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　特願２０１１−　８１９９３「情報処理装置、撮影システム、情報処理方法および情報処理をコンピュータに実行させるためのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日出願公開、特開２０１２−２１３５５７、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月１日の出願であって、平成２６年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされたのに対し、平成２７年３月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２８年４月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年６月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２８年６月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「３次元画像における被検体の胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と胸骨の下方位置を取得する第１の取得手段と、
　前記被検体の体表における該被検体の胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と胸骨の下方位置を取得する第２の取得手段と、
　前記第１の取得手段により取得された前記３次元画像における被検体の胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置、及び前記胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と前記胸骨の下方位置とにより定義される前記胸骨の方向と、前記第２の取得手段により取得された前記被検体の体表における該被検体の胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置、及び前記胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と前記胸骨の下方位置とにより定義される前記胸骨の方向とが合うように、前記被検体と前記３次元画像との対応関係を算出する算出手段と、を有し、
　前記第１の取得手段は更に、前記３次元画像における前記被検体の肋骨に基づく複数の位置を取得し、
　前記第２の取得手段は更に、前記被検体における該被検体の肋骨に基づく複数の位置を取得し、
　前記算出手段は、前記第１の取得手段が取得した前記胸骨および肋骨に基づく複数の位置と、第２の取得手段が取得した前記胸骨および肋骨に基づく複数の位置との対応関係を算出することにより、前記被検体と前記３次元画像との位置の対応関係を算出することを特徴とする情報処理装置。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例：国際公開第２０１０／０５５８１６号
　引用例では、複数の解剖学的特徴部位として、剣状突起、肋骨下部の突起、腰骨などを用いることが記載されており、引用例において、胸骨の下端や第２肋骨の付け根を用いることは、当業者であれば適宜設定し得ることである。
２　原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項
　引用例には次の事項が記載されている（下線は当審において付したものである）。
　
ア　「実施例１
［００３０］
　図１に、本発明の実施例１の
超音波診断装置
［００３１］
　一方、超音波探触子１には、３次元位置検出手段としての位置センサユニット９が接続されている。位置センサユニット９は、図２に示すように、超音波探触子１に取り付けられた３次元の位置センサ１１と、被検体の周囲に例えば３次元の磁場空間を形成するトランスミッター１２を有して形成されている。位置センサユニット９により検出された位置センサ１１の位置及び傾きを含む位置情報は、位置情報入力部１０を介して画像及び画像情報保存部５に格納されるようになっている。この位置情報は、超音波信号変換部３から入力される各ＲＦフレームデータに対応させて、画像及び画像情報保存部５に格納されるようになっている。これにより、
画像及び画像情報保存部５には、超音波探触子１で被検体の体表を走査して取得された３次元画像データ及び位置センサユニット９により検出された位置センサ１１の位置情報が対応付けて格納される
［００３２］
　
ＤＩＣＯＭデータ変換部６は、画像及び画像情報保存部５に格納された３次元画像データを、規格画像データの１種である周知のＤＩＣＯＭデータに変換して、再び画像及び画像情報保存部５に格納するようになっている
［００３３］
　また、図１、２に示すように、超音波診断装置２０を構成する
超音波信号変換部５とＤＩＣＯＭデータ変換部６は、それぞれ画像送受信部７を介してネットワークに接続され、ネットワークに接続されたＣＴ２２、ＭＲ２３などの他のモダリティ画像撮像装置、又はビューワ（Ｖｉｅｗｅｒ）２４、ＰＡＣＳ２５などのＤＩＣＯＭサーバとの間で画像データを送受可能になっている
イ　「［００４４］
　このように
規定された超音波画像のＤＩＣＯＭデータに基づいて、超音波の３次元画像データの位置情報を表現することにより、異なる超音波診断装置により撮像されたそれぞれの超音波画像の画像位置情報と傾き情報を共通データで表すことができ、２つの画像データの位置情報を相互に利用できる。また、本実施例では、他のモダリティ撮像装置に適用されているＤＩＣＯＭデータにより、超音波画像を表現できることから、超音波診断装置と他のモダリティ画像撮像装置との間で、画像データの位置情報を相互に利用できる
　なお、本発明の規格画像データ構造は、ＤＩＣＯＭデータ構造に限定されるものではないが、広く採用されているＤＩＣＯＭのデータ構造を採用することが好ましい。」
ウ　「実施例２
［００４８］
　図８に、本発明の
超音波診断装置
３次元の位置センサ１１の座標系の原点を被検体の解剖学的特徴部位に位置合せする被検体座標系の原点位置に調整する座標変換手段
［００４９］
　本実施例によれば、
位置センサ１１により検出された位置情報を、ＤＩＣＯＭ画像データで用いられている被検体座標系で定義できるから、一層容易に２つの画像間の位置合せを行なうことができる
解剖学的特徴部位としては、剣状突起、肋骨下部の突起、腰骨
複数
の解剖学的特徴部位を用いれば、位置センサ座標系の傾きを被検体座標系に合わせることができ
　上記記載事項ア〜ウから、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「画像及び画像情報保存部５に、超音波探触子１で被検体の体表を走査して取得された３次元画像データ及び位置センサユニット９により検出された位置センサ１１の位置情報が対応付けて格納され、
　ＤＩＣＯＭデータ変換部６が、画像及び画像情報保存部５に格納された３次元画像データを、規格画像データの１種である周知のＤＩＣＯＭデータに変換して、再び画像及び画像情報保存部５に格納するようになっており、
　超音波信号変換部５とＤＩＣＯＭデータ変換部６は、それぞれ画像送受信部７を介してネットワークに接続され、ネットワークに接続されたＣＴ２２、ＭＲ２３などの他のモダリティ画像撮像装置、又はビューワ（Ｖｉｅｗｅｒ）２４、ＰＡＣＳ２５などのＤＩＣＯＭサーバとの間で画像データを送受可能になっており、
　規定された超音波画像のＤＩＣＯＭデータに基づいて、超音波の３次元画像データの位置情報を表現することにより、異なる超音波診断装置により撮像されたそれぞれの超音波画像の画像位置情報と傾き情報を共通データで表すことができ、２つの画像データの位置情報を相互に利用でき、
　また、他のモダリティ撮像装置に適用されているＤＩＣＯＭデータにより、超音波画像を表現できることから、超音波診断装置と他のモダリティ画像撮像装置との間で、画像データの位置情報を相互に利用できる、超音波診断装置であって、
　３次元の位置センサ１１の座標系の原点を被検体の解剖学的特徴部位に位置合せする被検体座標系の原点位置に調整する座標変換手段を備え、
　位置センサ１１により検出された位置情報を、ＤＩＣＯＭ画像データで用いられている被検体座標系で定義できるから、一層容易に２つの画像間の位置合せを行なうことができ、
　解剖学的特徴部位としては、剣状突起、肋骨下部の突起、腰骨の少なくとも１つ以上を選択でき、この場合において、複数（例えば、３つ）の解剖学的特徴部位を用いれば、位置センサ座標系の傾きを被検体座標系に合わせることができる超音波診断装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明は、「異なる超音波診断装置により撮像されたそれぞれの超音波画像」または「超音波診断装置と他のモダリティ画像撮像装置との間」で、「位置センサ１１により検出された位置情報を、ＤＩＣＯＭ画像データで用いられている被検体座標系で定義」し、「２つの画像間の位置合せを行なう」際に、「３次元の位置センサ１１の座標系の原点」と「傾き」を「被検体の」「剣状突起、肋骨下部の突起、腰骨」のうちの「複数（例えば、３つ）の」「解剖学的特徴部位に位置合せする」「座標変換手段を備え」るものであるから、その前提として、「超音波診断装置」の「３次元」の「画像」と「位置合せ」される「異なる超音波診断装置により撮像された超音波画像」または「他のモダリティ画像装置に適用されているＤＩＣＯＭデータ」が３次元画像であることは自明であり、さらに、その３次元画像において位置合わせのための「剣状突起、肋骨下部の突起、腰骨」のうちの「複数（例えば、３つ）の」「解剖学的特徴部位」の位置を取得する手段を有することも自明である。
　したがって、引用発明における上記自明な事項と、本願発明の「３次元画像における被検体の胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と胸骨の下方位置を取得する第１の取得手段」であって「前記第１の取得手段は更に、前記３次元画像における前記被検体の肋骨に基づく複数の位置を取得」するものとは、「３次元画像における被検体の複数の解剖学的特徴部位に基づく位置を取得する第１の取得手段」の点で共通する。
　
イ　引用発明の「超音波探触子１で被検体の体表を走査」する際に「検出され」る「３次元の位置センサ１１の座標系」を「被検体の」「剣状突起、肋骨下部の突起、腰骨」のうちの「複数（例えば、３つ）の」「解剖学的特徴部位に位置合せする被検体座標系の原点位置」と「傾き」を「調整する座標変換手段」と、本願発明の「前記被検体の体表における該被検体の胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と胸骨の下方位置を取得する第２の取得手段」であって「前記第２の取得手段は更に、前記被検体における該被検体の肋骨に基づく複数の位置を取得」するものとは、「前記被検体の体表における該被検体の複数の解剖学的特徴部位に基づく位置を取得する第２の取得手段」の点で共通する。
　
ウ　引用発明の「３次元の位置センサ１１の座標系」「を被検体の解剖学的特徴部位に位置合せする」「座標変換手段」であって、「解剖学的特徴部位としては、剣状突起、肋骨下部の突起、腰骨」のうちの「複数（例えば、３つ）の解剖学的特徴部位を用いれば、位置センサ座標系の傾きを被検体座標系に合わせることができる」ものは、「ＤＩＣＯＭデータ」に「規定された超音波画像」と、「異なる超音波診断装置により撮像され」「ＤＩＣＯＭデータ」に「規定された超音波画像」または「他のモダリティ画像撮像装置」の「ＤＩＣＯＭデータ」「画像」における対応する「解剖学的特徴部位」との位置合せを行うための「座標変換手段」であるから、これら引用発明の構成と、本願発明の「前記第１の取得手段により取得された前記３次元画像における被検体の胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置、及び前記胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と前記胸骨の下方位置とにより定義される前記胸骨の方向と、前記第２の取得手段により取得された前記被検体の体表における該被検体の胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置、及び前記胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と前記胸骨の下方位置とにより定義される前記胸骨の方向とが合うように、前記被検体と前記３次元画像との対応関係を算出する算出手段」であって「前記算出手段は、前記第１の取得手段が取得した前記胸骨および肋骨に基づく複数の位置と、第２の取得手段が取得した前記胸骨および肋骨に基づく複数の位置との対応関係を算出することにより、前記被検体と前記３次元画像との位置の対応関係を算出する」ものとは、「前記第１の取得手段により取得された前記３次元画像における被検体の解剖学的特徴部位に基づく位置、及び複数の解剖学的特徴部位に基づく位置により定義される解剖学的特徴部位の方向と、前記第２の取得手段により取得された前記被検体の体表における該被検体の解剖学的特徴部位に基づく位置、及び複数の解剖学的特徴部位に基づく位置により定義される前記解剖学的特徴部位の方向とが合うように、前記被検体と前記３次元画像との対応関係を算出する算出手段」の点で共通する。
　そうすると、両者は
「３次元画像における被検体の複数の解剖学的特徴部位に基づく位置を取得する第１の取得手段と、
　前記被検体の体表における該被検体の複数の解剖学的特徴部位に基づく位置を取得する第２の取得手段と、
　前記第１の取得手段により取得された前記３次元画像における被検体の解剖学的特徴部位に基づく位置、及び複数の解剖学的特徴部位に基づく位置により定義される解剖学的特徴部位の方向と、前記第２の取得手段により取得された前記被検体の体表における該被検体の解剖学的特徴部位に基づく位置、及び複数の解剖学的特徴部位に基づく位置により定義される前記解剖学的特徴部位の方向とが合うように、前記被検体と前記３次元画像との対応関係を算出する算出手段と、を有する情報処理装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　被検体と３次元画像との位置の対応関係を算出するために第１の取得手段と第２の取得手段で取得される被検体の複数の解剖学的特徴部位が、本願発明では「胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と胸骨の下方位置」と「肋骨に基づく複数の位置」であるのに対し、引用発明では「剣状突起、肋骨下部の突起、腰骨」のうちの「複数（例えば、３つ）の」位置である点。
（３）相違点についての検討・判断
　被検体と３次元画像との位置の対応関係を算出するために第１の取得手段と第２の取得手段で取得される被検体の複数の解剖学的特徴部位について、引用発明では「剣状突起、肋骨下部の突起、腰骨」のうちの「複数（例えば、３つ）の」位置とすることを示すにとどまるものであり、本願発明の「胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と胸骨の下方位置」と「肋骨に基づく複数の位置」とする動機付けは見い出せない。よって、この相違点にかかる本願発明の構成が当業者に容易になし得た事項ということはできない。
　そして、本願発明では、体表において指定しやすい「胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と胸骨の下方位置」と「肋骨に基づく複数の位置」を指定することで、被検者と３次元画像とで胸骨の位置及び向きを合わせるため、被検者と３次元画像との対応関係を効率的かつ精度よく得ることができるものであり、胸骨のうち第２肋骨の付け根の部分付近の体表位置は体外からでも特に精度よく指定できるものであるから、超音波プローブなど体外から非侵襲的に被写体の位置を特定する場合に、胸骨の位置を指定しやすくなるという特有の効果を奏するものである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２〜１２に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用例に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、本願の請求項１３、１４及び１５に係る発明は、本願発明と主要な点を共通としながら、情報処理装置である本願発明を撮影システム、情報処理方法及びプログラムに書き換えたものであるので、同様に、当業者が引用例に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、被検体と３次元画像との対応関係を効率的かつ精度よく得るという課題を解決するために、基準位置と胸骨軸方向と胸骨軸周りとが合うように被検体と３次元画像との対応関係を算出することが記載されている（図６、図１１及び図１３参照。）。他方、請求項１、１４、１５、１６には、基準位置たる胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と、胸骨軸方向たる胸骨の第２肋骨の付け根部分に基づく位置と胸骨の下方位置とにより定義される胸骨の方向とが合うように被検体と３次元画像との対応関係を算出することが記載されるのみであり、発明の詳細な説明に記載された胸骨軸周りも合うように被検体と３次元画像との対応関係を算出することが反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 
　ここで、基準位置と胸骨軸方向のみを合わせるだけでは、被検体と３次元画像との３次元的な対応関係を算出することは不可能なことは自明である。 
　よって、請求項１、１４、１５、１６及び請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜６、１０〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　なお、請求項７〜９は、胸骨軸周りたる肋骨に基づく複数の位置における被検体と３次元画像との対応関係を算出することにより、被検体と３次元画像との位置の対応関係を算出することが特定されているから、上記拒絶理由は該当しない。 
 
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年６月９日付け手続補正書によって、補正前の請求項１、１４、１５、１６は、補正前の請求項７を追加して限定され新たに請求項１、１３、１４、１５として規定され、補正前の請求項７を削除する補正がなされた。このことにより、補正後の請求項１、１３、１４、１５及び補正後の請求項１を直接または間接的に引用する補正後の請求項２〜１２に係る発明は、胸骨軸周りたる肋骨に基づく複数の位置における被検体と３次元画像との対応関係を算出することにより、被検体と３次元画像との位置の対応関係を算出することが特定されたから、課題を解決するものとして、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。