【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１５８３２４号発明「情報記録装置及び情報記録方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１５８３２４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第４１５８３２４号の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４１５８３２４号に係る発明についての出願（以下「本件出願」という。）は、平成１２年８月２４日に出願したものであって、平成２０年７月２５日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　以後の本件に係る手続の概要は、以下のとおりである。
　　平成２７年　３月２４日　　　　　　本件無効審判の請求
　　平成２７年　６月　９日　　　　　　答弁書
　　平成２７年　６月１８日　　　　　　審尋
　　平成２７年　７月　７日　　　　　　回答書
　　平成２７年　７月２８日　　　　　　審理事項通知書
　　平成２７年　９月　４日（差出日）　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　平成２７年１０月　２日　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　平成２７年１０月１６日　　　　　　口頭審理
　　平成２７年１２月　２日　　　　　　審決の予告
　　平成２８年　２月　８日　　　　　　訂正請求書
第２　訂正請求について
１．請求項１ないし５からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の主旨
　特許第４１５８３２４号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正することを求めるものである。
（２）訂正の内容
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「第１の記録媒体から読み出した情報を第２の記録媒体へ記録する装置であって、」とあるのを、「
一の情報が複数個記録された
一の
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記情報を前記第２の記録媒体へ記録し、前記第２の記録媒体へ記録される前記情報が記録済みかを示す履歴情報を記録履歴に記録する記録手段と、」とあるのを、「前記
一の
一の
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の記録媒体に記録された一の情報を前記第２の記録媒体へ記録するとき、前記記録履歴を参照して当該一の情報の履歴情報を判別し、」とあるのを、「前記第１の記録媒体に記録された
各
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「当該履歴情報に基づく前記一の情報が前記第２の記録媒体に記録済みであるときは、当該一の情報の前記第２の記録媒体への記録を中断し、前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録であるときは、前記一の情報を所定のファイル形式に圧縮して前記第２の記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する制御手段」とあるのを、「
ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく、
ことを、前記読み出した一の情報の各々について順次行う、
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「前記履歴情報が前記第２の記録媒体に記憶される情報記録装置。」とあるのを、「前記履歴情報が前記第２の記録媒体に記
録
カ．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５に「前記第１の記録媒体に記憶される情報は、インターネットを介して取得された情報である請求項１に記載の情報記録装置。」とあるのを、「前記第１の記録媒体に記
録
キ．訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載された、「上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１の記録媒体から読み出した情報を第２の記録媒体へ記録する装置であって、前記情報を前記第２の記録媒体へ記録し、前記第２の記録媒体へ記録される前記情報が記録済みかを示す履歴情報を記録履歴に記録する記録手段と、前記第１の記録媒体に記録された一の情報を前記第２の記録媒体へ記録するとき、前記記録履歴を参照して当該一の情報の履歴情報を判別し、当該履歴情報に基づく前記一の情報が前記第２の記録媒体に記録済みであるときは、当該一の情報の前記第２の記録媒体への記録を中断し、前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録であるときは、前記一の情報を所定のファイル形式に圧縮して前記第２の記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備え、前記履歴情報が前記第２の記録媒体に記憶される情報記録装置を提供する。」を、「上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
一の情報が複数個記録された
一の
一の
一の
各
ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく、
ことを、前記読み出した一の情報の各々について順次行う、
、
ク．訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【００１６】、【００１９】、【００２０】、【００２３】、【００２５】、【００２６】、【００２９】、【００３０】、及び【図面の簡単な説明】に記載された、「履歴情報」を「記録履歴」に、「記録履歴」を「履歴情報」に訂正する。
（３）訂正の適否についての判断
ア．訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件訂正前発明１」という。）では、第１の記録媒体内の情報を第２の記録媒体へ記録することを特定していたが、「情報」については何ら特定されていない。これに対して、訂正事項１は、第１の記録媒体には「一の情報が複数個」記録され、当該第１の記録媒体から読み出された「一の情報」が第２の記録媒体に記録される記録方式である旨を明らかにしようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そして、願書に添付した明細書には、
「【００１５】
  次に実施の形態の作用を図２乃至図７を参照して説明する。本実施の形態は第１の記録媒体であるハードディスクから音響信号情報を読み出して、第２の記録媒体であるＣＤ−Ｒ／ＲＷに該音響信号情報を記録する。」
「【００２２】
ステップ３０２で、ユーザにより操作パネル１６０を介して、ハードディスクドライブ１１４のフォルダ「Ａｌｂｕｍ１」２０２の全てのトラックをＣＤ−Ｒ／ＲＷ「ＡＩＷＡ００１」のフォルダ「ＡｌｂｕｍＹ」２２６に記録するように指示が行われたことが判定されると、ステップ３０４で、パラメータｉに１が設定される。これにより、記録対象となるトラックは、ステップ３０２で指示されたトラックのうち１番目のトラックであるトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」となる。
【００２３】
ステップ３０６で、フォルダ「Ａｌｂｕｍ１」２０２の履歴情報２０６が参照され、ステップ３０８で、図５に示すようにトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」が既にＣＤ−Ｒ／ＲＷ「ＡＩＷＡ００１」に記録されていることが判定される。処理はステップ３１６に進み、指示された全てのトラックの記録が終了したかどうかが判定される。トラック「Ｔｒａｃｋ１−１」以外にも記録を指示されたトラック「Ｔｒａｃｋ１−２」、「Ｔｒａｃｋ１−３」があるため、処理はステップ３１８に進む。ステップ３１８でパラメータｉに１が加算され、これから記録対象となるトラックがステップ３０２で指示されたトラックのうち、２番目のトラックであるトラック「Ｔｒａｃｋ１−２」であることが示される。
【００２４】
処理はステップ３０６に戻り、トラック「Ｔｒａｃｋ１−２」を記録対象として記録処理が行われる。」
との記載があり、「複数個」の一の情報として例えばトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」、トラック「Ｔｒａｃｋ１−２」及びトラック「Ｔｒａｃｋ１−３」が「第１の記録媒体」であるハードディスクに記録されており、第１の記録媒体から読み出した一の情報を「第２の記録媒体」であるＣＤ−Ｒ／ＲＷへ記録している。
　よって、訂正事項１は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．訂正事項２
　訂正事項２は、本件訂正前発明１の「情報」を「一の情報」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そして、願書に添付した明細書には、
「【００１５】
  次に実施の形態の作用を図２乃至図７を参照して説明する。本実施の形態は第１の記録媒体であるハードディスクから音響信号情報を読み出して、第２の記録媒体であるＣＤ−Ｒ／ＲＷに該音響信号情報を記録する。」
「【００１９】
ステップ３０６で、トラック「Ｔｒａｃｋ１−１」が属するフォルダ「Ａｌｂｕｍ１」２０２の履歴情報２０６が参照され、ステップ３０８で、履歴情報２０６にトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」をＣＤ−Ｒ／ＲＷ「ＡＩＷＡ００１」に記録したという記録履歴があるかどうか判定する。記録履歴がないと判定されると、ステップ３１０で、コントローラ１５４の指示によりハードディスクドライブ１１４からフォルダ「Ａｌｂｕｍ１」２０２のトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」が読み出され、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ「ＡＩＷＡ００１」のフォルダ「ＡｌｂｕｍＸ」２２４に記録される。ステップ３１２で、トラック「Ｔｒａｃｋ１−１」の記録が終了したことが判定されるまで、ステップ３１０、３１２の処理が繰り返される。
【００２０】
ステップ３１２で、トラック「Ｔｒａｃｋ１−１」の記録が終了したことが判定されると、ステップ３１４で、図４の履歴情報２０６の詳細に示されるように、履歴情報に今回の記録の記録履歴が書き込まれる。」
との記載があり、「一の情報」として例えばトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」を、「第２の記録媒体」であるＣＤ−Ｒ／ＲＷへ記録するとともに、「前記一の情報が記録済みかを示す履歴情報を記録履歴に記録」している。
　よって、訂正事項２は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項３
　訂正事項３は、本件訂正前発明１の「一の情報」を「各一の情報」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そして、願書に添付した明細書には、
「【００２２】
ステップ３０２で、ユーザにより操作パネル１６０を介して、ハードディスクドライブ１１４のフォルダ「Ａｌｂｕｍ１」２０２の全てのトラックをＣＤ−Ｒ／ＲＷ「ＡＩＷＡ００１」のフォルダ「ＡｌｂｕｍＹ」２２６に記録するように指示が行われたことが判定されると、ステップ３０４で、パラメータｉに１が設定される。これにより、記録対象となるトラックは、ステップ３０２で指示されたトラックのうち１番目のトラックであるトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」となる。
【００２３】
ステップ３０６で、フォルダ「Ａｌｂｕｍ１」２０２の履歴情報２０６が参照され、ステップ３０８で、図５に示すようにトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」が既にＣＤ−Ｒ／ＲＷ「ＡＩＷＡ００１」に記録されていることが判定される。処理はステップ３１６に進み、指示された全てのトラックの記録が終了したかどうかが判定される。トラック「Ｔｒａｃｋ１−１」以外にも記録を指示されたトラック「Ｔｒａｃｋ１−２」、「Ｔｒａｃｋ１−３」があるため、処理はステップ３１８に進む。ステップ３１８でパラメータｉに１が加算され、これから記録対象となるトラックがステップ３０２で指示されたトラックのうち、２番目のトラックであるトラック「Ｔｒａｃｋ１−２」であることが示される。
【００２４】
処理はステップ３０６に戻り、トラック「Ｔｒａｃｋ１−２」を記録対象として記録処理が行われる。」
と記載するように、第１の記録媒体に記録された各トラックは、「各一の情報」の一例として開示されている。
　よって、訂正事項３は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ．訂正事項４
　本件訂正前発明１では、「一の情報」を第２の記録媒体へ記録する処理が必ずしも明らかでなかったが、訂正事項４は、「ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく」「前記読み出した一の情報の各々について」、履歴情報に基づき中断或いは記録を順次行うことを明らかにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そして、願書に添付した明細書には
「【００２６】
  このように、ハードディスクドライブに記録された音響信号情報をＣＤ−Ｒ／ＲＷに記録する際に、履歴情報に記録された記録履歴を参照することにより、ＣＤ−Ｒ／ＲＷにトラックを重複して記録することを避けることができ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷの記録容量を有効に使用することができるようになると共に、ユーザによる記録管理の負担を軽減することができる。詳細には、インターネット配信などにより、ハードディスクドライブの既存のフォルダ内に新しいトラックが追加記録された場合に新しく追加されたトラックのみをＣＤ−Ｒ／ＲＷに記録する際にも、ユーザは当該フォルダを記録元として指示するだけで、当該フォルダに追加記録されたトラックのみがＣＤ−Ｒ／ＲＷに記録される。したがって、ユーザは新しく追加されたトラックを個別に記録元として指示する必要がない。」
の記載があることから、「ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく、」は発明の詳細な説明に開示されている。
　また、願書に添付した明細書には、
「【００２２】
ステップ３０２で、ユーザにより操作パネル１６０を介して、ハードディスクドライブ１１４のフォルダ「Ａｌｂｕｍ１」２０２の全てのトラックをＣＤ−Ｒ／ＲＷ「ＡＩＷＡ００１」のフォルダ「ＡｌｂｕｍＹ」２２６に記録するように指示が行われたことが判定されると、ステップ３０４で、パラメータｉに１が設定される。これにより、記録対象となるトラックは、ステップ３０２で指示されたトラックのうち１番目のトラックであるトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」となる。
【００２３】
ステップ３０６で、フォルダ「Ａｌｂｕｍ１」２０２の履歴情報２０６が参照され、ステップ３０８で、図５に示すようにトラック「Ｔｒａｃｋ１−１」が既にＣＤ−Ｒ／ＲＷ「ＡＩＷＡ００１」に記録されていることが判定される。処理はステップ３１６に進み、指示された全てのトラックの記録が終了したかどうかが判定される。トラック「Ｔｒａｃｋ１−１」以外にも記録を指示されたトラック「Ｔｒａｃｋ１−２」、「Ｔｒａｃｋ１−３」があるため、処理はステップ３１８に進む。ステップ３１８でパラメータｉに１が加算され、これから記録対象となるトラックがステップ３０２で指示されたトラックのうち、２番目のトラックであるトラック「Ｔｒａｃｋ１−２」であることが示される。
【００２４】
処理はステップ３０６に戻り、トラック「Ｔｒａｃｋ１−２」を記録対象として記録処理が行われる。」
と記載されており、図２のステップ３０４で、パラメータｉに１を設定することにより現在の記録対象トラックが１番目のトラックＴｒａｃｋ１−１であることを示した後、ステップ３１８でパラメータｉに１を加算して次のトラックＴｒａｃｋ１−２が記録対象として示されることを開示しているが、すべてのトラックの記録終了まで（ステップ３１６）１つのトラックに対する処理を終了するごとにパラメータｉを順次加算してアルバム内の全てのトラックについて繰り返す処理は、「前記読み出した一の情報の各々について順次行うように前記記録手段を制御する制御手段」を開示していることに他ならない。
　よって、訂正事項４は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ．訂正事項５
　訂正事項５は、本件訂正前発明１の「記憶」を「記録」に訂正するものである。すなわち、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面において、「記憶」という用語は用いられておらず、また、本件訂正前発明１において「記録」と「記憶」との間に実質的な意味の違いは無いと認められるから、訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　さらに、訂正事項５は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
カ．訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５（以下「本件訂正前発明５」という。）の「記憶」を「記録」に訂正するものである。すなわち、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面において、「記憶」という用語は用いられておらず、また、本件訂正前発明５において「記録」と「記憶」との間に実質的な意味の違いは無いと認められるから、訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　さらに、訂正事項６は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
キ．訂正事項７
　訂正事項７は、訂正事項１ないし５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００５】を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項７は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ク．訂正事項８について
　訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために、明細書の段落【００１６】、【００１９】、【００２０】、【００２３】、【００２５】、【００２６】、【００２９】、【００３０】、及び【図面の簡単な説明】に記載された、「履歴情報」を「記録履歴」に、「記録履歴」を「履歴情報」に、それぞれ訂正するものである。すなわち、特許請求の範囲に記載するとおり、「履歴情報」を「記録履歴」に記録するのに対し、明細書の訂正前の記載は、「履歴情報」に「記録履歴」を記録したり、「履歴情報」に記録された「記録履歴」を参照する等の記載になっているため、「記録履歴」と「履歴情報」の関係に齟齬が生じていたため訂正するものである。よって、訂正事項８は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項８は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ケ．一群の請求項
　訂正事項１ないし５に係る請求項１は、当該訂正事項１ないし５を含む請求項１の記載を請求項２ないし５がそれぞれ引用しているものであるから、当該請求項１ないし５は一群の請求項である。
コ．願書に添付した明細書又は図面の訂正に係る請求項
　訂正事項７は請求項１に関連するものであり、訂正事項８は請求項１ないし５に関連するものである。そして、願書に添付した明細書の訂正である訂正事項７及び８と関連する全ての一群の請求項（請求項１ないし５）が請求の対象とされている。
　したがって、本件請求項は特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合するものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、訂正事項１ないし８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正、又は、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するものである。
２．請求項６ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の主旨
　特許第４１５８３２４号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６ないし１０について訂正することを求めるものである。
（２）訂正の内容
ア．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６に「第１の記憶媒体から読み出した情報を第２の記憶媒体へ記録する方法であって、」とあるのを、「
一の情報が複数個記録された
録
一の
録
イ．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項６に「前記情報を前記第２の記録媒体へ記録し、前記第２の記録媒体へ記録される前記情報が記録済みかを示す履歴情報を記録履歴に記録し、」とあるのを、「前記
一の
一の
ウ．訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項６に「前記第１の記憶媒体に記録された一の情報を前記第２の記憶媒体へ記録するとき、前記記録履歴を参照して前記履歴情報を判別し、」とあるのを、「前記第１の記
録
各
録
エ．訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項６に「判別された前記履歴情報に基づく前記一の情報が前記第２の記憶媒体に記録済みであるときは、当該一の情報の前記第２の記憶媒体への記録を中断し、前記一の情報が前記第２の記憶媒体に未記録であるときは、前記一の情報を所定のファイル形式に圧縮して前記第２の記憶媒体に記録し、前記履歴情報を前記第２の記録媒体に記憶する情報記録方法。」とあるのを、「
ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく、
することを、前記読み出した一の情報の各々について順次行い、
録
オ．訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項６に「前記履歴情報を前記第２の記録媒体に記憶する情報記録方法。」とあるのを、「前記履歴情報を前記第２の記録媒体に記
録
カ．訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１０に「前記第１の記録媒体に記憶される情報は、インターネットを介して取得された情報である請求項６に記載の情報記録方法。」とあるのを、「前記第１の記録媒体に記
録
キ．訂正事項１５
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載された、「請求項６に記載の発明は、第１の記憶媒体から読み出した情報を第２の記憶媒体へ記録する方法であって、前記情報を前記第２の記憶媒体へ記録し、前記第２の記憶媒体へ記録される前記情報が記録済みかを示す履歴情報を記録履歴に記録し、前記第１の記憶媒体に記録された一の情報を前記第２の記憶媒体へ記録するとき、前記記録履歴を参照して前記履歴情報を判別し、ここに判別された前記履歴情報に基づく前記一の情報が前記第２の記憶媒体に記録済みであるときは、当該一の情報の前記第２の記憶媒体への記録を中断し、前記一の情報が前記第２の記憶媒体に未記録であるときは、前記一の情報を所定のファイル形式に圧縮して前記第２の記憶媒体に記録し、前記履歴情報を前記第２の記録媒体に記憶する情報記録方法を提供する。」を、「請求項６に記載の発明は、
一の情報が複数個記録された
一の
録
一の
一の
録
各
録
ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく、
録
録
録
録
することを、前記読み出した一の情報の各々について順次行い、
録
ク．訂正事項１６
　願書に添付した明細書の段落【００１６】、【００１９】、【００２０】、【００２３】、【００２５】、【００２６】、【００２９】、【００３０】、及び【図面の簡単な説明】に記載された、「履歴情報」を「記録履歴」に、「記録履歴」を「履歴情報」に訂正する。
（３）訂正の適否についての判断
ア．訂正事項９
　請求項６に係る方法発明は、カテゴリーが相違する「情報記録装置」に係る請求項１の発明と同じ発明特定事項を含んで構成され、訂正事項９は上記訂正事項１に対応している。したがって、訂正事項９の訂正は、訂正事項１の訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面において、「記憶」という用語は用いられておらず、さらに、訂正前の特許請求の範囲の請求項６（以下「本件訂正前発明６」という。）において「記録」と「記憶」との間に実質的な意味の違いは無いと認められるから、訂正事項９は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　さらに、訂正事項９は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．訂正事項１０
　請求項６に係る方法発明は、カテゴリーが相違する「情報記録装置」に係る請求項１の発明と同じ発明特定事項を含んで構成され、訂正事項１０は上記訂正事項２に対応している。したがって、訂正事項１０の訂正は、訂正事項２の訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また、訂正事項１０は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項１１
　請求項６に係る方法発明は、カテゴリーが相違する「情報記録装置」に係る請求項１の発明と同じ発明特定事項を含んで構成され、訂正事項１１は上記訂正事項３に対応している。したがって、訂正事項１１の訂正は、訂正事項３の訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面において、「記憶」という用語は用いられておらず、さらに、訂正前の特許請求の範囲の請求項６において「記録」と「記憶」との間に実質的な意味の違いは無いと認められるから、訂正事項１１は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　さらに、訂正事項１１は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ．訂正事項１２
　請求項６に係る方法発明は、カテゴリーが相違する「情報記録装置」に係る請求項１の発明と同じ発明特定事項を含んで構成され、訂正事項１２は上記訂正事項４に対応している。したがって、訂正事項１２の訂正は、訂正事項４の訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面において、「記憶」という用語は用いられておらず、さらに、訂正前の特許請求の範囲の請求項６において「記録」と「記憶」との間に実質的な意味の違いは無いと認められるから、訂正事項１２は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　さらに、訂正事項１２は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ．訂正事項１３
　訂正事項１３は、本件訂正前発明６の「記憶」を「記録」に訂正するものである。すなわち、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面において、「記憶」という用語は用いられておらず、また、本件訂正前発明６において「記録」と「記憶」との間に実質的な意味の違いは無いと認められるから、訂正事項１３は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　さらに、訂正事項１３は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
カ．訂正事項１４
　訂正事項１４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０（以下「本件訂正前発明１０」という。）の「記憶」を「記録」に訂正するものである。すなわち、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面において、「記憶」という用語は用いられておらず、また、本件訂正前発明１０において「記録」と「記憶」との間に実質的な意味の違いは無いと認められるから、訂正事項１４は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　さらに、訂正事項１４は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
キ．訂正事項１５
　訂正事項１５は、訂正事項９ないし１３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００６】を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項１５は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ク．訂正事項１６について
　訂正事項１６は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために、明細書の段落【００１６】、【００１９】、【００２０】、【００２３】、【００２５】、【００２６】、【００２９】、【００３０】、及び【図面の簡単な説明】に記載された、「履歴情報」を「記録履歴」に、「記録履歴」を「履歴情報」に、それぞれ訂正するものである。すなわち、特許請求の範囲に記載するとおり、「履歴情報」を「記録履歴」に記録するのに対し、明細書の訂正前の記載は、「履歴情報」に「記録履歴」を記録したり、「履歴情報」に記録された「記録履歴」を参照する等の記載になっているため、「記録履歴」と「履歴情報」の関係に齟齬が生じていたため訂正するものである。よって、訂正事項１６は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項１６は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ケ．一群の請求項
　訂正事項９ないし１３に係る請求項６は、当該訂正事項９ないし１３を含む請求項６の記載を請求項７ないし１０がそれぞれ引用しているものであるから、当該請求項６ないし１０は一群の請求項である。
コ．願書に添付した明細書又は図面の訂正に係る請求項
　訂正事項１５は請求項６に関連するものであり、訂正事項１６は請求項６ないし１０に関連するものである。そして、願書に添付した明細書の訂正である訂正事項１５及び１６と関連する全ての一群の請求項（請求項６ないし１０）が請求の対象とされている。
　したがって、本件請求項は特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合するものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、訂正事項９ないし１６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正、又は、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するものである。
第３　本件特許発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められるので、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１０により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件特許発明１ないし１０」という。）である。
「【請求項１】
１−１：
一の情報が複数個記録された
一の
１−２：前記
一の
一の
１−３：前記第１の記録媒体に記録された
各
１−４：
ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく、
１−５：前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録であるときは、前記一の情報を所定のファイル形式に圧縮して前記第２の記録媒体に記録する
ことを、前記読み出した一の情報の各々について順次行う、
、
１−６：前記履歴情報が前記第２の記録媒体に記
録
１−７：情報記録装置。
【請求項２】
２−１：前記制御手段は、
  前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録である場合であって、
  前記記録手段による前記一の情報の前記第２の記録媒体への記録が終了したときに、当該一の情報の履歴情報を記録履歴に記録し保持するように制御する請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
３−１：前記履歴情報は、トラック名、前記第２の記録媒体の識別情報、記録日付の少なくとも一つを含む請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
４−１：前記情報に係るデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログ変換手段と、
  前記情報に係るアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換手段とを更に備える請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
５−１：前記第１の記録媒体に記
録
【請求項６】
６−１：
一の情報が複数個記録された
録
一の
録
６−２：前記
一の
一の
６−３：前記第１の記
録
各
録
６−４：
ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく、
録
録
６−５：前記一の情報が前記第２の記
録
録
することを、前記読み出した一の情報の各々について順次行い、
６−６：前記履歴情報を前記第２の記録媒体に記
録
６−７：情報記録方法。
【請求項７】
７−１：前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録である場合であって、
  前記一の情報の前記第２の記録媒体への記録が終了したときに、当該一の情報の履歴情報を記録履歴に記録し保持する請求項６に記載の情報記録方法。
【請求項８】
８−１：前記履歴情報は、トラック名、前記第２の記録媒体の識別情報、記録日付の少なくとも一つを含む請求項６に記載の情報記録方法。
【請求項９】
９−１：前記情報に係るデジタル信号をアナログ信号に変換し、
  又は／及び前記情報に係るアナログ信号をデジタル信号に変換する処理が含まれる請求項６に記載の情報記録方法。
【請求項１０】
１０−１： 前記第１の記録媒体に記
録
第４　請求人主張の概要
１．請求の趣旨
　「特許第４１５８３２４号の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」、との審決を求める。
２．無効理由の概要
　本件の請求項１ないし１０に係る各特許発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。（以下「無効理由１」という。）
　又は、本件の請求項１ないし１０に係る各特許発明は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の発明及び甲第３号証ないし甲第５号証の周知慣用技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以下「無効理由２」という。）
　よって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２０００−１１３６５１号公報
甲第２号証：特開平１１−２４２８７３号公報
甲第３号証：特開平５−２６６５７７号公報
甲第４号証：特開平９−１６１３８３号公報
甲第５号証：特開平１１−５３８１８号公報
甲第６号証の１：「Ｐｉｏｎｅｅｒ　ＭＪ−Ｎ９０１」の発売時期報道資料
甲第６号証の２：「Ｐｉｏｎｅｅｒ　ＭＪ−Ｎ９０１」の取扱説明書
甲第７号証：「Ｓｏｎｙ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　第１０章　スタジオ録音もデジタルに＜ミニディスク＞　第３話　コンパクトカセットに代わるミニディスク」
甲第８号証：平成２０年５月１９日付手続補正書
甲第９号証：平成２０年１月２８日付手続補正書
甲第１０号証：平成２０年５月１９日付手続補正書（方式）
甲第１１号証：「フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』「ＣＤＤＢ」」
甲第１２号証：特開２０００−２１５６５３号公報
甲第１３号証：特表平１１−５１４４８２号公報
第５　被請求人主張の概要
１．答弁の趣旨
　「本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」、との審決を求める。
２．答弁の概要
（１）甲第１号証は、その余の構成要件を検討するまでもなく、少なくとも構成要件１−４及び構成要件１−５を開示していない。よって、本件特許発明１は、甲第１号証に基づき特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものとされることはない。
（２）仮に、構成要件１−６に関連する事項が甲第２号証に、構成要件１−５に関連する事項が甲第３号証ないし甲第５号証に開示されているとしても、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載の各発明に基づき当業者が容易に想到できた発明として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとされることはない。
（３）本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１を引用する従属請求項に係る発明として記載されている。上述したように本件特許発明１は、甲第１号証に記載されておらず、且つ甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載の各発明に基づき当業者が容易に想到できた発明でもない。
　よって、本件特許発明２ないし５は、審判請求人が主張する無効理由を有していない。
（４）本件特許発明６は、装置発明である本件特許発明１の発明特定事項を含み、方法発明として規定されている。
　したがって、本件特許発明１に対する反論と同様の理由により、本件特許発明６は、甲第１号証に記載されておらず、且つ甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載の各発明に基づき当業者が容易に想到できた発明でもない。
　よって、本件特許発明６は、審判請求人が主張する無効理由を有していない。
（５）本件特許発明７ないし１０は、本件特許発明６を引用する従属請求項に係る発明として記載されている。上述したように本件特許発明６は、甲第１号証に記載されておらず、且つ甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載の各発明に基づき当業者が容易に想到できた発明でもない。
　よって、本件特許発明７ないし１０は、審判請求人が主張する無効理由を有していない。
第６　無効理由についての当審の判断
１．甲各号証について
　甲第１号証及び甲第２号証には、以下の各事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
（１）甲第１号証
ア．「【請求項３】第１の記録媒体に記録された主情報を再生して第２の記録媒体に記録する情報記録再生装置において、
第１の記録媒体から主情報を再生して第２の記録媒体に記録するとき、当該主情報に対応する判別情報を第１の記録媒体から再生すると共に、当該判別情報が第２の記録媒体に記録されているか判断し、その判断結果に基づいて記録動作を中断させる制御手段を設ける一方、
上記制御手段は、記録動作が続行された場合において、第１の記録媒体から再生された判別情報を主情報と共に第２の記録媒体に記録させ、第２の記録媒体において主情報と判別情報とを対応させた状態とすることを特徴とする情報記録再生装置。」
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、
情報記録装置としては、ＣＤや再生専用ＭＤ等の再生専用の記録媒体から再生された音楽情報を録再用ＭＤ等の記録再生可能な記録媒体に記録するようにしたものがあり
ウ．「【００１１】請求項２又は
請求項３記載の発明によれば、
第１の記録媒体から再生された判別情報が既に第２の記録媒体に記録されていると判断されたときに記録動作を中断する
第１の記憶媒体から再生された判別情報が記録されていないと判断されたときに記録動作を続行して当該判別情報を主情報と共に第２の記録媒体に記録
第２の記録媒体における音楽情報の重複記録を防止することができる。
エ．「【００１６】図１において、
１は図示しないＣＤからＴＯＣ情報や音楽情報を再生するＣＤ再生部、２は図示しないＭＤにＴＯＣ情報や音楽情報を記録したりＭＤからＴＯＣ情報や音楽情報を再生したりするＭＤ記録再生部
オ．「【００１９】そして、この表示部７の表示に基づいて使用者が操作部６を操作して所望の曲の再生を指示したとき、
主制御部８がＣＤ再生部１又はＭＤ記録再生部２を制御して指示された曲の音楽情報をＣＤ又はＭＤから再生させ、この再生された音楽情報がアンプ３によって増幅された後、スピーカ４より外部に放音される
【００２０】次に、上記のように構成された
情報記録再生装置について、ＣＤに記録された音楽情報をＭＤに記録するときの動作
【００２１】ＣＤ再生部１又はＭＤ記録再生部２に図示しないＣＤ又はＭＤが装着され、その装着されたＣＤ又はＭＤからＴＯＣ情報が再生されてメモリ５に記憶されると共に、そのメモリ５に記憶されたＴＯＣ情報に基づいて主制御部８が表示部７にＣＤ又はＭＤに記録されている曲数や曲名を表示している状態において、その表示部７の表示に基づいて使用者が操作部６を操作して
ダビングすべき音楽情報の曲番号の設定やダビングの開始指示を行うことにより主制御部８がダビングモードに移行する。
【００２２】そして、ダビングモードに移行すると、
主制御部８はＣＤ再生部１に装着されているＣＤの総演奏時間と総曲数及び操作部６によって設定されたダビングすべき音楽情報の開始時間をメモリ５に記憶されたＴＯＣ情報から読み出してダビングすべき音楽情報の判別情報とし
その判別情報と一致する判別情報がＭＤ記録再生部２に装着されているＭＤに対応するＴＯＣ情報に含まれているか否かメモリ５を検索することによって判断する
【００２３】
そして、その結果、ダビングすべき音楽情報に対応する判別情報と一致する判別情報がＭＤ記録再生部２に装着されているＭＤに対応するＴＯＣ情報に含まれていると判断された場合には、主制御部８は表示部７にダビングすべき音楽情報が既に記録されている旨のメッセージを表示させる
【００２４】そして、この表示部７の表示に基づいて使用者が操作部６を操作してダビング続行を指示した場合（ステップＳ４）、又はダビングすべき音楽情報に対応する判別情報と一致する判別情報がＭＤ記録再生部２に装着されているＭＤに対応するＴＯＣ情報に含まれていないと判断された場合（ステップＳ２）には、
主制御部８はＣＤ再生部１を制御してダビングすべき音楽情報を再生させると同時にＭＤ記録再生部２を制御してＣＤ再生部１からの音楽情報をＭＤの空き領域に記録させる
【００２５】そして、
音楽情報のダビング開始後、設定された曲番号のダビングが終了したとき
ＭＤ記録再生部２を制御してその作成したＴＯＣ情報を記録させる
主制御部８において作成するＴＯＣ情報の内の新たに記録した音楽情報に対応する情報には、ダビングすべき音楽情報に対応する判別情報を含ませる。
【００２６】そして、ＭＤにＴＯＣ情報を記録させた後（ステップＳ９）、又は表示部７にダビングすべき音楽情報が既に記録されている旨のメッセージを表示させている状態において使用者が操作部６を操作してダビング中断を指示した場合（ステップＳ５）には、
主制御部８はダビングすべき音楽情報が残っているか否か判断し（ステップＳ１０）、次曲があると判断した場合において、その音楽情報に対応する判別情報をメモリ５から読み出すことによって以下上述の動作制御（ステップＳ１〜Ｓ１０）を再び行い、次曲がないと判断した場合にダビングモードを終了する。
【００２７】従って、上記動作制御によれば、図３に示すように、ＤＩＳＣ“Ａ”の２曲目と５曲目及びＤＩＳＣ“Ｂ”の１曲目並びにＤＩＳＣ“Ｃ”の３曲目をＭＤにダビングする場合において、まず、ＤＩＳＣ“Ａ”の２曲目と５曲目及びＤＩＳＣ“Ｂ”の１曲目をＭＤに記録するよう指示すると、ＭＤにはＤＩＳＣ“Ａ”の２曲目と５曲目及びＤＩＳＣ“Ｂ”の１曲目がＭＤに１曲目と２曲目及び３曲目として記録されると共に、その
１曲目に対応する判別情報として「４５．２６．１６．０４．２０」が、２曲目に対応する判別情報として「４５．２６．１６．１５．３０」が、３曲目に対応する判別情報として「５０．３０．２０．００．０３」が記録され
・上記オ（段落【００２４】【００２７】）及び図３によれば、ＣＤ再生部１のＣＤから再生した音楽情報をＭＤ記録再生部２のＭＤに記録する情報記録再生装置について記載されており、前記ＣＤには複数の音楽情報が記録されていることも記載されている。
・上記エによれば、情報記録再生装置が、ＭＤにＴＯＣ情報や音楽情報を記録再生するＭＤ記録再生部２を備えることが記載されており、また、上記オ（段落【００２５】）によれば、ＭＤに記録するＴＯＣ情報に判別情報を含ませることが記載されている。
・上記オ（段落【００２１】）によれば、主制御部８がＣＤ又はＭＤに記録されている曲数や曲名を表示している状態において、使用者がダビングすべき音楽情報の曲番号の設定やダビングの開始指示を行うことにより主制御部８がダビングモードに移行することが記載されている。
・上記オ（段落【００２２】【００２３】）によれば、主制御部８が、ダビングすべき音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれているか否かを判断することが記載されており、判別情報が含まれているときはダビングすべき音楽情報が既に記録されている旨のメッセージを表示部７に表示することが記載されている。よって、主制御部８は、ダビングすべき音楽情報の判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれるときは当該音楽情報が既に記録されていると判断している。
・上記ア，ウ，オ（段落【００２６】）及び図２によれば、主制御部８が、ダビングすべき音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれていると判断した場合であって、使用者が操作部６を操作してダビング中断を指示した場合には、当該判別情報が一致した音楽情報の記録動作を中断することが記載されている。
・上記オ（段落【００２４】）によれば、主制御部８が、ダビングすべき音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれていないと判断したときは対応する音楽情報をＭＤに記録することが記載されている。
・上記オ（段落【００２２】ないし【００２６】）及び図２によれば、主制御部８は、ダビングすべき音楽情報が残っているか判断し、ダビングすべき音楽情報が残っている場合はその音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれているか否かを判断し、判別情報が一致した場合は音楽情報の記録動作を中断し、判別情報が一致しない場合は音楽情報の記録を行うことを、ダビングすべき音楽情報が無くなるまで行うことが記載されている。
・上記オ（段落【００２５】）によれば、音楽情報が記録された後のＭＤのＴＯＣ情報を作成し、ＭＤ記録再生部２を制御して前記ＴＯＣ情報をＭＤに記録すること、当該ＴＯＣ情報には判別情報が含まれることが記載されている。
・上記オ（段落【００２２】【００２７】）及び図３によれば、ＣＤ再生部１に装着されているＣＤの総演奏時間、総曲数及びダビングすべき音楽情報の開始時間を、ダビングすべき音楽情報の判別情報とすることが記載されている。
・上記オ（段落【００１９】）によれば、指定された曲の音楽情報をＣＤ又はＭＤから再生し、再生された音楽情報をスピーカより外部に放音される。ここで、ＣＤ及びＭＤにはディジタルで情報が記録されており、スピーカより出力される音はアナログであるから、音楽情報に係るデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログ変換手段を備えることが記載されていると言える。
　したがって、甲第１号証には、情報記録再生装置に係わる次の発明（以下「甲第１号証発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「音楽情報が複数記録されたＣＤから再生した音楽情報をＭＤへ記録する情報記録再生装置であって、
　前記音楽情報をＭＤへ記録し、前記音楽情報が既にＭＤに記録されていることを示す判別情報をＴＯＣ情報に含ませてＭＤに記録するＭＤ記録再生部２と、
　ＣＤ又はＭＤに記録されている曲数や曲名を表示している状態において使用者がダビングすべき音楽情報の曲番号の設定やダビングの開始指示を行うことによりダビングモードに移行し、ＣＤに記録された音楽情報をＭＤへ記録するとき、当該音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれているか否か判断し、ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれている場合に、使用者が操作部を操作してダビング中断を指示すると記録動作を中断し、ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれていないときは、当該音楽情報をＭＤに記録することを、ダビングすべき音楽情報が無くなるまで行う主制御部８とを備え、
　判別情報を含んだＴＯＣ情報をＭＤに記録し、
　判別情報は、ＣＤの総演奏時間と総曲数及び記録しようとする音楽情報の開始時間を含み、
　音楽情報に係るデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログ変換手段を備える、
　情報記録再生装置。」
　また、甲第１号証には、情報記録再生方法に係わる次の発明（以下「甲第１号証発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「音楽情報が複数記録されたＣＤから再生した音楽情報をＭＤへ記録する方法であって、
　前記音楽情報をＭＤへ記録し、前記音楽情報が既にＭＤに記録されていることを示す判別情報をＴＯＣ情報に含ませてＭＤに記録し、
　ＣＤ又はＭＤに記録されている曲数や曲名を表示している状態において使用者がダビングすべき音楽情報の曲番号の設定やダビングの開始指示を行うことによりダビングモードに移行し、ＣＤに記録された音楽情報をＭＤへ記録するとき、当該音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれているか否か判断し、ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれている場合に、使用者が操作部を操作してダビング中断を指示すると記録動作を中断し、
　ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれていないときは、当該音楽情報をＭＤに記録することを、ダビングすべき音楽情報が無くなるまで行い、
　判別情報を含んだＴＯＣ情報をＭＤに記録し、
　判別情報は、ＣＤの総演奏時間と総曲数及び記録しようとする音楽情報の開始時間を含み、
　音楽情報に係るデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログ変換処理を行う、
　情報記録再生方法。」
（２）甲第２号証
カ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、音楽データを多数蓄積すると共に、蓄積されたことのあるそれぞれの音楽データの属性情報を保持するようにされた記録再生装置に関する。」
キ．「【００１６】
ミュージックサーバ５０は、内部に例えばハードディスクによる大容量の記録媒体を有している。
ク．「【００２５】さらに、
ミュージックサーバ５０に対して所定のインターフェイスを設けることで、様々なメディアと情報交換を行うことができる
パーソナルコンピュータとミュージックサーバ５０との間でデータのやり取りを行うことが可能
ＭＤレコーダ８１のような、他のディジタル音楽データ記録再生装置との音楽データのやり取りを行うことが可能
ケ．「【００４７】また、この例では、端子１３に接続されたマイクロホンからアンプ１４を介して入力される音声信号や、ライン入力端１５から入力される音声信号が
Ａ／Ｄコンバータ１６
コ．「【００５０】
外部ネットワーク１９を介して、ミュージックサーバ５０が例えばインターネットに接続され、ミュージックサーバ５０と、遠隔地のインターネットサーバ６０との間で通信が行われる。
【００５１】これらの情報がインターネットサーバ６０に受け取られ、受け取ったユーザＩＤなどのユーザ情報に基づき、照合処理や課金処理が行われると共に、受け取ったメディア情報に基づき、音楽データの付加情報が検索され、ミュージックサーバ５０に返される。
【００５２】ここでは、音楽データの付加情報を返信する例を示したが、
ユーザの要求に基づき、音楽データが外部ネットワーク１９から直接的に供給されるようにすることも可能である。
サ．「【０１０９】ところで、ミュージックサーバ５０においては、ＨＤＤ１０に対して多数の音楽データが記録可能とされている。そのため、
目的の音楽データを素早く捜し出すために、音楽データのインデックスが設けられる。
【０１１０】
図１０は、表示部５３に表示されるインデックス表示の一例を示す。インデックスファイルのデータ構造は、このインデックス表示に対応している。
「Ｄａｔｅ」
各属性情報からなる。
シ．「【０１１３】
「Ｄａｔｅ」は、その音楽データがこのミュージックサーバ５０のＨＤＤ１０に対して記録された日付である。
「ｎｅｔ」は、例えばインターネット６１を介して供給されたデータを表し
ス．「【０１１７】なお、ＨＤＤ１０には、予め複数の音楽データが記録され、
インデックスファイルには、対応するインデックス情報が登録されている
セ．「【０１２１】ステップＳ５２では、
記録を行う音楽データが新規データであるかどうかが判断される。
インデックスファイルの検索を行う。
ＨＤＤ１０上およびインデックスファイルの何方にも存在しないデータ（新規データ）であるか、
 ＨＤＤ１０上およびインデックスファイルの双方に共に存在するデータ（既存データ）であるかが判断される。
ソ．「【０１３３】ステップＳ６１では、インデックス情報のステータスが「ｎｏｒｍ」から「ｍｖｏ」へと変更され、音楽データが移動されたことが示される。それと共に、
インデックス情報の日付「Ｄａｔｅ」
・上記サないしス及びソによれば、インデックス情報の「Ｄａｔｅ」に、音楽データをミュージックサーバのハードディスクに対して記録した日付を記述することが記載されている。
・上記ス及びセによれば、インデックス情報に基づいて、記録を行う音楽データが新規データであるか、既存データであるかを判断することが記載されている。
・上記ケ及び図２によれば、音声信号をＡ／Ｄコンバータ１６を介して圧縮エンコーダ１２に供給することが記載されている。
・上記コ（段落【００５０】〜【００５２】）及びシによれば、インターネットを介して取得された情報をハードディスクに記録することが記載されている。
・上記キ及びクによれば、ミュージックサーバ内部のハードディスクと様々なメディアとの間で情報交換を行うことが記載されている。
　よって、甲第２号証には、記録再生装置において、「ハードディスクに音楽データを記録した日付をインデックス情報に記述し、記録を行う音楽データが新規データであるか既存データであるかをインデックス情報に基づいて判断する」技術事項、「Ａ／Ｄコンバータ１６を備える」技術事項、「インターネットを介して取得した情報をハードディスクに記録し、内部のハードディスクと様々なメディアとの間で情報交換を行う」技術事項が記載されている。
　２．対比・判断
　２−１．本件特許発明１について
（１）無効理由１について
　本件特許発明１と甲第１号証発明１を対比する。
ａ．甲第１号証発明１の「音楽情報」「ＣＤ」「再生」「ＭＤ」「情報記録装置」は、それぞれ本件特許発明１の「一の情報」「第１の記録媒体」「読み出し」「第２の記録媒体」「装置」に相当する。よって、甲第１号証発明１の「音楽情報が複数記録されたＣＤから再生した音楽情報をＭＤへ記録する情報記録再生装置」は、本件特許発明１の「一の情報が複数個記録された第１の記録媒体から読み出した一の情報を第２の記録媒体へ記録する装置」に相当する。
ｂ．甲第１号証発明１の「前記音楽情報が既にＭＤに記録されていることを示す判別情報」「ＴＯＣ情報」「ＭＤ記録再生部２」は、それぞれ本件特許発明１の「前記第２の記録媒体へ記録される前記一の情報が記録済みかを示す履歴情報」「記録履歴」「記録手段」に相当する。よって、甲第１号証発明１の「前記音楽情報をＭＤへ記録し、前記音楽情報が既にＭＤに記録されていることを示す判別情報をＴＯＣ情報に含ませてＭＤに記録するＭＤ記録再生部２」は、本件特許発明１の「前記一の情報を前記第２の記録媒体へ記録し、前記第２の記録媒体へ記録される前記一の情報が記録済みかを示す履歴情報を記録履歴に記録する記録手段」に相当する。
ｃ．甲第１号証発明１の「判断」は、本件特許発明１の「判別」に相当する。よって、甲第１号証発明１の「ＣＤに記録された音楽情報をＭＤへ記録するとき、当該音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれているか否か判断し」は、本件特許発明１の「前記第１の記録媒体に記録された各一の情報を前記第２の記録媒体へ記録するとき、前記記録履歴を参照して当該一の情報の履歴情報を判別し」に相当する。
ｄ．甲第１号証発明１の「判別情報」は対応する音楽情報が既にＭＤに記録されていることを示す情報であるから、「ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれている場合」とは「ＭＤへ記録しようとする音楽情報が既にＭＤに記録されているとき」といえる。したがって、甲第１号証発明１の「ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれている場合」に、使用者が操作部を操作してダビング中断を指示すると「記録動作を中断し」は、一致する判別情報があれば記録しないようにできるものであるから、本件特許発明１の「当該履歴情報に基づく前記一の情報が前記第２の記録媒体に記録済みであるときは、当該一の情報の前記第２の記録媒体への記録を中断し」に相当する。
ｅ．甲第１号証発明１の「ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれていないときは、当該音楽情報をＭＤに記録し」は、本件特許発明１の「前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録であるときは、前記一の情報を前記第２の記録媒体に記録する」に相当する。ただし、甲第１号証発明１には、所定のファイル形式に圧縮して記録することは特定されていない。
ｆ．甲第１号証発明１の「ダビングすべき音楽情報が無くなるまで行う」は、本件特許発明１の「前記読み出した一の情報の各々について順次行う」に相当する。
ｇ．本件特許発明１は「ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく」一の情報を記録するのに対し、甲第１号証発明１はこのような特定を有していない。
ｈ．甲第１号証発明１の「主制御部８」は、本件特許発明１の「制御手段」に相当する。
ｉ．甲第１号証発明１の「判別情報を含んだＴＯＣ情報をＭＤに記録」は、本件特許発明１の「前記履歴情報が前記第２の記録媒体に記録」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲第１号証発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
〔一致点〕
「一の情報が複数個記録された第１の記録媒体から読み出した一の情報を第２の記録媒体へ記録する装置であって、
　前記一の情報を前記第２の記録媒体へ記録し、前記第２の記録媒体へ記録される前記一の情報が記録済みかを示す履歴情報を記録履歴に記録する記録手段と、
　前記第１の記録媒体に記録された各一の情報を前記第２の記録媒体へ記録するとき、前記記録履歴を参照して当該一の情報の履歴情報を判別し、当該履歴情報に基づく前記一の情報が前記第２の記録媒体に記録済みであるときは、当該一の情報の前記第２の記録媒体への記録を中断し、前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録であるときは、前記一の情報を前記第２の記録媒体に記録することを、
　前記読み出した一の情報の各々について順次行う、
　ように前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
　前記履歴情報が前記第２の記録媒体に記録される情報記録装置。」
〔相違点１〕
　本件特許発明１は、一の情報を第２の記録媒体に記録する際に、所定のファイル形式に圧縮して記録するのに対し、甲第１号証発明１はこのような特定を有していない点。
〔相違点２〕
　本件特許発明１は「ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく」一の情報を記録するのに対し、甲第１号証発明１はこのような特定を有していない点。
　相違点１について検討する。
　甲第１号証発明１は、ＣＤから再生した音楽情報をＭＤに記録しており、音楽情報をＭＤに記録する際に所定のファイル形式に圧縮して記録することは技術常識であるから、甲第１号証発明１においても音楽情報をＭＤに記録する際は、当然に所定のファイル形式に圧縮して記録していると認められる。
　したがって、相違点１は実質的な相違ではない。
　次に、相違点２について検討する。
　甲第１号証発明１は、ＣＤ又はＭＤに記録されている曲数や曲名を表示している状態において、使用者が「ダビングすべき音楽情報の曲番号の設定」や「ダビングの開始指示」を行うことによりダビングモードに移行することを特定しているが、情報記録再生装置がＣＤに記録されている全ての曲をダビング元として指定した状態で画面に表示し使用者が「ダビングの開始指示」のみを行う場合が排除されているわけではない。よって、「ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく」記録する構成は、甲第１号証発明１も実質的に有する。
　したがって、相違点２は実質的な相違ではない。
（２）無効理由２について
　本件特許発明１の中断について、仮に、本件特許発明１は「一の情報が第２の記録媒体に記録済みであれば、当該一の情報の第２の記録媒体への記録を中断する」のに対し、甲第１号証発明１は「一の情報が第２の記録媒体に記録済みであり、かつ、
使用者が中断を指示すると
　また、（１）の相違点２の判断について、仮に、甲第１号証発明１において、使用者がダビングすべき音楽情報の曲番号の設定を行うことが必須であるとしても、ＣＤからＭＤへ音楽情報をダビングする装置において、ＣＤに記録されている全ての曲を一括選択する構成を採用することや、ＣＤを装置に装着した際に自動的に全ての曲が選択される構成を採用することに格別の困難性は無く、音楽情報を個別に記録元として指示することを不要とすることは甲第１号証発明１に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　なお、被請求人は、訂正請求書において下記の点を主張している。
「しかしながら、甲第１号証発明１は、同発明出願前の従来技術において「記録媒体に記録された音楽情報に重複が生じているか否かを使用者によって判断しなくてはならず、記録される曲数が増加するのに伴ってその判別が困難になるといった問題点があった」（段落【０００４】）ことを解決することを課題とするものであって、これを解決するために、重複が生じている場合には、その旨のメッセージを表示し、その後、更に重複録音するか、これをスキップして別の録音を開始するかについて、録音者に選択させるという方法を採用したものである。このときに、審決予告の通知書の上記の見解に従えば、自動的に別の録音を開始するということも可能であったのに、敢えてそのような方法を採用しなかった、ということになり、その場合には、甲第１号証発明１は、そのような構成を排除していたというべきである。」
（第３９ページ第１１−２２行）
　しかしながら、上記で指摘したとおり、使用者の意思を確認した上で次の処理へ移行するように設計するか、意思を確認せず移行するように設計するかは適宜選択し得る事項であり、使用者への確認機能という付加的な構成を単に取り除くことは容易になし得ることである。そして、甲第１号証の請求項３には、使用者の意思確認を必須としない構成も開示されている。
　よって、被請求人の主張を採用することはできない。
　また、被請求人は、訂正請求書において下記の点を主張している。
「そして、上記審決予告の通知書に示された見解は、
第２の記録媒体に記録されている音楽情報の量を使用者の上記選択に関して全く考慮していないものと言える。すなわち、上述したように、ダビングの際に重複の判定の対象となる第２の記録媒体に記録された音楽情報の数が多い場合には、上記のような使用者の意思を確認した上で次の処理へ移行するように設計することは想定し得ない。
（第３９ページ第２７行−第４０ページ第８行）
　しかしながら、本件特許発明１は、第２の記録媒体に記録された音楽情報の数が多いことを特定していないから、本件特許発明１の重複判定処理が甲第１号証発明１よりも多いことを前提とする被請求人の上記主張を採用することはできない。
（３）小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証発明１と同一である。
　又は、本件特許発明１は、甲第１号証発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−２．本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２と甲第１号証発明１を対比する。
　甲第１号証発明１の「ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれていないとき」は、本件特許発明２の「前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録である場合」に相当するものである。
　また、甲第１号証発明１の「前記音楽情報の記録が終了した後、前記音楽情報に対応する判別情報を含んだＴＯＣ情報をＭＤに記録させる」は、本件特許発明２の「前記記録手段による前記一の情報の前記第２の記録媒体への記録が終了したときに、当該一の情報の履歴情報を記録履歴に記録し保持するように制御する」に相当するものである。
　よって、請求項２に係わる分説２−１に記載された事項は、甲第１号証発明１と相違しない。
（２）無効理由１について
　本件特許に係る請求項２の記載は請求項１を引用しているので、上記「２−１（１）」での検討を併せ踏まえると、本件特許発明２と甲第１号証発明１との間に実質的な差異はない。
（３）無効理由２について
　上記「２−１（２）」での検討を併せ踏まえると、本件特許発明２は甲第１号証発明１に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。
（４）小括
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証発明１と同一である。
　又は、本件特許発明２は、甲第１号証発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−３．本件特許発明３について
（１）対比
　本件特許発明３と甲第１号証発明１を対比する。
　甲第１号証発明１の「判別情報」は、本件特許発明３の「履歴情報」に相当する。
　また、本件特許発明３の「トラック名」について、特許請求の範囲や明細書中において明確な定義はなされていないが、段落００１７、図３の記載を参酌すると、「Ａｌｂｕｍ番号」と「Ａｌｂｕｍ内での順序を示す番号」の組で構成される情報と認められる。そして、甲第１号証発明１の「ＣＤの総演奏時間と総曲数」は、音楽情報が複数のＣＤのうちのどのＣＤに記録されていたものであるかを示す情報であるから「Ａｌｂｕｍ番号」に相当し、甲第１号証発明１の「音楽情報の開始時間」はＣＤ内での音楽情報の順番に対応するものであるから上記「Ａｌｂｕｍ内での順序を示す番号」に相当する。したがって、甲第１号証発明１の「ＣＤの総演奏時間と総曲数及び記録しようとする音楽情報の開始時間」は、本件特許発明３の「トラック名」に相当するものである。
　よって、甲第１号証発明１の「判別情報は、ＣＤの総演奏時間と総曲数及び記録しようとする音楽情報の開始時間を含」むことは、本件特許発明３の「履歴情報は、トラック名を含」むことに相当する。
　したがって、請求項３に係わる分説３−１に記載された事項は、甲第１号証発明１と相違しない。
（２）無効理由１について
　本件特許に係る請求項３の記載は請求項１を引用しているので、上記「２−１（１）」での検討を併せ踏まえると、本件特許発明３と甲第１号証発明１との間に実質的な差異はない。
（３）無効理由２について
　上記「２−１（２）」での検討を併せ踏まえると、本件特許発明３は甲第１号証発明１に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　仮に、本件特許発明３の履歴情報が「第２の記録媒体の識別情報」であったとしても、所定の記録媒体の履歴情報を他の記録媒体で記憶する場合は、履歴情報がどの記録媒体に関するものであるかを識別する情報を併せて記憶する必要があるものの、所定の記録媒体の履歴情報を該記録媒体自身で記憶する場合は、記録媒体を識別する情報を記憶することに特段の意義は認められない。よって、履歴情報として第２の記録媒体の識別情報を含むことに技術的意義は認められず、甲第１号証発明１に基づいて当業者が適宜付加し得る事項である。
　また、本件特許発明３の履歴情報が「記録日付」であった場合についても一応検討すると、甲第２号証には、ハードディスクに音楽データを記録した日付をインデックス情報に記述し、記録を行う音楽データが新規データであるか既存データであるかをインデックス情報に基づいて判断する記録再生装置について記載されている。そして、甲第２号証は、本願発明や引用発明と同様に記録を行う音楽データが新規データであるか既存データであるかを判断するための情報を記録する技術であり、該情報の一つとして記録日付を採用するものである。よって、甲第１号証発明１において甲第２号証に記載された技術事項を採用し、甲第１号証発明１において「記録日付」を判別情報の一つとすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
（４）小括
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証発明１と同一である。
　又は、本件特許発明３は、甲第１号証発明１に基づいて、あるいは、甲第１号証発明１及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−４．本件特許発明４について
（１）対比
　本件特許発明４と甲第１号証発明１を対比する。
　本件特許に係る請求項４の記載は請求項１を引用しているので、上記「２−１（２）」での検討を踏まえると、本件特許発明４と甲第１号証発明１とのさらなる相違点は、次のとおりである。
〔相違点２〕
　本件特許発明４は、「前記情報に係るアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換手段」を含むのに対し、甲第１号証発明１はこのような特定がなされていない点。
（２）無効理由２について
　相違点２について検討する。
　一般に、ＭＤに対してアナログ音声信号を記録することは適宜行われているから、甲第１号証発明１にアナログ入力を設けることは容易に行い得る。その場合、アナログデジタル変換手段を設けることは常套手段である。（例えば、甲第２号証に記載されている技術事項を参照。）
（３）小括
　したがって、本件特許発明４は、甲第１号証発明１及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−５．本件特許発明５について
（１）対比
　本件特許発明５と甲第１号証発明１を対比する。
　本件特許に係る請求項５の記載は請求項１を引用しているので、上記「２−１（２）」での検討を踏まえると、本件特許発明５と甲第１号証発明１とのさらなる相違点は、次のとおりである。
〔相違点３〕
　本件特許発明５は、「前記第１の記録媒体に記憶される情報は、インターネットを介して取得された情報」であるのに対し、甲第１号証発明１はこのような特定がなされていない点。
（２）無効理由２について
　相違点３について検討する。
　甲第２号証には、ミュージックサーバ内部のハードディスクと、様々なメディアとの間で情報交換が可能であること、インターネットを介して取得された情報を前記ハードディスクに記録することが記載されている。ここで、甲第２号証における「ハードディスク」「様々なメディア」は、本件特許発明５の「第１の記録媒体」「第２の記録媒体」に相当する。
　そして、甲第１号証発明１のＣＤ（本件特許発明５の「第１の記録媒体」に相当。）に対して、甲第２号証の技術事項にならってインターネットを介して取得した情報を記録することに格別の困難性はなく、その際に該ＣＤとして周知の記録可能なＣＤを採用することも当業者が適宜なし得ることである。
（３）小括
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証発明１及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−６．本件特許発明６について
（１）無効理由１について
　本件特許発明６と甲第１号証発明２を対比する。
ａ．甲第１号証発明２の「音楽情報」「ＣＤ」「再生」「ＭＤ」は、それぞれ本件特許発明６の「一の情報」「第１の記録媒体」「読み出し」「第２の記録媒体」に相当する。よって、甲第１号証発明２の「音楽情報が複数記録されたＣＤから再生した音楽情報をＭＤへ記録する方法」は、本件特許発明６の「一の情報が複数個記録された第１の記録媒体から読み出した一の情報を第２の記録媒体へ記録する方法」に相当する。
ｂ．甲第１号証発明２の「前記音楽情報が既にＭＤに記録されていることを示す判別情報」「ＴＯＣ情報」は、それぞれ本件特許発明６の「前記第２の記録媒体へ記録される前記一の情報が記録済みかを示す履歴情報」「記録履歴」に相当する。よって、甲第１号証発明２の「前記音楽情報をＭＤへ記録し、前記音楽情報が既にＭＤに記録されていることを示す判別情報をＴＯＣ情報に含ませてＭＤに記録し」は、本件特許発明６の「前記一の情報を前記第２の記録媒体へ記録し、前記第２の記録媒体へ記録される前記一の情報が記録済みかを示す履歴情報を記録履歴に記録し」に相当する。
ｃ．甲第１号証発明２の「判断」は、本件特許発明６の「判別」に相当する。よって、甲第１号証発明２の「ＣＤに記録された音楽情報をＭＤへ記録するとき、当該音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれているか否か判断し」は、本件特許発明６の「前記第１の記録媒体に記録された各一の情報を前記第２の記録媒体へ記録するとき、前記記録履歴を参照して前記履歴情報を判別し」に相当する。
ｄ．甲第１号証発明２の「判別情報」は対応する音楽情報が既にＭＤに記録されていることを示す情報であるから、「ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれている場合」とは「ＭＤへ記録しようとする音楽情報が既にＭＤに記録されているとき」といえる。したがって、甲第１号証発明２の「ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれている場合」に、使用者が操作部を操作してダビング中断を指示すると「記録動作を中断し」は、一致する判別情報があれば記録しないようにできるものであるから、本件特許発明６の「判別された前記履歴情報に基づく前記一の情報が前記第２の記録媒体に記録済みであるときは、当該一の情報の前記第２の記録媒体への記録を中断し」に相当する。
ｅ．甲第１号証発明２の「ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれていないときは、当該音楽情報をＭＤに記録」は、本件特許発明６の「前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録であるときは、前記一の情報を所定のファイル形式に圧縮して前記第２の記録媒体に記録」に相当する。ただし、甲第１号証発明２には、所定のファイル形式に圧縮して記録することは特定されていない。
ｆ．甲第１号証発明２の「ダビングすべき音楽情報が無くなるまで行い」は、本件特許発明６の「前記読み出した一の情報の各々について順次行い」に相当する。
ｇ．本件特許発明６は「ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく」一の情報を記録するのに対し、甲第１号証発明２はこのような特定を有していない。
ｈ．甲第１号証発明２の「判別情報を含んだＴＯＣ情報をＭＤに記録」は、本件特許発明６の「前記履歴情報を前記第２の記録媒体に記録する」に相当する。
　したがって、本件特許発明６と甲第１号証発明２は、以下の点で一致ないし相違している。
〔一致点〕
「一の情報が複数個記録された第１の記録媒体から読み出した一の情報を第２の記録媒体へ記録する方法であって、
　前記一の情報を前記第２の記録媒体へ記録し、前記第２の記録媒体へ記録される前記一の情報が記録済みかを示す履歴情報を記録履歴に記録し、
　前記第１の記録媒体に記録された各一の情報を前記第２の記録媒体へ記録するとき、前記記録履歴を参照して前記履歴情報を判別し、
　判別された前記履歴情報に基づく前記一の情報が前記第２の記録媒体に記録済みであるときは、
　当該一の情報の前記第２の記録媒体への記録を中断し、
　前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録であるときは、
　前記一の情報を前記第２の記録媒体に記録することを、
　前記読み出した一の情報の各々について順次行い、
　前記履歴情報を前記第２の記録媒体に記録する情報記録方法。」
〔相違点１’〕
　本件特許発明６は、一の情報を第２の記録媒体に記録する際に、所定のファイル形式に圧縮して記録するのに対し、甲第１号証発明２はこのような特定を有していない点。
〔相違点２’〕
　本件特許発明６は「ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく」一の情報を記録するのに対し、甲第１号証発明２はこのような特定を有していない点。
　相違点１’について検討する。
　甲第１号証発明２は、ＣＤから再生した音楽情報をＭＤに記録しており、音楽情報をＭＤに記録する際に所定のファイル形式に圧縮して記録することは技術常識であるから、甲第１号証発明２においても音楽情報をＭＤに記録する際は、当然に所定のファイル形式に圧縮して記録していると認められる。
　したがって、相違点１’は実質的な相違ではない。
　次に、相違点２’について検討する。
　甲第１号証発明２は、ＣＤ又はＭＤに記録されている曲数や曲名を表示している状態において、使用者が「ダビングすべき音楽情報の曲番号の設定」や「ダビングの開始指示」を行うことによりダビングモードに移行することを特定しているが、情報記録再生装置がＣＤに記録されている全ての曲をダビング元として指定した状態で画面に表示し使用者が「ダビングの開始指示」のみを行う場合が排除されているわけではない。よって、「ユーザによって前記第一の記録媒体に記録された一の情報が個別に記録元として指示されることなく」記録する構成は、甲第１号証発明２も実質的に有する。
　したがって、相違点２’は実質的な相違ではない。
（２）無効理由２について
　本件特許発明６の中断について、仮に、本件特許発明６は「一の情報が第２の記録媒体に記録済みであれば、当該一の情報の第２の記録媒体への記録を中断する」のに対し、甲第１号証発明２は「一の情報が第２の記録媒体に記録済みであり、かつ、
使用者が中断を指示すると
　また、（１）の相違点２’の判断について、仮に、甲第１号証発明２において、使用者がダビングすべき音楽情報の曲番号の設定を行うことが必須であるとしても、ＣＤからＭＤへ音楽情報をダビングする方法において、ＣＤに記録されている全ての曲を一括選択する手段を採用することや、ＣＤを装置に装着した際に自動的に全ての曲が選択される手段を採用することに格別の困難性は無く、音楽情報を個別に記録元として指示することを不要とすることは甲第１号証発明２に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
（３）小括
　したがって、本件特許発明６は、甲第１号証発明２と同一である。
　又は、本件特許発明６は、甲第１号証発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−７．本件特許発明７について
（１）対比
　本件特許発明７と甲第１号証発明２を対比する。
　甲第１号証発明２の「ＭＤへ記録しようとする音楽情報の判別情報と一致する判別情報がＭＤのＴＯＣ情報に含まれていないとき」は、本件特許発明７の「前記一の情報が前記第２の記録媒体に未記録である場合」に相当するものである。
　また、甲第１号証発明２の「前記音楽情報の記録が終了した後、前記音楽情報に対応する判別情報を含んだＴＯＣ情報をＭＤに記録し」は、本件特許発明７の「前記一の情報の前記第２の記録媒体への記録が終了したときに、当該一の情報の履歴情報を記録履歴に記録し保持する」に相当するものである。
　よって、請求項７に係わる分説７−１に記載された事項は、甲第１号証発明２と相違しない。
（２）無効理由１について
　本件特許に係る請求項７の記載は請求項６を引用しているので、上記「２−６（１）」での検討を併せ踏まえると、本件特許発明７と甲第１号証発明２との間に実質的な差異はない。
（３）無効理由２について
　上記「２−６（２）」での検討を併せ踏まえると、本件特許発明７は甲第１号証発明２に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。
（４）小括
　したがって、本件特許発明７は、甲第１号証発明２と同一である。
　又は、本件特許発明７は、甲第１号証発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−８．本件特許発明８について
（１）対比
　本件特許発明８と甲第１号証発明２を対比する。
　甲第１号証発明２の「判別情報」は、本件特許発明８の「履歴情報」に相当する。
　また、本件特許発明８の「トラック名」について、特許請求の範囲や明細書中において明確な定義はなされていないが、段落００１７、図３の記載を参酌すると、「Ａｌｂｕｍ番号」と「Ａｌｂｕｍ内での順序を示す番号」の組で構成される情報と認められる。そして、甲第１号証発明２の「ＣＤの総演奏時間と総曲数」は、音楽情報が複数のＣＤのうちのどのＣＤに記録されていたものであるかを示す情報であるから「Ａｌｂｕｍ番号」に相当し、甲第１号証発明２の「音楽情報の開始時間」はＣＤ内での音楽情報の順番に対応するものであるから上記「Ａｌｂｕｍ内での順序を示す番号」に相当する。したがって、甲第１号証発明２の「ＣＤの総演奏時間と総曲数及び記録しようとする音楽情報の開始時間」は、本件特許発明８の「トラック名」に相当するものである。
　よって、甲第１号証発明２の「判別情報は、ＣＤの総演奏時間と総曲数及び記録しようとする音楽情報の開始時間を含」むことは、本件特許発明８の「履歴情報は、トラック名を含」むことに相当する。
　したがって、請求項８に係わる分説８−１に記載された事項は、甲第１号証発明１と相違しない。
（２）無効理由１について
　本件特許に係る請求項８の記載は請求項６を引用しているので、上記「２−６（１）」での検討を併せ踏まえると、本件特許発明８と甲第１号証発明２との間に実質的な差異はない。
（３）無効理由２について
　上記「２−６（２）」での検討を併せ踏まえると、本件特許発明８は甲第１号証発明２に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　仮に、本件特許発明８の履歴情報が「第２の記録媒体の識別情報」であったとしても、所定の記録媒体の履歴情報を他の記録媒体で記憶する場合は、履歴情報がどの記録媒体に関するものであるかを識別する情報を併せて記憶する必要があるものの、所定の記録媒体の履歴情報を該記録媒体自身で記憶する場合は、記録媒体を識別する情報を記憶することに特段の意義は認められない。よって、履歴情報として第２の記録媒体の識別情報を含むことに技術的意義は認められず、甲第１号証発明２に基づいて当業者が適宜付加し得る事項である。
　また、本件特許発明８の履歴情報が「記録日付」であった場合についても一応検討すると、甲第２号証には、ハードディスクに音楽データを記録した日付をインデックス情報に記述し、記録を行う音楽データが新規データであるか既存データであるかをインデックス情報に基づいて判断する記録再生装置について記載されている。そして、甲第２号証は、本願発明や引用発明と同様に記録を行う音楽データが新規データであるか既存データであるかを判断するための情報を記録する技術であり、該情報の一つとして記録日付を採用するものである。よって、甲第１号証発明２において甲第２号証に記載された技術事項を採用し、甲第１号証発明２において「記録日付」を判別情報の一つとすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
（４）小括
　したがって、本件特許発明８は、甲第１号証発明２と同一である。
　又は、本件特許発明８は、甲第１号証発明２に基づいて、あるいは、甲第１号証発明２及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−９．本件特許発明９について
（１）対比
　本件特許発明９と甲第１号証発明２を対比する。
　本件特許に係る請求項９の記載は請求項６を引用しているので、上記「２−６（２）」での検討を踏まえると、本件特許発明９と甲第１号証発明２とのさらなる相違点は、次のとおりである。
〔相違点２’〕
　本件特許発明９は、「前記情報に係るアナログ信号をデジタル信号に変換する処理」を含むのに対し、甲第１号証発明２はこのような特定がなされていない点。
（２）無効理由２について
　相違点２’について検討する。
　一般に、ＭＤに対してアナログ音声信号を記録することは適宜行われているから、甲第１号証発明２にアナログ入力を設けることは容易に行い得る。その場合、アナログデジタル変換手段を設けることは常套手段である。（例えば、甲第２号証に記載されている技術事項を参照。）
（３）小括
　したがって、本件特許発明９は、甲第１号証発明２及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−１０．本件特許発明１０について
（１）対比
　本件特許発明１０と甲第１号証発明２を対比する。
　本件特許に係る請求項１０の記載は請求項６を引用しているので、上記「２−６（２）」での検討を踏まえると、本件特許発明１０と甲第１号証発明２とのさらなる相違点は、次のとおりである。
〔相違点３’〕
　本件特許発明１０は、「前記第１の記録媒体に記録される情報は、インターネットを介して取得された情報」であるのに対し、甲第１号証発明２はこのような特定がなされていない点。
（２）無効理由２について
　相違点３’について検討する。
　甲第２号証には、ミュージックサーバ内部のハードディスクと、様々なメディアとの間で情報交換が可能であること、インターネットを介して取得された情報を前記ハードディスクに記録することが記載されている。ここで、甲第２号証における「ハードディスク」「様々なメディア」は、本件特許発明１０の「第１の記録媒体」「第２の記録媒体」に相当する。
　そして、甲第１号証発明２のＣＤ（本件特許発明１０の「第１の記録媒体」に相当。）に対して、甲第２号証の技術事項にならってインターネットを介して取得した情報を記録することに格別の困難性はなく、その際に該ＣＤとして周知の記録可能なＣＤを採用することも当業者が適宜なし得ることである。
（３）小括
　したがって、本件特許発明１０は、甲第１号証発明２及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２−１１．むすび
　以上を総合すると、本件特許発明１ないし３及び６ないし８は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　又は、本件特許発明１ないし３及び６ないし８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本件特許発明３ないし５及び８ないし１０は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし１０に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担するものとする。