Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学アセンブリであって、
第１表面及び第２表面を画定する、部分的に反射性で部分的に透過性の第１基板と、
第３表面及び第４表面を画定する、部分的に反射性で部分的に透過性の第２基板と、
第１基板と第２基板との間に画定される空間と、
前記第１基板の前記第２表面と前記第２基板の前記第３表面との間に配置される電気光学材料と、
前記第２表面上に配置される半透過型コーティングと、
を備え、
当該電気光学アセンブリは、不連続的にまたは連続的に透過率状態を変化させるよう動作可能であり、
前記半透過型コーティングは、銀導電層と、透明導電性酸化物及び貴金属のうちの一方を含むオーバーコート層と、を含み、
前記オーバーコート層は、前記銀導電層と前記電気光学材料との間に配置される
ことを特徴とする電気光学アセンブリ。
【請求項２】
前記第１基板と前記銀導電層との間に配置されるベース層
を更に備え、
前記ベース層は、透明導電性酸化物（ＴＣＯ）、誘電材料、及び金属材料のうちの少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学アセンブリ。
【請求項３】
前記半透過型コーティングの反射率＋透過率が、約７０％未満である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学アセンブリ。
【請求項４】
前記銀導電層の厚さが、約６ｎｍ〜１５ｎｍの間である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学アセンブリ。
【請求項５】
前記電気光学材料は、エレクトロクロミック材料である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学アセンブリ。
【請求項６】
前記電気光学アセンブリは、ヘッドアップディスプレイシステムに組み込まれる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気光学アセンブリ。
【請求項７】
電気光学アセンブリであって、
第１表面及び第２表面を画定する、部分的に反射性で部分的に透過性の第１基板と、
第３表面及び第４表面を画定する、部分的に反射性で部分的に透過性の第２基板と、
第１基板と第２基板との間に画定される空間と、
前記第１基板の前記第２表面と前記第２基板の前記第３表面との間に配置される電気光学材料と、
前記第２表面上に配置される半透過型コーティングと、
を備え、
当該電気光学アセンブリは、不連続的にまたは連続的に透過率状態を変化させるよう動作可能であり、
前記半透過型コーティングは、銀導電層と、透明導電性酸化物（ＴＣＯ）、誘電材料、及び貴金属のうちの少なくとも一つを含むベース層と、を含み、
前記ベース層は、前記銀導電層と前記第１基板との間に配置される
ことを特徴とする電気光学アセンブリ。
【請求項８】
前記電気光学材料と前記銀導電層との間にオーバーコート層を更に備え、
前記オーバーコート層は、ＴＣＯ及び貴金属のうちの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の電気光学アセンブリ。
【請求項９】
前記半透過型コーティングは、第１ＴＣＯ層、銀層、及び第２ＴＣＯ層を含む
ことを特徴とする請求項７または８に記載の電気光学アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１ＴＣＯ層及び前記第２ＴＣＯ層は、酸化インジウム錫を含む
ことを特徴とする請求項９に記載の電気光学アセンブリ。
【請求項１１】
前記半透過型コーティングの反射率＋透過率が、約８０％未満である
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の電気光学アセンブリ。
【請求項１２】
前記銀導電層の厚さが、約２ｎｍ〜３０ｎｍの間である
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の電気光学アセンブリ。
【請求項１３】
前記半透過型コーティングの反射率が、約２０％より大きい
ことを特徴とする請求項７乃至１２のいずれかに記載の電気光学アセンブリ。
【請求項１４】
前記電気光学材料は、エレクトロクロミック材料である
ことを特徴とする請求項７乃至１３のいずれかに記載の電気光学アセンブリ。
【請求項１５】
前記半透過型コーティングのシート抵抗値が、約２０オーム／ｓｑ未満である
ことを特徴とする請求項７乃至１４のいずれかに記載の電気光学アセンブリ。
【請求項１６】
前記電気光学アセンブリがヘッドアップディスプレイシステムに組み込まれる
ことを特徴とする請求項７乃至１５のいずれかに記載の電気光学アセンブリ。
【請求項１７】
電気光学アセンブリであって、
第１表面及び第２表面を画定する第１基板と、
第３表面及び第４表面を画定する第２基板と、
第１基板と第２基板との間に画定される空間と、
前記第１基板の前記第２表面と前記第２基板の前記第３表面との間に配置される電気光学材料と、
前記第１表面と前記第２表面のうちの少なくとも一方上に配置される半透過型コーティングと、
を備え、
前記半透過型コーティングは、前記第１基板に隣接する誘電体層と、導電性金属層と、を含み、
前記半透過型コーティングの透過率は、約１５％〜５０％の間であり、反射率は、約１０％〜５０％の間である
ことを特徴とする電気光学アセンブリ。
【請求項１８】
前記第１基板と前記誘電体層との間にアンダーコート金属層を更に備える
ことを特徴とする請求項１７に記載の電気光学アセンブリ。
【請求項１９】
前記半透過型コーティングの反射率が、約１５％〜４０％の間であり、透過率が約２０％〜４０％の間である
ことを特徴とする請求項１７または１８に記載の電気光学アセンブリ。
【請求項２０】
前記金属層の厚さが、約０．２ｎｍ〜５ｎｍの間である
ことを特徴とする請求項１８に記載の電気光学アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードであって、該キーボードは：
タッチを検出するための複数のキーボードスイッチであって、各キーボードスイッチは：
キーベース；
キーベースに対して少なくとも部分的に動かせるキーカバー；
送信アンテナおよび受信アンテナであって、送信アンテナのいかなる部分も受信アンテナのいずれの部分にも接触しないように構成され、送信アンテナおよび受信アンテナの少なくとも１つは、他方に対して動かせるように直接に機械的にキーカバーと結合している、送信アンテナおよび受信アンテナ；を含み、
送信アンテナは１つ以上のソース信号を送信するために使用されるよう適しており、および、
受信アンテナは信号のフレームを捕捉するために使用されるよう適している、
キーボード。
【請求項２】
１つ以上のソース信号のそれぞれは、１つ以上のソース信号の他のそれぞれと周波数直交している、請求項１に記載のキーボード。
【請求項３】
一連のタッチ状態は一連の少なくとも４つの状態である、請求項１に記載のキーボード。
【請求項４】
一連のタッチ状態のうちの少なくとも１つがホバー状態に対応する、請求項１に記載のキーボード。
【請求項５】
一連のタッチ状態のうちの少なくとも１つがホバーではない状態に対応する、請求項１に記載のキーボード。
【請求項６】
一連のタッチ状態は一連の少なくとも２５６の異なる状態である、請求項１に記載のキーボード。
【請求項７】
一連のタッチ状態のうちの複数がホバー状態に対応する、請求項１に記載のキーボード。
【請求項８】
一連のタッチ状態のうちの複数が接触状態に対応する、請求項１に記載のキーボード。
【請求項９】
該キーボードが：
複数のキーボードスイッチのうちの少なくとも１つに関連付けられるさらなる送信アンテナであって、そのいかなる部分も、複数のキーボードスイッチのうちの少なくとも１つのための送信アンテナまたは受信アンテナのいずれの部分にも接触しないように配置される、さらなる送信アンテナをさらに含み；
さらなる送信アンテナは１つ以上の追加の信号を送信するのに適しており、１つ以上の追加の信号は、１つ以上のソース信号のそれぞれと周波数直交している、
請求項１に記載のキーボード。
【請求項１０】
該キーボードは：
複数のキーボードスイッチのうちの１つに関連付けられるさらなる受信アンテナを含み；
さらなる受信アンテナは信号のフレームを捕捉するのに適しており；
さらなる受信アンテナのいかなる部分も複数のキーボードスイッチのうちの１つに関連付けられる送信アンテナまたは受信アンテナのいずれの部分にも接触しないように配置される、さらなる受信アンテナである；
請求項１に記載のキーボード。
【請求項１１】
タッチを検出するためのキーボードスイッチであって、該キーボードスイッチは：
キーベースと；
キーベースに対して動かせるキーカバーであって、該キーカバーは静電容量の影響を拡大する導電性基板を含むキーカバーと；
送信アンテナと受信アンテナであって、送信アンテナのいかなる部分も受信アンテナのいずれの部分にも接触しないように構成され、送信アンテナおよび受信アンテナの少なくとも１つは他方に対して動かせるように直接に機械的にキーカバーと結合している送信アンテナおよび受信アンテナ；を含み
送信アンテナは１つ以上のソース信号を送信するために使用されるよう適しており、および、
受信アンテナは信号のフレームを捕捉するために使用されるよう適している、
キーボードスイッチ。
【請求項１２】
送信アンテナはソース信号と同時に追加の信号を送信するのに適しており、追加のソース信号およびソース信号は互いに直交している、
請求項１１に記載のキーボードスイッチ。
【請求項１３】
追加のソース信号およびソース信号は互いに周波数直交している、
請求項１１に記載のキーボードスイッチ。
【請求項１４】
該キーボードスイッチはさらに：
キーボードスイッチに関連付けられる第２の送信アンテナであって、第２の送信アンテナのいかなる部分も、送信アンテナまたは受信アンテナのいずれの部分にも接触しないように、送信アンテナおよび受信アンテナから離間している、第２の送信アンテナを含み、
第２の送信アンテナは、追加のソース信号を送信するのに適しており、追加のソース信号はソース信号と直交している、
請求項１１に記載のキーボードスイッチ。
【請求項１５】
キーカバーの一部のみがキーベースに対して動かせる、請求項１１に記載のキーボードスイッチ。
【請求項１６】
該キーボードスイッチはさらに、
キーボードスイッチに関連付けられる第２の受信アンテナであって、第２の受信アンテナのいかなる部分も、送信アンテナまたは受信アンテナのいずれの部分にも接触しないように、送信アンテナおよび受信アンテナから離間している、第２の受信アンテナと；および、
第２の受信アンテナに接続された第２の信号受信機であって、第２の受信アンテナ上に存在する信号の第２のフレームを捕捉するのに適した第２の信号受信機と；
を含む、
請求項１１に記載のキーボードスイッチ。
【請求項１７】
該キーカバーは静電容量の影響を拡大する導電性基板を含む、請求項１６に記載のキーボードスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に組み込まれた煉瓦敷設機であって、前記煉瓦敷設機は、
少なくとも１つの折り畳み軸を中心にして折り畳み可能なブームであって、前記折り畳み可能なブームは、前記車両に沿って長手方向に折り畳まれ、収容される位置に配置可能であり、前記車両から離れて広げられた展開位置へ移動可能であり、前記折り畳み可能なブームは、
垂直軸を中心に回転可能な小塔上に配置された、第１の水平軸を中心とする枢動運動のために配置された近位端と、
それに沿って、前記折り畳み可能なブームの遠隔端に配置された、煉瓦敷設および接着剤塗布ヘッドまで煉瓦を搬送する、第１の搬送装置と、
それに沿って、前記煉瓦敷設および接着剤塗布ヘッド内に配置された、接着剤塗布機まで接着剤を搬送する、流体搬送装置と
を備える、折り畳み可能なブームと、
その基部の近辺で、前記小塔の周りに少なくとも部分的に延在する回転式コンベアであって、前記小塔は、前記回転式コンベアから前記第１の搬送装置まで、煉瓦を垂直に搬送する第２の搬送装置を備え、前記回転式コンベアは、前記第２の搬送装置の接近に対して、煉瓦を差し出すように、垂直軸を中心に回転可能である、前記回転式コンベアと、
前記収容される位置のそばに配置された、少なくとも１つの煉瓦機械加工具と、
煉瓦の梱を受けるための、積載区画と、
任意選択で、前記少なくとも１つの煉瓦機械加工具によって、予めプログラムされた通りに、前記積載区画から前記回転式コンベアへ煉瓦を１つずつ搬送するための、プログラム可能な煉瓦処理装置と
を備える、煉瓦敷設機。
【請求項２】
前記第１の搬送装置は、煉瓦を解放可能に保持するための締付部を装備された、少なくとも１つのシャトルを備え、前記シャトルは、前記ブームに沿って延在する送路に沿って移動する、請求項１に記載の煉瓦敷設機。
【請求項３】
前記折り畳み可能なブームは、前記第１の水平軸から間隔を置いて、それと平行な、前記折り畳み軸を中心に枢動可能な、第１のブーム要素および第２のブーム要素を備える、請求項１または請求項２に記載の煉瓦敷設機。
【請求項４】
それぞれの前記ブーム要素は、煉瓦を解放可能に保持するための締付部を装備されたシャトルを備え、前記シャトルは、それぞれの前記ブーム要素に沿って延在する、送路に沿って移動する、請求項３に記載の煉瓦敷設機。
【請求項５】
前記第１のブーム要素および前記第２のブーム要素のうちの少なくとも１つは、伸縮式に相互に連結され、配置された要素をさらに備える、請求項３または請求項４に記載の煉瓦敷設機。
【請求項６】
それぞれの前記要素は、前記送路と、前記各要素の対向する端部の間で、前記送路に沿って移動するように配置された１つの前記シャトルとを備える、請求項５に記載の煉瓦敷設機。
【請求項７】
前記送路は、内部で前記要素の内側に配置できるように配置され、前記シャトルは、前記それぞれの要素の内側を移動する、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の煉瓦敷設機。
【請求項８】
前記第２の搬送装置は、前記小塔に沿って垂直に延在する小塔の送路を備え、前記小塔の送路は、煉瓦を締め付けるための小塔用シャトル締付部を具備するシャトルを備え、前記シャトルは、前記折り畳み可能なブームの前記近位端で、前記回転式コンベアから前記シャトルへ前記煉瓦を搬送する、請求項３〜請求項７のいずれか１項に記載の煉瓦敷設機。
【請求項９】
前記小塔は、前記小塔用シャトル締付部によって差し出された、煉瓦を締め付けるための締付部を備える、煉瓦回転機構を支持し、
ａ．前記煉瓦回転機構は、煉瓦を回転させるために設けられ、その結果、前記少なくとも１つのシャトルに差し出すために、その長手方向の広がりが、前記第１のブーム要素の長手方向の広がりと整列する、
ｂ．前記煉瓦回転機構は、前記第１の水平軸を中心にして取り付けられる、
上記ａおよびｂの少なくとも一方である、請求項８に記載の煉瓦敷設機。
【請求項１０】
前記回転式コンベアは、前記プログラム可能な煉瓦処理装置から受け取った煉瓦を、締め付けるための回転式コンベア締付部を備え、任意選択で、
前記回転式コンベア締付部は、前記プログラム可能な煉瓦処理装置から煉瓦を受け取る第１の位置から、前記小塔のシャトル締付部に前記煉瓦を差し出す第２の位置まで枢動することができる、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の煉瓦敷設機。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの煉瓦機械加工具は、前記収容される位置の一方の側に配置された、のこぎりを備える、第１の煉瓦機械加工具と、前記収容される位置の他方の側に配置されたルータを備える、第２の煉瓦加工工具とを含む、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の煉瓦敷設機。
【請求項１２】
前記第１の煉瓦機械加工具は、締付部を備え、
ａ．前記締結部は、切断する鋸刃の位置の側部に、煉瓦を締め付けるよう配置される、
ｂ．前記締結部は、切断する鋸刃の位置のそれぞれの側部に、煉瓦を締め付けるよう構成される、
上記ａおよびｂの少なくとも一方である、請求項１１に記載の煉瓦敷設機。
【請求項１３】
前記煉瓦敷設および接着剤塗布ヘッドは、制御された回転を行うために、Ｕリンク上に位置する、第２の水平軸を中心にして前記折り畳み可能なブームの前記遠隔端へ、枢動可能に取り付けられ、前記煉瓦敷設および接着剤塗布ヘッドは、
前記第１の搬送装置によって差し出される煉瓦を、受容し締め付ける、枢動可能な締付部であって、前記枢動可能な締付部は、前記第２の水平軸を中心にして枢動可能に取り付けられる、枢動可能な締付部と、
前記Ｕリンクから離れた位置に配置された装着部によって、それに取り付けられた煉瓦敷設ヘッドであって、前記煉瓦敷設ヘッドは、前記枢動可能な締付部によって保持された煉瓦を受容し締め付ける位置と、前記煉瓦が放され敷設される位置との間で移動可能な、煉瓦敷設締付部を備える、煉瓦敷設ヘッドと
を備え、
前記煉瓦敷設および接着剤塗布ヘッドは、前記接着剤塗布機を支持して、前記枢動可能な締付部によって差し出された煉瓦に接着剤を塗布する、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の煉瓦敷設機。
【請求項１４】
前記枢動可能な締付部は、
ａ．前記第２のブーム要素の遠位端で回転するよう取り付けられる、
ｂ．前記第２の水平軸を通って、それに対して垂直な方向に、線状に延出する移動行程を有する、線状滑動装着部に取り付けられている、
上記ａおよびｂの少なくとも一方である、請求項１３に記載の煉瓦敷設機。
【請求項１５】
前記煉瓦敷設および接着剤塗布ヘッドに取り付けられた追跡構成要素を備え、前記煉瓦敷設および接着剤塗布ヘッドは、煉瓦を把持し、敷設する、前記煉瓦敷設締付部を具備する、ロボットアーム組立体を備え、前記煉瓦敷設機は、前記追跡構成要素の位置を測定するための追跡システムを使用し、プログラムされた追跡構成要素位置と測定された追跡構成要素位置との間の差異を補正するために、前記ロボットアーム組立体に補償する動きを加える、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の煉瓦敷設機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
(参考文献)
【化１】
2019527361.tif 000001
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
患者における大腸癌(CRC)、大腸腺腫、又はポリープを検出及び/又はスクリーニングする方法であって:
(a)便潜血について陽性であると判明した患者を特定することと;
(b)該患者から得られた血液、血清、又は血漿試料中の1以上の部分(ここでは、該部分は、細胞外遊離ヌクレオソーム、細胞外遊離ヌクレオソームのエピジェネティック特徴物、癌胎児抗原、鉄代謝バイオマーカー、又は低酸素誘導因子から選択される)のレベルを検出又は測定することと;
を含み、
ステップ(b)で得られた結果が、患者が大腸癌(CRC)、大腸腺腫、又はポリープを有する可能性を示すものである、前記方法。
（態様２）
大腸内視鏡検査に対する患者の適合性を評価するための方法であって:
(a)該患者から得られた便試料中の便潜血について検査することと;
(b)該患者から得られた血液、血清、又は血漿試料中の1以上の部分(ここでは、該部分は、細胞外遊離ヌクレオソーム、細胞外遊離ヌクレオソームのエピジェネティック特徴物、癌胎児抗原、鉄代謝バイオマーカー、又は低酸素誘導因子から選択される)のレベルを検出又は測定することと;
(c)大腸内視鏡検査に対する該患者の適合性の指標として、(b)で得られた結果を使用することと
を含む前記方法。
（態様３）
ステップ(b)において、パラメータとしての数値的な便潜血結果の使用をさらに含む、態様1から2のいずれか1項記載の方法。
（態様４）
ステップ(b)において、臨床的パラメータの使用をさらに含む、態様1から3のいずれか1項記載の方法。
（態様５）
前記臨床的パラメータが、年齢、性別、及び肥満度指数(BMI)から選択される、態様4記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンのタービンロータのためのロータ軸（１）であって、
第一の材料から成る軸ベース部材（２）と、第二の材料から成るとともに前記軸ベース部材（２）に取り付けられた少なくとも一つのリング（１５，１６，２３，２４）と、を有し、
前記第二の材料は、前記第一の材料と同一の強度もしくは前記第一の材料より高い強度および／または前記第一の材料より高い耐食性を有し、
前記リング（１５，１６，２３，２４）には少なくとも一つの翼溝（１８）が形成されており、前記リング（１５，１６，２３，２４）は、ナローギャップ溶接部を用いて前記軸ベース部材（２）と材料的に一体式に結合され、
前記リング（１５，１６，２３，２４）は、０．１０重量％−０．３０重量％のＣ、１．０重量％−６．０重量％のＣｒ、３．０重量％−６．０重量％のＮｉの組成を有し、
前記リング（１５，１６，２３，２４）は、前記ナローギャップ溶接部である少なくとも一つの溶接継ぎ目（１７）を介して前記軸ベース部材（２）と結合されており、前記溶接継ぎ目（１７）は、第一の溶接材料から成るとともに軸方向において外側にある２つの外側部分と、第二の溶接材料から成るとともに前記２つの外側部分の間にある中央部分と、を有し、前記第一の溶接材料は前記第二の溶接材料より高い耐食性を有するロータ軸（１）。
【請求項２】
前記リング（１５，１６，２３，２４）は、圧延品または鍛造品である請求項１に記載のロータ軸（１）。
【請求項３】
前記ロータ軸（１）が、少なくとも二つのリング（１５，１６，２３，２４）であって、前記軸ベース部材（２）の軸端部（９，１０）に向かってオフセットされて設けられるとともに、前記軸ベース部材（２）に取り付けられている、少なくとも二つのリング（１５，１６，２３，２４）を有し、前記軸端部（９，１０）に対してより近くに設けられているとともにリング（２３，２４）を担持する、前記軸ベース部材（２）の取り付け部分（５，８）の外径（１１，１３）は、前記軸端部（９，１０）からさらに遠くに設けられているとともに他のリング（１５，１６）を担持する、前記軸ベース部材（２）の取り付け部分（６，７）の外径（１２，１４）よりも小さい、請求項１または２に記載のロータ軸（１）。
【請求項４】
タービンのタービンロータのロータ軸（１）を製造するための方法であって、
第一の材料から軸ベース部材（２）を製造するステップと、
第二の材料から少なくとも一つのリング（１５，１６，２３，２４）を製造するステップであって、前記第二の材料は、前記第一の材料と同一の強度もしくは前記第一の材料より高い強度および／または前記第一の材料より高い耐食性を有する、ステップと、
前記リング（１５，１６，２３，２４）を前記軸ベース部材（２）に取り付けるステップと、
ナローギャップ溶接を用いて前記リング（１５，１６，２３，２４）を前記軸ベース部材（２）に材料的に一体式に結合するステップと、
前記リング（１５，１６，２３，２４）に少なくとも一つの翼溝（１８）を形成するステップと、を有し、
前記リング（１５，１６，２３，２４）は、溶接の前に、５５０℃と６３０℃の間の温度で熱処理を受け、
前記リング（１５，１６，２３，２４）の溶接後、５８０℃と６５０℃の間の温度で熱処理が実施され、
前記リング（１５，１６，２３，２４）は、前記ナローギャップ溶接を用いて作り出された少なくとも一つの溶接継ぎ目（１７）を介して前記軸ベース部材（２）と材料的に一体式に結合され、前記溶接継ぎ目（１７）は、当該溶接継ぎ目（１７）が、第一の溶接材料から成るとともに軸方向において外側にある２つの外側部分と、第二の溶接材料から成るとともに前記２つの外側部分の間にある中央部分と、を有するように製造され、前記第一の溶接材料は前記第二の溶接材料より高い耐食性を有する方法。
【請求項５】
前記溶接継ぎ目（１７）の溶接継ぎ目基底部は、少なくとも部分的に、前記リング（１５，１６，２３，２４）と前記軸ベース部材（２）との間の間隙の外側に形成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ナローギャップ溶接は、電子ビーム溶接またはＴＩＧ溶接またはＭＡＧ溶接を用いて実施される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記ナローギャップ溶接は、前記リング（１５，１６，２３，２４）に対して最も近くに設けられている前記軸ベース部材（２）の軸端部（９，１０）に対向する側から実施される、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記リング（１５，１６，２３，２４）は、前記ナローギャップ溶接の前に、少なくとも一つのセンタリング手段を介して、前記軸ベース部材（２）に対して同軸的に位置調整される、請求項４から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも前記リング（１５，１６，２３，２４）は、前記ナローギャップ溶接の終了後、後熱処理を受ける、請求項４から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記リング（１５，１６，２３，２４）は、圧延または鍛造によって製造される、請求項４から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記リング（１５，１６，２３，２４）は、前記リング（１５，１６，２３，２４）の目標幅よりも大きい幅を有して製造され、前記リング（１５，１６，２３，２４）の前記幅は、前記ナローギャップ溶接の終了後、および前記リング（１５，１６，２３，２４）の検査後に、材料除去によって前記目標幅まで減らされる、請求項４から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも二つのリング（１５，１６，２３，２４）は、前記軸ベース部材（２）の軸端部（９，１０）に向かってオフセットされて前記軸ベース部材（２）に取り付けられ、前記軸ベース部材（２）は、前記軸端部（９，１０）に対してより近くに設けられているとともにリング（２３，２４）を担持する、前記軸ベース部材（２）の取り付け部分（５，８）の外径（１１，１３）が、前記軸端部（９，１０）からさらに遠くに設けられているとともに他のリング（１５，１６）を担持する、前記軸ベース部材（２）の取り付け部分（６，７）の外径（１２，１４）よりも小さいように製造される、請求項４から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この方法は、拡張可能な膜またはその一部の使用に依存するが、これはコスト高で、ほとんどの場合再利用できない。また、この方法はコンクリート構造の建設に限定されている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第４，１４４，６８０号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第５，０９４，０４４号明細書
（特許文献３）  国際公開第９８／４４２１６号
（特許文献４）  国際公開第９５／２８５３８号
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのばね区分及び少なくとも１つの荷重導入ユニット（２、２．１）を備える、ばねとして設計された繊維複合体構成部品であって、前記繊維複合体構成部品（１）の繊維複合体材料が、前記荷重導入ユニット（２、２．１）の長手方向の延伸を横断する平面で、荷重導入要素（３）を形成するまたは囲む端区分において、少なくとも２つの繊維複合体材料ストリング（４、４．１、４．２）に分割され、２つの隣接する繊維複合体材料ストリング（４、４．１、４．２）が、特定の角度量にわたって延在する重複を形成しながら逆方向に案内され、それらの対向側面（７）が、それぞれの目玉部を形成するために、それらが重複して配置される区分において非確動的に互いに接続されていることを特徴とする、繊維複合体構成部品。
【請求項２】
奇数の繊維複合体材料ストリング（４、４．１、４．２）が、前記荷重導入ユニット（２、２．１）の構築に加わることを特徴とする、請求項１に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項３】
個々の前記繊維複合体材料ストリングの断面積が等しいことを特徴とする、請求項１または２に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項４】
前記繊維複合体材料ストリングの断面積の合計が、２つの巻き付け方向において等しいことを特徴とする、請求項１または２に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項５】
前記繊維複合体材料ストリング（４、４．１、４．２）による前記目玉部の形成が、前記荷重導入ユニット（２、２．１）の長手方向の延伸の中央横断平面に関して対称的に提供されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項６】
前記繊維複合体材料ストリングによる前記目玉部の形成が、前記荷重導入ユニットの長手方向の延伸の中央横断平面に関して非対称的に提供されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項７】
前記繊維複合体材料ストリング（４、４．１、４．２）による前記目玉部の形成が、各場合において閉目玉部を形成する間に実行されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項８】
前記繊維複合体構成部品（１）の前記繊維複合体材料が、繊維ストリング（４、４．１、４．２）であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項９】
繊維体積含有率が、個々の繊維ストリング（４、４．１、４．２）において異なることを特徴とする、請求項８に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項１０】
少なくとも１つの端区分における繊維体積含有率が、その上に形成された前記ばね区分においてより少ないことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの端区分における前記繊維体積含有率が、前記ばね区分においてよりも５％〜３０％少ないことを特徴とする、請求項１０に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項１２】
前記繊維ストリングのカバー層が、連続的であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項１３】
荷重導入要素が、前記繊維複合体材料ストリング（４、４．１、４．２）によって巻き付けられていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項１４】
前記荷重導入要素が、金属スリーブ（３）であることを特徴とする、請求項１３に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項１５】
前記繊維複合体構成部品（１）が細長く、その端部の両方で荷重導入ユニット（２、２．１）を有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項１６】
前記繊維複合体構成部品（１）が、車両の車輪サスペンションの部品であることを特徴とする、請求項１５に記載の繊維複合体構成部品。
【請求項１７】
前記繊維複合体構成部品が、板ばね（１）、特に放物形ばねであることを特徴とする、請求項１６に記載の繊維複合体構成部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部に隣接して配置された空気入口および第２の端部に隣接して配置された空気出口を有する、チャンバと、
前記第１の端部と前記第２の端部との間の空間内に調湿物質を散布するように構成された、散布機構であって、前記散布機構は、
前記第１の端部に向かって前記チャンバ内に前記調湿物質の流れを供給するための、前記第２の端部に隣接して配置された液体入口と、
前記第１の端部に隣接して集められた前記調湿物質の一部を運搬し、前記調湿物質を前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記空間内に再分配するように構成されたコンベヤであって、前記コンベヤは、細長いスリーブに少なくとも部分的に囲まれたアルキメディアンスクリューを備える、コンベヤと、
を備える、散布機構と、
を備える、湿度管理装置であって、
前記空気入口は、第１の湿度レベルを有する流入空気の流れを受けるように構成され、
前記空気出口は、前記流入空気を引き込んで、前記調湿物質と接触させて、それによって、前記チャンバを出る流出空気が前記第１の湿度レベルとは異なる第２の湿度レベルを有するように前記流入空気の含水量を変える、ように構成される、湿度管理装置。
【請求項２】
前記細長いスリーブは、円筒形の半径方向を向く表面を有し、前記半径方向を向く表面は、複数の孔を有する、請求項１に記載の湿度管理装置。
【請求項３】
複数の中空管であって、各管は、前記管が前記スリーブと流体連通するように対応する孔に取り付けられる、複数の中空管をさらに備える、請求項２に記載の湿度管理装置。
【請求項４】
前記管のそれぞれが、前記調湿物質を担持することができる多孔質表面を備える、請求項３に記載の湿度管理装置。
【請求項５】
前記散布機構は、前記多孔質表面上に前記調湿物質を液膜として再分配するように構成される、請求項４に記載の湿度管理装置。
【請求項６】
前記散布機構は、前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記空間内に前記調湿物質をミストとして再分配するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の湿度管理装置。
【請求項７】
前記コンベヤを駆動するために、前記コンベヤに結合されたアクチュエータをさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の湿度管理装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは、前記スリーブを回転させるために、前記スリーブにさらに結合される、請求項７に記載の湿度管理装置。
【請求項９】
除湿器ユニットとして動作可能であり、前記調湿物質は、前記第２の湿度レベルが前記第１の湿度レベル未満となるように、前記流入空気から水分を除去するように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の湿度管理装置。
【請求項１０】
前記流入空気の温度は、前記調湿物質の温度よりも高い、請求項９に記載の湿度管理装置。
【請求項１１】
加湿器ユニットとして動作可能であり、前記調湿物質は、前記第２の湿度レベルが前記第１の湿度レベルよりも高くなるように、前記流入空気中に水分を放出するように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の湿度管理装置。
【請求項１２】
前記流入空気の温度は、前記調湿物質の温度よりも低い、請求項１１に記載の湿度管理装置。
【請求項１３】
蒸発器ユニットと、
前記蒸発器ユニットと流体連通する凝縮器ユニットと、
を備える、飲料水生成システムであって、
前記蒸発器ユニットは、第１の端部に隣接して配置された空気入口および第２の端部に隣接して配置された空気出口を有する、チャンバと、前記第１の端部と前記第２の端部との間の空間内に原水を散布するように構成された、散布機構であって、散布機構は、
前記第１の端部に向かって前記チャンバ内に前記原水の流れを供給するための、前記第２の端部に隣接して配置された液体入口と、
前記第１の端部に隣接して集められた前記原水の一部を運搬し、前記原水を前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記空間内に再分配するように構成されたコンベヤであって、前記コンベヤは、細長いスリーブに少なくとも部分的に囲まれたアルキメディアンスクリューを備える、コンベヤと、
を備える、散布機構と、を備え、
前記空気入口は、第１の湿度レベルを有する流入空気の流れを受けるように構成され、
前記空気出口は、前記流入空気を引き込んで、前記原水と接触させて、それによって、前記チャンバを出る流出空気が前記第１の湿度レベルよりも高い第２の湿度レベルを有するように前記流入空気を加湿するように構成され、
前記凝縮器ユニットは、前記蒸発器ユニットから前記流出空気を受け、前記流出空気から水分子を凝縮して、それによって飲料水を生成する、ように構成される、飲料水生成システム。
【請求項１４】
前記凝縮器ユニットは、固定床凝縮器を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記凝縮器ユニットは、加圧チャンバを備える、請求項１３または１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記凝縮器ユニットは、前記蒸発器ユニットからの前記流出空気を使用して、入ってくる冷たい原水を予熱するようにさらに構成される、請求項１３から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記凝縮器ユニットからの前記入ってくる原水を受け、前記蒸発器ユニットからの温かい原水を使用して、前記入ってくる原水をさらに予熱するように構成された、熱交換器をさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記熱交換器の下流に配置され、前記原水が前記蒸発器ユニットの前記チャンバに入る前に、前記入ってくる原水を所定の作業温度にさらに加熱するように構成された、加熱器をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記作業温度は、５０℃〜７０℃の範囲にある、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
原水から飲料水を生成するための方法であって、前記方法は、
蒸発器ユニットに前記原水の流れを供給するステップであって、前記蒸発器ユニットは、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置を含む、ステップと、
前記蒸発器ユニットに第１の湿度レベルを有する流入空気の流れを供給するステップと、
前記流入空気の流れを前記原水に接触させるように誘導して、それによって、前記蒸発器ユニットを出る流出空気が前記第１の湿度レベルよりも高い第２の湿度レベルを有するように、前記流入空気を加湿する、ステップと、
凝縮器ユニットに前記蒸発器ユニットからの前記流出空気を誘導して、前記流出空気から水分子を凝縮させて、それによって飲料水を生成する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記蒸発器ユニットに前記原水の前記流れを供給する、前記ステップは、前記蒸発器ユニットからの前記流出空気との前記凝縮器ユニットでの熱交換、および／または前記蒸発器ユニットからの温かい原水との熱交換器における熱交換により前記原水を予熱するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの演算装置内における方法であって、
発話された要求を受け取り、音声で応答することを含む音声通話を通じてユーザと対話するように構成されている電子パーソナルアシスタントであるアプリケーションを前記演算装置内で実行することと、
複数のセンサによって状況を検知してセンサデータを生成することと、
前記センサデータに基づいて状況スコアを算出することと、
前記算出された状況スコアに基づいて、前記電子パーソナルアシスタントによって実行されるアクションを保留することを含む、前記電子パーソナルアシスタントの振る舞いを変更することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記状況は、運転者が道路上において車両を運転している運転状況であり、
前記算出することは、前記センサデータに基づいて運転状況スコアを算出することを有し、且つ
前記変更することは、前記算出された運転状況スコアに基づいて前記電子パーソナルアシスタントの振る舞いを変更することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検知することは、
前記運転者の少なくとも１つの態様を検知すること、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検知することは、
前記車両の少なくとも１つの態様を検知すること、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記検知することは、
前記道路の環境の少なくとも１つの態様を検知すること、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記変更することは、
前記電子パーソナルアシスタントによって前記運転者の気が散ることを防止するべく、前記運転状況スコアが既定の値を有する場合に、前記運転者との間における前記電子パーソナルアシスタントによるやり取りを一時停止すること、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記やり取りを一時停止することは、
前記運転者との間における口頭の又は視覚的な通信のうちの少なくとも１つを遅延させること、
を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記変更することは、
口頭の又は視覚的な支援のうちの少なくとも１つを前記運転者に提供すること、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの演算装置であって、
状況を検知する複数のセンサから受け取られたセンサデータに基づいて状況スコアを算出するように構成された状況モニタと、
発話された要求を受け取り、音声で応答することを含む音声通話を通じてユーザと対話し、前記算出された状況スコアに基づいて、電子パーソナルアシスタントによって実行されるアクションを保留することを含む、振る舞いを変更するするように構成されている電子パーソナルアシスタントであるアプリケーションと、
を備える少なくとも１つの演算装置。
【請求項１０】
前記状況は、運転者が道路上において車両を運転している運転状況であり、且つ、前記状況モニタは、前記センサデータに基づいて運転状況スコアを算出するように構成された運転状況モニタを含む請求項９に記載の少なくとも１つの演算装置。
【請求項１１】
前記センサは、
前記運転者の少なくとも１つの態様を検知するように構成された第１センサ、
前記車両の少なくとも１つの態様を検知するように構成された第２センサ、又は、
前記道路の環境の少なくとも１つの態様を検知するように構成された第３センサ、
のうちの少なくとも１つを備える請求項１０に記載の少なくとも１つの演算装置。
【請求項１２】
前記電子パーソナルアシスタントは、前記運転状況スコアが既定の値を有する場合に、前記運転者との間における前記電子パーソナルアシスタントによるやり取りを一時停止し、これにより、前記電子パーソナルアシスタントによって前記運転者の気が散ることを回避することにより、振る舞いを変更するように構成されている請求項１０に記載の少なくとも１つの演算装置。
【請求項１３】
前記運転状況モニタ及び前記電子パーソナルアシスタントを実装するモバイルユーザー装置を更に備える請求項１０に記載の少なくとも１つの演算装置。
【請求項１４】
前記電子パーソナルアシスタントを実装するモバイルユーザー装置を更に有し、且つ、
前記運転状況モニタは、前記車両のプロセッサ回路によって実装されている請求項１０に記載の少なくとも１つの演算装置。
【請求項１５】
前記運転状況モニタ及び前記電子パーソナルアシスタントを実装する前記車両のプロセッサを更に備える請求項１０に記載の少なくとも１つの演算装置。
【請求項１６】
演算装置であって、
少なくとも一つのプロセッサ回路と、
前記少なくとも一つのプロセッサ回路により実行されて動作を実行するプログラムコードを格納するメモリと、を備え、
前記動作は、
発話された要求を受け取り、音声で応答することを含む音声通話を通じてユーザと対話するように構成されている電子パーソナルアシスタントであるアプリケーションを実行することと、
状況を検知する複数のセンサから受け取られたセンサデータに基づいて状況スコアを算出することと、
前記算出された状況スコアに基づいて、前記電子パーソナルアシスタントによって実行されるアクションを保留することを含む、前記電子パーソナルアシスタントの振る舞いを変更することと、
を含む演算装置。
【請求項１７】
前記状況は、運転者が道路上において車両を運転している運転状況であり、
前記算出することは、前記センサデータに基づいて運転状況スコアを算出することを有し、且つ
前記変更することは、前記算出された運転状況スコアに基づいて前記電子パーソナルアシスタントの振る舞いを変更することを含む、請求項１６に記載の演算装置。
【請求項１８】
前記検知することは、
前記運転者の少なくとも１つの態様を検知すること、
前記車両の少なくとも１つの態様を検知すること、又は
前記道路の環境の少なくとも１つの態様を検知すること、
の何れか一つを含む、請求項１７に記載の演算装置。
【請求項１９】
前記変更することは、
前記電子パーソナルアシスタントによって前記運転者の気が散ることを防止するべく、前記運転状況スコアが既定の値を有する場合に、前記運転者との間における前記電子パーソナルアシスタントによるやり取りを一時停止することを含む、請求項１７に記載の演算装置。
【請求項２０】
前記やり取りを一時停止することは、
前記運転者との間における口頭の又は視覚的な通信のうちの少なくとも１つを遅延させることを含む、請求項１９に記載の演算装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューサンスデータを除去する方法であって、
プロセッサで、ウェハに対応する設計ファイルを受信するステップであって、前記設計ファイルが１以上のｚレイヤを有する、設計ファイルを受信するステップと、
前記プロセッサで、前記ウェハの１以上のクリティカルエリアを受信するステップと、
画像データ取得サブシステムに指示して、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する１以上の画像をキャプチャさせるステップと、
前記プロセッサで、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する前記１以上の画像内の１以上の潜在的欠陥場所を受信するステップと、
前記プロセッサを使用して、前記設計ファイルを、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する前記１以上の潜在的欠陥場所と整列させるステップと、
前記プロセッサを使用して、前記設定ファイル、および前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する前記１以上の画像に基づいて、合成画像を生成するステップと、
前記プロセッサを使用して、各潜在的欠陥場所、前記整列させた設計ファイルの前記１以上のｚレイヤ、及び前記合成画像に基づいて、前記１以上の潜在的欠陥場所内のニューサンスデータを識別するステップと、
前記プロセッサを使用して、前記識別されたニューサンスデータを、前記１以上の潜在的欠陥場所から除去するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記プロセッサを使用し、前記設計ファイルを解析して、所定のデザインルールに基づいて、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアを決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ニューサンスデータは、各潜在的欠陥場所の場所が、前記整列させた設計ファイルの各ｚレイヤ内のパターンデータに近接しているかどうかに基づいて識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェハの前記クリティカルエリアが、前記設計ファイル内の所定のパターンに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェハの前記クリティカルエリアが、以前に識別されたウェハ欠陥に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１以上のクリティカルエリアが、ランタイムコンテキストマップからのデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プロセッサを使用して、前記設計ファイル内の前記１以上のｚレイヤに基づいて、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアをセグメント化するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ニューサンスデータが、サブピクセル欠陥場所、オーバラップ率、前記整列させた設計ファイル内の前記１以上のｚレイヤまでの水平距離または垂直距離に基づいて識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセッサが、マルチコアコンピュータのシングルコアである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ニューサンスデータを除去するシステムであって、
画像データ取得サブシステムと、
１以上のウェハに関連する複数の設計ファイルを含む、設計ファイルデータベースであって、各設計ファイルが１以上のｚレイヤを有する、設計ファイルデータベースと、
前記画像データ取得サブシステムと電子的に通信し、複数のプロセッサを有するマルチコアコンピュータであって、各プロセッサが、
前記設計ファイルデータベースから、ウェハに対応する設計ファイルを受信し、前記設計ファイルが１以上のｚレイヤを有し、
前記ウェハの１以上のクリティカルエリアに対応する１以上の画像を受信し、
前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する前記１以上の画像内の１以上の潜在的欠陥場所を受信し、
前記設計ファイルを、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する前記１以上の潜在的欠陥場所と整列させ、
前記設定ファイル、および前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する前記１以上の画像に基づいて、合成画像を生成し、
各潜在的欠陥場所、前記整列させた設計ファイルの前記１以上のｚレイヤ、および前記合成画像に基づいて、前記１以上の潜在的欠陥場所内のニューサンスデータを識別し、
前記識別されたニューサンスデータを、前記１以上の潜在的欠陥場所から除去するように構成されているマルチコアコンピュータと、
を含む、システム。
【請求項１１】
各プロセッサが、
前記設計ファイルを解析して、所定のデザインルールに基づいて、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアを決定するように更に構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ニューサンスデータは、各潜在的欠陥場所の場所が、前記整列させた設計ファイルの各ｚレイヤ内のパターンデータに近接しているかどうかに基づいて識別される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ウェハの前記クリティカルエリアが、前記設計ファイル内の所定のパターンに基づく、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ウェハの前記クリティカルエリアが、以前に識別されたウェハ欠陥に基づく、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記１以上のクリティカルエリアが、ランタイムコンテキストマップからのデータを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
各プロセッサが、
前記設計ファイル内の前記１以上のｚレイヤに基づいて、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアをセグメント化するように更に構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ニューサンスデータが、サブピクセル欠陥場所、オーバラップ率、前記整列させた設計ファイル内の前記１以上のｚレイヤまでの水平距離または垂直距離に基づいて識別される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
プログラムを記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムが、プロセッサに指示して、
ウェハに対応する設計ファイルを受信することであって、前記設計ファイルが１以上のｚレイヤを有する、設計ファイルを受信することと、
前記ウェハの１以上のクリティカルエリアを受信することと、
画像データ取得サブシステムに指示して、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する１以上の画像をキャプチャさせることと、
前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する前記１以上の画像内の１以上の潜在的欠陥場所を受信することと、
前記設計ファイルを、前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する前記１以上の潜在的欠陥場所と整列させることと、
前記設定ファイル、および前記ウェハの前記１以上のクリティカルエリアに対応する前記１以上の画像に基づいて、合成画像を生成することと、
各潜在的欠陥場所、前記整列させた設計ファイルの前記１以上のｚレイヤ、および前記合成画像に基づいて、前記１以上の潜在的欠陥場所内のニューサンスデータを識別することと、
前記識別されたニューサンスデータを、前記１以上の潜在的欠陥場所から除去することと、
を行わせるように構成されている、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面および第２の面を含むドナー基材を準備すること、
前記第１の面を裏当て基材に付着させること、
前記ドナー基材を処理して、内部応力を生成すること、
前記第２の面を標的基材に接合すること、
前記ドナー基材を切断領域で切断して、材料の層を前記標的基材に移転させ、前記ドナー基材の残りの材料は前記裏当て基材に付着されたままであること、および
前記ドナー基材の前記第１の面が前記裏当て基材に付着されたままの状態で、前記残りの材料を再生すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリソースユニット（RU）を示すRU割り当て情報と、複数のユーザフィールドを含む部分帯域送信パケットを1つの受信側通信装置に送信し、
前記複数のRUの各々は前記複数のユーザフィールドの各々にそれぞれ対応しており、
前記複数のRUは前記1つの受信側通信装置に割り当てられたRUと未割当RUを含み、送信部と、
前記未割当RUに対応するユーザフィールドにはダミーのアソシエーションID（AID）を設定する、制御回路と、を具備する、
通信装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記複数のRUの数を最小にするように前記RU割り当て情報を設定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記RU割り当て情報は、マルチインプットマルチアウトプット（MIMO）送信に使用される、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記RU割り当て情報は、直交周波数分割多重送信に使用される、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
複数のリソースユニット（RU）を示すRU割り当て情報と、複数のユーザフィールドを含む部分帯域送信パケットを1つの受信側通信装置に送信し、
前記複数のRUの各々は前記複数のユーザフィールドの各々にそれぞれ対応しており、
前記複数のRUは前記1つの受信側通信装置に割り当てられたRUと未割当RUを含む、工程と、
前記未割当RUに対応するユーザフィールドにはダミーのアソシエーションID（AID）を設定する工程と、を具備する、
通信方法。
【請求項６】
複数のリソースユニット（RU）を示すRU割り当て情報と、複数のユーザフィールドを含む部分帯域送信パケット受信し、
前記複数のRUの各々は前記複数のユーザフィールドの各々にそれぞれ対応しており、
前記複数のRUは通信装置に割り当てられたRUと未割当RUを含み、
前記未割当RUに対応するユーザフィールドにはダミーのアソシエーションID（AID）が設定される、受信部と、
前記部分帯域送信パケットを復号する、制御回路と、を具備する、
通信装置。
【請求項７】
前記複数のRUの数が最小になるように前記RU割り当て情報は設定される、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記RU割り当て情報は、マルチインプットマルチアウトプット（MIMO）送信に使用される、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記RU割り当て情報は、直交周波数分割多重送信に使用される、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
複数のリソースユニット（RU）を示すRU割り当て情報と、複数のユーザフィールドを含む部分帯域送信パケットを1つの受信側通信装置に送信し、
前記複数のRUの各々は前記複数のユーザフィールドの各々にそれぞれ対応しており、
前記複数のRUは前記1つの受信側通信装置に割り当てられたRUと未割当RUである、処理と、
前記未割当RUに対応するユーザフィールドにはダミーのアソシエーションID（AID）を設定する処理と、を制御する、
集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法、及び、集積回路