【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３６４７８３号発明「畦塗り機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３６４７８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　特許第５３６４７８３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５３６４７８３号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成２３年１２月２８日　本件出願（特願２０１１−２８８５１４号、平成１８年　８月１１日に出願した特願２００６−２１９１８５の一部を新たな特許出願としたもの）
　平成２４年　５月１０日　本件公開（特開２０１２−８５６５１号）
　平成２５年　９月１３日　設定登録（特許第５３６４７８３号）
　平成２７年　１月１５日　本件無効審判請求
　平成２７年　４月　３日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２７年　５月　８日　請求人より審判事件弁駁書提出
　平成２７年　６月１６日　審理事項通知書（起案日）
　平成２７年　７月１５日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　７月１５日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　７月２９日　口頭審理
　平成２７年　９月２９日　審決の予告（起案日）
　平成２７年１２月　４日　被請求人より訂正請求書及び上申書提出
　平成２８年　１月　８日　請求人より審判事件弁駁書提出
　
第２　訂正請求
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２７年１２月４日に提出した訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲について、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項ごとに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである（下線は、訂正箇所を示す。）。
　なお、平成２７年４月３日に提出された訂正請求書は、本件訂正がなされたため、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げたものとみなされる。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「装着部に」
とあるのを、
　「
連結フレーム及び前記連結フレームに接続されるヒッチフレームを含む
、
に訂正する。
  
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「作業部が走行機体幅方向に移動可能に支持されたオフセット機構を介して走行機体幅方向に移動可能に支持され」
とあるのを、 
　「作業部が
、
て前端側が前記ヒッチフレームに回動自在に連結された複数の部材から構成される
、
に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「前記オフセット機構の前側上方に配置された状態で」 
とあるのを、
　「
収納状態において
に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「前記装着部に取り付けられている」
とあるのを、
　「前記装着部
のうち前記ヒッチフレーム
おり、前記タンクの荷重が前記オフセット機構に作用しない
に訂正する。
　
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１について 
ア　本訂正事項１は、訂正前の「装着部」に係る構成を、「連結フレーム及び前記連結フレームに接続されるヒッチフレームを含む」と特定するものであって、訂正前の請求項１に記載された発明と訂正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 
  
イ　そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）には、「装着部１０は、左右方向に延びるヒッチフレーム１２と、ヒッチフレーム１２の前側に取り付けられて走行機体９０の後部に設けられた三点リンク連結機構に連結可能な図示しない連結フレームとを有してなり、ヒッチフレーム１２の中央下部に取り付けられたギアボックス１１内に前述した入力軸１１ａが設けられている。」（【００１３】）との記載があるから、本件特許明細書には、「装着部」が「連結フレーム及び前記連結フレームに接続されるヒッチフレームを含む」ことが記載されているものと認められる。
　
ウ　したがって、本訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
ア　本訂正事項２は、訂正前の「オフセット機構」に係る構成を、「前端側が前記ヒッチフレームに回動自在に連結された複数の部材から構成される」と特定するものであって、訂正前の請求項１に記載された発明と訂正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
イ　そして、本件特許明細書には、「オフセット機構２０は、前端側をヒッチフレーム１２に回動自在に連結されて後方側へ延びるオフセットフレーム２１と、オフセットフレーム２１の左側に沿って並設されて前端側がヒッチフレーム１２の左側端部に回動自在に連結されたリンク部材２５とを有してなる。リンク部材２５の後端側は、オフセットフレーム２１の後端部に回動自在に設けられた連結部２３に繋がる連結アーム部材２３ａに回動自在に取り付けられている。オフセット機構２０は、オフセットフレーム２１、リンク部材２５、ヒッチフレーム１２及び連結アーム部材２３ａによって平行リンク機構を形成している。」（【００１４】）、「オフセットフレーム２１は、これとヒッチフレーム１２との間に枢結された旋回シリンダ３の伸縮により左右方向に揺動可能である。」（【００１５】）との記載があるから、本件特許明細書には、「オフセット機構」が「前端側が前記ヒッチフレームに回動自在に連結された複数の部材から構成される」ことが記載されているものと認められる。
　
ウ　したがって、本訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
エ　請求人は、平成２７年７月１５日付け口頭審理陳述要領書において、「前記【００１４】の「オフセット機構２０は・・・・・・オフセットフレーム２１と・・・・・・リンク部材２５とを有してなる。」という記載および【図１】の図示内容からみて、本件特許明細書等には、「前端側がヒッチフレームに回動自在に連結された２つの部材（オフセットフレーム２１およびリンク部材２５）から構成されるオフセット機構」のみが記載されている。
　換言すると、本件特許明細書等には、「前端側がヒッチフレームに回動自在に連結された３つ以上の部材から構成されるオフセット機構」の記載はなく、示唆すらない。
　そうであるにも拘わらず、訂正事項２の「
前端側が前記ヒッチフレームに回動自在に連結された複数の部材から構成される
　しかも、訂正事項２の「複数の部材」という記載では、本件特許明細書等に記載されたフレーム部材（オフセットフレーム２１）やリンク部材（リンク部材２５）には限定されず、
いかなる形状や構造の部材であっても、
　したがって、本件訂正の訂正事項２は、本件特許明細書等に記載がなかった新たな技術的事項を追加導入するものであり、新規事項追加に該当するから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものではない。」と主張している。
　しかしながら、本件特許明細書には、「リンク部材２５の後端側は、オフセットフレーム２１の後端部に回動自在に設けられた連結部２３に繋がる連結アーム部材２３ａに回動自在に取り付けられている。オフセット機構２０は、オフセットフレーム２１、リンク部材２５、ヒッチフレーム１２及び連結アーム部材２３ａによって平行リンク機構を形成している。」（【００１４】）、「オフセットフレーム２１は、これとヒッチフレーム１２との間に枢結された旋回シリンダ３の伸縮により左右方向に揺動可能である。」（【００１５】）と記載されていることから、「オフセット機構２０」がオフセットフレーム２１及びリンク部材２５以外にも、例えば、「連結アーム部材２３ａ」、「旋回シリンダ３」等の部材も有すること、即ち、オフセット機構が３つ以上の部材から構成されることが示唆されているといえる。 
　また、訂正事項２は「オフセット機構」を構成する部材の数を限定する訂正であって、「複数の部材」がオフセット機構として機能する部材として、当業者が有する技術常識に基づいて、適宜の形状や構造の部材を採用できることは、本件特許明細書及び図面の記載から自明な事項である。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）訂正事項３について
ア　本訂正事項３は、訂正前の「前記オフセット機構の前側上方に配置された状態」に関して、「収納状態において」と特定するものであって、訂正前の請求項１に記載された発明と訂正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　なお、被請求人は、「訂正前の請求項１に記載の特許発明では、「前記オフセット機構の前側上方」という「タンク」の配置について、オフセット移動可能な畦塗り機がどのような状態である場合の配置であるかが明瞭ではありませんでした。これに対して、訂正後の請求項１に記載の特許発明では、「
収納状態において
　しかしながら、訂正前の請求項１に記載された発明の「前記オフセット機構の前側上方」という「タンク」の配置について、オフセット移動可能な畦塗り機がどのような状態であった場合でもそのような配置であると解釈することができるので、オフセット移動可能な畦塗り機がどのような状態である場合の配置であるかが明瞭でなかったとはいえない。
　
イ　そして、本件特許明細書の「畦塗り機の第１実施形態を図１（ａ）（平面図）及び図２（側面図）を用いて説明する。なお、図２は、畦塗り機を収納するときに用いられるキャスターを取り付けた状態の畦塗り機の側面図を示している。畦塗り機１は、図１（ａ）及び図２に示すように、走行機体９０の後部に設けられた三点リンク連結機構(図示せず)に連結されて、走行機体９０の前進動及び後進動に応じて畦塗り作業を行なうものである。」（【００１２】）と記載されているとおり、図２は、畦塗り機を収納するときに用いられるキャスターを取り付けた状態の畦塗り機の側面図であり、この図２には、「収納状態において前記オフセット機構の前側上方に配置された状態」が記載されているものと認められる。
　
ウ　したがって、本訂正事項３は、本件特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
ア　本訂正事項４は、訂正前の「装着部に取り付けられている」「タンク」に係る構成を、「装着部のうち前記ヒッチフレームに取り付けられており、前記タンクの荷重が前記オフセット機構に作用しない」と特定するものであって、訂正前の請求項１に記載された発明と訂正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 
イ　そして、本件特許明細書には、「装着部１０は、左右方向に延びるヒッチフレーム１２と、ヒッチフレーム１２の前側に取り付けられて走行機体９０の後部に設けられた三点リンク連結機構に連結可能な図示しない連結フレームとを有してなり、ヒッチフレーム１２の中央下部に取り付けられたギアボックス１１内に前述した入力軸１１ａが設けられている。」（【００１３】）、「ヒッチフレーム１２に取り付けられたタンク６１」（【００２５】）、「タンク６１内に水を満水状態に入れると、タンク６１の重量は重くなるが、タンク６１はヒッチフレーム１２に取り付けられているので、タンク６１の荷重がオフセット機構２０に作用することはない。」（【００２６】）との記載があるから、本件特許明細書には、「タンク」が「装着部のうち前記ヒッチフレームに取り付けられており、前記タンクの荷重が前記オフセット機構に作用しない」ことが記載されているものと認められる。
　
ウ　したがって、本訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
　
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）は、次に記載したとおりのものと認められる。
　
「走行機体の後部に装着される連結フレーム及び前記連結フレームに接続されるヒッチフレームを含む装着部に、畦塗り作業を行う作業部が、走行機体幅方向に移動可能に支持されて前端側が前記ヒッチフレームに回動自在に連結された複数の部材から構成されるオフセット機構を介して、走行機体幅方向に移動可能に支持され、該作業部は旧畦の一部を切り崩して土盛り作業を行う前処理体と、該前処理体によって前方に盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付けて新畦を形成する整畦体とを有して構成され、前記整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置が設けられた畦塗り機であって、 
　前記液体供給装置は、前記液体を貯留するタンクを有し、 
前記タンクは、収納状態において前記オフセット機構の前側上方に配置された状態で前記装着部のうち前記ヒッチフレームに取り付けられており、前記タンクの荷重が前記オフセット機構に作用しない
　ことを特徴とする畦塗り機。」
　
第４　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として、甲第１号証ないし甲第１１号証を提出して、以下の無効理由を主張した。
　なお、平成２７年５月８日付け審判事件弁駁書を審判事件弁駁書（１）といい、また、平成２８年１月８日付け審判事件弁駁書を審判事件弁駁書（２）という。
１　請求人が主張する無効理由の概要
（１）無効理由１
ア　本件訂正発明１は、当業者が、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである。
　
イ　相違点１について（審判事件弁駁書（１）１５〜１６頁）
（ａ）甲２発明は、「畦塗り機」に関するものであり、「整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置が設けられた」という構成を有している。
　そして、甲１発明および甲２発明は、いずれも畦塗り機の技術分野に属するものである。このため、甲１発明に甲２発明を適用することに、両発明が同一の技術分野に属する以上、動機付けがあり、その一方、その適用を妨げる阻害要因はない。
　
（ｂ）また、甲第１号証には、【図１】等からみて、ノズル部４４を整畦体よりも上方に配置することが記載されており、また、ノズル部４４が液体を散布する際に所定の広がりをもって散布することやノズル部４４の向きを調整可能とすることは技術常識である。このようなことから、甲第１号証には、ノズル部４４から整畦体３の表面に液体を供給することが示唆されているといえる。
　したがって、甲１発明において、「整畦体により整畦される土壌表面に液体を供給する液体供給装置」を、甲２発明の「整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置」に置換して、相違点１に係る本件訂正発明１の構成にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
ウ　相違点２について（審判事件弁駁書（１）１７〜１８頁）
（ａ）甲２発明は、「タンクは、装着部のうちヒッチフレームに取り付けられている」という構成を有している。
　そして、上述したとおり、甲１発明に甲２発明を適用することに、両発明が同一の技術分野に属する以上、動機付けがあり、その一方、その適用を妨げる阻害要因もない。
　
（ｂ）甲第１号証には、【００２０】の「液体タンク４５を本体フレーム２上に設けている」との記載から、タンク（液体タンク４５）を装着部のうちヒッチフレーム（本体フレーム２）に取り付けることが示唆されているといえる。
　したがって、甲１発明において、甲２発明の前記構成の適用により、タンクを装着部のうちヒッチフレームに取り付けて、相違点２に係る本件訂正発明１の構成にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（ｃ）付言すると、甲第１号証には、前記【００２０】の「液体タンク４５を本体フレーム２上に設けている」との記載から、タンクを装着部のうちヒッチフレームの上部に取り付けることが記載されているともいえる。そうすると、本件訂正発明１と甲１発明との対比において、上記相違点２は存在しない。
　この点に関し、被請求人は、答弁書第７頁第９行ないし第１５行において、「液体タンク４５の向きが、これら各位置における整畦体３及び前処理体４の回動に伴い、整畦体３及び前処理体４を支持する支持フレーム１３の長手方向と同じ方向になるように動き、液体タンク４５と支持フレーム１３の位置関係は変わっていない。このように、液体タンク４５は支持フレーム１３とともに動いていることから、液体タンク４５が支持フレーム１３に取り付けられていることは明らかである。」と主張している。
　しかしながら、甲第１号証の図面（［図２］、［図７］および［図１１］を参照すると、確かに、液体タンク４５は、支持フレーム１３の回動に連動しているが、甲第１号証の明細書には、段落【００２０】に「液体タンク４５を本体フレーム２上に設けている」と記載されているのみであり、液体タンク４５を支持フレーム１３に取り付けることについての記載も示唆もない。
　このようなことから、液体タンク４５は、支持フレーム１３の回動に連動するように、本体フレーム（ヒッチフレーム）２の上部に軸１１を中心として回動自在に取り付けられた構成であるともいえる。
　したがって、「液体タンク４５が支持フレーム１３に取り付けられていることは明らかである」という被請求人の主張は失当である。
　
（ｄ）仮に、液体タンク４５が支持フレーム１３に取り付けられていたとしても、甲２発明の適用により、液体タンク４５の取付位置を支持フレーム（オフセット機構）１３から本体フレーム（ヒッチフレーム）２に変更することは、当業者にとって容易である。
　
エ　相違点３について（審判事件弁駁書（１）１８〜１９頁）
（ａ）甲第７号証には、「畦塗り機」に関し、「前端側が本体フレーム２に回動自在に連結された２つのリンク５，６（平行リンク）から構成されるオフセット機構」を用いる構成が記載されている。
　この甲第７号証の「本体フレーム２」は、本件訂正発明１の「ヒッチフレーム」に相当し、また、オフセット機構を構成する「２つのリンク５，６」は、本件訂正発明１の「複数の部材」に相当する。
　このため、甲第７号証には、「前端側がヒッチフレームに回動自在に連結された複数の部材から構成されるオフセット機構」を用いる構成が記載されている。
　そして、この甲第７号証に記載された構成は、甲１発明と同じ「畦塗り機」に関するものであるから、この構成を甲１発明に適用することに動機付けがある一方、その適用を妨げる阻害要因はない。
　したがって、甲１発明において、「前端側がヒッチフレームに回動自在に連結された単一の部材から構成されるオフセット機構」に代えて、甲第７号証記載の前記構成の「前端側がヒッチフレームに回動自在に連結された複数の部材から構成されるオフセット機構」を用いることによって、相違点３に係る本件訂正発明１の構成にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（ｂ）そもそも、甲第７号証記載の構成を適用するまでもなく、畦塗り機において、走行機体幅方向に移動可能なオフセット機構」を、「単一の部材」で構成するか、「複数の部材」で構成するかは、オフセット機構の強度を考慮して当業者が適宜選択する設計事項に過ぎず、相違点３に係る本件訂正発明１の構成に何ら困難性はない。
　
（２）無効理由２
ア　本件訂正発明１は、当業者が、甲第１号証に記載された発明、甲第７号証に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである。
　
イ　相違点１について（審判事件弁駁書（１）２１〜２２頁）
　本件訂正発明１の（１）の構成（「整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置が設けられた」）は、甲第２号証に加え、甲第３号証にも記載があり、本件特許出願前から既に畦塗り機の技術分野において周知技術である。
　
ウ　相違点２について（審判事件弁駁書（１）２１〜２２頁、審判事件弁駁書（２）８〜９頁）
（ａ）本件訂正発明１の（２）の構成（「タンクは、装着部のうちヒッチフレームに取り付けられている」）についても、甲第２号証に加え、甲第３号証ないし甲第５号証にも記載があり、本件特許出願前から既に畦塗り機の技術分野において周知技術である。
　
（ｂ）甲１発明において、軸１１，１１は、本体フレーム２から上下に突設しており、この軸１１，１１に回動支持部材１０が回動自在に支持されている。
　そして、甲第１号証の図８をみると、上側の軸１１が、液体タンク４５にこの液体タンク４５を支持する支持部材を介して接触していること、換言すると、上側の軸１１が、液体タンク４５を支持する支持部材の下面と接触していることがみてとれる。
　また、甲第１号証の図２、図７及び図１１をみると、液体タンク４５が、回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成（本件訂正発明１の「オフセット機構」に相当）の回動にともなって回動していることがみてとれる。
　これらの記載事項からみて、甲１発明の液体タンク４５は、回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成（オフセット機構）の回動にともなって回動するものであるが、液体タンク４５を支持する支持部材を介して上側の軸１１に載置されているといえる。
　
（ｃ）ここで甲第２号証および甲第４号証の記載事項からみて、畦塗り機においてヒッチフレームにタンクを取り付けることは、本件特許の原出願日前において周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　そして、甲１発明と周知技術２とは、ともにタンクを有する畦塗り機に関する技術で共通しており、また、甲１発明の「本体フレーム」、甲第２号証記載の「主枠２」および甲第４号証記載の「フレーム１」は、いずれもトラクタの三点リンクに連結される部材に連結された部材である点で共通しており、さらに、甲１発明の液体タンク４５は、これを支持する支持部材を介して本体フレーム２に作用していると解される。
　このようなことから、甲１発明において、液体タンク４５を本体フレーム２上方に取り付けるに際し、周知技術２を採用して液体タンク４５を支持部材を介して本体フレーム２に載置して固定し、液体タンク４５の荷重をオフセット機構には作用させずに本体フレーム２に作用させて、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ｄ）またそもそも、甲第１号証には「液体タンク４５を本体フレーム２上に設けている」ことが記載されており、液体タンク４５はこれを支持する支持部材を介して上側の軸１１に載置されていることが記載されているから、甲１発明は、液体タンク４５の荷重がオフセット機構に作用しないように、「液体タンク４５」が支持部材を介して「本体フレーム２」自体に載置されるものであるといえ、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（３）無効理由３（審判請求書３２頁、審判事件弁駁書（１）２２〜２３頁） 
ア　平成２３年１２月２８日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　
イ　出願当初の【請求項１】に「前記整畦体の表面に液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」とあったのを、「
前記整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置
　本件訂正特許請求の範囲の【請求項１】における「前記整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置」という記載は、「液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」に加え、「液体を間欠的に供給できず、液体を常に連続的に供給する液体供給装置」をも含むものである。
　しかしながら、本件の当初明細書等には、「液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」のみが記載されているに過ぎない。
　したがって、平成２３年１２月２８日付け手続補正書による前記削除補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　
ウ　被請求人は、答弁書第２１頁第３行ないし第１５行において、本件の当初明細書等には「間欠時間をゼロとする連続状態」について記載されているから、補正要件違反ではないと主張している。
　しかしながら、この「間欠時間をゼロとする連続状態」は、「液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」において、間欠時間がゼロとなるように、操作スイッチの操作によって設定指示される状態である。つまり、「間欠時間をゼロとする連続状態」についての記載は、「液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」を前提としたものである。
　したがって、被請求人の前記主張は失当である。
 （４）無効理由４（審判請求書３２頁、審判事件弁駁書（１）２２〜２３頁）
ア　無効理由３のとおり、平成２３年１２月２８日付け手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同様の理由により、本件特許の分割出願の実質的要件（分割要件）を満たしていないから、その出願日は原出願時に遡及しない。
イ　したがって、本件訂正発明１は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（原出願の公開公報）に記載された発明と同一（実質的に同一）である。
　また仮に同一でないとしても、本件訂正発明１は、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）無効理由５（審判請求書３３頁、審判事件弁駁書（１）２４〜２５頁）
ア　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（特許法施行規則第２４条の２）を満たしていないものである。
イ　本件訂正特許請求の範囲の【請求項１】には「前記タンクは、
収納状態において
のうち前記ヒッチフレームに
　したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより当業者が本件訂正発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（特許法施行規則第２４条の２）を満たしていないものである。
ウ　被請求人は、答弁書第２４頁第１３行ないし第２３行において、「上述したように、本件訂正発明１は、その発明の詳細な説明の記載から分かるとおり、散水装置のタンクが『
収納状態において
うち前記ヒッチフレーム
　しかしながら、【００２６】には、「タンク６１はヒッチフレーム１２に取り付けられているので、タンク６１の荷重がオフセット機構２０に作用することはない。このため、オフセット機構２０の強度を強化する必要性がなく、重量及びコストの増大を防止することができ、また畦塗り機の重量の増大によって、畦塗り機を牽引する走行機体が限定される事態を防止することができる。」と記載されており、この記載は「タンクを装着部のうちヒッチフレームに取り付けること」の技術的意義に関する記載である。
　したがって、被請求人の前記主張は失当である。
（６）無効理由６（審判請求書３４〜３５頁、審判事件弁駁書（１）２５〜２７頁）
ア　本件訂正特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていないものである。
イ　本件訂正特許請求の範囲の【請求項１】における「前記整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置」という記載は、「液体を間欠的に供給できず、液体を常に連続的に供給する液体供給装置」を含むものであるが、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、「液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」のみが記載されているに過ぎない。このため、本件訂正発明１は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、本件訂正特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
ウ　本件訂正特許請求の範囲の【請求項１】に記載された「前記タンクは、
収納状態において
エ　本件訂正明細書の【００１０】の「【図３】本発明の第２実施形態に係わる畦塗り機を示し」との記載、【００４０】の「水供給装置６０のタンク６１は、後フレーム７６に取り付けられ」との記載、および【００４１】の「タンク６１をオフセット機構７５の後フレーム７６に取り付ける」との記載等から、本件訂正明細書には、「タンクがオフセット機構の後方に配置された状態」のものまでが、本件訂正発明１の実施形態として記載されている。このため、本件訂正発明１は、明確ではない。
オ　本件訂正明細書には、【０００８】に「このような課題を解決するため、本発明は、以下の特徴を有する。特徴の一つは、走行機体の後部に装着される装着部に畦塗り作業を行う作業部が走行機体幅方向に移動可能に支持されたオフセット機構を介して走行機体幅方向に移動可能に支持され、該作業部は旧畦の一部を切り崩して土盛り作業を行う前処理体と、該前処理体によって前方に盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付けて新畦を形成する整畦体とを有して構成され、整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置（例えば、実施形態における水供給装置６０，除草剤散布装置７２，８２）が設けられた畦塗り機であって、液体供給装置は、液体を貯留するタンクを有し、タンクは、オフセット機構の前側上方に配置された状態で装着部に取り付けられていることを特徴とする。」と記載され、【０００９】に「本発明に係わる畦塗り機によれば、前述の特徴を有することで、畦が粘土質である場合でも良好な畦の整形ができ、畦の土質や水分状態に応じた液体散布量の調整を行って液体供給装置の長時間使用を可能にすることができ、液体散布量を少なくしても整畦体に供給される液体の範囲が狭くならない畦塗り機を提供することができる。」と記載されている。
　しかしながら、上記【０００８】に記載された特徴（タンクは、オフセット機構の前側上方に配置された状態で装着部に取り付けられていること）と、上記【０００９】に記載された作用効果とは、全く結びつかない。
また、上記【０００８】の記載は、本件訂正特許請求の範囲の記載と整合していない
　このようなことからも、本件訂正発明１は、明確ではない。
カ　したがって、本件訂正特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
２　証拠方法
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開平１０−４７０７号公報
　甲第２号証：特開平８−５６４０３号公報
　甲第３号証：特開平１１−２８００５号公報
　甲第４号証：特開２００１−３３３６０４号公報
　甲第５号証：特許第３４５７５００号公報
　甲第６号証：特開２００８−４３２１１号公報
　甲第７号証：特開２００１−２８９０３号公報
　甲第８号証：特開２００４−１２１２６２号公報
　甲第９号証：特開平１０−４７０６号公報
　甲第１０号証：平成２６年（ワ）第３３２７１号の準備書面（２）
　甲第１１号証：特開２００５−１０２６０８号公報 
　
第５　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出して、請求人の無効理由に対して以下のとおり反論した。
１　無効理由１に対して
（１）相違点１について（答弁書１２頁、口頭審理陳述要領書７〜９頁）
ア　甲２発明にはそもそも本件訂正発明１における「オフセット機構」に相当する機構が存在しない。具体的には、甲２発明には畦塗り体３９及びロータリー２１を装着部に対して左右方向に揺動させるための機構は存在せず、単に、畦塗り体３９に設けられた左右方向の連結体４１を、回転軸３８に設けられる複数の連通孔３８ａのいずれかの所定位置で固定することによって、畦塗り体３９の固定位置をわずかに軸方向（左右方向）に調節可能というだけである（甲２［００２０］、［００２１］、［００２６］、図４）。
　このように、甲２発明はそもそもオフセット機構に対するタンクの相対的な配置について開示するものではないため、甲２発明には、タンクの荷重がオフセット機構に作用する場合に、オフセット機構の強度を強化する必要性があり、重量及びコストが増大し、畦塗り機の重量の増大によって、畦塗り機を牽引する走行機体が限定される（訂正明細書［００２６］）という本件訂正発明１の課題が存在しない。また、上記課題は自明ではなく当業者が容易に着想し得る課題でもない。
　
イ　甲第１号証には「整畦体３により整畦される土壌表面に対して液体（水）を散布するノズル部４４」（［００２０］）と土壌表面に対して液体（水）を散布する構成が明記されている反面、これと異なる方向に液体（水）を散布する構成は記載も示唆もされておらず、ノズル部４４の向きが変更可能であるという構成も記載されていない。
　請求人は、甲第１号証の［図１］に、ノズル部４４を整畦体よりも上方に配置することが記載されていることを指摘する（弁駁書１６頁）が、ノズル部４４を整畦体よりも上方に配置することは、土壌表面に対して液体（水）を散布する甲２発明の構成として自然な配置であるから、当該配置が記載されていることによって、ノズル部から整畦体の表面に液体を供給することが示唆されていると解釈することはできない。
　同様に、仮にノズル部４４が液体を散布する際に所定の広がりを持って散布することや、ノズル４４の向きを調節可能とすることが技術常識であると判断されたとしても、甲第１号証には「整畦体３により整畦される土壌表面に対して液体（水）を散布するノズル部４４」（［００２０］）と明記されており、これと異なる方向に液体を散布することについては記載も示唆もされていない以上、甲第１号証にノズル部から整畦体の表面に液体を供給することが示唆されていると解釈することはできない。
　したがって、甲１発明に甲２発明を組み合わせて本件訂正発明１に想到する動機づけが存在しない。
　
（２）相違点２について（答弁書１２〜１３頁、口頭審理陳述要領書９〜１３頁）
ア　甲２発明の「スタンド５８」は甲第２号証に記載の「水タンク６１」が載置固定される「載置板５９」を支持するための部材であるから、本件訂正発明１において、オフセットフレーム２１、リンク部材２５及び連結アーム部材２３ａとともに平行リンク機構を形成し、オフセット機構を回動自在に支持する「ヒッチフレーム１２」に含まれる部材ではない。
　したがって、「甲２発明は、「タンクは、装着部のうちヒッチフレームに取り付けられている」という構成を有している」との請求人主張には理由がない。
　また、甲２発明にはそもそも本件訂正発明１における「オフセット機構」に相当する機構が存在しないため、甲１発明に甲２発明を組み合わせて本件訂正発明１に想到する動機づけが存在しない。
　
イ　請求人の主張の根拠とする甲１の段落［００２０］には、「液体タンク４５を本体フレーム２上に設けている。」との記載しかなく、当該記載からは、液体タンク４５が本体フレーム２に「取り付けられている」ものとは読み取れない。「上に設ける」ことは、「取り付け」ることとは異なる。むしろ、甲第１号証の液体タンク４５は支持フレーム１３に取り付けられていると解する他ないこと（下記ウ）からすれば、本体フレーム（ヒッチフレーム）２に取り付けられた構成と解することはできない。したがって、液体タンク４５が本体フレーム２に取り付けることが甲１に示唆されているとの請求人主張には理由がない。
　
ウ　甲１明細書中で本体フレーム２に固着されていると明記されている「支持板３６」（［００１８］）は、作業部の回動に連動せず常に一定の位置にある（［図４］と［図５］参照）。一方、甲１明細書中で支持フレーム１３に固着されていると明記されている「回動支持部材１０」（［００１３］）は作業部の回動に伴って移動する（［００１０］）。答弁書７頁１行〜８頁において述べたとおり、液体タンク４５は作業部の回動に伴い移動する（［図２］、［図７］及び［図１１］）。そうすると、この液体タンク４５も、回転支持部材１０と同様に、支持フレーム１３に取り付けられていると解する他ない。
　この点については、回動支持部材１０のみならず、フック部４０、係合ピン３７ａ〜３７ｃの動きに着目することより、さらに明らかとなる。
　すなわち、甲１発明において、整畦体３及び前処理体４がオフセットされた通常作業位置から、直角旋回位置及び１８０度旋回作業位置にそれぞれ係止し、また、離脱する係止機構を可能とする構成は、［００１８］に記載されているように、「フック部４０」が、「支持板３６」にそれぞれ突設された係合ピン３７ａ，３７ｂ，３７ｃに対して選択的に係合、離脱することにより実現されている。
　このように、係合ピン３７ａ，３７ｂ，３７ｃが突設された「支持板３６」は、「本体フレーム２の上部及び下部に固着され」（［００１８］）ている。
　一方、「回動支持部材１０」は「本体フレーム２から上下に突設した軸１１，１１を介して左右方向に回動自在に支持され、この回動支持部材１０の鉛直部分に、整畦体及び前処理体４を支持し伝動軸１２を内装した支持フレーム１３の先端部が固着されている」（［００１０］）。
　そして、答弁書８頁の図及び甲１の図４、図５から明らかなように、「支持フレーム１３」及び「タンク４５」のみならず、左右両側に設けられた出力側クラッチ９，９と選択的に接断操作する「入力側クラッチ４１」（［００１７］）及び「フック部４０」の向きも、作業部の回動に連動するように移動している。
　これに対して、本体フレーム２の上部及び下部に固着された「支持板３６」及び支持板３６にそれぞれ突設された「係合ピン３７ａ，３７ｂ，３７ｃ」（［００１４］）の位置は、本体フレーム２と同様に作業部の回動に連動せず常に一定である。
　これらの記載から、甲第１号証には、本体フレーム（ヒッチフレーム）２の上部に軸１１を中心として回動自在に取り付けられた構成である「回動支持部材１０」は、その先端部が回動支持部材１０に固着されている「支持フレーム１３」と同様に作業部の回動に伴って移動するのに対して、本体フレーム２に固着された構成である「支持板３６」及び支持板３６にそれぞれ突設された「係合ピン３７ａ，３７ｂ，３７ｃ」は、作業部の回動に連動せず常に一定であることは明らかである。
　そうすると、作業部の回動に伴って移動している「タンク４５」も、「回動支持部材１０」と同様に、作業部の回動に伴って移動する「支持フレーム１３」に固着されていると解する他ない。
（３）相違点３について（口頭審理陳述要領書１４〜１６頁） 
ア　甲第７号証に記載の畦塗り機は液体供給装置を有しない畦塗り機であって、甲第７号証には畦塗り作業中に液体を散布することについても記載も示唆もされていない。このように甲第７号証にはそもそも液体供給装置が記載されていないのであるから、当然ながらタンクを有することやタンクの設置位置についても記載も示唆もされていない。
　甲７発明には、タンクの荷重がオフセット機構に作用する場合に、オフセット機構の強度を強化する必要性があり、重量及びコストが増大し、畦塗り機の重量の増大によって、畦塗り機を牽引する走行機体が限定される（訂正明細書［００２６］）という本件訂正発明１の課題が存在しない。また、上記課題は自明ではなく当業者が容易に着想し得る課題でもない。
　また、甲１発明では、上述したようにタンクが本件訂正発明１の「オフセット機構」に相当する「支持フレーム１３」に取り付けられているため、まさにタンクの荷重がオフセット機構に作用するという課題が生じる構成を開示するものであり、本件訂正発明１の課題の課題はまったく認識されていない。
　したがって、当業者であっても、甲１発明に甲７発明を組み合わせて本件訂正発明１に容易に想到することはできない。
　
イ　オフセット機構は畦塗り機を構成する主要部である作業部を左右幅方向に大きく移動させるための機構であって、単一の部材からなるオフセット機構と、平行リンク機構のような複数の部材からなるオフセット機構とではオフセット動作や機構の構造が大きく異なるため、オフセット機構の構成を変更することによって、畦塗り機を構成する他の部材の具体的構成や配置、動力伝達機構など多岐にわたって様々な変更が必要となる。
　また、オフセット機構を単一部材で構成すると、オフセット機構の揺動に伴って作業部の向きが大きく変化してしまうため、作業部の向きを修正するためにさらに別の構成が必要になるのに対して、本件訂正発明１のようにオフセット機構を複数の部材で構成し、複数の部材が略平行にリンクして移動するように構成すると、本件明細書［００１８］に記載されているように、「回動リンク機構３２を介して連結部２３に繋がるフレーム部４１が左右方向に平行状態に維持されたままでオフセット移動する」ため、オフセット機構を揺動させても作業部の向きを維持することができるので、作業部の向きを修正するための別の構成が不要になるという作用効果を奏する。
　さらに、答弁書１９頁３〜６行等で主張しているように、本件訂正発明１は、複数の部材によってリンク機構を形成するオフセット機構（訂正明細書［００１４］）を備えることにより、オフセット機構が単一の部材から構成される場合に当該単一の部材に重量や作業負荷が集中するという不具合を回避し、単一の部材から構成されるオフセット機構よりも強い強度を実現するという本件訂正発明１の構成から明らかな効果を有する。
　したがって、オフセット機構を複数の部材で構成することが設計事項であるとは到底いえない。
２　無効理由２に対して
（１）相違点１について（口頭審理陳述要領書１８頁）
　甲第２号証及び甲第３号証の２件の公知文献に記載されているというだけでは周知技術であるとはいえない。
（２）相違点２について（口頭審理陳述要領書１８〜１９頁、平成２７年１２月４日付け上申書３〜７頁）
ア　甲第３号証の明細書中には「タンク２６」がどこに取り付けられるかについて明記されておらず、図１の上面図と図２の側面図を合わせ読むと、図２では「タンク２６」が１０及び２２の上方に独立して記載されているため、「タンク２６」が「ミッション７」に取り付けられているか否か不明である。
　仮に甲第３号証において「タンク２６」が「ミッション７」に取り付けられているとしても、「ミッション７」は本件訂正発明１の「ギアボックス１１」（［００１３］）に相当する部材であって、本件訂正発明１の「ヒッチフレーム１２」に相当する部材ではない。
イ　審決の予告では、「甲第１号証の図８をみると、軸１１，１１が、回動支持部材１０を貫通し、液体タンク４５と接触していることがみてとれる。」と認定されたが、軸１１は、液体タンク４５と接触していない。その根拠は、これらが接触しているとの記載や、液体タンク４５が軸１１上に載置されるとの明示的な記載は、甲１には一切見あたらないことであり、図３の軸１１と液体タンク４５が互いに離間し、接触していない位置関係にあることである。仮に、軸１１が液体タンク４５の支持部材下面に接していたとすると、液体タンク４５が回動する度に、軸１１との接触部分で摩擦が生じ、回動が円滑で無くなるだけでなく、当該接触部分が摩耗することになり、当業者が、甲１においてこのような技術的に不合理な構成を採用しているものとは到底考えられない。
ウ　甲１発明は、液体タンクは本体フレーム２に載置されるものでもないし、また液体タンク４５の荷重は軸１１を介して本体フレーム２に作用するものでもないから、仮に周知技術２が存在したとしても、液体タンク４５を本体フレーム２に載置する動機たり得るものが存在しないから、当業者といえども相違点２に容易に想到し得ない。
（３）組合せについて（口頭審理陳述要領書１９頁）
イ　甲第３号証及び甲第４号証には甲第２号証と同様に本件訂正発明１における「オフセット機構」及び甲１発明における「支持フレーム１３」に相当する機構が存在しない。
　また、本件訂正発明１の「オフセット機構」に相当する甲第５号証に記載の「支持フレーム１１」（甲５［００１３］、［００１４］等）は甲第１号証と同様に単一の部材から構成されるものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２発明、及び甲７発明とは異なる新規な構成により甲１発明、甲２発明、及び甲７発明では奏し得ない格別な作用効果を奏するものであり、甲１発明及び甲７発明に甲第２号証から甲第５号証に記載された発明を組み合わせたとしても、本件訂正発明１に想到することはできない。
３　無効理由３及び４に対して（口頭審理陳述要領書２０頁）
　請求人は本件の当初明細書に「間欠時間をゼロとする連続状態」が記載されていること自体については争っていない（審判事件弁駁書２２頁下３行〜２３頁下６行）。そして、本件の当初明細書に記載された「間欠時間をゼロとする連続状態」が、請求人の言う「液体を常に連続的に供給する」状態に相当することは明らかである。
　また、本件の特許請求の範囲の記載を「液体を供給する」と補正する場合、当初明細書に「間欠的に供給可能」であることが記載されており、さらに「連続的に供給可能」であることも記載されていれば、補正の根拠として充分であり、さらに「液体を間欠的に供給することが不可能であって、常に連続的な供給しかできない」ことまで当初明細書に記載されていなければ補正要件に違反するという請求人の主張は独自の見解であって理由がない。
　
４　無効理由５に対して（口頭審理陳述要領書２０〜２１頁）
　請求人は、本件訂正明細書の［００２６］の記載は、タンクをヒッチフレームに取り付けることによる作用効果であって、畦塗り機が収納状態であることによる作用効果を記載したものではないと主張するものと思われる（審判事件弁駁書２４頁下９行〜２５頁９行）。
　しかし、本件訂正明細書の［００２６］には「タンク６１の荷重」という記載があり、当業者であれば作業機全体の荷重バランスを考慮することは当然であり、オフセット移動可能な畦塗り機の作業部の位置によって作業機全体の荷重バランスが変化することも構成上明らかである。したがって、本件訂正発明１がオフセット移動可能な畦塗り機の作業部が収納状態である場合におけるタンクの荷重と作業機全体の荷重バランスとを考慮した発明であることは当業者にとって十分理解可能である。
　
５　無効理由６に対して（答弁書２６頁、口頭審理陳述要領書２１頁）
（１）請求人の主張のうち、特許法第３６条第６項第１号に関する主張については、無効理由３、４で述べたのと同じ理由により、理由がない。 
（２）請求人の主張のうち、特許法第３６条第６項第２号に関する主張について、収納状態におけるオフセット機構とタンクとの位置関係は、本件訂正明細書の［００１２］、図１（ａ）及び図２から明らかである。
（３）請求人の主張のうち、本件訂正明細書の［００１０］、［００４０］、及び［００４１］の記載に関する部分について、本件訂正明細書には本件訂正発明１に対応する実施例が第１実施形態として明細書中に記載されている以上、第２実施形態として本件訂正発明１と異なる内容が明細書中に記載されているというだけで、本件訂正発明１が不明確になるものではない。
（４）請求人の主張のうち、本件訂正明細書の［０００８］の記載に関する部分について、本件訂正明細書の［０００８］は［課題を解決するための手段］を記載した段落であるが、［課題を解決するための手段］には、特許請求の範囲に記載した構成に対する説明が記載されていれば足り、訂正後の特許請求の範囲に記載された構成要素を全て書き写す必要はない。したがって、［課題を解決するための手段］の記載が訂正後の特許請求の範囲の記載と一致していないため本件訂正発明１は明確でないという請求人の主張には理由がない。
２　証拠方法
　被請求人が提出した乙号証は、以下のとおりである。
　乙第１号証：ＲＫＭ７５０Ｈ等取扱説明書の写し
　乙第２号証：ＲＫＭ７５１Ｈ等取扱説明書の写し
　乙第３号証：ＲＫＭ７５２Ｈ等取扱説明書の写し
　
第６　無効理由についての当審の判断
［無効理由２］ 
１　証拠について
（１）甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
ア　「【請求項１】　
走行機体の後部に本体フレームが装着され、該本体フレームに、整畦体及び前処理体を左右オフセット状態に設けた畦塗り機
上記前処理体の側方に設けられる側板を、上下方向にスライド可能、かつ前後方向に回動可能の支点と、前後方向に回動するリンク体とにより支持したことを特徴とする畦塗り機。」
イ　「【０００８】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図１ないし図３において、符号１は図示しない
トラクタの後部に設けられた
三点リンク連結機構に連結されて、整畦作業を行う畦塗り機
上記整畦体３及び前処理体４は、本体フレーム２に対して左右方向に回動可能に支持され、機体の進行方向に対してオフセットされた通常作業位置から、
直角旋回位置及び１８０度旋回作業位置に固定、固定解除可能としている
【０００９】
上記トラクタの三点リンク連結機構にはオートヒッチカプラ５が連結され、このオートヒッチカプラ５を介して本体フレーム２の前端部に設けられた上部連結部６及び下部連結部７が、自動的に連結され
【００１０】
本体フレーム２の後端部にコ字状の回動支持部材１０が、本体フレーム２から上下に突設した軸１１，１１を介して左右方向に回動自在に支持され、この回動支持部材１０の鉛直部分に、整畦体３及び前処理体４を支持し伝動軸１２を内装した支持フレーム１３の先端部が固着されている
【００１１】
上記支持フレーム１３の基端部には、整畦体伝動ケース１８及び前処理体伝動ケース１９が連結され、該整畦体伝動ケース１８及び前処理体伝動ケース１９を介して上記整畦体３及び前処理体４が装着されている
ウ　「【００１３】
前処理体４は
掘削爪２７を装着している。掘削爪２７は、
元畦及び田面に対して元畦側が浅く、田面側が深くなるように横刃部で階段状に掘削する
【００１４】掘削爪２７によって元畦及び田面が掘削され、元畦の田面側に形成された水平状の階段面に対して、
掘削爪２７によって掘削された土壌が、前処理体４の後ろ側に設けられた整畦体３の多角円錐状ドラム２２及び水平筒状体２３によって塗り付けられ
元畦に新畦造成部分が上塗りされて新畦が整畦される
エ　「【００２０】
上記前処理体４により形成され、整畦体３により整畦される土壌表面に対して液体（水）を散布するノズル部４４を前処理体４の上方に設け、該ノズル部４４に配管４６を介して液体を供給する液体タンク４５を本体フレーム２上に設けている
オ　「【図６】本発明による畦塗り機の整畦体及び前処理体をオフセット作業位置から９０度回動させた非作業状態の背面図である。」
カ　「【図７】同平面図である。」
キ　上記イを踏まえて、図１及び２をみると、本体フレーム２の後端部に回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の前端側が回動自在に支持されることがみてとれる。
ク　上記エ、オ及びカを踏まえて、図７をみると、非作業状態において回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の前側上方に液体タンク４５が配置されることがみてとれる。
　そうすると、甲第１号証には、上記アないしクの事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「走行機体の後部に設けられた三点リンク連結機構に連結されたオートヒッチカプラ５を介して、本体フレーム２が装着され、該本体フレーム２に整畦体及び前処理体を左右オフセット状態に設けた畦塗り機において、本体フレーム２の後端部に回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の前端側が、本体フレーム２から上下に突設した軸１１，１１を介して左右方向に回動自在に支持され、この回動支持部材１０の鉛直部分に、整畦体３及び前処理体４を支持した支持フレーム１３の先端部が固着されており、前処理体４に装着した掘削爪２７は元畦を階段状に掘削し、掘削爪２７によって掘削された土壌が、前処理体４の後ろ側に設けられた整畦体３によって塗り付けられ、元畦に新畦造成部分が上塗りされて新畦が整畦され、整畦される土壌表面に対して液体（水）を散布するノズル部４４に配管４６を介して液体を供給する液体タンク４５を、非作業状態において回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の前側上方であって、本体フレーム２上方に設ける畦塗り機。」
（２）甲第２号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】　機枠と、この機枠に回転自在に設けられ畦際の泥土を畦に向かって跳ね上げる複数の跳上爪を放射状に突設したロータリーと、前記機枠に設けられ前記ロータリーにて跳ね上げられる泥土を畦に向けて案内するカバー体と、前記ロータリーの後方に位置して前記機枠に回転自在に設けられ前記ロータリーにて放出された泥土を畦の頂部及び側部に塗り付ける畦塗り体と、前記
機枠に設けられ前記畦塗り体に散水ノズルを臨ませた散水装置
イ　「【００１３】
１は機枠で、この機枠１は左右方向に長い中空パイプ状の主枠２を有し、この主枠２の両端部には相対して配設された左右のヒッチアーム３がそれぞれ前方に向かって平行に一体に突設され
ウ　「【００２８】つぎに、前記
主枠２の上部にはスタンド58が一体に立設され、このスタンド58の載置板59上には上部に注水口60を有する水タンク61が載置固定され、この水タンク61の下端部の排水口にはコック62を介して導管63の一端部が連通接続されている
この導管63は前記畦塗り体39の上方に位置して進行方向の右側に向かって水平状に配設され、
前記導管63の長さ方向には所定の間隔をおいて前記畦塗り体39の側部塗り部46及び頂部塗り部50に対して散水する複数の散水ノズル65がそれぞれ側部塗り部46及び頂部塗り部50に臨ませて設けられている
【００２９】そして、前記
コック62を開くことにより導管63を介して各散水ノズル65から畦塗り体39の側部塗り部46及び頂部塗り部50に対してそれぞれ散水する
エ　「【００３４】また、畦塗り装置が畦際に沿って牽引進行されるとともに、散水装置66のコック62を開くことにより
水タンク61内の水が導管63を通って各散水ノズル65から畦塗り体39の円錐形状の側部塗り部46及び円筒状の頂部塗り部50に対して上方から散水される
オ　「【００３７】この際、
この畦塗り体39の側部塗り部46及び頂部塗り部50には散水装置66の各散水ノズル65から順次散水されるため、この畦塗り体39の側部塗り部46及び頂部塗り部50に直接落下される比較的少量の水にて畦塗り体39の側部塗り部46及び頂部塗り部50に接する部分の泥土67には順次畦塗りに好ましい状態に給水され、この畦塗り体39にて既存の畦68に対して泥土67が十分に締め固められるとともに表面がつるつるした平滑状態に仕上げられる
【００３８】また、この畦塗り体39は散水しつつ回転駆動されることにより、畦塗り板を摺動するものに比べ畦塗り時の抵抗が小さく泥土67を進行方向に向かって押し寄せたり、泥土67を後方に向かって掃き出すようなことがなくスムーズに畦塗りされる。また、この畦塗り体39の側部塗り部46及び頂部塗り部50の表面部は合成樹脂被膜46b ，50a ，54a を有するため、この畦塗り時に合成樹脂被膜46b ，50a ，54a に泥土67が付着することが防止される。」
（３）甲第３号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００７】
２５は走行車（図示省略）に装着する為の機枠
トラクタの三点リンクに連結される。７はミッションを示し、前記機枠２５の中央に支承され
イ　「【０００９】
５は畦形成装置を示し、畦の内側面１７を形成する内側円錐回転体１８
【００１０】
２６は水を入れたタンクで、２７は動噴で、タンク２６から吸水して加圧しながれら給水する
　３０は動噴に連結された給水管で、加圧給水して２９の噴霧ノズルから噴霧させるものである。」
ウ　「【００１２】
動噴２７から給水管３０を経由して、加圧給水された水はカバー体２０の上面内側に取り付けた噴霧ノズル２９によって内側円錐回転体１８の斜面に広く散布される
（４）甲第４号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００８】図１について説明する。
１はフレームを示し
左右のパイプ枠４−１，４−２
イ　「【００１１】
フレーム１の前方部に有している前記左右のロアピン５とトップブラケット６は図示していないが、トラクタの公知技術である三点リンクに装着されるものである
【００１２】
１３はマルチ材タンクで１４は洗浄材タンクを示し、フレーム１の後部に隣接して搭載される
（５）甲第７号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図１及び図２において、符号１は図示しないトラクタの後部に設けられたトップリンク及びロアリンクからなる三点リンク連結機構に連結されて、整畦作業を行う畦塗り機である。
この畦塗り機１は、伝動フレームを兼ねる本体フレーム２を、機体の進行方向と直交するようにして設けている
【０００９】
本体フレーム２の後部に前端が枢着された左右一対の平行リンク５，６の後端部に支持・伝動フレーム７が枢着され、左右方向に移動（オフセット）可能になっている
イ　「【００１１】上記平行リンク５，６の一方のリンク５の支持・伝動フレーム７との枢支位置と、他方のリンク６の中間部との間に、オフセット量調節用電動シリンダ２２が介装され、この電動シリンダ２２の伸縮作動により前処理体１９及び整畦体２０の左右のオフセット量が無段階に調節可能である。そして、前処理体１９及び整畦体２０を右側にオフセットした図１及び図２の状態から、図４の前処理体１９及び整畦体２０を機体中央側に寄せた状態、図５の前処理体１９及び整畦体２０を１８０度回転させて左側にオフセットした状態、図６の前処理体１９及び整畦体２０を１８０度回転させて機体中央側に寄せた状態まで、無段階に調節可能である。」
２　本件訂正発明１について
（１）本件訂正発明１と甲１発明との対比
ア　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「走行機体」は、本件訂正発明１の「走行機体」に相当し、
以下同様に、
「オートヒッチカプラ５」は、「連結フレーム」に、
「走行機体の後部（に設けられた三点リンク連結機構）に連結されたオートヒッチカプラ５」は、「走行機体の後部に装着される連結フレーム」に、
「オートヒッチカプラ５を介して」「装着され」た「本体フレーム２」は、「連結フレームに接続されるヒッチフレーム」に、
「オートヒッチカプラ５」と「本体フレーム」とからなる構成は、「装着部」に、
「整畦体３及び前処理体４」は、「畦塗り作業を行う作業部」に、
「左右方向」は、「走行機体幅方向」に、
「元畦」は、「旧畦」に、
「元畦を階段状に掘削」することは、「旧畦の一部を切り崩」すことに、
「掘削爪２７によって掘削された土壌」を作成することは、「土盛り作業を行う」ことに、
「液体タンク４５」は、「液体を貯留するタンク」に、
「非作業状態」は、「収納状態」に、
それぞれ相当する。
イ　甲１発明の「回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の前端側」は、「本体フレーム２の後端部」に「左右方向に回動自在に支持され」、また甲１発明の「整畦体３及び前処理体４を支持」する「支持フレーム１３」は、「回動支持部材１０」に固着されており、さらに、甲１発明の「整畦体３及び前処理体４」は「左右オフセット状態に設け」られるから、甲１発明の「回動支持部材１０」と「支持フレーム１３」からなる構成は、本件訂正発明１の「オフセット機構」に相当する。
ウ　上記イを踏まえると、甲１発明の「本体フレーム２の後端部」に「左右方向に回動自在に支持され」る「回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の前端側」、及び、「回動支持部材１０」に固着される「整畦体３及び前処理体４を支持」する「支持フレーム１３」と、本件訂正発明１の「走行機体幅方向に移動可能に支持されて前端側が前記ヒッチフレームに回動自在に連結された複数の部材から構成されるオフセット機構」は、「走行機体幅方向に移動可能に支持されて前端側が前記ヒッチフレームに回動自在に連結された部材から構成されるオフセット機構」で共通する。
エ　上記アを踏まえると、甲１発明の「装着した掘削爪２７」が「元畦を階段状に掘削」して、「整畦体３によって塗り付け」る「土壌」を「掘削」する「前処理体４」は、本件訂正発明１の「旧畦の一部を切り崩して土盛り作業を行う前処理体」に相当する。
オ　甲１発明の「前処理体４に装着した掘削爪２７」「によって掘削された土壌」を「塗り付け」る「整畦体３」は、「前処理体４に装着した掘削爪２７」「によって掘削された土壌」は当然、新畦の前方に盛られることになるので、本件訂正発明１の「前処理体によって前方に盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付けて新畦を形成する整畦体」に相当する。
カ　甲１発明の「整畦される土壌表面に対して水を散布するノズル部４４に配管４６を介して液体（水）を供給する液体タンク４５」と、本件訂正発明１の「整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置」は、「液体を供給する液体供給装置」で共通する。
キ　上記１（１）エの「該ノズル部４４に配管４６を介して液体を供給する液体タンク４５を本体フレーム２上に設けている」との記載事項によると、甲１発明の「液体タンク４５」が「本体フレーム２上方に設け」られることと、本件訂正発明１の「タンク」が「ヒッチフレームに取り付けられている」こととは、「タンクがヒッチフレーム上方に取り付けられている」点で共通する。
ク　したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、
「走行機体の後部に装着される連結フレーム及び前記連結フレームに接続されるヒッチフレームを含む装着部に、畦塗り作業を行う作業部が、走行機体幅方向に移動可能に支持されて前端側が前記ヒッチフレームに回動自在に連結された部材から構成されるオフセット機構を介して、走行機体幅方向に移動可能に支持され、該作業部は旧畦の一部を切り崩して土盛り作業を行う前処理体と、該前処理体によって前方に盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付けて新畦を形成する整畦体とを有して構成され、液体を供給する液体供給装置が設けられた畦塗り機であって、
　前記液体供給装置は、前記液体を貯留するタンクを有し、
前記タンクは、収納状態において前記オフセット機構の前側上方に配置された状態で前記装着部のうち前記ヒッチフレーム上方に取り付けられている
ことを特徴とする畦塗り機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「液体供給装置」に関して、本件訂正発明１は「整畦体の表面に液体を供給する」のに対し、甲１発明は整畦される土壌表面に対して液体を散布する点。
（相違点２）
　「ヒッチフレーム上方に取り付けられている」「タンク」に関して、本件訂正発明１は「ヒッチフレームに取り付けられており、前記タンクの荷重が前記オフセット機構に作用しない」のに対し、甲１発明は、液体タンク４５が、回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の前側上方であって、本体フレーム２上方に取り付けられている点。
（相違点３）
　「ヒッチフレームに回動自在に連結された部材から構成されるオフセット機構」に関して、本件訂正発明１は「ヒッチフレームに回動自在に連結された」「部材」が「複数」であるのに対し、甲１発明は、「本体フレーム２」（ヒッチフレーム）に連結された部材が「回動支持部材１０」のみである点。
（２）相違点に係る判断
ア　相違点１について
（ア）当審の判断
（ａ）上記１（２）及び（３）で摘記した甲第２号証及び甲第３号証の記載事項を踏まえると、整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置を設けることは、本件特許の原出願日前において周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
（ｂ）そうすると、甲１発明と上記周知技術１は、共に整畦体に関する技術であって、最終的には畦を構成する土に水分が供給される点で共通しているので、甲１発明において、整畦される土壌表面に対して液体を散布することに代えて、上記周知技術１を採用し、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）被請求人の主張について
　被請求人は、「甲２発明はそもそもオフセット機構に対するタンクの相対的な配置について開示するものではないため、甲２発明には、タンクの荷重がオフセット機構に作用する場合に、オフセット機構の強度を強化する必要性があり、重量及びコストが増大し、畦塗り機の重量の増大によって、畦塗り機を牽引する走行機体が限定される（訂正明細書［００２６］）という本件訂正発明１の課題が存在しない。」、「また、甲第１号証には「整畦体３により整畦される土壌表面に対して液体（水）を散布するノズル部４４」（［００２０］）と土壌表面に対して液体（水）を散布する構成が明記されている反面、これと異なる方向に液体（水）を散布する構成は記載も示唆もされておらず、ノズル部４４の向きが変更可能であるという構成も記載されていない。」などと主張する。
　しかしながら、相違点１は、液体供給装置に関して、本件訂正発明１は「整畦体の表面に液体を供給する」のに対し、甲１発明は整畦される土壌表面に対して液体を散布する点であって、この相違点１を判断するのにあたり、甲第１号証ないし甲第３号証に、オフセット機構に対するタンクの相対的な配置が記載されているか否かという事項は何ら影響を及ぼさない。
　また、甲１発明の「本体フレーム２」、甲第２号証に記載された「主枠２」、甲第３号証に記載された、「ミッション７」が「支承され」る「機枠２５の中央」は、いずれもトラクタの三点リンクに連結される部材に連結された部材である点で共通しているので、甲１発明に上記周知技術１を採用することに困難性はなく、甲１発明が、土壌表面と異なる方向に液体を散布する構成や、ノズル部４４の向きが変更可能であるという構成を有しないものであるとしても、上記（ア）（ｂ）で説示したとおり、整畦される土壌表面に対して液体を散布することに代えて、上記周知技術１を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、被請求人の上記主張は採用できない。
イ　相違点２について
（ア）当審の判断 
（ａ）甲１発明において、「軸１１，１１」は、「本体フレーム２から上下に突設」しており、この「軸１１，１１」に「回動支持部材１０」が「回動自在に支持され」ている。 
　そして、甲第１号証の図１、３、６、８及び１０をみると、液体タンク４５が回動支持部材１０に支持されているものと解することができる。
　また、甲第１号証の図２、７、１１をみると、液体タンク４５が回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の回動にともなって回動していることがみてとれる。
　これらの記載事項を踏まえると、甲第１号証には、液体タンク４５は回動支持部材１０及び軸１１を介して本体フレーム２に支持されていると解することができる。
（ｂ）ここで、甲第２号証には、上記１（２）で摘記したように、主枠２の上部にスタンド58が一体に立設され、このスタンド58の載置板59上には上部に注水口60を有する水タンク61が載置固定されること（【００２８】）が記載されている。
　よって、甲第２号証には、ヒッチフレーム（「主枠２」、「スタンド58」、及び、「載置版59」）にタンク（「水タンク」61）が載置されること、あるいは、ヒッチフレーム（「主枠２」）に、「スタンド58」、及び、「載置版59」を介してタンク（「水タンク」61）が載置されることが記載されているといえる。
（ｃ）甲第４号証には、上記１（４）で摘記したように、マルチ材タンク１３及び洗浄材タンク１４が、フレーム１の後部に隣接して搭載されること（【００１２】）が記載されている。
（ｄ）そして、甲第２号証及び甲第４号証に記載された事項を踏まえると、畦塗機においてヒッチフレームにタンクを載置することは、本件特許の原出願日前において周知の技術である（以下「周知技術２」という。）。
（ｅ）タンクを畦塗り機に設ける際の配置をどのようにするかは、当業者が、畦塗り機の構造や、タンクの取付けの容易性、畦塗り機や液体（水）散布機の機能性等を考慮して、適宜決定すべき設計事項にすぎないといえるところ、畦塗り機のタンクはその中に液体を入れて使用することから相当の重量があるので、タンクを畦塗り機に配置固定するに際して、そのような重いタンクを支えるのに適した配置とすることは、当業者であれば当然に考慮することである。
　また、甲１発明の液体タンク４５は、上記（ａ）で述べたように、回動支持部材１０及び軸１１を介して本体フレーム２に支持されている（すなわち、液体タンク４５の荷重は本体フレーム２に作用している）と解される。
　さらに、甲第１号証には「液体タンク４５を本体フレーム２上に設けている」（段落【００２０】）との記載があり、甲１発明は、「液体タンク４５」が「本体フレーム２」自体に載置されるものであることが示唆されていると解することもできる。
　加えて、甲１発明と上記周知技術２は、共にタンクを有する畦塗機に関する技術で共通しており、甲１発明の「本体フレーム２」、甲第２号証に記載された「主枠２」、甲第４号証に記載された、「フレーム１」は、いずれもトラクタの三点リンクに連結される部材に連結された部材である点で共通している。
　したがって、甲１発明において、液体タンク４５を本体フレーム２上方に取り付けるに際し、上記周知技術２を採用して本体フレームに載置して固定し、液体タンク４５の荷重を本体フレームに作用させて、オフセット機構には作用させないようにして、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、甲１発明の液体タンク４５が、回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の回動にともなって回動することによる効果は、例えば配管４６の引き回しの容易性等が想定されるが、液体タンクを本体フレームに固定しても、他の手段により配管を引き回す程度のことは、当業者であれば当然想到し得ることである。
（イ）被請求人の主張について
　被請求人は、甲第４号証には甲第２号証と同様に本件訂正発明１における「オフセット機構」及び甲１発明における「支持フレーム１３」に相当する機構が存在しないと主張する。
　しかしながら、甲第２号証及び甲第４号証に、本件訂正発明１における「オフセット機構」及び「支持フレーム１３」に相当する機構が存在しなくとも、上記（ア）で説示したとおり、甲１発明の「本体フレーム２」、甲第２号証に記載された「主枠２」、甲第４号証に記載された「フレーム１」は、いずれもトラクタの三点リンクに連結される部材に連結された部材である点で共通しているから、タンクをヒッチフレームに載置することは当業者が容易に想到し得たことであって、被請求人の上記主張は採用できない。
ウ　相違点３について
（ア）当審の判断
（ａ）甲第７号証には、上記１（５）で摘記したように、本体フレーム２の後部に前端が枢着された左右一対の平行リンク５，６の後端部に支持・伝動フレーム７が枢着され、左右方向に移動（オフセット）可能になっていること（【０００９】）が記載されている。
（ｂ）そうすると、甲１発明と上記甲第７号証に記載された事項は、共にオフセット機構を有する畦塗機に関する技術で共通しているので、甲１発明において、本体フレーム２に回動自在に支持された回動支持部材１０及び支持フレーム１３に代えて、オフセット機構として甲第７号証に記載された事項を採用し、相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）被請求人の主張について
　被請求人は、「甲第７号証にはそもそも液体供給装置が記載されていないのであるから、当然ながらタンクを有することやタンクの設置位置についても記載も示唆もされていない。」、「甲７発明はそもそも液体供給装置が設けられた畦塗り機について開示するものではないため、甲７発明には、タンクの荷重がオフセット機構に作用する場合に、オフセット機構の強度を強化する必要性があり、重量及びコストが増大し、畦塗り機の重量の増大によって、畦塗り機を牽引する走行機体が限定される（訂正明細書［００２６］）という本件訂正発明１の課題が存在しない。また、上記課題は自明ではなく当業者が容易に着想し得る課題でもない。」などと主張する。
　しかしながら、甲第７号証に液体供給装置が記載されていないとしても、上記（ア）で説示したとおり、甲第７号証に記載された、左右方向に移動可能な構造を、甲１発明の本体フレーム２に回動自在に支持された回動支持部材１０及び支持フレーム１３に代えて採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、被請求人の上記主張は採用できない。
（３）本件訂正発明１が奏する効果について
（ア）当審の判断
　上記相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の構成が奏する効果は、当業者が甲第１号証に記載された発明、甲第７号証に記載された事項及び周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
（イ）被請求人の主張について
　被請求人は、「本件訂正発明１は、「走行機体幅方向に移動可能に支持されて前端側か前記ヒッチフレームに回動自在に連結された複数の部材から構成されるオフセット機構」を備えることにより、当該複数の部材によってリンク機構を形成し、オフセット機構が単一の部材から構成される場合に当該単一の部材に重量や作業負荷が集中するという不具合を回避し、単一の部材から構成されるオフセット機構よりも強い強度を実現するという本件訂正発明１の構成から明らかな効果を有する。」、「本件訂正発明１は、複数の部材から構成されるオフセット機構を備える畦塗り機において、散水装置のタンクが「
収納状態において
のうち前記ヒッチフレーム
収納状態において
　しかしながら、オフセット機構を単一の部材から構成するか、複数の部材から構成するかは、部材の数の違いによるコスト、強度等のバランスを考慮して決定されるべきものであって、複数の部材からオフセット機構を構成することにより、コストは上がるものの、強度が増すことは、当業者であれば予測し得る程度のものである。
　また、上記（２）イで説示したとおり、タンクをオフセット機構に設けるか、ヒッチフレームに設けるかは、オフセット機構に設けてタンクと共に回転するようにして、配管の引き回し構造を簡素にするか、ヒッチフレームに設けて、オフセット機構の負担を軽減するか、できあがった製品のコンセプトに応じて適宜決定される程度のものにすぎず、タンクをヒットフレームに設けて、オフセット機構の負担を軽減することは、当業者であれば予測し得る程度のものである。
　さらに、甲１発明において、「液体タンク４５」は、非作業状態において支持フレーム１３の前側上方であって、本体フレーム２上に設けられている。
　よって、被請求人の上記主張は採用できない。
３　まとめ
　以上の検討によれば、本件訂正発明１は、当業者が、甲第１号証に記載された発明、甲第７号証に記載された事項及び周知の技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである。
　
［無効理由１］
１　証拠について
　甲第１号証、甲第２号証及び甲第７号証の記載事項は、上記［無効理由２］１（１）、（２）、（５）に記載したとおりである。
２　対比
　上記［無効理由２］２（１）に記載したとおり、本件訂正発明１と甲１発明とは、
「走行機体の後部に装着される連結フレーム及び前記連結フレームに接続されるヒッチフレームを含む装着部に、畦塗り作業を行う作業部が、走行機体幅方向に移動可能に支持されて前端側が前記ヒッチフレームに回動自在に連結された部材から構成されるオフセット機構を介して、走行機体幅方向に移動可能に支持され、該作業部は旧畦の一部を切り崩して土盛り作業を行う前処理体と、該前処理体によって前方に盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付けて新畦を形成する整畦体とを有して構成され、液体を供給する液体供給装置が設けられた畦塗り機であって、
　前記液体供給装置は、前記液体を貯留するタンクを有し、
前記タンクは、収納状態において前記オフセット機構の前側上方に配置された状態で前記装着部のうち前記ヒッチフレーム上方に取り付けられている
ことを特徴とする畦塗り機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「液体供給装置」に関して、本件訂正発明１は「整畦体の表面に液体を供給する」のに対し、甲１発明は整畦される土壌表面に対して液体を散布する点。
（相違点２）
　「ヒッチフレーム上方に取り付けられている」「タンク」に関して、本件訂正発明１は「ヒッチフレームに取り付けられており、前記タンクの荷重が前記オフセット機構に作用しない」のに対し、甲１発明は、液体タンク４５が、回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の前側上方であって、本体フレーム２上方に取り付けられている点。
（相違点３）
　「ヒッチフレームに回動自在に連結された部材から構成されるオフセット機構」に関して、本件訂正発明１は「ヒッチフレームに回動自在に連結された」「部材」が「複数」であるのに対し、甲１発明は、「本体フレーム２」（ヒッチフレーム）に連結された部材が「回動支持部材１０」のみである点。
３　相違点に係る判断
（１）相違点１について
（ａ）上記［無効理由２］１（２）で摘記した事項から、甲第２号証には、畦塗り体に水を給水する構成が記載されている（以下「甲２記載事項Ａ」という。）。
（ｂ）そうすると、甲１発明と甲２記載事項は、共に整畦体に関する技術であって、最終的には畦を構成する土に水分が供給される点で共通しており、また、甲１発明の「本体フレーム２」、及び、甲第２号証に記載された「主枠２」は、いずれもトラクタの三点リンクに連結される部材に連結された部材である点で共通しているので、甲１発明において、整畦される土壌表面に対して液体を散布することに代えて、甲２記載事項Ａを採用し、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
（ａ）甲１発明において、「軸１１，１１」は、「本体フレーム２から上下に突設」しており、この「軸１１，１１」に「回動支持部材１０」が「回動自在に支持され」ている。
　そして、甲第１号証の図１、３、６、８及び１０をみると、液体タンク４５が回動支持部材１０に支持されているものと解することができる。
　また、甲第１号証の図２、７、１１をみると、液体タンク４５が回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の回動にともなって回動していることがみてとれる。
　これらの記載事項を踏まえると、甲第１号証には、液体タンク４５は回動支持部材１０及び軸１１を介して本体フレーム２に支持されていると解することができる。
（ｂ）ここで、甲第２号証には、［無効理由２］１（２）で摘記したように、主枠２の上部にスタンド58が一体に立設され、このスタンド58の載置板59上には上部に注水口60を有する水タンク61が載置固定されること（【００２８】）が記載されている。
　よって、甲第２号証には、ヒッチフレーム（「主枠２」、「スタンド58」、及び、「載置版59」）にタンク（「水タンク」61）が載置されること、あるいは、ヒッチフレーム（「主枠２」）に、「スタンド58」、及び、「載置版59」を介してタンク（「水タンク」61）が載置されることが記載されているといえる（以下「甲２記載事項Ｂ」という。）。
（ｃ）タンクを畦塗り機に設ける際の配置をどのようにするかは、当業者が、畦塗り機の構造や、タンクの取付けの容易性、畦塗り機や液体（水）散布機の機能性等を考慮して、適宜に決定する設計事項であるといえるところ、
　畦塗り機のタンクはその中に液体を入れて使用することから相当の重量があるので、タンクを畦塗り機に配置固定するに際して、そのような重いタンクを支えるのに適した配置とすることは、当業者であれば当然に考慮することであって、
　甲１発明の液体タンク４５は、上記（ａ）で述べたように、回動支持部材１０及び軸１１を介して本体フレーム２に支持されていると解され、すなわち、液体タンク４５の荷重は本体フレーム２に作用していると解され、
　また、甲第１号証には「液体タンク４５を本体フレーム２上に設けている」（段落【００２０】）との記載があり、甲１発明は、「液体タンク４５」が「本体フレーム２」自体に載置されるものであることが示唆されていると解することもでき、
　さらに、甲１発明と甲２記載事項Ｂは、共にタンクを有する畦塗機に関する技術で共通しており、甲１発明の「本体フレーム２」、及び、甲第２号証に記載された「主枠２」は、いずれもトラクタの三点リンクに連結される部材に連結された部材である点で共通しているから、
　甲１発明において、液体タンク４５を本体フレーム２上方に取り付けるに際し、上記甲２記載事項Ｂを採用して本体フレームに載置して固定し、液体タンク４５の荷重を本体フレームに作用させて、オフセット機構には作用させないようにして、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、甲１発明の液体タンク４５が、回動支持部材１０と支持フレーム１３からなる構成の回動にともなって回動することによる効果は、例えば配管４６の引き回しの容易性等が想定されるが、液体タンクを本体フレームに固定しても、他の手段により配管を引き回す程度のことは、当業者であれば当然想到し得ることである。
（３）相違点３について
（ａ）甲第７号証には、上記１（５）で摘記したように、本体フレーム２の後部に前端が枢着された左右一対の平行リンク５，６の後端部に支持・伝動フレーム７が枢着され、左右方向に移動（オフセット）可能になっていること（【０００９】）が記載されている。
（ｂ）そうすると、甲１発明と上記甲第７号証に記載された事項は、共にオフセット機構を有する畦塗機に関する技術で共通しているので、甲１発明において、本体フレーム２に回動自在に支持された回動支持部材１０及び支持フレーム１３に代えて、オフセット機構として甲第７号証に記載された事項を採用し、相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）本件訂正発明１が奏する効果について
　上記相違点１ないし３に係る本件訂正発明１の構成が奏する効果は、当業者が甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第７号証に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
（５）被請求人の主張について
　上記［無効理由２］２（２）、（３）で説示したとおり、被請求人の上記主張は採用できない。
３　まとめ
　以上の検討によれば、本件訂正発明１は、当業者が、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである。
　
［無効理由３］
１　補正の概要
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正は特許請求の範囲の請求項１の記載の補正を含む補正であり、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の 
「【請求項１】
　走行機体の後部に装着され、旧畦の一部を切り崩して土盛り作業を行う前処理体と、該前処理体によって前方に盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付けて新畦を形成する整畦体とを備えた畦塗り機において、
　前記整畦体の表面に液体を間欠的に供給可能な液体供給装置を設けたことを特徴とする畦塗り機。」
から、
　補正後（平成２３年１２月２８日付けの手続補正）の
「【請求項１】
　走行機体の後部に装着され
る装着部に畦塗り作業を行う作業部が走行機体幅方向に移動可能に支持されたオフセット機構を介して走行機体幅方向に移動可能に支持され、該作業部は
有して構成され、前記整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置が設けられ
　
前記液体供給装置は、前記液体を貯留するタンクを有し、前記タンクは、前記オフセット機構の前側上方に配置された状態で前記装着部に取り付けられている
　ことを特徴とする畦塗り機。」
へ補正された（下線部は補正箇所を示す。）。
　特に、補正前の「間欠的に供給可能な」の記載が削除されている（以下「本件補正」という。）。
２　本件補正の適否
（１）当審の判断 
　願書に最初に添付した明細書には、 
「【００３５】
　制御装置６９は、タイマー回路を装備し、操作スイッチ７１のＯＮ操作によって作動する。タイマー回路は、操作スイッチ７１のダイヤル操作に応じてポンプ６３を駆動するモータを間欠的に駆動させるとともに、間欠時間を連続状態から任意の時間に設定可能である。旧畦の水分が不足する場合には、操作スイッチ７１のダイヤル操作によって、間欠時間をゼロとする連続状態に設定指示する。
なお、制御装置６９は走行機体９０から電力供給を受けて作動する。 
【００３６】
　操作スイッチ７１は回動可能なダイヤル部７１ａを備え、このダイヤル部７１ａを回転操作すると、制御装置６９のＯＮ・ＯＦＦ操作ができ、またポンプ６３を駆動するモータの間欠動作を連続状態から任意の間欠時間に設定指示することができる。」と記載されている。
　そして、本件補正により、本件訂正発明１の「整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置」という記載が、「整畦体の表面に液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」に加え、「整畦体の表面に液体を連続的に供給する液体供給装置」を含むものであるとしても、上記のとおり、願書に最初に添付した明細書には、ポンプ６３を駆動するモータを間欠的に駆動させること、及び、ポンプ６３を駆動するモータを連続状態で駆動させることが記載されていると認められるから、本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面全体（以下「当初明細書等」という。）に記載されているし、当初明細書等から自明な事項であるといえる。
　したがって、本件補正は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本件訂正特許請求の範囲の【請求項１】における「前記整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置」という記載は、「液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」に加え、「液体を間欠的に供給できず、液体を常に連続的に供給する液体供給装置」をも含むものである。」、「この「間欠時間をゼロとする連続状態」は、「液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」において、間欠時間がゼロとなるように、操作スイッチの操作によって設定指示される状態である。つまり、「間欠時間をゼロとする連続状態」についての記載は、「液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」を前提としたものである。」などと主張する。
　上記（１）で説示したとおり、本件訂正発明１の「整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置」という記載は、「整畦体の表面に液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」に加え、「整畦体の表面に液体を連続的に供給する液体供給装置」を含むものである。
　そして、当初明細書等の【００３５】、【００３６】には、ポンプ６３を駆動するモータを間欠的に駆動させること、及び、ポンプ６３を駆動するモータを連続状態で駆動させることが記載されているから、本件補正は、当初明細書等に記載されているし、当初明細書等から自明な事項であるといえる。
　また、「液体を間欠的に供給できず、液体を常に連続的に供給する液体供給装置」も、当初明細書等の【００３５】、【００３６】の記載事項及び液体供給装置における技術常識から自明であるといえる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
３　まとめ
　以上の検討によれば、平成２３年１２月２８日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
［無効理由４］
１　請求人の主張 
　無効理由３のとおり、平成２３年１２月２８日付け手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同様の理由により、本件特許の分割出願の実質的要件（分割要件）を満たしていないから、その出願日は原出願時に遡及しない。（審判請求書３２頁、審判事件弁駁書２２〜２３頁）
２　当審の判断
　上記［無効理由３］で説示したとおり、平成２３年１２月２８日付け手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしてしているから、請求人の分割要件に係る主張も理由がない。
３　まとめ
　以上のとおり、本件特許出願は特許法第４４条第１項に規定する分割出願の実質的要件を満たしている。
　
［無効理由５］
１　当審の判断
　発明の詳細な説明の【００２６】には、「タンク６１内に水を満水状態に入れると、タンク６１の重量は重くなるが、タンク６１はヒッチフレーム１２に取り付けられているので、タンク６１の荷重がオフセット機構２０に作用することはない。このため、オフセット機構２０の強度を強化する必要性がなく、重量及びコストの増大を防止することができ、また畦塗り機の重量の増大によって、畦塗り機を牽引する走行機体が限定される事態を防止することができる。」と記載されている。 
　そして、「タンク６１の荷重がオフセット機構２０に作用することはない」という効果は、タンクが収納状態であるか否かにかかわらず、また、タンクがオフセット機構の前側上方に配置されるか否かにかかわらず奏するものであることは明らかである。 
　そうすると、「前記タンクは、収納状態において前記オフセット機構の前側上方に配置された状態で前記装着部のうち前記ヒッチフレームに取り付けられている」ことによる技術的意義は、「タンク６１の荷重がオフセット機構２０に作用することはな」く、「オフセット機構２０の強度を強化する必要性がなく、重量及びコストの増大を防止することができ、また畦塗り機の重量の増大によって、畦塗り機を牽引する走行機体が限定される事態を防止することができる」ことであって、明確である。
２　請求人の主張について
　請求人は、「「タンクを収納状態においてオフセット機構の前側上方に配置すること」により、どのような技術的意義があるのかが、本件明細書の発明の詳細な説明の記載等を考慮しても理解することができない。」、「【００２６】には、「タンク６１はヒッチフレーム１２に取り付けられているので、タンク６１の荷重がオフセット機構２０に作用することはない。このため、オフセット機構２０の強度を強化する必要性がなく、重量及びコストの増大を防止することができ、また畦塗り機の重量の増大によって、畦塗り機を牽引する走行機体が限定される事態を防止することができる。」と記載されており、この記載は「タンクを装着部のうちヒッチフレームに取り付けること」の技術的意義に関する記載である。」などと主張する。
　しかしながら、上記１で説示したとおり、「前記タンクは、収納状態において前記オフセット機構の前側上方に配置された状態で前記装着部のうち前記ヒッチフレームに取り付けられている」ことによる技術的意義は、「タンク６１の荷重がオフセット機構２０に作用することはな」く、「オフセット機構２０の強度を強化する必要性がなく、重量及びコストの増大を防止することができ、また畦塗り機の重量の増大によって、畦塗り機を牽引する走行機体が限定される事態を防止することができる」ことであって、「タンクを収納状態においてオフセット機構の前側上方に配置すること」に限定した技術的意義について、発明の詳細な説明に明示的な記載がなくても明らかである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
３　まとめ
　以上の検討によれば、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（特許法施行規則第２４条の２）を満たしている。
　
［無効理由６］
１　特許法第３６条第６項第１号について
（１）当審の判断
　本件訂正発明１の「整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置」という記載が、「整畦体の表面に液体を連続的に供給する液体供給装置」を含むものであるとしても、本件訂正明細書の【００２８】、【００２９】には、ポンプ６３を駆動するモータを間欠的に駆動させること、及び、ポンプ６３を駆動するモータを連続状態で駆動させることが記載されているから、本件訂正発明１は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。また、液体を間欠的に供給できず、液体を常に連続的に供給することも、液体供給装置の技術常識を踏まえれば自明であるといえる。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本件訂正特許請求の範囲の【請求項１】における「前記整畦体の表面に液体を供給する液体供給装置」という記載は、「液体を間欠的に供給できず、液体を常に連続的に供給する液体供給装置」を含むものであるが、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、「液体を間欠的に供給可能な液体供給装置」のみが記載されているに過ぎない。このため、本件訂正発明１は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。」と主張するが、上記（１）で説示したとおりであるので、請求人の主張は採用できない。
２　特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審の判断
　本件訂正発明１の「前記タンクは、収納状態において前記オフセット機構の前側上方に配置された状態」という記載によって、「（複数の部材から構成される）オフセット機構」と「（装着部のうちヒッチフレームに取り付けられた）タンク」との位置関係は、収納状態において、「（装着部のうちヒッチフレームに取り付けられた）タンク」が、「（複数の部材から構成される）オフセット機構」の前側上方に位置することが明確に把握できる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「「複数の部材から構成されるオフセット機構」と「装着部のうちヒッチフレームに取り付けられたタンク」との位置関係が具体的に収納状態でどのような状態になっていることを意味するのか、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には何ら記載がなく、明らかでない。」、「本件訂正明細書の【００１０】の「【図３】本発明の第２実施形態に係わる畦塗り機を示し」との記載、【００４０】の「水供給装置６０のタンク６１は、後フレーム７６に取り付けられ」との記載、および【００４１】の「タンク６１をオフセット機構７５の後フレーム７６に取り付ける」との記載等から、本件訂正明細書には、「タンクがオフセット機構の後方に配置された状態」のものまでが、本件訂正発明１の実施形態として記載されている。このため、本件訂正発明１は、明確ではない。」、「上記【０００８】に記載された特徴（タンクは、オフセット機構の前側上方に配置された状態で装着部に取り付けられていること）と、上記【０００９】に記載された作用効果とは、全く結びつかない。また、上記【０００８】の記載は、本件訂正特許請求の範囲の記載と整合していない。」などと主張する。
　しかしながら、上記（１）で説示したとおり、本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載から、収納状態において、「（装着部のうちヒッチフレームに取り付けられた）タンク」が、「（複数の部材から構成される）オフセット機構」の前側上方に位置することが明確に把握できるし、本件訂正明細書の図１及び２からも収納状態において、「（装着部のうちヒッチフレームに取り付けられた）タンク」が、「（複数の部材から構成される）オフセット機構」の前側上方に位置することが読み取れる。
　また、本件訂正発明１の記載から把握される発明以外の実施形態が、本件訂正明細書に記載されているからといって、本件訂正特許請求の範囲の記載が明確でなくなるということはないし、【０００８】と【０００９】の記載が結びつかなく、また、【０００８】の記載が本件訂正特許請求の範囲の記載と同一でないとしても、それが本件訂正特許請求の範囲の記載が明確でないことの理由にはならない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
３　まとめ
　以上の検討によれば、本件訂正特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効理由１及び２により無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。