【事件の表示】
　特願２０１３−　９３４４６「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２９日出願公開、特開２０１３−１６８９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月２６日の出願（平成１８年４月１２日に出願された特願２００６−１１０２９５号を、平成２３年２月１４日に分割出願した特願２０１１−０２８９５６号のさらなる分割出願）であって、平成２６年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日付けで手続補正され、同年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２６年３月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の通りのものと認める。
　
「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介して前記ドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、前記信号線を介して音声信号もしくは映像信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　前記インターホン親機は、携帯電話事業者の携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信部を有する携帯電話端末もしくは前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信部を有する増設インターホン親機に対して、前記インターホン親機と前記携帯電話端末もしくは前記インターホン親機と前記増設インターホン親機とをインタフェースする無線インタフェース手段を備え、
　前記インターホン親機は、前記無線インタフェース手段を介し、前記ドアホン子器から呼出信号を受信すると、呼出音を鳴動させるとともに、呼出通知を前記携帯電話端末の無線通信部へ送信し、前記携帯電話端末の無線通信部から送信される応答信号を受信後、前記ドアホン子器との間に通話路を形成し、前記ドアホン子器から出力される音声信号及び映像信号を前記携帯電話端末の無線通信部へ伝送することを特徴とするインターホンシステム。」
　
３　引用例及び引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−１９８７３８号公報（以下「引用例」という。）には、「インターフォンシステム、インターフォン装置及び携帯電話機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターフォン装置と携帯電話機を備えてなるインターフォンシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３は従来のインターフォン装置を概念的に示すブロック図である。同図におおいて、インターフォン装置は、屋外に設置される子機１０と、屋内に設置される親機２０とを有している。子機１０は、来訪者が押す呼出釦１１と、来訪者を撮影するＣＣＤカメラ１２と、来訪者がユーザ（ここでは来訪を受けた屋内にいる者）と通話するためのマイク１３と、スピーカ１４とを有している。また、親機２０は、ＣＣＤカメラ１２が撮影した画像を表示する表示部２１と、ユーザが来訪者と通話するためのマイク２３と、スピーカと、チャイム２４とを有している。」（段落【０００１】、【０００２】、２頁左欄３４〜５０行）
　
ロ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】・・・（中略）・・・子機からの呼出しに基づいて第１の近距離無線通信部と第２の近距離無線部とが通信することにより、子機と携帯電話機との通話を可能にしたこと・・・（中略）・・・
【００１２】従って、本発明によれば、親機が子機からの呼び出しに基づいて第１の近距離無線通信部により第２の近距離無線通信部と通信することにより、親機から近距離の範囲内にいるユーザが携帯電話機を用いてインターフォン装置を介して来訪者と通話料金が課されることなく通話することができる。」（段落【０００９】、【００１２】、２頁右欄４１行〜３頁左欄２４行）
　
ハ．「【００１３】・・・（略）・・・図１において、親機２０は、電話部２５（固定電話に相当する。）と、全体を制御するＣＰＵ２６と、Ａ／Ｄ変換器２７と、メモリ２８と、Ｄ／Ａ変換器２９と、操作部３０と、電子メール送信部３１と、Blue Tooth通信モジュール３２とを有している。Blue Tooth通信モジュール３２は、近距離無線通信機能を有する通信モジュールである。
　【００１４】一方、携帯電話機４０は、通常の携帯電話機能を有すると共に、Blue Tooth通信モジュール４１を有している。親機２０に設けられたBlue Tooth通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたBlue Tooth通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されている。・・・（略）・・・」（段落【００１３】、【００１４】、３頁左欄３０〜４２行）
　
ニ．「【００１５】次に、上記構成からなるインターフォンシステムの動作を図２に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、親機２０は操作部３０により近距離無線通信モードに設定されており、携帯電話機４０は、電源が入っていて通話可能な状態にあるものとする。図１、図２において、子機１０の呼出釦１１が押されたか否かを判断する（ステップＳ１）。呼出釦１１が押されると、子機１０のＣＣＤカメラ１２、マイク１３、スピーカ１４が動作され、来訪者の音声信号及び来訪者を撮影した画像（動画又は静止画）信号が親機２０に送られる。この音声信号と画像信号は、Ａ／Ｄ変換器２７でディジタル信号に変換された後、メモリ２８に取込まれる（ステップＳ２）。
【００１６】次に、Blue Tooth通信モジュール３２は、携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し、これに応じて携帯電話機４０は着信音を発生する（ステップＳ３）。・・・（略）・・・
【００１７】次に、ユーザが携帯電話機４０からBlue Tooth通信モジュール４１を介して応答して来たか否かを調べ（ステップＳ４）、応答してきた場合は、Blue Tooth通信モジュール３２は、上記取り込まれた画像信号をBlue Tooth通信モジュール４１に転送すると共に、音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ５）。これによって、ユーザと来訪者とが、子機１０、親機２０、携帯電話機４０を介して通話することができる。この場合、Blue Tooth通信モジュール３２、４１の通信可能な近距離範囲内にユーザがいれば、通話料金を課されることなく通話することができる。」（段落【００１５】〜【００１７】、３頁左欄４６行〜右欄２５行）
　
ホ．「【００２０】尚、操作部３０により通常のインターフォンモードが設定された場合は、親機２０は、マイク２３、スピーカ２２、表示部２１、チャイム２４等を用いることにより、図３の従来のインターフォン装置と同様にして子機１０と通話することができる。」（段落【００２０】、３頁右欄４６〜５０行）
　
　上記摘記事項の記載及び図１、図２並びにこの分野における技術常識を考慮すると、　
　
　上記イ．の【０００１】の「本発明は、インターフォン装置と携帯電話機を備えてなるインターフォンシステムに関するものである。」の記載から、引用例は、インターフォンシステムの発明であるといえる。
　
　上記、ニ．の【００１５】の「図１、図２において、子機１０の呼出釦１１が押されたか否かを判断する（ステップＳ１）。呼出釦１１が押されると、子機１０のＣＣＤカメラ１２、マイク１３、スピーカ１４が動作され、来訪者の音声信号及び来訪者を撮影した画像（動画又は静止画）信号が親機２０に送られる。」、上記ニ．の【００１７】の「ユーザと来訪者とが、子機、親機２０、携帯電話機４０を介して通話することができる」、上記ホ．の【００２０】の「図３の従来のインターフォン装置と同様にして子機と通話することができる。」、イ．の【０００２】の「図３は従来のインターフォン装置を概念的に示すブロック図である。同図におおいて、インターフォン装置は、屋外に設置される子機１０と、屋内に設置される親機２０とを有している。」の各記載から、子機１０が屋外に設置され、親機２０が屋内に設置されることは明らかである。
　また、図１より、(a)子機１０のＣＣＤカメラは親機２０のＡ／Ｄ変換器２７と信号線を介して接続し、(b)子機１０のマイクは、親機２０のスピーカ２２とＡ／Ｄ変換器２７と信号線を介して接続し、(c)子機１０のスピーカ１４は、親機２０のマイク２３と信号線を介して接続していることが読み取れるので、親機２０と子機１０とは信号線を介して音声信号および画像信号を授受することは明らかである。以上のことを総合すると、引用例には「屋外に設置される子機１０と、屋内に設置されるとともに信号線を介して前記子機１０と接続される親機２０とを備え、前記信号線を介して音声信号もしくは画像信号を授受することにより前記親機２０と前記子機１０との間でユーザが来訪者とインターホン通話が可能なインターフォンシステム」が記載されているといえる。
　
　上記ハ．の【００１３】の「図１において、親機２０は、・・・（略）・・・近距離無線通信機能を有するBlue Tooth通信モジュール３２とを有している」、同【００１４】の「携帯電話機４０は、通常の携帯電話機能を有すると共に、Blue Tooth通信モジュール４１を有している。親機２０に設けられたBlue Tooth通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたBlue Tooth通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されている。」の各記載から、親機２０と、携帯電話機４０とは、Blue Tooth通信モジュール３２により、インターフェースされているといえる。
　また、親機２０に設けられたBlue Tooth通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたBlue Tooth通信モジュール４１との通信は、携帯電話事業者の携帯電話網を介さずに近距離無線通信することは、明らかである。
　よって、引用例に記載のものは、「前記親機２０は、携帯電話事業者の携帯電話網を介さずに近距離無線通信するBlue Tooth通信モジュール４１を有する携帯電話機４０に対して、前記親機２０と前記携帯電話機４０とをインターフェースするBlue Tooth通信モジュール３２を備え」ているといえる。
　
　上記ロ．の【０００９】の「子機からの呼出しに基づいて第１の近距離無線通信部と第２の近距離無線部とが通信することにより、子機と携帯電話機との通話を可能にしたこと」、上記ニ．【００１５】の「図１、図２において、子機１０の呼出釦１１が押されたか否かを判断（ステップＳ１）し、呼出釦１１が押されると、子機１０のＣＣＤカメラ１２、マイク１３、スピーカ１４が動作され、来訪者の音声信号及び来訪者を撮影した画像（動画又は静止画）信号が親機２０に送られ、この音声信号と画像信号はＡ／Ｄ変換された後、メモリ２８に取り込まれ（ステップＳ２）」、同【００１６】の「次に、Blue Tooth通信モジュール３２は、携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し、これに応じて携帯電話機４０は着信音を発生する（ステップＳ３）」の各記載から、子機１０の呼出釦１１が押されると、親機のBlue Tooth通信モジュール３２を介し、携帯電話機のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し、携帯電話機４０で着信音を発生するといえる。
　よって、引用例に記載のものは、「前記親機２０は、前記Blue Tooth通信モジュール３２を介し、前記子機１０からの呼び出しに基づいて、前記携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し」ているといえる。
　
　ニ．の【００１７】の「次に、ユーザが携帯電話機４０からBlue Tooth通信モジュール４１を介して応答して来たか否かを調べ（ステップＳ４）、応答してきた場合は、親機のBlue Tooth通信モジュール３２は、上記取り込まれた画像信号を、携帯電話機のBlue Tooth通信モジュール４１に転送すると共に、音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ５）」の記載から、「前記携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を介して応答してきた場合、音声信号の双方向通信を可能とし、前記子機１０から出力される音声信号及び画像信号を前記携帯電話機のBlue Tooth通信モジュール４１へ伝送する」ものといえる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用発明］
「屋外に設置される子機１０と、屋内に設置されるとともに信号線を介して前記子機１０と接続される親機２０とを備え、前記信号線を介して音声信号もしくは画像信号を授受することにより前記親機２０と前記子機１０との間でユーザが来訪者とインターホン通話が可能なインターフォンシステムにおいて、
　前記親機２０は、携帯電話事業者の携帯電話網を介さずに近距離無線通信するBlue Tooth通信モジュール４１を有する携帯電話機４０に対して、前記親機２０と前記携帯電話機４０とをインターフェースするBlue Tooth通信モジュール３２を備え、
　前記親機２０は、前記Blue Tooth通信モジュール３２を介し、前記子機１０の呼び出し釦に基づいて、前記携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し、前記携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を介して応答してきた場合、音声信号の双方向通信を可能とし、前記子機１０から出力される音声信号及び画像信号を前記携帯電話機のBlue Tooth通信モジュール４１へ伝送するインターフォンシステム。」
　
４　周知技術
　例えば、特開２００４−１１２４８４号公報（以下、「周知例１」という。）、特開２００６−８０６１１号公報（以下、「周知例２」という。）には、インターホン子機、インターホン親機、無線通信機からなるインターホンシステムにおいて、以下の事項ヘ．、ト．が記載されている。
　
　ヘ．「【００１２】
次に、このインターホン装置の動作を説明する。玄関子機１の呼出部８に備えられた呼出ボタンを来訪者が押下すると、信号線４を介して居室親機２の呼出検出部１１が呼び出しを検出して制御部１８に知らせる。すると制御部１８は呼出音発生部１２を動作させてスピーカ１３から呼出音を鳴らして居住者に来訪者があることを報知する。また、呼出音発生部１２より信号線４を介して玄関子機１のスピーカ７より呼出確認音が鳴り、来訪者に対して呼び出しを居室親機２が受け取ったことを知らせる。
同時に、制御部１８は、親機側ＩＤ設定部１５で設定したＩＤ情報を加えたデータを親機側データ成形部１６に送る。そして、親機側データ成形部１６は、ＩＤ情報を加えた呼出情報を成形し、送信部１７より成形した呼出情報データを発信し、呼び出しがあったことを微弱電波により無線受信機３に送る。」、
「【００１５】
更に、上記実施の形態では無線受信機を１つとしているが、複数設けることも容易に実施でき、携帯することなく各部屋に無線受信機を設置すれば、どの部屋に居ても来訪者の存在を容易に知ることができる。しかも、無線受信機を複数設けても、居室親機に対応した同一ＩＤに設定することで同時に報知動作するので、居住者は居室親機の呼出し動作とほぼ同時に来訪者の存在を知ることができ、スムーズに応対することができる。
尚、このように無線受信機を各部屋に設置する場合は、無線受信機の電源は商用電源を使用すると良いし、無線受信機の報知部は発光ダイオードでなくとも良い。
また、上記実施の形態は、電波によるデータ送信を居室親機により行っているが、呼出検出部、制御部、ＩＤ設定部、親機側データ成形部、送信部を独立した機器で作製すれば、既設のインターホン装置を用いて無線受信機を利用することが可能となり、安価に本装置を構築できる。
また、無線受信機の報知部は、携帯を前提とした場合はバイブレーション（振動）やブザー音による報知を加えるのも効果的である。」（段落【００１２】、【００１５】、４頁１７行〜５頁１０行）（周知例１）
　
　ト．「【０１００】
  インターホン子機１の呼出ボタン１０が来訪者によって押下されると、インターホン子機１のＣＰＵ１００から出力された制御信号である来訪者検知信号が、多重／分離回路１０３、インターホン線５、およびインターホン親機２の多重／分離回路２０３を介してインターホン親機２に送信され、ＣＰＵ２００において検出される。
【０１０１】
  ステップＳ１０１において、端末機器の電源が投入された初期状態での初期化処理が完了した後、ＣＰＵ２００はかかる来訪者検知信号が検出されるまで待機する（Ｓ１０３でＮＯ）。来訪者検知信号が検出される、すなわちインターホン子機１近傍に来訪者の存在が認識されると（Ｓ１０３でＹＥＳ）、呼出音回路２０９で生成された呼出音が、インターホン親機のスピーカから出力される（Ｓ１０５）。
【０１０２】
  また、インターホン親機２のメモリ２５に、すでに圧縮映像蓄積回路２１１に蓄積されている映像である、ＣＰＵ２００が来訪者検知信号を検出した時点前後の所定時間、例えば前後合わせて５秒間の映像が、順次記録される（Ｓ１０７）。
【０１０３】
  同時に、インターホン子機１から受信した映像信号に基づいて、インターホン子機１のカメラ部１１でリアルタイムに撮影されている来訪者の映像が、液晶表示部２１に表示される（Ｓ１０９）。
【０１０４】
  これと同時に、インターホン親機２の無線送受信部２４から、待機状態であるインターホン副親機３のスニフモードを解除するための解除信号が、インターホン副親機３の無線送受信部３４へと送信される（Ｓ１１１）。ここで、インターホン副親機３Ａの無線送受信部３４へは、中継端末４の無線送受信部４３を経由して送信される。インターホン親機２からインターホン副親機３にスニフモードの解除信号が送信されることにより、インターホン副親機３は、上記した通常モードへと速やかに遷移する。なお、スニフ間隔は、例えば１秒以下に設定されることが好ましい。ここでのインターホン副親機３のスニフモードから通信可能な通常モードへの遷移は、上記したようにインターホン親機２がインターホン副親機３との問合処理および呼出処理がすでに行われているため、１秒以下の短時間で可能である。
【０１０５】
  次に、インターホン副親機３が通常モードに遷移すると、インターホン親機２の無線送受信部２４より、インターホン副親機３に対して、来訪者検知信号およびインターホン子機１からの映像信号を含む送信用信号が送信される（Ｓ１１３）。
【０１０６】
  インターホン副親機３では、インターホン親機２から送信された送信用信号が無線送受信部３４で受信され、この信号中の来訪者検知信号がＣＰＵ３００で検出される。ＣＰＵ３００の制御により、呼出音回路３０６で生成された呼出音が音声通話回路３０１のスピーカから出力される。なお、インターホン副親機３Ａの無線送受信部３４への送信用信号は、中継端末４の無線送受信部４３を経由して送信される。」（段落【０１００】−【０１０６】、１５頁３４行〜１６頁２３行）（周知例２）
　
　上記周知例１、２に記載されているように、インターホン子機、インターホン親機、無線通信機からなるインターホンシステムにおいて、
　「インターホン子機からの呼び出しに対して、インターホン親機から無線通信により無線通信機に呼び出しを報知する際に、インターホン親機においても呼び出しを行うこと。」は、周知技術である。
　
５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明の「子機」、「親機」、「インターフォンシステム」は、それぞれ、本願発明の「ドアホン子器」、「インターホン親機」、「インターホンシステム」に相当する。
　そうすると、引用発明の「屋外に設置される子機１０と、屋内に設置されるとともに信号線を介して前記子機１０と接続される親機２０とを備え、前記信号線を介して音声信号もしくは画像信号を授受することにより前記親機２０と前記子機１０との間でユーザが来訪者とインターホン通話が可能なインターフォンシステム」と、本願発明の「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介して前記ドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、前記信号線を介して音声信号もしくは映像信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステム」は、以下の相違点１を除き、「屋外に設置されるドアホン子器と、屋内に設置されるとともに信号線を介して前記ドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、前記信号線を介して音声信号もしくは映像信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステム」の点で共通する。
　
（２）引用発明の「Blue Tooth通信モジュール４１」、「携帯電話機４０」、「親機２０」、「Blue Tooth通信モジュール３２」は、それぞれ、本願発明の「無線通信部」、「携帯電話端末」、「インターホン親機」、「無線インタフェース手段」に相当する。　
　そうすると、引用発明の「前記親機２０は、携帯電話事業者の携帯電話網を介さずに近距離無線通信するBlue Tooth通信モジュール４１を有する携帯電話機４０に対して、前記親機２０と前記携帯電話機４０とをインターフェースするBlue Tooth通信モジュール３２を備え、」と、本願発明の「前記インターホン親機は、携帯電話事業者の携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信部を有する携帯電話端末もしくは前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信部を有する増設インターホン親機に対して、前記インターホン親機と前記携帯電話端末もしくは前記インターホン親機と前記増設インターホン親機とをインタフェースする無線インタフェース手段を備え、」は、「前記インターホン親機は、携帯電話事業者の携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信部を有する携帯電話端末に対して、前記インターホン親機と前記携帯電話端末とをインタフェースする無線インタフェース手段を備え」る点で共通する。
　
（３）引用発明の「前記親機２０は、前記Blue Tooth通信モジュール３２を介し、前記子機１０からの呼び出しに基づいて、前記携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し、」において、子機１０からの呼び出しに基づいて、本願発明の「呼出信号」に相当する信号を親機２０が受信すること、及び、親機１０が本願発明の「呼出通知」に相当する信号を送信することは明らかである。よって、引用発明の「前記親機２０は、前記Blue Tooth通信モジュール３２を介し、前記子機１０の呼び出し釦に基づいて、前記携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し、」は、本願発明の「前記インターホン親機は、前記無線インタフェース手段を介し、前記ドアホン子器から呼出信号を受信すると、呼出音を鳴動させるとともに、呼出通知を前記携帯電話端末の無線通信部へ送信し、」と、以下の相違点２を除き、「前記インターホン親機は、前記無線インタフェース手段を介し、前記ドアホン子器から呼出信号を受信すると、呼出音を鳴動させるとともに、呼出通知を前記携帯電話端末の無線通信部へ送信し、」の点で共通する。
　
（４）引用発明の「音声信号の双方向通信を可能」は、本願発明の「前記ドアホン子機との間に通話路を形成」に相当する。よって、引用発明の「前記携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を介して応答してきた場合、音声信号の双方向通信を可能とし、前記子機１０から出力される音声信号及び画像信号を前記携帯電話機のBlue Tooth通信モジュール４１へ伝送するインターフォンシステム。」は、本願発明の「前記携帯電話端末の無線通信部から送信される応答信号を受信後、前記ドアホン子器との間に通話路を形成し、前記ドアホン子器から出力される音声信号及び映像信号を前記携帯電話端末の無線通信部へ伝送することを特徴とするインターホンシステム。」
に相当する。
　　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
［一致点］
「屋外に設置されるドアホン子器と、前記屋内に設置されるとともに信号線を介して前記ドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、前記信号線を介して音声信号もしくは映像信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　前記インターホン親機は、携帯電話事業者の携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信部を有する携帯電話端末に対して、前記インターホン親機と前記携帯電話端末とをインタフェースする無線インタフェース手段を備え、
　前記インターホン親機は、前記無線インタフェース手段を介し、前記ドアホン子器から呼出信号を受信すると、呼出通知を前記携帯電話端末の無線通信部へ送信し、前記携帯電話端末の無線通信部から送信される応答信号を受信後、前記ドアホン子器との間に通話路を形成し、前記ドアホン子器から出力される音声信号及び映像信号を前記携帯電話端末の無線通信部へ伝送することを特徴とするインターホンシステム。」
　
［相違点］
　
（相違点１）
　一致点の「屋外」、「屋内」について、本願発明が、「住戸の」であるのに対して、引用発明が「住戸の」であるか否か明確でない点。
　
（相違点２）
　一致点の「前記ドアホン子機から呼出信号を受信する」と、本願発明の「インターホン親機」は、「呼出音を鳴動させる」のに対して、引用発明の「親機」は、呼出音を鳴動させることが記載されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、
　インターホン装置を住戸に設置して使用することは、一般的なことであるから、引用発明の「屋外」「屋内」の対象を「住戸の」とすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　上記相違点２について検討すると、
　上記「４　周知技術」の項に示したようにインターホン子機、インターホン親機、無線通信機からなるインターホンシステムにおいて、「インターホン子機からの呼び出しに対して、インターホン親機から無線通信により無線通信機に呼び出しを報知する際に、インターホン親機においても呼び出しを行うこと。」ことは、周知技術である。
　そして、引用例の【００１２】に記載されているように、親機から近距離の範囲内にいるユーザを呼び出すことを想定していることから、上記引用発明において、確実にユーザを呼び出すことも考慮して携帯電話だけでなく、親機も鳴動させるように構成することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、本願発明の「もしくは、前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線部を有する増設インターホン親機」について、「もしくは」と選択肢とされているので、相違点の認定では対象としていないが、仮に対象としたとしても、インターホン親機と無線通信可能な副親機を設けることは周知技術（例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−２９５３６８号公報（特に【０１５２】、図１）、特開平０３−１８５９６０号公報（特に、第３頁左上欄１４−２０行、第１図））であり、引用発明に、該周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得ることにすぎない。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
６．結語
　本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。