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　特願２０１１−５５１３１９「ワイヤレス電力の充電タイミングおよび充電制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日国際公開，ＷＯ２０１０／０９９２４２，平成２４年　８月１６日国内公表，特表２０１２−５１８９８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は，２０１０年（平成２２年）　２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年（平成２１年）　２月２４日，米国，２００９年(平成２１年)１０月３０日，米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２５年１２月　４日付けで拒絶査定（発送日：平成２５年１２月１０日）がなされ，この査定を不服として，平成２６年　４月１０日に本件審判が請求されると同時に，手続補正がなされた。　
　そして，平成２７年　１月１９日付けで当審において拒絶理由が通知（発送日：平成２７年　１月２６日）され，その応答期間内である平成２７年　４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。　
　この出願の請求項１〜８５に係る発明は，平成２７年　４月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８５に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項６４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。　
「【請求項６４】　
　ワイヤレス電力充電デバイスへ情報を送信するための手段であって，前記送信された情報は，第１の時間間隔を定義する事前にプログラムされた充電モードと，第２の時間間隔を定義するユーザによって定義された充電モードとのうちの少なくとも１つを定義するために使用される，送信するための手段と，　
　前記電子デバイス（審決注：「電子デバイス」はこれ以前に記載されていないため，「前記」は誤記と認める。）を充電する前記第１の時間間隔および前記第２の時間間隔のうちの少なくとも一つの間に前記ワイヤレス電力充電デバイスから電力をワイヤレス受信するための手段と　
を含む，ワイヤレス電力受信デバイス。」　
　
２．刊行物とその記載事項　
（１）平成２７年　１月１９日付けの当審における拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−２２４９３７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「電力供給装置および方法，受電装置および方法，電力供給システム，記録媒体，並びにプログラム」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は，電力供給装置および方法，受電装置および方法，電力供給システム，記録媒体，並びにプログラムに関し，特に，電力給電面の任意の場所において，受電側の機器に非接触で電力を効率的に供給することができるようにした電力供給装置および方法，受電装置および方法，電力供給システム，記録媒体，並びにプログラムに関する。」　
　
・「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】・・・　
【０００７】また，複数の給電用コイルを平面上に配置するようにした場合，全ての給電用コイルを常に通電させるため，受電機器にコイルが存在しない位置の給電用コイルにおいても電力が消費されてしまい，給電可能面積が大きいほど，その電力伝達効率が低下してしまう。また，受電機器が存在しない位置の給電用コイルにも常に通電してしまうことにより，磁力の漏洩も大きくなるので，人体に対する悪影響も懸念される。　
【０００８】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり，無駄な電力消費を抑制し，例えば，シート状になっている給電面の任意の場所において，受電側の機器に非接触で電力を効率的に供給することができるようにするものである。」　
　
・「【００３２】図１に，本発明を適応した給電装置１および受電機器２を示す。図１においては，説明の便宜上，給電装置１と受電機器２のそれぞれが有するコイルを透過させて図示している。　
【００３３】給電装置１は，複数（図１の例では，６個）の給電コイル１１を有し，給電コイル１１の上部に，電磁波を透過させる材質のシートで設置面１２が形成されており，その上部に，受電コイル２１および認識タグ用コイル２２を有する受電機器２を載置することが可能なようになされている。給電装置１の給電コイル１１に電流が流れている場合，すなわち，給電コイル１１から電磁波が発生されている場合，受電機器２の受電コイル２１および認識タグ用コイル２２はその電磁波を受けるので，誘導起電力が生じる。
【００３４】受電機器２は，例えば，ノート型パーソナルコンピュータ，ＰＤＡ，携帯型電話機，ＰＨＳなどの機器，もしくは，各種機器から取り外すことが可能なバッテリーであり，給電装置１上に載置されることによって，電力の供給を受けて，その電力によって各種処理を実行するか，もしくは，給電装置１から離れた場所において動作可能なように，必要に応じて供給された電力を充電するとともに，認識タグ用コイル２２から，給電装置１にＩＤを送信する。　
【００３５】複数の給電コイル１１の配置は，図１に示されるように格子状（マトリックス状）でなくても良いが，受電機器２がシート上のどの位置にあっても認識タグ用コイル２２から返信される情報を認識することが可能であり，かつ，受電コイル２１が受ける電力の変化が少ないように配置されることが望ましい。　
【００３６】図２は，図１の給電装置１の構成を示すブロック図である。　
【００３７】マルチプレクサ３１は交流電源３２と接続され，制御部３４の制御に従って，駆動する給電コイル（給電に使われるために通電される給電コイル）を，給電コイル１１−１乃至１１−ｎ（図１の例の場合，ｎ＝６）から１つ，順次選択して通電する。更に，マルチプレクサ３１は，給電コイル１１−１乃至１１−ｎを介して，受電機器２から受信した信号をＩＤリーダ３３に出力する。　
【００３８】以下，給電コイル１１−１乃至給電コイル１１−ｎを個々に区別する必要がない場合，単に給電コイル１１と総称する。　
【００３９】ＩＤリーダ３３は，受電機器２から受信した信号を復号し，受電機器２のＩＤを含む，送信された情報を解読して，制御部３４に出力する。
【００４０】制御部３４は，必要に応じて，メモリ３５に情報を記憶したり，メモリ３５に記憶されているインデックス値やＩＤを参照して，ＩＤリーダ３３およびマルチプレクサ３１を制御する。　
【００４１】メモリ３５は，制御部３４の処理により，ＩＤリーダ３３によって読み取られた受電機器２のＩＤと，その受電機器２に給電していた給電コイル１１を識別するインデックス値を記憶する。　
【００４２】また，制御部３４には，必要に応じてドライブ３６も接続される。ドライブ３６は，磁気ディスク４１，光ディスク４２，光磁気ディスク４３，または半導体メモリ４４が装着された場合，それらとの間でデータの授受を行う。　
【００４３】次に，図３を用いて，受電機器２の受電に関する処理を行う部分について説明する。　
【００４４】受電コイル２１に接続されている受電部５１の共振部６１，および認識タグ用コイル２２に接続されている認識タグ５２の共振部７１は，それぞれ，給電装置１の給電コイル１１からＩＤ認識のために出力されるＩＤ送信要求の電波の周波数に共振するように調整されている。　
【００４５】給電装置１が給電コイル１１からＩＤ送信要求を送信している場合，認識タグ５２において，認識タグ用コイル２２が電磁波を受信することにより共振部７１が共振するので，共振部７１で発生した電圧が，整流部７２において整流され，平滑部７３において平滑されて，タグ処理部７４に，動作上必要な電力を供給するために入力される。タグ処理部７４は，また，共振部７１と直接接続されており，給電装置１からのＩＤ送信要求を受けたとき，記憶しているＩＤを，共振部７１に出力し，認識タグ用コイル２２を送信アンテナとして，給電装置１に送信する。具体的には，認識タグ用コイル２２の両端に接続される負荷の値を変更して，受信している変調波を送信するデータに応じて変調することにより，給電装置１の給電コイル１１の端子電圧を変動させて，情報が伝達される。　
【００４６】また，受電部５１においては，共振部６１で得られた電圧は，整流部６２において整流され，倍電圧部６３において電圧が増加され，平滑部６４において平滑されて，受電機器２の他の部分（例えば，充電部，もしくは主制御や駆動のための回路など）に，直流電源として供給される。　
【００４７】ここでは，受電機器２が，受電コイル２１および認識タグ用コイル２２をそれぞれ１つずつ備えているものとして説明したが，受電機器２は，受電コイル２１および認識タグ用コイル２２のいずれか，もしくは，その両方を，複数備えるようにしても良いし，もしくは，受電コイル２１および認識タグ用コイル２２を１つのコイルで実現するようにしても良い。」　
　
・「【００６１】更に，ＩＤが検出された場合，以後，その給電コイル１１にだけ通電するのではなく，その給電コイル１１の通電時間を長くするものの，他の給電コイル１１にも順次通電するようにしたので，１つの受電機器２が載置された後，他の受電機器２が載置されたときでも，後から載置された受電機器２に対しても，確実に給電することが可能となる。　
【００６２】また，タグ処理部７４に，ＩＤ以外の受電機器２に関する情報を送信させるようにすることにより，受電機器２が要求する電力量などに基づいて，更に受電機器２に合った給電を行うようにすることができる。例えば，タグ処理部７４に，受電機器２が要求する給電時間，給電時間間隔，電力の強さなどの情報を，属性情報として，給電装置１に送信させるようにすることにより，給電装置１に，属性情報に基づいた給電処理を実行させるようにすることができる。　
【００６３】次に，図５のフローチャートを参照して，このようにＩＤ以外の属性情報を送信する受電機器２に電力を供給することができる給電装置１による給電処理（給電処理２）について説明する。　
【００６４】ステップＳ２１乃至ステップＳ２３において，図４のステップＳ１乃至ステップＳ３と同様の処理が実行される。すなわち，コイルインデックスが初期化された後，１番目の給電コイル１１が選択されて，その給電コイル１１から前回，ＩＤを受信したか否かが判断される。　
【００６５】ステップＳ２３において，前回の接続時にＩＤが受信されたと判断された場合，ステップＳ２４において，制御部３４は，受信された情報は，ＩＤ以外の属性情報を含んでいたか否かを判断する。　
【００６６】ステップＳ２４において，受信された情報は，ＩＤ以外の属性情報を含んでいたと判断された場合，ステップＳ２５において，制御部３４は，今選択されている給電コイル１１の接続時間を，メモリ３５に保存されている属性情報に基づいた時間に設定する。　
【００６７】ステップＳ２４において，受信された情報は，ＩＤ以外の属性情報を含んでいなかったと判断された場合，ステップＳ２６において，図４のステップＳ４と同様の処理が実行される。すなわち，接続時間は，デフォルトとして予め用意されている長時間（ステップＳ２７の処理で設定される時間より長い時間）に設定される。　
【００６８】ステップＳ２３において，前回の接続時にＩＤが受信されなかったと判断された場合，ステップＳ２７において，図４のステップＳ５と同様の処理が実行される。すなわち，接続時間は，デフォルトとして予め用意されている短時間（ステップＳ２６の処理で設定される時間より短い時間）に設定される。　
【００６９】ステップＳ２５，ステップＳ２６，もしくはステップＳ２７の処理の終了後，ステップＳ２８において，図４のステップＳ６と同様に，設定時間が経過したか否かが判断される。　
【００７０】ステップＳ２８において，設定時間が経過したと判断された場合，ステップＳ２９において，制御部３４は，ＩＤの返答結果，すなわち，ＩＤが受電機器２から受信されたか否か（ＩＤを受信した場合には，ＩＤそのもの）と，ＩＤを受信した場合には，必要に応じて，ＩＤとともに受信された属性情報を，現在給電している給電コイル１１を示すコイルインデックスとともに，メモリ３５に保存する。　
【００７１】ステップＳ３０およびステップＳ３１において，図４のステップＳ８およびステップＳ９と同様の処理が実行される。すなわち，コイルインデックスが変更され，選択される給電コイル１１が，コイルインデックスに対応する給電コイル１１に変更される。その後，処理は，ステップＳ２３に戻り，それ以降の処理が繰り返される。　
【００７２】以上説明した処理により，受電機器２からＩＤと同時に送信される属性情報に基づいて給電方法を変更することができるので，受電機器２の種類によって，最適な給電が可能となる。　
【００７３】なお，上述した処理においては，給電装置１にＩＤリーダ３３が１つだけ設けられているものとして説明したが，ＩＤリーダ３３を複数設けることにより，１つの給電装置において，複数のＩＤで管理される複数の給電機器に給電することができるようにしても良い。　
【００７４】このようにすることにより，複数の機器に対して同時に給電を行う場合にも，それぞれのＩＤリーダによって，機器の区別を行いながら，給電の制御を行うことができる。」　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「受電機器２に非接触で電力を供給し，必要に応じて電力を充電させる給電装置１へ情報を送信するためのタグ処理部７４であって，前記送信される情報は，受電機器２のＩＤと，給電時間，給電時間間隔等の属性情報であり，
　前記受電機器２を充電する前記給電時間，給電時間間隔で，前記給電装置１から電力を非接触で受ける受電コイル２１とを含む，電力を非接触で供給される受電機器２。」　
　
（２）同じく当審における拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１１６０２３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「画像形成装置の電源の制御装置及び制御方法」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。　
　
・「【０００６】本発明の目的は，蓄電池への充電タイミングの適性化を図ることにより画像形成装置の所定の定格電力を有効に活用することができる画像形成装置の電源の制御装置及び制御方法を提供することにある。」
　
・「【００４９】スイッチ（ＳＷ）１２０１は，電磁リレー等のスイッチであり，コントローラ１００４はこのスイッチ１２０１を切り替えることにより蓄電池１２００への充電を制御する。なお，蓄電池１２００は，商用電源のＡＣをＤＣに変換する回路を有しており，これによりＡＣはＤＣ電圧として蓄電池１２００に充電される。」　
　
・「【００５４】図５は，蓄電池１２００への充電時刻の設定処理のプログラムを示す。本処理では，まず，ステップＳ５０１で，操作部６００のユーザーモードキー６０９が夜間充電モードに設定されてるか否かを判別する。ステップＳ５０１の判別の結果，ユーザーモードキー６０９が夜間充電モードに設定されていれば，コントローラ１００４のＲＡＭ１００４ｃに格納された充電時刻として夜間の設定時刻（例えば，２０時から８時）をセットして（ステップＳ５０２）本処理を終了する一方，ユーザーモードキー６０９が夜間充電モードに設定されていなければ，該充電時刻にテンキー６０４から入力されるユーザー設定時刻，例えば充電開始時刻として２０時，充電終了時刻として８時をセットして（ステップＳ５０３）本処理を終了する。　
【００５５】図６は，蓄電池１２００への充電制御処理（１）のプログラムを示す。本処理では，まず，ステップＳ５１１で，タイマＩＣ３０８により現在の時刻を入力し，ステップＳ５１２で，現在の時刻が図５の処理で設定された充電時刻の範囲にあるか否かを判別する。ステップＳ５１２の判別の結果，現在の時刻が充電時刻の範囲にあると判断されたときは，スイッチ１２０１をオンすることにより蓄電池１２００を充電して（ステップＳ５１３）本処理を終了する一方，充電時刻の範囲にないときは，スイッチ１２０１をオフすることにより蓄電池１２００への入力電源を遮断して（ステップＳ５１４），本処理を終了する。　
【００５６】本処理によれば，タイマＩＣ３０８により入力された現在の時刻が図５の処理で設定された充電時刻の範囲，すなわち，夜間充電モードの場合は夜間の設定時間，そうでない場合はユーザ設定時間に蓄電池１２００を充電することができ，蓄電池１２００への充電タイミングの適性化を図ることにより複写機の所定の定格電力を有効に活用することができる。」　
　
（３）同じく当審における拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００８−２８９２７３号公報（以下，「刊行物３」という。）には，「給電システムおよび車両」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。　
　
・「【００１９】　
　図１は，本実施形態に係るシステム全体の機能ブロックを示す図である。本システムは，図１に示す通り，電気自動車１０と，電気自動車１０が備えるバッテリ３０と電気的に接続されバッテリ３０の充電を行う給電装置５０と，給電装置５０に電力会社からの電力を供給する商用電源系統６０と，商用電源系統６０からの電力を受けて作動する家庭内負荷装置７０と，を含む。なお，本実施形態では，車両の一例として電気自動車１０を例に説明するが，外部の電源により充電することが可能なバッテリを備える車両であれば，ハイブリッド電気自動車，燃料電池自動車などの他の車両にも適用可能である。　
【００２０】　
　本実施形態において，電気自動車１０は，イグニッションスイッチがオフの状態など走行できない状態で，必要に応じて給電装置５０からの電力により車内負荷装置２６を作動させる。なお，本実施形態では，電気自動車１０が，イグニッションスイッチがオフの状態で，給電装置５０の近傍の所定位置に停車している状態を例に説明する。しかし，電気自動車１０が，給電装置５０と電気的に接続される状態で停車している場合には，イグニッションスイッチがオンの状態でも，下記に示す実施形態の適用は可能である。　
【００２１】　
　本実施形態では，電気自動車１０と給電装置５０とは，給電受電部２０，４０を介して電気的に接続され，給電および受電を行う。車両側の給電受電部２０と給電装置側の給電受電部４０との電気的な接続は，周知の方式，例えば誘導（インダクティブ）方式あるいは導通（コンダクティブ）方式により行われる。図２Ａは，インダクティブ方式で車両側の給電受電部２０と給電装置側の給電受電部４０とを電気的に接続する場合の接続例を示す模式図である。図２Ａに示す通り，インダクティブ方式の場合，給電受電部２０および給電受電部４０に設けられたコイルＬ１とコイルＬ２との間の電磁誘導を利用して非接触状態で給電および受電が行われる。給電装置側の給電受電部４０は，図２Ａに示すように例えば地面Ｄに対して垂直方向に昇降自在に可動する。給電装置側の給電受電部４０は，車両側の給電受電部２０と電気的に接続される際には，コイルＬ１とコイルＬ２とが電磁誘導が可能な距離に達するまで上昇する。一方，図２Ｂは，コンダクティブ方式で車両側の給電受電部２０と給電装置側の給電受電部４０とを電気的に接続する場合の接続例を示す模式図である。図２Ｂに示す通り，コンダクティブ方式の場合，車両側の給電受電部２０に設けられたカプラー２０ａに，給電装置側の給電受電部４０に設けられたカプラー４０ａを物理的に接続することで給電および受電が行われる。給電装置側の給電受電部４０は，例えば，アーム４０ｂとアームを制御する制御部４０ｃとを備え，アーム４０ｂの先端には位置センサ（図示せず）とともにカプラー４０ａが取り付けられる。制御部４０ｃは，車両側のカプラー２０ａの位置を位置センサにより検出して，位置センサからの位置情報に基づいてアーム４０ｂを移動させて，給電装置側のカプラー４０ａと，車両側のカプラー２０ａとを接続する。　
【００２２】　
　さて，図１において，電気自動車１０は，バッテリ３０と，第１インバータ３２を介してバッテリ３０からの電力の供給を受け，駆動輪を駆動するモータ３４とを備える。さらに，電気自動車１０は，空調装置，カーナビゲーションシステム，車高を自動的に調整するオートレベラーなどの車内負荷装置２６を備える。車内負荷装置２６は，イグニッションスイッチがオフの状態でも，負荷制御部１４の制御の下，スイッチ２４を介してバッテリ３０からの電力の供給を受けて作動する。スイッチ２４には，さらに第２インバータ２２を介して，給電受電部２０が接続される。　
【００２３】　
　給電受電制御部１２は，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどにより構成され，第１インバータ３２を制御し，バッテリ３０から出力される電力量を調整する。第１インバータ３２から出力された電力は，モータ３４に入力され，当該電力によりモータ３４が駆動される。また，給電受電制御部１２は，スイッチ２４を制御して，バッテリ３０からの電力を車内負荷装置２６へ入力する。あるいは，給電装置５０から出力された電力を第２インバータ２２を介して車内負荷装置２６へ入力する。第２インバータ２２は，給電装置５０側からの電力を用いてバッテリ３０を充電する際は，当該電力を高周波ＡＣ／ＤＣ変換する。また，第２インバータ２２は，バッテリ３０からの電力を給電装置５０へ出力する際には，当該電力をＤＣ／高周波ＡＣ変換する。なお，コンバータ４２は，入力電力や出力電力に応じて，ＤＣ／ＤＣ変換やＡＣ／ＡＣ変換等も可能である。負荷制御部１４は，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどにより構成され，ユーザの操作やタイマーなどの所定のタイミングで出力される起動指示に応じて，車内負荷装置２６を作動させ，所定の制御を行う。
【００２４】　
　無線通信部１６は，給電装置５０に設けられた無線通信部５４と無線接続され，制御信号などの情報を電気自動車１０と給電装置５０との間で，送信および受信を行う。　
【００２５】　
　給電装置５０は，上記の通り，給電受電部４０を介して，電気自動車１０と電気的に接続され，電気自動車１０との間で，給電あるいは受電を行う。給電装置５０は，配電盤６２に接続され，配電盤６２を介して商用電源系統６０からの電力を受け取る。商用電源系統６０からの電力は，配電盤６２を介してコンバータ４２に入力される。コンバータ４２は，バッテリ３０を充電する際には，商用電源系統６０からの電力をＡＣ／ＤＣ変換した後，さらにＤＣ／高周波ＡＣに変換する。また，コンバータ４２は，電気自動車１０側からの電力を配電盤６２を介して家庭内負荷装置７０や商用電源系統６０に送る際には，電気自動車１０側からの電力を高周波ＡＣ／ＤＣ変換した後，さらにＤＣ／ＡＣ変換する。なお，コンバータ４２は，入力電力や出力電力に応じて，ＤＣ／ＤＣ変換やＡＣ／ＡＣ変換等も可能である。　
【００２６】　
　このように構成されたシステムにおいて，イグニッションスイッチがオフの状態で，車内負荷装置２６を作動させる場合における，車両側の給電受電制御部１２の処理手順および，家庭側の給電受電制御部５２の処理手順について，以下，図３Ａ〜３Ｃおよび図４に示すフローチャートを用いて説明する。」　
　
・「【００３３】  
  図３Ｂは，電力を要求する車内負荷装置２６の種類に応じて，給電を依頼する対象を変更する場合における給電受電制御部１２の処理手順を示すフローチャートである。　
【００３４】　
　図３Ｂにおいて，給電受電制御部１２は，負荷制御部１４から例えば，ユーザの指示に応じて，もしくは予め定められたスケジュールに基づくタイミングで，車内負荷装置２６への給電要求を検知すると（Ｓ１００），要求を受けた車内負荷装置２６が予めメモリに登録された装置か否かを判定する（Ｓ１０１）。判定の結果，メモリに登録された装置でない場合には（ステップＳ１０１の判定結果，否定「Ｎ」），比較的に消費電力が小さいと判断して，給電受電制御部１２は，バッテリ３０からの電力を車内負荷装置２６へ供給し，車内負荷装置２６を作動させる（Ｓ１０６）。　
【００３５】　
　一方，判定の結果，メモリに登録された装置である場合には（ステップＳ１０１の判定結果，肯定「Ｙ」），比較的に消費電力が大きいと判断して，給電受電制御部１２は，無線通信部１６を介して，給電装置５０へ給電を要求する（Ｓ１０８）。以降，給電受電制御部１２は，図３Ａの処理と同様に，ステップＳ１１０〜ステップＳ１１２の処理を実行する。　
【００３６】　
　以上の通り，給電受電制御部１２は，予め消費電力の大きな車内負荷装置２６をメモリに登録しておき，その登録された車内負荷装置２６からの電力要求の場合に給電装置５０に電力を要求してもよい。」　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「受電機器２に非接触で電力を供給し，必要に応じて電力を充電させる給電装置１」または「給電装置１」は前者の「ワイヤレス電力充電デバイス」に，以下同様に，「情報を送信するためのタグ処理部７４」は「情報を送信するための手段」に，「受電機器２」は「電子デバイス」に，「電力を非接触で受ける受電コイル２１」は「電力をワイヤレス受信するための手段」に，「電力を非接触で供給される受電機器２」は「ワイヤレス電力受信デバイス」に，それぞれ相当する。　
　後者の「受電機器２を充電する前記給電時間，給電時間間隔で，前記給電装置１から電力を非接触で受ける受電コイル２１とを含む」態様と，前者の「電子デバイスを充電する前記第１の時間間隔および前記第２の時間間隔のうちの少なくとも一つの間に前記ワイヤレス電力充電デバイスから電力をワイヤレス受信するための手段とを含む」態様とは，「電子デバイスを充電する時間に関する情報により前記ワイヤレス電力充電デバイスから電力をワイヤレス受信するための手段とを含む」概念で共通する。　
　そうすると，両者は，　
「ワイヤレス電力充電デバイスへ情報を送信するための手段であって，送信するための手段と，　
　電子デバイスを充電する時間に関する情報により前記ワイヤレス電力充電デバイスから電力をワイヤレス受信するための手段とを含む，ワイヤレス電力受信デバイス。」　
で一致し，以下の各点で相違する。　
＜相違点１＞　
　本願発明では，「送信された情報は，第１の時間間隔を定義する事前にプログラムされた充電モードと，第２の時間間隔を定義するユーザによって定義された充電モードとのうちの少なくとも１つを定義するために使用される」のに対して，引用発明では，送信される情報は，受電機器２のＩＤと，給電時間，給電時間間隔等の属性情報であり，それ以上の特定はなされていない点。　
＜相違点２＞　
　電子デバイスを充電する時間に関する情報について，本願発明では，「前記第１の時間間隔および前記第２の時間間隔のうちの少なくとも一つの間」であるのに対して，引用発明では，給電時間，給電時間間隔であるものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
４．相違点についての判断　
＜相違点１，２について＞ 　
（１）本願発明の「第１の時間間隔」は「給電する時間」つまり，「給電時間」と解することができる。　
　そうすると，引用発明では，第１の時間間隔の充電モードを備えることとなり，しかもそれは，事前に決められたものである。これをプログラムさせることは容易である。　
　したがって，相違点１，２に係る本願発明の構成は，引用発明に基づいて容易想到である。　
（２）また，本願発明の「第１の時間間隔」，「第２の時間間隔」がそれぞれ「時刻」に関するものとして，「第１の時間間隔を定義する事前にプログラムされた充電モード」と「第２の時間間隔を定義するユーザによって定義される充電モード」の両方が定義されるものと解釈しても，相違点１，２に係る本願発明の構成は，当業者にとって容易想到である。　
　すなわち，「第１の時間間隔の事前にプログラムされたモードまたはユーザによって定義された第２の時間間隔のモードを設定し，第１の時間間隔または第２の時間間隔のうちの少なくとも１つの間に電力を供給すること」は，例えば刊行物２，３に記載されるように，本願の優先権主張の日前に周知の事項である（刊行物２の「夜間の設定時刻」，「夜間充電モード」，「ユーザーの設定時刻」，「ユーザーの設定時刻で充電を行う充電モード」は，それぞれ，本願発明の「第１の時間間隔」，「事前にプログラムされた充電モード」，「第２の時間間隔」，「ユーザ定義モード」に相当。刊行物３の「予め定められたスケジュール」，「ユーザの指示」は，それぞれ，本願発明の「第１の時間間隔を定義する事前にプログラムされたモード」，「ユーザ定義モード」に相当。）から，給電時間，給電時間間隔等の情報から充電を行っている引用発明において，上記周知の事項を考慮することにより，相違点１，２に係る本願発明の構成とすることも当業者が容易に想到し得たものである。　
（３）そして，本願発明の効果も，引用発明，上記周知の事項から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　したがって，本願発明は，引用発明または引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明または引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。