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　特願２０１０−２０２２４５号「配管支持具」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２２日出願公開、特開２０１２−　５７７３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２２年９月９日の出願であって、平成２６年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２７年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月１４日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出された。
　そして、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２６年７月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
開放端が対向するように環状に湾曲形成されその内側に配管が挿通できるように構成された配管挿通部と、該配管挿通部の各開放端から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部とからなり、該一対の連結部の間に天井面又は上階床スラブ下面に固定された連結具の下端を挟み込み又は壁面に固定された連結具の先端を挟み込んでボルト接合することにより、前記配管挿通部に挿通された配管を保持できるようになっている配管支持具において、
　前記配管挿通部のうち、前記一対の連結部が配置された側と反対の側に断面欠損領域を形成するとともに、該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設け、前記断面欠損領域を前記非断面欠損領域よりも断面幅が狭いブリッジで構成するとともに、前記配管挿通部の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口を形成することで該矩形開口の両側に残った部分を前記ブリッジとしたことを特徴とする配管支持具。」
２．引用文献
（１）引用文献１記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶理由で引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭４５−１０５３９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）
「本考案は長さ方向中央に円弧曲面を膨出し、該曲面の両側に窪んだ円弧曲面を連成してＷ形の波状に形成すると共に、両端に平坦な締付袖部を設け、窪んだ円弧曲面のみに長さ方向の補強ひだを形成してなるパイプ吊バンドに於て、前記の膨出した円弧曲面の中央を除く幅方向両側に細かい波状凹凸を曲成し、使用時に於て締付袖部を除く全体を腕力で円形に彎曲させるに当つて膨出した円弧曲面の反り返り状塑性変形を容易ならしめたものであつて、その目的とするところは強度の大きい肉厚鈑によつて形成してあつても、腕力による円形彎曲が容易であり、しかも波状凹凸形成部分に伸延を生じたり、支持強度を弱めたりすることのないパイプ吊バンドを提供するにある。」（１頁１欄１５〜２８行）
（イ）
「本考案の実施態様を説明するに、１は一定幅、一定長の金属鈑であつて、その長さ方向中央に膨出した円弧曲面２を形成し、該曲面２の両側を窪んだ円弧曲面３，３に連成してＷ形の波状彎曲を施し、両端を平坦な締付袖部４，４としてこれに軸通孔５を設け、円弧曲面３，３のみの幅方向中央に長さ方向の補強ひだ６，６を下面へ突出形成して変形を生じ難くする、以上に述べた構造は実公昭３８−２６９７９号公報によって公知である。
　本考案は前記公知構造の吊バンドに改良を加えたものであつて、膨出した円弧曲面２の幅方向中央部７を残してその両側８，８に側面から見て細かい波状凹凸を構成する平行の凹条９を施すものである。
　この種の吊バンドは既に知られているように両端の締付袖部４，４の附近を両手で掴んで矢線方向に近ずけ、膨出した円弧曲面２を反転状に彎曲させて第３図に示すようにパイプａを抱かえる円形とし、それによつて合一する締付袖部４，４の間に取付用金具ｂの下端を挟んで軸通孔５，５に通したボルトｃにより互の回動自由に連結するものであるが、金属鈑１の鈑厚が大きいときは膨出した円弧曲面２の反転状彎曲が容易でなく、このため作業現場に於て使用の都度行う彎曲操作が困難となるから自然に使用鈑厚の制限を生じ、設計上要求される強度のものを製作し難い場合を生ずる、然るに本考案は、円弧曲面２の幅方向中央を除く両側８，８に平行の凹条９を施して細かい波状凹凸を構成しているから、該曲面２の反転彎曲に当つて凹条９の山と谷の各頂点毎に塑性変形を生じ、その塑性変形部分は吊バンドの長さ方向に於て非連続に分断されるから金属鈑１の内部応力が分散されて腕力による曲げ操作が極く容易となり、しかも中央部７には波状凹凸が少なく、滑らかな彎曲面となつているから彎曲操作のときにも取付後に於ても凹条９が伸延する危険性は全くなく、パイプａは中央部及び該中央部と均等面を生じている凹条９間の線状の面９´により支えられるから、吊バンドの支持強度には影響を生ずるおそれがない、故に本考案によつて充分な厚味を持つたパイプ支持強度の大きい吊バンドを製作できる利益を生じ、しかも作業現場での施工を容易にする。」（１頁１欄２９行〜同頁２欄３２行）
（当審註：上記（イ）中の「掴」の旁（つくり）は「國」であり、「挟」の旁は「夾」である。）
（ウ）
「実用新案登録請求の範囲
　金属鈑１の長さ方向中央に膨出した円弧曲面２を形成し、該曲面２の両側を窪んだ円弧曲面３，３に連成してＷ形の波状彎曲を施し、両端を平坦な締付袖部４，４とし、窪んだ円弧曲面３，３の長さ方向に補強ひだ６，６を形成したパイプ吊バンドに於て、前記の膨出した円弧曲面２の幅方向中央部７を残してその両側８，８に側面から見て細かい波状凹凸を構成する平行の凹条９を施したことを特徴とする構造。」
（エ）
　第２図及び第３図から、金属鈑１の長さ方向中央に膨出した円弧曲面２を反転状に彎曲させて、円弧曲面２から連なる円弧曲面３，３とともにパイプａを抱えることを看取しうる。
　以上の記載事項及び【図１】、【図２】の開示事項からみて、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「金属鈑１の長さ方向中央に膨出した円弧曲面２を形成し、
　該曲面２の両側を窪んだ円弧曲面３，３に連成してＷ形の波状彎曲を施し、
　両端を平坦な締付袖部４，４としてこれに軸通孔５を設け、
　窪んだ円弧曲面３，３の長さ方向に補強ひだ６，６を形成し、
　金属鈑１の両端の締付袖部４，４を近づけ、膨出した円弧曲面２を反転状に彎曲させて、円弧曲面２から連なる円弧曲面３，３とともにパイプａを抱える円形とし、それによって合一する締付袖部４，４の間に取付用金具ｂの下端を挟んで軸通孔５，５に通したボルトｃにより連結するパイプ吊バンドにおいて、
　前記の膨出した円弧曲面２の幅方向中央部７を残してその両側８，８に側面から見て細かい波状凹凸を構成する平行の凹条９を施した
　パイプ吊りバンド。」
（２）引用文献２記載の事項
　原査定の拒絶理由で引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−３０６９９号（実開昭５５−１２９９３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（オ）
「本考案は竪樋を建物壁などの固定部に対し、この固定部に沿つて取付けるための竪樋取付具に関する。
　従来のこの種の竪樋取付具の代表的なものに、釘など、固定部への打付け用取付け部を有する半円弧状半割体の一端に、ヒンジを介して別の半円弧状半割体を揺動開閉可能に枢着して樋掴み部を形成し、かつこれら両半割体夫々の遊端にハゼ止め用の掛止部を折曲げ形成して構成したものがあるが、このものでは、前記両半割体がともに薄くて扁平な帯板材から構成されているため、曲げに弱くて、樋の外周面に密着できる所期の円弧形状を自己保形することが困難であるとともに、互いに分割された二つの半割体を、ヒンジを介して枢着してあるから、開閉作用はスムースに行なえるという利点をもつ反面、ヒンジ構成のために加工が複雑化してコスト高になる欠点があつた。
　本考案は、かかる実情に鑑みて、樋掴み部を、一枚の帯板材から構成することによりコストダウンを図り得るのでありながら、自己保形性ならびに開閉性に富んだものにすることを目的とするものであつて、以下、先ずその実施態様を図面に基づいて説明する。」（明細書２頁８行〜３頁１１行）
（カ）
「第１図は、本考案に係る竪樋取付具の全体を示し、図外の円形の樋の外郭形状に相似又はほぼ相似する内面形状を有する一連の薄い鋼、ステンレス等の金属製の帯板材からなる樋掴み部（１）と、建物壁など適宜の固定部に打込み固定するために、前記樋掴み部（１）に取付けられた釘などの取付け部（２）とからなり、前記樋掴み部（１）を構成する一連の帯板材の長手方向両端には互いにハゼ止め可能な掛止部（１ａ），（１ｂ）が一体的に折曲げ形成されてあるとともに、前記掛止部（１ａ），（１ｂ）とは直径方向で対向する、又はほぼ対向する一部分（１Ｂ）を除く箇所の前記一連の帯板材の全周に外方への補強用突条（１Ａ）を第２図の如くプレス加工により一体的に突出形成し、かつ、突条（１Ａ）を形成しなかつた前記の部分（１Ｂ）を、樋掴み部（１）の揺動用開閉支点に構成したものである。
　樋掴み部（１）は、そのほぼ全周に突条（１Ａ）を形成してあるから、樋への装着の前後を問わず、それ自体で、三次元方向での高い曲げに対する自己保形性を具備することとなる。　又、樋掴み部（１）を一連の薄い帯板材で構成したから、従来の二つ割り半円弧状半割体をヒンジを介して枢着連結したものに比し安価に構成できる。
更に、仮に、突条（１Ａ）を樋掴み郡（１）の全周に亘つて形成すれば、樋掴み部（１）の開閉が困難になつてしまうが、本考案では、樋掴み部（１）の周方向一箇所、それも掛止部（１ａ），（１ｂ）に対向するところの、周長の中間点部分（１Ｂ）には、突条（１Ａ）を形成してないので、この部分（１Ｂ）での屈撓性が高いものに維持されることとなり、樋掴み部（１）の開閉操作を楽に行なうことができる。しかも、このことが、樋掴み部（１）の自己保形性を低下させる度合は、極めて小さい。
　支点部分（１Ｂ）での屈撓性、即ち樋掴み部（１）の開閉性をより大としたい場合には、この部分（１Ｂ）に第３図の如く孔（１ｃ）を形成したり、或いは第４図の如く切り込み溝（１ｄ）を形成する等すれば良い。」（明細書３頁１２行〜５頁１０行）
（当審註：上記（オ）、（カ）において、「掴」の旁は「國」である。後記で上記記載を援用する箇所においても同様である。）
（３）引用文献３記載の事項
　原査定の拒絶理由で引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１２２００１号（実開昭６０−２９９８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（キ）
「本考案は配管を固定するための配管用クランプの改良に関する。
　従来周知のクランプは第１図に示すように、円弧部１ａを有しており、配管を固定する際は、第２図の矢印Ａで示すようにクランプ１を配管の外径以上に広げて、配管をクランプ１の円弧部１ａの内側へ挿入し穴２に通したボルト（図示せず）を締め付けることにより、配管を固定していた。しかし、一旦クランプを配管外径以上に広げると、クランプ１の円弧部１ａが楕円形に変形し、配管は円形であるから、そのまま締め付けると配管外周の一部だけを締め付けることしかできず配管の保持力がなくなるという問題がある。また第２図の実線で示すように、クランプ１を最初から広げた状態に製作しておいても締め付け時に、前記同様に円弧部１ａが変形してしまう。
　そこで本考案は、上紀問題に鑑み配管締め付け時の配管と円弧部の密着度を改善し、配管の保持力を向上させることを目的とする。」（明細書１頁１０行〜２頁８行）
（ク）
「以下本考案を図に示す実施例によって説明する。
第３図はクランプ１の一実施例を示し、クランプ１は、プレス加工等の機械加工を経て形成された円弧部１ａを有している。該円弧部１ａにはその円周方向に帯状スリット３が穿設してある。また、円弧部１ａには、帯状スリット３と直角方向に円弧状の切欠き部４が設けられている。従って、該円弧部１ａの中で切欠き部１ａ周辺の折り曲げ部１ｂは強度上一番弱い部分となる。そこで、クランプ１を第４図の矢印Ｂに示す如く配管の外径以上に広げる時は、折り曲げ部１ｂのみが折れ曲がり（ヒンジの働き）、円弧部１ａの他の部分（１ｃ，１ｄ）は広げる前の円弧部状態を保っている。すなわち、この場合折り曲げ部１ｂはヒンジと同様の作用をする。そして、配管を挿人した後、ボルトを穴２に通し締め付けると、折り曲げ部１ｂはもとの状態にもどり、結局円弧部１ａは広げる前の状態に復元され、配管は円弧部１ａからほぼ全周に渡って締め付けられ、配管は確実に保持される。
　また、上記のように折り曲げ部１ｂは実質的にヒンジの如き作用を奏するが、本考案によると折り曲げ部１ｂを形成するには何等複雑な構造を必要としない。すなわち、上記折り曲げ部１ｂを形成するための切欠き等は、プレス加工などにより簡単に加工可能であり、製造コストを低くすることができ、大量に製造する際極めて有効である。」（明細書２頁９行〜３頁１５行）
（ケ）
「次に本考案の他に実施例について説明する。第５図は第２の実施例を示し、円弧部１ａには円周方向と直角に長穴５が設けられている。よって、この実施例では、長穴５の両側の円弧部１ａが折り曲げ部１ｂとなる。」（明細書３頁１６〜２０行）
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「金属鈑１の長さ方向中央に膨出した円弧曲面２」と「該曲面２の両側」に連成した「窪んだ円弧曲面３，３」とは、「金属鈑１の両端の締付袖部４，４を近づけ、膨出した円弧曲面２を反転状に彎曲させて、円弧曲面２から連なる円弧曲面３，３とともにパイプａを抱える円形」を構成するので、前者の「開放端が対向するように環状に湾曲形成されその内側に配管が挿通できるように構成された配管挿通部」に相当する。
　後者の金属板１の両端の「平坦な締付袖部４，４」は、前者の「配管挿通部の各開放端から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部」に相当する。
　後者の「取付用金具ｂ」は「パイプ吊りバンド」が連結されるものであるので少なくとも天井から吊り下げられているものといえ、前者の「天井面又は上階床スラブ下面に固定された連結具」に相当する。
　後者の「金属鈑１の両端の締付袖部４，４を近づけ」ることによって「合一する締付袖部４，４の間に取付用金具ｂの下端を挟んで軸通孔５，５に通したボルトｃにより連結する」ことは、上記の「パイプを抱える円形」を形成することでもあるので、前者の「一対の連結部の間に天井面又は上階床スラブ下面に固定された連結具の下端を挟み込み又は壁面に固定された連結具の先端を挟み込んでボルト接合する」こと、及び、それにより「配管挿通部に挿通された配管を保持できるようになっている」ことに相当する。
　後者の「パイプ吊りバンド」は、前者の「配管支持具」に相当する。
　後者の「金属鈑１の長さ方向中央」の「円弧曲面２」は、反転状に彎曲させてパイプａを抱える円形の一部を構成するので「変形領域」といえ、前者の「断面欠損領域」も、配管挿通部を開閉する際に大きな曲げ変形が発生する領域であるので（本願の明細書の段落【００６２】参照）、「変形領域」である限りにおいて一致し、後者の「金属鈑１の長さ方向中央に」「円弧曲面２を形成」することは、前者の「配管挿通部のうち、一対の連結部が配置された側と反対の側に断面欠損領域を形成」することと、「配管挿通部のうち、一対の連結部が配置された側と反対の側の変形領域を形成する」限りにおいて一致する。
　後者の円弧曲面２の両側の「窪んだ円弧曲面３，３」は欠損を有していないので、前者の「該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域」と、「該変形領域の両側に延びる非断面欠損領域」である限りにおいて一致する。
　後者の「窪んだ円弧曲面３，３の長さ方向に補強ひだ６，６を形成」することは、前者の「非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設け」ることに相当する。
　そうすると、両者は、
「開放端が対向するように環状に湾曲形成されその内側に配管が挿通できるように構成された配管挿通部と、該配管挿通部の各開放端から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部とからなり、該一対の連結部の間に天井面又は上階床スラブ下面に固定された連結具の下端を挟み込み又は壁面に固定された連結具の先端を挟み込んでボルト接合することにより、前記配管挿通部に挿通された配管を保持できるようになっている配管支持具において、
　前記配管挿通部のうち、前記一対の連結部が配置された側と反対の側に変形領域を形成するとともに、該変形領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設けた、
　配管支持具。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明は、配管挿通部のうち、一対の連結部が配置された側と反対の側に「断面欠損領域」を形成するものであり、「断面欠損領域を非断面欠損領域よりも断面幅が狭いブリッジで構成するとともに、配管挿通部の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口を形成することで該矩形開口の両側に残った部分を前記ブリッジとした」との事項を有しているのに対して、引用発明は、金属鈑１の長さ方向中央の円弧曲面２には、幅方向中央部７を残してその両側８，８に側面から見て細かい波状凹凸を構成する平行の凹条９を施したものである点。
〔相違点２〕
　本願発明は、「該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設け」たものであるのに対して、引用発明は、円弧曲面２の両側に連なる円弧曲面３，３の長さ方向に補強ひだ６，６を形成するものである点。
　上記各相違点について検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、竪樋取付具に関して、「樋掴み部を、一枚の帯板材から構成することにより・・・、自己保形性ならびに開閉性に富んだものにすることを目的とする」ものであり（上記２．（２）（オ）を参照）、「樋掴み部（１）を構成する一連の帯板材の長手方向両端には互いにハゼ止め可能な掛止部（１ａ），（１ｂ）が一体的に折曲げ形成されてあるとともに、前記掛止部（１ａ），（１ｂ）とは直径方向で対向する、又はほぼ対向する一部分（１Ｂ）を除く箇所の前記一連の帯板材の全周に外方への補強用突条（１Ａ）を第２図の如くプレス加工により一体的に突出形成し、かつ、突条（１Ａ）を形成しなかつた前記の部分（１Ｂ）を、樋掴み部（１）の揺動用開閉支点に構成」し、「支点部分（１Ｂ）での屈撓性、即ち樋掴み部（１）の開閉性をより大としたい場合には、この部分（１Ｂ）に第３図の如く孔（１ｃ）を形成」すること（上記２．（２）（カ）を参照）が記載されている。
　引用文献３には、「配管を固定するための配管用クランプの改良に関」して、「配管締め付け時の配管と円弧部の密着度を改善し、配管の保持力を向上させることを目的とする」ものであり（上記２．（３）（キ）を参照）、「クランプ１は、・・・円弧部１ａを有している。該円弧部１ａにはその円周方向に帯状スリット３が穿設してある。また、円弧部１ａには、帯状スリット３と直角方向に円弧状の切欠き部４が設けられている。従って、該円弧部１ａの中で切欠き部１ａ周辺の折り曲げ部１ｂは強度上一番弱い部分となる。そこで、クランプ１を第４図の矢印Ｂに示す如く配管の外径以上に広げる時は、折り曲げ部１ｂのみが折れ曲がり（ヒンジの働き）、円弧部１ａの他の部分（１ｃ，１ｄ）は広げる前の円弧部状態を保っている。すなわち、この場合折り曲げ部１ｂはヒンジと同様の作用をする。」こと（上記２．（３）（ク）を参照）、そして他の実施形態として「円弧部１ａには円周方向と直角に長穴５が設けられている。・・・長穴５の両側の円弧部１ａが折り曲げ部１ｂとなる。」こと（上記２．（３）（ケ）を参照）が記載されている。
　引用文献２及び３には、一枚の帯板材からなる管状物の支持具において、帯板材の開放端とは反対側の領域に、帯板材の幅方向中央に開口（孔、穴）を形成し、開口の両側を残した構造とすることで、ヒンジと同様の作用をするように構成することが記載されているといえる。
　引用発明の、金属鈑１の長さ方向中央の円弧曲面２に「幅方向中央部７を残してその両側８，８に側面から見て細かい波状凹凸を構成する平行の凹条９を施した」との構成は、「該曲面２の反転彎曲に当つて凹条９の山と谷の各頂点毎に塑性変形を生じ、その塑性変形部分は吊バンドの長さ方向に於て非連続に分断されるから金属鈑１の内部応力が分散されて腕力による曲げ操作が極く容易となり、しかも中央部７には波状凹凸が少なく、滑らかな彎曲面となつているから彎曲操作のときにも取付後に於ても凹条９が伸延する危険性は全くなく」（上記２．（１）（イ）を参照）との作用効果を奏するものであり、要はヒンジと同様の作用効果を奏する構造と認められる。
　そうすると、引用発明の「金属鈑１の長さ方向中央の円弧曲面２」の構造として、同じくヒンジと同様の作用効果を奏する引用文献２または３に記載の構造を採用することは十分に動機付けがあるといえる。
　したがって、引用発明の円弧曲面２を、相違点１に係る本願発明の「断面欠損領域」の構成とすることは、引用文献２または３に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　上述のとおり、引用発明の円弧曲面２を、相違点１に係る本願発明の「断面欠損領域」の構成とすることは、引用文献２または３に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、本願発明の「該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設け」との構成が、非断面欠損領域におけるリブの位置を特定するものでないのであれば、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に、引用文献２または３に記載の事項を適用したものも有していることになる。
　また、本願発明の「該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設け」との構成が、本願の【図１】に記載されているような矩形開口１４から連結部３まで連続してリブ１３を形成するような、非断面欠損領域の全域にわたってリブを設けることを意図したものであったとしても、引用発明に、引用文献２または３に記載の事項を適用した際、リブを開口まで延びるように設けることは、支持具全体として得ようとする強度や製造工程等を考慮して、当業者が適宜に設定しうることといえる。
　いずれにしても、引用発明に引用文献２または３に記載の事項を適用したものを、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明、引用文献２または３に記載の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２または３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、刊行物２または３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。