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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）カーボネート系化合物と揮発性溶媒が混合された溶媒で、多孔性炭素材を撹拌処理した後で乾燥する段階；及び
（ｂ）多孔性炭素材に硫黄を混合した後、加熱溶融方法で硫黄を担持する段階；を含む硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項２】
前記カーボネート系化合物は、プロピレンカーボネート（Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、メチレンカーボネート（ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、エチレンカーボネート（ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）及びブチレンカーボネート（ｂｕｔｙｌｅｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）からなる群から選択されるいずれか一つ以上である、請求項１に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項３】
前記多孔性炭素材は、グラファイト、グラフェン、カーボンブラック、カーボンナノチューブカーボンナノチューブ、炭素繊維及び活性炭からなる群から選択された１種以上である、請求項１又は２に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項４】
前記揮発性溶媒は、エタノール及びテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）からなる群から選択されるいずれか一つ以上である、請求項１から３の何れか一項に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項５】
前記カーボネート系化合物と揮発性溶媒が混合された溶媒は、混合された溶媒全体を基準にしてカーボネート系化合物が０．１ないし１０重量％で含まれる、請求項１から４の何れか一項に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項６】
前記硫黄−炭素複合体内に含まれる硫黄の中でβ−単斜晶系硫黄相（β−ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ ｓｕｌｆｕｒ ｐｈａｓｅ）の割合が硫黄全体モル比を基準にして９０％以上である、請求項１から５の何れか一項に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項７】
前記硫黄と多孔性炭素材を９：１ないし５：５の重量比で混合する、請求項１から６の何れか一項に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項８】
（ａ）カーボネート系化合物と揮発性溶媒が混合された溶媒で、多孔性炭素材及び硫黄を混合して、撹拌処理した後で乾燥する段階；及び
（ｂ）多孔性炭素材を加熱溶融方法で硫黄を担持する段階；を含む硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項９】
前記カーボネート系化合物は、プロピレンカーボネート（Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、メチレンカーボネート（ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、エチレンカーボネート（ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）及びブチレンカーボネート（ｂｕｔｙｌｅｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）からなる群から選択されるいずれか一つ以上である、請求項８に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項１０】
前記多孔性炭素材は、グラファイト、グラフェン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、炭素繊維及び活性炭からなる群から選択された１種以上である、請求項８又は９に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項１１】
前記揮発性溶媒は、エタノール及びテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）からなる群から選択されるいずれか一つ以上である、請求項８から１０の何れか一項に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項１２】
前記カーボネート系化合物と揮発性溶媒が混合された溶媒は、混合された溶媒全体を基準にしてカーボネート系化合物が０．１ないし１０重量％で含まれる、請求項８から１１の何れか一項に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項１３】
前記硫黄−炭素複合体内に含まれる硫黄の中でβ−単斜晶系硫黄相（β−ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ ｓｕｌｆｕｒ ｐｈａｓｅ）の割合が硫黄全体モル比を基準にして９０％以上である、請求項８から１２の何れか一項に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項１４】
前記硫黄と多孔性炭素材を９：１ないし５：５の重量比で混合する、請求項８から１３の何れか一項に記載の硫黄−炭素複合体の製造方法。
【請求項１５】
多孔性炭素材；及び
前記多孔性炭素材の内部及び表面の中で少なくとも一部に硫黄を含む硫黄−炭素複合体において、
前記硫黄−炭素複合体内に含まれる硫黄の中でβ−単斜晶系硫黄相（β−ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ ｓｕｌｆｕｒ ｐｈａｓｅ）の割合が硫黄全体モル比を基準にして９０％以上である、硫黄−炭素複合体。
【請求項１６】
前記硫黄−炭素複合体内に含まれる硫黄の中でβ−単斜晶系硫黄相（β−ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ ｓｕｌｆｕｒ ｐｈａｓｅ）の割合が硫黄全体モル比を基準にして９５％以上である、請求項１５に記載の硫黄−炭素複合体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シガレットが挿入可能なケースと、
前記ケースに着脱自在に設けられる蒸気化器と、
前記ケースに設けられ、ユーザの操作如何によって前記蒸気化器が前記ケースに設けられた状態を保持させる第１作動と、前記ケースから前記蒸気化器の分離を許容する第２作動が可能な着脱操作部と、を含むことを特徴とするエアロゾル生成装置。
【請求項２】
前記着脱操作部は、
前記ユーザの操作によって水平方向に摺動自在な第１リンク部材と、
前記第１リンク部材とかみ合って前記第１リンク部材の摺動によって垂直方向に摺動自在な第２リンク部材と、を含み、
前記第１リンク部材は、前記ケースの外部に露出され、前記ユーザの操作によって前記第１リンク部材を前記水平方向に摺動させるボタン部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項３】
前記第２リンク部材は、前記第１リンク部材に向かって突出する突出部材を含み、
前記第１リンク部材は、前記突出部材を収容する収容溝をさらに含むが、
前記突出部材と前記収容溝とが接触する面の一部は、傾斜面であることを特徴とする請求項２に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項４】
前記着脱操作部は、前記第１リンク部材に向かう方向に前記第２リンク部材を付勢する弾性部材をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記弾性部材を支持するベース部を含むことを特徴とする請求項４に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項６】
前記第１リンク部材は、前記水平方向に延設される第１レール部材をさらに含み、
前記第２リンク部材は、前記垂直方向に延設される第２レール部材を含み、
前記ケースは、
前記第１レール部材に収容される第１ガイド部材と、
前記第２レール部材に収容される第２ガイド部材を含み、
前記第１レール部材は、前記第１リンク部材の前記水平方向への摺動と共に前記第１ガイド部材に沿って移動し、
前記第２レール部材は、前記第２リンク部材の前記垂直方向への摺動と共に前記第２ガイド部材に沿って移動することを特徴とする請求項２に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項７】
前記第１レール部材と前記第２レール部材は、前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材とを収容するように、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材の表面から所定間隔に引込み形成された段差溝の形状及び前記第１リンク部材と前記第２リンク部材とを貫通する貫通ホールの形状のうち１つであることを特徴とする請求項６に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項８】
前記着脱操作部が前記第１作動状態である場合、
前記第１ガイド部材は、前記第１レール部材の一側端部とかみ合って前記第１リンク部材の前記ケースから離脱する方向への摺動を制限することを特徴とする請求項６に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項９】
前記着脱操作部が前記第２作動状態である場合、
前記第１ガイド部材は、前記第１レール部材の他側端部とかみ合って前記第１リンク部材の前記ケースの内部に挿入される方向への摺動を制限することを特徴とする請求項６に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項１０】
前記着脱操作部が前記第１作動状態である場合、
前記第２ガイド部材は、前記第２レール部材の一側端部とかみ合って前記第２リンク部材の前記第１リンク部材に向かう方向への摺動を制限することを特徴とする請求項６に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項１１】
前記着脱操作部が前記第２作動状態である場合、
前記第２ガイド部材は、前記第２レール部材の他側端部とかみ合って前記第２リンク部材の前記第１リンク部材に向かう方向に対する反対方向への摺動を制限することを特徴とする請求項６に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項１２】
前記第２リンク部材は、前記蒸気化器側に突出する締結突起を含み、
前記蒸気化器は、前記締結突起を収容する締結溝を含むことを特徴とする請求項２に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項１３】
前記締結突起は、上側に突出するストッパを含み、
前記締結溝は、前記ストッパが上側に移動する場合、前記ストッパを収容するように上側に引込み形成され、
前記ストッパは、
前記着脱操作部が前記第１作動状態である場合、前記締結溝に収容され、前記蒸気化器の前記水平方向への移動を制限し、
前記着脱操作部が前記第２作動状態である場合、下側に移動して前記締結溝から分離され、前記蒸気化器の前記水平方向への移動を許容することを特徴とする請求項１２に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項１４】
前記ストッパは、傾斜面を含み、
前記蒸気化器が前記ケースに設けられる場合、前記蒸気化器は、前記傾斜面と接触して前記傾斜面に対して摺動することで、前記ストッパを下側に移動させることを特徴とする請求項１３に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項１５】
前記ケースは、前記締結突起が前記ケースを貫通することで、前記締結突起を外部に露出させるガイドホールを含み、
前記ガイドホールは、前記垂直方向に延設されることで、前記締結突起は、前記ガイドホールに沿って垂直方向に移動可能であることを特徴とする請求項１２に記載のエアロゾル生成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月10日(2020.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウド対応モデムシステムであって、
変調サブシステムであって、
フレーム化ユーザデータストリームとしてユーザデータを受け入れるようにプログラムされたコンピュータ装置と、
前記フレーム化ユーザデータストリームのビット訂正を実行するようにプログラムされた順方向エラー訂正アプリケーションと、
前記ユーザデータをパラレルフォーマットからシリアルフォーマットに変換するようにプログラムされたフォーマット変換アプリケーションと、
シリアルフォーマットされた前記フレーム化ユーザデータストリームを第１の変調ユーザデータストリームに変換するようにプログラムされたマッピングアプリケーションと、
前記変調ユーザデータストリームを電子的にフィルタリングするようにプログラムされたフィルタアプリケーションと、
前記変調ユーザデータストリームを第１のアナログ変調通信波形に変換するように構成されたデジタル／アナログ変換器と、
を備え、
通信波形のデジタル波形処理は、前記順方向エラー訂正アプリケーション、前記フォーマット変換アプリケーション、前記マッピングアプリケーション、及び前記フィルタアプリケーションとを含み、
その各々は、高級プログラミング言語で書かれ、リアルタイム処理を達成するために、少なくとも１つのクラウド環境に、少なくとも１つのＣＰＵを有する少なくとも１つの高性能コンピューティング（ＨＰＣ）サーバおよび少なくとも１つのハードウェア加速装置によってサポートされるプログラムである、
前記変調サブシステムと、
第２のアナログ変調通信波形を受信するようにプログラムされた復調サブシステムであって、
前記第２のアナログ変調通信波形を第２の変調ユーザデータストリームに変換するように構成されたアナログ／デジタル信号変換器と、
増幅／減衰アプリケーションと、
前記第２の変調ユーザデータストリームをデマッピングされたデータビットに変換するようにプログラムされた復調アプリケーションと、
順方向エラー訂正（ＦＥＣ）アプリケーションと、
エラーチェックアプリケーションと、
を備え、
前記第２の変調ユーザデータストリームのフレーミングフォーマットを除去するようにプログラムされたデフレーミングアプリケーションと、
通信波形のデジタル波形処理は、前記増幅／減衰アプリケーション、前記復調アプリケーション、前記順方向エラー訂正アプリケーション、前記エラーチェックアプリケーション、および前記デフレーミングアプリケーションを含み、その各々は、高級プログラミング言語で書かれ、少なくとも１つのクラウド環境でリアルタイム処理を達成するために少なくとも１つの高性能コンピューティング（ＨＰＣ）サーバおよび少なくとも１つのハードウェア加速装置を利用するクラウド環境によってサポートされるプログラムである、
前記復調サブシステムとを備える、
クラウド対応モデムシステム。
【請求項２】
前記第１のアナログ変調通信波形を送信し、前記第２のアナログ変調通信波形を受信するエッジデバイスをさらに備える、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項３】
前記ユーザデータストリームは、前記クラウド対応モデムシステムによって変調されるべきユーザからのネットワークデータとしてリアルタイムで受信される、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項４】
前記第１の変調ユーザデータストリームは、パケット化されたデジタルＩ／Ｑサンプルの第１のストリームであり、  前記Ｉ／Ｑサンプルの第１のストリームは、フレームヘッダを有するフレームフォーマットでカプセル化され、前記エッジデバイスにリアルタイムで転送される、請求項２に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項５】
前記第２の変調ユーザストリームは、前記エッジデバイスからリアルタイムに受信されたパケット化されたデジタルＩ／Ｑサンプルの第２のストリームであり、前記パケット化されたデジタルＩ／Ｑサンプルの第２のストリームは、前記復調サブシステムによって復調され、リアルタイムにユーザに転送される、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項６】
前記ユーザデータを記憶する記憶装置をさらに備え、前記記憶装置に記憶される前記ユーザデータは、前記変調サブシステムによって変調される、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項７】
前記ユーザデータを記憶する記憶装置をさらに含み、前記記憶装置に記憶される前記ユーザデータは、前記変調サブシステムによって変調される、請求項４に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項８】
前記第２の変調ユーザストリームを記憶する記憶装置をさらに備える、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項９】
前記第２の変調ユーザストリームを記憶する記憶装置をさらに備え、前記第２の変調ユーザストリームは、デジタル化されたＩ／Ｑサンプルとして記憶される、請求項５に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項１０】
前記変調サブシステム、前記復調サブシステム、および通信波形がデジタル波形処理されるモデムシステムのそれぞれが、単一のＣＰＵを使用する高性能コンピューティング（ＨＰＣ）サーバによってサポートされる、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項１１】
前記変調サブシステム、前記復調サブシステム、および前記モデムシステムのそれぞれで、波形処理が、少なくとも１つのＣＰＵおよび少なくとも１つのハードウェア加速装置を使用するＨＰＣによってサポートされ、前記ハードウェア加速装置はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）技術を利用する、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項１２】
前記変調サブシステム、前記復調サブシステム、および前記通信波形の前記モデムシステムデジタル波形処理のそれぞれが、１つまたは複数のＣＰＵおよび１つまたは複数のハードウェア加速装置を含む複数のＨＰＣサーバにわたって分散される、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項１３】
外部クロック基準をさらに備え、前記外部クロック基準は、共通ネットワーククロック基準として前記変調サブシステムおよび前記復調サブシステムに入力される、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項１４】
外部クロック基準をさらに備え、前記外部クロック基準は、共通ネットワーククロック基準として前記変調サブシステム、前記復調サブシステム、および前記エッジデバイスに入力される、請求項２に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項１５】
前記変調サブシステムおよび前記復調サブシステムのそれぞれの前記アプリケーションは、複数の第１および第２のアナログ通信変調波形をサポートすることができる、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【請求項１６】
ＯｐｅｎＣＬは、前記変調アプリケーションおよび前記復調アプリケーションのそれぞれのための高級言語として使用される、請求項１に記載のクラウド対応モデムシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
結果的に、本発明はまた、プロプラノロール塩酸塩および微細粒子状化ＰＶＡと微細粒子状化ＭＣＣとからなる共混合物を含む直接圧縮可能な組成物から製造される錠剤にも関し、前記錠剤は、１２時間より長い活性成分の徐放を有し、ここで、当初から錠剤中に存在する活性成分の２２％以下が、１時間後に放出され、３時間後に約２５〜５０％、６時間後に５０〜８０％、１２時間後に８０％以上が放出される。活性成分の徐放を有する対応する錠剤は、好ましくは、高溶解性および高浸透性を有するＢＣＳクラスＩ由来の物質の群から選択される活性成分、および微細粒子状化ＰＶＡと微細粒子状化ＭＣＣとからなる共混合物を含み、ここで組成物は、３０〜４０重量％の活性成分、１５〜５０重量％のポリビニルアルコール、１５〜５０重量％の微結晶性セルロース、０〜１重量％の流動化剤、および０〜１重量％の滑沢剤を含み、ここで成分の総量は、合計１００重量％になる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の詳細な記載
実験によって、活性成分の徐放を有する経口処方物の開発における上記の該課題が、驚くべきことに、問題となっている活性成分をポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と微結晶性セルロース（ＭＣＣ）とからなる共混合物と物理的に混合すること、ごく少量の流動化剤および滑沢剤を添加すること、および続いて、直接圧縮プロセスにおいて混合物を打錠機において圧縮製品に変換することによって解決され得ることが示された。ＰＶＡと微結晶性セルロースとの共混合物は、重量に基づいて、比率１：０．５〜１：２で、好ましくは１：１の比率で２つの構成要素を含み得る。行われた実験は、とりわけ活性成分としての、好ましくは塩酸塩としてのプロプラノロールの使用の場合において、少なくとも１２時間にわたりプロプラノロールの有利な放出が達成され得ることを、今や示した。これに関連して、プロプラノロールは、ポリビニルアルコール含有マトリクス中に高溶解性および高浸透性を有するＢＣＳクラスＩ由来の活性成分として代表として使用されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
よって、上記の微細粒子状化ＰＶＡと微細粒子状化ＭＣＣとの共混合物の使用は、１２時間より長い活性成分の放出を有する、活性成分としてのプロプラノロール塩酸塩をもつ錠剤の製造を可能にし、ここで活性成分の２２％以下が、１時間後に放出され、３時間後に約２５〜５０％、６時間後に５０〜８０％、１２時間後に８０％以上が放出された。この場合、プロプラノロール塩酸塩は、モデル活性成分としてのみの役割を果たす。活性成分の放出が、主にＰＶＡおよびＭＣＣを含む圧縮錠剤マトリクスの特性によって決定されるので、同等の結果は、ＢＣＳクラスＩ由来の他の活性成分で達成され得る。所望の錠剤の製造のために、混合物は、流動化剤または滑沢剤などの混合物と適合性のあるさらなる補助剤が提供され得る。採用され得る滑沢剤は、この目的のために当業者に知られているすべての滑沢剤であるが、それらは、本発明に従う共混合物および使用される活性成分と適合性がある場合に限られ、例えば、滑剤および滑沢剤としてステアリン酸マグネシウム、タルク、またはポリエチレングリコールなどである。同じことは、流動化剤および他の添加剤の添加についても適用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明によれば、本発明は結果的に、高溶解性および高浸透性を有するＢＣＳクラスＩ由来の物質の群から選択される活性成分、および微細粒子状化ＰＶＡと微細粒子状化ＭＣＣとの共混合物を含む、活性成分の徐放を有する錠剤に関し、ここで組成物は、３０〜４０重量％の活性成分、１５〜５０重量％のポリビニルアルコール、１５〜５０重量％の微結晶性セルロース、および任意に打錠助剤を含む。例えば、０〜１重量％の流動化剤および０〜１重量％の滑沢剤が、その中に存在していてもよい。全部で、成分の総量は、どの場合においても、合計１００重量％になる。
このタイプの錠剤は、例えばＢＣＳクラスＩ由来の活性成分としてプロプラノロール塩酸塩を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの放射線診断又は放射線療法に使用するための医薬組成物であって、免疫アジュバントとコンジュゲートした金属ナノ粒子を含み、前記ナノ粒子が生分解性ポリマーマトリックス内に分散されている、医薬組成物。
【請求項２】
前記放射線療法が、前記医薬組成物が注射又は移植された腫瘍又は腫瘍細胞を含む臓器若しくは組織の領域で行われる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ナノ粒子が、金、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、白金、若しくはガドリニウムを含む、又はからなる、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ナノ粒子が、放射線不透過性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ナノ粒子が、２ｎｍから１５ｎｍのサイズを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記免疫アジュバントが、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)、抗CD40抗体、プログラム死1(PD-1)受容体抗体、抗細胞毒性Tリンパ球抗原4(CTLA-4)抗体、グルココルチコイド誘導腫瘍壊死因子受容体(GITR)抗体、OX40抗体、T細胞免疫グロブリン及びムチンドメイン含有3(TIM3)抗体、リンパ球活性化遺伝子3(LAG3)抗体、癌胎児性抗原関連細胞接着分子(CEACAM)抗体、インターロイキン12(IL-12)、トール様受容体(TLR)リガンド、インターフェロン遺伝子刺激因子(STING)アゴニスト、又はそれらの組合せである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記生分解性ポリマーマトリックスが、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリラクチドコグリコリド、グリコール酸若しくは乳酸のポリエステルアミド、ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)、ポリガラクチン、ポリジオキサノン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリエーテル、ポリアミン、キトサン、シルク、又はそれらの組合せを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
患者に注入可能又は移植可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
近接照射療法スペーサー、放射線療法基準マーカー、バルーンアプリケーター、近接照射療法アプリケーター、トランスポンダー、若しくはゲルとして構成される、又はその成分である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が、移植片として構成され、前記移植片のサイズが、長さ３ｍｍから５ｍｍ、及び直径０．５ｍｍから１．５ｍｍである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ナノ粒子が、球形、ロッド、立方体、楕円体、又はコアシェル構造の形態である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ナノ粒子が、標的化部分に更にコンジュゲートし、前記標的化部分は、葉酸、単鎖可変フラグメント抗体を含む抗体、上皮増殖因子受容体のリガンド、トランスフェリン、ＲＧＤペプチド、腫瘍特異的小分子、ヒアルロン酸、リボフラビン、ＰＳＭＡアプタマー、ガラクトース誘導体、又はそれらの組合せである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗腫瘍薬剤を更に含み、前記抗腫瘍薬剤は、ドセタキセル、パクリタキセル、ゲムシタビン、シスプラチン、ドキソルビシン、ＰＩ３Ｋ阻害剤、ＰＡＲＰ阻害剤、及びＰＩ３Ｋ/ＡＫＴ/ｍＴＯＲ経路阻害剤を含む低分子シグナル経路阻害剤、又はそれらの組合せである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物は、近接照射療法スペーサー、放射線療法基準マーカー、バルーンアプリケーター、近接照射療法アプリケーター、トランスポンダー、若しくはゲルとして構成される、又はその成分であり、前記組成物を含む近接照射療法スペーサー、放射線療法基準マーカー、バルーンアプリケーター、近接照射療法アプリケーター、トランスポンダー、若しくはゲルが、注入又は移植される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記治療は、患者に放射線療法を行うことを更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物が金ナノ粒子を含み、前記放射線療法が光電効果によって電子を生じる、又は、前記医薬組成物が酸化チタンナノ粒子を含み、前記放射線療法がチェレンコフ放射を生じる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記医薬組成物がアブスコパル効果を生じる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
腫瘍又は腫瘍細胞に対する患者の免疫応答が増強される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記がんが、膵臓がん、肺がん、前立腺がん、乳がん、結腸直腸がん、肝臓がん、子宮頸がん、又は他の婦人科がんであり、前記がんが、転移性がんである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
免疫アジュバントとコンジュゲートした金属ナノ粒子を含む組成物を含む、がんの治療のためのデバイスであって、前記ナノ粒子が生分解性ポリマーマトリックス内に分散されている、デバイス。
【請求項２１】
前記組成物は、近接照射療法スペーサー、放射線療法基準マーカー、バルーンアプリケーター、近接照射療法アプリケーター、トランスポンダー、若しくはゲルとして構成される、又はその成分であり、前記組成物を含む近接照射療法スペーサー、放射線療法基準マーカー、バルーンアプリケーター、近接照射療法アプリケーター、トランスポンダー、若しくはゲルが、注入又は移植される、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記治療は、患者に放射線療法を行うことを更に含む、請求項２０又は２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記組成物が金ナノ粒子を含み、放射線療法が光電効果によって電子を生じる、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記組成物が酸化チタンナノ粒子を含み、前記放射線療法がチェレンコフ放射を生じる、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２５】
アブスコパル効果を生じる、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２６】
腫瘍又は腫瘍細胞に対する患者の免疫応答が増強される、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記がんが、膵臓がん、肺がん、前立腺がん、乳がん、結腸直腸がん、肝臓がん、子宮頸がん、又は他の婦人科がんである、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記がんが、転移性がんである、請求項２０〜２７のいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗素子と、前記抵抗素子を囲み且つ前記抵抗素子を電気的に絶縁する誘電体材料（dielectric material）とを備える加熱部材（heating member）と、
前記加熱部材を外部コンポーネントの壁に取り付ける取り付け部材（mounting member）と、
前記加熱部材と前記外部コンポーネントの壁との間に配置され、前記加熱部材を前記壁から電気的に絶縁し、前記加熱部材から前記外部コンポーネントの壁への接地経路（ground path）をブロックする絶縁材（insulator）と、
を備え、
前記抵抗素子は、前記加熱部材の通常動作の間中は、前記誘電体材料及び前記絶縁材の両方によって電気的に絶縁され、且つ、前記抵抗素子は、前記抵抗素子から前記外部コンポーネントの前記壁への接地経路に起因する前記誘電体材料の誘電破壊が前記絶縁材によってブロックされる間中は、前記絶縁材によって電気的に絶縁されたままであるヒーターアセンブリ。
【請求項２】
前記加熱部材は、管状ヒーター（tubular heater）である
請求項１に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項３】
前記加熱部材は、前記誘電体材料及び前記抵抗素子を囲む金属外装（metal sheath）、を備える
請求項１に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項４】
前記絶縁材は、前記金属外装を前記外部コンポーネントの壁から電気的に絶縁する
請求項３に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項５】
前記金属外装は、前記絶縁材の一方の終端面（one end surface）で終端している（terminate）
請求項４に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項６】
前記絶縁材を貫通し且つ前記抵抗素子に接続された端子ピンを、さらに備える
請求項３に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項７】
前記加熱部材は、前記金属外装の外表面上の不透性コーティング（impervious coating）をさらに含む
請求項３に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項８】
前記不透性コーティングは、０．８から１の範囲の放射率（emissivity）を有する
請求項７に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項９】
前記不透性コーティングは、グラファイト、複合材料（composite materials）、酸化物材料、及びニッケル・クロム・マグネシウム酸化物からなる群から選択された材料を含む
請求項７に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項１０】
前記誘電体材料は、マグネシウム酸化物（ＭｇＯ）、アルミニウム酸化物（Ａｌ２Ｏ３）、ジルコニウム酸化物（ＺｒＯ２）、及びアルミニウム窒化物（ＡｌＮ）からなる群から選択される
請求項４に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項１１】
前記誘電体材料は、高熱伝導率を有する
請求項３に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項１２】
前記誘電体材料は、アルミニウム窒化物（ＡｌＮ）である
請求項１１に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項１３】
前記抵抗素子は、１３００〜１４００℃の範囲の融点を有する
請求項３に記載のヒーターアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
個人化された生体情報は、個人化された遺伝子学的および後成的な情報を含んでもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
コンピュータデバイスは、前記個人化された遺伝子情報を記憶するメモリを含むこともあり、ウェアラブルデバイスを管理するためのアプリケーションが搭載されることもある。そのデータベースを追加する、または更新するためのデータは、クラウドネットワークから、コンピュータデバイスによって検索されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
【図８】個人化された遺伝子学的に関連するアドバイスを顧客に提供するための２つのアプローチを例示する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
図８は、顧客に、個人化された遺伝子学的に関連するアドバイスを提供することに対する２つのアプローチを概略的に例示する。このアプローチによって、出発点として、遺伝子情報を採用し、これに基づいて、特定の製品（またはサービス等）に関するアドバイスを提供できるか、または出発点として、チョコレートバーのブランドなどの製品（またはサービスなど）を採用し、その後遺伝子検査を勧めることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
非常に一般的な用語では、リストバンドは、好ましくは、必ずしもそうとは限らないが、着用者の個人化された遺伝子データを使用して測定された、製品コードおよびそれぞれの製品の推薦を含む流通している製品に関するデータを維持するために組み立てられ、構成される。これらの製品コードは、１Ｄまたは２Ｄのバーコード（例えばＵＰＣ／ＥＡＮ）、ＱＲ、ＩＳＢＮ、ＰＤＦ４１７、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ等などの機械可読なコードに相当する。リストバンドは、購入または使用することが意図される製品にプリントされるか、そうでなければ備えられる製品コードを読み取るためのバーコード読み取り機などの製品コード読み取り機に備えられる。製品コード読み取り機のそのような１つの例は、画像化されたバーコードを認識するための、およびバーコードをデジタルコードへと変換するための関連する処理回路を備えるカメラである。このリストバンドはさらに、製品の推薦を探索するために、製品コードおよび製品の推薦のデータベース内のルックアップキーとして、読み取られた製品コードを使用するためのプロセッサ回路を含む。そのリストバンドには、測定された製品の推薦の指標を着用者に対して提供するための手段も備えられる。このリストバンドは、振動信号を提供する振動モータを含みうる。もちろん、その手段は、ユーザーに対して視覚信号または音響信号を代替的にまたは付加的に提供してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
実施例５：ろ過バッグ遠心分離は、微生物に対する不適切な分離方法である。
包装ボード（１０ｇ）を、ボードサンプルの縁を除いて、滅菌はさみで小片に切断した。得られた小片を、３００ｍｌのクエン酸緩衝液（０．０５Ｍ、ｐＨ５）と混合し、Ｗａｒｉｎｇブレンダー中でホモジナイズした。ホモジナイズした浸漬湿潤包装ボード（３５±０．１ｇ）の既知の重量測定量を、ろ過バッグを含む５０ｍｌファルコンチューブ（繊維およびインビトロ研究のためのＦ５７ろ過バッグ、Ａｎｋｏｍ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）に移し、遠心ろ過した。理想的には、不溶性マトリックスは、ろ過バッグ中に捕捉され、細菌は、ペレット内に沈降するだろう。それにもかかわらず、ｑＰＣＲの結果は、培養結果の２７％を示し、単独でのろ過バッグ遠心分離は、溶液中に懸濁された包装ボードからの微生物に対する適切な分離方法ではないことを示す。ｑＰＣＲおよび培養を使用する結果を、図２に示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルのための負極を製造する方法であって、
導電性である基板を提供することと、
前記基板の上に金属層を堆積させることと、
前記基板の上に多孔性層を形成し、前記多孔性層の少なくとも一部が前記金属層の厚さの全部を通って延びるようにするために前記金属層を陽極酸化することと、
前記多孔性層の上に、前記多孔性層のポアの中に少なくとも部分的に延びるイオン伝導性材料の層を堆積させることと、
前記イオン伝導性材料がデンドライトの成長を阻止するために、ピンホールがないか、高いアスペクト比のポアを有するように、前記イオン伝導性材料の層を高密度化することと、
高密度化された前記イオン伝導性材料の層の上に混合されたイオン伝導性導電性酸化物の層を堆積させることと、
前記混合されたイオン伝導性導電性酸化物の層の上にアルカリ金属の層を堆積させることと、
前記アルカリ金属の層に仮の電極を取り付け、前記仮の電極と前記基板との間に電流を通して、高密度化された前記イオン伝導性材料の層を通って前記基板の表面までアルカリ金属を駆動し、前記基板の前記表面にアルカリ金属部分を形成することと
を含む方法。
【請求項２】
前記アルカリ金属がリチウム金属である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属層が、アルミニウム、ジルコニウム及びチタニウムから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポアがナノメートルスケールのポアである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基板が導電性材料でコーティングされたガラスである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金属層を前記堆積させることが、前記金属層の物理的気相堆積を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記イオン伝導性材料の層を前記堆積させることが、前記イオン伝導性材料の物理的気相堆積を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記イオン伝導性材料の層を前記高密度化することが、前記イオン伝導性材料の層を炉アニールすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電気化学セルのための負極を製造する方法であって、
導電性メッシュを提供することと、
前記導電性メッシュの上に、前記導電性メッシュの孔の中に少なくとも部分的に延びるイオン伝導性材料の層を堆積させることと、
前記イオン伝導性材料がデンドライトの成長を阻止するために、ピンホールがないか、高いアスペクト比のポアを有するように、前記イオン伝導性材料の層を高密度化することと、
高密度化された前記イオン伝導性材料の層の上にアルカリ金属の層を堆積させることと、
前記アルカリ金属の層に仮の電極を取り付け、前記仮の電極と前記導電性メッシュとの間に電流を通して、高密度化された前記イオン伝導性材料の層を通って前記導電性メッシュの表面までアルカリ金属を駆動し、前記導電性メッシュの前記表面にアルカリ金属部分を形成することと
を含む方法。
【請求項１０】
前記アルカリ金属がリチウム金属である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記孔がミクロンスケールの孔である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記負極がフレキシブルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
電気化学セルのための負極を製造する方法であって、
導電性基板を提供することと、
前記導電性基板の上にイオン伝導性材料の層を堆積させることと、
前記イオン伝導性材料がデンドライトの成長を阻止するために、ピンホールがないか、高いアスペクト比のポアを有するように、前記イオン伝導性材料の層を高密度化することと、
高密度化された前記イオン伝導性材料の層の上にアルカリ金属の層を堆積させることと、
前記アルカリ金属の層に仮の電極を取り付け、前記仮の電極と前記導電性基板との間に電流を通して、高密度化された前記イオン伝導性材料の層を通って前記導電性基板の表面までアルカリ金属を駆動し、前記導電性基板の前記表面にアルカリ金属部分を形成することと
を含む方法。
【請求項１４】
前記アルカリ金属がリチウム金属である、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
更に、図３の負極の処理は、図４及び図５に示されるように継続されてもよい。図４では、リチウム金属１０４が、高密度化されたイオン伝導性材料１０３の上に堆積されている。（安全上の理由から、リチウム金属堆積面積は、上に堆積されるイオン伝導性材料の表面積よりも小さくされ、リチウム金属がエッジから離れた状態で維持されていることに留意されたい。）図５において、高密度化されたイオン伝導性材料１０３を通って、リチウムリザーバ１０５が形成される基板／集電体１０１の表面までリチウム１０４を駆動させるために、仮の電極と基板／集電体との間に電流を通すことができるように、例えば銅で形成された仮の電極（図示されず）が、高密度化されたイオン伝導性材料のリチウムで覆われた上面に取り付けられる。全てのリチウムが、有効に、基板と高密度化されたイオン伝導性材料との間の界面に電気化学的に移動できるように、高密度化されたイオン伝導性材料の層とリチウム金属の層との間に混合されたイオン伝導性導電性酸化物を堆積させることができる。図５の負極は、バッテリを形成するために、上記のような正極と一緒に取り合わされてもよい。図５の実施形態では、リチウムリザーバは、保護されている−リチウムが環境中の酸化元素／化合物を酸化させるのを防止する際に効果的であり得るイオン伝導性材料の層によって負極の表面から分離されおり、負極の取り扱いがより容易になることに留意されたい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧アキュムレータなどの蓄圧器（１０）のためのフォーム体を製造するための方法であって、前記蓄圧器（１０）のブラダ状又はダイヤフラム状の弾性的に可撓な分離層（１２）が蓄圧器ハウジング（１４）の内部で２つの媒体チャンバを互いに、作動気体チャンバ（１６）を液体チャンバ（１８）から分離する、方法において、
前記方法は、
流動可能な、好ましくは液状のフォーム材（２８）を少なくとも部分的に分離層（１２）によって包囲されている前記蓄圧器（１０）の前記作動気体チャンバ（１６）内に投入する製造方法ステップと、
前記フォーム材（２８）が蓄圧器（１０）内で硬化する製造方法ステップと、
圧力勾配を形成する製造方法ステップであって、次第に硬化するフォーム材（２８）が分離層（１２）を、最初に部分的に充填された状態から、前記蓄圧器（１０）が硬化したフォーム（３８）で最終的に完全に充填された最終状態に向かって拡張し、前記分離層（１２）は、前記蓄圧器（１０）内に投入されて前記硬化するフォーム材（２８）によって、これに伴う圧力勾配を形成して、前記蓄圧器（１０）の液体チャンバ（１８）内にあるバルブが閉じられるまで拡張する、圧力勾配を形成する製造方法ステップとを少なくとも有する方法。
【請求項２】
流動可能な、特に液状のフォーム材（２８）はランス状に形成された投入装置（３６）によって蓄圧器（１０）内に噴霧又は噴射され、前記投入装置（３６）は一方の自由端が蓄圧器（１０）の上半部内で作動気体チャンバ（１６）内に開口するように案内され、蓄圧器（１０）の気体接続部（２２）を貫入し、他方の自由端が蓄圧器（１０）の外部で混合装置（３０）に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
動的又は静的に作動する混合ヘッド（３２）として形成された混合装置（３０）により、前記混合ヘッド（３２）に接続された少なくとも２本の供給管（３４）を通して、流動可能な、特に液状フォーム材（２８）の成分が前記混合ヘッド（３２）に供給されて、次いで相応に設定可能な混合比でランス状に形成された投入装置（３６）を通して蓄圧器（１０）の作動気体チャンバ（１６）内に投入されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
流動可能な、特に液状フォーム材（２８）を調製するために混合装置（３６）によって互いに混合される前記流動可能な、特に液状フォーム材（２８）の個々の成分は、
特に長鎖ポリエーテルポリオールの形態のポリオールと、
特に水の形態の発泡剤と、
特にジグリコールアミンの形態の架橋剤であり、
前記流動可能な、特に液状フォーム材（２８）の個々の成分は、さらに好ましくは、
特にアミン触媒及び／又はスズ触媒の形態の触媒と、
遅延剤と、
防炎剤と、
特にシリコーン化合物の形態の安定剤とをさらに有することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
直接蓄圧器（１０）内で硬化したフォーム材（３８）は連続セルとして形成され、３次元構造として９７％〜９８％の復元力を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
硬化したフォーム材（３８）の容積重量は、流動可能な、特に液状のフォーム材（２８）の投入量１リットル当り５０ｇ／ｄｍ3〜１５０ｇ／ｄｍ3となるように選択することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
硬化したフォーム材（３８）の熱容量は２０°Ｃで１Ｊ／ｇＫを超えるように選択することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
フォーム材（３８）の流動抵抗は１４００Ｎｓ／ｍ3〜３８００Ｎｓ／ｍ3となるように選択することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
弾性的に可撓な分離部材として完結した蓄圧器ブラダ（１２）内の耐温度性は、蓄圧器（１０）の作動気体チャンバ（１６）内に投入される作動気体として乾燥した不活性ガスを使用した場合に−４０°Ｃ〜１４０°Ｃとなるように選択することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本方法の一実施形態では、患者のＧＦＲまたはクレアチニンクリアランスは、複数の時点で算定され、患者のＧＦＲまたはクレアチニンクリアランスの適時平均値が算定され、１又は２以上の極端な値又は異常値は適時平均値の算定から無視される。この目的のため、時系列をフィルタリングするメジアンフィルタを利用するのが良い。この方式により、患者のダイエットのばらつきに由来する測定値に対する影響を抑えることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎代替療法を間欠的に受けている患者の糸球体濾過量または患者のクレアチニンクリアランスを算定する方法（１００，２００）であって、前記方法は、治療セッションと次の治療セッションとの間の第１の時点で第１の血清クレアチニン濃度を測定することにより第１の血清クレアチニン濃度を算定するステップ（２０５）と前記治療セッションと前記次の治療セッションとの間の第２の時点で第２の血清クレアチニン濃度を測定することにより第２の血清クレアチニン濃度を算定するステップ（２０４）と、前記患者の除脂肪組織量を算定するステップ（１０２，２０２）と、前記第１の時点と前記第２の時点との間の前記患者の体重増加を算定するステップと、前記患者の前記第１の血清クレアチニン濃度および前記第２の血清クレアチニン濃度および前記患者の前記除脂肪組織量そして前記患者の前記体重増加に基づいて前記患者の前記糸球体濾過量または前記患者の前記クレアチニンクリアランスを算定するステップ（１０３，２０６）とを含む、方法。
【請求項２】
前記除脂肪組織量を算定する前記ステップは、前記除脂肪組織量を測定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記除脂肪組織量を測定する前記ステップは、バイオインピーダンス測定を利用するステップ（１１２）を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記患者のバイオインピーダンス測定を利用することによって、体内総水分量を算定するステップ（２０１）を含み、前記患者の糸球体濾過量またはクレアチニンクリアランスを算定する前記ステップは、前記患者の前記体内総水分量に基づく、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
クレアチニンクリアランスが算定されるとき、クレアチニン生成量Ｇと、クレアチニンクリアランスＫ、血清クレアチニン濃度Ｃは、以下の式で関連付けられ、
【数１】
2018511053.tif 000001
ここで、
【数２】
2018511053.tif 000002
であり、上式においてＶ0は前記体内総水分量であり、Ｑは前記糸球体濾過量であり、Ｑ・ｔは前記第１の時点と前記第２の時点との間における前記体重増加である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記患者の糸球体濾過量またはクレアチニンクリアランスは、複数の時点で算定され、前記患者の糸球体濾過量またはクレアチニンクリアランスの適時平均値が算定され、異常値は前記適時平均値の前記算定から無視される、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、コンピュータ実装された方法である、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
患者の糸球体濾過量または患者のクレアチニンクリアランスを算定する器械（３００）であって、前記器械は、治療セッションと次の治療セッションとの間の第１の時点と第２の時点とで前記患者の血清クレアチニン濃度を算定するよう構成された第１の算定ユニット（３０７）と、前記患者の除脂肪組織量を算定するよう構成された第２の算定ユニット（３０８）と、前記第１の時点と前記第２の時点との間の前記患者の体重増加を算定するよう構成された第３の算定ユニットと、前記患者の前記第１及び第２の血清クレアチニン濃度および前記患者の前記除脂肪組織量そして前記患者の前記体重増加に基づいて前記患者の前記糸球体濾過量または前記患者の前記クレアチニンクリアランスを算定するよう構成された処理ユニット（３０６）とを有する、器械。
【請求項９】
前記第２の算定ユニットは、前記除脂肪組織量を測定する測定ユニットを含みまたは該測定ユニットに連結されている、請求項８記載の器械。
【請求項１０】
前記除脂肪組織量を測定する前記測定ユニットは、バイオインピーダンス測定ユニット（３１７）を含む、請求項９記載の器械。
【請求項１１】
前記処理ユニット（３０６）は、前記患者の前記算定された糸球体濾過量またはクレアチニンクリアランスに基づいて利尿薬の処方箋のための基準を決定するよう構成されている、請求項８〜１０のうちいずれか一に記載の器械。
【請求項１２】
前記処理ユニット（３０６）は、前記患者の前記算定された糸球体濾過量またはクレアチニンクリアランスに基づいて腎代替療法を前記患者に適用するかどうかを決定するよう構成されている、請求項８〜１１のうちいずれか一に記載の器械。
【請求項１３】
患者のバイオインピーダンス測定を利用することによって体内総水分量を測定するためのバイオインピーダンス測定ユニット（３１７）を有し、前記処理ユニットは、前記患者の前記体内総水分量に基づいて前記患者の糸球体濾過量またはクレアチニンクリアランスを算定するよう構成されている、請求項８〜１２のうちいずれか一に記載の器械。
【請求項１４】
前記処理ユニットは、前記患者の糸球体濾過量またはクレアチニンクリアランスを次の公式
【数３】
2018511053.tif 000003
に基づいて算出し、ここで、
【数４】
2018511053.tif 000004
であり、上式においてＶ0は前記体内総水分量であり、Ｑは前記糸球体濾過量であり、Ｑ・ｔは前記第１の時点と前記第２の時点との間における前記体重増加である、請求項１３に記載の器械。
【請求項１５】
命令を含むコンピュータプログラムであって、前記プログラムは、コンピュータによって実行されているときに前記コンピュータに請求項７に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ可読媒体。