【事件の表示】
　特願２０１３−　７６７８８「二酸化炭素消滅燃料費節約方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０１６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成２５年４月２日の出願であって、出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　　　平成２６年　７年１１日付　拒絶理由通知 
　　　　　　同年　８月２６日　　意見書・手続補正書提出
　　　　　　同年１０月２８日付　拒絶査定
　　　平成２７年　１月３０日　　審判請求書・手続補正書提出 
　　　　　　同年　３月１０日付　前置報告 
　
第２　平成２７年１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　平成２７年１月３０日付け手続補正を却下する。
　２　理由
　(1) 請求項１についてする補正の内容
　　ア　平成２７年１月３０日提出の手続補正書による手続補正は、特許請求の範囲の請求項１についてする補正（以下、「本件補正」という。）を含むところ、本件補正前後の請求項１の記載は次のとおりである（なお、下線は、補正箇所を示す。）。
　　・本件補正前の請求項１の記載（平成２６年８月２６日提出の手続補正書による補正後のもの）
「【請求項１】
　二酸化炭素と水分解等で得た水素を混入し前記二酸化炭素発生源からの熱と圧力により二酸化炭素が吸着、活性化されやすい希土類金属と、水素が吸着、活性化されやすい金属を主成分とする金属間化合物とを触媒として用いて加熱加圧する事により得るメタンガスを前記二酸化炭素発生源の燃料として使用する事により二酸化炭素を消滅させ、燃料費を節約し得ることを特徴とする二酸化炭素消滅燃料費節約方法。」
　　・本件補正後の請求項１の記載
「【請求項１】
　
二酸化炭素発生源からの
、水素発生源からの
られ
と
、
メタンガスを
、得られた
と共に、前記水素発生源から得られた水を水素発生源の純水としても利用する
　　イ　上記のとおり、本件補正は、「水素発生源から得られた水を水素発生源の純水としても利用する」という工程（以下、単に「再利用工程」という。）を発明特定事項として追加するものである。
　(2) 本件補正の適否
　　ア　新規事項の追加
　本件補正は、上記のとおり、「水素発生源から得られた水を水素発生源の純水としても利用する」という再利用工程を追加するものであるが、当該再利用工程は、新規事項の追加に該当するものというべきである。
　その理由は次のとおりである。
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）を仔細にみると、上記再利用工程につき、以下のような記載を認めることができる。
「【００１０】
図２は本発明の原理図と実施例を示す。エンジンから出たＣＯ２５はエンジンのピストン６の圧力Ｐを加えられて排出されるが、ジョイント７で水素８と混合し、パイプ９に送られる。パイプ９には触媒（後述）がありエンジンシリンダ１０のまわりに巻きつかせ、反応管として機能し、エンジンの熱ｈで温度を上昇させ、ピストン６の圧力Ｐで圧力を上げて、下記式によりメタンとなる。
　　　　　　　　ＣＯ２+４Ｈ２→ＣＨ４+２Ｈ２Ｏ
　【００１１】
この排出されたＣＨ４とＨ２Ｏは、ＣＨ４１１が、気化器４からきたガソリン等１２と混合され、エンジンに送られ、燃料として爆発して、ピストン６を押しエンジンを回す。前記排出されたＨ２Ｏは反応管９にあるドレイン３７から排出するか、純水装置１４を経て純水とし、水素発生装置１５に送られ再使用する。」
　この記載によると、水素発生源である水素発生装置に送られて、純水として再利用される水は、メタンの生成反応（ＣＯ２+４Ｈ２→ＣＨ４+２Ｈ２Ｏ）により生じた水であって、上記再利用工程が規定する「水素発生源から得られた水」ではないことは明らかである。また、当初明細書等のその他の記載をみても、上記再利用工程において再利用される水が、「水素発生源から得られた水」であると認めるに足りる記載は見当たらない。
　してみると、当該再利用工程の追加は、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるというべきである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　イ　目的外補正
　仮に、本件補正が新規事項の追加に該当しないとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　その理由は次のとおりである。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した、発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「二酸化炭素を消滅させ、燃料費を節約し得る」を削除するものである。このような補正は、当該本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものとは到底いえないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）に該当するものではないし、同項第１号、第３号又は第４号に規定される「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」に該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　ウ　独立特許要件不適合
　さらに、本件補正が仮に新規事項の追加にあたらず、また、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないため、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合しない。）。
　その理由は次のとおりである。 
　本願補正発明は、上記再利用工程を具備するものであるが、当該工程は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（上記アにて摘記した段落【００１０】、【００１１】、さらには【図２】などを参照）と整合しておらず、当該発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。また、当該工程は、「水素発生源から得られた水を水素発生源の純水としても利用する」ものであるところ、この「水素発生源から得られた水」の意味示すところ自体がそもそも判然としないことから、本願補正発明は明確であるともいえない。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしているとはいえず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、本件補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３　補正却下についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるか、仮にそうでないとして、同条第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないため同項の規定に違反するものであるか、仮に当該目的が同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、いずれにしても、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　平成２７年１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年８月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、再掲すると次のとおりである。 
「【請求項１】
　二酸化炭素と水分解等で得た水素を混入し前記二酸化炭素発生源からの熱と圧力により二酸化炭素が吸着、活性化されやすい希土類金属と、水素が吸着、活性化されやすい金属を主成分とする金属間化合物とを触媒として用いて加熱加圧する事により得るメタンガスを前記二酸化炭素発生源の燃料として使用する事により二酸化炭素を消滅させ、燃料費を節約し得ることを特徴とする二酸化炭素消滅燃料費節約方法。」
第４　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成２６年　７月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２」であって、要するに、本願発明は、引用文献１（特開２００９−２６９９８３号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、という拒絶理由を含むものである。
第５　当審の判断
　当審は、上記した原査定の拒絶理由により、本願は拒絶すべきものであると判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　１　引用刊行物の記載事項
　原査定において、引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２６９９８３号公報（以下、単に「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　(1) 「【請求項１】
二酸化炭素と水分解等で得た水素を混入し前記二酸化炭素発生源からの熱と圧力により加熱加圧する事により得るメタンガスを前記二酸化炭素発生源の燃料として使用する事により二酸化炭素を消滅させ、燃料費を節約し得ることを特徴とする二酸化炭素消滅燃料費節約装置。」
　(2) 「【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による二酸化炭素消滅燃料費節約装置は、二酸化炭素や微小粒子状物質を封じ込め、ここに水分解等で得た水素を混入したチャンバーに前記二酸化炭素発生源からの圧力と熱を利用し加圧加熱する事により得るメタンガスを前記二酸化炭素発生源の燃料として使用する事により二酸化炭素、微小粒子状物質を消滅させ、燃料費を減少させる。」
　(3) 「【実施例】
【０００７】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
・・・
　図２は本発明の原理図と実施例を示す。エンジンから出たＣＯ２５はエンジンのピストン６の圧力Ｐを加えられて排出するが、ジョイント７で水素８と混合し、パイプ９に送られる。パイプ９には触媒（後述）がありエンジンシリンダ１０のまわりに巻きつかせ、反応管として機能し、エンジンの熱ｈで温度を上昇させ、ピストン６の圧力Ｐで圧力を上げて、下記方程式によりメタンとなる。
　　　　　　　　ＣＯ２+４Ｈ２→ＣＨ４+２Ｈ２Ｏ  
この排出されたＣＨ４とＨ２Ｏは、ＣＨ４１１が、気化器４からきたガソリン等１２と混合され、エンジンに送られ、燃料として爆発して、ピストン６を押しエンジンを回す。前記排出されたＨ２Ｏは反応管９にあるドレイン３７から排出するか、純粋装置１４を経て純水とし、水素発生装置１５に送られ再使用する。
・・・
次に前記触媒についてもう少し詳しく説明すると、希土類金属を含む金属間化合物は、比較的温和な条件で、高速反応条件下でも高い転化率を示し、長時間、高い活性を維持できるので、二酸化炭素から効率よくメタンを製造することができる。
・・・
二酸化炭素が吸着、活性化されやすい希土類金属と、水素が吸着、活性化されやすい金属とを主成分とする金属間化合物を触媒にとするとよい。」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２　引用発明 
　引用刊行物の上記摘記事項(1)には、「二酸化炭素と水分解等で得た水素を混入し前記二酸化炭素発生源からの熱と圧力により加熱加圧する事により得るメタンガスを前記二酸化炭素発生源の燃料として使用する事により二酸化炭素を消滅させ、燃料費を節約し得ることを特徴とする二酸化炭素消滅燃料費節約装置」という装置の発明が記載されている。
　ここで、上記摘記事項(2)によると、当該二酸化炭素消滅燃料費節約装置は、「二酸化炭素や微小粒子状物質を封じ込め、ここに水分解等で得た水素を混入したチャンバーに前記二酸化炭素発生源からの圧力と熱を利用し加圧加熱する事により得るメタンガスを前記二酸化炭素発生源の燃料として使用する事により二酸化炭素、微小粒子状物質を消滅させ、燃料費を減少させる」という一連のプロセスを実現するためのものであることが分かるから、上記摘記事項(1)における「二酸化炭素と水分解等で得た水素を混入し前記二酸化炭素発生源からの熱と圧力により加熱加圧する事により得るメタンガスを前記二酸化炭素発生源の燃料として使用する事により二酸化炭素を消滅させ、燃料費を節約し得る」という記載は、上記した装置の発明の特徴点を示すものであると同時に、当該装置の発明により実現しようとする上記一連のプロセスそのものを指し示すものと解することができる。
　加えて、上記摘記事項(3)には、上記装置の発明の実施例として、図２が示され、そこには、メタン生成時の反応管として機能し、かつ触媒を有するパイプ９が記載されている上、当該触媒として、二酸化炭素が吸着、活性化されやすい希土類金属と、水素が吸着、活性化されやすい金属とを主成分とする金属間化合物を用いることまで記載されているのであるから、当該装置の発明により実現しようとする上記一連のプロセスは、メタンガスを得る際に、二酸化炭素が吸着、活性化されやすい希土類金属と、水素が吸着、活性化されやすい金属を主成分とする金属間化合物を触媒として用いることを予定したものと理解することができる。
　そうすると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「二酸化炭素と水分解等で得た水素を混入し前記二酸化炭素発生源からの熱と圧力により二酸化炭素が吸着、活性化されやすい希土類金属と、水素が吸着、活性化されやすい金属を主成分とする金属間化合物とを触媒として用いて加熱加圧する事により得るメタンガスを前記二酸化炭素発生源の燃料として使用する事により二酸化炭素を消滅させ、燃料費を節約し得る、一連のプロセス。」
　３　対比・検討
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「二酸化炭素と水分解等で得た水素を混入し前記二酸化炭素発生源からの熱と圧力により二酸化炭素が吸着、活性化されやすい希土類金属と、水素が吸着、活性化されやすい金属を主成分とする金属間化合物とを触媒として用いて加熱加圧する事により得るメタンガスを前記二酸化炭素発生源の燃料として使用する事により二酸化炭素を消滅させ、燃料費を節約し得る」という方法の発明である点で一致し、本願発明は当該方法を「二酸化炭素消滅節約方法」といい、引用発明はこれを「一連のプロセス」という点で一応相違しているといえる。
　しかしながら、上記相違点について検討すると、引用発明に係る一連のプロセスは、二酸化炭素を消滅させ燃料費を節約するという意味合いにおいて、二酸化炭素消滅節約方法といい得るものであって、当該相違点は単なる呼称上の違いにすぎず、実質的な差異ではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち引用刊行物に記載された発明であるというべきであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。