(57)【要約】【課題】安全に作業することのできる梯子の提供。【解決手段】紐状、ベルト状或いはチェーン状の長手部材と、前記長手部材の長さを任意に調節可能な調整具とからなる補助具を梯子本体に具備してなる、転倒防止用補助具付き梯子であって、前記長手部材の一端は梯子に取り付けられてあり、前記長手部材の他端には係止具を具え、前記係止具は、梯子を立て掛ける対象物に直接係止するか、或いは前記長手部材を対象物に巻き付けてから梯子本体に係止するか、或いは対象物に別途取り付けた固定補助具に係止して梯子本体を固定することにより、梯子の安定性を高めた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
紐状、ベルト状或いはチェーン状の長手部材と、前記長手部材の長さを任意に調節可能な調整具とからなる補助具を梯子本体に具備してなる、転倒防止用補助具付き梯子であって、
前記長手部材の一端は梯子に取り付けられてあり、
前記長手部材の他端には係止具を具え、
前記係止具は、梯子を立て掛ける対象物に直接係止するか、或いは前記長手部材を対象物に巻き付けてから梯子本体に係止して、梯子本体を固定可能に構成してあることを特徴とする、
転倒防止用補助具付き梯子。
【請求項２】
前記係止具に係止される固定補助具を更に有し、当該固定補助具は、梯子を立て掛ける対象物を挟持した状態で前記係止具に係止されて、梯子本体を固定可能に構成してあることを特徴とする、
請求項１に記載の転倒防止用補助具付き梯子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、転倒防止機能を付与した梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梯子を用いた高所作業時には、強風や作業者の重量によって梯子の立て掛けが不安定となり、倒れる危険性が存在するため、梯子から左右にスタビライザーを広げて脚立のように構成して梯子の安定化を図ったり、梯子の脚や梯子を立て掛ける対象物との接点に密着性の高い部材（ゴムなど）を設けて、梯子がずれないようにすることで、安全性を確保することが知られている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような装置及び方法は、梯子の接地面積を大きくしたり、梯子と地面との間や梯子と対象物との間の摩擦係数を高めることによって梯子のずれを防止しているに過ぎず、地面の傾斜による重心の偏心や、雨等による摩擦力の低下には対応できないため、上記の問題を解決し、安全に作業することのできる梯子の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、上記の課題を解決するためになされた本願の第１考案は、紐状、ベルト状或いはチェーン状の長手部材と、前記長手部材の長さを任意に調節可能な調整具とからなる補助具を梯子本体に具備してなる、転倒防止用補助具付き梯子であって、前記長手部材の一端は梯子に取り付けられてあり、前記長手部材の他端には係止具を具え、前記係止具は、梯子を立て掛ける対象物に直接係止するか、或いは前記長手部材を対象物に巻き付けてから梯子本体に係止して、梯子本体を固定可能に構成してあることを特徴とする、転倒防止用補助具付き梯子を要旨とするものである。
【０００５】
また、本願の第２考案は、前記係止具に係止される挟持具を更に有し、当該挟持具は、梯子を立て掛ける対象物を挟持した状態で前記係止具に係止されて、梯子本体を固定可能に構成してあることを特徴とする、前記第１考案に記載の転倒防止用補助具付き梯子を要旨とするものである。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、以下の効果のうち、少なくとも一つの効果を得ることができる。
（１）簡易な構造で梯子を立て掛ける対象物に対し、当該梯子を強固に固定することができるため、梯子の転倒や位置ずれを未然に防止することができる。
（２）作業者が梯子に昇らずとも地上から補助具を対象物に係止させることにより、安全な状態を確保した上で昇降作業が可能となる。
（３）調整具により、梯子の立て掛け角度に関係なく梯子を固定することができる。
（４）梯子を立て掛ける対象物がＨ鋼や矢板の積載体等の直接係止できないものであっても、別途設けた固定補助具を予めＨ鋼のフランジ部分や、矢板のセクション部分に挟持させ、当該固定補助具に係止具を係止することで、梯子を固定することができる。
（５）梯子を立て掛ける対象物が電柱等の場合には、長手部材に設けた調整具でもって長手部材の長さを長くし、長手部材を対象物に巻き付けたのち、調整具でもって強固に緊締し、係止具は梯子本体に係止することで、梯子を固定することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本考案の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【０００８】
（１）全体構成
図１は、本考案に係る転倒防止用補助具付き梯子の概略斜視図である。
転倒防止補助具２は、長手部材２１と、長手部材２１の長さを調整可能に取り付けられた調整具２２と、長手部材２１の両端に設けた係止具２３１、２３２とからなり、梯子１の主縦材１１の側面に設けた被係止部１１１に係止具２３１を係止することによって取り付けられる。
【０００９】
長手部材２１は耐久性、腐食性、耐荷重性等に優れる素材の紐を用いるものとし、例えば、ナイロン、ビニロン、麻、ポリエチレンポリエステルなどが挙げられる。
なお、図１においては、本考案の長手部材２１として紐を用いているが、ベルト、チェーンなどの周知の代替部材を使用することができる。
【００１０】
調整具２２は周知の器具を用いることができるが、長手部材２１の両端から引っ張りが生じた際に、紐を緊張することのできる機能を有するものがより望ましい。
【００１１】
係止具２３１、２３２はカラビナ等の一般的な器具を用いるものとする。
なお、図１では、本考案の転倒防止補助具２と梯子１との取付けに係止要素を用いているが、ねじ止めや、溶接による固着などの多種多様な取付方法を使用することができるものとする。
【００１２】
なお、図１に示すように、梯子１を構成する主縦材１１の両方に転倒防止補助具２を設けておくと、使用時の安定性がより向上するため望ましい。
【００１３】
（２）実施態様
［梯子の使用］
図２は、図１における転倒防止補助具の使用例を示す概略拡大図である。
図２に示すように、梯子１を対象物Ａに立て掛けた後、一方の係止具２３１が梯子１に係止してある状態で他方の係止具２３２を対象物Ａに予め設けてある被係止部Ａ１に係止させる。その後調整具２２により紐２１の長さ調整と緊張作業を行って、梯子１が固定される、というものである。
【００１４】
［梯子の保管］
梯子１の保管時には、梯子１の側面に複数突設してある被係止部１１１に、紐２１の両端に設けてある係止具２３１、２３２を両方係止させておくと、地震などの不意の振動により転倒防止補助具２が揺れ動いたりすることなく、安全な状態で保管することができる。
また、梯子１の主縦材１１に複数の転倒防止補助具２を設けてあるような場合には、前記転倒防止補助具２を保管場所に備えた被係止部１１１に係止させることによって、梯子１を横に倒した状態で保管することも可能となる。
【００１５】
［転倒防止補助具の格納］
なお、梯子運搬作業時、保管作業時或いは転倒防止を必要としない昇降作業時は、図３のように梯子側面に取り付けられた被係止部１１１に係止部２３２を係止することで転倒防止補助具２全体を固定できるため、安全に作業を行うことができる。
【実施例２】
【００１６】
図４は、転倒防止補助具の第２例を示す、使用時の概略図（ａ）及び拡大図（ｂ）である。
図４に示すように、梯子１を立て掛ける対象物がＨ鋼を積載してなる積載体Ｂであるような場合には、転倒防止補助具２に備えた係止具２３２でもって係止できる箇所が存在しないため、梯子１の固定作業が困難な場合がある。
この場合には、転倒防止補助具２の係止具２３２で係止可能に構成してある固定補助具３を別途設けるものとする。図３における固定補助具３は被係止部３１を有するクランプであって、Ｈ鋼Ｂ１、Ｂ２のフランジを重ねて当該クランプで挟持したのち、前記被係止部３１に、係止具２３２を係止させることによって、梯子の固定を行うこともできる。
【実施例３】
【００１７】
図５は、転倒防止補助具の第３例を示す、使用時の概略図（ａ）及び拡大図（ｂ）である。
梯子を立て掛ける対象物が電柱Ｃなどの構造物の場合には、転倒防止補助具２に備えた係止具２３２でもって係止可能な箇所が存在せず、また、別途設ける固定補助具３でもって挟持可能な箇所も存在しない場合がある。
この場合には、長手部材２１を調整具２２でもって延長してから電柱Ｃに巻き付け、係止具２３２を梯子１に設けてある被係止部１１１に再度係止させることにより、梯子の固定を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案に係る転倒防止用補助具付き梯子の概略斜視図である。
【図２】図１における転倒防止補助具の使用例を示す概略拡大図である。
【図３】図１における転倒防止補助具のその他の使用例を示す概略正面図である。
【図４】本考案に係る転倒防止補助具の第２例を示す、使用時の概略図（ａ）及び拡大図（ｂ）である。
【図５】本考案に係る転倒防止補助具の第３例を示す、使用時の概略図（ａ）及び拡大図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００１９】
１              梯子
１１            主縦材
１１１          被係止部
２              転倒防止補助具
２１            長手部材
２２            調整具
２３１、２３２  係止具
３              固定補助具
３１            被係止部
Ａ              対象物
Ａ１            被係止部
Ｂ              積載体
Ｂ１、Ｂ２      Ｈ鋼
Ｃ              電柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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