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　特願２０１２−１８０２４３「発電蓄電一体型ソーラーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４−　３８９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成２４年８月１５日の出願であって、平成２６年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年２月２７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月６日に該拒絶査定を不服として審判請求がなされたものである。 
　その後、当審において、平成２７年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２７年１０月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
受光変換素子部と該受光変換素子部からの電気を蓄電する蓄電部が積層されたソーラーパネルにおいて、
　前記受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に注入してやり前記蓄電部を充電し、前記受光変換素子部で発生した電気を前記蓄電部の出力端子から取り出すようにしたことを特徴とする発電蓄電一体型ソーラーパネル。」
第３　当審で通知した拒絶理由について
１　当審での拒絶理由
　当審において平成２７年７月３１日付けで通知した拒絶理由通知書には、特許法第３６条第４項第１項（実施可能要件）について次の事項が記載されている。本審決において、検討するために必要な箇所のみ取り上げて摘記する。
（１）「理由１　３６条４項１号（実施可能要件） 
　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」 
（２）「第１　本願発明、明細書、図面の記載事項 
１　本願発明（省略） 
２　明細書
　明細書には、以下の事項が記載されている。 
（１）（省略）
（２）（省略）
（３）「　【００２７】 
　この場合、ソーラーパネルの長さでＡ＜Ｂの条件を満たすＰ点にバッテリー６４のエッジを位置させる。これにより、蓄電池をソーラーパネルを太陽に向けて傾けて(平屋の場合約32度)支持し、架体を不要とし、コストダウンが図れる。ソーラーパネル１下端を下方保持具65のソーラーパネル挿入部66に挿入し、下方保持部65の下方には地沈下停止ストッパ67と下方保持具地中挿入杭６８からなる。ソーラーパネル１の上端部は上部保持部６9のソーラーパネル上部支持部７０に入れて支持し、69の台部71の上にバッテリー６４を載せ、この台部71はバッテリーが地面にめり込まないことと、ソーラーパネルが風であおられないものを防止する錘に兼用する。台座71を設けない場合は、上記保持部６９は６９’の如く、バッテリー６４の上部にネジ７3で固着してもよい。 
　ソーラーパネル１の下とバッテリー６４とに囲まれた空間７4で農作物７5を育成して農業と発電を兼用できる。ソーラーパネルの下７３は、暖かく且つＬＥＤ７6を設ければ夜も光があるので育成し、多毛作ができる。上記の農作部には、シースルーソーラーパネルでなく不透明ソーラーパネルでも、アスパラガス、ウド、エンドウ、サラダ菜、白菜、高菜等が好適に栽培される。なお、ＬＥＤ76の代わりに有機ＥＬの発光体であってもよい。本発明実施例18としてソーラーパネル1をシースルーとすれば太陽光が入る。これにより、ビニールハウスが不要となり、また台風に弱いビニールハウスに代わる効果がある。 
　図25は本発明の第19の実施例を示す図で、光発電素子(太陽電池セル)を複数結線して、ソーラーパネルユニットを形成し、(図において、ここでは太陽電池セルを＃1から＃3の3個用いた場合を示しているが3個に限るものではない)、121はガラス、122は枠である。123はユニットの底面部に設けられたバックシートである。該バックシート123は、熱や塩分、水分などから太陽電池セル120を保護する。124は太陽電池セルを水分の侵入から防ぐための封止材である。 
　図では、太陽電池セル120が端子126と127を介して3個直列に接続されており、端子126と127を使用してそれぞれの太陽電池セルを直列接続する。図では、太陽電池セル120の出力の3倍の電圧が取り出される。その出力は出力線125から外部に取り出される。この実施例によると、封止材124の材料としては、例えば樹脂ポレオリフィンを用いている。このポレオリフィンを用いて封止すると、水分の侵入が今までのＥＶＡを用いた時よりも、10倍程度の耐久性改善が見込まれる。なお、出力を128に示すように封止材124に戻してやり、この封止材やセルなど全体を誘電体として、発生した電気を誘電体に蓄電することができる。この場合において、＃3の太陽電池セル120の出力は電極124’を介して封止材124に入力される。 
　【００２８】 
　図26は本発明の第19の実施例を示す図である。図25と同一のものは、同一の符号を付して示す。この実施例は、ソーラーパネルユニット130のバックシート123下部に電極133を追加して設けたものである。このような構成にしておけば、封止材124やセルを含む全体をコンデンサの誘電体として利用し、電極134からソーラーパネルユニット130で発生した電気を蓄電しておくことができ、電極131と134を出力端子としてコンデンサからの電力を電気機器等の動作用として利用することができる。 
　前記実施例20(図26)の従来の封止剤の代わりに、例えば電解コンデンサに用いる電解液や、電気二重層コンデンサに用いられるアルキルアンモニウム四フッ化ホウ素塩六フッ化リン塩や過塩素酸塩、エチルメチルイミダゾールカチオン、四フッ化ホウ酸イオン等を用いる実施例である。図27は、出力は、電極129からの端子132と、＃1の太陽電池セルの端子126から取り出した端子131から取り出される。 
　図28は本発明の第22の実施例を示す図である。この実施例は、ソーラーパネルユニットの下部に、バックシートの代わりに又はバックシートの外にフォイル紙を貼り付け電極にしたもので、コンデンサとして用いるようにしたものである。図において、135がベースの紙、136がこの紙135に貼られた金属箔である。そして、＃1の太陽電池セルの端子126を出力端子131とし、金属箔134と接して配置された電極134’から引き出した端子132を他方の出力端子とするようにしたものである。このようにすると、コンデンサの容量が更に増えるので、よりたくさんの電気を蓄電することができる。 
　図29は本発明の第23の実施例を示す図である。この実施例は、ソーラーパネルユニットの下部に誘電体137を封入し、太陽電池セル120で発生した電荷をこの誘電体137に蓄電させるようにしたものである。誘電体137の下部には電極140を設け、この電極140から端子135を引き出している。他方の出力端子131は、＃1の太陽電池セル120の端子126を引き出したものである。＃3の太陽電池セル120の出力端子127からの出力は、直接誘電体137に入力される。この誘電体137の材質としては、例えば電解コンデンサに用いる電解液、電気二重層コンデンサに用いる前記電解液等を用いることができる。」 
３　図面 
　図面において実施例として記載された明細書の記載に対応する図面は以下のとおりである。 
（１）（省略）
（２）（省略）
（３）（省略）
（４）図２５ 
（５）図２６ 
（６）図２７ 
（７）図２８ 
（８）図２９ 
」
（３）「第２　当審の判断 
１　３６条６項２号（明確性）について（省略）　 
２　３６条４項１号（実施可能要件）について 
　本願の請求項１の「前記受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に戻してやって前記蓄電部を充電し」に関する記載として、明細書の【０００８】に「発生した電気を自分自身(太陽電池)にフィードバック103し、太陽電池構成物自身が持つキャパシタンス104をコンデンサとして活用して電気を蓄電し、出力する。」、【００１１】に「第3電極48から取り出される電荷を透明第2電極層40にもどしてやる。この結果、第2電極層40に戻された電荷は、アモルファス半導体層41，第1電極層42及びプラスチックフィルム基板43より構成される誘電体に順次蓄電されていく。」、【００２７】に「出力を128に示すように封止材124に戻してやり、この封止材やセルなど全体を誘電体として、発生した電気を誘電体に蓄電することができる。」がそれぞれ記載されている。 
　明細書の【０００８】の第1の実施例、図５には、単に「太陽からの光照射3を受けると、太陽電池(光発電素子)素子100は電気を発生し、発生した電気を自分自身(太陽電池)にフィードバック103し、太陽電池構成物自身が持つキャパシタンス104をコンデンサとして活用して電気を蓄電し、出力する。」と記載されているものの、上記「１」「（２）」「ア」で述べたように、「太陽電池素子１００」及び「キャパシタンス１０４」の具体的な構造が記載されていないので、本願の請求項１の「前記受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に戻してやって前記蓄電部を充電し」に関し、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　よって、明細書の【００１１】の第6の実施例、【００２７】の第19の実施例の記載及び関連する記載や図について、本願の請求項１に係る発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかについて、検討する。 
  
（１）（省略）
（２）明細書の【００２７】の「この封止材やセルなど全体を誘電体として、発生した電気を誘電体に蓄電することができる。」との記載について、「コンデンサ」の電極や誘電体の関係や、発電時、充電時及び放電時の電子、正孔の動きが不明であるため、発電、充電、放電をどのように行っているのか不明であり、コンデンサとして十分に機能するかどうか不明である。 
　また、コンデンサの誘電体の膜厚は誘電体の面積に比べて十分に小さいことが技術常識であることから、図２５のソーラーパネルにおいて、仮に、端子131、132をコンデンサの電極とし、太陽電池セル127、封止材124、ガラス121、枠122を全て含めて誘電体とした場合、太陽電池セルやガラス、枠のような板状の部材をコンデンサの厚さ方向に縦に配置して、誘電体として用いたとしても、コンデンサとして十分に機能するかどうか不明である。 
　したがって、明細書の【００２７】、図２５には、本願の請求項１の「前記受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に戻してやって前記蓄電部を充電し」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。  
（３）明細書の【００２８】には、バックシート123下部に電極を追加して設けた実施例、封止材の代わりに電解液等を用いた実施例、バックシートの代わりに又はバックシートの外にフォイル紙を設けた実施例、ソーラーパネルユニットの下部に誘電体137を封入した実施例が記載されており、いずれの実施例も第19の実施例の一部を変更したり追加したものであるから、上記（２）と同様の理由により、明細書の【００２８】、図２６ないし２９には、本願の請求項１の「前記受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に戻してやって前記蓄電部を充電し」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。  
（４）上記（１）ないし（３）で述べた明細書の【００１１】の第6の実施例、【００２７】の第19の実施例の記載及び関連する記載や図以外の明細書及び図面には、本願の請求項１に係る発明の「前記受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に戻してやって前記蓄電部を充電し」に関する具体的な記載がない。 
（５）まとめ 
　上記（１）ないし（４）より、明細書及び図面には、本願の請求項１の「前記受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に戻してやって前記蓄電部を充電し」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。」 
（４）「第３　まとめ 
理由１　３６条４項１号（実施可能要件） 
　上記「第２」「２」より、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」 
２　請求人の応答
　上記の拒絶理由に応答して、請求人は、平成２７年１０月９日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正するとともに、提出された意見書において次のように主張している。
「［ＩＩＩ］出願人の意見
（１）特許請求の範囲の記載不備
「明細書の記載において、受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に戻してやって」の記載は、出願人の表現がまずかったと思います。本発明は蓄電部に戻してやるものではありません。「蓄電部に入力させる」が正しい表現でした。「戻してやる」とか「フィードバック」という表現は間違いでした。この記載は、明らかに出願人の記載ミスですので、「明瞭でない記載の釈明」に該当し、「蓄電部に入力させる」と補正しても、新規事項の追加や、要旨変更にはあたらないと考えます。そこで、別紙手続補正書に示すように明細書及び手続補正書の記載を改めました。
（２）本願発明の実施の容易性
　審判長殿は、「この封止材やセルなど全体を誘電体として、発生した電気を誘電体に蓄電することができる。」との記載について、「コンデンサ」の電極や誘電体の関係や、発電時、充電時及び放電時の電子、正孔の動きが不明であるため、発電、充電、放電をとのように行っているのか不明であり、コンデンサとして十分に機能するかどうか不明である。」
　この点につきましては、出願人は以下のように考えます。上下１枚ずつの平板電極間に誘電体を充電すると、コンデンサになります。本願発明の構成も基本的にはこのコンデンサと同じです。ただし、本願発明では、封止材やセルなど全体を誘電体としています。通常の誘電体では当然電荷を蓄積することができますが、例えばこの誘電体の中に、封止材やセル等を誘電体として混入させることにより、誘電率が上昇し、より多量の電荷を蓄積することができるようになります。
　また、電極板方式ではなく、電極と誘電体とを多重に巻回するようなタイプのコンデンサには利用できません。封止材等を巻き取らせることは物理的に困難だからです。」
３　当審の判断
（１）請求人の平成２７年１０月９日付け意見書の主張（上記「２」）について、明細書の【００２７】及び【００２８】、図２５ないし２９は補正されておらず、明細書の【００２７】及び【００２８】、図２５ないし２９のおいて記載された実施例における「コンデンサ」の電極や誘電体の関係や、発電時、充電時及び放電時の電子、正孔の動きが具体的に示されていないので、明細書の【００２７】及び【００２８】、図２５ないし２９は、当業者がソーラーパネルユニットを実施することができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（２）上述したように、明細書の【００２７】及び【００２８】、図２５ないし２９は、当業者がソーラーパネルユニットを実施することができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえないので、補正前の「戻してやり」を削除して「注入してやり」を挿入した補正後の本願発明であっても、当業者が実施することができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（３）以上から、上記「第３」「１」で摘記した「当審での拒絶理由」については、請求人は、それに対応して何ら手続補正をなすこともなく、また何らの意見も述べておらず、上記「第３」「１」で摘記した「当審での拒絶理由」は解消されていない。すなわち、明細書の【００２７】及び【００２８】、図２５ないし２９は、当業者が本願発明を実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されていないので、本願は、特許法第３６条第４項１号に該当し特許を受けることができない。  
第４　原査定について
１　本願発明 
　本願発明は、上記「第２」に記載されたとおりのものである。 
２　刊行物及び引用発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実用新案登録第３１６７７４９号公報（以下「引用文献」という。）には、次の記載がある（下線は当審が付与した。）。  
ア「　【０００５】
　本考案により、薄膜太陽電池に直接蓄電機能を安価に、省スペースで付加することが出来ると共に、従来の結晶がと比較して軽量化出来る為、設置が容易になります。
キャパシタによる蓄電機能は太陽電池から来る不安定な電力を電荷として蓄積
【考案を実施するための最良の形態】
　【０００６】
　薄膜太陽電池のフィルム基板に電極板と誘電体を順次蒸着して、単板型キャパシタを形成します。その上層部に通常通り薄膜シリコン太陽電池を構成します。
まず、
フィルム基板（１）の上に下地材層（２）を形成して電極層（３）を積層します。
更に電極の上に誘電体層（４）を積層します。そしてその上に更に電極層（３）を積層します。
こうして作ったキャパシタ層の上に、更に下地材（２）を形成して、電極層（３）、ｎ型半導体層（５）、ｐｎ接合層（６）、ｐ型半導体層（７）、電極層（３）と形成して薄膜太陽電池を作り、その上に保護層（８）を付けます。
この時に、薄膜太陽電池層と一緒に逆流防止素子（９）を一体成型すると共に、これを介して電極層（３）を使って薄膜太陽電池の電力をキャパシタ層に接続します。また、これらの積層工程と一緒に、安定電圧回路（１０）を生成して、キャパシタから安定した電圧を直接取り出す様にすることも出来ます。
イ　図１
ウ　図２
エ　図３
オ　上記アの【０００５】の「薄膜太陽電池層」と、上記アの【０００６】の「電極層（３）、ｎ型半導体層（５）、ｐｎ接合層（６）、ｐ型半導体層（７）、電極層（３）と形成して薄膜太陽電池を作」るとの記載事項における「薄膜太陽電池」と、上記イの図１の「太陽電池層」とが同じものであることは明らかであることにより、上記アの【０００６】における「電極層（３）、ｎ型半導体層（５）、ｐｎ接合層（６）、ｐ型半導体層（７）、電極層（３）と形成し」たものを「薄膜太陽電池層」と用語を統一的に用いることにする。
カ　上記アの【０００５】、【０００６】における「キャパシタ」と「キャパシタ層」が同じものであることは明らかであるから、「キャパシタ層」と用語を統一的に用いることにする。
キ　上記アの【０００５】の「キャパシタによる蓄電機能は太陽電池から来る不安定な電力を電荷として蓄積」するとの記載事項により、キャパシタ層は薄膜太陽電池層の電力を電荷として蓄積するものであるといえる。
ク　上記イの積層形成断面図である図１と上記ウの平面構成図である図２を参酌すると、上記アの【０００６】により、図２の「キャパシタ一体型太陽光発電パネル」が、「フィルム基板（１）」の上に、「キャパシタ層」、「薄膜太陽電池層」、「保護層（８）」とを積層し、「逆流防止素子（９）を一体成型」し、「安定電圧回路（１０）を生成し」したものであることは明らかである。
　上記アないしクによれば、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「フィルム基板（１）の上に下地材層（２）を形成して電極層（３）を積層し、更に前記電極層（３）の上に誘電体層（４）を積層し、そして前記誘電体層（４）の上に更に電極層（３）を積層し、こうして作ったキャパシタ層の上に、更に下地材（２）を形成して、電極層（３）、ｎ型半導体層（５）、ｐｎ接合層（６）、ｐ型半導体層（７）、電極層（３）と形成して薄膜太陽電池層を作り、その上に保護層（８）を付け、前記薄膜太陽電池層と一緒に逆流防止素子（９）を一体成型すると共に、前記逆流防止素子（９）を介して電極層（３）を使って前記薄膜太陽電池層の電力を前記キャパシタ層に接続して電荷として蓄積し、安定電圧回路（１０）を生成して、前記キャパシタ層から安定した電圧を直接取り出す、キャパシタ一体型太陽光発電パネル。」
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「薄膜太陽電池層」、「キャパシタ層」及び「キャパシタ一体型太陽光発電パネル」は、本願発明の「受光変換素子部」、「蓄電部」及び「発電蓄電一体型ソーラーパネル」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明の「キャパシタ層の上に」「薄膜太陽電池層を作り、」「逆流防止素子（９）を介して電極層（３）を使って前記薄膜太陽電池層の電力を前記キャパシタ層に接続して電荷として蓄積」することは、本願発明の「受光変換素子部と該受光変換素子部からの電気を蓄電する蓄電部が積層」することに相当する。
（３）引用発明の「前記逆流防止素子（９）を介して電極層（３）を使って前記薄膜太陽電池層の電力を前記キャパシタ層に接続して電荷として蓄積」することは、本願発明の「受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に注入してやり前記蓄電部を充電」することに相当する。
（４）引用発明の「キャパシタ層」が端子を有することは自明であることにより、引用発明の「前記薄膜太陽電池の電力を前記キャパシタ層に接続し、」「安定電圧回路（１０）を生成して、前記キャパシタ層から安定した電圧を直接取り出す」ことは、本願発明の「受光変換素子部で発生した電気を前記蓄電部の出力端子から取り出すようにしたこと」に相当する。
　上記（１）ないし（４）より、本願発明と引用発明とは、「受光変換素子部と該受光変換素子部からの電気を蓄電する蓄電部が積層されたソーラーパネルにおいて、前記受光変換素子部で発電した電気を前記蓄電部に注入してやり前記蓄電部を充電し、前記受光変換素子部で発生した電気を前記蓄電部の出力端子から取り出すようにしたことを特徴とする発電蓄電一体型ソーラーパネル。」で一致し、相違点はない。
４　結論
　よって、本願発明は、引用発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項１号に該当し特許を受けることができない。
　また、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、原審の拒絶査定においては、拒絶理由書に記載した、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする理由（理由２）によって本願は拒絶すべきものであるとしたが、上記拒絶理由通知書には、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないという理由（理由１）も記載されていたのであり、この点については、その後に出願人（請求人）が提出した意見書の記載から、出願人（請求人）が認識していたことは明らかである。そして、「第３」において述べたように本件は、「当審で通知した拒絶理由」によっても審決すべきものであるとも認められることからしても、当審においては改めて特許法第２９条第１項第３号についての拒絶理由を通知する余地はない。