【事件の表示】
　特願２０１３−５４３３５１「通信ネットワークにおけるプレゼンス情報の交換」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月１４日国際公開，ＷＯ２０１２／０７８９０３，平成２６年　３月１３日国内公表，特表２０１４−５０６３５１，請求項の数（３１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１２月８日（パリ条約による優先権主張２０１０年１２月８日アメリカ合衆国，２０１１年１１月２３日アメリカ合衆国）の出願であって，平成２７年５月２９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という）がなされ，これに対し，平成２７年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がなされ，平成２７年１２月２１日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（以下「前置報告」という）がなされ，その後，当審において平成２８年７月２８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という）が通知され，平成２８年８月３日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至３１に係る発明は，平成２８年８月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３１に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は以下のとおりである。
「ユーザデバイスで実行される通信システム内の分散的プレゼンス管理の方法であって，
　前記ユーザデバイスが前記ユーザデバイスに関連する連絡先グループに属する1つまたは複数の他のユーザデバイスにプレゼンス更新メッセージを送信する少なくとも1つの頻度を選択的に更新するステップであって，前記1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージのうちの少なくとも1つは，対応するターゲットユーザデバイスが，前記対応するターゲットユーザデバイスに関連するプレゼンス情報により応答することを要求するように構成される，ステップと，
　前記選択的に更新された頻度に従って，1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージを送信するステップと
を含み，
　前記送信するステップは，
　前記ユーザデバイスが，前記1つまたは複数の他のユーザデバイスのうちの1つまたは複数にメディアを送信するか否かを判断するステップと，
　前記ユーザデバイスが前記1つまたは複数の他のユーザデバイスのうちの1つまたは複数にメディアを送信するときに，前記送信されるメディアに前記1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージを付加するステップとを含むことを特徴とする方法。」
第３　原査定の理由の概要
１　原査定の理由となった平成２６年９月２９日付けの拒絶理由（理由２）には以下のとおり記載されている。
『 この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 （中略）
請求項：１，８，２３−２７，４２，４４，４６
引用文献：１−３
備考：
　引用文献１（段落【０１１４】等参照）には
「グループに対してプレゼンス情報を送信するプレゼンス通知システムであって，
　配信ポリシに従って，所定の間隔でグループに対して，プレゼンス情報を通知するプレゼンス通知システム。」
　の発明が記載されている。
　また，引用文献２（段落【００２６】−【００３７】），引用文献３（段落【００１６】−【００５４】等参照）に示されるように，プレゼンス情報の取得要求の送信間隔を何らかの条件に応じて変更可能とすることは周知であって，引用文献１に記載された発明に上記周知技術を適用して，本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
（中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第２００７／０３７０１８号
２.特開２０１０−８１０１９号公報
３.特開２００３−２９６２５９号公報　』
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／０３７０１８号（以下，「引用文献１」という。）には，図面と共に次の技術的事項が記載されている。
Ａ　「【００４１】
　次に
プレゼンス通信システム
プレゼンスサーバ１０ａは，複数の異なるグループＵＲＩ＃１〜＃ｎを有し，プレゼンティティ２０−１〜２０−ｎは，グループＵＲＩ＃１〜＃ｎそれぞれにプレゼンス情報を提供する
  【００４２】
　また，
プレゼンティティ２０−１〜２０−ｎは
グループＵＲＩへのプレゼンス情報の提供方針とにもとづき
プレゼンス情報の通知間隔を決定する
Ｂ　「【００６１】
　次にプレゼンスサービス方法について説明する。
図８はプレゼンスサービス方法の動作を示すフローチャート
　〔Ｓ１〕プレゼンスサーバ１０ａは，プレゼンス情報を収集するためのグ
ループＵＲＩを生成する。
  【００６２】
　〔Ｓ２〕グループＵＲＩディレクトリサーバ４０は，サービスの案内情報と共にグループＵＲＩのディレクトリを登録する。
　〔Ｓ３〕
プレゼンティティ２０−１〜２０−ｎは
所望するサービスのグループＵＲＩにプレゼンス情報を提供する
  【００６３】
　〔Ｓ４〕
プレゼンスサーバ１０ａは，プレゼンティティ２０−１〜２０−ｎから提供されたプレゼンス情報をグループＵＲＩ毎に集約，蓄積する
　〔Ｓ５〕
ウォッチャー３０−１〜３０−ｎは，グループＵＲＩ毎にプレゼンティティ２０−１〜２０−ｎが提供したプレゼンス情報を要求する
  【００６４】
　〔Ｓ６〕
プレゼンスサーバ１０ａは，グループＵＲＩ毎に要求されるプレゼンス情報をウォッチャー３０−１〜３０−ｎに配信する
　〔Ｓ７〕
ウォッチャー３０−１〜３０−ｎは，配信されたプレゼンス情報を受信し
サービス提供可能なプレゼンティティに対してサービスを実行する
Ｃ　「 【０１１４】
　Ｓ１００９：グループ
ウォッチャー６は，配信ポリシの指定にしたがって，グループＵＲＩプレゼンスキャッシュ４−１を参照する
参照の仕方は，例えば１分に一回
プレゼンス情報を通知する
グループＵＲＩの個々のメンバーに対して
そのメンバーのプレゼンス情報だけを通知するといった方法
そうすると，引用文献１には，
「プレゼンス通信システムのプレゼンスサーバが複数の異なるグループを有し，グループ毎にプレゼンス情報を集約・蓄積し，プレゼンティティがグループ毎にプレゼンス情報を提供し，ウォッチャーがグループ毎にプレゼンス情報を要求し参照する，プレゼンス情報を通知する方法であって，
　プレゼンティティが各グループへのプレゼンス情報の提供方針に基づき，プレゼンス情報の通知間隔を決定するステップと，
　プレゼンティティが所望するサービスのグループにプレゼンス情報を決定された前記通知間隔で提供するステップと，
　プレゼンスサーバがプレゼンティティから提供されたプレゼンス情報をグループ毎に集約・蓄積するステップと，
　ウォッチャーがグループ毎にプレゼンティティが提供したプレゼンス情報を要求するステップと，
　プレゼンスサーバがグループ毎に要求されるプレゼンス情報をウォッチャーに配信するステップと，
　ウォッチャーが配信されたプレゼンス情報を受信し，サービス提供可能なプレゼンティティーに対してサービスを実行するステップと，
　ウォッチャーが配信ポリシの指定にしたがって，例えば１分に一回の頻度でグループプレゼンスを参照するステップ
　を特徴とする方法」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）対比
ア　引用発明の「プレゼンス通信システムのプレゼンスサーバが複数の異なるグループを有し，グループ毎にプレゼンス情報を集約・蓄積し，プレゼンティティがグループ毎にプレゼンス情報を提供し，ウォッチャーがグループ毎にプレゼンス情報を要求し参照する，プレゼンス情報を通知する方法」と本願発明の「ユーザデバイスで実行される通信システム内の分散的プレゼンス管理方法」とを対比すると，
　引用発明の「プレゼンス通信システムのプレゼンスサーバ」は，複数の異なるグループ毎にプレゼンス情報を集約・蓄積しているので，プレゼンス情報を分散的に管理しているといえ，引用発明の「プレゼンティティ」や「ウォッチャー」はユーザデバイスで実行される通信システム内にあることは明らかなので，両者に実質的な差異はない。
イ　引用発明の「プレゼンティティが各グループへのプレゼンス情報の提供方針に基づき，プレゼンス情報の通知間隔を決定するステップ」と本願発明の「前記ユーザデバイスが前記ユーザデバイスに関連する連絡先グループに属する1つまたは複数の他のユーザデバイスにプレゼンス更新メッセージを送信する少なくとも1つの頻度を選択的に更新するステップ」とを対比すると，
　引用発明の「プレゼンス情報の通知間隔」は，本願発明の「プレゼンス更新メッセージを送信する頻度」に対応し，頻度を選択し決定しているといえるので，後記する点で相違するものの，“プレゼンス更新メッセージを送信する頻度を決定するステップ”という点で共通している。
ウ　引用発明の「プレゼンティティが所望するサービスのグループにプレゼンス情報を決定された前記通知間隔で提供するステップ」と本願発明の「前記選択的に更新された頻度に従って，1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージを送信するステップ」とを対比すると，
　引用発明の「決定された前記通知間隔」は本願発明の「選択的に更新された頻度」に対応し，引用発明の「プレゼンティティ」が「プレゼンス情報」を「提供する」ことは，「プレゼンティティ」が「プレゼンス情報」を「送信する」といえるので，後記する点で相違するものの，
“決定した頻度に従って，1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージを送信するステップ”という点で共通している。
エ　上記ア乃至ウより，以下の点で一致し，以下の点で相違している。
 ＜一致点＞
　ユーザデバイスで実行される通信システム内の分散的プレゼンス管理方法であって，
　プレゼンス更新メッセージを送信する頻度を決定するステップと，
　決定した頻度に従って，1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージを送信するステップと，
　を含むことを特徴とする方法。
＜相違点１＞
　本願発明では「ユーザデバイスが前記ユーザデバイスに関連する連絡先グループに属する１つまたは複数の他のユーザデバイスにプレゼンス更新メッセージを送信する少なくとも１つの頻度を選択的に更新する」のに対して，引用発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明では「プレゼンス更新メッセージのうち少なくとも１つは，対応するターゲットユーザデバイスが，前記対応するターゲットユーザデバイスに関連するプレゼンス情報により応答することを要求するように構成」されているのに対して，引用発明ではそのように特定されていない。
＜相違点３＞
　本願発明では「前記送信するステップ」は，「前記ユーザデバイスが，前記1つまたは複数の他のユーザデバイスのうちの1つまたは複数にメディアを送信するか否かを判断するステップと，
　前記ユーザデバイスが前記1つまたは複数の他のユーザデバイスのうちの1つまたは複数にメディアを送信するときに，前記送信されるメディアに前記1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージを付加するステップとを含む」のに対して，引用発明ではそのように特定されていない。
（３）判断
（３−１）相違点１について
　原査定の理由となった平成２６年９月２９日付けの拒絶理由において引用された引用文献２（特開２０１０−８１０１９号公報（段落【００２６】−【００３７】），引用文献３（特開２００３−２９６２５９号公報（段落【００１６】−【００５４】）に示されるように，プレゼンス情報の取得要求の送信間隔を何らかの条件に応じて変更可能とすることは周知技術であり，引用発明の「プレゼンティティが各グループへのプレゼンス情報の提供方針に基づき，プレゼンス情報の通知間隔を決定するステップ」において周知技術を適用し，プレゼンス情報の通信間隔（プレゼンス更新メッセージの頻度）を選択的に更新することは，当業者が容易になし得ることである。
　よって，相違点１は格別のものではない。
（３−２）相違点２について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された文献（特開２００４−２１４２０号公報（段落【００１１】−【００５１】）に示されるように，プレゼンス情報を個々の通信端末で管理し，通信端末間で通信ネットワークを介して直接的に共有することは周知技術であるものの，引用発明の「プレゼンティティ」や「ウォッチャー」は「プレゼンスサーバ」を介さずに「プレゼンス情報」を要求又は応答を直接行っていないため，本願発明のように「対応するターゲットユーザデバイス」が「前記対応するターゲットユーザデバイスに関連するプレゼンス情報により応答することを要求するように構成」させるように，引用発明の「プレゼンティティ」又は「ウォッチャー」に周知技術を適用させる動機付けがない。
　そうすると，当業者といえども引用発明に基づいて相違点２に係る構成を容易に発明することができたとはいえない。
（３−３）相違点３について
　前置報告において周知技術を示す文献として引用された文献（特開２００５−１０７８９３号公報（段落【００９６】参照）に示されるように，メッセージにプレゼンス情報を付加して送信することは周知技術であるものの，引用発明の「プレゼンス情報」を「提供するステップ」や「配信するステップ」において，本願発明の「ユーザデバイスが前記１つ又は複数の他のユーザデバイスのうちの１つまたは複数にメディアを現在送信しているか否かを判断するステップと，前記ユーザデバイスが前記1つまたは複数の他のユーザデバイスのうちの1つまたは複数にメディアを送信するときに，前記送信されるメディアに前記1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージを付加するステップ」のように周知技術を適用する動機付けがない。
　そうすると，当業者といえども引用発明に基づいて相違点３に係る構成を容易に発明することができたとはいえない。
（４）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたとはいえない。
　本願の請求項２９乃至３１に係る発明は，請求項１に係る発明とカテゴリ違いであり， 請求項２乃至２８に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，本願発明と同様に，当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものでないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することができない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
『（１）本件出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
１．請求項１について 
 （１）当該請求項には「前記ユーザデバイスが前記１つまたは複数の他のユーザデバイスのうちの１つまたは複数にメディアを現在送信しているか否かを判断するステップ」と特定されているところ，明細書の段落【０１２１】には「判断ブロック８０２において，フローは，送る通信が生じるまで待機する」「フローは８０４に進み，限定された能力を有すると想定される共通チャネルが通信に使用されるか否かを判断する」「フローはブロック８０８に進み，プレゼンス情報を添付するか埋め込むのに十分な能力を有するか否かを判断する」と記載されているものの，「メディアを現在送信しているか否かを判断」することは記載されていない。 
 （２）当該請求項には「前記ユーザデバイスが前記１つまたは複数の他のユーザデバイスのうちの１つまたは複数にメディアを送信していることに基づいて，前記選択的に更新された頻度に従って，送信されている前記メディアと共に１つ又は複数のプレゼンス更新メッセージを送信するステップ」と特定されているところ，明細書の段落【０１２１】には「ブロック８０４の答えがいいえの場合，フローはブロック８０６に進み，プレゼンス情報，例えばＰＶ更新要求（中略）を通信に埋め込む」「ブロック８０８の答えがはいである場合，フローはブロック８０６に進み，プレゼンス情報（中略）を通信に添付する」と記載されているものの，「選択的に更新された頻度に従って，送信する」ことと，「送信されている前記メディアと共に１つ又は複数のプレゼンス更新メッセージを送信する」こととの関係が記載されておらず，不明瞭である。 
２．請求項２９，３０，３１について 
 　当該請求項に係る発明は，上記請求項１と同様の理由により，明細書に記載されたものでなく，明瞭でない。』
 
２　当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年８月３日付けの手続補正によって，
本願発明の「更新メッセージを送信するステップ」は，
「前記選択的に更新された頻度に従って，1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージを送信するステップとを含み，
　前記送信するステップは，
　前記ユーザデバイスが，前記1つまたは複数の他のユーザデバイスのうちの1つまたは複数にメディアを送信するか否かを判断するステップと，
　前記ユーザデバイスが前記1つまたは複数の他のユーザデバイスのうちの1つまたは複数にメディアを送信するときに，前記送信されるメディアに前記1つまたは複数のプレゼンス更新メッセージを付加するステップとを含む」と補正され，請求項１に係る発明について拒絶理由が解消した。
　また，請求項２９，３０，３１に係る発明についても同様の補正がされた。このことにより，当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することができない。また，当審において新たに先行技術を調査したものの，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。