【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４７３６８７号発明「トレーニング装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５４７３６８７号は、平成２２年３月１２日に出願され、平成２６年２月１４日に設定登録がなされたものである。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年２月１７日　　無効審判請求書提出
　平成２７年５月８日　　　審判事件答弁書提出 
　平成２７年７月１５日　　口頭審理陳述要領書、審判事件弁駁書提出（請求人）
　平成２７年７月１５日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２７年７月２９日　　口頭審理
　平成２７年８月１９日　　上申書（１）、上申書（１）の追加、上申書（　　　　　　　　　　　　　２）提出（請求人）
　平成２７年８月１９日　　上申書提出（被請求人）
　
　
第２　本件特許発明 
 　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）。 
「【請求項１】
　使用者が着座する座部と、
　前記使用者の膝を伸ばした姿勢で開閉される脚部の裏面に当接する平坦な第１当接部と、前記使用者の前記脚部の内側面及び／または外側面に当接する第２当接部と、をそれぞれ含む第１，第２の可動案内部と、
　前記座部の下方に配置され、前記第１，第２の可動案内部をそれぞれ回動可能に支持する第１，第２の回動軸と、
　前記座部の下方に配置され、前記第１，第２の回動軸を互いに逆方向でかつ実質的に同一の回動量となるように同調させる同調機構と、
　前記第１，第２の可動案内部の回動に抗して、前記第１，第２の回動軸の少なくとも一方に負荷を作用させる負荷作用部と、
　前記座部と前記第１，第２の可動案内部との間の高さ変位を調整する高さ変位調整機構と、
　基端が前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側に向けて延びる第１，第２の連結部と、
　前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の可動案内部を揺動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部の揺動角をそれぞれ調整する第１，第２の揺動角調整機構と、を有することを特徴とするトレーニング装置。
　
【請求項２】
　請求項１において、
　前記高さ変位調整機構は、座部高さ調整機構を有し、
　前記座部高さ調整機構は、
　前記座部の下方にて、前記同調機構と干渉しない位置にて垂直に延びる固定支柱と、
　前記座部が固定され、前記固定支柱にスライド案内される可動支柱と、
　前記可動支柱を前記固定支柱に固定する第１の固定部と、
を有することを特徴とするトレーニング装置。
　
【請求項３】
　請求項２において、
　前記第１，第２の可動案内部により案内される両脚部が第１の開脚角度の時よりも、前記第１開脚角度よりも狭い第２開脚角度の時には、前記負荷作用部から前記第１，第２の回動軸の一方に作用させる負荷を減少させる負荷調整部をさらに有することを特徴とするトレーニング装置。
　
【請求項４】
　請求項３において、
　前記同調機構は、前記第１，第２の回動軸にそれぞれ固定されて、互いに噛み合う２つの同調ギアを含み、
　前記負荷調整部は、基端が前記第１，第２の回動軸の一方に固定され、自由端が前記２つの同調ギアの外周半径を越えて半径方向に延びる回動アームを含み、
　前記回動アームの前記自由端側に前記負荷作用部の負荷が作用されることを特徴とするトレーニング装置。
　
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかにおいて、
　前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の可動案内部を前記第１，第２方向に沿ってそれぞれスライド移動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部位置のスライド位置をそれぞれ調整する第１，第２のスライド位置調整機構と、
をさらに有することを特徴とするトレーニング装置。」
　
　
第３　請求人の主張及び証拠方法 
　請求人は、「特許第５４７３６８７号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下の１ないし５のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。
１．本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とは、前者は、平坦な第１当接部３１Ａ、３１Ｂに、使用者の膝を伸ばした姿勢で開閉された脚部の裏面が当接するのに対し、後者は、膝を直角に曲げて使用している点（以下「相違点イ」という。）、及び前者は、第１，第２の連結部に対して第１，第２の可動案内部を揺動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部の揺動角をそれぞれ調整する第１，第２の揺動角調整機構を有するのに対し、後者は、上記に相当する構成が存在しない点（以下「相違点ロ」という。）で相違する。
　しかしながら、相違点イに係る本願特許発明１の構成は、甲第２、３、７号証記載の発明に示されており、相違点ロに係る本願特許発明１の構成は、甲第４号証記載の発明に示されている。また、甲第１号証記載の発明、及び甲第４号証記載の発明は、高齢者がトレーニングや介護のため着座して両足を開閉する装置で、しかも利用し易い着座や姿勢を取ることができる点において共通する技術を有している。以上のことから、本件特許発明１は、甲第１〜４、７号証記載の発明に基づいて容易に発明できたものである。（審判請求書１３頁５行〜１５頁１０行、口頭審理陳述要領書７頁２１〜２２行、上申書（１）の追加２頁３行〜３頁末行）。
　
２．本件特許発明２について
　本件特許発明２において特定されている座部高さ調整機構は、甲第１、及び５号証記載の発明に示されている。以上のことから、本件特許発明２は、甲第１〜５、７号証記載の発明に基づいて容易に発明できたものである。（審判請求書１５頁１１〜末行、口頭審理陳述要領書７頁下から４行〜８頁１８行）。
　
３．本件特許発明３について
　本件特許発明３において特定されている負荷調整部は、甲第６号証記載の発明に示されている。以上のことから、本件特許発明３は、甲第１〜６、７号証記載の発明に基づいて容易に発明できたものである。（審判請求書４頁、１６頁１〜２１行、口頭審理陳述要領書８頁１９行〜９頁３行）。
　
４．本件特許発明４について
　本件特許発明４において、「同調機構は〜負荷が作用されること」は、甲第１号証記載の発明に示されている。以上のことから、本件特許発明４は、甲第１〜４、７号証記載の発明に基づいて容易に発明できたものである。（審判請求書１６頁２２行〜１７頁９行、口頭審理陳述要領書９頁４〜１４行）。
　
５．本件特許発明５について
　本件特許発明５の「可動案内部３０Ａ、３０Ｂがスライドする連結部９１Ａ、９１Ｂ」と甲第５号証記載の発明の「クッション５６がスライドする旋回アーム３６、３８」との位置を使用者の状態に合わせて調整することは同じである。以上のことから、本件特許発明５は、甲第１〜５、７号証記載の発明に基づいて容易に発明できたものである。（審判請求書１７頁１０〜末行、口頭審理陳述要領書９頁１５〜１９行）。
　
　また、上記無効理由を立証するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
［書証］ 
甲第１号証：特開２００８−３５９２７号公報
甲第２号証：新潮４５　４月号別冊　イチロー総監督インパクト、株式会社　　　　　　新潮社、平成１２年４月１日発行、１２７〜１２９頁
甲第３号証：Ｔａｒｚａｎ　Ｎｏ．４６５　５月２４日号、株式会社マガジ　　　　　　ンハウス、２００６年５月２４日発行、１７頁、２２頁
甲第４号証：特開平９−１５４８９７号公報
甲第５号証：特開２００７−８９６０１号公報
甲第６号証：特開２００７−１９５７８３号公報
甲第７号証：スポーツ報知　１９９８年１２月１９日発行　７版　２４頁　
甲第８号証：（株）ワールド・ウィング・エンタープライズのトレーニング　　　　　　ジムの研修予約表
（以上、審判請求書に添付して提出された。）
甲第９号証：２００５年２月８日の午前４時３０時〜８時００分の間に放映　　　　　　されたＮＨＫ「おはよう日本」の中で紹介された「介護予防ト　　　　　　レーニング」の様子を録画したＤＶＤ
甲第１０号証の１：「介護予防市町村モデル事業」第２回介護予防重点推進　　　　　　　　　・評価委員会の資料（介護予防重点推進・評価委員会　　　　　　　　　　委員名簿、鳥取市筋力向上トレーニングモデル事業報告　　　　　　　　　）
甲第１０号証の２：「介護予防市町村モデル事業」総合評価
甲第１０号証の３：「介護予防市町村モデル事業」個人評価
甲第１１号証：医療法人社団大須賀医院の医院長である大須賀友晃の作成し　　　　　　　た「証明書」
（以上、平成２７年７月１５日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出された。）
　なお、被請求人は、甲第１ないし１１号証の成立を認めている。 　 
　
　
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、概略、以下のとおり主張して、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　本件特許発明と同じ技術分野である「身体の鍛錬装置」に係る発明を開示した甲第１〜３号証、甲第５〜７号証の発明に、「高齢者や身体障碍者を介護する場合に便利な人体姿勢保持装置」を開示した甲第４号証の発明を組み合わせる動機付けは存在しない。
　また、仮に甲第４号証の発明が甲第１〜３号証、甲第５〜７号証の発明と組み合わせ可能であったとしても、それらを如何に組み合わせても本件特許発明を想起できない（審判事件答弁書８頁１７〜２３行）。
　
　また、上記無効理由に反論するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
［書証］ 
 乙第１号証：米国特許第４２４０６２７号
 （以上、審判事件答弁書に添付して提出された。）
　なお、請求人は、乙第１号証の成立を認めている。
　
　
第５　主な各甲号証に記載されている事項 
１．甲第１号証
　甲第１号証には、以下のとおり記載されている（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００８】
　本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、シートを上下動可能にせしめ、特に高齢者がトレーニングを行う際にシートへ着座する際の危険性を解消することが出来る様な鍛練装置の提供を目的としている。」
（２）「【００４０】
　以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
　図１〜図１０は、本発明の第１実施形態を示している。ここで、図１〜図１０の第１実施形態は、本発明の鍛練装置をヒップアブダクションに応用した実施形態である。
　ここで、
ヒップアブダクションは、中殿筋を強化することが出来る鍛練装置
【００４１】
　図１は、ヒップアブダクションの概要を示している。図１では、
トレーニングを行う者（トレーニング者：例えば高齢者）Ｐが、全体を符号１０で示すヒップアブダクションのシート１２
　
シート１２の下方には、後述する様に、トレーニング者に対して適度に負荷を掛ける為の負荷装置２０が配置されている
【００４２】
　ここで、ヒップアブダクションで行われるトレーニングは、トレーニング者が両脚を拡げる（開脚）する方向へ同時に移動する際に、両脚に対して、拡がらない方向（開脚を妨げる方向）の負荷を作用することにより行われる。
　係る負荷
（開脚を妨げる方向の負荷）を作用するため、ヒップアブダクション１０には、一対の操作レバー２２、２２が設けられている。操作レバー２２、２２の各々は、その一端は負荷装置２０の２本の出力軸（図１では明確には図示せず）に接続されており、他端は、トレーニング者Ｐの足を載置するための台部２４、２４に接続されている
　
台部２４、２４の各々はロッド２６と接続されており、ロッド２６の先端には、トレーニング者Ｐの両脚ＬＲ、ＬＬの大腿部下方あるいは膝部近傍の外側に当接するパッド２８、２８が設けられている
【００４３】
　図１の状態で、トレーニング者Ｐが両脚ＬＲ、ＬＬを開脚する様に動くと、係る動きはパッド２８、ロッド２６、台部２４を介して操作レバー２２に伝達され、操作レバー２２を矢印Ｒ１方向へ回動しようとする。
　なお、図１において、トレーニング者Ｐが開脚した際における操作レバー２２の回動方向を示す矢印Ｒ１は、左脚ＬＬ側にしか示されていない。図１は斜視図であり、右脚ＬＲの回動方向を矢印で表示するのが難しいからである。
【００４４】
　操作レバー２２の（矢印Ｒ１方向への）回動により、モータ３０が作動して、操作レバー２２が接続された出力軸（図１では明確には図示せず）に負荷が伝達される。
　モータ３０から、操作レバー２２に接続した出力軸への負荷或いは回転力の伝達については、図７〜図１０を参照して後述する。」
（３）「【００４９】
　ここで、トレーニング者Ｐ、特に高齢者であるトレーニング者Ｐの場合には、ヒップアブダクション１０のシート１２の位置がトレーニング者Ｐの臀部の位置に比較して低位置であり、且つ、シート１２の位置とトレーニング者Ｐの臀部の位置との高低差が大きいと、「シート１２に座る」という行為が大変な労力を必要とし、転倒事故に起因する恐れも存在する。また、シート１２の位置がトレーニング者Ｐの臀部の位置に比較して高すぎた場合にも、特に高齢者にとってはシート１２に座ることが困難である。
　これに対して、第１実施形態に係るヒップアブダクションにおいては、図１の上下方向（垂直方向）におけるシート１２の位置（シート１２の高さ）を調節可能に構成されている。
【００５０】
　次に、図３及び図４を参照して、
上下方向のシート１２の位置（シート１２の高さ）を調節するシート高さ調節装置１３
　図３及び図４において、シート高さ調節装置１３は、４本の上下動するネジ軸１１０が４角に配列されている。ネジ軸１１０のそれぞれにはブッシュ１１２が螺合しており、ブッシュ１１２の内周面にはメスネジが形成されている。ここで、ネジ軸１１０及びブッシュ１１２において、形成されたネジは、バックラッシュの少ない角ネジを使用している。
　ブッシュ１１２のそれぞれには、スプロケット１０６が固定されている。スプロケット１０６の各々には、両面コグ付きの非金属伝動ベルト１０８が噛合っており、全てのスプロケット１０６が、同時に且つ同方向へ回転する様に、構成されている。」
（４）「【００６０】
　図７〜図１０は、負荷装置２０を構成する主要部材を示しており、モータ３０と、各種ギヤ及び軸によって、
負荷装置２０は概略構成されている
　なお、図７〜図１０は、同一の構造を示しているが、ギヤ同士の噛合状態を明確に表示するため、異なる角度から見た状態を示している。
　ヒップアブダクションの場合は、人体の構造上、開脚する力はさほど大きくはないので、負荷を発生するモータも、比較的小さな出力で足りる。図１〜図１０の第１実施形態では、例えば、定格出力が２００Ｗのモータが使用される。
【００６１】
　なお、図示の実施形態において使用されるモータ３０は、ＡＣサーボモータあるいはＤＣブラシレスモータが好適である。そして、インクリメンタル或いはアブソリュートの回転位置検出機構を有するもの、若しくは同様な検出機構を備えたモータが用いられる。
【００６２】
　特に図７、図８で示されているように、
モータ３０のモータ出力軸３２
　明確には図示されていないが、図示の実施形態（第１実施形態〜第４実施形態）において、モータ出力軸３２に、ピニオン３４を構成したロッドが接続されており、モータ出力軸３２と当該ロッドは、キーを用いること無く、摩擦力を利用して接合される様に構成されている。ヒップアブダクションの負荷を伝達するモータ出力軸３２は、正転、逆転を繰り返すので、キーを用いて接合すると、いわゆる「ガタツキ」が発生してしまうからである。
　モータ出力軸３２の端部は軸受３６により支持され、軸受３６は、負荷装置２０のケーシング（図７〜図１０では図示せず）に固定されている。
【００６３】
　図７で示されている様に、
モータ出力軸３２のピニオン３４は第２軸大ギヤ３８と噛合しており、第２軸大ギヤ３８は第２軸４０に固定されている
　
第２軸４０には、第２軸小ギヤ（ピニオン）４６が形成されている。そして、第２軸小ギヤ４６には、最終段出力軸ギヤ４８が噛合している
【００６４】
　
最終段出力軸ギヤ４８は最終段出力軸５０に固定されており
　
最終段出力軸ギヤ４８は最終段第２出力軸ギヤ５４と噛合しており、最終段第２出力軸ギヤ５４は最終段第２出力軸５６に固定されている
　ここで、最終段第２出力軸ギヤ５４は最終段出力軸ギヤ４８のみと噛合しており、第２軸小ギヤ（ピニオン）４６とは噛合していない。
【００６５】
　
最終段出力軸ギヤ４８と最終段第２出力軸ギヤ５４とが噛合することにより、最終段出力軸５０と最終段第２出力軸５６とは、反対方向に回転することとなる
　
これは、最終段出力軸ギヤ４８と最終段第２出力軸ギヤ５４とは、各々が図１で示す操作レバー２２、２２に固定されていることに起因する
　図１を参照すれば明らかな様に、ヒップアブダクションにおける開脚動作では操作レバー２２、２２は相互に離隔するように図１の矢印Ｒ１方向に移動し、開脚と反対の動作（「閉脚動作」）では操作レバー２２、２２は相互に接近するように矢印Ｒ１とは逆方向に移動する。操作レバー２２、２２に係る動作を行わせるためには、操作レバー２２に接続している２つの出力軸、すなわち最終段出力軸ギヤ４８と最終段第２出力軸ギヤ５４とは、反対方向に回転する必要がある。
【００６６】
　ここで、軸受５２及び軸受５８は、図７〜図１０では図示しないケーシングに固定されている。
【００６９】
　ヒップアブダクションによるトレーニングでは、トレーニング者Ｐは脚ＬＬ、ＬＲを開脚して、図１において矢印Ｒ方向に操作レバー２２、２２を移動する。
　トレーニング者Ｐが開脚を開始すると、開脚しようとする力（始動時の力）が、操作レバー２２、２２を介して最終段出力軸５０及び最終段第２出力軸５６（図７〜図９）に伝達され、最終段出力軸ギヤ４８及び最終段第２出力軸ギヤ５４、第２軸小ギヤ（ピニオン）４６、第２軸４０、第２軸大ギヤ３８、ピニオン３４を介してモータ出力軸３２に伝達される。
　開脚しようとする力（始動時の力）は、モータ出力軸３２に伝達される際には、モータ３０の逆方向の回転力として伝達される。
【００７０】
　モータ３０は、静止状態（待機状態）から逆方向の回転が伝達されると、正方向の回転を開始するように構成されている。
　従って、ヒップアブダクションによるトレーニングが開始されて、開脚しようとする力（始動時の力）が作用すると、モータ３０は開脚使用とする力を妨げる方向（負荷をかける方向：正方向）に回転するのである。
　そしてモータ３０の正方向の回転は、モータ出力軸３２、ピニオン３４、第２軸大ギヤ３８、第２軸４０、第２軸小ギヤ（ピニオン）４６、最終段出力軸ギヤ４８及び最終段第２出力軸ギヤ５４を介して最終段出力軸５０及び最終段第２出力軸５６に伝達され、操作レバー２２、２２を介してトレーニング者に伝達される。
【００７１】
　ここで、モータ３０が発生するトルク、換言すればヒップアブダクションによる負荷は、トレーニング者Ｐの個人データや各種設定値に基づいて、図示しない制御機構により、適宜、設定或いは制御されるように構成される。」
（５）図１、２から、「
パッドは平坦な部位を形成している
操作レバー２２、２２、及び台部２４、２４はシート１２の下方よりシート１２の外側に向けて延びている
　
　上記（１）〜（５）の開示事項を総合すると、甲第１号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１号証発明」という。）。
　「中殿筋を強化することが出来る鍛練装置であるヒップアブダクションであって、ヒップアブダクション１０には、トレーニング者Ｐが座るシート１２と、上下方向のシート１２の位置（シート１２の高さ）を調節するシート高さ調節装置１３と、開脚を妨げる方向の負荷を作用するため、一対の操作レバー２２、２２が設けられ、操作レバー２２、２２の各々は、その一端は負荷装置２０の２本の出力軸に接続されており、他端は、トレーニング者Ｐの足を載置するための台部２４、２４に接続されて、シート１２の下方よりシート１２の外側に向けて延びており、台部２４、２４の各々はロッド２６と接続されており、ロッド２６の先端には、トレーニング者Ｐの両脚ＬＲ、ＬＬの大腿部下方、膝部近傍の外側に当接し、平坦な部位を形成しているパッド２８、２８が設けられており、シート１２の下方には、トレーニング者に対して適度に負荷を掛ける為の負荷装置２０が配置され、負荷装置２０は、モータ３０のモータ出力軸３２のピニオン３４が第２軸大ギヤ３８と噛合しており、第２軸大ギヤ３８が第２軸４０に固定され、第２軸４０には、第２軸小ギヤ（ピニオン）４６が形成され、第２軸小ギヤ４６には、最終段出力軸ギヤ４８が噛合しており、最終段出力軸ギヤ４８が最終段出力軸５０に固定されており、また最終段出力軸ギヤ４８が最終段第２出力軸ギヤ５４と噛合しており、最終段第２出力軸ギヤ５４が最終段第２出力軸５６に固定されているものであって、最終段出力軸ギヤ４８と最終段第２出力軸ギヤ５４とが噛合することにより、最終段出力軸５０と最終段第２出力軸５６とは、反対方向に回転することとなり、これは、最終段出力軸ギヤ４８と最終段第２出力軸ギヤ５４とは、各々が操作レバー２２、２２に固定されていることに起因するものであるヒップアブダクション１０。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には、以下のとおり開示されている。
　甲第２号証の１２７頁の写真、１２８頁の左中段の写真、及び１２９頁の左下段の写真から、
トレーニング装置は、座部と、平坦な第１当接部と第２当接部とからなる第１、第２の可動案内部と
備えており、使用者が、トレーニング装置の座部に着座し、使用者がほぼ膝を伸ばした姿勢で左右の脚部の裏面を第１当接部に当接させると共に、左右の脚部の内側面を第２当接部に当接させて、トレーニングをしている
　
　上記の開示事項を総合すると、甲第２号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第２号証発明」という。）。
　「使用者が着座する座部と、前記使用者の膝を伸ばした姿勢で開閉される脚部の裏面に当接する平坦な第１当接部と、前記使用者の前記脚部の内側面に当接する第２当接部と、をそれぞれ含む第１，第２の可動案内部とを有するトレーニング装置。」
　
３．甲第３号証
　甲第３号証には、以下のとおり開示されている。
（１）甲第３号証の２２頁には、「
インナーサイ　太腿内側
（２）甲第３号証の１７頁の写真、及び２２頁の上段の写真から、
トレーニング装置は、シートと、平坦な第１当接部と第２当接部とからなる第１、第２のパッドと
を備えており、使用者が、トレーニング装置のシートに着座し、使用者がほぼ膝を伸ばした姿勢で左右の脚部の裏面を第１当接部に当接させると共に、左右の脚部の内側面を第２当接部に当接させて、トレーニングをしている
　
　上記の開示事項を総合すると、甲第３号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第３号証発明」という。）。
　「使用者が着座するシート（座部）と、前記使用者の膝を伸ばした姿勢で開閉される脚部の裏面に当接する平坦な第１当接部と、前記使用者の前記脚部の内側面に当接する第２当接部と、をそれぞれ含む第１，第２のパッド（第１，第２の可動案内部）とを有するインナーサイのトレーニング装置。」
　
４．甲第４号証
　甲第４号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】  人体の背部を支持するために、フレームに傾動可能に支持された
背もたれと、
人体の上半身を保持するための上体保持体を有する上体保持機構とを備えた人体姿勢保持装置
【請求項５】  前記フレームには、
人体の下肢を保持するための一対の下肢保持体を有する下肢保持機構を配設した
【請求項２１】  前記上体保持機構の上体保持体、臀部保持機構の臀部保持体もしくは
下肢保持機構の下肢保持体の作動位置を、使用者の個人情報に基づいて制御する
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、高齢者や身体障害者を介護する場合に便利な人体姿勢保持装置に関するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、このような要望に対処するためになされたものである。その目的とするところは、被保持者の身体を排泄等の介護作業や診断に適した状態に、安定して姿勢変更することができて、介護作業や姿勢保持を容易に行うことができる人体姿勢保持装置を提供することにある。」
（３）「【００４２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。はじめに、構成を概略的に説明する。図１〜図３に示すように、
人体姿勢保持装置２１のフレーム２２の上面には一対の側板２２ａが立設されている
【００４５】図１〜図３及び図６に示すように、
下肢保持機構３０は前記フレーム２２の両側壁２２ａ上に配設され、一対の下肢保持体としての下肢保持パッド３１を備えている
各下肢保持パッド３１を被保持者の腿に下方から当接させて、被保持者の下肢を保持する
（４）「【００５４】図１〜図３及び図６に示すように、
前記下肢保持機構３０における左右一対のサドル９４
取付枠５３はサドル９４に取り付けられている。一対の支持アーム５４は各取付枠５３の外面に回動可能に支持され、それらの先端内側には支持片５４ａが突設されている。一対の支持台５５は各支持アーム５４の支持片５４ａに
支持され、これらの支持台５５上に
下肢保持パッド３１が
回転自在に支持されている
【００５５】ブレーキ装置付きサーボモータよりなる一対の回動用モータ５８は前記取付板５３上に配設され、これらのモータ５８により図示しないスプロケット及びチェーンを介して
支持アーム５４が上下に回動されて、各下肢保持パッド３１が
下方位置と、
上方位置とに回動配置される
【００５６】下肢の開脚機構を構成する一対の開脚用モータ５９は前記各支持片５４ａ５４上に配設され、これらのモータ５９により図示しないボールねじ等を介して各支持台５５が左右に移動される。これにより、図９に示すように、各下肢保持パッド３１が被保持者の下肢を保持した状態で、支軸５７を中心に回動しながら離間移動され、これによって被保持者の両下肢が開脚される。」
（５）「【０１１８】請求項５に記載の発明によれば、下肢保持機構により被保持者の下肢を保持することもできて、被保持者の身体を介護作業に適した姿勢に、より安定した状態で保持することができる。
【０１２９】請求項２１においては、上体保持体、臀部保持体もしくは下肢保持体の作動位置を、被保持者の個人情報に基づいて適正に制御することができる。このため、被保持者の姿勢変更や姿勢保持を、各個人の身体状況等に応じて的確に行うことができる。」
　
　上記（１）〜（５）の開示事項を総合すると、甲第４号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第４号証発明」という。）。
　「背もたれと、人体の上半身を保持するための上体保持体を有する上体保持機構とを備え、人体の下肢を保持するための一対の下肢保持体を有する下肢保持機構を配設した人体姿勢保持装置であって、人体姿勢保持装置２１のフレーム２２の上面には一対の側板２２ａが立設され、下肢保持機構３０は前記フレーム２２の両側壁２２ａ上に配設され、一対の下肢保持体としての被保持者の腿に下方から保持する下肢保持パッド３１を備えており、背もたれ２４上に被保持者が移載された状態で、この下肢保持機構３０の各下肢保持パッド３１を被保持者の腿に下方から当接させて、被保持者の下肢を保持するようになっており、前記下肢保持機構３０におけるサドル９４に取り付けられている取付枠５３の外面に回動可能に支持される一対の支持アーム５４は各取付枠５３の外面に回動可能に支持され、それらの先端内側には支持片５４ａが突設され、一対の支持台５５は各支持アーム５４の支持片５４ａに支持され、これらの支持台５５上に下肢保持パッド３１が回転自在に支持されており、支持アーム５４が上下に回動されて、各下肢保持パッド３１が下方位置と、上方位置とに回動配置されて、下肢保持機構の下肢保持体の作動位置を、使用者の個人情報に基づいて制御する人体姿勢保持装置。」
　
５．甲第７号証
　甲第７号証には、以下のとおり開示されている。
　甲第７号証の写真から、
トレーニング装置は、座部と、平坦な第１当接部と第２当接部とからなる第１、第２の可動案内部と
を備えており、使用者が、トレーニング装置の座部に着座し、使用者がほぼ膝を伸ばした姿勢で左右の脚部の裏面を第１当接部に当接させると共に、左右の脚部の内側面を第２当接部に当接させて、トレーニングをしている
　
　上記の開示事項を総合すると、甲第２号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第７号証発明」という。）。
　「使用者が着座する座部と、前記使用者の膝を伸ばした姿勢で開閉される脚部の裏面に当接する平坦な第１当接部と、前記使用者の前記脚部の内側面に当接する第２当接部と、をそれぞれ含む第１，第２の可動案内部とを有するトレーニング装置。」
　
　
第６　当審の判断 
１．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、
　後者における「トレーニング者Ｐ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「使用者」に相当し、以下同様に、「シート１２」は「座部」に、「『両脚ＬＲ、ＬＬ』、『大腿部』、及び『膝部』」は「脚部」に、「パッド２８、２８」は「第１、第２の可動案内部」に、「『出力軸』、『最終段出力軸５０』、及び『最終段出力軸５６』」は「第１、第２の回動軸」に、「負荷装置２０」は「負荷作用部」に、「シート高さ調節装置１３」は「高さ変位調整機構」に、「操作レバー２２、２２、及び台部２４、２４からなるもの」は「第１、第２の連結部」に、「『鍛錬装置』、及び『ヒップアブダクション』」は「トレーニング装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「パッド２８、２８（第１、第２の可動案内部）」は、トレーニング者Ｐの両脚ＬＲ、ＬＬの大腿部下方、膝部近傍の外側に当接し、平坦な部位を形成しているものであるから、「使用者の脚部の裏面に当接する平坦な第１当接部と、前記使用者の前記脚部のは外側面に当接する第２当接部とをそれぞれ含んでいる」ものといえる。
　また、後者における「『出力軸』、『最終段出力軸５０』、及び『最終段出力軸５６』（第１、第２の回動軸）」は、負荷装置２０を構成するものであって、当該負荷装置２０はシート１２の下方に配置されており、また、操作レバー２２、台部２４、及びロッド２６を介してパッド２８を支持しているから、「座部の下方に配置され、第１、第２の可動案内部をそれぞれ回動可能に支持する」ものといえる。
　また、後者における「最終段出力軸ギヤ４８と最終段第２出力軸ギヤ５４」は、互いに噛合して反対方向に回転するものであり、また、負荷装置２０を構成するものであって、当該負荷装置２０はシート１２の下方に配置されているから、前者における「同調機構」に相当し、「座部の下方に配置され、第１、第２の回動軸を互いに逆方向でかつ実質的に同一の回動量となるように同調させる」ものといえる。
　また、後者における「負荷装置２０（負荷作用部）」は、開脚を妨げる方向の負荷を作用させるもので、一対の操作レバー２２が設けられ、操作レバー２２の各々は、その一端が負荷装置２０に接続され、他端が台部２４、及びロッド２６を介して、トレーニング者Ｐの両脚ＬＲ、ＬＬの大腿部下方、膝部近傍の外側に当接するパッド２８に接続されているから、「第１，第２の可動案内部の回動に抗して、第１、第２の回動軸の少なくとも一方に負荷を作用させる」ものといえる。
　また、後者における「シート高さ調節装置１３（高さ変位調整機構）」は、上下方向のシート１２の位置（シート１２の高さ）を調節するものであるから、結果として「シート１２とパッド２８との間の高さ変位を調整することになり、つまり「座部と第１、第２の可動案内部との間の高さ変位を調整する」ものといえる。
　また、後者における「操作レバー２２、２２、及び台部２４、２４からなるもの」は、操作レバー２２、２２の各々の一端は負荷装置２０の２本の出力軸に接続されており、他端は台部２４、２４に接続されて、シート１２の下方よりシート１２の外側に向けて延びているから、「基端が前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より座部の外側に向けて延びる」ものといえる。
　したがって、両者は、
　「使用者が着座する座部と、
　前記使用者の脚部の裏面に当接する平坦な第１当接部と、前記使用者の前記脚部の内側面及び／または外側面に当接する第２当接部と、をそれぞれ含む第１，第２の可動案内部と、
　前記座部の下方に配置され、前記第１，第２の可動案内部をそれぞれ回動可能に支持する第１，第２の回動軸と、
　前記座部の下方に配置され、前記第１，第２の回動軸を互いに逆方向でかつ実質的に同一の回動量となるように同調させる同調機構と、
　前記第１，第２の可動案内部の回動に抗して、前記第１，第２の回動軸の少なくとも一方に負荷を作用させる負荷作用部と、
　前記座部と前記第１，第２の可動案内部との間の高さ変位を調整する高さ変位調整機構と、
　基端が前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側に向けて延びる第１，第２の連結部と、
　を有するトレーニング装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本件特許発明１は、第１，第２の可動案内部が、使用者の「膝を伸ばした姿勢で開閉される」脚部の裏面に当接しているのに対し、甲第１号証発明は、パッド２８、２８が、トレーニング者Ｐの両脚ＬＲ、ＬＬの大腿部下方に当接している点。
［相違点２］
　本件特許発明１は、「第１，第２の連結部に対して第１，第２の可動案内部を揺動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部の揺動角をそれぞれ調整する第１，第２の揺動角調整機構」を有しているのに対し、甲第１号証発明は、そのような機構を有していない点。
　
（２）判断
　上記相違点について以下検討する。
ア．相違点１について
　甲第２、３、及び７号証発明は、それぞれ上記「第５」の「２．」、「３．」、及び「５．」のとおりであるから、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第２、３、及び７号証発明に示されているといえる。なお、甲第２、及び７号証発明もインナーサイ（太腿内側）をトレーニングするものと推認される。
　ところで、甲第２、３、及び７号証発明のトレーニング装置は、膝を伸ばした姿勢で脚部を開閉されることにより、インナーサイ（太腿内側）をトレーニングするものである。
　一方、甲第１号証発明の鍛練装置であるヒップアブダクション（トレーニング装置）は、中殿筋を強化するトレーニングを行うものである。
　また、甲第１号証発明は、上記「第５　１．（１）」に示したように、「高齢者がトレーニングを行う際にシートへ着座する際の危険性を解消すること」を目的としており、また、ヒップアブダクション（トレーニング装置）の使用者は、主に高齢者を想定しているといえる。
　そして、甲第１号証発明は、「トレーニング者Ｐの足を載置するための台部２４、２４に接続されて・・・トレーニング者Ｐの両脚ＬＲ、ＬＬの大腿部下方、膝部近傍の外側に当接し、平坦な部位を形成しているパッド２８、２８が設けられており」と特定され、つまり使用者（高齢者）は、膝を折り曲げた姿勢でトレーニングを行うものである。
　してみると、甲第１号証発明のトレーニング装置は、中殿筋をトレーニングするためのものであって、高齢者がトレーニングを行う際にシートへ着座する際の危険性を解消することを目的とし、甲第２、３、及び７号証発明のトレーニング装置は、インナーサイ（太腿内側）をトレーニングするためのものであって、インナーサイ（太腿内側）の強化を図るものであるから、両者は、トレーニングを行う部位やその目的が異なる。また、甲第１号証発明は、膝を折り曲げた姿勢でトレーニングを行って中殿筋を強化するものであって、膝を伸ばした姿勢でのトレーニングを想定しておらず、また、膝を伸ばした姿勢でのトレーニングを行うことを導き出す根拠も見いだすことはできない。
　したがって、甲第１号証発明に甲第２、３、及び７号証発明を適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、甲第１号証発明において、他に上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
イ．相違点２について
　甲第４号証発明は、それぞれ上記「第５　４．」のとおりであって、甲第４号証発明における「『下肢保持体』、及び『下肢保持パッド３１』」は、本件特許発明１における「第１，第２の可動案内部」に、相当し、また、甲第４号証発明における「『下肢保持体』、及び『下肢保持パッド３１』」は、支持片５４ａや支持台５５等を介して支持アーム５４に接続されて、フレーム２２，及び側板２２ａに対して、回動する、つまり揺動するものである。
　また、甲第４号証発明における「下肢保持機構」は、「支持アーム５４が上下に回動されて、各下肢保持パッド３１が下方位置と、上方位置とに回動配置されて、」「下肢保持体の作動位置を、使用者の個人情報に基づいて制御する」から、下肢保持体の揺動角をそれぞれ調整する第１，第２の揺動角調整機構」といえる。
　しかしながら、甲第４号証発明には、本件特許発明１における「第１，第２の連結部」に相当する部材は示されていない。
　してみると、甲第４号証発明は、上記相違点２に係る本件特許発明１の「第１，第２の連結部に対して」第１，第２の可動案内部を揺動可能に支持するとの発明特定事項を備えるものではない。
　また、甲第１号証発明は、上記「ア．」のとおり、膝を折り曲げた姿勢でトレーニングを行って中殿筋を強化するヒップアブダクション（トレーニング装置）であるのに対し、甲第４号証発明は、被保持者の身体を排泄等の介護作業や診断に適した状態に、安定して姿勢変更することができて、介護作業や姿勢保持を容易に行うことができる人体姿勢保持装置であるから、両者は、その技術分野や目的が異なるものである。そして、甲第１号証には、ヒップアブダクション（トレーニング装置）を介護等の作業に使用できるといった記載や示唆もなく、また、甲第４号証には、人体姿勢保持装置をヒップアブダクション（トレーニング装置）として使用できるといった記載や示唆もない。
　してみると、甲第１号証発明に甲第４号証発明を適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、甲第１号証発明において、他に上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　なお、請求人は、「甲第４号証において、この発明は、高齢者や身体障害者を介護する場合に必要な人体姿勢保持装置に関するものと記載されている。また、甲第９〜１１号証に示されているように、本件特許発明のトレーニング装置と同じ技術内容の請求人の製造販売等に係るインナーサイが、高齢者、要介護者、身体障害者用のリハビリ用、治療用マシンとして使用されている。これらのことから、大きくは他の甲号証と同じ技術分野に属する発明である。又、逆に、甲第４号証の発明においても、高齢者、要介護者、身体障害者等の方々のリハビリ用の身体鍛錬装置として使用可能である。」旨主張している（弁駁書３頁１２〜２３行））が、仮に、甲第２、３、及び７号証に示されたトレーニング装置が、高齢者等のリハビリや介護予防を目的として使用していたとしても、このことをもって、甲第２、３、及び７号証に示されたトレーニング装置とは何ら関係がなく、その目的も上記のように異なり、リハビリや介護予防のトレーニング装置として使用できるといった記載や示唆もない甲第４号証に示された人体姿勢保持装置を高齢者等のリハビリや介護予防に使用するという根拠にはならない。また、本件特許明細書にも介護等の作業に使用できるといった記載や示唆もなく、本件特許発明１のトレーニング装置は、甲第２、３、及び７号証に示されたトレーニング装置とは何ら関係のないものであるから、本件特許発明１を高齢者等のリハビリや介護予防に使用するという根拠にはならない。
　
（２）小括
　よって、本件特許発明１についての特許は、無効理由により無効とすることはできない。
　
２．本件特許発明２ないし５について
（１）本件特許発明２ないし５について検討すると、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記「１．」のとおり、本件特許発明１が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２ないし５は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 
　
（２）小括
　よって、本件特許発明２ないし５についての特許は、無効理由により無効とすることはできない。
　
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１ないし５についての特許を無効にすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。