壁体の各々の側の火災発生に耐える耐火構造の屋内の防火区画を形成する建築物の防火区画方法であって、軽量鉄骨製スタッド及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の間仕切壁を前記屋内非耐力壁として用いた建築物の防火区画方法において、
　防火区画の壁体壁芯に沿って上下の溝型ランナを建築物の床又は梁に固定し、
　軽量鉄骨製スタッドの上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの溝内に挿入することで該スタッドを前記ランナに係止して垂直に立設し、前記スタッドを壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置し、
　不燃性及び耐熱性を有し且つ前記スタッドに沿って１００〜３００mmの範囲内の間隔に配置され、１枚の石膏ボード又は石膏板に対し複数備えられるスクリュービスによって板厚２１mmの前記石膏ボード又は前記石膏板を下貼りボードとして前記スタッドのみに固定して、該下貼りボードを前記スタッドの片面にのみ取付け、
　板厚２１mmの石膏ボード又は石膏板をビス又はステープルによって前記下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、前記下貼りボード及び上貼りボードの目地又は継目を壁芯方向に互いにずれた位置に配置し、或いは、前記下貼りボード及び上貼りボードの目地又は継目を互いに縦横に交差させ、これにより、前記下貼りボード及び上貼りボードを一体的に積層してなる２層構造の不燃性ボード材料の壁面を前記スタッドの片側のみに形成した前記間仕切壁を構築し、
　前記スタッド及びランナの全体が直接に燃焼雰囲気に曝され、前記スタッドの側に位置する室又は設備空間の燃焼雰囲気温度が９００℃以上の高温に達する温度上昇時に、前記スクリュービスにより前記下貼りボードと前記スタッドとを固定し、前記２層構造のボード材料及びスタッドの一体性を保持することにより、炎及び熱風が壁体を貫通するような孔又は亀裂がボード自体及びボードの継目に生じない範囲で、前記スタッドを熱変形させ、
　前記燃焼雰囲気温度が９００℃以上の高温時において、炎及び熱風が壁体を貫通するような孔又は亀裂がボード自体及びボードの継目に生じない壁体の全体的一体性を、スタッド、スクリュービス及び前記２層構造のボード材料の協働作用で保持し、
　前記上貼りボードが配置された前記間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときだけではなく、前記スタッド及びランナが直接に燃焼雰囲気に曝された前記間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が９５０℃の高温に達した状態においても、該間仕切壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度が、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成することを特徴とする建築物の防火区画方法。」
３．刊行物に記載された発明
（１）引用刊行物の記載事項
　当審において平成２７年７月１４日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物であって、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−８５１１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】  建物の竪穴区画とこれに隣接する他の区画との間に設置される防火区画壁であって、該防火区画壁が、防火性能を有した耐火壁板と、該耐火壁板を保持するため前記建物に固定された保持部材とから構成され、かつ、前記耐火壁板が、前記保持部材に対して前記他の区画側にのみ設けられていることを特徴とする防火区画壁。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ビル等に設置される防火区画壁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】周知の通り、ビル等には、火災が発生した場合に延焼を抑えるために、耐火構造の壁によって形成された防火区画壁が設置されている。
【０００３】このようなものとしては、例えば、図６に示すように、金属製のスタッド１の両面にそれぞれ防火性能を有した耐火壁板２を取り付けた構成の防火区画壁３が多用されている。また、図７に示すように、複数枚の耐火壁板２を重ね合わせ、これを鋼製のランナー５で床や天井に固定する構成の防火区画壁６もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したような従来の防火区画壁には、以下のような問題が存在する。防火区画壁３，６をはじめとする従来の防火区画壁は、いずれもその両側の区画に対して防火機能を有していた。ところが、防火区画壁を、例えばエレベータシャフト等の竪穴区画とこれに隣接する区画との間に設置する場合、竪穴区画側から火災が発生する可能性は非常に低く、またこのような竪穴区画内には可燃物もないことから、竪穴区画側からの火災に対する防火機能は無駄であるとも言え、この点においてコスト削減の余地がある。また、竪穴区画側に耐火壁板２を取り付けるには、大がかりな足場等を組む必要があり、非常に手間がかかるという問題もある。
【０００５】本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、より低コストで容易に施工することのできる防火区画壁を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、建物の竪穴区画とこれに隣接する他の区画との間に設置される防火区画壁であって、該防火区画壁が、防火性能を有した耐火壁板と、該耐火壁板を保持するため前記建物に固定された保持部材とから構成され、かつ、前記耐火壁板が、前記保持部材に対して前記他の区画側にのみ設けられていることを特徴としている。
【０００７】このように、防火区画壁を構成する耐火壁板を他の区画側にのみ設けることによって、他の区画側からの火災に対して防火性能を発揮することができる。また、竪穴区画側には耐火壁板を設けないので、足場等を組んで施工を行う必要がなくなる。」（段落【０００１】ないし【０００７】）
ｃ）「【００１１】［第一の実施の形態］図１に示すものは、エレベータシャフト、階段、設備シャフト等、上下方向に連続する竪穴区画Ｓ１と、これに隣接する室内空間（他の空間）Ｓ２との間に設置されている防火区画１０である。この図において、符号１１は床スラブ、１２は岩綿等が吹き付けられて耐火被覆が施された梁鉄骨、１３は天井、をそれぞれ示している。
【００１２】図１および図２に示すように、この防火区画壁１０は、石膏ボード等からなる耐火壁板１５と、これを支持する保持部材１６とから構成されている。保持部材１６は、床スラブ１１の上面と梁鉄骨１２の下面とに沿ってそれぞれ設けられた上下の鋼製のランナー１７，１８と、これらランナー１７，１８間に所定間隔ごとに配置された鋼製のスタッド１９とから構成され、前記耐火壁板１５はこれらスタッド１９に固定されている。
【００１３】このような防火区画壁１０によれば、室内空間Ｓ２側からの火災に対しては、耐火壁板１５によって防火機能を発揮することができ、竪穴区画Ｓ１側への延焼を防止することができる。一方、竪穴区画Ｓ１は、エレベータシャフト、階段、設備シャフト等であり、可燃物もほとんどないため、竪穴区画Ｓ１側における火災の発生の可能性は非常に低い。
【００１４】上述した防火区画壁１０では、耐火壁板１５を室内空間Ｓ２側にのみ設ける構成としたので、施工時には、竪穴区画Ｓ１側に耐火壁板１５を設ける必要がなく、これにより、竪穴区画Ｓ１内に足場を組むことなく、施工を室内空間Ｓ２側から行うことができる。したがって、施工の効率化を図り、コスト低減および工期の短縮化を図ることができる。
【００１５】なお、上記実施の形態において、耐火壁板１５を室内空間Ｓ２側にのみ設ける構成としたが、図３に示すように、スタッド１９の竪穴区画Ｓ１側に通常の内装用の壁板２０を取り付ける構成としても良い。このような構成によれば、上記効果に加え、竪穴区画Ｓ１側の美観を高めることができる。」（段落【００１１】ないし【００１５】）
ｄ）「【００２１】なお、上記第一および第二の実施の形態において、耐火壁板１５の材質や重ねる枚数等については何ら限定するものではなく、上記にあげた以外のものを採用しても良い。また、竪穴区画Ｓ１については、上下方向に連続する空間であればその用途を問うものではなく、エレベータシャフト、階段、設備シャフト以外の他の用途のものであっても良い。
【００２２】これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、いかなる構成を採用しても良く、また上記したような構成を適宜選択的に組み合わせたものとしても良いのは言うまでもない。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１に係る防火区画壁によれば、防火区画壁を構成する耐火壁板を、竪穴区画に隣接する他の区画側にのみ設ける構成としたので、これによって、他の区画側からの火災に対して防火性能を発揮することができる。また、竪穴区画側に足場等を組んで施工を行う必要がなく、施工を他の区画側から行うことができる。したがって、施工の効率化を図り、コスト低減および工期の短縮化を図ることができる。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
（２）引用刊行物の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記（１）ａ）ないしｄ）及び図１ないし３の記載（特に、段落【００１１】ないし【００１４】及び図１ないし３の記載）によれば、引用刊行物には、室内空間Ｓ２とエレベータシャフト、階段、設備シャフト等の竪穴区画Ｓ１とを仕切る防火区画壁１０によって壁体の各々の側の火災発生に耐える耐火構造の屋内の防火区画を形成するビル等の防火区画方法が記載されていることが分かる。
　ここで、上記のビル等の防火区画方法が、
耐火構造
耐火構造
耐火構造
　なお、請求人は、平成２７年１０月１４日に提出された意見書の４−１−Ｉ．ないしＩＩＩ．において、引用刊行物に記載された上記ビル等の防火区画方法について、耐火性能検証法に基づく構造を用いた防火区画方法であることは明らかであるとして、引用刊行物は主引例としての適格性を欠くものである旨主張するが、上記のとおりであるから、引用刊行物に、耐火構造の屋内の防火区画を形成するビル等の防火区画方法が記載されていることが分かると認定するものである。
ｂ）上記（１）ｃ）及び図１ないし３の記載（特に、段落【００１２】及び図１ないし３の記載）によれば、防火区画壁１０は、鋼製のスタッド１９及び石膏ボード等からなる耐火壁板１５により形成されるから、乾式工法の間仕切壁を用いたものであることが分かる。
ｃ）上記（１）ｃ）及び図１ないし３の記載（特に、段落【００１１】及び【００１２】並びに図１ないし３の記載）を、上記ａ）及びｂ）とあわせみると、ビル等の防火区画方法において、防火区画の壁体壁芯に沿って上下の溝型のランナー１７，１８をビル等の床又は梁に固定し、鋼製のスタッド１９の上端部及び下端部を上下の溝型のランナー１７，１８の溝内に挿入することで該鋼製のスタッド１９を前記溝型のランナー１７，１８に垂直に立設し、前記鋼製のスタッド１９を壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置し、板厚が所定寸法の石膏ボード等からなる耐火壁板１５を下貼りボードとして前記鋼製のスタッド１９に固定して、該下貼りボードを前記鋼製のスタッド１９の片面にのみ取付け、板厚が所定寸法の石膏ボード等からなる耐火壁板１５を前記下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、これにより、複層構造の石膏ボード等からなる耐火壁板１５の壁面を前記鋼製のスタッド１９の片側のみに形成した前記間仕切壁を構築するものであることが分かる。
　ここで、引用刊行物には、「ランナが壁芯に沿って配置されている」点について明記されていないところ、引用刊行物に記載された防火区画壁１０は竪穴区画Ｓ１とこれに隣接する室内空間Ｓ２との間に設置される区画壁であり、耐火壁板１５である石膏ボード等の壁板を溝型のランナー１７，１８と鋼製のスタッド１９からなる保持部材により支持しているものである。したがって、防火区画壁１０によって竪穴区画Ｓ１と室内空間Ｓ２とが分けられるのであるから、これを支持する溝型のランナー１７，１８は当然壁芯に沿って配置されることとなり、この点は引用刊行物の図２の記載からも明らかである（本件出願と関連する平成２４年（行ケ）第１０３５３号の判決（以下、「参考判決」という。）２６ページ１４ないし２２行を参照。）。
　また、溝型のランナー１７，１８は壁芯に沿って配置されているものであるから、溝型のランナー１７，１８に配置される鋼製のスタッド１９も当然壁芯に沿って配置されるものとなる。そして、鋼製のスタッド１９を立設する場合に特段の指示がなければ、これは垂直に立設するべきものと考えるのが自然であり、鋼製のスタッド１９は垂直に設けられていると解するのが合理的である（参考判決２７ページ２１行ないし２８ページ１行を参照。）。
ｄ）上記（１）ｃ）及び図１ないし３の記載（特に、段落【００１２】及び図１ないし３の記載）によれば、ビル等の防火区画方法において、竪穴区画Ｓ１側から鋼製のスタッド１９及び溝型のランナー１７，１８が直接に燃焼雰囲気に曝されることが分かる。
ｅ）上記ｃ）における石膏ボード等からなる耐火壁板１５が、燃焼雰囲気に曝される一方の側の燃焼雰囲気温度が所定温度の高温に達した状態において、燃焼雰囲気に曝されない他方の側の表面温度が、所定の温度範囲内の温度を維持する機能を有することは、その構造からみて明らかである。
ｆ）上記（１）ａ）ないしｄ）及び図１ないし３の記載と上記ｃ）ないしｅ）をあわせみると、ビル等の防火区画方法は、上貼りボードが配置された間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が所定温度の高温に達したとき、該間仕切壁の他方の側における石膏ボード等からなる耐火壁板１５の表面温度が、所定の温度範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成するものであることが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「室内空間Ｓ２とエレベータシャフト、階段、設備シャフト等の竪穴区画Ｓ１とを仕切る防火区画壁１０によって壁体の各々の側の火災発生に耐える耐火構造の屋内の防火区画を形成するビル等の防火区画方法であって、鋼製のスタッド１９及び石膏ボード等からなる耐火壁板１５により形成される乾式工法の間仕切壁を前記防火区画壁１０として用いたビル等の防火区画方法において、
　防火区画の壁体壁芯に沿って上下の溝型のランナー１７，１８をビル等の床又は梁に固定し、
　鋼製のスタッド１９の上端部及び下端部を上下の前記溝型のランナー１７，１８の溝内に挿入することで該鋼製のスタッド１９を前記溝型のランナー１７，１８に垂直に立設し、前記鋼製のスタッド１９を壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置し、
　板厚が所定寸法の石膏ボード等からなる耐火壁板１５を下貼りボードとして前記鋼製のスタッド１９に固定して、該下貼りボードを前記鋼製のスタッド１９の片面にのみ取付け、
　板厚が所定寸法の石膏ボード等からなる耐火壁板１５を前記下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、これにより、複層構造の石膏ボード等からなる耐火壁板１５の壁面を前記鋼製のスタッド１９の片側のみに形成した前記間仕切壁を構築し、
　前記上貼りボードが配置された前記間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が所定温度の高温に達したとき、該間仕切壁の他方の側における前記石膏ボード等からなる耐火壁板１５の表面温度が、所定の温度範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成するビル等の防火区画方法。」
４．対比
　本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「耐火構造の屋内の防火区画」は前者における「耐火構造の屋内の防火区画」に相当し、以下同様に、「ビル等の防火区画方法」は「建築物の防火区画方法」に、「石膏ボード等からなる耐火壁板１５」は「不燃性ボード材料」又は「石膏ボード又は石膏板」に、「乾式工法の間仕切壁」は「乾式工法の間仕切壁」に、「溝型のランナー１７，１８」は「溝型ランナ」又は「ランナ」に、「ビル等の床又は梁」は「建築物の床又は梁」に、それぞれ相当する。
・前者における「室と室、または室と設備空間とを仕切る」について、「室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁」とのみ特定し、それ以上に室及び設備空間に関する事項を特定していない。そして、一般的な意味において「室」及び「設備空間」とのみ特定される事項が、火災の発生の可能性の有無及びその可能性の高低を限定することはないから、前者の「室」及び「設備空間」は火災の発生の可能性が低い、あるいは無いものをも含むものと解される。
　したがって、後者における「室内空間Ｓ２とエレベータシャフト、階段、設備シャフト等の竪穴区画Ｓ１とを仕切る」は前者における「室と室、または室と設備空間とを仕切る」に相当する（参考判決２５ページ２０行ないし２６ページ４行を参照。）。
・後者における「防火区画壁１０」は、前者における「屋内非耐力壁」に、「防火区画壁」という限りにおいて一致する。
　そして、後者が「室と火災の発生の可能性が非常に低い設備空間とを仕切る防火区画壁」であるとしても、前者が限定するにとどまる「室と室、または室と設備空間とを仕切る防火区画壁」であることに変わりはなく、この点について前者と後者との間に相違はない。
　したがって、後者における「室内空間Ｓ２とエレベータシャフト、階段、設備シャフト等の竪穴区画Ｓ１とを仕切る防火区画壁１０によって壁体の各々の側の火災発生に耐える耐火構造の屋内の防火区画」は、前者における「建築基準法に規定された防火区画であって、室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁によって壁体の各々の側の火災発生に耐える耐火構造の屋内の防火区画」に、「室と室、または室と設備空間とを仕切る防火区画壁によって壁体の各々の側の火災発生に耐える耐火構造の屋内の防火区画」という限りにおいて一致する。
・後者における「鋼製のスタッド１９」は、前者における「軽量鉄骨製スタッド」に、「鉄骨製スタッド」という限りにおいて一致する。
・後者における「鋼製のスタッド１９を溝型のランナー１７，１８に垂直に立設し」は、前者における「スタッドをランナに係止して垂直に立設し」に、「スタッドをランナに垂直に立設し」という限りにおいて一致する。
・後者における「板厚が所定寸法の石膏ボード等からなる耐火壁板１５」は、前者における「板厚２１mmの石膏ボード又は石膏板」に、「板厚が所定寸法の石膏ボード又は石膏板」という限りにおいて一致する。
・後者における「石膏ボード等からなる耐火壁板１５を下貼りボードとして鋼製のスタッド１９に固定して」は、前者における「不燃性及び耐熱性を有し且つスタッドに沿って１００〜３００mmの範囲内の間隔に配置され、１枚の石膏ボード又は石膏板に対し複数備えられるスクリュービスによって」「前記石膏ボード又は前記石膏板を下貼りボードとして前記スタッドのみに固定して」に、「石膏ボード又は石膏板を下貼りボードとしてスタッドに固定して」という限りにおいて一致する。
・後者における「石膏ボード等からなる耐火壁板１５を下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、これにより、複層構造の石膏ボード等からなる耐火壁板１５の壁面を鋼製のスタッド１９の片側のみに形成した間仕切壁を構築し」は、前者における「石膏ボード又は石膏板をビス又はステープルによって下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、前記下貼りボード及び上貼りボードの目地又は継目を壁芯方向に互いにずれた位置に配置し、或いは、前記下貼りボード及び上貼りボードの目地又は継目を互いに縦横に交差させ、これにより、前記下貼りボード及び上貼りボードを一体的に積層してなる２層構造の不燃性ボード材料の壁面をスタッドの片側のみに形成した間仕切壁を構築し」に、「石膏ボード又は石膏板を下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、これにより、複層構造の不燃性ボード材料の壁面をスタッドの片側のみに形成した間仕切壁を構築し」という限りにおいて一致する。
・後者における「上貼りボードが配置された間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が所定温度の高温に達したとき、該間仕切壁の他方の側における石膏ボード等からなる耐火壁板１５の表面温度が、所定の温度範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成する」は、前者における「スタッド及びランナの全体が直接に燃焼雰囲気に曝され、前記スタッドの側に位置する室又は設備空間の燃焼雰囲気温度が９００℃以上の高温に達する温度上昇時に、スクリュービスにより下貼りボードと前記スタッドとを固定し、２層構造のボード材料及びスタッドの一体性を保持することにより、炎及び熱風が壁体を貫通するような孔又は亀裂がボード自体及びボードの継目に生じない範囲で、前記スタッドを熱変形させ、
　前記燃焼雰囲気温度が９００℃以上の高温時において、炎及び熱風が壁体を貫通するような孔又は亀裂がボード自体及びボードの継目に生じない壁体の全体的一体性を、スタッド、スクリュービス及び前記２層構造のボード材料の協働作用で保持し、
　上貼りボードが配置された間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときだけではなく、前記スタッド及びランナが直接に燃焼雰囲気に曝された前記間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が９５０℃の高温に達した状態においても、該間仕切壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度が、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成する」に、「上貼りボードが配置された間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が所定温度の高温に達したとき、該間仕切壁の他方の側におけるボード材料の表面温度が、所定の温度範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成する」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「室と室、または室と設備空間とを仕切る防火区画壁によって壁体の各々の側の火災発生に耐える耐火構造の屋内の防火区画を形成する建築物の防火区画方法であって、鉄骨製スタッド及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の間仕切壁を前記防火区画壁として用いた建築物の防火区画方法において、
　防火区画の壁体壁芯に沿って上下の溝型ランナを建築物の床又は梁に固定し、
　鉄骨製スタッドの上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの溝内に挿入することで該スタッドを前記ランナに垂直に立設し、前記スタッドを壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置し、
　板厚が所定寸法の石膏ボード又は石膏板を下貼りボードとして前記スタッドに固定して、該下貼りボードを前記スタッドの片面にのみ取付け、
　板厚が所定寸法の石膏ボード又は石膏板を前記下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、これにより、複層構造の不燃性ボード材料の壁面を前記スタッドの片側のみに形成した前記間仕切壁を構築し、
　前記上貼りボードが配置された前記間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が所定温度の高温に達したとき、該間仕切壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度が、所定の温度範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成する建築物の防火区画方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　耐火構造の屋内の防火区画に関し、本願発明においては、「建築基準法に規定された防火区画」であるのに対して、引用発明においては、「建築基準法に規定された防火区画」であるのか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
  
［相違点２］
　室と室、または室と設備空間とを仕切る防火区画壁に関し、本願発明においては、「室と室、または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁」であるのに対して、引用発明においては、「室内空間Ｓ２とエレベータシャフト、階段、設備シャフト等の竪穴区画Ｓ１とを仕切る防火区画壁１０」であって、屋内非耐力壁であるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。 
  
［相違点３］
　鉄骨製スタッドに関し、本願発明においては、「軽量鉄骨製スタッド」であるのに対し、引用発明においては、「鋼製のスタッド１６」であって、軽量鉄骨製であるか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　スタッドをランナに垂直に立設することに関し、本願発明においては、「スタッドをランナに係止して垂直に立設」しているのに対して、引用発明においては、「鋼製のスタッド１９を溝型のランナー１７，１８に垂直に立設」しているものの、鋼製のスタッド１９（スタッド）を溝型のランナー１７，１８（ランナ）に係止しているのか否か不明である点（以下、「相違点４」という。）。
［相違点５］
　板厚が所定寸法の石膏ボード又は石膏板に関し、本願発明においては、「板厚２１mmの石膏ボード又は石膏板」であるのに対して、引用発明においては、「板厚が所定寸法の石膏ボード等からなる耐火壁板１５」であり、石膏ボード等からなる耐火壁板１５（石膏ボード又は石膏板）の板厚は特定されていない点（以下、「相違点５」という。）。
［相違点６］
　石膏ボード又は石膏板を下貼りボードとしてスタッドに固定していることに関し、本願発明においては、「不燃性及び耐熱性を有し且つスタッドに沿って１００〜３００mmの範囲内の間隔に配置され、１枚の石膏ボード又は石膏板に対し複数備えられるスクリュービスによって」「前記石膏ボード又は前記石膏板を下貼りボードとして前記スタッドのみに固定して」いるのに対して、引用発明においては、「石膏ボード等からなる耐火壁板１５を下貼りボードとして鋼製のスタッド１９に固定して」おり、スクリュービスによって石膏ボード等からなる耐火壁板１５（石膏ボード又は石膏板）を鋼製のスタッド１９（スタッド）のみに固定するものか否かは不明である点（以下、「相違点６」という。）。
［相違点７］
　石膏ボード又は石膏板を下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、これにより、複層構造の不燃性ボード材料の壁面をスタッドの片側のみに形成した間仕切壁を構築していることに関し、本願発明においては、「石膏ボード又は石膏板をビス又はステープルによって下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、前記下貼りボード及び上貼りボードの目地又は継目を壁芯方向に互いにずれた位置に配置し、或いは、前記下貼りボード及び上貼りボードの目地又は継目を互いに縦横に交差させ、これにより、前記下貼りボード及び上貼りボードを一体的に積層してなる２層構造の不燃性ボード材料の壁面をスタッドの片側のみに形成した間仕切壁を構築し」ているのに対して、引用発明においては、「石膏ボード等からなる耐火壁板１５を下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定し、これにより、複層構造の石膏ボード等からなる耐火壁板１５の壁面を鋼製のスタッド１９の片側のみに形成した間仕切壁を構築し」ている点（以下、「相違点７」という。）。
［相違点８］
　上貼りボードが配置された間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が所定温度の高温に達したとき、該間仕切壁の他方の側におけるボード材料の表面温度が、所定の温度範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成することに関し、本願発明においては、「スタッド及びランナの全体が直接に燃焼雰囲気に曝され、前記スタッドの側に位置する室又は設備空間の燃焼雰囲気温度が９００℃以上の高温に達する温度上昇時に、スクリュービスにより下貼りボードと前記スタッドとを固定し、２層構造のボード材料及びスタッドの一体性を保持することにより、炎及び熱風が壁体を貫通するような孔又は亀裂がボード自体及びボードの継目に生じない範囲で、前記スタッドを熱変形させ、
　前記燃焼雰囲気温度が９００℃以上の高温時において、炎及び熱風が壁体を貫通するような孔又は亀裂がボード自体及びボードの継目に生じない壁体の全体的一体性を、スタッド、スクリュービス及び前記２層構造のボード材料の協働作用で保持し、
　上貼りボードが配置された間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときだけではなく、前記スタッド及びランナが直接に燃焼雰囲気に曝された前記間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が９５０℃の高温に達した状態においても、該間仕切壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度が、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成する」ものであるのに対して、引用発明においては、「上貼りボードが配置された間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が所定温度の高温に達したとき、該間仕切壁の他方の側における石膏ボード等からなる耐火壁板１５の表面温度が、所定の温度範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成する」ものである点（以下、「相違点８」という。）。
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　原出願の優先日前に、建築基準法において防火区画について規定されていた（必要であれば、株式会社彰国社編，「建築大辞典」，第２版，株式会社彰国社，１９９３年６月１０日，１５２２ページ、及び、鈴木ひとみ，杉原仁美 共著，「最新版＜図解＞よく分かる建築基準法」，最新２版，株式会社日本実業出版社，２０１１年１１月１日，１５８ないし１６３ページを参照。）のであるから、引用発明において、防火区画を建築基準法の規定に従うように構成し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が当然に行うことである。
［相違点２について］
　防火区画壁について耐力壁と非耐力壁があり（必要であれば、平成１０年法律第１００号による建築基準法改正（平成１２年６月１日施行。以下「平成１２年の建築基準法改正」という。）の前後における建築基準法施行令１０７条を参照。）、このことは原出願の優先日前に当業者にとって自明であるところ、引用刊行物には非耐力壁であることについての言及がない。しかし、引用刊行物には防火区画壁１０が耐力壁であることについての言及もないから、引用発明も、防火区画壁について耐力壁なのか非耐力壁なのかの限定をするものではない。この点について本願発明と引用発明の間に相違はない（参考判決２６ページ５ないし１３行を参照。）。
［相違点３について］
　鋼製スタッドと石膏ボードを用いた防火区画壁において、鋼製スタッドとして軽量鉄骨を用いることは、原出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項１」という。）であり（必要であれば、特開昭６２−２０６１４０号公報（特に、３ページ左上欄４ないし１０行並びに第３及び４図）を参照。）、引用発明において、周知事項１に基づき、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
［相違点４について］
　引用刊行物には、「・・・耐火壁板を保持するため前記建物に固定された保持部材・・・」（【請求項１】）、「保持部材１６は、床スラブ１１の上面と梁鉄骨１２の下面とに沿ってそれぞれ設けられた上下の鋼製のランナー１７、１８と、これらランナー１７、１８間に所定間隔ごとに配置された鋼製のスタッド１９とから構成され・・・」（段落【００１２】）と記載されている。そして、保持部材が建物に固定されていることは明記されているが、スタッドとランナーからなる保持部材のいずれが建物に固定されているのか、あるいは両者が固定されているのかは明記されていない。図２に示される保持部材の構造からみて、少なくとも建物には保持部材のランナーが固定され、スタッドは床スラブや梁鉄骨等の建物に直接固定されるものではなく、ランナーに固定されるものであるといえる。
　本願発明では、スタッドはランナに係止されているものであるが、このスタッドには、下貼りボードがスクリュービスにより固定され、この下貼りボードの表面には、ビス又はステープルによって上貼りボードが固定されている。このようにスタッドに下貼りボードと上貼りボードが固定されると、スタッドはランナの溝方向に移動することができないから、通常係止状態から外れることがなく、これによりスタッドをランナに固定することができるのは明らかである。
　引用発明においても同様の手段によりスタッドをランナーに固定できることは明らかである。どのような手段によりスタッドをランナーに固定しているかは明記されていないが、これは、引用発明は、スタッドがランナーに適切に固定されていれば、その手段がどのような手段であっても発明を実施できるからであり、この手段には、当然慣用の手段であるスタッドがランナに係止して立設されたもの（必要であれば、社団法人全国建設室内工事業協会，「建築内装仕上工事標準施工要領書」，平成９年版，平成９年５月１６日，１９ないし２２、１１１及び１１２ページ（特に、１１２ページの「（４）上、下ランナにはねじ留めしない。」という記載）を参照。）を含むといえる。この点について、本願発明と引用発明の間に相違はない（参考判決２６ページ２３行ないし２７ページ２０行を参照。）。
［相違点５について］
　不燃性ボード材料である石膏ボードにおいて、板厚が２１ｍｍのものは、実願平３−６６３９号（実開平４−１０３９６８号）のマイクロフィルム（特に、段落【００２３】）にも記載されているように原出願の優先日前に周知の事項（他に必要であれば、財団法人日本規格協会，「ＪＩＳ　Ａ　６９０１　せっこうボード製品」，平成９年１２月３１日，７ページの「表８　ＧＢの厚さ」を参照。以下、「周知事項２」という。）である。
　そうすると、引用発明において、石膏ボード等からなる耐火壁板１５の板厚を２１ｍｍとし、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項とすることは、周知事項２に基づき、当業者が容易になし得たことである。
［相違点６について］
　防火用の壁構造において、１枚の石膏ボード又は石膏板に対し複数備えられるビスによって石膏ボード又は石膏板をスタッドに固定することは、特開平１１−２４７３２４号公報（特に、段落【００２６】並びに図１及び２）、特開平８−７４３５８号公報（特に、段落【０００２】及び【０００７】並びに図１及び２）及び特開平８−１３５０５９号公報（特に、段落【０００２】及び図６）にも記載されているように原出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であるから、引用発明において、１枚の石膏ボード又は石膏板に対し複数備えられるスクリュービスによって石膏ボード又は石膏板をスタッドのみに固定することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、スクリュービスをスタッド１９に沿って１００〜３００ｍｍの範囲内の間隔に配置されたものとすることは、通常採用される間隔を採用したにすぎないもの（必要であれば、社団法人全国建設室内工事業協会，「建築内装仕上工事標準施工要領書」，平成９年版，平成９年５月１６日，１９ないし２２、１１１及び１１２ページ（特に、１１１ページの「（３）ねじ留めの間隔は、スタッドへ外周部、中間部とも３００ｍｍ以内で留める。」という記載）を参照。）と認められ、当業者にとって格別なものであるとは認めることができない。
　そうすると、引用発明において、周知技術１を考慮することにより、上記相違点６に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
 　 
［相違点７について］
　防火用の壁構造において、石膏ボードをビス又はステープルによって積層することは、特開平１１−２４７３２４号公報（特に、段落【００２６】並びに図１及び２）、特開平８−７４３５８号公報（特に、段落【０００２】、【０００７】及び【００１０】並びに図１及び２）、特開平８−１３５０５９号公報（特に、段落【０００２】及び図６）及び特開平４−３４７００５号公報（特に、段落【００１３】及び【００１４】）にも記載されているように原出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であるから、引用発明において、石膏ボード等からなる耐火壁板１５をビス又はステープルによって下貼りボードの表面に上貼りボードとして固定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、板を積層して合板を形成する際に、強度を確保するため、ある層の板及びある層と隣接する層の板の目地又は継ぎ目を互いにずれた位置に配置し、或いは、ある層の板及びある層と隣接する層の板の目地又は継ぎ目を互いに縦横に交差させることは、原出願の優先日前に慣用の技術（以下、「慣用技術」という。必要であれば、継ぎ目を互いにずれた位置に配置したことについて、引用刊行物（特に、図７）、特開平１１−２４７３２４号公報（特に、図２）及び特開平８−７４３５８号公報（特に、図１）を参照。）であり、引用発明において、下貼りボード及び上貼りボードの目地又は継目を壁芯方向に互いにずれた位置に配置し、或いは、前記下貼りボード及び上貼りボードの目地又は継目を互いに縦横に交差させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、引用発明において、複層構造の石膏ボード等からなる耐火壁板１５を、下貼りボード及び上貼りボードを一体的に積層してなる２層構造とすることは、必要とする耐火強度に応じて適宜なし得ることである（必要であれば、特開平１１−２４７３２４号公報（特に、図１）、特開平８−７４３５８号公報（特に、図１）、特開平８−１３５０５９号公報（特に、段落【０００２】及び図６）及び特開平４−３４７００５号公報（特に、段落【００１３】及び【００１４】）を参照。）。
　そうすると、引用発明において、周知技術２及び慣用技術を考慮することにより、上記相違点７に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点８について］
　まず、本願発明における「スタッド及びランナの全体が直接に燃焼雰囲気に曝され、前記スタッドの側に位置する室又は設備空間の燃焼雰囲気温度が９００℃以上の高温に達する温度上昇時に、スクリュービスにより下貼りボードと前記スタッドとを固定し、２層構造のボード材料及びスタッドの一体性を保持することにより、炎及び熱風が壁体を貫通するような孔又は亀裂がボード自体及びボードの継目に生じない範囲で、前記スタッドを熱変形させ、
　前記燃焼雰囲気温度が９００℃以上の高温時において、炎及び熱風が壁体を貫通するような孔又は亀裂がボード自体及びボードの継目に生じない壁体の全体的一体性を、スタッド、スクリュービス及び前記２層構造のボード材料の協働作用で保持し」という発明特定事項（以下、「発明特定事項Ａ」という。）について検討する。
　引用発明は、スタッドに下貼りボードと上貼りボードが固定し、スタッドのランナ溝方向への移動を規制することで、ランナに係止されたスタッドをこのランナに固定するものを含む発明である。これは、各構成部材をすべてとめつけて固定するような構成を採用していないにもかかわらず、ボード材料及びスタッドの一体性を保持するような構成であるといえ、さらに引用発明は防火区画壁に関する発明であることを考慮すると、少なくとも一方の区画側からの火災に対して、「各構成部材をすべてとめつけて固定するような構成を採用していないにもかかわらず、ボード材料及びスタッドの一体性を保持するような構成に限定している」といえる。そして、原出願の優先日前において鋼材温度が上昇しても鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ、鋼材温度の上昇は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなった（平成１２年の建築基準法改正に伴い、少なくとも耐力壁での防火壁の鋼材温度の基準が廃止されたことからみて、鋼材温度が上昇しても鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ、鋼材温度の上昇は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなったとみるのが自然である。）ことを考慮すると、引用発明は、一方の区画側からの火災だけでなく、他方の竪穴区画側からの火災に対しても各構成部材をすべてとめつけて固定するような構成を採用していないにもかかわらず、ボード材料及びスタッドの一体性を保持するような構成であるといえる（参考判決２５ページ５ないし１３行及び２９ページ２３行ないし３０ページ１２行を参照。）。
　また、引用発明は、上貼りボードが配置された間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が所定温度の高温に達したとき、該間仕切壁の他方の側における石膏ボード等からなる耐火壁板１５の表面温度が、所定の温度範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成するものであるが、原出願の優先日前においては、鋼材温度が上昇しても鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ、鋼材温度の上昇は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなったとみられ、原出願の優先日前において引用発明が竪穴区画側からの火災に対しても防火性能を備えることができたことは、当業者が容易に想到し得たことである（参考判決３１ページ１２行ないし１９行を参照。）。
　なお、原出願の優先日前において、鋼材温度が上昇しても鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ、鋼材温度の上昇は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなったといえることについては、平成１２年の建築基準法改正に伴い、少なくとも耐力壁での防火壁の鋼材温度の基準が廃止されたことの他に、原出願の優先日前に頒布された刊行物である「Ｆｉｒｅ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｍａｎｕａｌ，１９８７　Ｅｄｉｔｉｏｎ」ＧＹＰＳＵＭ　ＡＳＳＯＳＩＡＴＩＯＮ、１９７７年８月発行、４３ページの一番下の欄の４番目の列において、スタッドに対して石膏ボード等が設けられていない側からの火炎に対する区画壁が記載されていることからも分かる。
　そして、本願発明の発明特定事項Ａは、単に現象を説明したものであって、引用発明において、上記相違点１ないし７に係る本願発明の発明特定事項とされるとともに、竪穴区画側からの火災に対しても防火性能を備えるものとされることで、本願発明と構造上同様のものとなり、しかも、建築基準法の規定や防耐火性能試験の基準（平成１２年の建築基準法改正がされた後の建築基準法施行令第１０７条の規定、平成１２年５月３１日建設省告示第１４３２号「可燃物燃焼温度を定める件」、及び、財団法人日本建築総合試験所，「防耐火性能試験・評価業務方法書」，平成１２年６月１日制定）を満たすようにされることを考慮すると、引用発明において、本願発明の発明特定事項Ａのようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　次に、本願発明における「上貼りボードが配置された間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときだけではなく、前記スタッド及びランナが直接に燃焼雰囲気に曝された前記間仕切壁の一方の側の燃焼雰囲気温度が９５０℃の高温に達した状態においても、該間仕切壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度が、最高２００℃以下、平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持する防火区画を前記間仕切壁によって形成する」という発明特定事項（以下、「発明特定事項Ｂ」という。）については、建築基準法の規定や防耐火性能試験の基準（平成１２年の建築基準法改正（平成１２年６月１日施行）がされた後の建築基準法施行令第１０７条の規定、平成１２年５月３１日建設省告示第１４３２号「可燃物燃焼温度を定める件」、及び、財団法人日本建築総合試験所，「防耐火性能試験・評価業務方法書」，平成１２年６月１日制定）を満たしていることを特定した程度のものと認められることから、引用発明において、発明特定事項Ｂとすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる（必要であれば、実願平３−６６３９号（実開平４−１０３９６８号）のマイクロフィルムの段落【００２２】ないし【００２４】及び図８の記載を参照。）。
　そうすると、引用発明において、発明特定事項Ａ及び発明特定事項Ｂからなる上記相違点８に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、周知事項１及び２、周知技術１及び２、並びに、慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、周知事項１及び２、周知技術１及び２、並びに、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。