【事件の表示】
　特願２０１０−１３２３２９「減圧処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２２日出願公開、特開２０１１−２５６９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２２年６月９日の出願であって、平成２６年８月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：８月２７日）、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたが、その後、当審において、平成２７年６月３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２７年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２７年７月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
     
「【請求項１】
　容器と、当該容器上に搭載される蓋体と、前記容器と前記蓋体とを気密に封止する気密構造部とを備え、前記気密構造部は、前記容器と前記蓋体との間に規定される気体連通路と、該気体連通路を遮断するシール部とを有し、前記シール部は、前記気体連通路の一端近傍に設けられたＯリングを含むと共に、前記気体連通路を外側から塞ぐように前記気体連通路の他端にのみに設けられた取り替え可能な封止カバーとを有することを特徴とする外気遮断容器。」 
      
第２　刊行物
　１　刊行物１ 
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された国際公開第２００９／０６０７５６号（以下「刊行物１」という。）には、「外気遮断容器」に関して、図面（特に、図２及び図３参照。）と共に、次の事項が記載されている。
                               
（１）「[0017]　プラズマ処理装置１は、図１に示すように、例えば上部が開口した中空の円筒形状の処理容器２と、この処理容器２の上方を塞ぐ蓋体３を備えている。これら処理容器２と蓋体３は例えばアルミニウムからなり、いずれも接地された状態になっている。
[0018] 　処理容器２の側壁の上端には、外周に沿って外側に突出した容器突出部２ａが形成されている。蓋体３の側面の下端には、外周に沿って外側に突出した蓋体突出部３ａが形成されている。処理容器２の上方を蓋体３によって塞いだ状態では、容器突出部２ａの上面と蓋体突出部３ａの下面が接触している。この容器突出部２ａと蓋体突出部３ａとの接触面には、シール材としてのＯリング４、５が環状に二重に設けられている。なお、Ｏリング４、５には、例えば合成樹脂が用いられる。  
[0019]　このように処理容器２の上方を蓋体３によって塞いだ状態において、容器突出部２ａと蓋体突出部３ａとの間には、図２に示すように、実際には非常に微小な隙間が存在している。例えば容器突出部２ａと蓋体突出部３ａの接触面において、内側のＯリング４と外側のＯリング５との間には、内側のＯリング４と外側のＯリング５、容器突出部２ａ、蓋体突出部３ａで囲まれた隙間６が形成されている。そして、容器突出部２ａには、この隙間６に対して例えばアルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガスを流入させるためのガス流入口７と、その流入した不活性ガスを隙間６から流出させるためのガス流出口８が形成されている。ガス流入口７とガス流出口８は、内側のＯリング４と外側のＯリング５との間に形成され、図３に示すように、対向して形成されている。このガス流入口７から流入した不活性ガスは、隙間６内に充満しながらガス流出口８から流出する。ガス流入口７には、図２に示すように、ガス供給管９が接続され、ガス供給管９は、隙間６に不活性ガスを供給する不活性ガス供給源１０に連通している。なお、ガス流出口８から排出されるガスは、処理容器２内部に漏れ入っても差し支えないような不純物を含まない不活性ガスと処理容器２外部の外気とから構成されており、そのまま処理容器２外部の外気に排出しても何ら差し支えない。また、他の一般の装置から排出される気体用の排気ダクトに接続する排気管をガス流出口８に設け、ガス流出口８から流出するガスをその排気管に排出してもよい。」
     
（２）「[0028]　（省略）そして、隙間６内には不活性ガスが連続して供給され、隙間６内は不活性ガスで充満する。この隙間６内に充満した不活性ガスの層によって、処理容器２内の気密性が保持される。なお、処理容器２内に異常放電が発生するのを防止するため、不活性ガスが充満した隙間６内の圧力は２６．７ｋＰａ（２００Ｔｏｒｒ）以上が望ましい。また、処理容器２の外部から内部へガスが流入するのを防止するため、隙間６内の圧力は大気圧より高い圧力が望ましい。」
　
（３）「[0030]　以上の実施の形態によれば、処理容器２の容器突出部２ａと蓋体３の蓋体突出部３ａとの接触面にＯリング４、５を環状に二重に設け、内側のＯリング４と外側のＯリング５との間の隙間６に不活性ガスを流しているので、処理容器２の内部と外部との間に環状の不活性ガスの層を形成することができる。そして、この隙間６の不活性ガスの層によって、処理容器２の外部から内部へガスが流入するのを抑制でき、また処理容器２の内部から外部へのガスが流出するのを抑制することができる。したがって、処理容器２を加熱した場合にＯリング４、５がガス透過性になったとしても、不活性ガスの層がシール材として機能するため、処理容器２内の気密性を保持することができる。また、隙間６の不活性ガスの層によって内側のＯリング４は処理容器２の外部の雰囲気に晒されることがないので、内側のＯリング４の外表面が酸化分解される、すなわち劣化するのを抑制することもできる。なお、内側のＯリング４と外側のＯリング５との隙間６に流しているガスは不活性ガスなので、万が一この不活性ガスが処理容器２の内部に漏れたとしても、処理容器２内で行われる基板Ｇのプラズマ処理には影響しない。  
[0031]　また、Ｏリング４、５には、フッ素ゴムやパーフロゴムのような樹脂が用いられるが、これらの樹脂は、上述したように１５０〜２３０℃で水分（水蒸気）や不純物ガス、特に酸素ガスを透過させてしまうという特性がある。このような特性があっても、隙間６の不活性ガスの層が形成されることによって、これらの外気から流入する不純物ガスの濃度を薄めて、当該不純物ガスの処理容器２内部への透過を抑制することができる。  
[0032]　以上の実施の形態では、Ｏリング４、５には、同一材料の合成樹脂が用いられていたが、別材料の合成樹脂を用いてもよい。例えば内側のＯリング４にラジカル耐性の高い合成樹脂を用い、外側のＯリング５にシール性の高い合成樹脂を用いることで、内側のＯリング４が処理容器２内で発生したプラズマによって劣化するのが抑制されると共に、処理容器２の内の気密性を保持することができる。  
[0033]　以上の実施の形態では、ガス流入口７とガス流出口８はそれぞれ１箇所に設けられていたが、ガス流入口とガス流出口が対称となる位置にそれぞれ複数設けられていてもよい。」
（４）上記（１）の「処理容器２の上方を蓋体３によって塞いだ状態では、容器突出部２ａの上面と蓋体突出部３ａの下面が接触している。この容器突出部２ａと蓋体突出部３ａとの接触面には、シール材としてのＯリング４、５が環状に二重に設けられている。」（段落[0018]）との記載及び上記（３）の「処理容器２の容器突出部２ａと蓋体３の蓋体突出部３ａとの接触面にＯリング４、５を環状に二重に設け、内側のＯリング４と外側のＯリング５との間の隙間６に不活性ガスを流しているので、処理容器２の内部と外部との間に環状の不活性ガスの層を形成することができる。そして、この隙間６の不活性ガスの層によって、処理容器２の外部から内部へガスが流入するのを抑制でき、また処理容器２の内部から外部へのガスが流出するのを抑制することができる。したがって、処理容器２を加熱した場合にＯリング４、５がガス透過性になったとしても、不活性ガスの層がシール材として機能するため、処理容器２内の気密性を保持することができる。」（段落[0030]）との記載からみて、処理容器２の容器突出部２ａと蓋体３の蓋体突出部３ａとの接触面並びにＯリング４、５及び隙間６は、処理容器２と蓋体３とを気密に封止するものであり、処理容器２の容器突出部２ａと蓋体３の蓋体突出部３ａとの接触面並びにＯリング４、５及び隙間６を気密封止部ということができる。
　
（５）上記（１）の「処理容器２の上方を蓋体３によって塞いだ状態において、容器突出部２ａと蓋体突出部３ａとの間には、図２に示すように、実際には非常に微小な隙間が存在している。例えば容器突出部２ａと蓋体突出部３ａの接触面において、内側のＯリング４と外側のＯリング５との間には、内側のＯリング４と外側のＯリング５、容器突出部２ａ、蓋体突出部３ａで囲まれた隙間６が形成されている。」（段落[0019]）との記載及び図２からみて、容器突出部２ａと蓋体突出部３ａの接触面に微小な隙間が存在するといえる。
　そして、上記（３）の「内側のＯリング４と外側のＯリング５との間の隙間６に不活性ガスを流しているので、処理容器２の内部と外部との間に環状の不活性ガスの層を形成することができる。そして、この隙間６の不活性ガスの層によって、処理容器２の外部から内部へガスが流入するのを抑制でき、また処理容器２の内部から外部へのガスが流出するのを抑制することができる。」（段落[0030]）との記載からみて、Ｏリング４、５及び隙間６は、ガスの流入や流出に関して、上記微小な隙間を遮断するといえる。
　
（６）図２には、Ｏリング４が容器突出部２ａの内周端近傍に設けられ、Ｏリング５が容器突出部２ａの外周端近傍に設けられることが示されており、上記（５）の「容器突出部２ａと蓋体突出部３ａの接触面に微小な隙間が存在する」との事項と合わせみると、Ｏリング４が前記微小な隙間の内周端近傍に設けられるとともに、Ｏリング５が前記微小な隙間の外周端近傍に設けられるといえる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
      
 「処理容器２と、当該処理容器２上に搭載される蓋体３と、前記処理容器２と前記蓋体３とを気密に封止する気密封止部とを備え、前記気密封止部は、容器突出部２ａと蓋体突出部３ａとの接触面に存在する微小な隙間と、該微小な隙間を遮断するＯリング４、５及び隙間６とを有し、前記Ｏリング４、５及び隙間６は、前記微小な隙間の内周端近傍に設けられたＯリング４を含むと共に、前記微小な隙間の外周端近傍に設けられたＯリング５とを有する処理容器２及び蓋体３。」  
        
　２　刊行物２
　また、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００８−１３８７２１号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
   
（１）「【００３７】
　尚、前記の実施形態では、流路形成部材３の先端のノズル３０と嵌合部３２との間にはＯリング３３を嵌着する一方、該流路形成部材３の基端部３４には雄ねじを覆うようにシールテープを巻回して、それぞれ嵌合孔５３内周との間を気密に封止しているが、これに限らず、例えば図３に示すように、流路形成部材３の基端側にもＯリング３３を嵌着するようにしてもよい。
【００３８】
　また、前記実施形態のサーボバルブＶは、本発明を三方弁に適用したものであるが、これに限らず二方弁や四方弁にも適用可能である。また、作動ガスとしては空気に限らず、それ以外の気体も利用可能である。」
　
（２）上記記載事項及び図１及び図３からみて、刊行物２には、Ｏリングとシールテープとが気密封止に関して互換可能であることが示唆されている。
　
第３　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「処理容器２」は前者の「容器」に相当し、以下同様に、「蓋体３」は「蓋体」に、「気密封止部」は「気密構造部」に、「前記容器突出部２ａと前記蓋体突出部３ａとの接触面に存在する微小な隙間」は「前記容器と前記蓋体との間に規定される気体連通路」に、「該微小な隙間を遮断する遮断するＯリング４、５及び隙間６」は「該気体連通路を遮断するシール部」に、「前記微小な隙間の内周端近傍に設けられたＯリング４」は「前記気体連通路の一端近傍に設けられたＯリング」に、「処理容器２及び蓋体３」は「外気遮断容器」にそれぞれ相当する。 
 　 
　また、後者の「前記微小な隙間の外周端近傍に設けられたＯリング５」と前者の「前記気体連通路の他端にのみに設けられた取り替え可能な封止カバー」とは、「前記気体連通路に設けられた封止材」という限りで共通する。
 　  
　したがって、両者は、  
「容器と、当該容器上に搭載される蓋体と、前記容器と前記蓋体とを気密に封止する気密構造部とを備え、前記気密構造部は、前記容器と前記蓋体との間に規定される気体連通路と、該気体連通路を遮断するシール部とを有し、前記シール部は、前記気体連通路の一端近傍に設けられたＯリングを含むと共に、前記気体連通路に設けられた封止材とを有する外気遮断容器。」  
　で一致し、次の点で相違する。  
 　 　  
 〔相違点〕  
　気体連通路に設けられた封止材について、本願発明は、「気体連通路を外側から塞ぐように前記気体連通路の他端にのみに設けられた取り替え可能な封止カバー」であるのに対し、  
　引用発明は、微小な隙間の外周端近傍に設けられたＯリング５である点。　
第４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　まず、本願発明の「取り替え可能な封止カバー」は、本願明細書の「処理容器１２のフランジ部１２ａの外周及び蓋体突出部１４ａの外周に沿って取り付けられた封止カバー２５を備え、当該封止カバー２５はテープ形状のものを使用することができる。」（段落【００２２】）との記載からみて、テープ形状のものが含まれる。
　
　一方、本願の出願前に、容器と蓋の接合部を外側から塞ぐようにテープを設けて気密性を保持することは、周知技術（例えば、特開平９−２０３７１号公報の「本発明の脱酸素容器のシール方法によれば、封止部が気密性の低い容器であっても、該封止部に金属箔又は金属を蒸着したプラスチックフィルムを基材とするシ−ルテ−プを貼着してシ−ルことにより、気密性の高いガスバリア性容器として、脱酸素容器とすることができる」（段落【００３１】）との記載及び図１の「金属箔又は金属を蒸着したプラスチックフィルムを基材とするシ−ルテ−プ１０」、特開２００３−２４６３０５号公報の「本発明に使用される所定のガスとしては、例えば、窒素、二酸化炭素（炭酸ガス）、酸素、アルゴン等」（段落【００９５】）との記載及び「受け容器と蓋の重ね合わせ部の封緘に帯状テープを用い、その後はガス置換に使用できる程度の孔を密閉するだけで密封用包装容器を密封できる」（段落【０１１５】）との記載並びに図２の「帯状テープ３０」、特開２００５−２２６８８号公報の「ストレッチフィルム及びストレッチシュリンクフィルムに使用される樹脂としては、一般的にフィルムに使用される樹脂であれば何でも良く、例えば、上記の熱可塑性樹脂等やガスバリア性樹脂等が挙げられる」（段落【００２８】）との記載及び「本発明は容器及び蓋の重合部の全面を伸縮性帯状フィルムで被覆することによって容器を封緘する」（段落【００４６】）との記載並びに図２の「帯状ストレッチフィルム３１」参照。）である。
　
　ここで、引用発明のＯリング５について、刊行物１の「内側のＯリング４と外側のＯリング５との間の隙間６に不活性ガスを流しているので、処理容器２の内部と外部との間に環状の不活性ガスの層を形成することができる」（段落[0030]）との記載及び「例えば・・・外側のＯリング５にシール性の高い合成樹脂を用いることで、・・・処理容器２の内の気密性を保持することができる。」（段落[0032]）との記載からみて、引用発明のＯリング５は、隙間６に不活性ガスの層を形成するとともに、処理容器２の内の気密性を保持する機能を有するものである。そして、刊行物１の「隙間６に対して例えばアルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガスを流入させる」（段落[0019]）との記載からみて、不活性ガスには、アルゴンガスや窒素ガスが用いられており、これらは空気中に含まれるものである。
　
　してみると、上記周知技術のテープは、気密性を保持するものであるから、引用発明のＯリング５に要求される気密性を同様に備えるといえる。
　
　また、刊行物２には、Ｏリングとシールテープとが気密封止に関して互換可能であることが示唆されている。ここで、シールテープは、一般的に取り替え可能なものである（例えば、特開平１１−３５１４０９号公報の「シールテープ２０を貼ったり剥がしたりする」（段落【０００４】）との記載及び図７、実願平４−２１１０１号（実開平５−８１５８４号）のＣＤ−ＲＯＭの「シールテープを巻きつけたプラグを再使用するには、雄ねじ部に圧着しているシールテープを剥がす」（段落【０００６】）との記載参照。）。
　
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、引用発明に前記周知技術を適用して、引用発明の微小な隙間を「外側から塞ぐように」微小な隙間の「他端に」テープを設けることで、相違点に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得たことである。
　 
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
 　  
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
    
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。