(57)【要約】  光酸発生剤として活性光線照射によりベンゼンを発生しないオニウム塩を含有し、かつ、光重合性化合物としてオキセタン環を有する化合物を含有し、かつ、カールフィッシャー法による含水率が、１．５０〜５．００質量％であることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光酸発生剤として活性光線照射によりベンゼンを発生しないオニウム塩を含有し、かつ、光重合性化合物としてオキセタン環を有する化合物を含有し、かつ、カールフィッシャー法による含水率が、１．５０〜５．００質量％であることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
前記活性光線硬化型インクジェットインクが、塩基性化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記ベンゼンを発生しないオニウム塩が、スルホニウム塩であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記ベンゼンを発生しないオニウム塩が、ヨードニウム塩であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記スルホニウム塩が、下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化１】
2005116151.tif 000024
〔式中、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。Ｘは、非求核性のアニオン残基を表す。〕
【請求項６】
前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化２】
2005116151.tif 000025
〔各々の式中、Ｘは非求核性のアニオン残基を表す。〕
【請求項７】
ノニオン性の界面活性剤を含有することを特徴とする請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項ないし第７項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項９】
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を６０〜９５質量％と、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜４０質量％と、少なくとも１種のビニルエーテル化合物を０〜４０質量％含有することを特徴とする請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項１０】
前記オキセタン環を有する化合物が、下記一般式（Ｅ）で表されることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第９項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化３】
2005116151.tif 000026
〔式中、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ水素原子または置換基を表す。ただし、Ｒ3〜Ｒ6で表される基の少なくとも１つは、置換基である。〕
【請求項１１】
前記活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度が、７〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第１０項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項１２】
前記請求の範囲第１項ないし第１１項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを保存容器に充填して保存するとき、該活性光線硬化型インクジェットインクのカールフィッシャー法による含水率をＷＲ（％）とし、該保存容器の内容積から活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インクの占める体積を除いた空隙部の体積と該保存容器の内容積との比（空隙率）をＳＲとし、該空隙部の水蒸気圧をＷＰ（ｋＰａ）とした時、下記式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインクの保存方法。
式（１）
ＷＰ×ＷＲ／ＳＲ＞６．６５
【請求項１３】
インクジェット記録ヘッドより、請求の範囲第１項ないし第１１項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法において、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
インクジェット記録ヘッドより、請求の範囲第１項ないし第１１項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法において、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後の総インク膜厚が、２〜２０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
インクジェット記録ヘッドより、請求の範囲第１項ないし第１１項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法において、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、２〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
請求の範囲第１３項ないし第１５項のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、該記録ヘッドより該活性光線硬化型インクジェットインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な記録材料に高精細な画像を安定に再現できる活性光線硬化型インクジェットインク、活性光線硬化型インクジェットインクの保存方法及び画像形成方法、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、例えば、特公平５−５４６６７号、特開平６−２００２０４号、特表２０００−５０４７７８号において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。【０００５】
しかしながら、これらのインクを用いたとしても、記録材料の種類や作業環境によって、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、様々な記録材料に対して、高精細な画像を形成することは不可能である。【０００６】
紫外線硬化型インクとしては、アクリル系組成物を中心としたラジカル重合型紫外線硬化型インクとカチオン重合型紫外線硬化型インクがある。ラジカル重合型紫外線硬化型インクは、その重合メカニズム上、酸素が介在した環境では酸素阻害作用を受けるため硬化性が落ちる問題がある。一方、カチオン重合性化合物を用いた紫外線硬化型インクジェット用インクが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）が、これらの紫外線硬化型インクジェット用インクは、酸素阻害作用を受けることはないが、分子レベルの水分（湿度）の影響を受けやすいといった問題がある。すなわち、上記特許文献１〜３に記載のカチオン重合性化合物を用いた活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、光重合性化合物として、例えば、ダウ・ケミカル社製のＵＶＲ６１１０及びＵＶＲ６１０５、ダイセル化学社製のセロキサイド２０２１が用いられることが多く、これらの化合物は、印字環境（例えば、温度、湿度）により吐出安定性・硬化性が大きく変動し、分子レベルの水分（湿度）の影響を受けやすいといった問題があり、また暗反応が進み易く保存性に問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２２０５２６号公報  （特許請求の範囲及び実施例）
【特許文献２】特開２００２−１８８０２５号公報  （特許請求の範囲及び実施例）
【特許文献３】特開２００２−３１７１３９号公報  （特許請求の範囲及び実施例）
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、文字品質に優れ、色混じりの発生がない高精細な画像を安定に記録することができる活性光線硬化型インクジェットインクの保存方法とそれを用いた画像形成方法を提供する。
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【０００９】
（項１）
光酸発生剤として活性光線照射によりベンゼンを発生しないオニウム塩を含有し、かつ、光重合性化合物としてオキセタン環を有する化合物を含有し、かつ、カールフィッシャー法による含水率が、１．５０〜５．００質量％であることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１０】
（項２）
前記活性光線硬化型インクジェットインクが、塩基性化合物を含有することを特徴とする項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１１】
式（１）
ＷＰ×ＷＲ／ＳＲ＞６．６５
（項３）
前記ベンゼンを発生しないオニウム塩が、スルホニウム塩であることを特徴とする項１または項２のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１２】
（項４）
前記ベンゼンを発生しないオニウム塩が、ヨードニウム塩であることを特徴とする項１または項２のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１３】
（項５）
前記スルホニウム塩が、下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする項３に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１４】
【化１】
2005116151.tif 000002
【００１５】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。Ｘは、非求核性のアニオン残基を表す。〕
（項６）
前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることを特徴とする項５に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１６】
【化２】
2005116151.tif 000003
【００１７】
〔各々の式中、Ｘは非求核性のアニオン残基を表す。〕
（項７）
ノニオン性の界面活性剤を含有することを特徴とする項１〜６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１８】
（項８）
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することを特徴とする項１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１９】
（項９）
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を６０〜９５質量％と、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜４０質量％と、少なくとも１種のビニルエーテル化合物を０〜４０質量％含有することを特徴とする項１〜８のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００２０】
（項１０）
前記オキセタン環を有する化合物が、下記一般式（Ｅ）で表されることを特徴とする項１〜９のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００２１】
【化３】
2005116151.tif 000004
【００２２】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ水素原子または置換基を表す。ただし、Ｒ3〜Ｒ6で表される基の少なくとも１つは、置換基である。〕
（項１１）
前記活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度が、７〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする項１〜１０のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００２３】
（項１２）
前記項１乃至１１のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを保存容器に充填して保存するとき、該活性光線硬化型インクジェットインクのカールフィッシャー法による含水率をＷＲ（％）とし、該保存容器の内容積から活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インクの占める体積を除いた空隙部の体積と該保存容器の内容積との比（空隙率）をＳＲとし、該空隙部の水蒸気圧をＷＰ（ｋＰａ）とした時、下記式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインクの保存方法。
【００２４】
式（１）
ＷＰ×ＷＲ／ＳＲ＞６．６５
（項１３）
インクジェット記録ヘッドより、項１〜１１のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法において、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【００２５】
（項１４）
インクジェット記録ヘッドより、項１〜１１のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法において、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後の総インク膜厚が、２〜２０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【００２６】
（項１５）
インクジェット記録ヘッドより、項１〜１１のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法において、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、２〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【００２７】
（項１６）
項１３〜１５のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、該記録ヘッドより該活性光線硬化型インクジェットインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【００２８】
本発明によれば、文字品質に優れ、色混じりの発生がない高精細な画像を安定に記録することができる活性光線硬化型インクジェットインク、活性光線硬化型インクジェットインクの保存方法とそれを用いた画像形成方法、インクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００３１】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、光酸発生剤として活性光線照射によりベンゼンを発生しないオニウム塩を含有し、かつ、光重合性化合物としてオキセタン環を有する化合物を含有する活性光線硬化型インクジェットインク（以下、単にインクともいう）の保存方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインク中のカールフィッシャー法による含水率が、１．５０〜５．００質量％の範囲で保存する活性光線硬化型インクジェットインクの保存方法により、長期保存時の水分による影響を一定条件内に規定することができ、その結果、文字品質に優れ、色混じりの発生がない高精細な画像を安定に記録することができる活性光線硬化型インクジェットインク、活性光線硬化型インクジェットインクの保存方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００３２】
従来、ＵＶＩ６９９２（ダウ・ケミカル社製、トリアリールスルホニウム塩）を中心として、活性光線照射により分解物としてベンゼンを発生する光酸発生剤を用いて、カチオン重合性のインク組成物が調製されていた。しかし、該インク組成物は、ベンゼンを発生するということで食品分野で用いられることが少ないばかりでなく、環境（温度、湿度）により吐出が不安定になるという問題も有り、該インクを用いてインクジェット記録で高精細な画像を形成することは不可能であった。また、ベンゼンを発生しないオニウム塩（光酸発生剤）としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ジアリールヨードニウム塩）及びＣＩ５１０２（日本曹達社製、ジアリールヨードニウム塩）などが知られているが、これらを含めて、活性光線照射によりベンゼンを発生しないオニウム塩を用いて安定に吐出が可能なインクジェットインク組成物を実用化した例はなかった。【００３３】
特に、オキセタン環を含有する化合物と合わせて用いる場合、インクジェット記録をする上で重要な特性とされる吐出安定性が非常に良好となり、かつ硬化環境に左右されずにインクが記録材料上に着弾した後のＤｏｔ径の制御が容易にでき、再現性よく高画質な画像を形成することができる、画期的な構成である。【００３４】
また、活性光線照射によりベンゼンを発生しないオニウム塩を光酸発生剤として用いる場合、ノニオン性の界面活性剤を併用すると、更に吐出安定性が向上し、好ましい。【００３５】
更に好ましくは、光重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を２５〜９０質量％、オキシラン基を有する化合物を１０〜７０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することで、前記硬化性及び吐出安定性ともに向上する。【００３６】
また、前記一般式（Ｅ）で表されるオキセタン化合物を用いることで、前記硬化性及び吐出安定性ともに格段に向上することを見出した。光重合性化合物としてオキセタン化合物のみ用いる場合、単官能オキセタン化合物とオキセタン環を２個以上有する多官能オキセタン化合物とを併用すると更に好ましい。【００３７】
以下、本発明を詳細に説明する。【００３８】
はじめに、本発明に係るインクに含有される活性光線照射によりベンゼンを発生しないオニウム塩（光酸発生剤）について説明する。【００３９】
本発明でいう「活性光線照射によりベンゼンを発生しない」とは、実質的にベンゼンを発生しないことを意味し、具体的には、インク組成物中にオニウム塩（光酸発生剤）を５質量％含有したインクを用いて、厚さ１５μｍで約１００ｍ2の画像を印字し、インク膜面を３０℃に保った状態で光酸発生剤が十分分解する量の活性光線を照射した際に発生するベンゼンの量が、５μｇ以下の極微量あるいは皆無であることを指す。本発明において、該オニウム塩としては、スルホニウム塩あるいはヨードニウム塩が好ましく、Ｓ+あるいはＩ+と結合するベンゼン環に置換基を有するものであれば、上記条件を満たす。【００４０】
該スルホニウム塩としては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩化合物が好ましく、Ｓ+と結合するベンゼン環に置換基をもつものであれば、上記条件を満たす。【００４１】
前記一般式〔１〕〜〔４〕において、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。【００４２】
Ｒ1〜Ｒ17で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。【００４３】
Ｘは、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18およびＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点から、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。【００４４】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｉ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。【００４５】
本発明においては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、前記式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘは非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【００４６】
ヨードニウム塩を含めた、例示化合物としては、前記式〔５〕〜〔１３〕のＸがＰＦ6の他に、下記の化合物が挙げられる。【００４７】
【化４】
2005116151.tif 000005
【００４８】
【化５】
2005116151.tif 000006
【００４９】
【化６】
2005116151.tif 000007
【００５０】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクの保存方法においては、活性光線硬化型インクジェットインク中のカールフィッシャー法による測定される含水率が、１．５０〜５．００質量％の範囲で保存することを特徴とする。【００５１】
尚、カールフィッシャー法による含水率測定はＪＩＳ  Ｋ  ００６８に準じて行われ、カールフィッシャー法による測定装置としては、例えば、自動水分測定装置、ＡＱＶ−２０００、平沼産業社製等を挙げることができる。【００５２】
本発明の保存方法において、本発明で規定する含水率の範囲を達成する方法として、特に制限はなく、例えば、２０℃、８０％ＲＨの高湿環境下でインクを容器に密閉することで、上記範囲の含水率にすることができるが、この限りでない。インクの含水率が１．５０質量％未満の低含水条件であると、保存によるインク粘度のバラツキが大きくなり、記録ヘッドからの吐出が安定しない。特に、吐出するインク液滴量が小さい場合によりその影響が顕著になる。また、インクの含水率が５．００質量％を越えると、インクの硬化性が著しく劣ってしまう。特に、画質向上の為、インクが記録材料上に着弾した後、直ちにインクを硬化させたい場合には厳しくなる。上記含水率の範囲内で保存されたカチオン重合性モノマー及び開始剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクを用いることで、インクの保存環境（温度・湿度）及び印字環境（温度・湿度）に左右されずに、安定に高精細な画像を形成することが可能となる。また、インク容器から記録ヘッドまでのインク供給系を密閉系とすることが本発明の効果をより奏する点で好ましい。また、カチオン重合性モノマーとして、オキセタン化合物を含有する場合には、インク保存時の含水率の制御が特に有効である。オキセタン化合物とオキシラン基を有する化合物を併用する場合には、更に有効となる。【００５３】
また、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクの保存方法においては、活性光線硬化型インクジェットインクを保存容器に充填して保存するとき、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクのカールフィッシャー法による含水率をＷＲ（％）とし、該保存容器の内容積から活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インクの占める体積を除いた空隙部の体積と該保存容器の内容積との比（空隙率）をＳＲとし、該空隙部の水蒸気圧をＷＰ（ｋＰａ）とした時、下記式（１）で規定する条件を満たすことが好ましい。【００５４】
式（１）
ＷＰ×ＷＲ／ＳＲ＞６．６５
ＷＰ×ＷＲ／ＳＲが６．６５に満たない場合は、基材上に射出したインクを露光、硬化させる際の環境条件により、硬化性が大きく異なる。この値の上限は６６５で、これを越える値では硬化に必要な活性光線のエネルギーが大きくなり好ましくない。この値は、さらに好ましくは、ＷＰ×ＷＲ／ＳＲ＞１３．３である。【００５５】
本発明において、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを充てんして保存する容器において、空隙部の水蒸気圧をコントロールする方法としては、ＪＩＳに記載の以下の方法を用いることができる。例えば、２点圧力法（ＪＩＳ−Ｂ−７９２０−４．３（１））、２点温度法（ＪＩＳ−Ｂ−７９２０−４．３（２））、上記２点圧力法および２点温度法を混合する方法（ＪＩＳ−Ｂ−７９２０−４．３（３））、分流法（ＪＩＳ−Ｂ−７９２０−４．３（４））、飽和塩法（ＪＩＳ−Ｂ−７９２０−４．３（５））を挙げることができる
本発明に係る活性光線硬化型インクジェットインクを充填して保存する容器とは、製造元からユーザーに供給するためのインクボトル、インクジェット装置に設置されたインク供給メインタンク、インクタンクからヘッドまでの送液系に設置されるインクサブタンク等を表す。これらインク保存容器において、本発明で規定する範囲から外れた条件で保存を行うと、インクの貯蔵安定性が悪く、インクタンク中でゲル化を起こしたり、送液パイプが詰まったりする。【００５６】
本発明に係るインクおいては、更なる吐出安定性の向上のため、塩基性化合物を併用することが好ましい。光酸発生剤として上述したようなヨードニウム塩を用いる場合には、特に有効である。【００５７】
塩基性化合物としては、公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。【００５８】
塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。【００５９】
塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様に、アルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。【００６０】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合成モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。【００６１】
塩基性化合物を存在させる際の濃度は、光重合性モノマーの総質量に対して１０〜１０００ｐｐｍ、特に２０〜５００ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。【００６２】
また、本発明においては、更なる吐出安定性の向上のため、ノニオン性界面活性剤を併用することが好ましい。【００６３】
本発明で使用されるノニオン性界面活性剤としては、特に制限はなく、例えば、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、第２級アルコールエトキシレート、第１級アルコールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、オクチルフェノールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコールオレート、ソルビタンステアリルエステル、ソルビタンオレイルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンオレイルエステル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノメタクリレートなどの水酸基含有不飽和単量体が共重合されたアクリル樹脂、等が例示できる。更には、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルコール、またはグリコールエーテル類等が例示できる。ノニオン性界面活性剤は、単独であってももしくは２種類以上の混合物であってもよい。【００６４】
本発明では、ノニオン性界面活性剤が、分子中にパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤であることが、特に好ましい。本発明で使用される分子中にパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルアミンオキシド、パーフルオロアルキル含有オリゴマー、具体的には、例えば、「サーフロン（ＳＵＲＦＬＯＮ）Ｓ−１４１」、「サーフロンＳ−１４５」、「サーフロンＳ−３８１」、「サーフロンＳ−３８３」、「サーフロンＳ−３９３」、「サーフロンＳＣ−１０１」、「サーフロンＳＣ−１０５」、「サーフロンＫＨ−４０」、「サーフロンＳＡ−１００」（以上、セイミケミカル（株）の製品）、「メガファックＦ−１７１」、「メガファックＦ−１７２」、「メガファックＦ−１７３」、「メガファックＦ−１７７」、「メガファックＦ−１７８Ａ」、「メガファックＦ−１７８Ｋ」、「メガファックＦ−１７９」、「メガファックＦ−１８３」、「メガファックＦ−１８４」、「メガファックＦ−８１５」、「メガファックＦ−４７０」、「メガファックＦ−４７１」（以上、大日本インキ化学工業（株）の製品）等が例示できる（参考文献；「１３７００の化学商品」、ｐ１２３９−ｐ１２４２、化学工業日報社（２０００））。本発明のインクにおいて、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤は単独でも、もしくは２種類以上の混合物であってもよい。【００６５】
本発明に係るインクにおいては、光重合性化合物としてオキセタン環を有する化合物を含むことが好ましい。【００６６】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物であり、例えば、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。【００６７】
また、本発明においては、更なる硬化性及び吐出安定性向上の観点から、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することが好ましい。【００６８】
光重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用出来る。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。【００６９】
エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。【００７０】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００７１】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。【００７２】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００７３】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００７４】
また、本発明においては、ＡＭＥＳ及び感作性などの安全性の観点から、オキシラン基を有するエポキシ化合物としては、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドの少なくとも一方であることが好ましい。【００７５】
エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。【００７６】
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。【００７７】
更に、本発明においては、公知のビニルエーテル化合物を用いることができる。【００７８】
ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【００７９】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００８０】
本発明において、好ましくは、光重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を６０〜９５質量％、オキシラン基を有する化合物を５〜４０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することであり、この構成とすることにより、硬化性及び吐出安定性がともに向上する。【００８１】
また、本発明においては、更なる硬化性及び吐出安定性の向上のために、前記一般式（Ｅ）で表されるオキセタン環を有する化合物を用いることが、特に好ましい。【００８２】
以下、本発明に係る前記一般式（Ｅ）で表されるオキセタン環を含有する化合物について説明する。【００８３】
一般式（Ｅ）において、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ水素原子または置換基を表し、このとき、Ｒ3〜Ｒ6が同時に水素原子を表すことがない。【００８４】
分子中に１個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（２）〜（５）で表される化合物を挙げることができる。【００８５】
【化７】
2005116151.tif 000008
【００８６】
上記一般式（２）〜（５）において、Ｚはそれぞれ独立で、酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基、Ｒ1〜Ｒ6は水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基、Ｒ7及びＲ8は、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等の炭素数１〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基またはフェノキシエチル基等のアリール基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基またはブトキシカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基、エトキシカルバモイル基、プロピルカルバモイル基またはブチルペンチルカルバモイル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルバモイル基を表す。【００８７】
本発明で使用するオキセタン環含有化合物としては、上記一般式（２）〜（５）において、Ｒ1が低級アルキル基、特にエチル基、Ｒ7及びＲ8がプロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基、Ｚが酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基であるものが好ましい。また、Ｒ3〜Ｒ6が同時に水素原子を表すことがない。【００８８】
分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（６）、（７）、（１３）で表される化合物を挙げることができる。【００８９】
【化８】
2005116151.tif 000009
【００９０】
上記一般式（６）及び（７）において、ｍは２、３または４、Ｚはそれぞれ独立で、酸素または硫黄原子、あるいは酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基、Ｒ1は水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、フェニル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基またはフリル基、Ｒ9は、例えば、下記一般式（８）で示される炭素数１〜１２の線形または分枝アルキレン基、線形または分枝ポリ（アルキレンオキシ）基、【００９１】
【化９】
2005116151.tif 000010
【００９２】
（一般式（８）中、Ｒ10はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基を表す。）、または、下記一般式（９）、（１０）及び（１１）からなる群から選択される多価基を表す。【００９３】
【化１０】
2005116151.tif 000011
【００９４】
上記一般式（９）において、ｎは０または１〜２０００の整数、Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜１０個のアルキル基及び下記一般式（１２）からなる群から選択される基を表す。【００９５】
【化１１】
2005116151.tif 000012
【００９６】
上記一般式（１２）において、ｊは０または１〜１００の整数、Ｒ13は１〜１０個の炭素原子を有するアルキル、Ｒ12はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基を表す。【００９７】
【化１２】
2005116151.tif 000013
【００９８】
上記一般式（１０）において、Ｒ14は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜１０個のアルキル基、炭素数１〜１０個のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシレート基またはカルボキシル基を表す。【００９９】
【化１３】
2005116151.tif 000014
【０１００】
上記一般式（１１）において、Ｒ15は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＨ2、Ｃ（ＣＨ3）2またはＣ（ＣＦ3）2を表す。【０１０１】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物として、上記一般式（６）、（７）においては、Ｒ1が低級アルキル基、特にエチル基、Ｒ9が、一般式（１０）においてＲ14が水素原子である基、ヘキサメチレン基、一般式（８）においてＲ10がエチル基、一般式（９）、（１２）においてＲ12及びＲ13がメチル基、Ｚは酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基であるものが好ましい。Ｒ3〜Ｒ6が同時に水素原子を表すことがない。【０１０２】
【化１４】
2005116151.tif 000015
【０１０３】
一般式（１３）において、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ13は上記一般式（１２）におけるＲ13と同義であり、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基である。Ｒ4〜Ｒ6が同時に水素原子を表すことがない。【０１０４】
以下に一般式（Ｅ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。【０１０５】
【化１５】
2005116151.tif 000016
【０１０６】
これらの化合物は「高分子科学と有機化学とのキャッチボール」の第４講に記載の方法をはじめ、下記文献を参考にすることで容易に合成できる。【０１０７】
１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３−５３８，Ｍａｙ（１９９５）
２）Ａ．Ｏ．Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．Ｈｉｌｌ，Ｄ．Ｅｊａｎｅ，Ｒ．Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
３）Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３−２５０９（１９８１）
４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ，ａｎｄ
Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３−３８５４（１９８３）
５）Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  IX，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
８）Ｈ．Ａ．Ｊ．Ｃｕｒｌｅｓｓ，“Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，Ｐｌｅｎｕｍ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８４）
９）Ｍ．Ｂｒａｕｎ，Ｎａｃｈｒ．Ｃｈｅｍ．Ｔｅｃｈ．Ｌａｂ．，３３，２１３（１９８５）
１０）Ｓ．Ｈ．Ｓｃｈｒｏｅｔｅｒ，Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，３４，５，１１８１（１９６９）
１１）Ｄ．Ｒ．Ａｒｎｏｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍ．，６，３０１（１９６８）
１２）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ
IX，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
また、本発明に係るインクにおいては、オキセタン環を１個含有する単官能オキセタン化合物とオキセタン環を２個以上含有する多官能オキセタン化合物とを併用することが、硬化後の膜強度と記録材料への密着性を向上させる上で更に好ましい。ただし、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。【０１０８】
本発明に係る活性光線硬化型インクは、上述の活性光線硬化型組成物と共に、各種公知の染料及び／または顔料を含有しているが、好ましくは顔料を含有する。【０１０９】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。【０１１０】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、８１、８３、８７、９５、１０９、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１４４、１４６、１８５、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、２７、２９、６０、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７、
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましいが、吐出量が多くなるため、前述した吐出安定性、記録材料のカール・しわの発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。【０１１１】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明の照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【０１１２】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明のインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。【０１１３】
本発明の活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などがあげられる。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。【０１１４】
本発明のインクにおいては、２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。【０１１５】
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。【０１１６】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。【０１１７】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。【０１１８】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。【０１１９】
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【０１２０】
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２０μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【０１２１】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【０１２２】
インクの吐出条件としては、インクジェット記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。【０１２３】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。【０１２４】
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜２．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜１．０秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【０１２５】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。【０１２６】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。【０１２７】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。【０１２８】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。【０１２９】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。【０１３０】
次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。【０１３１】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。【０１３２】
図１は、本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０１３３】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。【０１３４】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。【０１３５】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。【０１３６】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０１３７】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０１３８】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。【０１３９】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。【０１４０】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、熱陰極管、冷陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に、波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯は、滲み防止、ドット径制御を効率よく行うことができる点で好ましい。熱陰極管を照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。【０１４１】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０１４２】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０１４３】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。【０１４４】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。【０１４５】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。【０１４６】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。【０１４７】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０１４８】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。【０１４９】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１５１】
実施例１
《インク組成物セットの調製》
下記の方法に従って、表１〜４に記載の組成からなるインク組成物セット１〜４を調製した。【０１５２】
分散剤（ＰＢ８２２  味の素ファインテクノ社製）を３質量部と、表１〜４に記載の各光重合性化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液に表１〜４に記載の色材を添加した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き、各光酸発生剤、酸増殖剤、界面活性剤等の各種添加剤を表１〜４に記載の組み合わせで添加し、これをプリンター目詰まり防止のため０．８μｍメンブランフィルターで濾過して、インク組成物セット１〜４を調製した。【０１５３】
なお、上記調製した各インク組成物セットの各色インク粘度（測定温度：２５℃）は、以下の通りである。粘度は、各色インクの最大及び最小粘度での粘度巾で表示した。【０１５４】
インク組成物セット１：２２〜２６ｍＰａ・ｓ
インク組成物セット２：２８〜３３ｍＰａ・ｓ
インク組成物セット３：２４〜２７ｍＰａ・ｓ
インク組成物セット４：２７〜３１ｍＰａ・ｓ【０１５５】
【表１】
2005116151.tif 000017
【０１５６】
【表２】
2005116151.tif 000018
【０１５７】
【表３】
2005116151.tif 000019
【０１５８】
【表４】
2005116151.tif 000020
【０１５９】
【化１６】
2005116151.tif 000021
【０１６０】
表１〜４に記載の各インクと各化合物、表示の詳細は、以下の通りである。【０１６１】
Ｋ：濃ブラックインク
Ｃ：濃シアンインク
Ｍ：濃マゼンタインク
Ｙ：濃イエローインク
Ｗ：ホワイトインク
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３
色材５：酸化チタン（アナターゼ型  平均粒径０．２０μｍ）
〔光重合性化合物〕
＊Ｅ１：脂環式エポキシ化合物
セロキサイド３０００：ダイセル化学工業社製
ＬＤＯ：ＡＴＯＦＩＮＡ社製
＊Ｅ２：エポキシ化脂肪酸イソブチル
Ｅ−４０３０：サンソサイザーＥ−４０３０（新日本理化社製  エポキシ化脂肪酸ブチル）
＊Ｅ３：エポキシ化大豆油
Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０１０：ＡＴＯＦＩＮＡ社製
＊Ｏ：オキセタン化合物
ＯＸＴ−２１１：３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（東亞合成社製）
ＯＸＴ−２２１：ジ〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル（東亞合成社製）
ＲＳＯＸ：東亞合成社製
〔光酸発生剤〕
ＵＶＩ６９９２：トリフェニルスルホニウム塩（サイラキュアＵＶＩ６９９２  ユニオンカーバイド社製）プロピレンカーボネート５０％溶液
〔界面活性剤〕
ＯＰ−８５Ｒ：ノニオンＯＰ−８５Ｒ（ソルビタンエステル型ノニオン性界面活性剤）
ソルビタントリオレエート  ＨＬＢ＝１．８（日本油脂社製）
Ｆ４７０：メガファックスＦ４７０  パーフルオロアルキル基含有アクリルオリゴマー（大日本インキ化学工業社製）
ＴＦ９０７：メガファックスＥＸＰ  ＴＦ９０７  パーフルオロアルキル基含有エチレンオキサイド付加物（大日本インキ化学工業社製）
〔分散剤〕
ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製
〔その他〕
＊１：プロピレンカーボネート（試薬  関東化学社製）
＊２：トリブチルアミン（塩基性化合物）
＊３：γ−ブチロラクトン（試薬  関東化学社製）
《インク組成物セットの含水量調整》
上記調製した各インク組成物セットを、２０℃、８０％ＲＨの高湿環境下で攪拌しながら処理時間を適宜変更して、含水率がそれぞれ０．７５質量％（Ａ）、１．６０質量％（Ｂ）、３．００質量％（Ｃ）、４．８５質量（Ｄ）及び６．００質量％（Ｅ）のインク組成物セット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ〜４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅを調製した。【０１６２】
《インク組成物セットの加熱保存処理》
上記含水量を調整した各インク組成物セットを、ガラス容器に充填、密栓した後、７０℃の恒温槽中で一週間保存して、加熱保存済の各インク組成物セットを得た。【０１６３】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えたラインヘッド型の図２に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記含水量を調製した各インク組成物セット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ〜４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ及びそれらの加熱処理を行った各インク組成物セットを装填し、表面エネルギーが５３ｍＮ／ｍ、巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺のポリエチレンテレフタレートフィルム上へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。各インクが着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより、瞬時（着弾後２秒未満）に照射光源として熱陰極管より紫外線照射してインクを硬化して各画像を形成した。画像記録後に、総インク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。【０１６４】
《各インクの評価》
〔インクの分散安定性の評価〕
上記調製した加熱保存済の各インクの液状態を目視観察し、下記の基準に則り分散安定性の評価を行った。【０１６５】
○：沈殿物の発生が認められず、粘度の変化なし
△：沈殿物の発生は認めらないが、粘度がやや上昇
×：明らかに沈殿物、凝集物の発生が認められる
〔出射安定性の評価〕
上記調製した加熱保存済の各インクを用いて、上記インクジェット記録装置により、３０分間の連続出射を行った後、ノズル欠の有無について目視観察を行い、下記の基準に則り出射安定性の評価を行った。【０１６６】
○：３０分連続出射でノズル欠が生じない
△：３０分連続出射でノズル欠が生じないが、サテライトが発生する
×：３０分連続出射でノズル欠が生じる
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の各評価を行った。【０１６７】
〔文字品質の評価〕
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色インクを用いて、目標濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価し、下記の基準に則り文字品質の評価を行った。【０１６８】
◎：ガサツキなし
○：僅かにガサツキが見える
△：ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル
×：ガサツキがひどく、文字がかすれていて使えないレベル
〔色混じり（滲み）の評価〕
７２０ｄｐｉで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色１ｄｏｔが隣り合うように印字し、隣り合う各色ｄｏｔをルーペで拡大し、滲みによる色混じりを目視観察し、下記の基準に則り色混じりの評価を行った。【０１６９】
◎：隣り合うｄｏｔ形状が真円を保ち、滲みの発生がない
○：隣り合うｄｏｔ形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みの発生がない
△：隣り合うｄｏｔが少し滲んでいてｄｏｔ形状が少しくずれているが、ギリギリ使えるレベル
×：隣り合うｄｏｔが滲んで混じりあっており、使えないレベル
以上により得られた各評価結果を、表５に示す。【０１７０】
【表５】
2005116151.tif 000022
【０１７１】
表５より明らかなように、本発明に係る構成からなる画像形成方法は、比較例に対し、高温環境下で長期間保存を行っても、インク分散安定性、出射安定性が良好で、更に形成した画像の文字品質が優れ、色混じり（滲み）の発生もない高精細な画像を記録することができることが分かる。【０１７２】
実施例２
《インクの加熱保存》
実施例１で調製した含水率ＷＲであるインク４Ａ〜４Ｅを、インキ保存容器に、表６に記載の空隙率ＳＲ、水蒸気圧Ｐａ（ｋＰａ）の保存条件で充填し、７０℃の恒温槽中で一週間保存して、加熱保存済のインク４Ａ′〜４Ｅ′を得た。【０１７３】
なお、表６に記載の各事項の詳細は以下の通りである。【０１７４】
〈保存条件〉
保存容器１：アルミ蒸着したポリエチレン製保存容器
保存容器２：ポリエチレン製保存容器
〈水蒸気圧コントロール手段〉
水蒸気圧のコントロールは、下記の無機塩の飽和水溶液を、保存容器の空隙部に、アルミ蒸着を施したポリエチレンホースに接続して使用した。【０１７５】
１：塩化ナトリウムの飽和水溶液を使用して、水蒸気圧をコントロール
２：塩化マグネシウムの飽和水溶液を使用して、水蒸気圧をコントロール
３：塩化リチウムの飽和水溶液を使用して、水蒸気圧をコントロール【０１７６】
【表６】
2005116151.tif 000023
【０１７７】
表６の結果より明らかなように、本発明の構成からなるインク組成物を、ＷＰ×ＷＲ／ＳＲとして６．６５を超える条件で加熱保存したインクは、高温状態で長時間保存された際のインクの分散安定性、出射安定性共、及び形成した画像の文字品質、色混じり（滲み）耐性がより優れていることが分かる。【０１７８】
実施例３
実施例１、実施例２に記載の方法に従って、記録材料として、ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム及びキャスコート紙を用いた以外は同様にして、各インク組成物セットを用いて画像の文字品質、色混じり（滲み）耐性の評価を行った結果、実施例１、２に記載の結果と同様に、本発明のインク組成物セットにより良好な結果が得られることを確認することができた。
【図１】
2005116151.tif 000027
【図２】
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【国際調査報告】
2005116151.tif 000029
2005116151.tif 000030
2005116151.tif 000031
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