【事件の表示】
　特願２０１０−５４９７７９「制御及び最適化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１１日国際公開、ＷＯ２００９／１１１３７９、平成２３年　４月２８日国内公表、特表２０１１−５１３８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、２００９（平成２１）年３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月３日、２００８年３月３日、２００８年３月３日、２００９年２月２７日、２００９年２月２７日、２００９年２月２７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年４月１７日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成２５年８月１９日付けで当該査定を不服とする本件審判が請求され、同時に手続補正書が提出された。当審から平成２５年１１月２５日付けで審尋がなされ、それに対し、平成２６年６月２日付けで回答書が提出され、さらに当審から平成２６年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、上記平成２６年１１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。そのうちの請求項１には以下の事項が記載されている（以下、当該請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　発電プラントを最適化するためのシステムであって、
　入力パラメータを受信する入力部、及び出力パラメータを出力する出力部を有するケミカルループと、
　前記ケミカルループに動作可能に接続され、複数の選択可能な制御器を含む制御システムと、を備え、
　前記制御システムが、前記出力パラメータを受信し、前記受信した出力パラメータに基づいて前記入力パラメータを最適化し、最適化した入力パラメータを前記ケミカルループの前記入力部へ出力して、前記ケミカルループのプロセスを最適に制御し、
　前記ケミカルループが、カルシウム系ケミカルループ及び金属酸化物系ケミカルループのうちの１つからなり、
　前記発電プラントが、単一ループケミカルルーピングプラント、複数ループケミカルルーピングプラント、使用又は隔離のためにＣＯ２を捕捉するケミカルルーピングベースのプラント、及びＣＯ２対応のケミカルルーピングベースのプラントのうちの１つからなり、
　前記入力パラメータには、燃料流量、吸着剤流量、空気流量、水流量、石灰石流量、固体循環流量、プラント起動制御論理アルゴリズム、プラント停止制御論理アルゴリズム、並びに、前記燃料流量、前記空気流量、前記石灰石流量及び前記蒸気流量のうちの少なくとも２つの比、のうちの少なくとも１つが含まれ、
　前記出力パラメータには、発電率、ＣＯ２流量、ＣＯ２利用量、ＣＯ２捕捉量、ＣＯ２貯蔵量、ＣＯ２隔離量、負荷需要、固体輸送在庫、反応器温度、ループ温度、層温度、反応器圧力、反応器差圧、Ｈ２流量、Ｎ２流量及び合成ガス流量のうちの少なくとも１つが含まれる、システム。」
　
３．　刊行物
　
ア．　刊行物１
　上記平成２６年７月１６日付け拒絶理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３３２１６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、【図１】ないし【図３】とともに、以下の「化学ループ燃焼方式発電プラントシステム」が記載されている。（なお、下線は理解の便のため当審で付した。）
　
（ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は化学ループ燃焼法を用いるガスタービン発電プラントシステムおよび該発電プラントシステムで副生する炭酸ガスを回収・利用し、地球規模の環境問題を解決する技術に関する。」
　
（イ）
「【０００９】そこで、
本発明の目的は、新しい化学ループ燃焼法によって発電システムの効率を向上させ、しかも炭酸ガスと水を回収したコストの低減を可能にした実用化し得るガスタービン発電プラントシステムを提供すること
　
（ウ）
「【００１８】
【実施例】本発明の一実施例を図面とともに説明する。本実施例の化学ループ燃焼法を用いたガスタービン発電プラントの概略構成図を図１に示す。本実施例では燃料としてメタン、金属酸化物として酸化ニッケルを用いる。したがって、本実施例では次の二つの反応式（３）、（４）の反応がそれぞれ反応器１、反応器２で行われる。
　　ＣＨ４＋４ＮｉＯ→ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ＋４Ｎｉ　　　　　　（３）
　　４Ｎｉ＋２Ｏ２→４ＮｉＯ　　　　　　　　　　　　　　（４）
反応器１では燃料であるメタンは、空気に含まれる酸素と燃焼反応を起こす代わりに、酸化物（ＮｉＯ）と反応する。また、反応器２では、還元体（Ｎｉ）が空気に含まれる酸素と反応する。したがって、燃料（ＣＨ４）と空気はそれぞれ異なる反応器１、２に入り、それぞれの反応器１、２からはそれぞれの生成物が排出される。したがって、燃料が空気と直接反応しない点が従来技術とは全く異なる。
【００１９】そして、各々の反応器１、２で得られたガスはそれぞれガスタービン３、４で利用される。ガスタービン３、４から排出したガスは熱交換により冷却された後、炭酸ガスと水はそれぞれ回収・利用し、残りのガスは大気中に排出される。本実施例の特徴は反応器２に予め加湿した空気を導入し、この空気が反応器２で一部の酸素が金属の酸化に利用され、その反応熱で高温になり、ガスタービン４に送られた後に冷却されて水を凝縮・回収することである。この反応器２を出たガスは燃焼からくる不純物を含まないために装置を腐食させることなく、水を凝縮・回収することができることも本実施例の大きな特徴である。空気の加湿器６は導入空気と反応器２の間にあり、加湿された空気は反応器２でのニッケルの酸化反応に用いられる。
【００２０】次に、図１のフローについて、順次説明する。まず、２５℃のメタンは２０気圧に加圧された状態で導入され、熱交換器７でガスタービン３からの排ガスと熱交換され、５３０℃、１９気圧に昇温され、
反応器１に導入される。反応器１には反応器２から１２００℃の酸化ニッケルが循環供給されている（酸化ニッケルおよびニッケルの流路は破線で示す。）
【００２１】
反応器１から排出する生成物は、炭酸ガス、水蒸気および固体のニッケルである。固体のニッケルは生成物から容易に分離できる。また、反応器１より排出する排ガス（炭酸ガスと水蒸気）は１１００℃でガスタービン３で膨張・発電し、温度が下がるので、これをメタンとの熱交換、プロセス水との熱交換によりさらに冷却し、コンデンサ８で水分を除き、７０℃、１．１気圧の炭酸ガスを回収する。この炭酸ガスはその利用装置１９により利用される。
　
（エ）
【図１】
　
（オ）
　上記摘記事項（イ）の「本発明の目的は、新しい化学ループ燃焼法によって発電システムの効率を向上させ、しかも炭酸ガスと水を回収したコストの低減を可能にした実用化し得るガスタービン発電プラントシステム」との記載から、刊行物１記載の「ガスタービン発電プラントシステム」は、「発電プラント」の効率向上、すなわち最適化するためのシステムであるといえる。そして、そのためには、「ガスタービン３」を駆動するための流体の流量や、当該流体を加熱する熱源となる「化学ループ」を制御する必要があるから、そのような制御をするためのシステムを当然に備えていることは自明である。
　
（カ）
　上記摘記事項（ウ）の「反応器１より排出する排ガス（炭酸ガスと水蒸気）は１１００℃でガスタービン３で膨張・発電し、温度が下がるので、これをメタンとの熱交換、プロセス水との熱交換によりさらに冷却し、コンデンサ８で水分を除き、７０℃、１．１気圧の炭酸ガスを回収する。この炭酸ガスはその利用装置１９により利用される。」との記載から、刊行物１記載の発電プラントは炭酸ガス、すなわちＣＯ２対応の化学ルーピングベースのプラントということができる。
　
　上記摘記事項（ア）ないし（ウ）、（エ）の図示並びに認定事項（オ）及び（カ）を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「発電プラントを最適化するためのシステムであって、
　化学ループと制御システムとを、備え
　前記化学ループが、ニッケル酸化物化学ループからなり、
　前記発電プラントがＣＯ２対応の化学ルーピングベースのプラントからなるシステム。」
　
４．　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「化学ループ」及び「化学ルーピングベース」が、本願発明の「ケミカルループ」及び「ケミカルルーピングベース」に相当することは明らかである。
　引用発明の「ニッケル酸化物」が本願発明の「金属酸化物系」に属することは技術常識である。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
（１）　一致点
「発電プラントを最適化するためのシステムであって、
　ケミカルループと制御システムとを、備え、
　前記ケミカルループが、ニッケル酸化物ケミカルループからなり、
　前記発電プラントが、ＣＯ２対応のケミカルルーピングベースのプラントからなる、システム。」
　
（２）　相違点
　
＜相違点１＞
　本願発明の「システム」は、「入力パラメータを受信する入力部」及び「出力パラメータを出力する出力部」を有する「ケミカルループ」と、当該「ケミカルループ」に動作可能に接続された「制御システム」とを備え、当該「制御システム」はさらに、前記「出力パラメータ」を受信し、前記受信した「出力パラメータ」に基づいて前記「入力パラメータ」を最適化し、最適化した「入力パラメータ」を前記「ケミカルループ」の前記「入力部」へ出力して、前記「ケミカルループ」のプロセスを最適に制御するものであり、さらに、本願発明の「制御システム」の「入力パラメータ」には、「燃料流量、吸着剤流量、空気流量、水流量、石灰石流量、固体循環流量、プラント起動制御論理アルゴリズム、プラント停止制御論理アルゴリズム、並びに、前記燃料流量、前記空気流量、前記石灰石流量及び前記蒸気流量のうちの少なくとも２つの比、のうちの少なくとも１つ」が含まれ、「出力パラメータ」には、「発電率、ＣＯ２流量、ＣＯ２利用量、ＣＯ２捕捉量、ＣＯ２貯蔵量、ＣＯ２隔離量、負荷需要、固体輸送在庫、反応器温度、ループ温度、層温度、反応器圧力、反応器差圧、Ｈ２流量、Ｎ２流量及び合成ガス流量のうちの少なくとも１つが含まれる」ものであるのに対し、引用発明の「制御システム」がそのような入力部や出力部を有するものであるか、明らかではない点。
＜相違点２＞
　本願発明の「制御システム」は、「複数の選択可能な制御器」を含むものであるのに対し、引用発明の制御システムがそのようなものであるか、明らかではない点。
　
５．　相違点に対する判断
　
（１）　相違点１について
　発電プラントの分野において、「制御」は制御対象の現状を示すパラメータを、制御を司るシステムが受信し、制御対象を所望の状態とすべく、当該制御対象を操作するためのパラメータを最適化して制御対象に対して出力するものであることは、例えば、特開２００２−２１５２０５号公報（特に段落【０００５】ないし【０００７】を参照されたい。）、特開２０００−９７００１号公報（特に段落【００１３】ないし【００１５】を参照されたい。）、特開平１１−１８２２０９号公報（特に段落【００１２】ないし【００１５】を参照されたい。）及び特開２００１−３４６３３３号公報（特に段落【００７１】ないし【００７５】を参照されたい。）に記載されているように、技術常識である。当該技術常識を踏まえると、引用発明の制御システムについて、制御対象である「化学ループ」は、入力される「入力パラメータ」及び出力される「出力パラメータ」、並びにこれらパラメータの入出力を担う部分として、それぞれ「入力部」及び「出力部」と呼べる部分を「化学ループ」備えるものであり、さらに、上記「制御システム」が、当該「出力パラメータ」を受信し、前記受信した「出力パラメータ」に基づいて前記「入力パラメータ」を最適化し、当該最適化した「入力パラメータ」を当該「化学ループ」の「入力部」へ出力するものであることが、当業者には理解でき、そして、当該制御を担う部分を、「制御器」と呼ぶことができる。　ここで、発電プラントを制御するにあたって用いられるパラメータとして、当審が通知した上記拒絶理由に引用された特開２００７−２７２３６１号公報には、「制御装置」が、「操作信号」として、「バーナへ供給する燃料流量」や「エアポートへ供給する空気流量」の「操作信号」を用い（【請求項７】）、「ボイラ１０１」を通過中のガスに含まれている「二酸化炭素」の成分の濃度に関する情報が「制御装置２００」に伝送させること（段落【００３９】）が記載されている。また、今回新たに提示する特開２００７−２７１１８７号公報の【請求項８】及び段落【００８５】には、「制御装置２００」が、「燃料流量」や「空気流量」を制御するために、「ガス中のＣＯ２」を計測する旨記載されている。
　そうすると、引用発明の「制御システム」として、上記相違点１に係る構成を備えたものとすることは、上記技術常識を踏まえて上記従来周知の「入力パラメータ」及び「出力パラメータ」を採用することで、当業者が容易になし得た事項である。
　
（２）　相違点２について
　プラントを制御するにあたって、様々な制御手法が存在し、各制御手法が実現する制御にはそれぞれ長所と短所があることは技術常識である。引用発明の「システム」は、上記（１）に示したとおり、発電プラントを最適化するように制御するためのものであるが、「発電プラント」のどのような状態をもって、「最適」と評価し得るかは、通常変化するから、実現しようとする「最適」な状態に適した制御手法でもって、「発電プラント」を制御しようとすることの動機が引用発明には存在するといえる。
　ここで、当審が通知した平成２６年７月１６日付け拒絶理由に引用した特開平７−７８００１号公報（特に、段落【００１９】を参照されたい。）及び特開平１０−１４１６１７号公報（特に段落【０００８】を参照されたい。）、並びに今回新たに提示する特開平４−２６８６０１号公報（特に、段落【０００８】及び【０００９】並びに【図１】を参照されたい。）及び特開平２−８９０３号公報（特に、４ページ左上欄４行ないし右上欄９行を参照されたい。）に記載されているように、制御システムにおいて、予め複数の制御手法を備えて、適宜当制御手法を切り替えることは、従来周知の技術事項である。
　そうすると、引用発明において、その時々で「最適」な制御を行えるようにすべく、相互に異なる制御手法を行うための複数の制御器を制御システムに備えるようにし、それらを選択可能としたことは、上記従来周知の技術実行に基づいて、当業者が容易になし得た事項である。　
　
（３）　作用・効果について
　本願発明が奏する作用・効果についても、引用発明及び従来周知の技術事項から当業者が容易に予測し得る以上のものであるとは認められない。
　
６．　まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。