【事件の表示】
　特願２０１２−５５４０４４「マルチユーザ通信システム中で、適応チャネル状態情報フィードバックレートをサポートするための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日国際公開，ＷＯ２０１１／１０３３６８，平成２５年　５月３０日国内公表，特表２０１３−５２０１４４，請求項の数（３８）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年２月１７日　米国，２０１０年１２月２日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年１１月２９日付けで拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，平成２６年５月２７日付けで手続補正がされ，同年９月５日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２７年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ，その後，当審において同年１２月２８日付けで最後の拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，平成２８年４月１３日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３８に係る発明は，平成２８年４月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３８に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そして，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　ワイヤレス通信のための方法において，
　１つ以上の端末装置から１つ以上のトレーニングシーケンスを受信することと，
　前記トレーニングシーケンスに基づいて，前記１つ以上の端末装置に関係付けられている１つ以上のアップリンクチャネルのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の値を推定することと，
　推定した前記アップリンクチャネルのＣＳＩの値を使用して推定されるダウンリンクチャネルのＣＳＩの値に少なくとも基づいて，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することと，ここで，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することは，ダウンリンクチャネルの漸進的変化を評価するために，前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩの値を，その推定したアップリンクチャネルに関係付けられている以前に取得した別のダウンリンクチャネルのＣＳＩの値と比較することを含むことと，ここで，前記メトリックは，前記端末装置のうちの１つに関係付けられている前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩの漸進的変化のレートを含み，
　前記端末装置のそれぞれに対するメトリックに基づいて，前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩをリクエストするための前記端末装置のサブセットを選択することと，
　前記サブセット中の前記端末装置に，前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩに対するリクエストを送信することと
を含む方法。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願については，平成２５年１１月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
（…中略…）
　以上の通り，上記構成Ａ〜Ｃは引用文献１に開示又は示唆されているから，出願人の主張は採用できず，本願発明は，依然として，引用文献１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
＜引用文献等一覧＞
１.特表２００６−５２４９６９号公報
２.特開２００７−３１８７２８号公報
３.特表２００９−５４３４７１号公報」
　また，原審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願は，次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．（…中略…）
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由１（第２９条第２項）について＞
・請求項　　　１−７０
・引用文献等　１−３
・備考
　引用文献１（段落【００１４】−【００２７】，【００３５】−【００３７】等）には，以下の構成を備えることでアップリンク・リソースを浪費しないフィードバックの方法の発明が記載されていると認められる。
・チャネル品質の報告としてチャネル調査波形（トレーニングシーケンス）を受信し，チャネル調査波形を用いてチャネルを推定すること
・チャネル品質の報告からチャネル品質のトレンド（チャネルの漸進的変化）を決定すること
・チャネル品質のトレンドを利用して，チャネル品質の要求メッセージを送信する遠隔局の第１のサブセットを決定すること（チャネル状態情報をリクエストするかを決定すること）
・チャネル品質の要求メッセージを受信した遠隔局がチャネル品質の報告メッセージを送信すること
　引用文献１記載の発明におけるトレンドの決定のために，以前に取得したチャネル品質と比較することは容易である。
　なお，ＩＥＥＥ８０２．１１規格は周知技術（必要であれば引用文献２，３等）であって，引用文献１記載の発明を具体化するに際し，ＩＥＥＥ８０２．１１規格の要素を採用することは当業者が容易になしえたことである。
　したがって，上記請求項に係る発明は，引用文献１及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものである。」
　そうすると，原査定の拒絶の理由の趣旨は，補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７０に係る発明は，当業者が引用文献１に基づいて，引用文献２及び３に記載されたような周知技術を参酌することにより容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用発明
　引用文献１（特表２００６−５２４９６９号公報）には，次の事項が記載されている。
（ア）本発明は，通信システムに関し，通信システム内におけるチャネル品質のフィードバックのための方法および装置に関する。（【０００１】）
（イ）チャネル品質の報告は，チャネル品質に関する１つないし複数の値を含み得る。（【００１４】，【００１５】，【００２２】ないし【００２４】）
（ウ）チャネル品質の報告は，チャネル品質の要求メッセージに応答して送信される。（【００１８】，【００１９】，【００３０】，【００４１】）
（エ）チャネル品質の報告は，送信機が受信し，送信機においてチャネルを推定するために使用する既知の波形であるチャネル調査波形であってもよく，チャネル調査波形は，ダウンリンク送信およびアップリンク送信の双方のために使用できる。（【００２６】）
（オ）基地局は，過去のチャネル品質の報告から決定されたチャネル品質のトレンドに基づいて，遠隔局の第１のサブセットを選択し，第１のサブセットからチャネル品質の報告を受信し，受信したチャネル品質の報告に基づいて第２のサブセットを選択し，第２のサブセットに含まれる各遠隔局に対する変調および符号化方式を決定し，決定した変調および符号化方式でデータを送信する。（【００３６】，【００３７】）
　前記（ア）及び（オ）より，引用文献１には，「基地局から移動局へ，適切な変調および符号化方式でデータを送信するための方法」が記載されているといえる。
　前記（オ）において，前記（ウ）を参酌すると，第１のサブセットからチャネル品質の報告を受信するにあたり，基地局からチャネル品質の要求が送信されることは明らかである。
　また，前記（オ）より，チャネル品質の報告は，基地局から移動局にデータを送信する際に使用する変調および符号化方式の決定に用いられていることから，チャネル品質は，ダウンリンクチャネルの品質であることは明らかである。
　さらに，前記（オ）より，チャネル品質のトレンドは，移動局の第１のサブセットを選択するために用いられることから，移動局のそれぞれに対して決定されることは明らかである。
　よって，引用文献１には，「受信したダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告に基づいて，移動局のそれぞれに対するダウンリンクチャネルのチャネル品質のトレンドを決定すること」，「移動局のそれぞれに対するダウンリンクチャネルのチャネル品質のトレンドに基づいて，ダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告を要求するための移動局のサブセットを選択すること」，及び，「サブセットに含まれる各移動局に，ダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告の要求を送信すること」が記載されているといえる。
　なお，前記（エ）において，「チャネルを推定」した結果を，「ダウンリンク送信」または「アップリンク送信」にどのように反映するのかについて何ら具体的に特定していないから，「チャネル調査波形」が，前記（オ）の「チャネル品質のトレンド」を決定する際に用いられるものであると解することはできない。
　そうすると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「　基地局から移動局へ，適切な変調および符号化方式でデータを送信するための方法において，
　受信したダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告に基づいて，移動局のそれぞれに対するダウンリンクチャネルのチャネル品質のトレンドを決定することと，
　移動局のそれぞれに対するダウンリンクチャネルのチャネル品質のトレンドに基づいて，前記ダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告を要求するための移動局のサブセットを選択することと，
　前記サブセットに含まれる各移動局に，前記ダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告の要求を送信することと
を含む方法。」
イ　周知事項１
　引用文献２（特開２００７−３１８７２８号公報）の記載内容（【０００６】ないし【０００９】，【００１５】，【００１２】等）及び引用文献３（特表２００９−５４３４７１号公報）の記載内容（【０００２】，【００３１】，【００３２】）から，次の事項は周知事項と解される。（以下，「周知事項１」という。）
「　ＭＩＭＯ通信方式において，
　送信機（ビームフォーマ）が，受信機（ビームフォーミ）から受信するトレーニング系列（サウンドＰＰＤＵ）を用いて，受信機から送信機への逆方向のチャネル行列（ＭＩＭＯチャネル）を推定し，チャネル特定の可逆性に基づいて，送信機から受信機への順方向のチャネル行列を計算してビーム形成を行う，暗示的フィードバック（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ　ｆｅｅｄｂａｃｋ）方式と，
　受信機が，送信機から受信するトレーニング系列を用いて，送信機から受信機への順方向のチャネル行列を推定し，そのチャネル行列を送信機に送信し，送信機は受信したチャネル行列を用いてビーム形成を行う，明示的フィードバック（Ｅｘｐｌｉｃｉｔ　ｆｅｅｄｂａｃｋ）方式と
があること。」
ウ　周知事項２
　前置報告に引用された文献（特表２００９−５２２８２９号公報）（【００１９】，【００２５】，図２）の記載内容から，次の事項は周知事項と解される。（以下，「周知事項２」という。）
「ＭＩＭＯシステムにおいて，チャネル状態情報（ＣＳＩ）は，チャネル品質指標（ＣＱＩ）を含んでもよいこと。」
（２）対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「移動局」は，本願発明の「端末」に相当する。
　引用発明において，基地局から移動局への通信は，無線すなわちワイヤレスに行われるから，引用発明の「基地局から移動局へ，適切な変調および符号化方式でデータを送信するための方法」は，本願発明の「ワイヤレス通信のための方法」に含まれる。
　引用発明の「ダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告」は，「チャネル品質」の値を含むことは自明である。また，引用発明の「チャネル品質」と，本願発明の「チャネル状態情報（ＣＳＩ）」は，チャネルに関する指標である点において共通する。また，引用発明の「チャネル品質のトレンド」における「トレンド」は，傾向・潮流，すなわち，変化の程度，度合いといった意味を包含するから，本願発明の「漸進的変化のレート」と同義である。また，引用発明において，「チャネル品質のトレンド」は，「移動局のサブセット」を選択するための指標値すなわち「メトリック」となっていることが明らかである。さらに，「チャネル品質のトレンド」すなわち「漸進的変化」を明らかにするためには，時系列に隣接する複数の値に対して統計学的な計算を行うこと，すなわち，以前に取得した別のチャネル品質の報告との比較を含む処理が必要であることは自明である。
　これらのことから，引用発明の「受信したダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告に基づいて，移動局のそれぞれに対するダウンリンクチャネルのチャネル品質のトレンドを決定すること」と本願発明の「ダウンリンクチャネルのＣＳＩの値に少なくとも基づいて，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することと，ここで，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することは，ダウンリンクチャネルの漸進的変化を評価するために，前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩの値を，その推定したアップリンクチャネルに関係付けられている以前に取得した別のダウンリンクチャネルのＣＳＩの値と比較することを含むことと，ここで，前記メトリックは，前記端末装置のうちの１つに関係付けられている前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩの漸進的変化のレートを含み」とは，「ダウンリンクチャネルの指標に基づいて，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することと，ここで，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することは，ダウンリンクチャネルの漸進的変化を評価するために，前記ダウンリンクチャネルの指標を，以前に取得した別のダウンリンクチャネルの指標と比較することを含むことと，ここで，前記メトリックは，前記端末装置のうちの１つに関係付けられている前記ダウンリンクチャネルの指標の漸進的変化のレートを含み」である点において共通している。
　そして，引用発明の「移動局のそれぞれに対するダウンリンクチャネルのチャネル品質のトレンドに基づいて，前記ダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告を要求するための移動局のサブセットを選択すること」と，本願発明の「前記端末装置のそれぞれに対するメトリックに基づいて，前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩをリクエストするための前記端末装置のサブセットを選択すること」とは，「前記端末装置のそれぞれに対するメトリックに基づいて，前記ダウンリンクチャネルの指標Ｉをリクエストするための前記端末装置のサブセットを選択すること」である点において共通する。
　また，引用発明の「前記サブセットに含まれる各移動局に，前記ダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告の要求を送信すること」と，本願発明の「前記サブセット中の前記端末装置に，前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩに対するリクエストを送信すること」とは，「前記サブセット中の前記端末装置に，前記ダウンリンクチャネルの指標に対するリクエストを送信すること」である点において共通する。
イ　一致点・相違点
　以上より，本願発明と，引用発明とは，以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　ワイヤレス通信のための方法において，
　ダウンリンクチャネルの指標に基づいて，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することと，ここで，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することは，ダウンリンクチャネルの漸進的変化を評価するために，前記ダウンリンクチャネルの指標を，以前に取得した別のダウンリンクチャネルの指標と比較することを含むことと，ここで，前記メトリックは，前記端末装置のうちの１つに関係付けられている前記ダウンリンクチャネルの指標Ｉの漸進的変化のレートを含み，
　前記端末装置のそれぞれに対するメトリックに基づいて，前記ダウンリンクチャネルの指標をリクエストするための前記端末装置のサブセットを選択することと，
　前記サブセット中の前記端末装置に，前記ダウンリンクチャネルの指標に対するリクエストを送信することと
を含む方法。」
［相違点１］
　「ダウンリンクチャネルの指標」が，本願発明は，「ダウンリンクチャネルのＣＳＩの値」であるのに対し，引用発明は，「ダウンリンクチャネルのチャネル品質」である点。
［相違点２］
　「端末装置のサブセット」を選択するために使用される「メトリック」が，本願発明は，端末装置から受信したトレーニングシーケンスに基づいて推定したアップリンクチャネルのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の値を使用して推定される「ダウンリンクチャネルのＣＳＩの値」に基づいているのに対し，引用発明は，この点について言及がない点。
ウ　判断
　前記イで挙げた［相違点１］及び［相違点２］についてまとめて検討する。
　本願明細書の段落【０００３】及び【００１２】からして，本願における「ＣＳＩ」は，ＭＩＭＯシステムにおいて，ビームフォーミングに使用される情報（複素送信プリコーディング重みを算出するための情報）である。
　一方，引用発明は，引用文献１の全体の記載をみても，ＭＩＭＯシステムを前提とするものではなく，「ダウンリンクチャネルのチャネル品質の報告」に含まれる情報は，「適切な変調および符号化方式でデータを送信するため」の情報である。
　したがって，引用発明の「ダウンリンクチャネルのチャネル品質」と本願発明の「ダウンリンクチャネルのＣＳＩの値」とは本質的に異なるものである。
　また，
「　ＭＩＭＯ通信方式において，
　送信機（ビームフォーマ）が，受信機（ビームフォーミ）から受信するトレーニング系列（サウンドＰＰＤＵ）を用いて，受信機から送信機への逆方向のチャネル行列（ＭＩＭＯチャネル）を推定し，チャネル特定の可逆性に基づいて，送信機から受信機への順方向のチャネル行列を計算してビーム形成を行う，暗示的フィードバック（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ　ｆｅｅｄｂａｃｋ）方式と，
　受信機が，送信機から受信するトレーニング系列を用いて，送信機から受信機への順方向のチャネル行列を推定し，そのチャネル行列を送信機に送信し，送信機は受信したチャネル行列を用いてビーム形成を行う，明示的フィードバック（Ｅｘｐｌｉｃｉｔ　ｆｅｅｄｂａｃｋ）方式と
があること。」（周知事項１）
及び
「ＭＩＭＯシステムにおいて，チャネル状態情報（ＣＳＩ）は，チャネル品質指標（ＣＱＩ）を含んでもよいこと。」（周知事項２）
は，周知事項であるが，引用発明は，ＭＩＭＯ通信方式を前提とするものではないから，引用発明に，周知事項１又は周知事項２を適用する動機付けが存在せず，かつ，仮に，「適切な変調および符号化方式でデータを送信するための方法」である引用発明に，周知事項１又は周知事項２を適用し得たとしても，本願発明の構成とすることはできない。
　なお，前記「（１）引用文献の記載事項」の「ア　引用発明」の（エ）には，「チャネルを推定する」ことについて言及があるものの，この表現のみから，引用文献１が，ＭＩＭＯ通信方式をも前提とし，チャネル推定の結果が，ビームフォーミングに使用され得るとまで解することはできない。
（３）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて周知事項を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項１３，２５，３７及び３８に係る発明は，本願発明とカテゴリが異なるだけであるので，同様に，当業者が引用発明に基づいて周知事項を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願の請求項２ないし１２，１４ないし２４及び２６ないし３６に係る発明は，本願発明，請求項１３に係る発明又は請求項２５に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明に基づいて周知事項を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　　　　　　　　　＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞
　この審判事件に関する出願は，合議の結果，以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（サポート要件）について
（１）請求項１に記載の「前記アップリンクチャネルのそれぞれに関係付けられているチャネル状態情報（ＣＳＩ）」は，語の並びからすると，「アップリンクチャネル」の「ＣＳＩ」と解するのが自然である。
　そうすると，請求項１に記載の「前記ＣＳＩをリクエストするための前記端末装置のサブセット」及び「前記サブセット中の前記端末装置に，前記ＣＳＩに対するリクエストを送信する」は，「端末装置」に，「アップリンクチャネル」の「ＣＳＩ」をリクエスト（要求）するものと解される。
　しかしながら，そのような態様は，明細書及び図面には記載も示唆もない。
　請求項１３，２５，３７及び３８の記載についても同様である。
　よって，従属項も含め，請求項１ないし３８に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
●理由２（明確性）について
（１）前記理由１（１）の指摘に反し，仮に，請求項１に記載の「前記アップリンクチャネルのそれぞれに関係付けられているチャネル状態情報（ＣＳＩ）」は，「アップリンクチャネル」の「ＣＳＩ」ではないとしても，「関連付けられている」というあいまいな記載のみでは，「チャネル状態情報（ＣＳＩ）」が，「アップリンクチャネル」とどのような関係にあるどのような「ＣＳＩ」であるのか不明である。
　請求項１３，２５，３７及び３８の記載についても同様である。
（２）請求項１１に記載の「送信可（ＣＴＳ）メッセージ」は，語の並びからすると，何らかの送信を許可するメッセージであることまでは理解できるものの，引用する請求項１に記載した事項との関連において，
ａ．何の送信を許可するメッセージであるのか，及び，
ｂ．どのようなタイミングで受信するのか不明である。
　請求項２３及び３５の記載についても同様である。
　よって，従属項も含め，請求項１ないし３８に係る発明は，明確でない。
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　＜最後の拒絶理由通知とする理由＞
　この拒絶理由通知は，最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものである。
＜補正の示唆＞
　明細書の段落【００７４】及び【００７５】には，ＡＰが，ＳＴＡ（請求項１に係る「端末装置」に相当。）から受信したトレーニング信号を使用して，アップリンクのＣＳＩを推定し，チャネル可逆性原理に基づき，推定したアップリンクのＣＳＩを使用してダウンリンクのＣＳＩを推定することが記載されている。
　当該記載を参酌すると，請求項１は，
「ワイヤレス通信のための方法において，
　１つ以上の端末装置から１つ以上のトレーニングシーケンスを受信することと，
　前記トレーニングシーケンスに基づいて，前記１つ以上の端末装置に関係付けられている１つ以上のアップリンクチャネルのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の値を推定することと，
　推定した前記アップリンクチャネルのＣＳＩの値を使用して（チャネル可逆性原理に基づいて）推定したダウンリンクチャネルのＣＳＩの値に少なくとも基づいて，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することと，ここで，前記端末装置のそれぞれに対するメトリックを算出することは，ダウンリンクチャネルの漸進的変化を評価するために，前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩの値を，その推定したアップリンクチャネルに関係付けられている以前に取得した別のダウンリンクチャネルのＣＳＩの値と比較することを含むことと，ここで，前記メトリックは，前記端末装置のうちの１つに関係付けられている前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩの漸進的変化のレートを含み，
　前記端末装置のそれぞれに対するメトリックに基づいて，前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩをリクエストするための前記端末装置のサブセットを選択することと，
　前記サブセット中の前記端末装置に，前記ダウンリンクチャネルのＣＳＩに対するリクエストを送信することとを含む方法。」　
と補正すると，上記理由（１）及び理由２（１）は解消する。
　他の請求項（従属項も含む。）についても同様に補正されたい。
　なお，上記の補正の示唆は，法律的効果を生じさせるものではなく，拒絶理由を解消するための一案である。どのように補正をするかは，出願人が決定すべきものである。
（以下省略）」
　そうすると，当審拒絶理由の趣旨は，補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３８に係る発明は，明確でなく，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
２．当審拒絶理由についての当審の判断
　平成２８年４月１３日付けの手続補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（シフト補正）に規定する要件を満たしており，また，特許法第１７条の２第５項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるから，適法である。
　そして，補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし３８に係る発明は，明確であり，発明の詳細な説明に記載したものであるから，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。
　よって，当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。