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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2019533679000001.app
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一用量容器の調製方法であって、７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭ〜１００ｍＭのアルギニン、０．５％〜２％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び４０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬのエタネルセプトを含む医薬組成物の約単一用量を、無菌条件下で単一用量容器に充填する工程を含み、前記医薬組成物は、２．０ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含み、前記組成物のｐＨは、６．１〜６．５である、方法。
【請求項２】
医薬組成物が、１．５ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
医薬組成物が、０．５ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
医薬組成物が、０．２５ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アルギニンが、Ｌ−アルギニンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
医薬組成物が、約５０ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、約１２０ｍＭのＮａＣｌ、約２５ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、約１％（ｗ／ｖ）のスクロースを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
エタネルセプトが、配列番号１のアミノ酸配列の二量体からなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
医薬組成物が、０．１ｍＭ以下の全追加緩衝剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
医薬組成物が、約５０ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、約１２０ｍＭのＮａＣｌ、約２５ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、約１％（ｗ／ｖ）のスクロースを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アルギニンが、Ｌ−アルギニンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
医薬組成物が、約１８０〜約４２０ミリ重量モル浸透圧の重量オスモル濃度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
医薬組成物が、約３００〜約３１０ミリ重量モル浸透圧の重量オスモル濃度を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
医薬組成物が、約５０ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、約１２０ｍＭのＮａＣｌ、約２５ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、約１％（ｗ／ｖ）のスクロース及び水から本質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
エタネルセプトが、配列番号１のアミノ酸配列の二量体からなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
医薬組成物が、約５０ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、約１２０ｍＭのＮａＣｌ、約２５ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、約１％（ｗ／ｖ）のスクロース及び水からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
エタネルセプトが、配列番号１のアミノ酸配列の二量体からなる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
医薬組成物が、ポリソルベート２０をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ポリソルベート２０の濃度（ｗ／ｖ）が、約０．００１％〜約０．１％である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ポリソルベート２０の濃度（ｗ／ｖ）が、約０．００５％、約０．０１％又は約０．０１５％である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
エタネルセプトが、配列番号１のアミノ酸配列の二量体からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
単一用量容器が、バイアル、シリンジ、又は自己注射器である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
単一用量容器の調製方法であって、
約５０ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、ここで、前記エタネルセプトは、配列番号１のアミノ酸配列の二量体からなり、
約１２０ｍＭのＮａＣｌ、
約２５ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、
約１％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び
約０．００１％〜約０．０３％の濃度（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０
を含む医薬組成物の約単一用量を、無菌条件下で単一用量容器に充填する工程を含み、
前記医薬組成物は、１．０ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含み、かつ、約２９０〜約３１０ミリ重量モル浸透圧の重量オスモル濃度を有し、前記組成物のｐＨは、６．２〜６．３である、方法。
【請求項２３】
医薬組成物が、約０．００５％、約０．０１％又は約０．０１５％の濃度（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
医薬組成物の調製方法であって、
エタネルセプトを発現する細胞を含む培地からエタネルセプトを精製する工程と、
７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌ、
５ｍＭ〜１００ｍＭのアルギニン、
０．５％〜２％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び
４０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト
を含む製剤に、エタネルセプトを製剤化する工程と
を含み、
前記医薬組成物は、２．０ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含み、前記組成物のｐＨは、６．１〜６．５である、方法。
【請求項２５】
精製する工程が、クロマトグラフィー、エタノール沈殿、ゲル電気泳動及び透析のうちの一以上を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
精製する工程が、陰イオン交換クロマトグラフィーの使用を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
精製する工程が、
陰イオン交換クロマトグラフィーによって培地から中間体プールを作成する工程と、ここで、前記中間体プールは、４０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬのエタネルセプトを含み、
前記中間体プールを、７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭ〜１００ｍＭのアルギニン、０．５％〜２％（ｗ／ｖ）のスクロースを含む製剤により交換する工程と、ここで、前記製剤は、５．６〜６．５のｐＨを有し、緩衝剤を含まない、
を含む、請求項２６に記載の方法。  
【請求項２８】
交換前の中間体を調整する工程をさらに含み、前記調整された中間体プールは、６．２〜６．４のｐＨを有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
交換する工程が、限外ろ過を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
約２５℃にて２週間の保存後、医薬組成物におけるエタネルセプト全量の２８％未満が、疎水性相互作用クロマトグラフィーを用いて評価されるミスフォールド形態である、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
約２５℃にて保存中の少なくとも２週間、医薬組成物が、約６．１〜約６．５のｐＨを維持する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
制御された室温（ＣＲＴ）で２週間保存されたとき、医薬組成物が、約６．２〜６．３のｐＨを維持する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
約２５℃で保存されたとき少なくとも２週間、医薬組成物が５．８〜６．７のｐＨを維持し、全エタネルセプトの６％未満が、サイズ排除クロマトグラフィーを用いて評価される高分子量形態で凝集する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３４】
組成物に界面活性剤を添加する工程をさらに含む、請求項２４〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
界面活性剤が、ポリソルベート２０である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
医薬組成物の約単一用量を、単一用量容器に充填する工程をさらに含む、請求項２４〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のメラトニン；および1つ以上の薬学的に許容される担体を含む制御放出メラトニンミニタブレットであって、4mm以下の直径を有し、1時間以内に50％未満、6時間以内に約70％を超えるメラトニン放出プロファイルを有する、ミニタブレット。
【請求項２】
メラトニンの治療有効量が、1mgである、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項３】
メラトニンの治療有効量が、2mgである、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項４】
メラトニンの治療有効量が、3mgである、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項５】
メラトニンの治療有効量が、4mgである、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項６】
メラトニンの治療有効量が、5mgである、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項７】
ヒト患者による制御放出メラトニンミニタブレットの経口摂取後少なくとも4時間にわたって、ミニタブレットが、1ミリリットルあたり約60〜約200ピコグラムのメラトニンの最小血中濃度を生み出すように製剤される、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項８】
ヒト患者による制御放出メラトニンミニタブレットの経口摂取後少なくとも4時間にわたって、ミニタブレットが、1ミリリットルあたり約100〜約200ピコグラムのメラトニンの最小血中濃度を生み出すように製剤される、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項９】
ミニタブレットが、アンモニオメタクリレートコポリマー、リン酸水素カルシウム二水和物、ラクトース一水和物の1つ以上を含有する、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項１０】
アンモニオメタクリレートコポリマーが、アンモニオメタクリレートコポリマータイプAである、請求項9に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項１１】
アンモニオメタクリレートコポリマーが、アンモニオメタクリレートコポリマータイプBである、請求項9に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項１２】
メラトニン、アンモニオメタクリレートコポリマー、リン酸水素カルシウム二水和物、およびラクトース一水和物の重量比が、1：1.1-5.9：0.8-8.3：1.8-8.8である、請求項9に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項１３】
ミニタブレットが、ラクトースではない速溶性の糖またはアルコールを含む、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項１４】
ミニタブレットが、薬学的に許容されるコーティングでコーティングされる、請求項1に記載の制御放出メラトニンミニタブレット。
【請求項１５】
制御放出メラトニンミニタブレットの製造方法であって、治療有効量のメラトニンおよび1つ以上の薬学的に許容される担体を組み合わせて混合物を生成し；ミニタブレットが、溶解の1時間以内にメラトニンの50％未満を放出し、溶解の6時間以内にメラトニンの約70％越えを放出するように、該混合物を、それぞれが4mm以下の直径を有するミニタブレットに圧縮すること；を含む方法。
【請求項１６】
複数のミニタブレットをカプセルに充填するステップをさらにを含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
薬学的に許容されるコーティングで、タブレットをコーティングするステップをさらに含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１８】
組み合わせステップが、治療有効量のメラトニンおよび1つ以上の薬学的に許容される担体を乾式混合することを含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１９】
1つ以上の薬学的に許容される担体が、ラクトースではない速溶性の糖またはアルコールを含む、請求項15に記載の方法。
【請求項２０】
薬学的に許容される担体が、リン酸水素カルシウム二水和物、アンモニオメタクリレートコポリマー、およびラクトース一水和物の1つ以上を含む、請求項15に記載の方法。
【請求項２１】
それを必要とする患者において睡眠を誘導するための、請求項1に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項２２】
患者が、小児患者である、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項２３】
患者が、老年患者である、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項２４】
治療有効量が、1mgである、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項２５】
治療有効量が、2mgである、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項２６】
治療有効量が、3mgである、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項２７】
治療有効量が、4mgである、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項２８】
治療有効量が、5mgである、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項２９】
ミニタブレットが、リン酸水素カルシウム二水和物、アンモニオメタクリレートコポリマー、およびラクトース一水和物の1つ以上を含む、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３０】
タブレットが、睡眠前に投与される、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３１】
タブレットが、第1の睡眠期間と第2の睡眠期間の間に投与される、請求項21に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３２】
タブレットを嚥下するのが困難である患者にメラトニンを経口投与するための、請求項1に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３３】
治療有効量が、1mgである、請求項32に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３４】
治療有効量が、2mgである、請求項32に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３５】
治療有効量が、3mgである、請求項32に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３６】
治療有効量が、4mgである、請求項32に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３７】
治療有効量が、5mgである、請求項32に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３８】
ミニタブレットが、リン酸水素カルシウム二水和物、アンモニオメタクリレートコポリマー、およびラクトース一水和物の1つ以上を含む、請求項32に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項３９】
経口投与を介して、それを必要とする患者の概日リズムの位相シフトを誘導するための、請求項1に記載の制御放出ミニタブレット。
【請求項４０】
それを必要とする患者において睡眠を安全に誘導および維持するための、1つ以上のメラトニンミニタブレットを含む医薬品であって、ヒトにおいて許容できない副作用を誘発することなく、患者に睡眠を誘導し、投与後少なくとも4時間にわたって、1ミリリットルあたり約60〜約200ピコグラムのメラトニンの最小血中濃度を達成することができる医薬品。
【請求項４１】
少なくとも1つの医薬担体、希釈剤またはコーティングと組み合わせてメラトニンを含む医薬用ミニタブレット製剤であって、患者への投与時に、患者のメラトニン血漿プロファイルが、正常な内因性メラトニンプロファイルを有するヒトのメラトニン血漿プロファイルを実質的に模倣するように、ミニタブレット製剤がメラトニンを経時的に放出する製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞傷害性粒子であって、
−  コア；
−  前記コアに含まれる、または前記コア内もしくは上に封入される細胞傷害性化合物；
−  癌細胞上のＰ２Ｘ７Ｒに結合するため前記コア上に配置されることで、前記粒子が癌細胞に発現するＰ２Ｘ７Ｒを有する癌細胞に結合することを、前記粒子が前記癌細胞と接触するときに可能にする複数の可変ドメイン
を含む粒子。
【請求項２】
前記コアは、リポソームである、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記細胞傷害性化合物は、ゲムシタビンである、請求項１または２に記載の粒子。
【請求項４】
前記リポソームは、前記リポソームの脂質層を形成する炭化水素鎖を含み、かつ前記ゲムシタビンの第一級アミンは、カルバメート基を介して前記脂質層の炭化水素鎖に結合する、請求項３に記載の粒子。
【請求項５】
前記リポソームは、抗体の前記リポソームへのコンジュゲーションを可能にする、前記リポソーム上に配置されたマレイミド基を含む、請求項３または４に記載の粒子。
【請求項６】
前記可変ドメインは、配列ＧＨＮＹＴＴＮＩＬＰＧＬＮＩＴＣ（配列番号２）からなるペプチドに結合する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項７】
前記可変ドメインは、配列ＫＹＹＫＥＮＮＶＥＫＲＴＬＩＫ（配列番号３）からなるペプチドに結合する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項８】
癌細胞上のＰ２Ｘ７受容体に結合するため前記コア上に配置された前記可変ドメインは、全抗体、または可変ドメインを含む抗体のフラグメントの形態で用意してもよい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項９】
前記可変ドメインは、癌関連Ｐ２Ｘ７受容体に結合するためのものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１０】
前記可変ドメインは、非機能的Ｐ２Ｘ７受容体に結合するためのものである、請求項９に記載の粒子。
【請求項１１】
可変ドメインを含む抗体のフラグメントは、一本鎖抗体、一本鎖ＦｖフラグメントならびにＦ（ａｂ’）２フラグメント、Ｆａｂフラグメント、ＦｄフラグメントおよびＦｖフラグメントを含む、請求項８に記載の粒子。
【請求項１２】
前記可変ドメインは式１：
ＣＤＲ１−ＣＤＲ２−ＣＤＲ３
により定義され
式中、ＣＤＲ１はＲＮＨＤＭＧ（配列番号４）であり、
式中、ＣＤＲ２はＡＩＳＧＳＧＧＳＴＹＹＡＮＳＶＫＧ（配列番号５）であり、
式中、ＣＤＲ３はＥＰＫＰＭＤＴＥＦＤＹ（配列番号６）である
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１３】
前記可変ドメインは配列番号７に示すアミノ酸配列を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１４】
前記可変ドメインは配列番号７に示すアミノ酸配列からなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複数の細胞傷害性粒子および薬学的に有効な希釈剤、賦形剤またはキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１６】
癌を有する個体の処置に使用される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粒子または組成物。
【請求項１７】
癌の処置のための薬物の製造における、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粒子または組成物の使用。
【請求項１８】
前記癌は充実性腫瘍である、請求項１６に記載の粒子または組成物、あるいは、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記癌は乳癌である、請求項１８に記載の粒子、組成物、または、使用。
【請求項２０】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粒子または組成物と癌細胞を接触させることを含む、癌細胞を殺すための方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
一実施態様において、天然型カニクイザル抗原は、対応するヒト抗原に存在している一以上の（連続する）アミノ酸ストレッチを欠いており、対応するヒト抗原における、欠いている（連続する）アミノ酸ストレッチの一つが、ヒト抗原の主要免疫原性部位／エピトープである。一実施態様において、（天然型カニクイザル）抗原はＣＤ３イプシロンであり、ヒト カニクイザル交差反応性抗体は配列番号０２の（天然型）ヒトＣＤ３イプシロンに特異的に結合し、かつ配列番号０１のポリペプチドに特異的に結合する。一実施態様において、非ヒト実験動物は、初代カニクイザルＰＢＬで１回以上免疫され、それによりＰＢＬは（任意選択的に）Ｔ細胞について濃縮される。一実施態様において、免疫化は、第一工程（注射）として皮内投与、第二工程（注射）として筋肉内投与、及び第三段階（注射）として皮下投与を含む。一実施態様において、本方法は、変性剤を使用しない／使用する。一実施態様において、ヒト カニクイザル交差反応性抗体は、ヒト及びカニクイザルＣＤ３イプシロン、配列番号０１のポリペプチドに特異的に結合し、かつヒトＴ細胞を活性化する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
一実施態様において、天然型カニクイザル抗原は、対応するヒト抗原に存在している一以上の（連続する）アミノ酸ストレッチを欠いており、対応するヒト抗原における、欠いている（連続する）アミノ酸ストレッチの一つが、ヒト抗原の主要免疫原性エピトープである。一実施態様において、非ヒト実験動物は、初代カニクイザルＰＢＬで１回以上免疫され、それによりＰＢＬは（任意選択的に）Ｔ細胞について濃縮される。一実施態様において、免疫化は、第一工程として皮内投与、第二工程として筋肉内投与、及び第三工程として皮下投与を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
ヒト カニクイザル交差反応性抗体は、ヒト抗原において高度に免疫原性であるアミノ酸ストレッチが免疫化のために回避される場合に得られることが見出されている。一実施態様において、天然型カニクイザル抗原は、対応するヒト抗原に存在している一以上の（連続する）アミノ酸ストレッチを欠いており、対応するヒト抗原における、欠いている（連続する）アミノ酸ストレッチの一つが、ヒト抗原の主要免疫原性エピトープである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９２】
６．天然型カニクイザル抗原が、対応するヒト抗原に存在している一以上の（連続する）アミノ酸ストレッチを欠いており、対応するヒト抗原における、欠いている（連続する）アミノ酸ストレッチの一つが、ヒト抗原の主要免疫原性エピトープである、実施態様１から５の何れか一に記載の使用。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２１】
３５．天然型カニクイザル抗原が、対応するヒト抗原に存在している一以上の（連続する）アミノ酸ストレッチを欠いており、対応するヒト抗原における、欠いている（連続する）アミノ酸ストレッチの一つが、ヒト抗原の主要免疫原性エピトープである、実施態様３０から３４の何れか一に記載の方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６８】
８２．天然型カニクイザル抗原が、対応するヒト抗原に存在している一以上の（連続する）アミノ酸ストレッチを欠いており、対応するヒト抗原における、欠いている（連続する）アミノ酸ストレッチの一つが、ヒト抗原の主要免疫原性エピトープである、実施態様７７から８１の何れか一に記載の方法により得ることができるヒト カニクイザル交差反応性抗体。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号０２のヒトＣＤ３イプシロンに特異的に結合し、かつ配列番号０１のポリペプチドに特異的に結合するヒト カニクイザル交差反応性抗体であり、ここで、ヒト カニクイザル交差反応性抗体がヒト及びカニクイザルＴ細胞に特異的に結合し、かつヒトＴ細胞を活性化し、
抗体は、
（ａ）配列番号０４又は配列番号０５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、
（ｂ）配列番号０６から配列番号０８のいずれか１つのアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、
（ｃ）配列番号０９のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、
（ｄ）配列番号１０又は配列番号１１のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、
（ｅ）配列番号１２のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、及び
（ｆ）配列番号１３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３
を含む、ヒト カニクイザル交差反応性抗体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
三次元のグリッドとは、好ましくは、車両周辺部を再現するグリッドベースの周辺モデルである。グリッドベースの周辺モデルは、車両の周辺部をセルに分割し、その各々のセルに周辺部を描写する特徴を保存するという方法を基本にしている。所謂「オキュパイ・グリッド」では、例えば、各々のセルに、「走行可能」や「オキュパイド」といった分類が保存される。走行可能か否かの他、他の特徴による分類、例えば、反射されたレーダー・エネルギーも保存されることができる。優れた圧縮性の他、この様なグリッドの長所としては、例えば、ステレオ・カメラ、レーダー、ライダー、超音波など様々なセンサー類の統合を可能にする高い抽象化率も挙げることができる。「走行可能」と「オキュパイド」と言うセルの分類に対して、付加的、乃至、代案的に、個々のグリッド・セル、特に、障害物やオブジェクトを表している「オキュパイドのセル」に対して、特徴として、高さ値を保存することもできる。高さ情報は、僅かな付加的なリソース消費によって保存でき、周辺モデルの効率的な保存と伝達を可能にする。特に、オキュパイ・グリッドのそれぞれのグリッド・セルへの、上述のような高さ情報の割り当てにより、本件発明において有利に利用できる車両周辺部の三次元のオキュパイ・マップが作成される。該三次元オキュパイ・マップは、この場合、その上に車載カメラによって捕捉されたテクスチャーが、再・投影される適応性のある再・投影面として使用できる。その際好ましくは、該テクスチャーが、三次元のオキュパイ・マップ、乃至、三次元のグリッド・セル上に直接に投影される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理ユニット（３）によって、表示ユニット（４）上に表示されるサラウンド・ビュー画像乃至周辺画像を作成するために、処理されるカメラ画像を提供する少なくとも一台の車載カメラ（２）を有する、但し、該データ処理ユニット（３）が、車載カメラ（２）によって捕捉されたテクスチャーを、車載センサー類（５）によって提供されたセンサーデータをベースに算出される車両周辺部に近似した適応性のある再・投影面に再・投影するカメラ・サラウンド・ビュー・システム（１）において、
算出された適応性のある再・投影面が、動的に可変なグリッドを有し、
高さ情報を前記グリッドのそれぞれのグリッド・セルに割り当てることによって、前記車両周辺部の三次元のオキュパイ・マップが、前記再・投影面として作成され、前記テクスチャーが、前記三次元のオキュパイ・マップ上に直接に投影されることを特徴とする車両用（６）のカメラ・サラウンド・ビュー・システム（１）。
【請求項２】
車載センサー類（５）によって提供されたセンサーデータが、車両（６）の車両周辺部を再現することを特徴とする請求項１に記載のカメラ・サラウンド・ビュー・システム。
【請求項３】
センサーデータが、駐車間隔データ、レーダーデータ、ライダーデータ、カメラデータ、レーザーデータ、並びに、動きに関するデータを包含していることを特徴とする請求項２に記載のカメラ・サラウンド・ビュー・システム。
【請求項４】
再・投影面の該グリッドが、提供されたセンサーデータに基づいて動的に可変であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカメラ・サラウンド・ビュー・システム。
【請求項５】
再・投影面の該グリッドが、三次元グリッドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカメラ・サラウンド・ビュー・システム。
【請求項６】
先行請求項１〜５のいずれか１項に記載のカメラ・サラウンド・ビュー・システム（１）を備えた車両（６）用のドライバー・アシスタント・システム。
【請求項７】
以下のステップを有することを特徴とする車両（６）の車両周辺部の歪みない表示を得るための方法：
（ａ）  車両（６）の車載カメラ（２）によって車両周辺部のカメラ画像を作成するステップ（Ｓ１）、
（ｂ）  作成されたカメラ画像を車両周辺部の周辺画像を作成するために処理するステップ（Ｓ２）、
（ｃ）  車載カメラ（２）によって捕捉されたテクスチャーを、車載センサー類（５）によって提供されたセンサーデータをベースに算出された車両周辺部に近似した適応性のある再・投影面に再・投影するステップ（Ｓ３）において、
適応性のある再・投影面が、動的に可変なグリッドを有し、
高さ情報を前記グリッドのそれぞれのグリッド・セルに割り当てることによって、前記車両周辺部の三次元のオキュパイ・マップが、前記再・投影面として作成され、前記テクスチャーが、前記三次元のオキュパイ・マップ上に直接に投影されることを特徴とする方法。
【請求項８】
車載センサー類（５）によって提供されたセンサーデータが、車両（６）の車両周辺部を描写していることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該センサーデータが、駐車間隔データ、レーダーデータ、ライダーデータ、カメラデータ、レーザー・スキャンデータ、並びに、動きに関するデータを包含していることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
再・投影面の該グリッドが、提供されたセンサーデータに基づいて動的に変更されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
再・投影面の該グリッドが、三次元グリッドを有していることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法を実施する命令を有するコンピューター・プログラム。
【請求項１３】
請求項６に記載のドライバー・アシスタント・システムを備えた車両、特に好ましくは、道路交通用車両。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
無線接続を介して、ＧＰＳ座標とそれに帰属するローカルなクラウド情報データのリストが、データネットワークのデータベースから受信され、続いて、ＧＰＳ座標からカメラ座標へのポインターが算出され、そのカメラ座標の位置において、表示されているライブ・ビデオ画像ストリーム内にローカルなクラウド情報データが配置されることを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
現在、機械的に強化されたＲＥＢＣＯ材料は、適度な温度（２０Ｋより高温）で１７Ｔより大きい磁場を生成することが記録されている。ただし、粒界（ＧＢ）が電流をブロックするため、当該サンプルは単結晶として成長せざるを得ないから、当該材料の大きさは制限される（ｒ≦５０ｍｍ）。
対照的に、ＭｇＢ２は、固有の電流ブロックを受けず、また、直径が大きい多結晶バルクとして製造できる。しかし、現在のところ、ＭｇＢ２は、Ｈｃ２（限界Ｊｃ（Ｈ））が十分に高くなく、高磁場用途に関してＹＢＣＯと張り合うことができない。
Ｂａ１２２は、ＹＢＣＯおよびＭｇＢ２よりもＴｃとＪｃが低いにもかかわらず、ＭｇＢ２の形状自由度を有し、高磁場においてより良好なＪｃ（Ｈ）特性を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
Ｂａ１２２バルクの機械的特性を調べるために、室温でビッカース硬度を測定した。
ＨＶの平均値は３．５（±０．２）ＧＰａであった。
くぼみの角からクラックが伝播するのが観察された。これは、脆性材料では一般的に起こる。
図３Ａは、厚さ３．７ｍｍのバルクの１つの光学像を示している。
サンプル全体にわたって循環するバルク電流が生成する磁束密度を、磁気光学イメージングにより、図３Ｂと図３Ｃに示している。
図３Ｂと図３Ｃは、１２０ｍＴの磁場を印加し、その後サンプルをＴｃからそれぞれ１１Ｋと２０Ｋまで磁場中冷却し、続けて磁場を取り除いたことにより捕捉された誘導電流により生じる残留磁束密度（Ｈapp＝０）を示している。
画像は、巨視的に見て均一である、周縁部での捕捉磁場勾配を示している。
図３Ｂと図３Ｂに示す淡いコントラストは、サンプルの表面に対して垂直な方向の磁束密度が大きいことに対応している。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を第２の画像に変換する方法であって、
前記第１の画像の中間色調レベルを決定することと、
マッピング関数および前記第１の画像の前記中間色調レベルに応じて変調値を決定することであって、前記マッピング関数は、Ｙ／Ｂａを入力として用い、Ｙは前記第１の画像の輝度を表し、Ｂａは前記変調値を表すことと、
前記変調値および前記マッピング関数に応じて前記第１の画像を前記第２の画像に変換することと、
を含み、前記変換することは、前記変調値に基づいて前記第１の画像をスケールダウンすることを含み、前記スケールダウンされた第１の画像は、前記マッピング関数に基づいて前記第２の画像に変換される、方法。
【請求項２】
前記中間色調レベルは、黒レベルおよび白レベルに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中間色調レベルは、前記黒レベルおよび前記白レベルの（１）幾何平均および（２）対数平均のうちの一方として決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記黒レベルおよび前記白レベルは、ヒストグラムに基づいて決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の画像の前記変換が前記第１の画像の黒領域の情報を前記第２の画像に保つように、前記変調値は決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の画像内の前記黒レベルに対応する前記第２の画像内の符号語は閾値を超える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の画像は、ビデオに含まれる複数の画像のうちの１つであり、前記変調値を前記決定することは、前記複数の画像のそれぞれについて実行され、前記複数の画像についての前記変調値は時間的に平滑化される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記変調値を前記決定することは、前記第２の画像で使用される符号語の数を実質的に最大化して、前記第１の画像内の前記中間色調レベルの周りの範囲を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記変調値を前記決定することは、前記マッピング関数の最も急勾配な傾きに応じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マッピング関数は、ｇＢａ（ｚ）＝ＭＳＤＲｆ（ｚ）／ｆ（Ｐ／Ｂａ）として公式化され、ここで、Ｐは前記第１の画像のダイナミックレンジの上限であり、Ｂａは前記変調値であり、ＭＳＤＲは前記第２の画像のデータ範囲の上限であり、ｆ（）は関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｆ（）関数はＳｌｏｇ関数である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の画像を第２の画像に変換する装置であって、
前記第１の画像にアクセスするように構成された通信インターフェースと、
前記第１の画像の中間色調レベルを決定することと、マッピング関数および前記第１の画像の前記中間色調レベルに応じて変調値を決定することであって、前記マッピング関数は、Ｙ／Ｂａを入力として用い、Ｙは前記第１の画像の輝度を表し、Ｂａは前記変調値を表すことと、前記変調値および前記マッピング関数に応じて前記第１の画像を前記第２の画像に変換することを行うように構成された１つまたは複数のプロセッサと、
を含み、前記プロセッサは、前記変調値に基づいて、前記第１の画像をスケールダウンし、かつ前記スケールダウンされた第１の画像を前記マッピング関数に基づいて前記第２の画像に変換するように構成されている、装置。
【請求項１３】
前記中間色調レベルは、黒レベルおよび白レベルに基づいて決定される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記変調値は、前記第２の画像で使用される符号語の数を実質的に最大化して、前記第１の画像内の前記中間色調レベルの周りの範囲を表すように決定される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記中間色調レベルは、前記黒レベルおよび前記白レベルの（１）幾何平均および（２）対数平均のうちの一方として決定される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記黒レベルおよび前記白レベルは、ヒストグラムに基づいて決定される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記変調値は、前記第１の画像の前記変換が前記第１の画像の黒領域の情報を前記第２の画像に保存するように決定される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の画像内の前記黒レベルに対応する前記第２の画像内の符号語は閾値を超える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の画像は、映像に含まれる複数の画像のうちの１つであり、前記１つまたは複数のプロセッサは、前記複数の画像のそれぞれについて前記変調値を決定するように構成され、前記複数の画像についての前記変調値は時間的に平滑化される、請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
実行されると、第１の画像を第２の画像に変換する方法を実施する命令を記憶している非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、  前記第１の画像の中間色調レベルを決定することと、
マッピング関数および前記第１の画像の前記中間色調レベルに応答して変調値を決定することであって、前記マッピング関数は、Ｙ／Ｂａを入力として用い、Ｙは前記第１の画像の輝度を表し、Ｂａは前記変調値を表すことと、
前記変調値および前記マッピング関数に応答して前記第１の画像を前記第２の画像に変換することと、
を含み、前記変換することは、前記変調値に基づいて前記第１の画像をスケールダウンすることを含み、前記スケールダウンされた第１の画像は、前記マッピング関数に基づいて前記第２の画像に変換される、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取り機において糸を複数のパッケージに巻き取る巻取りスピンドルであって、前記パッケージを収容する、長く突出する少なくとも１つのチャック（３）を有しており、該チャック（３）は、中空支持体（１１）に支持された、複数部分から成る駆動軸（７）によって駆動可能であり、後ろ側の軸受軸が、駆動装置に連結可能であり、前記後ろ側の軸受軸（７.２）に結合された前側の軸受軸（７.１）が、前記チャック（３）に連結されていて、前記前側の軸受軸（７.１）の支持部（８.１）が、前記中空支持体（１１）に対して複数の緩衝リング（１３.１，１３.２）によって支持されている、巻取りスピンドルにおいて、前記緩衝リング（１３.１，１３.２）はそれぞれ、内側スリーブ（１９）と、該内側スリーブ（１９）を間隔をおいて取り囲む外側スリーブ（１８）とによって形成されており、前記内側スリーブ（１９）と前記外側スリーブ（１８）とは、ゴムエレメント（２０）によって互いに弾性的に結合されていることを特徴とする、巻取りスピンドル。
【請求項２】
前記緩衝リング（１３.１，１３.２）は、前記内側スリーブ（１９）の幅（ｂＩ）が前記外側スリーブ（１８）の幅（ｂＡ）よりも小さいか、該幅と同じか、または大きいように形成されている、請求項１記載の巻取りスピンドル。
【請求項３】
前記緩衝リング（１３.１，１３.２）は、前記内側スリーブ（１９）の幅（ｂＩ）および／または前記外側スリーブ（１８）の幅（ｂＡ）が少なくとも１０ｍｍであるように形成されている、請求項１または２記載の巻取りスピンドル。
【請求項４】
前記前側の軸受軸（７.１）の前記支持部（８.１）は、軸受ブシュ（１２.１）の内部に形成されており、該軸受ブシュ（１２.１）に、前記緩衝リングのうちの２つの緩衝リング（１３.１，１３.２）が保持されていて、該緩衝リング（１３.１，１３.２）はそれぞれ、前記内レース（１９）で前記軸受ブシュ（１２.１）に支持され、かつ前記外レース（１８）で前記中空支持体（１１）に支持されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の巻取りスピンドル。
【請求項５】
前記前側の軸受軸（７.１）と前記中空支持体（１１）との間に、前記支持部（８.１）の外側に軸方向においてずらされて配置された追加的な緩衝軸受（２１）が設けられており、該緩衝軸受（２１）は、前記支持部（８.１）の前記緩衝リング（１３.１，１３.２）に比べて大幅に小さな半径方向の剛性を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の巻取りスピンドル。
【請求項６】
前記緩衝軸受（２１）は、前記軸受軸（７.１）において、前記支持部（８.１）と、前記前側の軸受軸（７.１）の、前記チャック（３）に結合された端部との間に配置されている、請求項５記載の巻取りスピンドル。
【請求項７】
前記緩衝軸受（２１）は少なくとも、１つのころがり軸受（２１.１）と、少なくとも１つの別の緩衝リング（２１.２）とから形成されている、請求項５または６記載の巻取りスピンドル。
【請求項８】
前記ころがり軸受（２１.１）に、２つの緩衝リング（２１.２，２１.２’）が対応配置されており、該２つの緩衝リング（２１.２，２１.２’）は、前記ころがり軸受（２１.１）に隣接する側部に配置されていて、それぞれ１つのカラースリーブ（２２.１，２２.２）を介して前記ころがり軸受（２１.１）の前記外レースに支持されている、請求項７記載の巻取りスピンドル。
【請求項９】
前記後ろ側の軸受軸（７.２）の支持部（８.２）は、前記緩衝リングのうちの複数の緩衝リング（１４.１，１４.２）によって前記中空支持体（１１）に対して緩衝されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の巻取りスピンドル。
【請求項１０】
前記後ろ側の軸受軸（７.２）の前記支持部（８.２）は、軸受ブシュ（１２.２）の内部に形成されており、該軸受ブシュ（１２.２）の、互いに反対側に位置する端部領域に、２つの緩衝リング（１４.１，１４.２）が保持されており、該２つの緩衝リング（１４.１，１４.２）はそれぞれ、前記内レース（１９）で前記軸受ブシュ（１２.２）に支持され、かつ前記外レース（１８）で前記中空支持体（１１）に支持されている、請求項９記載の巻取りスピンドル。
【請求項１１】
巻取りタレット（１）に保持された２つの巻取りスピンドル（２.１，２.２）を備えた、複数の糸をパッケージに巻き取る巻取り機であって、前記巻取りスピンドル（２.１，２.２）のうちの少なくとも１つが、請求項１から１０に記載のように形成されていることを特徴とする、巻取り機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
極めて長く突出するチャックを実現するために、本発明の好適な発展形態では、前側の軸受軸と中空支持体との間に、支持部の外側に軸方向においてずらされて配置された追加的な緩衝軸受が設けられており、このとき該緩衝軸受は、支持部の緩衝リングに比べて大幅に小さな半径方向の剛性を有している。このように構成されていると、緩衝軸受によっては実質的に荷重が受け止められることはない。緩衝軸受の柔軟性によって、もっぱら共振の発生時に生じる振動が、回転する軸受軸と位置固定の中空支持体との間において直に緩衝される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図４に示した実施形態では、駆動軸７には、緩衝軸受２１として形成された追加的な緩衝手段が対応配置されている。緩衝軸受２１は、前側の軸受軸７.１の軸部分に、前側の支持部８.１の外側において軸方向にずらされて配置されている。緩衝軸受２１は、前側の軸受軸７.１の軸端部に対応配置されており、かつ軸・ハブ結合部１５の近くにおいて保持されている。このとき緩衝軸受２１は、前側の軸受軸７.１と中空支持体１１の突出する自由端部との間において延びている。緩衝軸受２１は、本実施形態ではころがり軸受２１.１と緩衝リング２１.２とを有している。ころがり軸受２１.１は、内レースで前側の軸受軸７.１の周囲に保持され、かつ外レースにおいて緩衝リング２１.２を保持している。このように構成されていると、緩衝リング２１.２を、駆動軸７の回転を阻止することなしに、前側の軸受軸７.１と位置固定の中空体１１との間に配置することができる。緩衝リング２１.２は、図２および図３に示した構造形式のように構成されている。しかしながらこのとき緩衝リング２１.２のゴムエレメント２０は、緩衝軸受２１の軟質の結合を達成するために、大幅に小さな半径方向の剛性を有している。緩衝軸受２１は、実質的に緩衝軸受２１に対して荷重を作用しないように、かつ共振の発生時にのみ緩衝軸受２１が有効になるように位置決めされている。緩衝軸受２１が駆動軸７とチャック３との間の結合部の直ぐ近くに位置していることによって、糸の巻取り時における全速度範囲にわたって作用する極めて効果的な緩衝作用を実現することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
環境データは、好ましくは、道路の経路若しくは車線の経路の幾何学的記述、光信号装置、交通標識若しくは道路標示の位置、交通の流れ情報、又は、動的な交通整理のうちの少なくとも１つを含む。この場合、日ごと又は時間ごとに変化し得る動的な情報と、静的な情報との間で区別することが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
装置１０５は、複数の機能が統合的に実装可能な制御装置１３０を含む。特に、この制御装置１３０は、例えば、特に衛星ナビゲーション受信器などの受信器１３５の位置信号と、マップメモリ１４０からの任意のデータとに基づいて、自動車１００の位置と、自動車１００の運転者によって入力される予め定められた目標地点までのルートとを決定することが可能である。これらの機能は、通常はナビゲーションシステムによってもたらされている。付加的に、制御装置１３０は、通信装置１４５と接続されており、この通信装置１４５を介して位置又は計画されたルートに関する環境データを受信することが可能である。この通信装置１４５は、特に、対応する問合せに関する環境データを提供している中央装置１５０に対する無線インタフェースを含むことが可能である。環境データは、その有効性が短期間に関係する場合には、例えば１日、予め定められた時間数又は予め定められた分数に関係する場合には、動的であってもよく、あるいは、これらの情報が、比較的長い期間に関係する場合には、静的であってもよい。この意味では、例えば、日々の工事現場では動的な情報とみなすことができ、さらに例えば、トンネル工事の際のような大規模な工事現場では静的な情報とみなすことが可能である。動的環境データは、例えば、交通の流れ情報又は動的な交通整理に該当し得る。静的環境データは、例えば、道路の経路若しくは車線の経路の幾何学的記述、又は、光信号装置（信号機）、交通標識若しくは道路標示の位置に該当し得る。一実施形態では、動的な情報と静的な情報との間での区別は行われない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（１００）の車載の運転者支援システム（１１０）用の環境データを提供するための方法であって、
走行すべきルート（２０５）を決定するステップと、
決定された前記ルート（２０５）に沿った環境データを提供するステップであって、前記ルート（２０５）は複数の区間（２１０）に分割されており、１つの当該区間（２１０）に対する環境データが、前記自動車（１００）が当該区間（２１０）に接近した場合に提供される、ステップと、
前記ルート（２０５）から１つの経路が分岐している箇所を決定し、当該経路の開始区間（２２０）に沿った環境データを付加的に提供するステップと、
前記自動車（１００）が前記開始区間（２２０）を走行する場合、前記開始区間（２２０）を含む新規ルート（２１５）を決定するステップと、
前記新規ルート（２１５）に沿った環境データを提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記環境データの提供は、前記自動車（１００）の外部の供給源（１５０）からのダウンロードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記環境データは、前記複数の区間（２１０）ごとにダウンロードされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の区間（２１０）は、１つの経路が前記ルート（２０５，２１５）から分岐している箇所において、相互に接している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
有効な交通法規に準拠して走行可能な経路に対してのみ前記環境データが提供される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
当該経路の利用が、決定された前記ルート（２０５）に比べ、予め定められた閾値を下回る走行時間の損失にしかつながらない経路に対してのみ前記環境データが提供される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記自動車（１００）が、予め定められた最大速度を維持したまま前記開始区間（２２０）を離れる前に、前記経路の後続区間に対する環境データを提供するために、前記開始区間（２２０）の長さが、当該環境データのための提供時間に依存して十分な長さで選択される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記環境データは、以下の情報のうちの少なくとも１つ、すなわち、
道路の経路又は車線の経路の幾何学的記述、
信号機、交通標識又は道路標示の位置、
交通の流れ、又は、
動的な交通整理、
を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータプログラムが処理装置（１１５）上で実行されるときに、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実施するためのプログラムコードを有するコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ可読データ媒体。
【請求項１１】
自動車（１００）の車載の運転者支援システム（１１０）用の環境データを提供する装置であって、前記装置は、制御装置（１３０）を備えており、当該制御装置（１３０）は以下を実行するように構成されている、すなわち、
走行すべきルート（２０５，２１５，２２５）を決定し、
決定された前記ルート（２０５）に沿った環境データを提供し、但し、前記ルート（２０５）は複数の区間（２１０）に分割されており、１つの当該区間（２１０）に対する環境データが、前記自動車（１００）が当該区間（２１０）に接近した場合に提供され、
前記ルートから１つの経路が分岐している箇所を決定し、当該経路の開始区間（２２０）に沿った環境データを付加的に提供し、
前記自動車（１００）が前記開始区間（２２０）を走行する場合、前記開始区間を含む新規ルート（２１５）を決定し、
前記新規ルート（２１５）に沿った環境データを提供する、
ように構成されていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
石膏プラスターボードは建造物内に仕切りを提供するために一般的に使用される。この用途に対する利点としては、それが軽く、かつ迅速に設置できるという点が挙げられる。  石膏ボードは固定品（例えば、流し、テレビジョン、ラジエーター、消火器、棚及びボードへの取り付けを必要とするあらゆるその他の品目）を支持するのに充分に強いことが望ましく、その結果、固定手段（例えば、ネジ）がボード中にしっかりと保持される。
ＷＯ２０１４／１８８１６８は固定強度を改良するための石膏マトリックスへの澱粉及び／又は繊維の添加を開示している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
驚くことに、繊維及び澱粉を含む石膏ボードが強化ボードと連携して使用されて、二重層パネルを提供する場合、固定強度が更に改善され得ることがわかった。強化ボードは石膏ボードと固定品の間の位置決めのためである。強化ボードはパネルが固定品を支持するのに使用される場合に石膏ボードのたわみを減少することを助け、こうしてネジの如き固定具を除去するのに必要とされる力を増大することを助けると考えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
従って、第一の態様において、本発明は固定品を支持するのに適している仕切りを提供し、その仕切りは、固定品をそれに取り付けるための前面及び固定品から外方に向いている(facing away)裏面を有し、その仕切りは石膏ボード及び強化ボードを含み、強化ボードは石膏ボードと前面の間に配置され、かつ石膏ボードは少なくとも１質量％の繊維と少なくとも１質量％のポリマー添加剤を含む。