【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２１７２６２号発明「液晶組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許特許５２１７２６２号（請求項の数４）に係る特許出願（特願２００７−１５７５９４号）は、平成１９年６月１４日の出願であって、平成２０年１２月２５日に出願公開（特開２００８−３０８５８１号）され、平成２５年１月３１日に特許をすべき旨の査定がされ、同年３月１５日にその特許権の設定の登録がされたものである。
２．本件特許無効審判事件における手続の経緯は次のとおりである。
（１）請求人は、本件特許（全請求項）に対し、平成２５年１０月２９日に本件特許無効審判を請求した。
　審判長は、特許法第１３４条第１項の規定に基づき、被請求人に対しこの審判請求書の副本を送達し、答弁書の提出を求めた。
（２）被請求人は、平成２６年１月２１日に審判事件答弁書（以下、「第１答弁書」という。）及び訂正請求書を、さらに、同年２月７日に当該訂正請求書についての手続補正書を提出した。（以下、この手続補正書により補正された訂正請求書を「第１訂正請求書」という。）
（３）請求人は、同年４月３０日に審判事件弁駁書を、さらに、同年５月９日に同書面の誤記を訂正する上申書を提出した。（以下、この上申書により補正された審判事件弁駁書を「第１弁駁書」という。）
　この第１弁駁書は実質的に審判請求書の請求の理由を補正するものであり、その補正は請求の理由の要旨を変更するものと認められるところ、審判長は、特許法第１３１条の２第２項の規定により、同年６月１０日付けでその補正を許可する旨の決定をするとともに、同法第１３４条第２項本文の規定に基づき、被請求人に対し第１弁駁書の副本を送達し、答弁書の提出を求めた。
（４）被請求人は同年７月１４日に審判事件答弁書及び訂正請求書（以下、それぞれ「第２答弁書」及び「第２訂正請求書」という。）を提出した。
（５）請求人は同年９月２６日に審判事件弁駁書（以下、「第２弁駁書」という。）を提出した。
（６）審判長は、両当事者に対し、同年１０月２９日付けで審理事項通知書を送付したところ、請求人、被請求人とも同年１１月２５日に、口頭審理陳述要領書を提出した。
（７）同年１２月９日に、請求人代理人及び被請求人代理人の出頭のもと、第１回口頭審理が開催された。
　審判長は、この口頭審理の最後に、本件特許無効審判の事件が審決をするのに熟した旨宣するとともに、以降、本件特許無効審判は書面審理によるものとする旨通知した（第１回口頭審理調書参照）。
（８）審判長は、両当事者に、平成２７年１月２６日付けで審決の予告をした。
（９）被請求人は同年３月２５日に訂正請求書及び審判事件答弁書（以下、それぞれ「第３訂正請求書」及び「第３答弁書」という。）を提出した。
（１０）請求人は同年５月２２日に審判事件弁駁書（以下、「第３弁駁書」という。）を提出した。
（１１）審判長は、両当事者に、同年６月２２日付けで審理の終結を通知した。
第２　訂正請求について
　本件特許無効審判事件において、被請求人は、特許法第１３４条の２第１項本文の規定に基づき、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「特許明細書」及び「訂正前特許請求の範囲」という。）の訂正を３度請求しているところ、同条第６項の規定により、先にした第１訂正請求書及び第２訂正請求書に係る訂正の請求はいずれも取り下げられたものとみなされる。したがって、第３訂正請求書により請求した訂正（以下、「本件訂正」という）についてのみ以下検討する。
１．訂正の内容
　第３訂正請求書に係る訂正の請求は、特許明細書及び訂正前特許請求の範囲を、第３訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲（以下、それぞれ単に「訂正明細書」及び「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、本件訂正は具体的には下記訂正事項１及び２からなるものである。
訂正事項１：
　訂正前特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正するもの。
第一成分として構造式(1)、
で表される化合物を25〜50%含有し、ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δｎが0.05〜0.15であり、静電率異方性Δεが-2.0〜-8.0であるネマチック液晶組成物であって、
第二成分として一般式(2-4)及び一般式(2-6)
（式中、R1〜R2はそれぞれ独立して炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基を表し、この基は被置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する１個又は２個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-、-S-、-CO-により置き換えられてもよい。）で表される化合物からなる群より選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。
訂正事項２：
　訂正前特許請求の範囲の請求項２を次のとおりに訂正するもの。
第一成分として構造式(1)、
で表される化合物を25〜50%含有し、ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δｎが0.05〜0.15であり、静電率異方性Δεが-2.0〜-8.0であるネマチック液晶組成物であって、
第二成分として一般式(4)
（式中、R5〜R6はそれぞれ独立して炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基を表し、この基は被置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する１個又は２個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-、-S-、-CO-により置き換えられても良く、
B6〜B7はそれぞれ独立して
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する１個のCH2基又は隣接していない２個以上のCH2基は-O-又は-S-に置き換えられてもよい。)
(b) 1,4-フェニレン基(この基中に存在する１個のCH2基又は隣接していない２個以上のCH2基は-N-に置き換えられてもよい。)
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L6〜L7はそれぞれ独立して単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-COO-、-OCH2-、CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-を表し、
q及びrはそれぞれ独立して0、1又は2を表し、q+rはそれぞれ独立して0、1、2又は3を表し、
X6〜X7はそれぞれ独立してH、F又はClを表す。)で表される化合物からなる群より選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。
　ここで、訂正事項１は、概略次の訂正事項からなるものである。
（ア）第二成分として一般式(2-4)及び一般式(2-6)で表される化合物からなる群より選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有することを追加する訂正
　また、訂正事項２は、概略次の訂正事項からなるものである。
（イ）請求項１の記載を引用する記載から引用しないものとする訂正
（ウ）第二成分を一般式(4)で表される化合物からなる群より選ばれる１種もしくは２種以上の化合物に限定する訂正
２．検討
（１）特許法第１３４条の２第１項ただし書について
ア．訂正事項１
　訂正事項（ア）は、第一成分に加えて、さらに第二成分を特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ．訂正事項２
　訂正事項（イ）は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　訂正事項（ウ）は、第二成分の選択肢を減らす訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。
ウ．まとめ
　そうすると、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。
（２）特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項について
ア．訂正事項１
　訂正事項（ア）：本願発明に係るネマチック液晶組成物が、第一成分に加えて、さらに第二成分として一般式(2-4)又は一般式(2-6)で表される化合物を含有することは、特許明細書の段落0014〜0021に記載され、そして実施例１（同段落0027〜0029）に具体的に記載されているものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。
イ．訂正事項２
　訂正事項（イ）は、引用形式を独立形式に書き直しただけのものである。
　訂正事項（ウ）：第二成分としての一般式(4)で表される化合物は、特許明細書の段落0014〜0019及び0021〜0022に記載され、そして実施例１（同段落0027〜0029）に具体的に記載されているものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ．まとめ
　そうすると、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項について
ア．訂正事項１
　訂正事項１は、上記（１）アで述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．訂正事項２
　訂正事項（イ）は、上記（１）イで述べたとおり、引用形式請求項を独立形式請求項に書き直しただけのものであって、このことによっては特許請求の範囲は何ら拡張ないし変更されるものではない。
　訂正事項（ウ）は、上記（１）イで述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲は拡張ないし変更されるものではない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．まとめ
　そうすると、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
３．むすび
　本件訂正は、全て特許無効審判の請求がされた請求項に係るものであって、上記したとおり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合しているので、第３訂正請求書に係る訂正の請求を認める。
　なお、請求人も、第３弁駁書で、本件訂正の是非について争っていない。
第３　本件特許に係る発明
　上記第２で検討したとおり、第３訂正請求書による訂正の請求は認められるものであるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１〜４」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４（以下、それぞれ、単に「請求項１〜４」ということがある。）にそれぞれ記載される事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
第一成分として構造式(1)、
で表される化合物を25〜50%含有し、ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δｎが0.05〜0.15であり、静電率異方性Δεが-2.0〜-8.0であるネマチック液晶組成物であって、
第二成分として一般式(2-4)及び一般式(2-6)
（式中、R1〜R2はそれぞれ独立して炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基を表し、この基は被置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する１個又は２個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-、-S-、-CO-により置き換えられてもよい。) で表される化合物からなる群より選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。
【請求項２】
第一成分として構造式(1)、
で表される化合物を25〜50%含有し、ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δｎが0.05〜0.15であり、静電率異方性Δεが-2.0〜-8.0であるネマチック液晶組成物であって、
第二成分として一般式(4)
（式中、R5〜R6はそれぞれ独立して炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基を表し、この基は被置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する１個又は２個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-、-S-、-CO-により置き換えられても良く、
B6〜B7はそれぞれ独立して
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する１個のCH2基又は隣接していない２個以上のCH2基は-O-又は-S-に置き換えられてもよい。)
(b) 1,4-フェニレン基(この基中に存在する１個のCH2基又は隣接していない２個以上のCH2基は-N-に置き換えられてもよい。)
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L6〜L7はそれぞれ独立して単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-COO-、-OCH2-、CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-を表し、
q及びrはそれぞれ独立して0、1又は2を表し、q+rはそれぞれ独立して0、1、2又は3を表し、
X6〜X7はそれぞれ独立してH、F又はClを表す。)で表される化合物からなる群より選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。
【請求項３】 
請求項１又は２に記載のネマチック液晶組成物を用いた液晶表示素子。 
【請求項４】 
請求項１又は２に記載のネマチック液晶組成物を用いたアクティブマトリックス液晶表示素子。 
第４　請求人の主張
１．請求人は、「特許第５２１７２６２号発明の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるところ、請求人の主張する本件特許を無効とする理由は、審判請求書、第１〜第３弁駁書及び口頭審理陳述要領書並びに第１回口頭審理における請求人の陳述のとおり、次の点にある。
（１）無効理由１
　本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は同項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
（２）無効理由２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び明細書の発明の詳細な説明には、一般式(2)の１で表される化合物に関して記載不備があるから、本件特許に係る特許出願は特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件特許は同条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
（３）無効理由３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４には、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度の測定方法に関して記載不備があるから、本件特許に係る特許出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件特許は同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
　なお、審判請求書における次の無効理由の主張については、請求人の陳述要領書及び第１回口頭審理における請求人の陳述により撤回されている。
（ｉ）本件特許発明１〜４は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。（同法第１２３条第１項第２号）
（ii）一般式(2)と一般式(2)の１とが重複していることから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には記載不備があり、本件特許に係る特許出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。（同法第１２３条第１項第４号）
≪証拠方法≫
○審判請求書に添付
甲第１号証：国際公開第２００７／０１７１８０号（２００７年２月１５日国際公開）
甲第１号証の２：特表２００９−５０４８１４号公報〔甲第１号証の翻訳文〕
甲第２号証：２０１３年１０月１７日付け実験報告書（作成者：メラニエ　クラーゼン−メマー博士）〔翻訳文付き〕
甲第３号証：特開２００７−９２０３３号公報（平成１９年４月１２日公開）
甲第４号証：特開２００５−２９０３４９号公報（平成１７年１０月２０日公開）
○平成２６年４月３０日付け審判事件弁駁書に添付
甲第５号証：国際公開第２００６／００２９５２号（２００６年１月１２日国際公開）
甲第５号証の２：特表２００８−５０５２３５号公報〔甲第５号証の翻訳文〕
甲第６号証：特開２００３−１１９４６６号公報（平成１５年４月２３日公開）
甲第７号証：特開２００３−３２７９６５号公報（平成１５年１１月１９日公開）
○陳述要領書に添付
甲第８号証：２０１４年１０月２４日付け実験報告書（作成者：ハラルド　ヒルシュマン博士）〔翻訳文付き〕
　以下、上記各甲号証について、甲１、甲２、……ということがある。
　被請求人は、第１回口頭審理において、甲１及び甲１の２、甲２〜４、甲５及び甲５の２、並びに甲６〜８の成立を認めている。
第５　被請求人の主張
　被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め（平成２６年１月２１日付け答弁書）、請求人が主張する特許を無効とする理由に対し反論をしている。
≪証拠方法≫
○陳述要領書に添付
乙第１号証：マグローヒル 科学技術用語大辞典 第３版、日刊工業新聞社、１９９６年９月３０日、７１頁右欄、「示差熱分析 differential thermal analysis」の項
　以下、乙第１号証について、乙１ということがある。
　請求人は、第１回口頭審理において、乙１の成立を認めている。
第６　当審の判断
１．無効理由１について
（１）本件特許発明１
ア．請求人は、口頭審理陳述要領書において、本件特許発明１は、当業者が、甲１に記載された発明に基づいて、又は甲１並びに甲３及び甲５〜７に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものである旨主張していたが、第３弁駁書では、本件訂正を踏まえて、当業者が、本件特許発明１は、甲１及び甲７に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
イ．甲１の記載事項
　甲１は、上記したとおり国際公開第２００７／０１７１８０号であり、２００７年２月１５日に国際公開されたものであるから、本件特許に係る特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものに該当する。
　甲１には、次の記載がある。（なお、甲１はドイツ語により記載されているところ、その記載事項の日本語訳及び摘示箇所は、その翻訳文として請求人が提出した特表２００９−５０４８１４号公報（甲１の２）の記載及び段落番号によるものとする。）
（ア）「【請求項１】
　極性化合物の混合物を基礎とする負の誘電異方性を有する液晶媒体であって、媒体に基づいて３０重量％以上の量で式Ｉの化合物を少なくとも１種類含む液晶媒体。
（式中、
　Ｒ11は、４個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、該基は置換されていないか、ＣＮまたはＣＦ3によって１置換されているか、またはハロゲンによって少なくとも１置換されており、ただし加えて、これらの基の中の１個以上のＣＨ2基は、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｏ−、−Ｓ−、
−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｒ12は、５個までの炭素原子を有するアルケニル基を表し、該基は置換されていないか、ＣＮまたはＣＦ3によって１置換されているか、またはハロゲンによって少なくとも１置換されており、ただし加えて、これらの基の中の１個以上のＣＨ2基は、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｏ−、−Ｓ−、
−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよい。）」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明の混合物は、７０℃以上の透明点と共に非常に広い範囲でネマチック相を示し、非常に好ましい値の容量閾値、比較的高い値の保持率および同時に−３０℃および−４０℃において非常に良好な低温安定性を示し、非常に低い回転粘度および短い応答時間を有する。本発明の混合物、特に３０重量％以上の
を含むものは、回転粘度γ1の改良に加え、弾性率Ｋ33の上昇が応答時間の改良に寄与している事実によって区別される。」（段落0027〜0028）
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
　本発明の混合物の好ましい実施形態の幾つかを以下に示す。
　……
　ｉ）補助式Ｉ１〜Ｉ９から選択される少なくとも１種類の化合物を含む液晶媒体。
……
　本発明の特に好ましい媒体は、以下の式の化合物を含み、
好ましくは３０〜６０重量％の量、特には３５〜６０重量％の量で、および／または以下の式の化合物を含み、
好ましくは３０〜４０重量％の量、特には３５〜４０重量％の量である。」（段落0029〜0047）
（エ）「本発明の液晶媒体は、好ましくは２０℃以下〜７０℃以上まででネマチック相を有し、特に好ましくは３０℃以下〜８０℃以上、非常に特に好ましくは４０℃以下〜９０℃以上である。《審決注：文意及び甲１全体の記載等からみて、「２０℃以下」、「３０℃以下」及び「４０℃以下」は、それぞれ「−２０℃以下」、「−３０℃以下」及び「−４０℃以下」の誤記と解される。》
　ここで用語「ネマチック相を有する」は、一方でスメクチック相および結晶化が対応する温度の低温で確認されないことを意味し、他方でネマチック相から加熱しても透明化しないことを意味する。低温における検査は対応する温度において流動粘度計により行われ、電気光学的用途に対応する層厚みを有する試験用セルに少なくとも１００時間保存して検査される。
　対応する試験用セル中における−２０℃での保存安定性が１０００時間以上の場合、媒体はこの温度において安定であると言われる。−３０℃および−４０℃の温度において、対応する時間は、それぞれ５００時間および２５０時間である。高温においては、毛細管注での従来法により、透明点が測定される。
　……
　本発明の液晶混合物は、−０．５〜−８．０《審決注：甲１の２の「−０．５〜−０．８」は誤訳である。》、特には−３．０〜−６．０のΔεを有し、ただしΔεは誘電異方性を表す。……
　液晶混合物中における複屈折率Δｎの値は一般に０．０７および０．１６の間であり、好ましくは０．０８および０．１２の間である。」（段落0101〜0106）
（オ）「式Ｉの化合物に加え、本発明の混合物は、好ましくは以下に示す１種類以上の化合物を含む。
　以下の略称を使用する（ｎ、ｍおよびｚは、それぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５または６である）。
……
……
……
……
……
……
……
……」（段落0139〜0149）
（カ）「【実施例】
　以下の例は、制限することなく、本発明を説明するものである。上および下において、
　　Ｖ0は２０℃における容量閾電圧（Ｖ）を表し、
　　Δnは２０℃および５８９ｎｍで測定される光学異方性を表し、
　　Δεは２０℃および１ｋＨｚでの誘電異方性を表し、
　　……
　　ＬＴＳは試験セル中で決定される低温安定性（ネマチック相）を表す。
　……
＜混合物例＞
　＜例１＞
　＜例２＞
……
　＜例４＞
　＜例５＞
　＜例６＞
　＜例７＞
　＜例８＞
」（段落0161〜0169）
ウ．甲１に記載された発明
　甲１には、摘示（ア）〜（エ）の記載からみて、
「極性化合物の混合物を基礎とする負の誘電異方性を有する液晶媒体であって、媒体に基づいて３０〜６０重量％の量で以下の式の化合物
を含み、７０℃以上の透明点と共に非常に広い範囲でネマチック相を示し、非常に好ましい値の容量閾値、比較的高い値の保持率および同時に−３０℃および−４０℃において非常に良好な低温安定性を示し、−３．０〜−６．０の誘電異方性Δε及び０．０８および０．１２の間の複屈折率Δｎを有する液晶媒体。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
エ．対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「液晶媒体」は非常に広い範囲でネマチック相を示すものであるから、本件特許発明１における「ネマチック液晶組成物］に相当する。
　甲１発明における以下の化合物（なお、摘示（オ）に記載された略称で示せばCC-3-V）
は、本件特許発明１の第一成分としての構造式(1)
で表される化合物（実施例での表記は0d1-Cy-Cy-3）とは表記の仕方が異なるだけで、同一の化合物である。
　甲１発明における「−３．０〜−６．０の誘電異方性Δε」及び「０．０８および０．１２の間の複屈折率Δｎ」は、それぞれ本件特許発明１における「誘電率異方性Δεが-2.0〜-8.0」及び「屈折率異方性Δnが0.05〜0.15」である数値範囲に完全に包含されるものである。
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、
「第一成分として構造式(1)、
で表される化合物を含有し、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、誘電率異方性Δεが-2.0〜-8.0であるネマチック液晶組成物」
である点で一致し、次の点で相違するものといえる。
相違点１：
　本件特許発明１では、第一成分としての構造式(1)で表される化合物を25〜50%含有することが特定されているが、甲１発明では、当該化合物を３０〜６０重量％の量で含むと特定されている点
相違点２：
　本件特許発明１では、「第二成分として一般式(2-4)及び一般式(2-6)で表される化合物からなる群より選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有」すると特定されているが〔一般式(2-4)及び一般式(2-6)は省略〕、甲１発明では一般式(2-4)及び一般式(2-6)で表される化合物に相当する成分について特定されていない点
 　 
相違点３：
　本件特許発明１では、「ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃」であると特定されているが、甲１発明では「ネマチック−アイソトロピック転移温度」について特定されていない点
相違点４：
　本件特許発明１では、「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃」であると特定されているが、甲１発明では「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」について特定されていない点
オ．判断
　まず、相違点２について検討する。
　甲７は、上記したとおり、特開２００３−３２７９６５号公報であり、平成１５年１１月１９日に公開されたものであるから、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に該当する。
　甲７には次の記載がある。
Ａ．「【請求項１】　ネマティック液晶媒体であって、
ａ）１種又は２種以上の式Ｉで表される誘電的に負の化合物を包含する誘電的に負の液晶成分（成分Ａ）：
（式中、
Ｒ11およびＲ12は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１〜７個を有するアルキル基、炭素原子１〜７個を有するアルコキシ基、もしくは炭素原子２〜７個を有するアルコキシアルキル基、アルケニル基またはアルケニルオキシ基であり、
であり、
Ｚ11およびＺ12は、それぞれ相互に独立し、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＦ2−、−ＣＦ2−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、ＣＦ2Ｏ−または単結合であり、およびｎは、０または１であり、
ただし、
である場合、第三のフェニル環中に存在する１個または２個以上のＨ原子はＦ原子により置き換えられていてもよい）；および
ｂ）成分Ａとは相違しているもう１種の誘電的に負の液晶成分（成分Ｂ）；および任意に、
ｃ）誘電的にニュートラルの液晶成分（成分Ｃ）；および任意に、
ｄ）誘電的に正の液晶成分（成分Ｄ）；
を含有することを特徴とする、ネマティック液晶媒体。
【請求項２】　式ＩＩおよび式ＩＩＩ：
（各式中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ31およびＲ32は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１〜７個を有するアルキル基またはアルコキシ基、もしくは炭素原子２〜７個を有するアルコキシアルキル基、アルケニル基またはアルケニルオキシ基であり、
Ｚ21、Ｚ22、Ｚ31およびＺ32は、それぞれ相互に独立し、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯＯ−または単結合であり、
ｍは、０または１であり、および
である）で表される化合物からなる群から選択される１種又は２種以上の化合物を包含する成分Ｂを含有することを特徴とする液晶媒体。
【請求項３】　１種又は２種以上の請求項２に記載の式ＩＩで表される化合物を含有することを特徴とする、請求項１および２のいずれか記載の液晶媒体。」（特許請求の範囲）
Ｂ．「本発明は、液晶ディスプレイ、特にアクティブマトリックスアドレス液晶ディスプレイ（ＡＭＤ類またはＡＭＬＣＤ類）に関し、特に薄膜トランジスター（ＴＦＴ類）またはバリスター類を備えたアクティブマトリックスを使用する液晶ディスプレイに関する。本発明はまた、このタイプのディスプレイに使用するための液晶媒体に関する。」（段落0001）
Ｃ．「成分Ｂは好ましくは、式ＩＩおよび式ＩＩＩで表される化合物からなる群から選択される１種または２種以上の化合物から主としてなり、特に好ましくは実質的に完全になり、非常に特に好ましくはほとんど完全になる。式ＩＩで表される化合物は、式ＩＩ−１〜ＩＩ−５、好ましくは式ＩＩ−１〜ＩＩ−３からなる群から選択すると好ましい：
各式中、Ｒ21およびＲ22は、式ＩＩにかかわる上記定義のとおりであり、およびＲ21は、好ましくは炭素原子１〜７個を有するｎ−アルキル基、炭素原子１〜７個を有するｎ−アルコキシ基または炭素原子２〜７個を有するアルケニルオキシ基であり、Ｒ22は、好ましくは炭素原子１〜７個を有するｎ−アルキル基または炭素原子２〜７個を有するアルケニルオキシ基であり、また式Ｉ−１および式Ｉ−２《審決注：式ＩＩ−１および式ＩＩ−２の誤記と認められる。》においてはまた、炭素原子１〜７個を有するｎ−アルキル基であることができ、ｍは、０または１である。」（段落0055〜0057）
　ここで、上記摘示Ａの請求項２、３における式ＩＩで表される化合物は、本件特許発明２の一般式(2-4)又は一般式(2-6)で表される化合物を包含するものであり、当該化合物が液晶組成物の成分として使用されることも記載されている（摘示Ａ〜Ｃ）。 
　しかしながら、甲１及び甲７には、本件特許発明１の構造式(1)で表される化合物と一般式(2-4)又は一般式(2-6)（甲７の一般式ＩＩ）で表される化合物とを組み合わせてネマチック液晶組成物として用いることについては記載されておらず、その動機付けとなるものも見当たらない。また、このような組み合わせは技術常識といえるものでもない。
　そして、本件特許発明１はこの組み合わせにより、「ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、誘電率異方性Δεが-2.0〜-8.0であるネマチック液晶組成物」が得られるものであるが、甲１及び甲７には、この点についての記載も示唆もない。
　なお、甲３、５及び６には、一般式(2-4)又は(2-6)に該当する液晶化合物は記載も示唆もされていないことから、「一般式(2-4)及び一般式(2-6)で表される化合物からなる群より選ばれる１種もしくは2種以上の化合物」をネマチック液晶組成物の成分として使用する動機付けはない。
カ．請求人の主張について
　請求人は、第３弁駁書において、
「甲第７号証は、負の誘電異方性を有する液晶媒体を記載した文献であり、その成分として式ＩＩ〜１〜ＩＩ〜５から選ばれる化合物が好ましいことが記載されている。この中で、式ＩＩ−２（ｍ＝１のとき）は、本件一般式(2-6)に対応し、式ＩＩ−４（ｍ＝１のとき）は、本件一般式(2-4)に対応する。すなわち、甲第７号証には、式ＩＩ−１〜ＩＩ−５の化合物が、負の誘電異方性を有する液晶媒体に含有される化合物として、いずれも共通の性質を備える化合物であることが示唆されている。
　従って、甲第７号証の式ＩＩ−１の化合物と共に、あるいは式ＩＩ−１の化合物に代えて、式ＩＩ−２の化合物または式ＩＩ−４の化合物を使用する動機付けが示されている。
　ここで、式ＩＩ−１の化合物は、甲第１号証の請求項１《審決注：請求項２の誤記と認める。》の式ＩＩＡ：
に、また実施例において、CY-n-(O)m、CCY-n-(O)mに対応する化合物である。
　……
　そうすると、甲１発明において、甲第１号証の実施例でも使用されているCY-n-(O)m、CCY-n-(O)m等の化合物の一部を、甲第７号証に記載された式ＩＩ−２または式ＩＩ−４の化合物に変更し、本件発明１とすることは当業者が容易に想到しうることである。」
と主張している。
　しかしながら、甲１の実施例（摘示（オ）及び（カ）参照）で使用されているCY-n-(O)m、CCY-n-(O)mはあくまでも甲１の請求項２の式ＩＩＡの化合物（摘示していない）として液晶組成物中に含有されるものと解されるものの、甲１において、式ＩＩＡの化合物が負の誘電異方性を有する液晶媒体であることを理由として液晶組成物中に含有させるものであることは一切示されていない。
　また、甲７の式ＩＩ−３の化合物（摘示Ｃ参照）は、甲１では式ＩＩＡとは無関係の式Ｚ−４（段落0082〜0088：摘示せず）で示されるものであり、式ＩＩ−１の代替物とすることは甲１においては想定されていない。
　そうすると、甲１の実施例におけるCY-n-(O)m、CCY-n-(O)mが甲７の式ＩＩ−１の化合物に対応するものであるとしても、甲７の式ＩＩ−２や式ＩＩ−４の化合物は甲１の式ＩＩＡには包含されないものであり、また、甲１においては、記載も示唆もされていない化合物であるから、甲７の式ＩＩ−１の化合物に加えて、又はそれに代えて式ＩＩ−２や式ＩＩ−４の化合物を採用する動機付けは見いだせない。
キ．まとめ
　そうすると、本件特許発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲１及び甲３〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）本件特許発明２
ア．請求人は、本件特許発明２は、当業者が、甲１及び甲４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。（請求人の口頭新地陳述要領書及び第３弁駁書参照）
イ．甲１に記載された発明
　甲１については、上記（１）イに記載したとおりであり、摘示（ア）〜（カ）の記載がある。また、同ウで認定したとおりの甲１発明が記載されている。
ウ．対比
　本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、
「第一成分として構造式(1)、
で表される化合物を含有し、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、誘電率異方性Δεが-2.0〜-8.0であるネマチック液晶組成物」
である点で一致し、次の点で相違するものといえる。
相違点１'：
　本件特許発明２では、第一成分としての構造式(1)で表される化合物を25〜50%含有することが特定されているが、甲１発明では、当該化合物を３０〜６０重量％の量で含むと特定されている点
相違点２'：
　本件特許発明２では、「第二成分として一般式(4)で表される化合物からなる群より選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有する」と特定されているが《一般式(4)は省略》、甲１発明では一般式(4)に相当する化合物について特定されていない点
相違点３'：
　本件特許発明２では、「ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃」であると特定されているが、甲１発明では「ネマチック−アイソトロピック転移温度」について特定されていない点
相違点４'：
　本件特許発明２では、「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃」であると特定されているが、甲１発明では「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」について特定されていない点
エ．判断
　まず、相違点２'について検討する。
　甲４は、上記したとおり、特開２００５−２９０３４９号公報であり、平成１７年１０月２０日に公開されたものであるから、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に該当する。
　甲４には次の記載がある。
ａ．「【請求項１】
一対の基板に液晶を狭持した構造を有し、少なくとも配向制御層、透明電極及び偏光板を備えた液晶表示素子において、前記の液晶が少なくとも一種の、一般式（Ａ）
(式中、W1及びW2はそれぞれ独立的にフッ素原子、塩素原子、……を表す。)で表される部分構造を有する液晶化合物を含有し、誘電率異方性が負であることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】 
W1及びW2がフッ素原子を表す請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】
一般式(１)
（式中、R1及びR2は各々独立的に水素原子、炭素数1から12のアルキル基又は炭素数2から12のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基は酸素原子又は硫黄原子に置換されても良く、又、これらの基中に存在する1個又は2個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
A1、A2、A3及びA4はそれぞれ独立的にトランス-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個のCH2基は酸素原子又は硫黄原子に置換されても良い。)、1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個又は2個以上のCH基は窒素原子に置換されても良い。)、……を表し、これらの基中に存在する水素原子は−CN又はハロゲンで置換されていても良く、
Z1、Z2、Z3及びZ4はそれぞれ独立的に−CH2CH2−、……、−CH2O−、−OCH2−、……、−(CH2)4−、……、−C≡C−、−CF2O−、−OCF2−、−COO−、−OCO−、……又は単結合を表し、A1、A2、A3、A4、Z1、Z2、Z3及びZ4が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、
a、b、c及びdはそれぞれ独立的に０又は１を表し、
W1及びW2はそれぞれ独立的にフッ素原子、塩素原子、……を表す。）で表される化合物。
【請求項４】
一般式(１)において、R1及びR2がそれぞれ独立的に炭素数1から7のアルキル基又は炭素数2から7のアルケニル基（これらの基中に存在する1個のCH2基は酸素原子により置換されても良い。）を表し、W1及びW2がフッ素原子を表す請求項３記載の化合物。
【請求項５】
一般式(１)において、A1、A2、A3及びA4がそれぞれ独立的に、トランス-1,4-シクロへキシレン基、1個又は2個以上のフッ素原子に置換されても良い1,4-フェニレン基……を表す請求項１記載の化合物。
【請求項６】
一般式(１)において、Z1、Z2 、Z3及びZ4がそれぞれ独立的に−CH2CH2−、……、−CH2O−、−OCH2−、−C≡C−、−CF2O−、−OCF2−又は単結合を表す請求項３記載の化合物。
【請求項７】
一般式(１)において、a、b、c及びdの合計が１又は２を表す請求項３記載の化合物。
【請求項８】
一般式(１)において、R1及びR2がそれぞれ独立的に炭素数1から7のアルキル基又は炭素数2から7のアルケニル基（これらの基中に存在する1個のCH2基は酸素原子により置換されても良い。）を表し、W1及びW2がフッ素原子−を表し、A1、A2、A3及びA4がそれぞれ独立的にトランス-1,4-シクロへキシレン基、1個又は2個以上のフッ素原子に置換されても良い1,4-フェニレン基……を表し、Z1、Z2 、Z3及びZ4がそれぞれ独立的に−CH2CH2−、……、−CH2O−、−OCH2−、−C≡C−、−CF2O−、−OCF2−又は単結合を表し、a、b、c及びdの合計が１又は２を表す請求項３記載の化合物。
【請求項９】
一般式(１)において、R1及びR2がそれぞれ独立的に炭素数1から7のアルキル基、炭素数2から7のアルケニル基又は炭素数1から7のアルコキシ基を表し、A1、A2、A3及びA4がそれぞれ独立的にトランス-1,4-シクロへキシレン基、1,4-フェニレン基、2-フルオロ-1,4-フェニレン基、3-フルオロ-1,4-フェニレン基又は2,3-ジフルオロ-1,4-フェニレン基を表し、Z1、Z2 、Z3及びZ4がそれぞれ独立的に−CH2CH2−、−CH2O−、−OCH2−又は単結合を表し、W1及びW2がフッ素原子を表し、a、b、c及びdの合計が１又は２を表す請求項３記載の化合物。
【請求項１０】
一般式(１)において、A1、A2、A3及びA4がそれぞれ独立的にトランス-1,4-シクロへキシレン基又は1,4-フェニレン基を表す請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１から１０記載の化合物を１種以上含有する液晶組成物。」（特許請求の範囲）
ｂ．「【技術分野】
　本発明はクロマン誘導体及びこれを用いた液晶組成物、さらにこれを用いた液晶表示素子に関する。」（段落0001）
ｃ．「【発明の効果】
　本発明のクロマン誘導体は、誘電率異方性が負であってその絶対値が大きく、屈折率の異方性が小さい特徴を有する。当該化合物を構成部材とする液晶組成物及び液晶表示素子は、垂直配向方式、IPS等の液晶表示素子として有用である。」（段落0014）
　ここで、上記摘示ａの請求項３〜１０における一般式(１)で表される化合物は、本件特許発明２の一般式(4)で表される化合物を包含するものであり、当該化合物が液晶組成物の成分として使用されることも記載されている（摘示ａの請求項１、２及び１１並びに摘示ｂ及びｃ）。 
　しかしながら、甲１及び甲４には、本件特許発明２の構造式(1)で表される化合物と一般式(4)（甲４の一般式(１)）で表される化合物とを組み合わせて液晶組成物として用いることについては記載されておらず、その動機付けとなるものも見当たらない。また、このような組み合わせは技術常識といえるものでもない。
　そして、本件特許発明２はこの組み合わせにより、「ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、誘電率異方性Δεが-2.0〜-8.0であるネマチック液晶組成物」が得られるものであるが、甲１及び甲４には、この点についての記載も示唆もない。
オ．まとめ
　そうすると、本件特許発明２は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲１及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）本件特許発明３及び４
　本件特許発明３及び４はいずれも本件特許発明１又は２を引用するものであり、本件特許発明１又は２の全ての特徴を含むものであって、前述のとおり、本館特許発明１及び２はいずれも当業者が容易に発明をすることができたものということができないのであるから、本件特許発明３及び４も同様に当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
（４）無効理由１のまとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
２．無効理由２について
　無効理由２は、第２訂正請求書により請求した訂正に係る請求項１における一般式(2)の１についての記載不備に関するものである。
　しかしながら、第３訂正請求書に係る訂正の請求により第２訂正請求書に係る訂正の請求は取り下げられたものとみなされ、そして、上記第３で示したとおり、本件特許発明１（請求項１）には、「一般式(2)の１」に係る記載はない。
　そうすると、請求項１に無効理由２に係る記載不備はなく、請求項１に係る特許が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。
３．無効理由３について
（１）本件特許の特許請求の範囲の記載を踏まえると、無効理由３は、請求項１及び２に「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が、-80℃〜-20℃であり」と特定されているにもかかわらず、訂正明細書には、「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」の測定方法が記載されていないから、当業者は液晶組成物の当該転移温度を確定することができず、請求項１〜４に係る発明が明確ではない、というものである。
（２）ところで、この無効理由３については、審判請求書では主張されておらず、被請求人が、第１答弁書で、甲２について、
「「クリスタル−ネマチック転移温度」、又は、「スメクチック−ネマチック転移温度」についての測定条件、或いは測定試料の製造・入手方法等、当該測定に関する客観的な具体的事実が不明、曖昧である」ため、「そこに記載された実験及び実験値は、いわゆる「真正な追試」に基づくものとは言えず、信憑性がなく、証拠力のないものである。」（7頁4〜7行及び8頁10〜12行）
と主張したことに対し、請求人が、第１弁駁書において、甲２における「クリスタル−ネマチック転移温度」の測定方法を説明した上で、
「尚、もし被請求人が上記測定方法について異議を唱えるならば、本件特許の明細書においても、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度の測定方法について全く具体的な説明がないのであるから、本件明細書に記載不備があることを、自ら認めることになる。」（25頁15〜18行）
と予備的に主張していた点を、第２弁駁書で無効理由として主張したものである（14頁７−４（２））。
　これに対し、被請求人は、口頭審理陳述要領書で、
「相転移温度が示差熱分析等により測定し得ることは当業者に周知の技術液事項であり（例えば、乙第１号証）、また、請求人が提出した甲第２号証にも、特段、相転移温度の測定方法の記載がなされていないとおり、本技術分野での常套手段でもある」として、第１答弁書での「「真正な追試」に基づくものではない」旨の主張を撤回している。すなわち、被請求人は、第１弁駁書で説明された甲２の「クリスタル−ネマチック転移温度」の測定方法について異議を唱えていない。
（３）このような状況をもとに、無効理由３について検討する。
　まず、被請求人が、第１答弁書での甲２に関する「「真正な追試」に基づくものではない」旨の主張を、口頭審理陳述要領書で撤回したことから、請求人の予備的主張としての無効理由３は、その根拠を失ったものといえる。
　すなわち、請求人は、第１弁駁書で、甲２に「「クリスタル−ネマチック転移温度」、又は、「スメクチック−ネマチック転移温度」についての測定条件、或いは測定試料の製造・入手方法等、当該測定に関する客観的な具体的事実」がないことについての被請求人の主張を、「言いがかりにすぎない」として、主位的には問題にはならない旨主張しているとおりである。
　そもそも、「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」は液晶組成物の基本的な性質の一つであると言え、その測定方法は、当業者に周知の事項であると解される。そうすると、訂正明細書に当該転移温度の測定方法について記載がないとしても、当業者は周知の測定方法を採用して当該転移温度を測定できるのであるから、当該記載の欠缺が第三者に不測の不利益を及ぼすことにはならない。
　したがって、訂正明細書に「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」の測定方法について説明がないことをもって、請求項１及び２に記載された「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」が明確ではないということはできない。
（４）なお、「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」の測定方法が当業者に周知の事項であることは、両当事者の次の主張・立証からも明らかである。
ア．請求人は、審判請求書では、本件発明に係る「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」の測定方法が特許明細書中に記載がないことを何ら問題にすることなく、甲２において、特段、「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」の測定方法について示すことなく、甲１の実施例の液晶混合物の「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」を測定したとして、その測定温度を報告していること。（請求人も、審判請求時には「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」の測定方法は特段明示するまでもない周知技術と理解していたことの証左となる。）
イ．被請求人も、口頭審理陳述要領書において、請求人が第１弁駁書で述べた甲２における「クリスタル−ネマチック転移温度の測定（−２０℃未満の場合の測定方法）」を何ら争うことなく、「クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度」の測定方法は、本技術分野の常套手段である旨主張していること。
（５）したがって、請求項１〜４に無効理由３に係る記載不備はなく、請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。
　なお、上記趣旨の判断を示した審決の予告に対し、請求人は第３弁駁書にて何ら異議を唱えていない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、平成２７年３月２５日付け訂正請求書に係る訂正の請求は認め、当該訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明についての特許は、いずれも無効理由１〜３によっては無効とすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条本文の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。