【事件の表示】
　特願２０１０−１８２１２０「光フィルター，光フィルターモジュール，分光測定器および光機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開，特開２０１２−　４２５８４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２２年８月１７日の特許出願であって，その手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２６年　６月　５日：拒絶理由通知（同年同月１０日発送） 
平成２６年　８月　８日：意見書 
平成２６年　８月　８日：手続補正 （以下「手続補正１」という。）
平成２６年　９月２５日：拒絶理由通知（同年同月３０日発送）
平成２６年１１月２８日：意見書
平成２６年１１月２８日：手続補正（以下「手続補正２」という。）
平成２７年　３月１３日：補正の却下の決定（手続補正２の却下）
平成２７年　３月１３日：拒絶査定（同年同月２４日送達）
平成２７年　６月２３日：審判請求
平成２７年　６月２３日：手続補正（以下「本件補正」という。）
平成２７年　９月１６日：前置報告
平成２７年１１月２６日：上申書（前置報告に対し）
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を「本願発明」という。）。
「　第１基板と，
　前記第１基板に対向する第２基板と，
　前記第１基板に設けられた第１光学膜と，
　前記第２基板に設けられ，前記と対向する第２光学膜と，を含み，
　前記第１光学膜および前記第２光学膜の少なくとも一方は，所望波長帯域の光に対する反射特性および透過特性を有する金属膜を有し，前記金属膜の表面およびエッジ部は，バリア膜としての誘電体膜によって覆われており，
　前記バリア膜としての誘電体膜は，Ａｌの酸化膜，Ａｌの窒化膜，Ｓｉの酸化膜，Ｓｉの窒化膜，Ｔｉの酸化膜，Ｔｉの窒化膜，Ｔａの酸化膜，Ｔａの窒化膜，ＩＴＯ膜，Ｍｇのフッ化膜の第２群のいずれかの膜，あるいは，前記第２群のいずれか一つの酸化膜および一つの窒化膜の積層膜であり，
　前記バリア膜の膜厚が前記金属膜の膜厚よりも小さいことを特徴とする光フィルター。」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を「本件補正後発明」という。）。なお，下線は当審判体が付したものである（以下同じ。）。
「　第１基板と，
　前記第１基板に対向する第２基板と，
　前記第１基板に設けられた第１光学膜と，
　前記第２基板に設けられ，前記
第１光学膜
　前記第１光学膜および前記第２光学膜の少なくとも一方は，所望波長帯域の光に対する反射特性および透過特性を有する金属膜を有し，前記金属膜の表面およびエッジ部は，バリア膜によって覆われており，
　前記バリア膜は，
Ａ
Ｔ
の
あること
　２　補正の目的
　本件補正は，本願発明から「前記バリア膜の膜厚が前記金属膜の膜厚よりも小さい」との特定を削除する補正を含んでいるから，「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する」補正に該当せず，特許法１７条の２第５項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しないことは明らかである。また，このような発明特定事項を削除する補正が，誤記の訂正や明りようでない記載の釈明を目的とするものといえないことも，明らかである。
　してみれば，本件補正は，特許請求の範囲の限定的減縮，誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明を目的とするものではなく，特許法１７条の２第５項の規定に違反するので，特許法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　また，予備的に，本件補正がいわゆる特許請求の範囲の限定的減縮にあたる場合に，本件補正後発明が独立して特許を受けることができるかについて，次の「３」において検討する。
　３　独立特許要件（２９条２項）
　(1) 引用例に記載の事項
　本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由２に引用された特開平１−３００２０２号公報（【公開日】平成１年１２月４日，【発明の名称】反射体および該反射体を用いた干渉装置，【出願番号】特願昭６３−１３０７９１号，【出願日】昭和６３年５月２７日，【出願人】シヤープ株式会社，以下「引用例」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　１頁左欄１５〜１９行
「　＜　産業上の利用分野　＞
　本発明は，耐熱性に優れ，特に可視・赤外の広い波長領域において高反射率の反射膜，損失の少ない半透光性反射膜などを有する反射体に関し，干渉計，光合流・分岐器などに利用できる。」
　イ　２頁右上欄５〜１４行
「　＜　実施例　＞
　以下，実施例に基いて発明の詳細な説明を行なう。
　本発明の第一の実施例に係る反射体の断面図を第１図（ａ）に示す。本発明に係る反射体は，
ガラス基板１上に
酸化チタン薄膜層と銀薄膜層とにより反射膜４を構成する
第１図（ａ）
　ウ　２頁右下欄２〜１４行
「　
本反射膜４に用いた銀薄膜層３は，常温であっても空気中に長時間さらすことにより，硫化，あるいは湿度の影響により劣化する。これを防ぐためには銀薄膜層３上に保護膜を形成することが考えられる
基板１，酸化チタン薄膜層２，銀薄膜層３は上記実施例と同じであるが，さらにその上にＭｇＦ
2
よりなる保護層５を真空蒸着法によって形成している。保護層５としてはこの他に，ＳｉＯ
2
，ＴｉＯ
2
，ＺｎＳ，ＣａＦ
2
，ＳｉＮ
4
，Ａｌ
2
Ｏ
3
などの無機材料
を用いることができる
第１図（ｂ）
　エ　２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１１行
「　次に，本発明の第二の実施例に係るファブリーペロー干渉装置を示す。第４図（ａ）は該ファブリーペロー干渉装置の構造断面図であって，
ガラス基板１０，１１には上記第一実施例に示した半透光性反射膜４が形成されており
基板１１は，その反射膜４が基板１０の反射膜４と対向するように基板１０に重ね合わされ
　
対向する反射膜４間でファブリーペロー干渉が生じ，反射膜４の間隔に応じた特定波長の光を透過する
　本実施例の干渉装置では，基板１１に外力を印加して反射膜間隔を変化させ，透過波長を制御することができる。」
第４図（ａ）
　オ　上記ア〜エからみて，引用例には，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，引用例では，「半透光性反射膜４」を単に「反射膜４」と呼称する場合があるが，当審決においては便宜上，以下「半透光性反射膜４」で統一することとした。
「　ガラス基板１０及びガラス基板１１に，酸化チタン薄膜層２及び銀薄膜層３からなる半透過性反射膜４が設けられ，対向する半透過性反射膜４間でファブリーペロー干渉が生じるものであり，銀薄膜層３の上に，ＭｇＦ2よりなる保護層５が形成された，
　干渉装置。」
　(2) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりである。　
　ア　引用発明の「ガラス基板１０」，「ガラス基板１１」，ガラス基板１０に設けられた「銀薄膜層３」，ガラス基板１１上に設けられた「銀薄膜層３」，「保護層５」及び「干渉装置」はそれぞれ，本件補正後発明の「第１基板」，「第２基板」，「第１光学膜」，「第２光学膜」，「バリア膜」及び「光フィルター」に相当する。
　イ　ガラス基板１０に設けられた，酸化チタン薄膜層２及び銀薄膜層３からなる半透光性反射膜４と，ガラス基板１１に設けられた，酸化チタン薄膜層２及び銀薄膜層３からなる半透過性膜４とは対向するものであるから，ガラス基板１０に設けられた銀薄膜層３とガラス基板１１に設けられた銀薄膜層３もまた，対向するものであることは明らかである。さらに，ガラス基板１０も，ガラス基板１１に対向するものであることも明らかである。これらのことは，第４図（ａ）からも直ちにみてとれる。
　したがって，引用発明の，ガラス基板１０に設けられた「銀薄膜層３」と，ガラス基板１１に設けられた「銀薄膜層３」とは，本件補正後発明の「第１基板に設けられた第１光学膜と，前記第２基板に設けられ，前記第１光学膜と対向する第２光学膜と，を含み」との要件を満たす。また，「ガラス基板１１」は，本件補正後発明の「第１基板に対向する」との要件を満たす。
　ウ　ファブリーペロー干渉を利用した干渉装置は，通常，利用する波長帯の光を干渉装置内に取り込み，干渉装置内で多重反射させ，その際生じる光の干渉効果を利用して所望の透過スペクトルや反射スペクトルを得るものであるから，半透過性反射膜４を構成する銀薄膜層３について，所望波長帯域の光に対して，一定の反射特性と透過特性を有すべきであることは，当業者が直ちに理解できるところである。このことは，部材「４」の名称として，「半透過」と「反射」との用語の両者が併せ用いられていることからも直ちに理解できる。
　したがって，ガラス基板１０及び１１に設けられた銀薄膜層３を有する引用発明は，本件補正後発明の「所望波長帯域の光に対する反射特性および透過特性を有する金属膜を有し」との要件を満たす。
　エ　引用例の２頁右下欄２〜６行には，「本反射膜４に用いた銀薄膜層３は，常温であっても空気中に長時間さらすことにより，硫化あるいは湿度の影響により劣化する。これを防ぐためには銀薄膜層３上に保護膜を形成することが考えられる。」と記載されている。この記載から明らかなように，保護膜５は銀薄膜層３の上に設けられることよって銀薄膜層３の劣化を防止するのであるから，前記保護層５は，少なくとも銀薄膜層３の表面を覆うものであることは明らかである。このことは，第１図（ｂ）からも直ちにみてとれる。
　したがって，引用発明の銀薄膜層３は，本件補正後発明の「前記金属膜の表面は，バリア膜によって覆われている」との要件を満たす。
　(3) 一致点
　上記(1)，(2)から，本件補正後発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「　第１基板と，
　前記第１基板に対向する第２基板と，
　前記第１基板に設けられた第１光学膜と，
　前記第２基板に設けられ，前記第１光学膜と対向する第２光学膜と，を含み，
　前記第１光学膜および前記第２光学膜の少なくとも一方は，所望波長帯域の光に対する反射特性および透過特性を有する金属膜を有し，前記金属膜の表面は，バリア膜によって覆われている光フィルター。」
　(4) 相違点
　本件補正後発明と引用発明は，以下の点において相違する。
　相違点１：本件補正後発明は，バリア膜が金属膜の表面およびエッジ部を覆うものであるのに対して，引用発明は，銀薄膜層３の上にＭｇＦ2よりなる保護層５が形成されるものであって，前記保護層５がエッジ部までも覆うことは記載されていない点。
　相違点２：本件補正後発明は，バリア膜の材料がＡｌの窒化膜，Ｔｉの窒化膜，Ｔａの酸化膜，Ｔａの窒化膜，ＩＴＯ膜のいずれかであるのに対し，引用発明は，ＭｇＦ2である点。
　(5) 判断
　相違点１及び相違点２についての判断は，以下のとおりである。
　ア　相違点１について
　引用発明において保護膜５を形成する理由は，引用例の２頁右下欄２〜６行目に記載されるように，銀薄膜層３の劣化の防止である。ここで，金属薄膜層の劣化を防止するための層として，当該金属薄膜層の表面のみでなく，そのエッジ部をも覆うようにすることは周知技術にすぎない（必要であれば，特開２００４−３６１７１７号公報の段落【００２２】及び図１，特開昭６１−２６６３３４号公報の７頁右下欄９〜１７行及び第１８図，特開昭５５―１００５０１号公報の１頁右欄１８行〜２頁左欄２行及び図面，特開２００９−２８１９９０号公報の段落【００２２】〜【００２４】及び図２，特開２００４−３０２４８７号公報の段落【００８２】及び図３，特開２０１０−１２２０９４号公報の段落【０００８】及び図５を特に参照されたい。）。
　してみれば，引用発明においても，保護層５が銀薄膜層３の表面およびエッジ部を覆うようにして，相違点１に係る本件補正後発明のような構成とし，銀薄膜層３の劣化を防止しようとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　イ　相違点２について
　引用例の２頁右下欄１０〜１４行には，「保護層５としてはこの他に，ＳｉＯ2，ＴｉＯ2，ＺｎＳ，ＣａＦ2，ＳｉＮ4，Ａｌ2Ｏ3などの無機材料や，ポリイミド，各種フォトレジストなどの有機材料などを用いることができる。」と記載されているところ，金属薄膜の劣化を防止するためのバリア膜として種々の無機材料を採用できることは，本件出願時における技術常識にすぎない。そして，請求項１に列記される種々の材料についても，バリア膜の材料として当業者に広く知られたものにすぎない（必要であれば，Ａｌの窒化膜について例えば特開２００７−６５２６１号公報の段落【０００４】，ＩＴＯ膜について例えば特開２００４−３４１４３３号公報の段落【０００６】，Ｔａの酸化物として例えば特開２００３−１６８２１号公報の段落【００４９】〜【００５１】を参照されたい。なお，平成２７年１１月２６日付け上申書には，バリア膜の材料をＴｉの窒化膜及びＴａの窒化膜に限定する用意があるので，補正の機会を与えて欲しい旨記載されているが，これら材料も，例えば原査定で引用した特開２００６−９８８５６号公報の段落【０００８】，【００１２】に記載されるように，金属薄膜の劣化防止のために利用できることは，当業者に広く知られていたものと認められる。）。
　してみれば，引用発明において，引用例に記載された示唆にしたがって保護層５の材料を選択し，相違点２に係る本件補正後発明のような構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　ウ　効果について
　本件補正後発明の奏する効果は，引用発明の奏する効果，及び上記周知技術が奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　(6)　請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において，以下の２点を主張しているものと認められるので，それぞれについて検討する。
　ア　「　一方，本願請求項１は，「バリア膜は，Ａｌの窒化膜，Ｔｉの窒化膜，Ｔａの酸化膜，Ｔａの窒化膜，ＩＴＯ膜の第２群のいずれかの膜，あるいは，前記第２群のいずれか一つの酸化膜および一つの窒化膜の積層膜であること」を特徴とするものであります。これらのバリア膜は，上記の補正の却下の決定において引用された文献（引用文献１乃至１０，及び引用文献１５乃至１８）には記載も示唆もされておりません。また，これらのバリア膜は，平成２６年９月２５日付け拒絶理由通知において引用された引用文献１−１２及び１４には開示も示唆もされておりません。」（審判請求書７頁２０〜２５行）
　しかし，上記(5)イで検討したとおり，本件補正後発明のバリア膜の材料は，本件出願時には当業者に広く知られていたものにすぎず，またバリア膜の材料を本件補正後発明のように選択したことによって，当業者が予測できないような格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　イ　「また，同拒絶理由通知（審決注：平成２６年９月２５日付け拒絶理由通知）における引用文献１３は，Ａｇ系膜上の極薄のキャップ層（請求項１）は３〜５ｎｍが好ましいことが同文献の段落［００２３］に記載されており，引用文献２等に記載の反射膜の側面を覆う保護膜に用いることに難があることは当業者には自明です。即ち，引用文献１３の極薄のキャップ層を引用文献２等の保護膜に用いることには適用阻害要因があるものと思料いたします。従って，本願請求項１は特許法第２９条第２項の規定には該当しないものと思料いたします。」（審判請求書７頁２７行〜８頁４行）
　しかし，引用文献１３（上記特開２００６−９８８５６号公報）は，本件補正がなされる前の，本願発明に対する拒絶理由通知において，「銀膜上に設けるキャップ層において，光吸収を抑制するため膜厚をできるだけ薄くすること」が当業者に知られていることを示すために引用されたものである。そして，このような膜厚に関する引用文献１３の記載は，本願発明の「前記バリア膜の膜が前記金属膜の膜厚よりも小さい」という発明特定事項に関する容易想到性を裏付けるために引用されたものである。
　そして，本件補正後発明には，バリア膜の厚さに関する特定はなく，また当審決においても，引用文献１３の厚みに関する記載事項は引用していない。
　したがって，引用文献１３に関する請求人の主張は，上記(5)で行った本件補正後発明の容易想到性の判断に，何ら影響を及ぼすものでない。
　(7) 小括
　したがって，本件補正後発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　４　補正却下の決定のまとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，上記第２の１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　(1) 理由１：特許法１７条の２第３項について
　ア　原査定の拒絶の理由１は，手続補正１が特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない旨を指摘するものであり，その内容は，以下のとおりである。
「　平成２６年８月８日付け手続補正書における補正は，この出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「当初明細書」。）の請求項１に「前記バリア膜の膜厚が前記金属膜の膜厚よりも小さい」という発明特定事項を付加する補正である。　
　しかしながら，当初明細書には，段落【００３８】に「バリア膜９０の膜厚が厚いと，・・分光強度分布に不要なピークが出現して，分光可能な波長帯域の帯域幅が狭まくなる場合がある。よって，バリア膜９０の膜厚は，できるだけ薄く形成するのが好ましい。例えば，金属膜４０Ｍの膜厚が５０ｎｍの場合，バリア膜９０としての誘電体膜の膜厚は２０ｎｍ程度とするのが好ましい」と記載されているだけである。そうすると，バリア膜を薄くする場合の上限値として金属膜の厚みを採用することについては記載がなく，また当初明細書の上記記載から，上限値を金属膜の厚みとすることが自明の事項ということもできない。」
　イ　当審の判断
　本件出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）の全記載を参酌しても，バリア膜の膜厚の上限値として金属膜の厚みを採用することについては，記載も示唆もされていない。
　したがって，本件補正は，出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　(2) 理由２：特許法２９条２項について
　ア　原査定の拒絶の理由２は，概略，本願発明は，引用例（原査定の拒絶の理由２における引用文献５）に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　イ　当審の判断
　（ア）　引用例に記載の事項及び引用発明について
　引用例に記載の事項及び引用発明については，上記第２の３(1)に記載したとおりである。
　（イ）　対比及び判断
　本願発明は，本件補正後発明のバリア膜材料の選択肢として，「Ｍｇのフッ化膜」を含むものであるところ，引用発明の「ＭｇＦ2」は，本願発明の「Ｍｇのフッ化膜」に相当する。
　また，本願発明は，「前記バリア膜の膜厚が前記金属膜の膜厚よりも小さい」との，本件補正後発明には存在しない発明特定事項を含んでいる。
　以上のことを踏まえると，本願発明と引用発明とは，以下の点において相違する。
　
　相違点１：本件補正後発明は，バリア膜が金属膜の表面およびエッジ部を覆うものであるのに対して，引用発明は，銀薄膜層３の上にＭｇＦ2よりなる保護層５が形成されるものであって，前記保護層５がエッジ部までも覆うことは記載されていない点。
　相違点３：本願発明は，「前記バリア膜の膜厚が前記金属膜の膜厚よりも小さい」ことが特定されているのに対し，引用発明は，保護層５の膜厚は明らかでない点。
　上記相違点１については，上記第２の３(5)アで検討したとおりである。
　上記相違点２について検討する。
　一般に，反射膜上に形成するバリア膜を厚く設けるべきでないことは，原査定の拒絶の理由２において，引用文献１１〜１４を示しつつ指摘されているとおりである（特開２０００−２４１６１２号公報（引用文献１１）の段落【０００９】，特開平７−１６８００８号公報（引用文献１２）の段落【０００９】，上記特開２００６−９８８５６号公報（引用文献１３）の段落【０００８】，特開２００７−６５２６１号公報（引用文献１４）の段落【００１８】を参照）。
　してみれば，引用発明においても，干渉や光吸収が発生しないような保護層５の厚さとすることは，当業者であれば当然なし得たことであり，その際に，具体的にどのような厚さとするかは，当業者が適宜決定すべきことにすぎない。その結果として，保護層５を銀薄膜層３よりも薄い厚さとして，相違点３に係る本願発明のような構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　（ウ）　請求人の主張について
　上記第２の３(6)に記載したように，請求人は，審判請求書において，本件補正後発明が進歩性を有することを主張している。ここで，請求人の主張のうち，上記第２の３(6)イの主張は，本願発明についてするものと解する余地が一応あるので，念のため検討する。
　引用文献１３には，キャップ層の膜厚として，段落【０００８】に「キャップ層での光吸収を出来るだけ抑制するために，透過率が高い材料系を用い，キャップ層の膜厚をできるだけ薄くした構造が望ましい。」，段落【００２３】に「好ましくは３ｎｍ以上１５ｎｍ未満，より好ましくは３〜１０ｎｍ，最も好ましくは３〜５ｎｍ」と記載されている。また，実際の実験例として，ＩＴＯについて５，１０，２０，４０ｎｍのものが（図３及びその説明を参照），Ｓｉの窒化膜について５，１０，４０ｎｍのものが（図６，７及びその説明を参照），Ｓｉの酸化膜について５，４０ｎｍのものが（図９及びその説明を参照）それぞれ記載されている。さらに，請求項５には，キャップ層の厚さを「３〜５０ｎｍ」とすることが記載されている。
　請求人は，引用文献１３のキャップ層の膜厚のうち，特に「最も好ましくは３〜５ｎｍ」との記載を摘記して，側面を覆う保護層に用いることに難がある，と主張している。
　しかし，なぜ３〜５ｎｍであると，側面を覆う保護層に用いることに難があるのか，具体的な証拠に基づいて説明されていない。またそもそも，「難」というのがどのようなものであるのか（例えば，そのような厚さのものが実現不可能であるということなのか，あるいは一応可能ではあるが，コストの問題があるということなのか等）について，一切説明されていない。またそもそも，引用文献１３では，１０〜４０ｎｍの実験例も記載され，請求項５には「３〜５０ｎｍ」とすることが記載されているのであるから，必ず３〜５ｎｍにしなければならないものとも認められない（なお，念のために付記すると，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３８】には，バリア膜の厚さを２０ｎｍ程度とすることが好ましい旨記載されている。）。さらにいえば，引用文献１３は「銀膜上に設けるキャップ層において，光吸収を抑制するため膜厚をできるだけ薄くすること」という事項が当業者に知られていることを示すために例示された文献にすぎず，原査定の拒絶の理由２において，具体的な厚さを引用しているものではない。
　以上のことから，請求人の主張を採用することによって，本願発明の進歩性を肯定することはできない。
第４　まとめ
　上記第３の２(1)で検討したとおり，平成２６年８月８日付けでした手続補正１は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また，上記第３の２(2)で検討したとおり，本願発明は，本件出願の出願前に日本国内または外国において頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。