【事件の表示】
　特願２０１１−２２８６６０「透明導電性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１３日出願公開、特開２０１３−　８９００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２３年１０月１８日の出願であって、平成２７年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　平成２７年１１月２４日付けの手続補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を、新請求項１とするものであるから、請求項の削除を目的とするものであって、特許法第１７条の２第３〜５項の規定に適合するものと認められる。
 
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２７年１１月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　透明接着層と、
　前記透明接着層の一方の面に積層された第１ポリシクロオレフィンフィルムと、
　前記透明接着層の他方の面に積層された第２ポリシクロオレフィンフィルムと、
　前記第１ポリシクロオレフィンフィルムの、前記透明接着層とは反対側の面に形成された第１透明電極パターンと、
　前記第２ポリシクロオレフィンフィルムの、前記透明接着層とは反対側の面に形成された第２透明電極パターンとを有し、
　前記第１ポリシクロオレフィンフィルムの面内の位相差値および前記第２ポリシクロオレフィンフィルムの面内の位相差値が、いずれも波長５９０ｎｍにおいて２０ｎｍ以下である透明導電性フィルム。」
　
　
３．引用発明
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許第４６８３１６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審において付加した。以下同じ。）　
　
ア．「技術分野】
【０００１】
　
本発明は、透明導電性積層体
関する
　
イ．「【発明を実施するための形態】
【００３０】
　以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いながら説明する。なお、本発明は、以下に記載する実施の形態に限定されうるものではなく、当業者の知識に基づいて設計の変更などの変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれるものである。
【００３１】　　　　・・・（中略）・・・
【００３２】　　　　・・・（中略）・・・
【００３３】　　　　・・・（中略）・・・
【００３４】　　　　・・・（中略）・・・
【００３５】　
　
図５は、本発明の透明導電性積層体の断面例５の説明図である。透明導電性積層体１１は、第一の透明基板１ａの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第一の透明導電層３ａと、第二の透明基板１ｂの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第二の透明導電層３ｂと、第一の透明導電層３ａと第二の透明導電層３ｂを外側にして、第一の透明基板１ａと第二の透明基板１ｂとの間に設けた粘着層６とから構成される
　
ウ．「【００３９】
　本発明で用いる
透明基板層１、１ａ及び１ｂは
樹脂からなるプラスチックフィルムが用いられる
プラスチックフィルムとしては
環状ポリオレフィンフィルム
その厚さは部材の薄型化と基材の可撓性とを考慮し、１０μｍ以上２００μｍ以下程度のものが用いられる
【００４０】
　本発明で用いる透明基板層１、１ａ及び１ｂは、光を吸収することが好ましい。光を吸収することにより、透明基板層１の両面の透明導電層にパターンを形成する場合、透明基板層１の一方の面側から照射された光のうち、レジストに吸収されなかった光を透明基板層１で吸収し、透明基板層１の他方の面側のレジストに光が到達することを防ぐことができるからである。特に、透明基板層１の両面で異なるパターンを同時に形成する場合、一方の面側のレジストのみを露光することができるため、一方の面のパターンが他方の面のパターンと重なることを防止することができる。同様の理由で、透明基板層１ａ及び１ｂも光を吸収することが好ましい。」（９頁１行〜１８行）
　
エ．「【００６２】
　本発明の
粘着層６は、第一の透明基板１ａと第二の透明基板１ｂとを接着するための層である
粘着層６に用いられる樹脂としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂などが挙げられ、クッション性や透明性に優れた樹脂を用いることが好ましい
【００６３】
　本発明の粘着層６は、透明基板層１、１ａ及び１ｂと同様の理由により、レジストを露光するための光、特に、紫外光を吸収することが好ましい。紫外光を吸収する樹脂層としては、紫外線吸収剤を含有させた樹脂層や、紫外線吸収機能を有する樹脂を含有させた樹脂層などが挙げられ、具体的な光吸収材料としては、透明基板層１、１ａ及び１ｂに含有させる材料と同じ材料が挙げられる。また、光吸収材料の含有量も、透明基板層１、１ａ及び１ｂへの含有量と同程度含有することが好ましい。
【００６４】
　粘着層６は、粘着層単独で光を吸収する機能を有してもよく、また、透明基板層１、１ａ及び１ｂ又は樹脂層５ａ、５ｂと共に光を吸収する機能を有してもよい。透明基板層１、１ａ及び１ｂ又は樹脂層５ａ、５ｂと共に光を吸収する機能を有することにより、透明基板層の一方の面のレジストに吸収されなかった光を十分吸収することができ、一方の面のパターンが他方の面のパターンと重なることを、より防止することができる。」（１２頁１７〜３３行）
オ．「【００６８】
　
第一の透明導電層３ａ及び第二の透明導電層３ｂは、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズのいずれか、または、それらの２種類もしくは３種類の混合酸化物
　
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
　
ａ．上記ア．、及び上記イ．の段落【００３５】の記載によれば、引用例１には、第一の透明基板１ａの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第一の透明導電層３ａと、第二の透明基板１ｂの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第二の透明導電層３ｂと、第一の透明導電層３ａと第二の透明導電層３ｂを外側にして、第一の透明基板１ａと第二の透明基板１ｂとの間に設けた粘着層６とから構成された、透明導電性積層体、が記載されている。
ｂ．上記ウ．の段落【００３９】の記載によれば、上記「第一の透明基板１ａ、及び第二の透明基板１ｂ」は、環状ポリオレフィンフィルムであってもよいものであり、さらに、その厚さは部材の薄型化と基材の可撓性とを考慮し、１０μｍ以上２００μｍ以下としてもよいものである。
　したがって、引用例１には、前記第一の透明基板１ａ、及び前記第二の透明基板１ｂは、環状ポリオレフィンフィルムであり、その厚さは部材の薄型化と基材の可撓性とを考慮し１０μｍ以上２００μｍ以下としたものも記載されているといえる。
　
ｃ．上記エ．の段落【００６２】の記載によれば、上記「粘着層６」は、第一の透明基板１ａと第二の透明基板１ｂとを接着するための層であり、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂などのクッション性や透明性に優れた樹脂からなっているといえる。
ｄ．上記オの段落【００６８】の記載によれば、上記「第一の透明導電層３ａ、及び前記第二の透明導電層３ｂ」は、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズのいずれか、または、それらの２種類もしくは３種類の混合酸化物としてもよいものである。
　したがって、引用例１には、前記第一の透明導電層３ａ、及び前記第二の透明導電層３ｂは、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズのいずれか、または、それらの２種類もしくは３種類の混合酸化物としたものが記載されているといえる。
　　
　上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「第一の透明基板１ａの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第一の透明導電層３ａと、第二の透明基板１ｂの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第二の透明導電層３ｂと、第一の透明導電層３ａと第二の透明導電層３ｂを外側にして、前記第一の透明基板１ａと前記第二の透明基板１ｂとの間に設けた粘着層６とから構成された、透明導電性積層体であって、
　前記第一の透明基板１ａ、及び前記第二の透明基板１ｂは、環状ポリオレフィンフィルムであり、その厚さは部材の薄型化と基材の可撓性とを考慮し１０μｍ以上２００μｍ以下程度のものであり、
　前記粘着層６は、前記第一の透明基板１ａと前記第二の透明基板１ｂとを接着するための層であり、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂などのクッション性や透明性に優れた樹脂からなる、
　前記第一の透明導電層３ａ、及び前記第二の透明導電層３ｂは、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズのいずれか、または、それらの２種類もしくは３種類の混合酸化物とした、
　透明導電性積層体。」
　
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−２９２７５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ア．「【００２４】
  つぎに、
本発明の位相差フィルム、液晶パネルおよび液晶表示装置
【００２５】
[Ａ．位相差フィルム]
　前述のように、本発明の位相差フィルムは、非液晶性ポリマーから形成された複屈折層を有し、前記位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記複屈折層のヘイズは５％以下である。
【００２６】
　前述のように、本発明の位相差フィルムの形態は、例えば、透明高分子フィルムの上に、前記複屈折層が形成されているという形態であってもよい。前記位相差フィルムの前記屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚでもよいし、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚでもよいが、好ましくは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚである。」（５頁３４〜４３行）
　
イ．「【００４４】
[Ｃ．透明高分子フィルム]
　前記
透明高分子フィルムとしては
透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい
ポリノルボルネン樹脂（例えば、商品名「ＡＲＴＯＮ」（ＪＳＲ社製）、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、商品名「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン社製）等）
透明フィルムを形成した際の複屈折率を、相対的により一層低く設定できる材料が好ましく
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系ポリマーフィルム、ノルボルネン系ポリマーフィルム（「ＡＲＴＯＮ」（ＪＳＲ）、「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン）等）が代表的なものとして挙げられる
【００４５】
　前記透明高分子フィルムの厚みは、例えば、５μｍ以上３００μｍ以下の範囲、好ましくは、３０μｍ以上２００μｍ以下の範囲、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【００４６】
　
前記透明高分子フィルムの面内位相差値Ｒｅ[５９０]は、例えば、０ｎｍ以上５ｎｍの範囲であり、好ましくは、０ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは、０ｎｍ以上１ｎｍ以下の範囲である
　
ウ．「【００８７】
  前記ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムとしては、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の２次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等が挙げられる。」（１５頁３２〜３９行）
　上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、結局、以下の事項（以下、「周知技術」という。）が周知であったと認められる。
「液晶パネルの位相差フィルムに用いられる透明高分子フィルムとしては、複屈折率を相対的により一層低く設定できる材料が好ましく、特に、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーフィルム、ノルボルネン系ポリマーフィルムが代表的なものとして挙げられ、このような位相差フィルムに用いられる透明高分子フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内位相差は、０ｎｍ以上５ｎｍの範囲であり、好ましくは、０ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは、０ｎｍ以上１ｎｍ以下の範囲の範囲であることが望ましい。」
　
　
４．対　比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
ａ．引用発明１の「粘着層６」は、「前記第一の透明基板１ａと前記第二の透明基板１ｂとを接着するための層であり」、「透明性に優れた」ものであるから、本願発明の「透明接着層」に相当する。
　
ｂ．引用発明１の「第一の透明基板１ａ」、及び「第一の透明基板１ａ」は、各々「環状ポリオレフィンフィルム」からなり、さらに、「第一の透明基板１ａと第二の透明基板１ｂとの間」に「粘着層６」が設けられるものであるから、「第一の透明基板１ａと第二の透明基板１ｂ」は「粘着層」に対して積層されているといえ、引用発明１の「第一の透明基板１ａ」、及び「第二の透明基板１ａ」は、本願発明の「第１ポリシクロオレフィンフィルム」、及び「第２ポリシクロオレフィンフィルム」に相当する。
　　
ｃ．引用発明１の「第一の透明基板１ａの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第一の透明導電層３ａ」、及び「第二の透明基板１ｂの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第二の透明導電層３ｂ」は、互いが「外側に」なるように構成されているから、引用発明１の「第一の透明基板１ａの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第一の透明導電層３ａ」、及び「第二の透明基板１ｂの片面に設けられた導電性パターン領域４ａ及び非導電性パターン領域４ｂを形成した第二の透明導電層３ｂ」は、各々、本願発明の「第１ポリシクロオレフィンフィルムの、前記透明接着層とは反対側の面に形成された第１透明電極パターン」、及び「第２ポリシクロオレフィンフィルムの、前記透明接着層とは反対側の面に形成された第２透明電極パターン」に相当する。
　
ｄ．引用発明１の「透明導電性積層体」は、該「透明導電性積層体」を構成する「第一の透明基板１ａ」、及び「第二の透明基板１ｂ」の厚さが、「１０μｍ以上２００μｍ以下」の「環状ポリオレフィンフィルム」であり、また、「粘着層」は「第一の透明基板１ａ」、及び「第二の透明基板１ｂ」を接着するための層であるから極めて薄い層と認められ、さらに、「透明導電性積層体」の他の構成要素である「第一の透明導電層３ａ」、「第二の透明導電層３ｂ」も、薄膜であるから、「透明導電性積層体」全体もフィルム状のものと認められることから、引用発明１の「透明導電性積層体」は、本願発明の「透明導電性フィルム」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは次の点で一致、ないし相違している。
　
（一致点）
「透明接着層と、
　前記透明接着層の一方の面に積層された第１ポリシクロオレフィンフィルムと、
　前記透明接着層の他方の面に積層された第２ポリシクロオレフィンフィルムと、
　前記第１ポリシクロオレフィンフィルムの、前記透明接着層とは反対側の面に形成された第１透明電極パターンと、
　前記第２ポリシクロオレフィンフィルムの、前記透明接着層とは反対側の面に形成された第２透明電極パターンとを有する、
　透明導電性フィルム。」
　
（相違点）
　本願発明では、「前記第１ポリシクロオレフィンフィルムの面内の位相差値および前記第２ポリシクロオレフィンフィルムの面内の位相差値が、いずれも波長５９０ｎｍにおいて２０ｎｍ以下である」のに対して、引用発明１では、「第一の透明基板１ａ」及び「第二の透明基板１ｂ」に関して、面内の位相差について特定がされていない点。　
　
　
５．判断
　表示画面の前面に設けられ、表示画面を透過して見るタッチパネルなどに用いられる透明フィルムにおいては、光学特性として画面に色むらが発生しないように、面内位相差が小さいもの（低複屈折性）が要求されることは、技術常識（例えば、特願２００２−２１２３１２号公報（特に、段落【０００２】−【０００５】等参照）、特開２０１１−１２２０１２号公報（特に、段落【０００２】、【０１００】−【０１１０】等参照）、特開２００２−３１３１２１（特に、段落【００４５】−【００４９】、【００７０】、【００８５】、【００９７】等参照））である。
　また、引用例２に記載されるように、液晶パネルの位相差フィルムに用いられる透明高分子フィルムとしては、屈折率を相対的により一層低く設定できる材料が好ましく、特に、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーフィルム、ノルボルネン系ポリマーフィルムが代表的なものとして挙げられ、このような位相差フィルムに用いられる透明高分子フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内位相差は、０ｎｍ以上５ｎｍであり、好ましくは、０ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは、０ｎｍ以上１ｎｍ以下の範囲の範囲であることが望ましいことは周知技術である。
　引用発明１における「環状ポリオレフィンフィルム」である「第一の透明基板１ａ」及び「第二の透明基板１ｂ」として、どのような「環状ポリオレフィンフィルム」を採用するかは、当業者が技術常識を考慮して適宜選択可能な事項である。
　そして、表示画面の前面に設けられる透明フィルムの光学特性としては、表示画面に色むらが発生しないように面内位相差が小さい（低複屈折性）ものが望ましいという上記の技術常識を考慮すれば、引用発明１の「第一の透明基板１ａ」及び「第二の透明基板１ｂ」の「環状ポリオレフィンフィルム」として、低複屈折率のものを採用することに何等困難性はなく、引用例２に記載された、液晶パネルの透明高分子フィルムとして周知である、複屈折率の相対的に低いノルボルネン系ポリマーフィルム（ポリシクロオレフィン）であり、波長５９０ｎｍにおける面内位相差が０ｎｍ以上５ｎｍの範囲であるものを採用することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　以上のことは、引用発明１において、相違点に係る本願発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味する。　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１の記載事項及び周知技術から当業者が予想し得る範囲を超えるものとはいえない。
　
　　
６．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用発明１、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。