【事件の表示】
　特願２０１４−１１８９３１号「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月４日出願公開、特開２０１４−１５９２８７号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２４年６月２９日に出願した特願２０１２−１４８０４１号の一部を平成２６年６月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月５日付けで拒絶査定がされ、同年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、平成２８年１月１３日付けで拒絶理由及び指令書が通知され、同年３月１５日に意見書が提出され、同年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２２に意見書が提出さたものである。 
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下「本願発明１〜３」という。）は、平成２６年１１月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は、次のとおりのものである。  
「【請求項１】
　トレッドの接地面幅内に設けられた複数本の周方向主溝と、該周方向溝によって区画された陸部と、を有する空気入りタイヤにおいて、
　前記トレッドを構成するトレッドゴムの０℃、周波数５２Ｈｚ、初期歪２．０％、動歪率１．０％の条件におけるｔａｎδが１．００以上であり、６０℃、周波数５２Ｈｚ、初期歪２．０％。動歪率１．０％の条件におけるｔａｎδが０．１２以下であり、かつ、
　前記トレッドの接地幅内が、３本の周方向溝と、該３本の周方向溝によって区画された４列の陸部と、を有し、前記トレッドの接地幅内におけるネガティブ率が２０〜４０％であることを特徴とする空気入りタイヤ。」  
第３　原査定の理由について 
１　原査定の理由の概要 
　原査定の理由は、平成２６年８月２６日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由であり、その概要は、本願発明１は、その出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
　そして、次の引用文献１〜４が示されている。  
　引用文献１：特開平０７−０８１３０３号公報
　引用文献２：国際公開第２０１０／１４４８９０号
　引用文献３：特開２００８−０５０４０８号公報
　引用文献４：特開２０１０−２２１９１４号公報
　引用文献２の記載事項を照らしつつ、引用文献１記載の発明において、０℃及び６０℃におけるｔａｎδの値を調整することに、格別の技術的困難性はない（必要であれば、引用文献３の【００２７】には、０℃におけるｔａｎδの値として、０．７０以上１．００以下が、引用文献４の請求項１には、６０℃におけるｔａｎδの値として、０．０５以上０．２４以下が、設定し得る値として記載されていることも参照されたい。）。
２　原査定の理由の判断 
（１）引用文献１に記載された発明 
　引用文献１には、「空気入りタイヤ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 （下線は、当審で付与。以下同様。） 
ア　「【請求項１】　トレッド面の接地形状を、接地幅中心を通るタイヤ周方向の接地長を最大とし、前記接地幅中心から左右両側に向かうほど徐々に短かくなる形状にした空気入りタイヤにおいて、 
　前記タイヤ周方向の最大接地長Ｍと前記接地幅中心から左右両側へそれぞれ接地最大半幅の９０％の位置におけるタイヤ周方向の接地長ｍとの両接地長の比ｍ／Ｍを０．６５〜０．８０にすると共に、
全接地領域の全接地部溝面積率を２０〜５０％
  
イ「【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は
転がり抵抗の悪化を抑制しながら、ウェット性能を向上するようにした空気入りタイヤ
  
ウ「【０００６】 本発明において、タイヤの接地形状とはタイヤにＪＡＴＭＡに規定する設計常用荷重に対応する空気圧を充填し、設計常用荷重の８５％の荷重を負荷したときに、トレッド面が平坦な路面に形成する形状のことをいう。以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。図１は本発明タイヤのトレッドパターンの一例を示し、
タイヤ周方向に延びる３本の主溝１とこれら主溝１相互間及び主溝１と左右両側の接地端との間を繋ぐ副溝２が設けられ、これら主溝１と副溝２とで区分されたブロック３がタイヤ周方向に４列のブロック列をなすブロックパターンを形成している。
  
エ「【０００８】・・・しかし、ｍ／Ｍ＝０．６５〜０．８０にしただけでは、０．８〜０．９の従来タイヤに比べてウェット性能の向上効果が十分ではないため、
トレッド面の全接地部溝面積率を２０〜５０％にする
  
オ「【０００９】・・・キャップトレッドゴムとして・・・
ゴム組成物
  
　以上の記載事項、及び図示内容からみて、本願発明１の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 　  
〔引用発明〕  
「トレッドの接地面幅内に設けられた複数本のタイヤ周方向に延びる主溝１と、該主溝１によって区画されたブロック３と、を有する空気入りタイヤにおいて、 
　前記トレッドがゴム組成物であり、かつ、 
　前記トレッドの接地幅内が、３本の主溝１と、該３本の主溝１によって区画された４列のブロック３と、を有し、トレッド面の全接地部溝面積率が２０〜５０％である空気入りタイヤ。」　 
（２）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 
・後者の「タイヤ周方向に延びる主溝１」は前者の「周方向主溝」に相当し、後者の「ブロック３」は前者の「陸部」に相当する。 
  
・後者の「前記トレッドがゴム組成物であり」と前者の「前記トレッドを構成するトレッドゴムの０℃、周波数５２Ｈｚ、初期歪２．０％、動歪率１．０％の条件におけるｔａｎδが１．００以上であり、６０℃、周波数５２Ｈｚ、初期歪２．０％。動歪率１．０％の条件におけるｔａｎδが０．１２以下であり」とは、「前記トレッドをトレッドゴムで構成し」の限りにおいて共通する。 
  
・前者の「ネガティブ率」は、「トレッドの接地面幅ｗ内の全面積に対する全溝面積（図示例においては、周方向溝１、および幅方向溝３ａ、３ｂの面積の合計）の割合」（本願明細書段落【００１６】を参照。）を意味するから、後者の「トレッド面の全接地部溝面積率」は前者の「トレッドの接地幅内におけるネガティブ率」に相当するところ、後者の「トレッド面の全接地部溝面積率を２０〜５０％である」と前者の「トレッドの接地幅内におけるネガティブ率が２０〜４０％である」とは、「トレッドの接地幅内におけるネガティブ率を定める」の限りにおいて共通する。 
  
　そうすると、両者は、本願発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。  
［一致点］  
「トレッドの接地面幅内に設けられた複数本の周方向主溝と、該周方向溝によって区画された陸部と、を有する空気入りタイヤにおいて、 
　前記トレッドをトレッドゴムで構成し、かつ、 
　前記トレッドの接地幅内が、３本の周方向溝と、該３本の周方向溝によって区画された４列の陸部と、を有し、前記トレッドの接地幅内におけるネガティブ率を定める空気入りタイヤ。」 
 　 
　そして、両者は次の点で相違する。  
［相違点１]  
　「トレッドゴム」に関し、 
　本願発明１は、「０℃、周波数５２Ｈｚ、初期歪２．０％、動歪率１．０％の条件におけるｔａｎδが１．００以上であり、６０℃、周波数５２Ｈｚ、初期歪２．０％、動歪率１．０％の条件におけるｔａｎδが０．１２以下であ」るのに対し、 
　引用発明は、かかるｔａｎδの値が特定されていない点。 
  
［相違点２]  
　「ネガティブ率」に関し、 
　本願発明１は、「２０〜４０％」であるのに対し、 
　引用発明は、「２０〜５０％」である点。 
 
（３）判断
　事案に鑑み相違点１について検討する。
ア　引用発明の技術的課題は、引用文献１の記載事項イに記載されているように「転がり抵抗の悪化を抑制しながら、ウェット性能を向上するようにした空気入りタイヤを提供すること」であるところ、段落【０００９】には「このような本発明タイヤは上記接地幅中央部領域と両ショルダー部領域との溝面積率の差によってショルダー側に偏摩耗が生じ易くなる恐れがある。この対策としては、キャップトレッドゴムとして転がり抵抗の低減に有利な損失正接tan δ（６０℃）が低く、かつウェット性能の向上に有利なtan δ（０℃）が高いゴムで、しかも、カーボンブラックと、ケイ酸やケイ酸塩等のホワイトカーボンを併用して配合し、硬度を高くしたゴム組成物を使用することが望ましい。」と記載され、具体的なtan δ（６０℃）及び、tan δ（０℃）の数値としては、【実施例】の表２において、tan δ（６０℃）の数値が０．１１７及び０．０８９で、tan δ（０℃）の数値が０．２６３及び０．３００であることが示されているから、引用文献１には、「キャップトレッドゴムとして転がり抵抗の低減に有利な損失正接tan δ（６０℃）が低く、かつウェット性能の向上に有利なtan δ（０℃）が高いゴムを使用し、具体的な各数値としては、tan δ（６０℃）の数値が０．１１７及び０．０８９で、tan δ（０℃）の数値が０．２６３及び０．３００であること」が記載されているといえる。（以下、「引用文献１に記載されている事項」という。）
　このことから、引用発明において、トレッドがゴム組成物のtan δ（６０℃）の数値及びtan δ（０℃）の数値を定める際には、引用文献１に記載されている事項に倣うことが自然であり、この場合、tan δ（６０℃）の数値は、本願発明１のその数値範囲を充足しているといえるが、tan δ（０℃）の数値は、本願発明１の下限値である１．００に対して３倍以上の開きがある。   
イ　引用文献２の［０００１７］には、「０℃におけるtan δ値はウェットグリップ性能の指標、６０℃におけるtan δ値は転がり抵抗の指標となる。減衰要因のtan δは０℃では可能な限り高く、６０℃では可能な限り低くすべきである。」（訳文として、特表２０１２−５３０１５５号公報の段落【００１２】を参考にした。以下、「引用文献２に記載されている事項」という。）と記載されているが、具体的なtan δ（０℃）の数値は、段落［０００９６］のTable 4及び段落［０００１０５］のTab.5に示されているように、高くても０．２５６７７（Resin K）であるから、引用文献２に記載されている事項を参考にして、引用発明においてtan δ（０℃）の数値を調整するとしても、該tan δ（０℃）の数値を１以上に設定することは想起し得ない。
　
ウ　引用文献３の【表１】には、実施例３として、「tan δ（０℃）の数値を１．００とすること」（以下、「引用文献３に記載されている事項」という。）が記載されているが、引用文献３に記載されている事項は、ロードノイズを減じ、操縦安定性の低下を防ぐことを課題としており（段落【０００２】〜段落【０００４】を参照。）、引用発明の解決しようとする課題とは異なる上に、上記実施例３において、tan δ（６０℃）の数値は不明である。加えて、引用文献３の段落【００２８】には、「従って、２５０Hz付近のロードノイズ低減のためには、０℃における損失係数（tan δ）を、０．７０以上に高めることが極めて有効である。しかしこの損失係数（tan δ）が高すぎると、高速耐久性や転がり抵抗などに不利であり、このことから前記損失係数（tan δ）の上限は１．００以下が好ましい。」と記載されているから、引用文献３に記載されている事項を参考にしても、tan δ（０℃）の数値を１．００以上に、tan δ（６０℃）の数値を０．１２以下に設定することには困難性がある。
エ　引用文献４の請求項１には、「tan δ（６０℃）の数値を０．０５以上０．２４以下に設定すること」（以下、「引用文献４に記載されている事項」という。）が記載されているが、tan δ（０℃）の数値を１．００以上にすることは記載されていないので、tan δ（０℃）の数値を１．００以上に設定する構成には至らない。
　したがって、引用発明において、引用文献１〜４に記載されている事項を参考にしてtan δ（０℃）及びtan δ（６０℃）の数値を調整しようとしても、上記相違点１に係る本願発明１の構成に至るものではない。 
オ　そして、本願発明１は、上記相違点１に係る構成により、「従来よりもウェットブレーキ性能を向上させ、かつ、転がり抵抗を低減させた空気入りタイヤを提供することができる。」（段落【００１１】を参照。）という格別の効果を奏するものである。
 
（４）小活 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１及び引用文献１〜４に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　また、本願発明２及び３は、本願発明をさらに限定したものであり、平成２６年８月２６日付け拒絶理由で引用された引用文献５（特開２００９−１６１１１２号公報）は請求項２に記載された特定事項に対して引用されたものであるから、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。 
第４　当審拒絶理由について 
１　当審拒絶理由の概要 
　当審拒絶理由は、平成２８年５月２３日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由であり、その概要は以下のとおりである。 
　本願発明１は、その出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった先の引用発明及び引用文献Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
　そして、上記引用文献１に加えて、次の引用文献Ｂが示されている。　　
　引用文献Ｂ：自動車用タイヤの基礎と実際　
　　　　　　　編著者：株式会社ブリヂストン　　
　　　　　　　発行所：学校法人東京電機大学　東京電気大学出版局 
　　　　　　　２００８年  ４月１０日　第１版１刷発行、
　　　　　　　２０１２年１２月１０日　第１版４刷発行、
　　　　　　　２８３頁−２８５頁 
２　当審拒絶理由の判断 
（１）引用発明
　引用発明は、「第３、２、（１）」において記載した以下のとおりである。 
〔引用発明〕  
「トレッドの接地面幅内に設けられた複数本のタイヤ周方向に延びる主溝１と、該主溝１によって区画されたブロック３と、を有する空気入りタイヤにおいて、 
　前記トレッドがゴム組成物であり、かつ、 
　前記トレッドの接地幅内が、３本の主溝１と、該３本の主溝１によって区画された４列のブロック３と、を有し、トレッド面の全接地部溝面積率が２０〜５０％である空気入りタイヤ。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は、「第３、２、（２）」において記載した次のとおりある。  
［一致点］  
「トレッドの接地面幅内に設けられた複数本の周方向主溝と、該周方向溝によって区画された陸部と、を有する空気入りタイヤにおいて、 
　前記トレッドをトレッドゴムで構成し、かつ、 
　前記トレッドの接地幅内が、３本の周方向溝と、該３本の周方向溝によって区画された４列の陸部と、を有し、前記トレッドの接地幅内におけるネガティブ率を定める空気入りタイヤ。」 
 　 
［相違点１]  
　「トレッドゴム」に関し、 
　本願発明１は、「０℃、周波数５２Ｈｚ、初期歪２．０％、動歪率１．０％の条件におけるｔａｎδが１．００以上であり、６０℃、周波数５２Ｈｚ、初期歪２．０％、動歪率１．０％の条件におけるｔａｎδが０．１２以下であ」るのに対し、 
　引用発明は、かかるｔａｎδの値が特定されていない点。 
  
［相違点２]  
　「ネガティブ率」に関し、 
　本願発明１は、「２０〜４０％」であるのに対し、 
　引用発明は、「２０〜５０％」である点。 
（３）判断
　事案に鑑み相違点１について検討する。
ア　引用発明の技術的課題は、引用文献１の記載事項イに記載されているように「転がり抵抗の悪化を抑制しながら、ウェット性能を向上するようにした空気入りタイヤを提供すること」であるところ、段落【０００９】には「このような本発明タイヤは上記接地幅中央部領域と両ショルダー部領域との溝面積率の差によってショルダー側に偏摩耗が生じ易くなる恐れがある。この対策としては、キャップトレッドゴムとして転がり抵抗の低減に有利な損失正接tan δ（６０℃）が低く、かつウェット性能の向上に有利なtan δ（０℃）が高いゴムで、しかも、カーボンブラックと、ケイ酸やケイ酸塩等のホワイトカーボンを併用して配合し、硬度を高くしたゴム組成物を使用することが望ましい。」と記載され、具体的なtan δ（６０℃）及び、tan δ（０℃）の数値としては、【実施例】の表２において、tan δ（６０℃）の数値が０．１１７及び０．０８９で、tan δ（０℃）の数値が０．２６３及び０．３００であることが示されているから、引用文献１には、「キャップトレッドゴムとして転がり抵抗の低減に有利な損失正接tan δ（６０℃）が低く、かつウェット性能の向上に有利なtan δ（０℃）が高いゴムを使用し、具体的な各数値としては、tan δ（６０℃）の数値が０．１１７及び０．０８９で、tan δ（０℃）の数値が０．２６３及び０．３００であること」が記載されているといえる。（以下、「引用文献１に記載されている事項」という。）
　このことから、引用発明において、トレッドがゴム組成物のtan δ（６０℃）の数値及びtan δ（０℃）の数値を定める際には、引用文献１に記載されている事項に倣うことが自然であり、この場合、tan δ（６０℃）の数値は、本願発明１のその数値範囲を充足しているといえるが、tan δ（０℃）の数値は、本願発明１の下限値である１．００に対して３倍以上の開きがある。 
イ　引用文献Ｂの２８３頁には、「転がり抵抗改良には５０℃近辺のｔａｎδを小さく、ウェット路面でのブレーキ性能を向上には０℃のｔａｎδを大きくすれば良いこと」（以下、「引用文献Ｂに記載されている事項」という。）が記載されている。
　引用文献Ｂには、０℃のｔａｎδすなわちtan δ（０℃）の数値の上限について明記されていなものの、先に示した引用文献１〜４に記載されている事項を参考にすると、tan δ（６０℃）の数値を０．１２以下程度に低く維持しつつ、tan δ（０℃）の数値を大きくする場合には、０．３程度であるということが技術常識と捉えることが相当であり、引用文献Ｂに記載されている事項をもって、引用発明において、tan δ（０℃）の数値を１．００以上とすることは想起し得ないといえる。
　したがって、引用発明において、引用文献Ｂに記載されている事項を参考にしてtan δ（０℃）及びtan δ（６０℃）の数値を調整しようとしても、上記相違点１に係る本願発明１の構成に至るものではない。 
ウ　そして、本願発明１は、上記「第３　２（３）オ」で述べたとおりの効果を奏するものである。 
（４）小活 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明及び引用文献Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　また、本願発明２及び３は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に引用発明び引用文献Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　そうすると、もはや、当審の通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。 
第５　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。