【事件の表示】
　特願２０１２−５０６３２４「セル・スリープ／呼び覚まし方法、搬送波電力の制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／１２１５５４、平成２４年１０月１８日国内公表、特表２０１２−５２５０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００９年（平成２１年）４月２３日　中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　１月　８日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　５月　９日　　：意見書の提出
　平成２６年１１月２５日付け：拒絶査定
　平成２７年　３月２７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年　４月２２日　　：審判請求書についての手続補正書の提出
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年　３月２７日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　自己組織型ネットワークが、基地局のセルをスリープさせる必要があるかを判断し、前記セルをスリープさせる必要があると判断した場合、前記セルをスリープさせるように基地局に指示するステップを含むことを特徴とするセル・スリープ方法。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　自己組織型ネットワークが、基地局のセルをスリープさせる必要があるかを判断し、前記セルをスリープさせる必要があると判断した場合、前記セルをスリープさせるように基地局に指示するステップを含
み、
　
前記自己組織型ネットワークは、自己組織型ネットワーク機能を実現する論理エンティティを表すものであり、基地局またはネットワーク管理システムに前記自己組織型ネットワーク機能を実現する
２．新規事項・シフト補正の有無について
　上記補正の内容は、補正前の請求項１に記載された「自己組織型ネットワーク」が「自己組織型ネットワーク機能を実現する論理エンティティを表すものであり、基地局またはネットワーク管理システムに前記自己組織型ネットワーク機能を実現する」ことを限定するものである。
　そうしてみると、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内になされた補正であり、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合し、また、同法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に適合することも明らかである。
３．補正の目的について
　上記補正は、上記「２．新規事項・シフト補正の有無について」の項で検討したように、補正前の請求項１に記載された「自己組織型ネットワーク」を限定することにより特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
４．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された文献であり、本願の優先権主張の日前に公開された、Orange, Alcatel-Lucent,“Solution for interference reduction SON use case”, 3GPP TSG-RAN WG3 #61bis, R3-081174, 2008年 5月, p.1-6, インターネットURL : http://www.3gpp.org/FTP/tsg_ran/WG3_Iu/TSGR3_60/docs/R3-081174.zip（以下、「引用例」という。）には、「Solution for interference reduction SON use case」（当審仮訳：干渉低減ＳＯＮのユースケースのためのソリューション）の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「1. Introduction
As part of RAN3#59 meeting in Sorrento, RAN3 agreed on the interference reduction SON use case and updated TR 36.902 as follows:
4.3　　　Interference Reduction
Capacity could be improved through interference reduction by switching off those cells which are not needed for traffic at some point of time, in particular home eNodeBs when the user is not at home.
4.3.1　　Use Case description
Objective: 
　-　Interference reduction based on cell switch on/off. 
Expected outcome: 
　-　Increased capacity through interference reduction.
　-　Increased quality through interference reduction.
As mentioned in the agreed text, interference reduction SON use case is intended to be well-suited for Home eNBs. One of Home eNBs specificities is that their deployment is performed in an uncoordinated manner, leading to decreased macro network capacity due to increased inter-cell interference. In addition, it is sensible to think that the constant activation of the Home eNB could be useless in case of CSG cells with a limited access, as there could be long periods during which no allowed UE would be under the CSG cell coverage (working hours, school hours, holidays, outdoor activities…). Thus, a solution to reduce interference consists of switching on/off Home eNBs, depending on authorized users' location.
To that respect, this document presents a technical solution to switch on/off Home eNBs automatically and appropriately, aiming at addressing the requirement for an interference reduction SON use case.」（１頁８〜２８行）
（当審仮訳：１．イントロダクション
ソレントでのＲＡＮ３＃５９ミーティングの一部で、ＲＡＮ３は、以下のように、干渉低減ＳＯＮのユースケース及びアップデートされたＴＲ　３６．９０２に合意した。
４．３　　干渉低減
ある時間においてトラフィックの必要のないセル、特にユーザが家にいないときのホームｅノードＢをスイッチオフすることによって干渉を低減することで容量を改善できる。
４．３．１　ユースケース記述
目的：
　−　セルのスイッチオン／オフに基づく干渉の低減
期待される効果
　−　干渉低減による容量の増加
　−　干渉低減による品質の向上
合意されたテキストで述べたように、干渉低減ＳＯＮのユースケースは、ホームｅＮＢによく適合させることが意図されている。ホームｅＮＢの特異性の一つは、非調和的な配置がなされることであり、セル間干渉の増加によるマクロネットワークの容量の低減につながる。加えて、ホームｅＮＢの恒常的なアクティブ化は、ＣＳＧセルのカバレッジに、許可されたＵＥが存在しない長い期間があるような（就業時間、授業時間、休日、アウトドア活動・・・）、アクセスが限定的なＣＳＧセルの場合に無駄になり得ると考えるのが賢明である。それ故、干渉を低減するソリューションは、オーソライズされたユーザの位置に応じて、ホームｅＮＢをスイッチオン／オフすることからなる。
その点に関して、本文書は、干渉低減ＳＯＮのユースケースのための要件に取り組むことを目指し、自動的かつ適切にホームｅＮＢをスイッチオン／オフする技術的なソリューションを示す。）
イ「2. Description of the solution
The proposed solution relies on the followings:
・　UE maintains a neighbouring context to be able to detect it enters or leaves the neighbouring area of its CSG cell. This context can e.g. be constituted of the macro cells surrounding the CSG cell, a set of GPS positions … Whether this context should be specified is FFS.
・　When entering or leaving this neighbouring area, UE initiates procedure to inform the network. The network can then proceed to activation and deactivation of the CSG cell. 
・　To be able to properly activate or deactivate the CSG cell, the network maintains a context for this CSG cell. Activation is done if the UE is the first to enter the neighbouring area of this CSG cell; deactivation is performed if the UE is the last to leave this area.
・　Activation and deactivation of the Home eNB / CSG cell is typically initiated by the MME toward the CSG eNB over S1 interface.
・　When deactivated, the CSG cell does not transmit on radio interface i.e. the cell cannot be detected, and S1 interface is not setup. When activated, the CSG cell is in normal state i.e. both radio and S1 interfaces are up.」（１頁２９〜２頁８行）
（当審仮訳：２．ソリューションの記述
提案するソリューションは、以下に依拠する。
・　ＵＥは、それが、ＣＳＧセルの近隣エリアに入ったか、去ったかを検知できるように、“近隣コンテキスト”を保つ。このコンテキストは、例えば、ＣＳＧセルを取り囲むマクロセルのものであって、一連のＧＰＳポジション等から構成されることができる。このコンテキストが明記されるべきか否かはさらなる課題である。
・　近隣エリアに入ったか、去ったとき、ＵＥはネットワークに知らせる手順をイニシエートする。そして、ネットワークは、ＣＳＧセルのアクティブ化又は非アクティブ化に進むことができる。
・　適切にＣＳＧセルをアクティブ化又は非アクティブ化できるように、ネットワークは、そのＣＳＧセルのコンテキストを保つ。もし、ＵＥがＣＳＧセルの近隣エリアに最初に入ると、アクティブ化が行われ、そのエリアを最後に去ると、非アクティブ化が行われる。
・　ホームｅＮＢ／ＣＳＧセルのアクティブ化及び非アクティブ化は、典型的には、ＭＭＥによってＳ１インタフェースによりＣＳＧのｅＮＢに向けてイニシエートされる。
・　ＣＳＧセルは、非アクティブ化されているとき、無線インタフェースで送信せず、言い換えれば、セルは検知されることができず、Ｓ１インタフェースはセットアップされていない。ＣＳＧセルは、アクティブ化されているとき、ノーマル状態であり、言い換えれば、無線とＳ１インタフェースが作動している。）
ウ「・　Between the MME and the Home eNB: the MME will need to wake up the CSG cell when it knows, based on its own context, that a UE is within the neighbouring area of the CSG cell and the CSG cell is currently deactivated. Similarly, MME will deactivate the CSG cell once it knows there is no more allowed UE is this area, and the current state of the CSG cell is active.」（３頁７〜１０行）
（当審仮訳：ＭＭＥとホームｅＮＢの間：　ＭＭＥは、自身のコンテキストに基づいて、ＵＥがＣＳＧセルの近隣エリア内に存在し、その時点でＣＳＧセルが非アクティブ化されていることを知ると、ＣＳＧセルを目覚めさせる必要があるだろう。同様に、ＭＭＥは、許可されたＵＥがそのエリアに存在せず、ＣＳＧセルのその時点の状態がアクティブであることを知ると、ＣＳＧセルを非アクティブ化する。）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ　上記イの記載によれば、ホームｅＮＢ／ＣＳＧセルのアクティブ化及び非アクティブ化について、その手順が示されていることから、ホームｅＮＢ／ＣＳＧセルの非アクティブ化の方法が記載されていると言える。
ｂ　上記イ、ウの記載のよれば、上記非アクティブ化は、ＭＭＥが、ＵＥがＣＳＧセルの近隣エリアに存在せず、ＣＳＧセルがアクティブであることを知ると、Ｓ１インタフェースによりＣＳＧのｅＮＢに向けてイニシエートすることで行われることは明らかである。
　ここで、技術常識によれば、「ＭＭＥ」、「ＵＥ」、「ｅＮＢ」が、それぞれ「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｔｉｔｙ」、「Ｕｓｅｒ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」、「ｅｖｏｌｖｅｄ　Ｎｏｄｅ　Ｂ」の略号であり、モビリティ管理エンティティ、ユーザ機器、基地局を意味することは明らかである。
　また、上記アの記載によれば、上記ホームｅＮＢ／ＣＳＧセルの非アクティブ化は、スイッチオン／オフにより行われることも明らかである。
ｃ　引用例の「ＳＯＮ」が「Ｓｅｌｆ　Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」の略であって、「自己組織型ネットワーク」を意味することは明らかであり、また、上記ｂの検討を踏まえれば、上記「ＭＭＥ」は、上記非アクティブ化に関する機能を、ＣＳＧセル及び近隣エリア内の制御によって実現することは明らかであるから、上記「ＭＭＥ」は、自己組織型ネットワーク機能を実現すると言える。
　以上を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）が、ＵＥ（ユーザ機器）がＣＳＧセルの近隣エリアに存在せず、ＣＳＧセルがアクティブであることを知ると、ｅＮＢ／ＣＳＧセルをスイッチオフする非アクティブ化をＳ１インタフェースによりＣＳＧのｅＮＢ（基地局）に向けてイニシエートし、
　前記ＭＭＥは、自己組織型ネットワーク機能を実現するエンティティである、方法。」
（３）対比
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
ａ　補正後の発明の「自己組織型ネットワーク」は、「論理エンティティを表す」ことから、引用発明の「ＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）」と、補正後の発明の「自己組織型ネットワーク」とは、「論理エンティティ」である点で共通する。
　また、引用発明の「ｅＮＢ／ＣＳＧセルをスイッチオフする非アクティブ化」は、補正後の発明の「基地局のセルをスリープ」することに含まれる。
　そして、引用発明の「ＭＭＥ」は、「ＵＥ（ユーザ機器）がＣＳＧセルの近隣エリアに存在せず、ＣＳＧセルがアクティブであることを知ると、ｅＮＢ／ＣＳＧセルをスイッチオフする非アクティブ化」をイニシエートすることから、上記「ＭＭＥ」が、「ＵＥ（ユーザ機器）がＣＳＧセルの近隣エリアに存在せず、ＣＳＧセルがアクティブであること」についての条件判断を行うこと、そして、条件が満たされたと判断した場合に、非アクティブ化をイニシエートすることは明らかである。
　ここで、非アクティブ化をイニシエートする条件が満たされる場合が、非アクティブ化を行う必要がある場合であることは、当然である。
　さらに、引用発明の「非アクティブ化」は、「Ｓ１インタフェースによりＣＳＧのｅＮＢ（基地局）に向けてイニシエート」することで行われるから、Ｓ１インタフェースを通した通信により、ｅＮＢ（基地局）に対する非アクティブ化の指示がなされると言える。
　そうすると、引用発明の「ＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）が、ＵＥ（ユーザ機器）がＣＳＧセルの近隣エリアに存在せず、ＣＳＧセルがアクティブであることを知ると、ｅＮＢ／ＣＳＧセルをスイッチオフする非アクティブ化をＳ１インタフェースによりＣＳＧのｅＮＢ（基地局）に向けてイニシエート」することと、補正後の発明の「自己組織型ネットワークが、基地局のセルをスリープさせる必要があるかを判断し、前記セルをスリープさせる必要があると判断した場合、前記セルをスリープさせるように基地局に指示する」こととは、「論理エンティティが、基地局のセルをスリープさせる必要があるかを判断し、前記セルをスリープさせる必要があると判断した場合、前記セルをスリープさせるように基地局に指示する」ことである点で共通する。
ｂ　上記ａで検討したように、引用発明の「ＭＭＥ」と、補正後の発明の「自己組織型ネットワーク」とは、「論理エンティティ」である点で共通するから、引用発明の「前記ＭＭＥは、自己組織型ネットワーク機能を実現するエンティティである」ことと、補正後の発明の「前記自己組織型ネットワークは、自己組織型ネットワーク機能を実現する論理エンティティを表すものであり、基地局またはネットワーク管理システムに前記自己組織型ネットワーク機能を実現する」こととは、「前記論理エンティティは、自己組織型ネットワーク機能を実現する論理エンティティを表すものであ」ることである点で共通する。
　以上を総合すると、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　論理エンティティが、基地局のセルをスリープさせる必要があるかを判断し、前記セルをスリープさせる必要があると判断した場合、前記セルをスリープさせるように基地局に指示するステップを含み、
　前記論理エンティティは、自己組織型ネットワーク機能を実現する論理エンティティを表すものであることを特徴とするセル・スリープ方法。」
（相違点１）
　一致点の「論理エンティティ」が、補正後の発明では、「自己組織型ネットワーク」であるのに対し、引用発明では、「ＭＭＥ」である点。
（相違点２）
　一致点の「自己組織型ネットワーク機能」が、補正後の発明では、「基地局またはネットワーク管理システムに」実現されるのに対し、引用発明では、「基地局またはネットワーク管理システムに」実現されることについて明示されていない点。
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の「ＭＭＥ」は、「自己組織型ネットワーク機能」を有するから、単に「ＭＭＥ」を「自己組織型ネットワーク」と称することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　上記相違点２について検討する。
　ネットワーク上に何らかの管理システムを設けることは技術常識である。
　そして、「ＭＭＥ」はモビリティーを管理するものであるから、これをネットワーク上の何らかの管理システムに配置すること、すなわち、ネットワーク管理システムに実現することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　また、基地局に管理機能を設けることも当業者が適宜なし得る事項にすぎないから、基地局に「ＭＭＥ」を実現することも、格別困難な事項とは言えない。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測できる範囲内のものである。
　よって、上記補正後の発明は上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
５．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項の規定により準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年　３月２７日に提出された手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明
　引用発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「４．独立特許要件について」の項で「引用発明」として認定したとおりである。
３．対比・判断
　上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２．新規事項・シフト補正の有無について」及び「３．補正の目的について」で検討したように、本件補正は、補正前の請求項１に記載された「自己組織型ネットワーク」が「自己組織型ネットワーク機能を実現する論理エンティティを表すものであり、基地局またはネットワーク管理システムに前記自己組織型ネットワーク機能を実現する」ことを限定するものである。
　そうすると、本願発明は補正後の発明から、「自己組織型ネットワーク」に関する上記限定を除いたものであり、本願発明に対して本件補正に係る上記限定を行った補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「４．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。