【事件の表示】
　特願２０１３−　７６１６０「高速共用制御チャネルデータを符号化および復号化するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日出願公開、特開２０１３−１４１３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，２００７年１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１０月３０日，米国）を国際出願日とする出願の一部を平成２５年４月１日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年４月３日付け拒絶理由通知に対して同年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが平成２７年３月１７日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として同年７月２４日付けで審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年７月２４日に提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は，平成２６年１０月７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された
「高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ，ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｐａｃｋｅｔ　ａｃｃｓｅｓｓ）処理のためのノードＢであって，
　データから巡回冗長検査（ＣＲＣ）を導出し，前記ＣＲＣビットの一部と，ユーザ装置識別子（ＵＥ　ＩＤ）ビットとを組み合わせてマスクフィールドを生成し，前記データおよび前記マスクフィールドを，ＨＳＰＤＡ信号として送信するための物理チャネルにマッピングするように構成されたプロセッサを備え，
　前記ＵＥ　ＩＤビットの長さは，前記ＣＲＣビットの長さより短いことを特徴とするノードＢ。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された
「高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ，ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｐａｃｋｅｔ　ａｃｃｓｅｓｓ）処理のためのノードＢであって，
　ＣＲＣユニットにより，データから巡回冗長検査（ＣＲＣ）を導出し，マスキングユニットにより，前記ＣＲＣビットの一部のみをユーザ装置識別子（ＵＥ　ＩＤ）ビットと組み合わせてマスクフィールドを生成し，チャネル符号器により，前記データおよび前記マスクフィールドをチャネル符号化し，レートマッチングユニットにより，前記データおよび前記マスクフィールドをレートマッチングし，前記データおよび前記マスクフィールドを，ＨＳＰＤＡ信号として送信するための物理チャネルにマッピングするように構成されたプロセッサを備え，
　前記ＵＥ　ＩＤビットの長さは，１６ビットであり，かつ，前記ＣＲＣビットの長さより短いことを特徴とするノードＢ。」
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２　新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「データから巡回冗長検査（ＣＲＣ）を導出」するのが「ＣＲＣユニット」である点を付加して限定し，「マスクフィールドを生成」するのが「マスキングユニット」である点を付加して限定し，「ＣＲＣビットの一部」を「ＣＲＣビットの一部のみ」として限定し，「プロセッサ」が「チャネル符号器により，前記データおよび前記マスクフィールドをチャネル符号化し，レートマッチングユニットにより，前記データおよび前記マスクフィールドをレートマッチング」する点を付加して限定し，「ＵＥ　ＩＤビットの長さ」を「１６ビットであり」と限定することにより特許請求の範囲を限定的に減縮するものであって，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　また，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明と周知技術
Ａ　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２０３６２号公報(以下，「引用例」という。)には，「黙示のユーザ機器識別のためのシステム」（発明の名称）に関し，以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００４】
　最先端の国際的な第三世代（３Ｇ）（ＩＭＴ−２０００）規格であるワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）規格は，屋内／狭い範囲の屋外環境では最大２Ｍｂ／ｓのデータレートをサポートし，最大３８４ｋｂ／交換広域受信範囲をサポートし，さらに高速パケットデータ転送および高速回路交換データをサポートする。しかし，パケットデータサービスの将来の需要に応えるためには，このデータ転送を特にダウンリンクにおいて高速化する必要がある。高速ダウンリンクパケット（ＨＳＤＰＡ）であれば，ＷＣＤＭＡではベストエフォート型パケットデータサービスに関して約８〜１０Ｍｂ／ｓの範囲のダウンリンクピークデータレート（downlink peak data rates）をサポートできる。このレートは，ＩＭＴ−２０００で必要な２Ｍｂ／ｓの値を遙かに超えている。また，遅延時間短縮および容量向上に関してパケットデータ転送能力も高まる。
【０００５】
　データ通信をサポートするための１つの解決策として，それぞれのユーザ機器（ＵＥ）に専用チャネルを割り当てる方法がある。しかし，こうすると，そのようなチャネルは多くの場合，長時間にわたりアイドル状態のままになるため，帯域幅の使用効率が非常に低下する。
【０００６】
　それぞれのＵＥに対する専用チャネルの代替え手段として，高速な共有データチャネルとデータのパケット化の使用がある。この方法では，複数の高速データチャネルを複数のＵＥ間で共有する。これらのＵＥは，送信または受信用にデータを持ち，共有データチャネルのうちの１つに動的に割り当てられる。この結果，スペクトルをかなり効率よく利用することができる。
【０００７】
　基地局に特定のＵＥへの送信を待つデータがある場合に高速共有データチャネルを割り当てるこのようなプロセスの１つが図１Ａ〜図１Ｃに示されている。図１Ａを参照すると，関連するダウンリンク専用物理チャネル（downlink dedicated physical channel）（ＤＰＣＨ）が各ＵＥに送信される。ＵＥは，関連するダウンリンクＤＰＣＨだけでなく共有制御チャネル（ＳＣＣＨ−ＨＳ）もモニタする。基地局からＵＥへ送信するデータがない場合，ＵＥはスタンバイモードに入り，そこで，定期的に「目覚めて」関連するダウンリンクＤＰＣＨおよびＳＣＣＨ−ＨＳをモニタしようとする。このため，ＵＥは処理リソースおよび電池リソースを節約することができる。
【０００８】
　基地局のデータをＵＥに送信可能な状態になった場合，高速ダウンリンク共有チャネル（High Speed Downlink Shared Channel）（ＨＳ−ＤＳＣＨ）インジケータ（ＨＩ）が関連するＤＰＣＨで送信される。ＨＩは，ｎビット長で，図１Ｂに示されている２ｎＳＣＣＨ−ＨＳのうちの１つを指している。たとえば，２ビットＨＩは４つのＳＣＣＨ−ＨＳ，つまり００，０１，１０，または１１を指す。」
　
イ　「【００１０】
　図１Ａ〜図１Ｃを参照しながら説明されているプロセスは，データを送信するため共通データチャネルを割り当てる効率のよい方法を実現している。パケットデータは１つまたは複数の特定のＵＥ宛てとなっているため，ＵＥの識別子（ＩＤ）は基地局からＵＥへのシグナリングのためにクリティカルなパラメータである。
【００１１】
　基地局とＵＥとの間でＵＥ  ＩＤのシグナリングを実行する従来技術の方法がいくつかある。図２Ａを参照すると，第１の方法では，ＵＥ  ＩＤを送信対象のデータに付加する。この組合せは，ＣＲＣを出力する巡回冗長検査（ＣＲＣ）発生器に送られる。その結果得られるデータパケットは，最終的に送信されるのだが，図２Ｂに示されているように，Ｘビットデータフィールド，ＭビットＵＥ  ＩＤ，およびＮビットＣＲＣを含む。これは，ＣＲＣとＵＥ  ＩＤの両方について適切なシグナリングを行うが，シグナリングの帯域幅を無駄にしている。
【００１２】
　図３Ａに示されている他の従来技術による手法では，ＵＥ  ＩＤをデータフィールドに付加し，ＣＲＣ発生器に入力する。ＣＲＣ発生器からＣＲＣが出力される。図３Ｂに示されているように，送信用のデータバーストは，ＸビットデータフィールドおよびＮビットＣＲＣフィールドを含む。これは，さらに，基地局とＵＥとの間でＵＥ  ＩＤおよびＣＲＣを十分やり取りできるが，一意的なＵＥ識別にしか使用できないので望ましくない。この方法では，さらに，グループＵＥを識別する必要があるときにＵＥの複雑度が増してしまう。」
　
ウ　「【００１５】
　図１Ｄを参照すると，本発明で使用する汎用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）ネットワークアーキテクチャは，コアネットワーク（ＣＮ），ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ），およびユーザ機器（ＵＥ）を備える。ＵＴＲＡＮとコアネットワークの間にＩｕインターフェースおよび，ＵＴＲＡＮとＵＥとの間に無線インターフェイスＵｕの２つの一般的なインターフェイスがある。ＵＴＲＡＮは，複数の無線ネットワークサブシステム（ＲＮＳ）で構成されている。これらは，Ｉｕｒインターフェイスにより相互接続することができる。この相互接続により，異なるＲＮＳの間でコアネットワーク独立のプロシージャを使用することができる。ＲＮＳはさらに，無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）と複数の基地局（ノードＢ）に分割される。ノードＢｓは，ＩｕｂインターフェイスによりＲＮＣに接続される。１つのノードＢで，１つまたは複数のセルを処理することができ，通常は複数のＵＥから使用される。ＵＴＲＡＮは，無線インターフェイス上でＦＤＤモードおよびＴＤＤモードの両方をサポートする。両方のモードに，同じネットワークアーキテクチャおよび同じプロトコルが使用される。物理層とエアーインターフェイスＵｕのみが別々に指定される。」
　
エ　「【００１６】
　図４Ａには，本発明の一実施形態が示されている。本実施形態では，システム１００は，データフィールド１０２からの送信用のデータ（これ以降「データ」と呼ぶ），ＣＲＣ発生器１０４（０に初期化済み），ＣＲＣ発生器１０４から出力されたＣＲＣフィールド１０６からのその結果のＣＲＣ，ＵＥ  ＩＤフィールド１０８からのＵＥ  ＩＤ，モジュロ２加算器１１０，およびマスク１１２を利用する。本実施形態およびこれ以降説明するすべての実施形態では，各フィールドのビット数は例としてフィールドの真上に記載されていることに注意されたい。ただし，特定のビット数は例として取りあげたのであり，本発明を制限するものと解釈すべきではない。
【００１７】
　システム１００は，データフィールド１０２を受け取り，データフィールド１０２からのデータをＣＲＣ発生器１０４に入力する。ＣＲＣ発生器１０４は，ＣＲＣフィールド１０６を生成し，ＣＲＣフィールド１０６からＣＲＣをモジュロ２加算器１１０の第１の入力に出力する。ＵＥ  ＩＤフィールド１０８からのＵＥ  ＩＤは，モジュロ２加算器１１０への第２の入力に出力される。次に，ＣＲＣおよびＵＥ  ＩＤは，２を法として加算され，マスク１１２を生成する。
【００１８】
　ＵＥ  ＩＤフィールド１０８のビット数（Ｍビット）は，ＣＲＣフィールド１０６のビット数（Ｎビット）と同じであるのが好ましい。Ｍ＝Ｎであれば，図４Ａに示されているように，ＵＥ  ＩＤを直接，２を法としてＣＲＣに加算することができる。しかし，ＭとＮが等しくない場合，等しくさせるための中間ステップが必要になる。Ｍ＜Ｎの場合，ＵＥ  ＩＤに先行ゼロまたは後続ゼロを埋めて，長さがＣＲＣと等しくなるようにする。この「埋め込まれたＵＥ  ＩＤ」を，ＣＲＣ１０６に２を法としてＮ加算する。Ｍ＞Ｎの場合，ＵＥ  ＩＤからＭ−Ｎ個の最下位ビットが切り捨てられる。切り捨てられたＵＥ  ＩＤは，次に，２を法としてＣＲＣに加算される。
【００１９】
　図４Ｂを参照すると，生成されたマスク１１２が，送信用のデータフィールド１０２に付加される。」
　
オ　「【００３９】
　図９の流れ図は，本発明によるノードＢとＵＥとの間のダウンリンクメッセージを処理する方法を説明している。この方法は一般的な概要を示すものであり，メッセージ（つまり，データパケット）を処理するために必要な詳細なメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）層および物理層のシグナリングすべてを包括的に説明しているものとして解釈すべきではない。ノードＢはまずＭＡＣ層におけるダウンリンク制御メッセージを生成してから（ステップ１），そのメッセージおよびＵＥ  ＩＤを物理層に転送する（ステップ２）。物理層は，ＣＲＣを生成して，ＵＥ  ＩＤをデータバーストとしてメッセージとともに行う転送（ステップ３）に対しＵＥ  ＩＤを適用する。その後，メッセージはノードＢか
らＵＥに送信される（ステップ４）。物理層では，ＵＥ  ＩＤおよびＣＲＣが検査され，正しいかどうかの判別が行われる（ステップ５）。正しければ，メッセージがＭＡＣ層に転送され（ステップ６），さらにメッセージが処理される（ステップ７）。
【００４０】
　図９のステップ６は，ＣＲＣ／ＵＥ  ＩＤが有効であることを示す制御メッセージを備える，物理層とＭＡＣ層との間の追加信号を含むことに注意されたい。しかし，これはオプションのステップである。好ましい実施形態では，有効なメッセージのみが物理層からＭＡＣ層に転送される。したがって，好ましい実施形態のＭＡＣ層では，ＭＡＣに転送されるメッセージがどれも有効であると想定する。別の実施形態では，追加ＣＲＣ／ＵＥ  ＩＤの有効なシグナリングは，追加確認としてメッセージとともに転送される。
【００４１】
　本発明には，ＵＥ  ＩＤおよびＣＲＣに対し別々に処理を行わなくてよいという利点がある。２つのフィールドを前述のように組み合わせると，ＵＥは，ＣＲＣおよびＵＥ  ＩＤ（または図８に示されている他のタイプのＩＤ）が正しいものとなるまでそれ以上メッセージの処理を行わなくなる。」
　
　上記摘記事項及びこの分野における技術常識を勘案すると，以下の技術事項が読み取れる。
　
ａ　摘記事項ア，ウによれば，図１Ｄに記載された「ノードＢ」は「高速ダウンリンクパケット（ＨＳＤＰＡ）処理を実行するノードＢ」である。
　
ｂ　摘記事項イ，図４Ａ，図４Ｂによれば，上記「ノードＢ」において，「モジュロ２加算器１１０」により「ＮビットのＣＲＣ１０６」と「ＭビットのＵＥ　ＩＤ１０８」とから「Ｎビットのマスク１１２」を生成しているが，特に，Ｍ＜Ｎの場合の処理として，『Ｍ＜Ｎの場合，ＵＥ  ＩＤに先行ゼロまたは後続ゼロを埋めて，長さがＣＲＣと等しくなるようにする。この「埋め込まれたＵＥ  ＩＤ」を，ＣＲＣ１０６に２を法としてＮ加算する。』ことが記載されている。
　
ｃ　摘記事項オ，図９によれば，図４Ｂに例示されるダウンリンクメッセージは，「物理層によりデータバーストとして送信」されるものである。
　
　上記技術事項及びこの分野における技術常識を総合勘案すると，上記引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
『高速ダウンリンクパケット（ＨＳＤＰＡ）処理を実行するノードＢであって，
　ＣＲＣ発生器１０４により，データ１０２からＮビットのＣＲＣ１０６を生成し，モジュロ２加算器１１０により，前記ＮビットのＣＲＣ１０６と，Ｍビット（Ｍ＜Ｎ）のＵＥ　ＩＤ１０８に先行ゼロあるいは後続ゼロを埋めて長さがＣＲＣと等しくなるようにした「埋め込まれたＵＥ　ＩＤ」とが２を法としてＮ加算されてマスク１１２を生成し，生成されたマスク１１２を送信用のデータフィールド１０２に付加し，物理層によりデータバーストとして送信し，
　前記ＵＥ　ＩＤ１０８の長さはＭビットであり，かつ，前記ＣＲＣ１０６の長さＮよりも短い，ノードＢ。』
　
Ｂ　周知技術
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用されたEricsson，Discussion on HS-SCCH misdetection performance and provision of a UE-Id on HS-DSCH，3GPP TSG-RAN WG2#34 R2-030337，２００３年　２月，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_34/Docs/R2-030337.zip（以下，「周知例」という。）には，「Discussion on HS-SCCH misdetection performance and provision of a UE-Id on  HS-DSCH（ＨＳ−ＳＣＣＨ誤検出性能およびＨＳ−ＤＳＣＨでのＵＥ−Ｉｄの提供に関する議論）」（文献のタイトル，（）内は当審仮訳。以下同様）に関する技術が記載されており，特に，Figure．1には「HS-SCCH transmission chain（ＨＳ−ＳＣＣＨ送信チェイン）」における処理において，「Ｔｘ　ＵＥ−ＩＤ」でスクランブルされた「ＣＲＣ１６」と「Ｐａｒｔ２」データが多重化され，ブロック「ＣＣ１／３＆ＲＭ」を通過することが記載されているが，該「ＣＣ１／３」が「Rate1/3 Convolutional Coding（レート１／３の畳み込み符号化）」を表すもので「チャネル符号化」を意味し，また，「ＲＭ」が「Rate Matching（レートマッチング）」を意味することは，当業者にとり明らかであるところ，例えば上記周知例に開示されているように，
　「ＨＳＤＰＡ処理を実行するノードＢにおいて，データおよびマスクフィールドをチャネル符号化し，前記データおよび前記マスクフィールドをレートマッチングすること。」（以下，「周知技術」という。）は周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比するに，
　
ａ　引用発明の「高速ダウンリンクパケット（ＨＳＤＰＡ）処理」，「ＣＲＣ発生器１０４」，「データ１０２」あるいは「送信用のデータフィールド１０２」，「ＣＲＣ１０６」は，それぞれ，補正後の発明の「高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ，ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｐａｃｋｅｔ　ａｃｃｓｅｓｓ）処理」，「ＣＲＣユニット」，「データ」，「巡回冗長検査（ＣＲＣ）」あるいは「ＣＲＣビット」に相当する。
　
ｂ　引用発明の『モジュロ２加算器１１０により，前記ＮビットのＣＲＣ１０６と，Ｍビット（Ｍ＜Ｎ）のＵＥ　ＩＤ１０８に先行ゼロあるいは後続ゼロを埋めて長さがＣＲＣと等しくなるようにした「埋め込まれたＵＥ　ＩＤ」とが２を法としてＮ加算されてマスク１１２を生成し』と
　補正後の発明の「マスキングユニットにより，前記ＣＲＣビットの一部のみをユーザ装置識別子（ＵＥ　ＩＤ）ビットと組み合わせてマスクフィールドを生成し」
　とを対比するに，
ｂ１　補正後の発明の「マスキングユニット」の具体的な演算処理方法については本願明細書の実施例には明記されていないが，「従来のＨＳ−ＳＣＣＨ符号化」において「この場合におけるマスキングは，それぞれのビットがマスクビット値によって条件的にフリップされるということを意味する。」（段落【０００３】）と記載されていることから，「２を法とする加算」と実質的に同じ処理を含むものと認められる。
　そうすると，引用発明の「モジュロ２加算器１１０」，「マスク１１２」，「２を法としてＮ加算されて」は，それぞれ，補正後の発明の「マスキングユニット」，「マスクフィールド」，「組み合わせて」に含まれるといえる。
ｂ２　引用発明の「前記ＮビットのＣＲＣ１０６」と補正後の発明の「前記ＣＲＣビットの一部のみ」とは，「ＣＲＣビット」の点で共通する。
ｂ３　引用発明の『Ｍビット（Ｍ＜Ｎ）のＵＥ　ＩＤ１０８に先行ゼロあるいは後続ゼロを埋めて長さがＣＲＣと等しくなるようにした「埋め込まれたＵＥ　ＩＤ」』と補正後の発明の「ユーザ装置識別子（ＵＥ　ＩＤ）ビット」とは，「ＵＥ　ＩＤビット」の点で共通する。
　
ｃ　引用発明の「生成されたマスク１１２を送信用のデータフィールド１０２に付加し，物理層によりデータバーストとして送信し」と
　補正後の発明の「前記データおよび前記マスクフィールドを，ＨＳＰＤＡ信号として送信するための物理チャネルにマッピングする」
　とを対比するに，
　引用例の「その結果得られるデータパケットは，最終的に送信されるのだが，図２Ｂに示されているように，Ｘビットデータフィールド，ＭビットＵＥ  ＩＤ，およびＮビットＣＲＣを含む。」（摘記事項イの段落【００１１】），「図３Ｂに示されているように，送信用のデータバーストは，ＸビットデータフィールドおよびＮビットＣＲＣフィールドを含む。」（摘記事項イの段落【００１２】）等の記載も参酌すれば，引用発明の「データバースト」は「データパケット」を意味し，引用例の【図４Ｂ】に記載された構造のデータパケットが物理チャネルで送信されるものと解されるが，そのとき，送信信号が「物理チャネルにマッピング」されているといえる。また，その送信信号は「高速ダウンリンクパケット（ＨＳＤＰＡ）処理」に伴い送信される信号であるから「ＨＳＤＰＡ信号」ともいい得るものである。
　いっぽう，補正後の発明の「ＨＳＰＤＡ信号」は，高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ，ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｐａｃｋｅｔ　ａｃｃｓｅｓｓ）処理において送信される信号を意味するものと解され，引用発明の上記「ＨＳＤＰＡ信号」に相当するものであると認められる。
　そうすると，引用発明の「生成されたマスク１１２を送信用のデータフィールド１０２に付加し，物理層によりデータバーストとして送信し」と補正後の発明の「前記データおよび前記マスクフィールドを，ＨＳＰＤＡ信号として送信するための物理チャネルにマッピングする」との間に実質的な差異は無い。
　
ｄ　引用発明の各処理がノードＢの「プロセッサ」により行われることは明らかである。
　
ｅ　引用発明の「前記ＵＥ　ＩＤ１０８の長さはＭビットであり，かつ，前記ＣＲＣ１０６の長さＮよりも短い」と
　補正後の発明の「前記ＵＥ　ＩＤビットの長さは，１６ビットであり，かつ，前記ＣＲＣビットの長さより短い」
　とを対比するに，
　引用発明の「Ｍ」と「Ｎ」の大小関係が「Ｍ＜Ｎ」であるから，両者は「前記ＵＥ　ＩＤビットの長さは，前記ＣＲＣビットの長さより短い」点で共通する。
　
　以上をまとめると，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ，ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｐａｃｋｅｔ　ａｃｃｓｅｓｓ）処理のためのノードＢであって，
　ＣＲＣユニットにより，データから巡回冗長検査（ＣＲＣ）を導出し，マスキングユニットにより，前記ＣＲＣビットをユーザ装置識別子（ＵＥ　ＩＤ）ビットと組み合わせてマスクフィールドを生成し，前記データおよび前記マスクフィールドを，ＨＳＰＤＡ信号として送信するための物理チャネルにマッピングするように構成されたプロセッサを備え，
　前記ＵＥ　ＩＤビットの長さは，前記ＣＲＣビットの長さより短いことを特徴とするノードＢ。」
　
（相違点１）
　「マスキングユニット」における「マスクフィールド」の生成に関し，
　補正後の発明では「前記ＣＲＣビットの一部のみをユーザ装置識別子（ＵＥ　ＩＤ）ビットと組み合わせてマスクフィールドを生成」するのに対し，
　引用発明では『前記ＮビットのＣＲＣ１０６と，Ｍビット（Ｍ＜Ｎ）のＵＥ　ＩＤ１０８に先行ゼロあるいは後続ゼロを埋めて長さがＣＲＣと等しくなるようにした「埋め込まれたＵＥ　ＩＤ」とが２を法としてＮ加算されてマスク１１２を生成』する点。
　
（相違点２）
　「ＵＥ　ＩＤビット」の長さが，
　補正後の発明では「１６ビット」であるのに対し，
　引用発明では「Ｍビット」であって，具体的な数値が明らかではない点。
　
（相違点３）
　「プロセッサ」に関し，
　補正後の発明では「チャネル符号器により，前記データおよび前記マスクフィールドをチャネル符号化し，レートマッチングユニットにより，前記データおよび前記マスクフィールドをレートマッチング」するように構成されているのに対し，
　引用発明では明らかではない点。
　
（４）判断
　上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明において，「埋め込まれたＵＥ　ＩＤ」と「ＣＲＣビット」とをモジュロ２加算した場合，「埋め込まれたＵＥ　ＩＤ」のビットのうちの「先行ゼロあるいは後続ゼロ」のビットと加算されるＣＲＣビットは加算後も不変であって，何らマスク処理がされないことは明らかであるから，実質的には「Ｍビット（Ｍ＜Ｎ）のＵＥ　ＩＤ１０８」のビットと加算されるＣＲＣビットのみ，即ち，「ＣＲＣビットの一部」のみがマスク処理されているといえる。
　そうすると，引用発明の「モジュロ２加算器１１０」を，「ＮビットのＣＲＣ１０６」のうちの「Ｍビット」のみを「ＭビットのＵＥ　ＩＤ」とモジュロ２加算し，その結果を「マスク」とする構成とすること，即ち，補正後の発明の「マスキングユニット」のように，「前記ＣＲＣビットの一部のみをユーザ装置識別子（ＵＥ　ＩＤ）ビットと組み合わせてマスクフィールドを生成」する構成とすることは，当業者であれば容易になし得たものである。
　
（相違点２）について
　引用例に「本実施形態およびこれ以降説明するすべての実施形態では，各フィールドのビット数は例としてフィールドの真上に記載されていることに注意されたい。ただし，特定のビット数は例として取りあげたのであり，本発明を制限するものと解釈すべきではない。」（摘記事項エの段落【００１６】）として，ビット数Ｎ，Ｍが特定の数に制限されないことが示唆されているように，引用発明の「ＣＲＣビット」や「ＵＥ　ＩＤビット」の数は必要に応じて当業者が適宜選択し得るものであるところ，「ＵＥ　ＩＤビット」の具体的な数として「１６ビット」という数は，上記上記「（２）引用発明と周知技術」項中の「Ｂ　周知技術」の項で引用した周知例にも，そのFigure.1に，ＨＳ−ＳＣＣＨ送信チェインで用いられる「Tx UE ID」が「１６ビット」であることが記載されているように，従来より普通に用いられている数に過ぎない。
　したがって，引用発明の「ＵＥ　ＩＤ１０８の長さ」である「Ｍビット」を，補正後の発明のように「１６ビット」と限定することは，当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　
（相違点３）について
　上記「（２）引用発明と周知技術」項中の「Ｂ　周知技術」の項に記したように，
　「ＨＳＤＰＡ処理を実行するノードＢにおいて，データおよびマスクフィールドをチャネル符号化し，前記データおよび前記マスクフィールドをレートマッチングすること。」は周知技術である。
　ここで，引用発明の「ノードＢ」も「ＨＳＤＰＡ処理を実行する」ものであるから，データ１０２およびマスク１１２に対して上記周知技術を単に採用し，補正後の発明のように「プロセッサ」を「チャネル符号器により，前記データおよび前記マスクフィールドをチャネル符号化し，レートマッチングユニットにより，前記データおよび前記マスクフィールドをレートマッチング」するように構成することは，当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２ 補正却下の決定 １　本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　引用発明は，上記「第２ 補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明と周知技術」の項中の「Ａ　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。