(57)【要約】【課題】単に雪崩の発生を予防するだけでなく、雪崩予防柵に形成される雪庇を小さな雪塊に分割して排除して、雪庇が道路に落下して歩行者や通行車両に衝突する危険を未然に防止する雪崩予防柵を提供する。【解決手段】地盤に立設する柵本体１は、Ｈ型鋼からなる一対の支柱２、２と、一対の支柱２、２間に上下方向に離間して横架した鋼管からなる複数本の梁材５、５、・・・とで大略構成してある。柵本体１の上端には、３本の雪庇分割柱１２、１２、１２と、雪庇分割柱１２、１２、１２を間隔を存して起立状態に保持する上下２本の連結材１３、１４とから構成した雪庇形成防止体１１が設けてある。【選択図】図１
0003134480.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地盤に立設する柵本体と、該柵本体の上端に設けた雪庇形成防止体とから構成してなる雪崩予防柵。
【請求項２】
前記雪庇形成防止体は、横幅方向に離間して前記柵本体から上方に突出する複数本の雪庇分割柱により構成してあることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵。
【請求項３】
前記雪庇形成防止体は、多数の雪庇分割穴を有する板体状に構成してあることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵。
【請求項４】
前記雪庇形成防止体は、凸湾曲面からなる雪庇滑落面を有する構成からなることを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、降雪地における法面で雪崩が発生するのを予防するための雪崩予防柵に関し、特に雪庇の形成を防止する機能を備えた雪崩予防柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地におけるビルディングなどの建築物や構造物には、降雪、風、気温上昇などが相互に関係して積雪が密度の高い塊状になり、建築物の屋上から外側に突出する雪庇が形成され、この雪庇が大きく成長すると自重により落下して通行人や物を傷つけるといった問題がある。このため、以前から建築物に雪庇が形成されるのを防止する、或いは形成された雪庇を地上から早期に除去するといった技術が提案されているが、決定的な技術は見られないのが現状である。
【０００３】
ところで、雪庇の問題は建築物などに限らず、例えば道路脇の法面に設置した雪崩予防柵にも形成される。これは、降雪が地盤から雪崩予防柵の上端に向けて次第に積雪し、また上方からズレ落ちてくる積雪によって、やがては雪崩予防柵を乗越えるまでに積雪するが、ここに山から吹き下りる風や気温の変化が影響して雪崩予防柵の上端側に雪庇が形成されることによる。この雪庇が大きく成長すると自重で落下して法面上を転落し、道路の歩行者や通行車両などを損傷するという危険がある。しかも、雪庇は密度の高い積雪層であるため、衝突時の衝撃は無視できない程の大きさがある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、雪崩予防柵の殆どは人家から離れた山間部や道路脇の法面に設置するものであることから、この雪崩予防柵に形成される雪庇を除去し、或いはその形成を防止する技術は提案されていないのが現状である。
【０００５】
本考案は上述した従来技術の未解決の問題点に鑑みなされたもので、単に雪崩を予防するだけでなく、雪崩予防柵に形成される雪庇を小さな雪塊に分割して排除することにより、雪庇が道路に転落して歩行者や通行車両に衝突する危険を未然に防止するようにした雪崩予防柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために構成した本考案の手段は、地盤に立設する柵本体と、該柵本体の上端に設けた雪庇形成防止体とから構成したことにある。
【０００７】
そして、前記雪庇形成防止体は、横幅方向に離間して前記柵本体から上方に突出する複数本の雪庇分割柱により構成するとよい。
【０００８】
また、前記雪庇形成防止体は、多数の雪庇分割穴を有する板体状に構成するとよい。
【０００９】
更に、前記雪庇形成防止体は、凸湾曲面からなる雪庇滑落面を有する構成にするとよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案は上述の構成にしたから、下記の諸効果を奏する。
（１）雪崩予防柵を構成する柵本体の上端に雪庇形成防止体を設け、柵本体の上方に雪庇が形成されるのを防止するようにしたから、雪庇が道路に転落して歩行者や通行車両に衝突する危険を未然に防止することができる。
(２)雪庇形成防止体は、横幅方向に離間して柵本体から上方に突出する複数本の雪庇分割柱により構成し、自重により圧接する雪庇を複数個の雪塊に分割して排除するようにしたから、雪庇が大きく形成されて転落する事態を未然に防止することができる。
（３）雪庇形成防止体は、多数の雪庇分割穴を有する板体状に構成してあり、雪庇は自重により雪庇分割穴をトコロテン式に流動することにより分割されるので、雪庇の成長を防止できる。
（４）雪庇形成防止体は、凸湾曲面からなる雪庇滑落面を有する構成にしたから、柵本体の上方に形成される雪庇は雪庇滑落面によって雪塊の状態で順次滑落させることにより、雪庇が大きく成長するのを未然に防止して危険な事態を回避することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づき詳述する。図１乃至図４は第１の実施の形態を示す。図において、１は雪崩予防柵を構成する柵本体を示す。２、２は該柵本体１を構成するＨ型鋼からなる一対の支柱で、該各支柱２は下端に地盤Ｇに載置する鋼板からなる基板３、３が夫々固着してあり、斜め補強材４で連結してある。５、５、・・・は前記一対の支柱２、２間に上下方向に離間して横架した複数本の梁材で、該各梁材５には鋼管、或いは間伐材などの丸太材を用いており、Ｕボルト６とナット７により支柱２に締着してある。８、８は支柱２、２の上下四隅間に交差させて張設した棒鋼からなる一対の筋交いである。
【００１２】
そして、上述の構成からなる柵本体１は、基端を柵本体１に連結し、先端を地盤Ｇにアンカーなどにより固定したワイヤー９で支持することにより、地盤Ｇに対して略垂直の状態で設置してある。
【００１３】
１１、１１は前記柵本体１の上部に突設した２組の雪庇形成防止体を示す。該各雪庇形成防止体１１は、全長約１，０００ｍｍの角材からなり、上端面１２Ａを斜めにカットし、中間から下側に一対のボルト挿通孔１２Ｂ、１２Ｂを２組穿設してなる３本の雪庇分割柱１２、１２、１２と、該雪庇分割柱１２、１２、１２を約３００〜４００ｍｍの間隔で起立状態に保持する上下２本の連結材１３、１４とから構成してある。そして、各雪庇分割柱１２と連結材１３、１４は組合せて連結してあり、全面を熱吸収率のよい黒色、茶色、赤色などの塗料で塗装してある。
【００１４】
上述の構成からなる雪庇形成防止体１１、１１は、柵本体１の上側の２本の梁材５、５にＵボルト６を嵌合し、その先端側を雪庇切除柱１２のボルト挿通孔１２Ｂ、１２Ｂに挿通してナットにより締結することにより、柵本体１から上方に突出するように設けてある。
【００１５】
本実施の形態に係る雪崩予防柵は上述の構成からなるが、次にその作用について説明する。傾斜した地盤Ｇに設置した雪崩予防柵の柵本体１には積雪によって上端側に雪庇Ａが形成され、成長するにつれて雪庇Ａは自重により雪庇形成防止体１１に圧接することにより、雪庇分割柱１２、１２、・・・によって図４に示すように雪庇Ａは分割されて雪塊ａとなって落下するので、雪庇Ａが大きく成長することはないし、小さな雪塊ａの状態で下方に順次落下するから、道路にまで雪塊ａが転落しても歩行者や車両の事故を招く事態を未然に防止することができる。
【００１６】
なお、本実施の形態では２組の雪庇形成防止体１１、１１で構成したが、これは現場での設置作業を行い易くするためで、全体を１の雪庇形成防止体に構成してもよい。また、本実施の形態では、１の雪崩予防柵について説明したが、図４に示すように３本以上の支柱２、２、２を列設して複数の雪崩予防柵を横方向に一体に構成し、各雪崩予防柵に雪庇形成防止体１１、１１を設けてもよいことは勿論である。
【００１７】
次に、図５乃至図７は第２の実施の形態に係る雪崩予防柵を示す。なお、本実施の形態及び後述する他の実施の形態において、第１の実施の形態の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付して援用し、その説明を省略する。図において、２１、２１、２１は柵本体１の上端に突設した３組の雪庇形成防止体を示す。２２は該各雪庇形成防止体２１を構成する枠部で、該枠部２２は一対の縦枠材２２Ａ、２２Ａと、該縦枠材２２Ａ、２２Ａの上端に連結した横枠材２２Ｂとから略冂状に形成してあり、各縦枠材２２Ａには中間から下側に２組のボルト挿通孔２３、２４が穿設してある。
【００１８】
２５は前記枠部２２内に設けた雪庇分割部で、該雪庇分割部２５は複数本の縦桟２５Ａと横桟２５Ｂを交差させて格子状に形成したものからなっており、縦横が略５０ｍｍ四方の雪庇分割穴２６が多数形成してある。そして、枠部２２及び雪庇分割部２５は全面を前述した熱吸収率のよい色で塗装してある。
【００１９】
本実施の形態に係る雪庇形成防止体２１は上述の構成からなり、第１の実施の形態と同様に、３組の雪庇形成防止体２１、２１、２１はＵボルト６とナットにより柵本体１に締着して一列に設けてある。そして、柵本体１の上端を越えるまでに形成される雪庇Ａは雪庇形成防止体２１に自重により圧接することにより、各雪庇分割穴２６によって雪庇Ａはトコロテン式に小さな雪塊ａに分割されて落下する。このようにして、雪庇形成防止体２１は雪庇Ａを順次小さな雪塊ａに分割して落下させることにより、雪庇Ａが大きく形成される問題を解消することができる。
【００２０】
なお、本実施の形態において、雪庇分割部２５の雪庇分割穴２６を菱形に形成し、Ｖ字状の開口縁を下側に位置させた雪庇形成防止体に構成してもよい。また、柵本体１に３組の雪庇形成防止体２１、２１、２１を設けたが、本考案は３組に限定するものではない。
【００２１】
更に、図８乃至図１１は第３の実施の形態に係る雪庇形成防止体３１を示す。３２は該雪庇形成防止体３１を構成する取付け部で、該取付け部３２は一対の側枠材３２Ａ、３２Ａと、該側枠材３２Ａ，３２Ａの先端に連結した一側横枠材３２Ｂと、各側枠材３２Ａの後端側に立設した縦枠材３２Ｃと、縦枠材３２Ｃの上端に連結した他側横枠材３２Ｄとから構成してあり、各側枠材３２Ａと縦枠材３２Ｃにはボルト挿通穴３３、３３が穿設してある。そして、取付け部３２は全面を熱吸収率のよい色で塗装してある。
【００２２】
３４は前記取付け部３２に設けた雪庇滑落部を示す。該雪庇滑落部３４は、合成樹脂板の両面にアルミニュウム板を積層した複合材を屈曲して凸湾曲面からなる雪庇滑落面３４Ａを形成し、その上縁側３４Ｂと下縁側３４Ｃは平らな帯状に形成した形状からなり、上側縁３４Ｂには熱吸収性のよい色で塗装してある。雪庇滑落部３４は上述の構成からなり、上縁側３４Ｂと下縁側３４Ｃを取付け部３２にねじで締着してある。そして、上述の構成からなる雪庇形成防止体３１は柵本体１の上端を覆うようにしてＵボルト６とナットにより柵本体１に締着してある。
【００２３】
本実施の形態に係る雪崩予防柵は上述の構成からなり、３組の雪庇形成防止体３１、３１、３１を柵本体１上に設けた構成からなっている。そして、雪崩予防柵は傾斜した地盤Ｇに略垂直に立設することから、雪庇滑落部３４は上側縁３４Ｂに対して下側縁３４Ｃが下方に位置し、上側縁３４Ｂは略水平或いは凸湾曲部３４Ａに向けて下向きの状態になるので、雪庇滑落部３４上に形成される雪庇Ａは滞留することなく自重により順次分裂して雪塊の状態で滑落し、雪崩予防柵に雪庇Ａが形成されるのを防止することができる。
【００２４】
また、雪庇滑落部３４は外面を熱伝導率のよいアルミニュウム板で覆った構成にしてあるから、積雪を早期に溶解することができるし、速やかに分裂させて雪塊にして滑落させることができる。
【００２５】
なお、雪庇滑落部３４は鋼板により形成してもよい。この場合は、雪庇滑落部の外面全面を熱吸収性のよい色で塗装し、雪庇滑落部全体の温度を高めて融雪を早め、雪庇が形成されるのを予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１乃至図４は本考案の第１の実施の形態に係り、図１は雪崩予防柵の全体構成を示す斜視図である。
【図２】雪庇形成防止体の斜視図である。
【図３】雪庇形成防止体が雪庇を分割する状態の側面図である。
【図４】変形例に係る雪崩予防柵の正面図である。
【図５】図５乃至図７は第２の実施の形態に係り、図５は雪崩予防柵の外観斜視図である。
【図６】雪庇防止体の斜視図である。
【図７】雪崩予防柵の側面図である。
【図８】図８乃至図１１は第３の実施の形態に係り、図８は雪崩予防柵の全体構成を示す斜視図である。
【図９】雪崩予防柵の側面図である。
【図１０】雪庇形成防止体の外観斜視図である。
【図１１】雪庇形成防止体を構成する雪庇滑落部の側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１        柵本体
１１、２１、３１    雪庇形成防止体
１２      雪庇分割柱
２６      雪庇分割穴
３４Ａ    雪庇滑落面
Ｇ        地盤
【図１】
0003134480.tif 000003
【図２】
0003134480.tif 000004
【図３】
0003134480.tif 000005
【図４】
0003134480.tif 000006
【図５】
0003134480.tif 000007
【図６】
0003134480.tif 000008
【図７】
0003134480.tif 000009
【図８】
0003134480.tif 000010
【図９】
0003134480.tif 000011
【図１０】
0003134480.tif 000012
【図１１】
0003134480.tif 000013