【事件の表示】
　特願２０１０−１７３７６４「車両用運賃通知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年２月１６日出願公開、特開２０１２−３３１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２２年８月２日の出願であって、平成２６年５月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２５日付けで拒絶の査定がなされた。
　これに対し、上記拒絶の査定を不服として平成２７年３月２６日に審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年６月３日付けの前置報告の内容に関して同年８月７日に上申書が提出された。
　
第２　平成２７年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年３月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前の請求項１、請求項２、請求項４、【００１４】及び【００１５】の「特定の日付、特定の週、特定の曜日、複数の日数を含む特定の期間の少なくとも１つ」という記載を、補正により「特定の週又は特定の曜日」という記載とした補正を含むものである。
２　補正の適否
（１）新規事項・目的要件
　本件補正の、特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項４について「特定の週又は特定の曜日」とした補正は、本件補正前の「特定の日付、特定の週、特定の曜日、複数の日数を含む特定の期間の少なくとも１つ」という４つの態様の１つを含むあるいは複数の組合せとされた事項が、「特定の日付」及び「複数の日数を含む特定の期間」という要素を削除し「特定の週又は特定の曜日」という２つの態様のいずれかに狭められたとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、当該補正は、本願明細書の記載からみて新規事項を追加するものではないことも明らかである。
　
（２）独立特許要件
　次に、下記本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
「　【請求項１】
　車両に搭載され、前記車両の営業走行に伴って変化する乗客の運賃の金額を算出して出力する機能を備えた車両用運賃通知装置であって、
　前記運賃の算出の条件を定める料金制データとして、第１の料金制データと第２の料金制データとを保持する料金制データ保持部と、
　現在の日時に関する情報を出力する時計回路部と、
　事前に決定した特定の週又は特定の曜日を表す事前指定情報を保持する事前指定情報保持部と、
　所定の条件を満たす時に、前記時計回路部から出力される現在の日時と、前記事前指定情報保持部が保持している事前指定情報とを比較して、前記特定の週又は特定の曜日に該当しない時には前記第１の料金制データを選択し、該当する時には前記第２の料金制データを選択する料金制データ自動選択部と、
　前記料金制データ自動選択部により選択された前記第１の料金制データ又は第２の料金制データの内容と前記車両の運行状態とに基づいて運賃の金額を算出する運賃計算処理部と
　を備えることを特徴とする車両用運賃通知装置。」
ア　引用刊行物及びその記載事項
（ア）刊行物１
　本件出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−１３１５２２号公報（以下「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審で付した）。
ａ　「【請求項１】  料金及びタリフなどを表示する表示装置と、
タキシー車両が所定距離走行する毎に１個の距離パルスを発生する距離パルス発生器と、
各種のタリフを設定するための複数のスイッチで構成され、該複数のスイッチのうちの１つのスイッチの操作によって賃走及び割増を区別しない営業タリフを設定するようにしたタリフ設定器と、
現在時刻を管理する時計手段と、
賃走処理又は割増処理に設定される料金演算の処理を前記距離パルス発生器からの距離パルスに基づいて行う演算手段と、
該演算手段が料金演算を実行していないとき、前記１つのスイッチの操作に応じ、前記時計手段の現在時刻により賃走時間帯であるか割増時間帯であるかを判断し、料金演算の処理を賃走処理又は割増処理に設定する処理設定手段と、
前記演算手段が料金演算を実行中、前記時計手段の現在時刻が実行中の料金演算の処理に対応する時間帯を越えたとき、実行中の料金演算の処理を他の料金演算の処理に自動的に切り換える処理自動切換手段と、
前記演算手段が料金演算を実行中、前記１つのスイッチの操作に応じ、実行中の料金演算の処理を他の料金演算の処理に切り換える処理手動切換手段とを備えることを特徴とするタキシーメータ。」
ｂ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はタキシーメータに係り、特に、
時間帯によって料率の異なる料金演算を自動的に行えるようにしたタキシーメータ
ｃ　「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図２は本発明によるタキシーメータの一実施例を示す図であり、同図において、１０はマイクロコンピュータからなる中央処理装置（ＣＰＵ）であり、このＣＰＵ１０はプログラムＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１１に格納された制御プログラムに従って各種の処理を行う。なお、プログラムＲＯＭ１１には、制御プログラムの他に固定的な各種のパラメータも格納されている。
１２はデータＲＯＭであり、これには運賃制によって定められた各種のデータなどが格納され、これには割増時間帯を定める時刻データや時間帯に対応した料金演算のための料率などが含まれる
【００１６】
１３は現在時刻を管理する時計装置
ｄ　「【００２０】上述した構成のタキシーメータでは、タリフ設定器１６中のいずれかのタリフの押しボタンが操作されて対応するスイッチがオンされると、ＣＰＵ１０はタリフ表示器１５ａにその操作されたタリフが判るようなタリフ表示を行わせると共に、そのタリフに応じたタリフ処理を行う。
【００２１】操作されたタリフが営業タリフでスイッチ１６ｂがオンされ、かつそれ以前のタリフが空車又は迎車であったときには、
ＣＰＵ１０は時計装置１３の現在時刻とデータＲＯＭ１２内に格納された割増時間帯を示すデータの時刻とを比較し、この比較の結果によって現在時刻がどの時間帯にあるか、すなわち賃走時間帯、割増時間帯のいずれにあるかを判断する
判断結果によって料金演算を行うために使用する料率をデータＲＯＭ１２内に格納された料率データから選択して、以後その料率を使用して賃走又は割増の料金演算を行う
【００２２】上述した時刻の比較は選択した料率による料金演算の途中でも逐次行われる。そして、演算の途中で時間帯が変わったときには、その時点で新しい時間帯の料率を選択する。以後その料率を使用して賃走又は割増の料金演算を継続することによって料金演算の仕方を自動的に切り換えると共に演算した乗車料金の金額を料金表示器１５ｂに表示させる。」
ｅ　「【００２６】ＣＰＵ１０は電源の投入によって動作を開始し、その最初のステップＳ１において初期設定を行う。この初期設定においては、プログラムＲＯＭ１１から各種のデータを読み込む。その後ステップＳ２に進んで時間機能をオンにする。この時間機能は、時計装置１３の時刻と予め設定してデータＲＯＭ１２に格納した時間帯の時刻との比較によって料金演算の仕方を決定する機能であり、これをオンするとはこの機能を利用できるようにすることである。」
ｆ　「【００３８】以上説明したフローチャートの説明から明らかなように、ＣＰＵ１０は、
賃走処理又は割増処理に設定される料金演算の処理を距離パルス発生器１７からの距離パルスに基づいて行う演算手段１０ａ
時計手段１３の現在時刻により賃走時間帯であるか割増時間帯であるかを判断し、料金演算の処理を賃走処理又は割増処理に設定する処理設定手段１０ｂ
ｇ　刊行物１に記載された発明
　上記摘記事項ａ〜ｆを、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「タキシー車両に搭載され、前記タキシー車両の乗車料金を演算して出力する機能を備えたタキシーメータであって、
　前記乗車料金の演算の料率を定める料率データとして、賃走の料率データと割増の料率データとを格納するデータＲＯＭ１２と、
　現在の時刻を管理し出力する時計装置１３と、
　予め設定した割増時間帯を定める時刻データを格納するデータＲＯＭ１２と、
　割増時間帯である時に、前記時計装置１３から出力される現在の時刻と、前記データＲＯＭ１２が格納している割増時間帯の時刻とを比較して、前記割増時間帯に該当しない時には前記賃走の料率データを選択し、該当する時には前記割増の料率データを選択する処理設定手段１０ｂと、
　前記処理設定手段１０ｂにより選択された前記賃走の料率データ又は割増の料率データの内容と距離パルス発生器からの距離パルスとに基づいて乗車料金を演算する演算手段１０ａと
　を備えるタキシーメータ。」（以下「引用発明」という）
（イ）刊行物２
　本件出願日前に頒布され、前置報告で新たに引用された刊行物である特開昭４７−３４９３号公報（以下「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
ａ　「本発明は料率の多段切換制御式タクシメータ装置に関する。」（１ページ左下欄１２〜１３行）
ｂ　「第３図の実施例によれば毎日１回オン、オフが行なわれ、７つの区分を有する接点板１２の３６０°の１回転が、１週間の期間に相応する。切欠部１６の欠除しているところ、またはそれとしてマークされたセグメント１６は例えば日曜に所属している。その結果日曜日ではそれにより生ぜしめられる接続状態を用いて、その他の週日ではただ夜間のみ有効である調整料率が一日中有効である。」（４ページ右上欄３〜１２行）
ｃ　刊行物２に記載された事項
　上記摘記事項ａ〜ｂを、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。
　「タクシメータ装置の料金設定を、日曜日等の特定の曜日での営業の場合には特定の調整料率に設定すること」（以下「刊行物２事項」という）
（ウ）刊行物３
　本件出願日前に頒布され、原査定で周知技術を示す文献として引用された刊行物である実願平３−３７６号（実開平４−９８７８１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
ａ　「　【０００２】
　　【従来の技術】
　通常、
タクシーの営業料金は時間帯により規制されており、例えば２３時から５時までの間は２割増の深夜割増しで営業すること、また降雪地帯では、冬期間、例えば１２月２０日より２月５日までの期間は２割増しで営業する
ｂ　「　【０００７】
　図３は、上記電子式タクシーメータ１の内部に組込まれている電気回路であって、６は上記タリフ押ボタン４の操作により動作するタリフスイッチユニット、７はタリフスイッチユニットによる信号で、操作された営業状態をタリフ表示部５に表示せしめるためのタリフ表示ユニット、８は、営業料金又は／及び管理数値を前記料金表示部２又は／及び計数表示部３に表示せしめるためのデイスプレイユニット、９はメータの制御プログラム及び基本料金及びその後の距離、待時間、迎車料金、割増率など運賃体系と割増時間帯または季節割増期間などがメモリされているデータブロック、１０はタクシーの運行状態を管理する各種データを一時メモリするメモリブロック、１１は車両の走行距離に応じてデジタルパルスの発生器、
１２は年月日時刻を演算するオートカレンダーユニット
　　　【０００８】
　以上が本実施の構成であるが、次にその作用を図４に示すフローチャートに基いて説明する。
　先ずこの電子式タクシーメータを搭載するタクシー車のエンジンキースイッチがＯＮすると、タクシーメータに電源が供給される。
　
電源が供給されるとタクシーメータがスタートし、メーター演算制御処理を行い稼動状態となる。この状態になるとオートカレンダーユニットの時刻が１分きざみで変化したかどうかを判断する。次にタリフスイッチユニットが空車に設定されていることを判断する。設定が空車であれば現在の月・日・時刻を読み込む
　　　【０００９】
　
読み込んだ現在の月日が冬期割増期間外であれば更に時刻が割増時間外であるか判断し
イ　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「タキシー車両」は、補正発明の「車両」に相当し、同様に、「演算」は「算出」に、「タキシーメータ」は「車両用運賃通知装置」に、「格納」は「保持」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「乗車料金」は、補正発明の「運賃の金額」に相当するから、引用発明の「前記タキシー車両の乗車料金を演算」することは、補正発明の「前記車両の営業走行に伴って変化する乗客の運賃の金額を算出」することに相当し、引用発明の「前記乗車料金の演算の料率を定める料率データ」は、補正発明の「前記運賃の算出の条件を定める料金制データ」に相当する。そして、引用発明の「賃走の料率データと割増の料率データ」が、補正発明の「第１の料金制データと第２の料金制データ」に相当することも、当業者には自明である。
　引用発明の「現在の時刻を管理し出力する時計装置１３」と、補正発明の「現在の日時に関する情報を出力する時計回路部」とは、「現在の時刻に関する情報を出力する時計回路部」である点で共通する。
　本件明細書の段落【００５４】には、「ステップＳ１４では、演算部１１がステップＳ１２で取得した現在日時とステップＳ１３で取得した事前指定情報５３とを比較して条件を満たすか否かを識別する。すなわち、指定された期日（例えば毎月第２水曜）あるいは「特定期間」内であれば条件を満たすが、指定された期日以外、あるいは「特定期間」以外であれば条件を満たさないと認識する。条件を満たす場合はステップＳ１９に進み、条件を満たさない場合はステップＳ１５に進む。」と記載され、この記載からみると、補正発明の「所定の条件を満たす時に」とは、料金制データの選択に用いる条件を満たすか否かを識別することを意味しているものと認められる。そうすると、引用発明の「割増時間帯である時に」とは、割増の料率データの選択条件を満たすか否かの識別時であるから、補正発明の「所定の条件を満たす時に」に相当するものと認められる。
　引用発明の「予め設定した割増時間帯を定める時刻データ」と、補正発明の「事前に決定した特定の週又は特定の曜日を表す事前指定情報」とは、「事前に決定した特定の時間帯を表す事前指定情報」である点で共通する。
　また、引用発明の「データＲＯＭ１２」は、「料金制データ」と「事前指定情報」の両方を「保持する」部分を有することになるが、このとき、当該「データＲＯＭ１２」の、「料金制データ」を「保持する」部分が、補正発明の「料金制データ保持部」に相当し、「事前指定情報」を「保持する」部分が、補正発明の「事前指定情報保持部」に相当することも、当業者には自明である。
　そして、引用発明の「処理設定手段１０ｂ」及び「演算手段１０ａ」は、ＣＰＵ１０において前者が料率データを選択し後者が乗車料金を演算する部分であることを考えると、補正発明の「料金制データ自動選択部」及び「運賃計算処理部」に相当するものと認められる。
　さらに、引用発明の「距離パルス発生器からの距離パルス」は、車両の走行距離を測定するものであって、「車両の走行状態」を運賃算出に用いているといえるから、補正発明の「車両の運行状態」を用いるものに対して、「車両の走行状態」を用いている点で、共通するものである。
　そうすると、補正発明と引用発明とは、以下の点で一致するとともに相違する。
＜一致点＞
　「車両に搭載され、前記車両の営業走行に伴って変化する乗客の運賃の金額を算出して出力する機能を備えた車両用運賃通知装置であって、
　前記運賃の算出の条件を定める料金制データとして、第１の料金制データと第２の料金制データとを保持する料金制データ保持部と、
　現在の時刻に関する情報を出力する時計回路部と、
　事前に決定した特定の時間帯を表す事前指定情報を保持する事前指定情報保持部と、
　所定の条件を満たす時に、前記時計回路部から出力される現在の日時と、前記事前指定情報保持部が保持している事前指定情報とを比較して、前記特定の時間帯に該当しない時には前記第１の料金制データを選択し、該当する時には前記第２の料金制データを選択する料金制データ自動選択部と、
　前記料金制データ自動選択部により選択された前記第１の料金制データ又は第２の料金制データの内容と前記車両の走行状態とに基づいて運賃の金額を算出する運賃計算処理部と
　を備える車両用運賃通知装置。」
＜相違点１＞
　「特定の時間帯を表す事前指定情報」について、補正発明では「特定の週又は特定の曜日」であるのに対し、引用発明では「割増時間帯」である点。
＜相違点２＞
　「時計回路部」の出力が、補正発明では「現在の日時に関する情報」であるのに対し、引用発明では「現在の時刻」は出力するものの、日付については不明である点で一応相違する。
＜相違点３＞
　「運賃計算処理部」が「運賃の金額を算出する」際に用いる「車両の走行状態」について、補正発明では「車両の運行状態」であるのに対し、引用発明では「距離パルス発生器からの距離パルス」である点で一応相違する。
ウ　相違点の検討
（ア）相違点１について
　車両用運賃通知装置において、料金制データ選択に用いられる事前指定情報を「特定の曜日」とすることは、上記刊行物２事項に「タクシメータ装置において、日曜日等の特定の曜日に特定の調整料率に設定すること」が示されているように、従来公知の事項である。そして、引用発明において、割増時間帯として数時間単位で設定した期間を、適宜刊行物２事項のように曜日単位で期間設定することは、経営上の必要に応じて当業者であれば容易に想到し得る事項であると認められる。
　また、物品販売やサービス提供における期間限定価格の設定期間として、「週単位」は一般的に従来周知の事項であって、タクシー運賃の設定においてこのような従来周知の事項の適用を妨げる特段の事情も見受けられないから、上記事前指定情報を「特定の週」とすることも、当業者が容易に成し得たものというべきである。
（イ）相違点２について
　車両用運賃通知装置であるタクシーメータにおいて、時計回路部に現在時刻だけでなく年月日も管理して出力するものは、例えば、上記刊行物３の摘記事項ｂの下線部を参照すると、タクシーメータに組込まれたオートカレンダーユニットにより、年月日時刻を管理し出力することが示されているように、従来周知の事項である。そして、引用発明の時計装置１３では、日付の管理については不明である点で補正発明とは一応相違するものの、引用発明の時計装置１３のようにデジタル制御の時計では日付管理可能なものも一般的である上、タクシーメータに備える時計装置において日付管理を行うことも、上記のように従来周知の事項であることを考慮すると、引用発明の時計装置１３において、現在時刻だけでなく年月日も管理して出力させるように構成することは、当業者にとって格別困難な事項とは認められない。よって、相違点２は実質的な相違とは認められない。
（ウ）相違点３について
　車両用運賃通知装置であるタクシーメータにおいて、運賃の金額を算出する際に、車両の走行距離に加えて車両の走行時間も加えた時間距離併用式により車両の運行状態に基づいて行うことは、従来周知の事項にすぎない（例えば、特開平４−５４６９０号公報（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物）の２ページ左上欄〔従来の技術〕の項、４ページ右上欄１１〜１５行の記載を参照、実願平２−４３４７８号（実開平４−４３６９号のマイクロフィルムの明細書２ページ〔従来の技術〕の項、明細書６ページ１２〜１８行の記載を参照）。そして、引用発明のタキシーメータでは、運賃の金額の算出において時間距離併用式を採用しているか不明である点で、補正発明とは一応相違している。しかし、日本国内において時間距離併用式のタクシーメータが一般的であることも考慮すると、引用発明のタキシーメータにおいて従来周知の時間距離併用式を用いることが、当業者にとって格別困難な事項とは認められない。よって、相違点３は実質的な相違とは認められない。
（エ）効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２事項及び上記従来周知の事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
エ　小結
　したがって、補正発明は、引用発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（３）補正の適否についてのむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり、決定する。
第３　本件出願について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年７月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　車両に搭載され、前記車両の営業走行に伴って変化する乗客の運賃の金額を算出して出力する機能を備えた車両用運賃通知装置であって、
　前記運賃の算出の条件を定める料金制データとして、第１の料金制データと第２の料金制データとを保持する料金制データ保持部と、
　現在の日時に関する情報を出力する時計回路部と、
　事前に決定した特定の日付、特定の週、特定の曜日、複数の日数を含む特定の期間の少なくとも１つを表す事前指定情報を保持する事前指定情報保持部と、
　所定の条件を満たす時に、前記時計回路部から出力される現在の日時と、前記事前指定情報保持部が保持している事前指定情報とを比較して、前記特定の日付、特定の週、特定の曜日、又は複数の日数を含む特定の期間に該当しない時には前記第１の料金制データを選択し、該当する時には前記第２の料金制データを選択する料金制データ自動選択部と、
　前記料金制データ自動選択部により選択された前記第１の料金制データ又は第２の料金制データの内容と前記車両の運行状態とに基づいて運賃の金額を算出する運賃計算処理部と
　を備えることを特徴とする車両用運賃通知装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、上記「第２　２（２）ア（ア）」に記載したとおりである。
３　当審の判断
　本願発明は、補正発明の特定事項である「特定の週又は特定の曜日」について、「特定の日付」及び「複数の日数を含む特定の期間」という要素を付加して、「特定の日付、特定の週、特定の曜日、複数の日数を含む特定の期間の少なくとも１つ」という記載としたものである。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、上記第２　２（２）イの＜相違点２＞及び＜相違点３＞で相違するとともに下記＜相違点４＞で相違し、他は一致する。
＜相違点４＞
　「特定の時間帯を表す事前指定情報」について、本願発明では「特定の日付、特定の週、特定の曜日、複数の日数を含む特定の期間の少なくとも１つ」であるのに対し、引用発明では「割増時間帯」である点。
　ここで、上記＜相違点２＞及び＜相違点３＞については、上記第２　２（２）ウ（イ）及び（ウ）で検討したとおりである。
　また、相違点４について検討すると、車両用運賃通知装置において、料金制データ選択に用いられる事前指定情報を「複数の日数を含む特定の期間」とすることは、例えば上記刊行物３の摘記事項ａを参酌すると、タクシーの営業料金を、複数の日数を含む特定の期間において、割増料金として設定することが示されているように、従来周知の事項にすぎないものと認められる。そして、引用発明において、割増時間帯として数時間単位で設定した期間を、上記従来周知の事項のように複数の日数を含む特定の期間として期間設定することは、経営上の必要に応じて当業者であれば容易に想到し得る事項であると認められる。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２事項及び従来周知の事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　そうすると、本願発明は、引用発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　上申書の補正案について
　請求人は、平成２７年８月７日に上申書を提出し、「なお、本願発明の『第２の料金制データ』が“『第１の料金制データ』に比べて割引された料金体系を定めるもの”であることを明確にするため、補正の機会が与えられれば、特許請求の範囲の請求項１及び請求項４を次のように補正する用意があります。」と記載し、「前記運賃の算出の条件を定める料金制データとして、第１の料金制データと
、該第１の料金制データに比べて割引された料金体系を定める
　しかし、刊行物１の「割増の料率」を基準にすれば、「賃走の料率」は「割引された」ものということができるし、料金の割増や割引の設定は、一般的に当事者が経営上の必要に応じて適宜行う事項であって、タクシー料金において割引の設定を阻害するとの特段の事情を有しているものとは認められないから、引用発明において割増料金に代えて割引料金を適用することも、当業者であれば容易に想到し得る事項と認められる。
　よって、仮に請求人が補正案のとおりに補正したとしても、そのような発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。