【事件の表示】
　特願２０１４−９９２７４「見失った車両を探すための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月４日出願公開、特開２０１４−２２４８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年５月１３日（パリ条約による優先権主張、２０１３年（平成２５年）５月１４日（以下、「優先日」という。）、米国）の出願であって、平成２７年２月１６日付け拒絶理由通知に対し同年３月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月３１日付けで拒絶査定（同年８月５日謄本送達）がなされ、これに対して同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求され同時に手続補正書が提出され、平成２８年３月７日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年１０月１４日付け手続補正書でした補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１０月１４日付け手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１８を、以下のとおり補正し、補正後の特許請求の範囲の請求項１６とする補正事項を含むものである（なお、審判請求人も、平成２７年１０月１４日付け審判請求書の【請求の理由】３．中の「補正の根拠の明示」において、補正前の請求項１８が補正後の請求項１６に対応する旨、示しているところである。）。
（１）本件補正前の請求項１８の記載
　本件補正前の、平成２７年３月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１８の記載は、次のとおりである。
「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合に、位置を前記車両位置として前記車両のプロセッサから受けて、自動的に記録する段階と、
　その後、前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように、前記ＷＣＤの現在位置と前記車両の位置とを前記ＷＣＤ上に示す段階と、
を含む方法。」
（２）本件補正後の請求項１６の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１６の記載は、次のとおりである（なお、下線は、補正箇所を示す。）。
「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合に、前記ＷＣＤと前記車両との間の通信の喪失である離別イベントに応答して前記車両からサーバ装置に送信された前記車両位置を前記サーバ装置から受けて、自動的に記録する段階と、
　その後、前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように、前記ＷＣＤの現在位置と前記車両の位置とを前記ＷＣＤ上に示す段階と、
を含む方法。」
２　補正の目的
　本件補正の上記補正事項は、「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合に」「位置」を「自動的に記録する段階」について、「前記車両位置」に「前記ＷＣＤと前記車両との間の通信の喪失である離別イベントに応答して前記車両からサーバ装置に送信された」という限定を付加するとともに、補正前に「位置を前記車両位置として前記車両のプロセッサから受けて」とあったところを、「前記車両位置を前記サーバ装置から受けて」と変更するものである。
　すると、本件補正により、本件補正前では「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合に」「自動的に記録」する「車両位置」を「車両のプロセッサから受け」ると特定されていた構成が、本件補正後では該「車両位置」を「サーバ装置から受け」る構成へと実質的に変更されたことがわかる。
　よって、本件補正は、補正前の請求項１８に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものといえないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　そして、本件補正の上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものでないことは、明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
３　独立特許要件
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして、補正後の請求項１６に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について、以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用例
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−７８６０２号公報（平成２２年４月８日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。以下同じ。）。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　
本願発明は、
携帯端末機器において、
自動車の位置とユーザーの位置を表示する車両探索システム及びその探索方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　この項目における説明は、本願発明に関連する背景技術についての情報を提供するものであり、必ずしも公知技術を構成するものではない。人は、自動車を駐車してその場所から離れたとき、何処に駐車したのか或いは現在位置から自動車の駐車位置までどのように行けばよいのかを忘れてしまうことが時々ある。そのような状況は、時間の無駄であり、安全上の問題もあり、フラストレーションの原因ともなる。」
ｂ　「【０００９】
　この出願では、本願発明に関する複数の実施形態が説明されている。ある実施形態においては、携帯電話のような持ち運び可能な電子機器が、運転者がエンジンを停止して自動車のドアを施錠したとき、その自動車から、例えばその自動車のナビゲーションシステムから、ＧＰＳにより提供された位置データを受信する。そのようなシステムは、ワイヤレス通信方法を利用する。追加的に或いは代わりに、インターネットに接続可能な無線装置、すなわち、「Ｏｎ−Ｓｔａｒ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒｓ  Ｃｏｒｐ．の登録商標）のようなワイヤレスのサービス、及びインターネット接続により離れた場所からの自動車の位置情報へのアクセス機能が、利用される。また、追加的に或いは代わりに、無線装置は、それ自身の位置に関する正確なデータを取得するための組み込まれたＧＰＳ装置又はその他の手段を有している。また、追加的或いは代わりに、
このシステムは、自動車のＧＰＳ情報がサーバーに送信されるリモートアクセスシステムを利用するものである。
このサーバーには、その後ユーザーがアクセスする。
ｃ　「【００１９】
  携帯端末機器１４は、インターネット２０に接続されて、道路地図や街路（通り）の地図、または道路が識別できるレベルもしくは地表面上のその他のレベルでの衛星写真のような地図データにアクセスする。このように、携帯端末機器１４に情報をダウンロードし又は直接提供する通信システム１２により、地図上における自動車の位置が表示スクリーン７４に表示される。更に、ユーザーに持運ばれている携帯端末機器１４の位置も、同じ地図を利用して同じ表示スクリーン７４上に表示される。このように、
携帯端末機器
の表示スクリーン
の同じ地図上において、携帯端末機器
を保持している運転者の位置並びに自動車
の位置が表示され、
ｄ　「【００２１】
  図３は、道路地図、ユーザーが自動車１６の位置を特定することを手助けするために使用される領域の上からの衛星イメージ及び／又は衛星写真、などを含む地図１７を示している。例えば、「Ａ」は、自動車１６の位置を示すもので、「Ｂ」は、ユーザーまたは自動車１６を探している人の位置を示している。
ユーザーは、歩道又は道路に沿ったルートを歩いて行けば、自動車
に辿りつくことが可能である。
ユーザーは、地図
から、自動車
までの
ルートを
理解することができる。
【００２２】
　図４において、フローチャート４２は、システム１０の作動の流れを示している。この処理は、「スタート」と記載したステップ４４から始まり、
ユーザーが携帯端末機器
を介して自動車
の位置を表す地図
を要求する
携帯端末機器
が自動車
の位置情報を受領しているか否かを判定する。ここでの判定がＹＥＳの場合、
ＮＯの場合、
サーバー
が自動車
の位置を表示するためのＧＰＳデータを自動車
から受信しているか否かを、携帯端末機器
がサーバー
に対して確認する。
サーバーがＧＰＳデータを提供できるか否かを判定する。
判定がＹＥＳの場合、
自動車
の位置と携帯端末機器
の位置の両方が地図
の上に表示されることになる。
【００２３】
　図５を参照して、システム１０の実施形態におけるコード設計又はフローチャートの例を説明する。ユーザーは、ステップ６０において、ユーザー入力部７５（図８）を操作し、それにより、システム１０が作動を開始する。ステップ６２において、携帯機器端末１４は、サーバー２８に、自動車１６の位置を問い合わせる。自動車１６の位置は、ステップ６６においてデータとして携帯機器端末１４に記憶される。自動車１６の位置情報は、緯度及び経度の情報である。フローチャートにおける処理は、ステップ６４に進み、携帯端末機器１４の緯度及び経度が計算され、ユーザーの緯度及び経度として記憶される（ステップ６８）。ステップ７０において、自動車１６及び携帯端末機器１４の緯度及び経度を利用して、地図１７（図３）を生成するためのウェブクエリーが形成される。地図１７は、３次元イメージ、衛星写真地図或いは従来からの２次元道路地図を含むものである。その後、処理はステップ７２に進み、地図１７は、例えば「ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）」のアプリケーションのように、組み込まれたウェブページとして、携帯端末機器１４に表示される。このように設計されたソフトウェアのコードにより、このソフトウェアは、通信システム１２により提供される自動車の位置情報、ＧＰＳ装置を経由して自分の位置を報告できる「ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）」の技術、及び「Ｇｏｏｇｌｅ（出願商標）」などにより提供されるような、スクリプトを生成する専用の地図を利用するものである。」
（イ）上記記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
ａ　引用例１に記載された技術は、携帯端末機器において自動車の位置とユーザーの位置を表示する車両探索システム及びその探索方法に関するものである（【０００１】）。
ｂ　このシステムは、自動車のＧＰＳ情報がサーバーに送信されるリモートアクセスシステムを利用するものであり、このサーバーには、その後ユーザーがアクセスする（【０００９】）。
ｃ　ユーザーが携帯端末機器を介して自動車の位置を表す地図を要求すると、携帯端末機器が自動車の位置情報を受領しているか否かを判定し、ここでの判定がＹＥＳの場合には、自動車の位置と携帯端末機器の位置の両方が地図の上に表示されることになる一方、前記判定がＮＯの場合にも、サーバーが自動車の位置を表示するためのＧＰＳデータを自動車から受信しているか否かを携帯端末機器がサーバーに対して確認し、サーバーがＧＰＳデータを提供できるのであれば、自動車の位置と携帯端末機器の位置の両方が地図の上に表示されることになる（【００２２】）。
ｄ　携帯端末機器の表示スクリーンの同じ地図上において、携帯端末機器を保持している運転者の位置並びに自動車の位置が表示され（【００１９】）、ユーザーは、歩道又は道路に沿ったルートを歩いて行けば、自動車に辿りつくことが可能であり、ユーザーは、地図から自動車までのルートを理解することができる（【００２１】）。
（ウ）よって、上記（イ）ａないしｄから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「携帯端末機器において自動車の位置とユーザーの位置を表示する車両探索システム及びその探索方法であって、
　このシステムは、自動車のＧＰＳ情報がサーバーに送信されるリモートアクセスシステムを利用するものであり、このサーバーには、その後ユーザーがアクセスし、
　ユーザーが携帯端末機器を介して自動車の位置を表す地図を要求すると、携帯端末機器が自動車の位置情報を受領しているか否かを判定し、ここでの判定がＹＥＳの場合には、自動車の位置と携帯端末機器の位置の両方が地図の上に表示されることになる一方、前記判定がＮＯの場合にも、サーバーが自動車の位置を表示するためのＧＰＳデータを自動車から受信しているか否かを携帯端末機器がサーバーに対して確認し、サーバーがＧＰＳデータを提供できるのであれば、自動車の位置と携帯端末機器の位置の両方が地図の上に表示されることになり、
　携帯端末機器の表示スクリーンの同じ地図上において、携帯端末機器を保持している運転者の位置並びに自動車の位置が表示され、ユーザーは、歩道又は道路に沿ったルートを歩いて行けば、自動車に辿りつくことが可能であり、ユーザーは、地図から自動車までのルートを理解することができる、車両探索システム及びその探索方法。」
（エ）また、上記（イ）ｄから、引用例１には、次の技術（以下、「引用例１に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
「携帯端末機器の表示スクリーンの同じ地図上において、携帯端末機器を保持している運転者の位置並びに自動車の位置が表示され、ユーザーは、歩道又は道路に沿ったルートを歩いて行けば、自動車に辿りつくことが可能であり、ユーザーは、地図から自動車までのルートを理解することができる」技術。
イ　引用例２
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１２−２２４７８号公報（平成２４年２月２日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、携帯端末装置および駐車位置案内プログラムに関するものであり、特に、
ユーザが駐車位置へ戻る際に、駐車位置の探索を
支援する
携帯端末装置
に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、車両のユーザは、大規模な駐車場へ駐車した場合に、駐車した位置を忘れてしまい駐車位置へ戻るまでに必要以上の時間を要することがあった。このため、かかるユーザが駐車位置へ戻る際に、駐車位置の探索を支援する技術が考案されている。」
ｂ　「【００２７】
　また、
携帯端末装置
は、
ユーザが降車する際に携帯端末装置
と車載装置との接続を切断したことをトリガとして駐車位置の位置情報を取得する。このため、携帯端末装置
は、ユーザが意識的に駐車位置の位置情報を取得する操作を行わなくても確実に駐車位置の位置情報を取得することができる。
ｃ　「【００３６】
　図２に示す
携帯端末装置
は、
携帯電話機であり、車両に搭載されている車載装置
と
無線によって通信可能に接続されるものである。
【００３７】
　ここで、携帯端末装置１の構成を説明する前に、まず、車載装置１０の構成について簡単に説明する。図２に示すように、
車載装置
は、
制御部
を備えている。
【００３８】
　通信部１１は、携帯端末装置１との間で各種情報の送受信を行う通信インターフェースである。すなわち、通信部１１は、制御部１２から入力される各種情報を携帯端末装置１へ出力するとともに、携帯端末装置１から入力される各種情報を制御部１２へ出力する処理部である。
【００３９】
　
制御部
は、ＣＰＵ
を有する
ｄ　「【００４３】
　次に、携帯端末装置１の構成について説明する。同図に示すように、
携帯端末装置
は、
表示操作部
を備えている。
ｅ　「【００５６】
　位置情報取得部６２は、降車判定部６１から
ユーザが降車することを示す判定情報が入力された場合に、
車両に搭載されているナビゲーション装置
から車載装置
を介して車両の現在位置を示す位置情報
を取得することもできる。
ｆ　「【００６３】
　また、精度判定部６４は、
ユーザの降車時に位置精度を良好と判定した位置情報
記憶させておく。
ｇ　「【００６７】
　車両位置案内部６６は、
ユーザが駐車位置へ戻る場合等に表示操作部
を操作して駐車位置の探索支援を要求した場合に、
ｈ　「【００７２】
　次に、図３を用いて車両位置案内部６６による案内画像および操作画像７３の表示態様について説明する。図３は、本実施例に係る車両位置案内部６６による案内画像および操作画像７３の表示態様を説明する図である。
【００７３】
　ここでは、車両の現在位置を示す位置情報７１が記憶部７によって記憶されている場合について説明する。かかる場合に、
ユーザが
携帯端末装置
を
保持した
【００７４】
　すると、車両位置案内部６６は、図３（Ａ−３）に示すように、記憶部７に
記憶されている位置情報
に基づき、車両の駐車位置にピンマーク
が付加された地図画像を案内画像として表示操作部
へ表示させる。
【００７５】
　なお、前述のように、記憶部７へは
携帯端末装置
の現在位置を示す位置情報
が順次更新されて記憶される。このため、
携帯端末装置
の移動に合わせて
案内画像をナビゲーション装置
の表示画像のように更新することもできる。
【００７６】
　これにより、
ユーザは、
案内画像に従って容易に駐車位置まで移動することができる。
（イ）上記記載から、引用例２には、次の技術的事項が記載されている。
ａ　引用例２に記載された技術は、ユーザが駐車位置へ戻る際に駐車位置の探索を支援する携帯端末装置に関するものである（【０００１】）。
ｂ　携帯端末装置は、携帯電話機であり（【００３６】）、車両に搭載されＣＰＵを有する制御部（【００３９】）を備えた車載装置（【００３７】）と無線によって通信可能に接続されるものである（【００３６】）。
ｃ　ユーザが降車することを示す判定情報が入力された場合に、車両に搭載されているナビゲーション装置から車載装置を介して車両の現在位置を示す位置情報を取得し（【００５６】）、ユーザの降車時に位置精度を良好と判定した位置情報を記憶させておく（【００６３】）。
ｄ　ユーザが駐車位置へ戻る場合等に（【００６７】）、携帯端末装置に備えられた表示操作部（【００４３】）を操作して駐車位置の探索支援を要求した場合に（【００６７】）、記憶されている位置情報に基づき、車両の駐車位置にピンマークが付加された地図画像を案内画像として表示操作部へ表示させる（【００７４】）が、携帯端末装置の現在位置を示す位置情報が順次更新されて記憶されるため、携帯端末装置の移動に合わせて案内画像をナビゲーション装置の表示画像のように更新することもでき（【００７５】）、携帯端末装置を保持したユーザ（【００７３】）は、案内画像に従って容易に駐車位置まで移動することができる（【００７６】）。
ｅ　携帯端末装置は、ユーザが降車する際に携帯端末装置と車載装置との接続を切断したことをトリガとして駐車位置の位置情報を取得するため、携帯端末装置は、ユーザが意識的に駐車位置の位置情報を取得する操作を行わなくても確実に駐車位置の位置情報を取得することができる（【００２７】）。
（ウ）よって、上記（イ）ａないしｄから、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザが駐車位置へ戻る際に駐車位置の探索を支援する携帯端末装置であって、
　携帯端末装置は、携帯電話機であり、車両に搭載されＣＰＵを有する制御部を備えた車載装置と無線によって通信可能に接続されるものであり、
　ユーザが降車することを示す判定情報が入力された場合に、車両に搭載されているナビゲーション装置から車載装置を介して車両の現在位置を示す位置情報を取得し、ユーザの降車時に位置精度を良好と判定した位置情報を記憶させておき、
　ユーザが駐車位置へ戻る場合等に、携帯端末装置に備えられた表示操作部を操作して駐車位置の探索支援を要求した場合に、記憶されている位置情報に基づき、車両の駐車位置にピンマークが付加された地図画像を案内画像として表示操作部へ表示させるが、携帯端末装置の現在位置を示す位置情報が順次更新されて記憶されるため、携帯端末装置の移動に合わせて案内画像をナビゲーション装置の表示画像のように更新することもでき、携帯端末装置を保持したユーザは、案内画像に従って容易に駐車位置まで移動することができる、携帯端末装置。」
（エ）また、上記（イ）ｅから、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
「携帯端末装置は、ユーザが降車する際に携帯端末装置と車載装置との接続を切断したことをトリガとして駐車位置の位置情報を取得するため、携帯端末装置は、ユーザが意識的に駐車位置の位置情報を取得する操作を行わなくても確実に駐車位置の位置情報を取得することができる」技術。
（３）対比・判断
ア　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）「リモートアクセスシステム」を利用する「携帯端末機器」が無線通信機能を備えていることはいうまでもないことであるから、引用発明１の「携帯端末機器」、「自動車」及び「サーバー」は、本件補正発明の「無線通信デバイス（ＷＣＤ）」、「車両」、「サーバ装置」に、それぞれ相当する。
（イ）引用発明１において、「携帯端末機器が自動車の位置情報を受領しているか否か」の「判定がＹＥＳの場合に」は、「受領」済みの「自動車の位置情報」が「携帯端末機器」に記憶されていることは、明らかである。また、引用発明１において、「携帯端末機器が自動車の位置情報を受領しているか否か」の「判定がＮＯの場合に」は、「サーバーが自動車の位置を表示するためのＧＰＳデータを自動車から受信しているか否かを携帯端末機器がサーバーに対して確認し」ているが、その際「サーバーがＧＰＳデータを提供できるのであれば」、問い合わせた「自動車の位置」に関する「ＧＰＳデータ」が、「サーバー」から「提供」を受けることで「携帯端末機器」に記憶されることも、引用例１の例えば「ステップ６２において、携帯機器端末１４は、サーバー２８に、自動車１６の位置を問い合わせる。自動車１６の位置は、ステップ６６においてデータとして携帯機器端末１４に記憶される。」との記載（上記（２）ア（ア）ｄ【００２３】を参照。）から、明らかであるといえる。
　そして、引用発明１は、「自動車を駐車してその場所から離れたとき、何処に駐車したのか或いは現在位置から自動車の駐車位置までどのように行けばよいのかを忘れてしまうこと」を背景技術とし（上記（２）ア（ア）ａ【０００２】を参照。）、そのような状況にあるときに「携帯端末機器において自動車の位置とユーザーの位置を表示する」ためのものであるから、引用発明１において、「サーバーに」「ユーザーがアクセス」することによって、「受領」済みであるか、又は、「サーバーに対して確認し」「サーバー」から「提供」を受ける、「自動車の位置」の情報が、「自動車を駐車してその場所から離れたとき」の位置の情報であることは、明らかである。
　よって、引用発明１において、「自動車のＧＰＳ情報がサーバーに送信され」、「このサーバーには、その後ユーザーがアクセス」することと、本件補正発明における、「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合に、前記ＷＣＤと前記車両との間の通信の喪失である離別イベントに応答して前記車両からサーバ装置に送信された前記車両位置を前記サーバ装置から受けて、自動的に記録する段階」とは、「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れたときにおける車両位置であって、前記車両からサーバ装置に送信された前記車両位置を前記サーバ装置から受けて、記録する段階」の点で共通する。
（ウ）引用発明１において、「携帯端末機器」の「ユーザーが携帯端末機器を介して自動車の位置を表す地図を要求する」ことは、本件補正発明における、「前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンド」に相当する。
　そして、引用発明１は、上記（イ）で述べたとおり、「自動車を駐車してその場所から離れたとき、何処に駐車したのか或いは現在位置から自動車の駐車位置までどのように行けばよいのかを忘れてしまうこと」を背景技術とし、そのような状況にあるときに「携帯端末機器において自動車の位置とユーザーの位置を表示する」ためのものであるから、引用発明１における、「地図の上に表示される」「携帯端末機器の位置」が、「現在位置」であることは、明らかである。
　さらに、引用発明１において、「携帯端末機器の表示スクリーンの同じ地図上において、携帯端末機器を保持している運転者の位置並びに自動車の位置が表示され」ることによって、「ユーザーは、歩道又は道路に沿ったルートを歩いて行けば、自動車に辿りつくことが可能であり、ユーザーは、地図から自動車までのルートを理解することができる」ようにされていることは、本件補正発明において、「運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように」されていることに相当するといえる。
　よって、引用発明１において、「ユーザーが携帯端末機器を介して自動車の位置を表す地図を要求すると、」「自動車の位置と携帯端末機器の位置の両方が地図の上に表示されることになり、携帯端末機器の表示スクリーンの同じ地図上において、携帯端末機器を保持している運転者の位置並びに自動車の位置が表示され、ユーザーは、歩道又は道路に沿ったルートを歩いて行けば、自動車に辿りつくことが可能であり、ユーザーは、地図から自動車までのルートを理解することができる」ことと、本件補正発明における、「その後、前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように、前記ＷＣＤの現在位置と前記車両の位置とを前記ＷＣＤ上に示す段階」とは、「前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように、前記ＷＣＤの現在位置と前記車両の位置とを前記ＷＣＤ上に示す段階」の点で共通する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（ア）一致点
「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れたときにおける車両位置であって、前記車両からサーバ装置に送信された前記車両位置を前記サーバ装置から受けて、記録する段階と、
　前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように、前記ＷＣＤの現在位置と前記車両の位置とを前記ＷＣＤ上に示す段階と、
を含む方法。」
（イ）相違点
ａ　相違点１
　車両からサーバ装置への車両位置の送信が、本件補正発明では、「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合に、前記ＷＣＤと前記車両との間の通信の喪失である離別イベントに応答して」なされるのに対し、引用発明１では、どのタイミングにおいてどのような契機でなされるか示されていない点。
ｂ　相違点２
　車両からサーバ装置に送信された車両位置を前記サーバ装置から受けて記録することが、本件補正発明では、「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合」に「自動的に」行われるのに対し、引用発明１では、遅くとも「ユーザーが携帯端末機器を介して自動車の位置を表す地図を要求」した場合に行われることは明らかであるものの、それ以前にはどのような場合に行われるか示されておらず、また、「ユーザー」の「要求」にかかわらず自動的に行われるか否かについても示されていない点。
ｃ　相違点３
　本件補正発明では、車両位置をサーバ装置から受けて自動的に記録する段階よりも後に、ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、前記ＷＣＤの現在位置と車両の位置とを前記ＷＣＤ上に示す段階がなされるのに対し、引用発明１では、「ユーザーが携帯端末機器を介して自動車の位置を表す地図を要求」した時点で「携帯端末機器が自動車の位置情報を受領してい」なかった場合には、「携帯端末機器がサーバーに対して確認し、サーバーがＧＰＳデータを提供できるのであれば、自動車の位置と携帯端末機器の位置の両方が地図の上に表示される」点。
ウ　判断
（ア）以下、上記相違点について検討する。
ａ　相違点１及び２について
　上記相違点１及び２については、技術的なつながりを考慮し、以下、まとめて検討する。
　引用例２に記載された技術を再掲すれば、次のとおりである（上記（２）イ（エ）を参照。）。
「携帯端末装置は、ユーザが降車する際に携帯端末装置と車載装置との接続を切断したことをトリガとして駐車位置の位置情報を取得するため、携帯端末装置は、ユーザが意識的に駐車位置の位置情報を取得する操作を行わなくても確実に駐車位置の位置情報を取得することができる」技術。
　そして、引用例２に記載された技術は、引用発明１と同じく、「駐車位置を忘れてしまい駐車位置へ戻るまでに必要以上の時間を要することがあった」ことを背景技術とするものであり（上記（２）イ（ア）ａ【０００２】を参照。なお、引用発明１の背景技術については、上記（２）ア（ア）ａ【０００２】を参照。）、さらに、引用例１には、「ある実施形態においては、携帯電話のような持ち運び可能な電子機器が、運転者がエンジンを停止して自動車のドアを施錠したとき、その自動車から、例えばその自動車のナビゲーションシステムから、ＧＰＳにより提供された位置データを受信する。そのようなシステムは、ワイヤレス通信方法を利用する。」との実施形態も例示されていて（上記（２）ア（ア）ｂ【０００９】を参照。）、引用例１における当該別の実施形態に関する言及は、引用発明１において、自動車の位置データの送受信のタイミングを自動車からの降車時とすること、及び、「携帯端末機器」と「自動車」とが接続されてもよいことについて、示唆するものといえる。
　よって、引用発明１において、「自動車のＧＰＳ情報」の「サーバー」への「送信」、及び、「サーバー」から「携帯端末機器」への「自動車の位置情報」の「受領」を、引用例２に記載された技術のように、「ユーザが降車する際に携帯端末装置と車載装置との接続を切断したことをトリガとして」（すなわち、「携帯端末機器」が「自動車」を離れる場合に、「携帯端末機器」と「自動車」との間の通信の喪失である離別イベントに応答して）自動的に行われるようにすることで、上記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
ｂ　相違点３について
　上記ａで相違点１及び２について述べたとおり、引用発明１において、「サーバー」から「携帯端末機器」への「自動車の位置情報」の「受領」を、「携帯端末機器」が「自動車」を離れる場合のタイミングで行われるようにするのであれば、「ユーザーが携帯端末機器を介して自動車の位置を表す地図を要求」した時点で既に「携帯端末機器が自動車の位置情報を受領している」ことになるから、該「要求」がなされた時点で改めて「携帯端末機器がサーバーに対して確認」する必要がないことは、当業者にとって明らかである。
　よって、引用発明１において、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。　
（イ）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び引用例２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（ウ）したがって、本件補正発明は、引用発明１及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正についてのむすび
　本件補正は、上記２のとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものであり、また、仮に同項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当したとしても、上記３のとおり、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２７年３月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］１（１）に記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項１ないし２０に係る発明は、いずれも、引用例２（平成２７年２月１６日付け拒絶理由通知書における「引用文献１」。以下同じ。）に記載された発明であるか、又は、引用例２及び引用例１（平成２７年２月１６日付け拒絶理由通知書における「引用文献２」。以下同じ。）等に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
３　引用例
　引用例２及び引用例１並びにそれらの記載事項は、上記「第２」［理由］３（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
ア　本願発明と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２の「携帯端末装置」は、「携帯電話機であり、」「車載装置と無線によって通信可能に接続されるものであ」るから、本願発明の「無線通信デバイス（ＷＣＤ）」に相当し、また、引用発明２の「車載装置」は、「車両に搭載され」たものであって、「ＣＰＵを有する制御部を備えた」ものであるから、本願発明の「車両のプロセッサ」に、相当する。そして、引用発明２における、「携帯端末装置を保持した」「ユーザが降車することを示す判定情報が入力された場合」は、本願発明における、「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合」に相当し、また、引用発明２において、「車両に搭載されているナビゲーション装置から車載装置を介して車両の現在位置を示す位置情報を取得すること」は、本願発明において、「位置を前記車両位置として前記車両のプロセッサから受け」ることに相当する。さらに、引用発明２の「記憶させてお」くことは、本願発明の「記録する」ことに相当する。
　そして、引用発明２において、「車両の現在位置を示す位置情報」の「取得」及び「記憶」が、「ユーザが降車することを示す判定情報が入力され」ることによって自動的に行われるものであることは、明らかである。
　よって、引用発明２における、「携帯端末装置を保持した」「ユーザが降車することを示す判定情報が入力された場合に、車両に搭載されているナビゲーション装置から車載装置を介して車両の現在位置を示す位置情報を取得し、ユーザの降車時に位置精度を良好と判定した位置情報を記憶させてお」くことは、本願発明における、「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合に、位置を前記車両位置として前記車両のプロセッサから受けて、自動的に記録する段階」に相当するといえる。
（イ）引用発明２の「携帯端末装置」は、本願発明の「無線通信デバイス（ＷＣＤ）」に相当するから、引用発明２における、「ユーザが駐車位置へ戻る場合等に、携帯端末装置に備えられた表示操作部を操作して」行う「駐車位置の探索支援」の「要求」は、本願発明における、「前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンド」に相当する。
　そして、引用発明２において、「車両の駐車位置にピンマークが付加された地図画像を案内画像として表示操作部へ表示させる」際に、「携帯端末装置の移動に合わせて案内画像をナビゲーション装置の表示画像のように更新することもでき、ユーザは、案内画像に従って容易に駐車位置まで移動することができる」ようにされていることは、本願発明において、「運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように」されていることに相当するといえる。
　さらに、引用発明２において、「ユーザが駐車位置へ戻る場合等に」「駐車位置の探索支援を要求した」ことにより「車両の駐車位置にピンマークが付加された地図画像を案内画像として表示操作部へ表示させる」時点が、「ユーザが降車することを示す判定情報が入力された」時点よりも、時間的に後であることは、明らかである。
　よって、引用発明２において、「ユーザが駐車位置へ戻る場合等に、携帯端末装置に備えられた表示操作部を操作して駐車位置の探索支援を要求した場合に、記憶されている位置情報に基づき、車両の駐車位置にピンマークが付加された地図画像を案内画像として表示操作部へ表示させるが、携帯端末装置の現在位置を示す位置情報が順次更新されて記憶されるため、携帯端末装置の移動に合わせて案内画像をナビゲーション装置の表示画像のように更新することもでき、携帯端末装置を保持したユーザは、案内画像に従って容易に駐車位置まで移動することができる」ことと、本願発明における、「その後、前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように、前記ＷＣＤの現在位置と前記車両の位置とを前記ＷＣＤ上に示す段階」とは、「その後、前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように、前記車両の位置を前記ＷＣＤ上に示す段階」の点で共通する。
（ウ）引用発明２の「携帯端末装置」によりなされる一連の処理手順は、次の相違点は除いて、本願発明の「方法」に相当するといえる。
イ　以上のことから、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（ア）一致点
「無線通信デバイス（ＷＣＤ）が車両を離れる場合に、位置を前記車両位置として前記車両のプロセッサから受けて、自動的に記録する段階と、
　その後、前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように、前記車両の位置を前記ＷＣＤ上に示す段階と、
を含む方法。」
（イ）相違点
　その後、前記ＷＣＤのユーザが入力したコマンドにより、運転手が自身の現在位置に対する自身の車両の前記位置を把握できるように、前記車両の位置を前記ＷＣＤ上に示す段階において、本願発明では、「前記ＷＣＤの現在位置」も「前記ＷＣＤ上に示」されるのに対し、引用発明２では、「携帯端末装置の現在位置を示す位置情報が順次更新されて記憶される」ものの、「携帯端末装置の現在位置」が「携帯端末装置に備えられた表示操作部」「へ表示される」か否か示されていない点。
ウ　判断
（ア）以下、上記相違点について検討する。
　引用例１に記載された技術を再掲すれば、次のとおりである（上記「第２」［理由］３（２）ア（エ）を参照。）。
「携帯端末機器の表示スクリーンの同じ地図上において、携帯端末機器を保持している運転者の位置並びに自動車の位置が表示され、ユーザーは、歩道又は道路に沿ったルートを歩いて行けば、自動車に辿りつくことが可能であり、ユーザーは、地図から自動車までのルートを理解することができる」技術。
　そして、引用発明２において、「車両の駐車位置にピンマークが付加された地図画像を案内画像として表示操作部へ表示させる」際に「携帯端末装置の現在位置を示す位置情報が順次更新されて記憶される」のは、「携帯端末装置の移動に合わせて案内画像をナビゲーション装置の表示画像のように更新することもでき、携帯端末装置を保持したユーザは、案内画像に従って容易に駐車位置まで移動することができる」ようにするためである一方、引用例１に記載された技術において、「携帯端末機器の表示スクリーンの同じ地図上において、携帯端末機器を保持している運転者の位置並びに自動車の位置が表示され」るのも、「ユーザー」が「地図から自動車までのルートを理解」し「歩道又は道路に沿ったルートを歩いて行けば、自動車に辿りつくことが可能」とするためであって、両者は、携帯端末に表示された地図によって、ユーザが駐車位置まで移動できるようにする、という点で課題や作用、機能が共通する。
　したがって、引用発明２において、「順次更新されて記憶される」「携帯端末装置の現在位置」を、引用例１に記載された技術のように、「車両の駐車位置」とともに同じ地図上に表示するようにし、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
（イ）また、本願発明の奏する作用効果は、引用発明２及び引用例１に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（ウ）したがって、本願発明は、引用発明２及び引用例１に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び引用例１に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。