【事件の表示】
　特許第５５３６２５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５３６２５４号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５５３６２５４号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年１２月１８日に出願した特願２０１０−２８２４７１号の一部を、平成２５年４月３０日に新たな特許出願としたものであり、平成２６年５月９日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２７年８月１７日に本件訂正審判の請求がなされ、同年９月８日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、同年１０月６日付けで審判請求書を補正する手続補正がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５５３６２５４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆っていること」とあるのを、「前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し、前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を区画し、前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていないこと」に訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜８も同様に訂正する。
第４　当審の判断
１．訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「浸水防止部屋」について、「連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水」することを限定するとともに、特許請求の範囲の請求項１に記載された「船舶」について、「前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を区画し、前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」ことを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜８についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２．一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜８は、訂正事項１を含む請求項１の記載を、請求項２〜８が直接的又は間接的に引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１〜８は、特許法施行規則第４６条の２第１号、第２号及び第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
３．新規事項の追加の有無について
　願書に添付した明細書の段落【００３５】には「従って、船体１１の外部から隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）の近傍に位置する左側壁２０ａに損傷を受けた場合、部屋２２ａまたは部屋２３ａには浸水するものの、部屋２２ｂや部屋２３ｂに浸水することがない。即ち、このとき、部屋２２ｂ，２３ｂより小さい浸水防止部屋２７ａ，２９ａに浸水することで、部屋２２ｂ，２３ｂへの浸水が防止される。」と記載され、「連結部を覆った空間」である「浸水防止部屋」は「側壁が損傷した場合浸水」するものであることが記載されているといえる。
　また、願書に添付した明細書の段落【００３０】には「また、船体１１は、この各空間（部屋）２２，２３の前後方向のほぼ中間部に位置して隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）が設けられることで、前後の空間（部屋）２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが区画されている。」と記載され、同段落【００３４】には「なお、この場合、部屋２２ａ，２３ａは、機関室として利用し、部屋２２ｂ，２３ｂは、軸室として利用してもよい。」と記載され、「前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を区画」することが記載されているといえる。
　さらに、願書に添付した図面の図１、３には、部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂが縦通隔壁で区画されていないことが記載されているから、「前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」ことが記載されているといえる。
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
４．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記１．で述べたとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「浸水防止部屋」について、「連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水」することを限定するとともに、特許請求の範囲の請求項１に記載された「船舶」について、「前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を区画し、前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」ことを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、当該訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
５．独立特許要件について
　上記１．のとおり、本件訂正の訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
（１）訂正後の本件発明
　本件訂正により訂正された本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１〜８」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　船外に面する左右の側壁を有する船体と、
　該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、
　前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と、
　を備え、
　前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、
　前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ、
　前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し、
　前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を区画し、
　前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。
【請求項２】
　前記浸水防止部屋は、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
　前記浸水防止部屋は、前記隔壁を挟んで前後の前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項４】
　前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、満載喫水線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項５】
　前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、前記満載喫水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項６】
　前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶。
【請求項７】
　前記浸水防止部屋は、４辺の壁に囲まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項８】
　前記浸水防止部屋は、前記ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設けられる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。」
（２）刊行物に記載された発明
　審判請求人は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３７１６８号公報（以下「甲第１号証」という。）、特開２００４−１４２５５２号公報（以下「甲第２号証」という。）、特開２００１−１９８１号公報（以下「甲第３号証」という。）、特開２００７−１５３２４２号公報（以下「甲第４号証」という。）、特開平９−２２６６７６号公報（以下「甲第５号証」という。）、特開昭５７−１６７８９０号公報（以下「甲第６号証」という。）、実願昭４９−１９７４８号（実開昭５０−１１１８９２号）のマイクロフィルム（以下「甲第７号証」という。）、特開昭６３−２４７１８８号公報（以下「甲第８号証」という。）、特開昭５２−１４３６８９号公報（以下「甲第９号証」という。）、特開２００６−３４１８１８号公報（以下「甲第１０号証」という。）、特開２００８−２０１１８７号公報（以下「甲第１１号証」という。）を示し、訂正後の請求項１に係る発明（本件発明１）は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が上記甲１〜１１号証に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項に該当しない旨主張するので、以下検討する。
（３）対比・判断
　甲第１号証には、旅客船兼自動車輸送船の機関区域構造に関し、船外に面する左右の外板を有する船体１１と、該船体１１の内部であって横置水密隔壁２４により推進方向の前後に区画される機関区域１６の複数の部屋と、前記外板及び車両スペース１７と機関区域１６との間の隔壁に接する船体１１幅方向左右両側の空間と、を備え、前記船体１１幅方向左右両側の空間は、乾舷甲板１３に面してその下方に設けられ、前記船体１１幅方向左右両側の空間の満載喫水線での幅を船幅の少なくとも１／５とすることが記載され、前記船体１１幅方向左右両側の空間が、万一、船体１１が損傷した場合に沈没等の致命的な事故へ発展することを防止するために設けられたものであることが記載されている（段落【０００２】〜【０００５】及び図４〜６）。
　また、甲第１号証には、旅客船兼自動車輸送船の機関区域構造に関し、船外に面する左右の外板を有する船体１１と、該船体１１の内部であって機関制御室２７の前方に配置される隔壁により推進方向の前後に区画される機関区域１６及び車両スペース１７と、前記外板及び前記隔壁に接する船体１１幅方向左右両側の空間と、を備え、前記船体１１幅方向左右両側の空間は、乾舷甲板１３に面してその下方に設けられることが記載されている（段落【００１５】〜【００２０】及び図１〜３）。
　甲第２号証には、自動車航送船に関し、船外に面する左右の外板を有する船体１１と、該船体１１の内部であって発電機室の前方に配置される隔壁により推進方向の前後に区画される機関区域１６及び車両スペース１７と、前記外板及び前記隔壁に接する船体１１幅方向左右両側の空間と、を備え、前記船体１１幅方向左右両側の空間は、乾舷甲板１３に面してその下方に設けられ、前記船体１１幅方向両側の空間の満載喫水線での幅を船幅の少なくとも１／５とすることが記載され、前記船体１１幅方向左右両側の空間が、万一、船体１１が損傷した場合に沈没等の致命的な事故へ発展することを防止するために設けられたものであることが記載されている（段落【０００２】〜【０００５】及び図６〜８）。
　甲第３号証には、船舶の船体構造に関し、船外に面する左右の外板を有する船体ａと、該船体ａの内部であって補機室ｇの前方に配置される隔壁により推進方向の前後に区画される軸室ｄ、機関室ｆ、補機室ｇ及び乗用車スペースｐと、前記外板及び前記隔壁に接する隔室ｂと、を備え、前記隔室ｂは、船底側のトラックスペースｃの甲板に面してその下方に設けられることが記載されている（段落【０００２】〜【０００７】及び図３、４）。
　甲第４号証には、自動車運搬船に関し、隔壁３により複数の船倉１１〜１３を設けると共に左右の区画室３２、３４、４２を設けることが記載されている（段落【００１０】〜【００２７】及び図１〜７）。
　甲第５号証には、独立タンクの保護隔壁に関し、横置隔壁３により荷役区域２１〜２３を設け、独立タンク４の間に、横置隔壁３、外板６及び縦通隔壁５’に囲まれ船幅の約１／５の幅を有する区画７’を設けることが記載されている。（段落【０００６】〜【００１０】及び図１、２）。
　甲第６号証には、液化ガス輸送船に関し、横隔壁１により前後の区画２を区画し、保安隔室Ｇ（Ｇａ〜Ｇｄ）を、保安隔室構成部材Ｇ１及び隔壁部材Ｇ２により形成することが記載されている（第２頁左上欄第５行〜同頁左下欄第６行及び第２〜４図）。
　甲第７号証には、損傷時における浸水量をすくなくした船舶に関し、横置隔壁２の船側部の両側に、船側外板１を一面とした高さ方向に細長い浸水阻止用の区画７を備えることが記載されている（明細書第２頁第１７行〜第５頁第１２行及び第１〜２図）。
　甲第８号証には、液化ガス運搬船に関し、機関室６とホールド１との間の隔壁２の両端に損傷回避区画５を設けることが記載されている（第２頁左下欄第７〜１２行及び第３図）。
　甲第９号証には、タンカーに関し、外板２と横隔壁３との接する部分に二重構造部５ａを設けることが記載されている。また、横隔壁３の前後に二重構造部５ａを設けることが記載されている（第２頁左上欄第６行〜第３頁右上欄第３行及び第３図（Ａ）（Ｂ）、第６図（Ｂ））。
　甲第１０号証には、ＲＯＲＯ（ロールオン／ロールオフ）船に関し、ショアランプ２が船尾に設けられた構造が記載されている（図１）。
　甲第１１号証には、乗用車、トラック等の大型車両を搭載すると共に、旅客を乗船させるカーフェリーに関し、第３甲板３（乾舷甲板、車両搬出入甲板）を、船首舷側ランプ２６、船尾舷側ランプ２７が設けられた甲板とすることが記載されている（段落【００２５】及び図１）。
　しかしながら、甲第１〜１１号証には、いずれにも、「隔壁」が「機関区域の２つの部屋を区画する」ことを前提とした上で、「前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間」を、「端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板」により、「前記側壁が損傷した場合浸水」する「浸水防止部屋」として形成することが、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、また、本件発明１をさらに限定する本件発明２〜８も、同様に、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）まとめ
　また、そのほかに、本件発明１〜８が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。