【事件の表示】
　特願２０１１−　５３９０９「情報端末装置、情報端末装置の制御方法、情報端末装置の制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１９０３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１１日の出願であって、平成２６年８月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１４日付けで手続補正（以下、「第１補正」という。）がなされ、同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成２７年２月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正（以下、「第２補正」という。）がなされ、さらに当審において、同年１２月１６日付けで第２補正についての補正の却下の決定及び最後の拒絶理由通知がなされ、平成２８年２月１６日付けで手続補正（以下、「第３補正」と呼ぶ。）がなされたものである。
第２　第３補正（平成２８年２月１６日付けの手続補正）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　第３補正（平成２８年２月１６日付けの手続補正）を却下する。 
　
［理由］
１．第３補正の補正内容
　第３補正は、第３補正前（第１補正後）の特許請求の範囲の請求項１を、第３補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものであり、第３補正前の請求項１、及び第３補正後の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである（以下、第３補正後の請求項１に係る発明を「補正発明」という。下線は補正箇所を表している。）。
＜第３補正前（第１補正後）の請求項１＞
「　　【請求項１】
　スイッチを備えるペン形状の入力指示手段と、
　前記スイッチの指示位置の状態を検知する検知手段と、
　前記検知手段の検知した指示位置が特定の指示位置の場合に、所定のプログラムを起動するとともに、前記ペン形状の入力指示手段による入力が可能となるように制御する制御手段と
　を備えることを特徴とする情報端末装置。」
　
＜第３補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　スイッチを備えるペン形状の入力指示手段と、
　前記スイッチの指示位置の状態を検知する検知手段と、
　前記検知手段の検知した指示位置が特定の指示位置の場合に、所定のプログラムを起動するとともに、
前記所定のプログラムの状態を、複数の状態のうち入力が可能となる状態にし、
手書き入力モードになる
　を備えることを特徴とする情報端末装置。」
　
２．第３補正に対する判断  
（１）第３補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否かについて
　当審は、第３補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであると判断する。理由は次のとおりである。
　第３補正後の請求項１には、「前記検知手段の検知した指示位置が特定の指示位置の場合に、所定のプログラムを起動するとともに、前記所定のプログラムの状態を、複数の状態のうち入力が可能となる状態にし、前記ペン形状の入力指示手段による入力が可能となる手書き入力モードになるように制御する制御手段」という記載（以下、「記載事項Ａ」という。）があるが、本願の願書に最初に添付した明細書若しくは図面（以下、「当初明細書等」という。）には、上記記載事項Ａに対応する技術的事項、特に、「ペン形状の入力指示手段に設けられたスイッチの指示位置が特定の指示位置であることが検知された場合に、情報端末装置で起動されるプログラムの状態を、「当該ペン形状の入力指示による入力が可能となる手書き入力モード」になるように制御する」という技術的事項（以下、「技術的事項Ａ」という。）を表していると解することができる記載はなく、当該技術的事項Ａは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項に該当するものといわざるを得ない。
　したがって、請求項１を上記第３補正後の請求項１とすることを含む第３補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　この点に関し、審判請求人は、上記記載事項Ａは、出願当初の明細書の次のア．〜エ．の記載（下線は出願人による。）に基づくものである旨主張している（平成２８年２月１６日付け意見書の［１］の（１）の欄）が、下の（ア）〜（ウ）の理由で採用できない。
ア．段落０００２の、「近年、スマートフォンと呼ばれる携帯端末が普及している。このような携帯端末は、タッチパネルを搭載して、ほとんどの操作を
手書き入力で行うことができる
イ．段落００３１の、「
アプリケーションが起動されると、
アプリケーション画面が表示される
例えば、アプリケーションとして、Ｅメールが起動されると、表示部１１５には、メールアドレス、件名、本文などの入力画面が表示される
本文の入力が手書き入力モードとなり、文字入力画面が表示される
ウ．段落００４５の、「ここでは、待ち受け画面から、タッチペン７０２のスイッチ７０３のうちに１つを押すことで、簡易ブログ（Ｔｗｉｔｔｅｒ：登録商標）の
入力モードに切り替わる
エ．段落００４７の、「図９（Ａ）に示す待ち受け画面７０１の状態から、タッチペン７０２のスイッチ７０３のうちに１つを押すと、スイッチ検知部１１１がスイッチの状態を検知し、メイン制御部１２が、図９（Ｂ）に示すように、
簡易ブログ入力画面７０４へ切り替える
（ア）上記ア．（段落０００２）の記載は、「ほとんどの操作を手書き入力で行うことができるスマートフォンと呼ばれる携帯端末」が本願出願前に知られていたという事実を示すに過ぎず、上記技術的事項Ａを表すものとはいえない。
（イ）上記イ．（段落００３１）の記載は、その前の段落００３０の記載から明らかなように、タッチペンによりアイコンがタップされることでアプリケーションが起動される場合の記載であって、ペン形状の入力指示手段に設けられたスイッチの指示位置が特定の指示位置であることが検知された場合の記載ではない。
　また、利用者が本文の部分をタップして初めて手書き入力モードとなることを示す記載であって、アプリケーションの起動と同時に手書き入力モードとなることを示す記載でもない。
　したがって、上記イ．（段落００３１）の記載も、上記技術的事項Ａを表すものとはいえない。
（ウ）上記ウ．（段落００４５）、エ．（段落００４７）の記載は、いずれも、ペン形状の入力指示手段に設けられたスイッチの指示位置が特定の指示位置であることが検知された場合の記載ではあるが、そこで参照されている図９を合わせ見ても、そこでいう「簡易ブログ（Ｔｗｉｔｔｅｒ：登録商標）の
入力モード
簡易ブログ入力画面７０４」
　以上のとおりであるから、第３補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（２）第３補正が、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて
　上述したとおり、第３補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであるが、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（いわゆる限定的減縮）を目的とするものとも見ることができるので、以下、第３補正が特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か）についても念のため検討する。
ア．引用発明
　当審でした平成２７年１２月１６日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００５−４６８２号公報には、次の記載がある。
「【要約】 
【課題】入力面に指示具や指によって指示して座標を入力することにより、接続されたコンピュータを制御したり、文字や図形などを書き込むために用いられる入力装置用のペンに関し、より軽荷重で動作するペンダウン検出スイッチを構成することで操作性の良い座標入力用入力ペンを実現すること。」 
  
「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】 
本発明は、座標入力装置、より詳しくは、入力面に指示具や指によって指示して座標を入力することにより、接続されたコンピュータを制御したり、文字や図形などを書き込むために用いられる入力装置用のペンに関する。 
・・・（中略）・・・ 
【００２８】 
【発明の実施の形態】 
まず、本発明に係る座標入力装置用入力ペンの概略構成について図１を詳細に説明する。入力ペンは電池８、電池電圧を昇圧するためのコンバータ７、ペン内に内蔵されたペン先スイッチ１、及びペンサイドに設けられたペンサイドスイッチ５の動作状態を検知して、その検知結果を外部機器等に伝達するための信号を生成するペン制御回路６、生成された信号を光信号として放射するための発光手段４を備える。 
【００２９】 
前記ペン先スイッチ１は、座標入力ペンのペン先端部であるところのペン先２が、座標入力面９を押圧して、操作者による筆記動作が行われているかを検知するためのスイッチ手段であり、操作者がペン先２を座標入力面を押圧（以後、この押圧を操作者が入力ペン等の指示具を操作することによって生じる筆圧と称す）に応じて、ペン先２、及びスライド部材３を介してスイッチ手段１にその力が伝達される。言い換えれば、筆圧に応じて、スライド部材が変位して、スイッチ手段のＯＮ／ＯＦＦを実現するように構成し、スイッチ手段がＯＮ状態にある時に、ペン制御回路６は後述するペンダウン信号を発生するように構成されている。 
【００３０】 
また、前記ペンサイドスイッチ５は、例えばペンサイドスイッチ５が動作（ＯＮ状態）となる事で、その信号を前記発光手段より放射する事で、その信号を受けた本体側で例えば特定のアプリケーションを起動したり、あるいは通常のマウス右ボタンと同様に表示画面上にメニュを表示できるように構成したものであり、用途に応じてその数が複数有っても、又は、ペンサイドスイッチ５が無くてもかまわない。 
【００３１】 
また本願発明にあっては、ペン先スイッチ１、ペンサイドスイッチ５の動作状態を検知して、その検知結果を発光手段４により光信号として発光し、受光手段によりその信号を検知して、特定の処理を実行できるように構成しているが、その伝達媒体は光である必要は無く、例えば電波、超音波であっても良い。さらには、入力ペンに信号ケーブルを設け、信号ケーブルを介して信号を伝送しても良い。無論この場合には、入力ペンはケーブルでつながれる事になるので、作業性、操作性が低下するが、ケーブルを介して電源を供給できるようになり、電池８が不要となり軽量化が図られる他、常時使用（長時間使用）する様な用途、つまり電池寿命を気にする様な用途には好適な構成となり得る。」 
 　 
　そして、上記記載を引用例の他の箇所の記載や関連図面に照らせば、次のことがいえる。 
（ア）段落【００３０】において「特定のアプリケーション」を起動するものとされている「本体」は、【要約】欄や段落【０００１】に記載される「コンピュータ」のことである。 
（イ）上記（ア）でいう「本体」（コンピュータ）は、ペンサイドスイッチ５が動作（ＯＮ状態）となった事を検知して特定のアプリケーションを起動する機能を有するものであるから、当然に「ペンサイドスイッチ５のＯＮ、ＯＦＦの状態を検知する検知手段」といい得る手段と、「前記検知手段の検知したペンサイドスイッチ５のＯＮ、ＯＦＦの状態がＯＮの場合に、特定のアプリケーションを起動する制御手段」といい得る手段を有している。 
（ウ）上記（ア）でいう「本体」（コンピュータ）と段落【００２８】でいう「座標入力装置用入力ペン」は、協働して動作するものであり、その両者は、併せて一つの「装置」といい得る。 
  
　以上を踏まえると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「ペンサイドスイッチ５を備える座標入力装置用入力ペンと、 
　前記ペンサイドスイッチ５のＯＮ、ＯＦＦの状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知したペンサイドスイッチ５のＯＮ、ＯＦＦの状態がＯＮの場合に、特定のアプリケーションを起動する制御手段とを備えるコンピュータと、 
　を備える装置。」 
  
イ．対比  
　補正発明と引用発明を対比すると、次のことがいえる。  
（ア）引用発明の「ペンサイドスイッチ５」は、補正発明の「スイッチ」に相当する。 
（イ）引用発明の「座標入力ペン」は、補正発明の「ペン形状の入力指示手段」に相当する。 
（ウ）引用発明の「ペンサイドスイッチ５のＯＮ、ＯＦＦの状態」は、補正発明の「前記スイッチの指示位置の状態」に相当する。 
（エ）引用発明の「特定のアプリケーション」は、補正発明の「所定のプログラム」に相当する。 
（オ）引用発明の「装置」と補正発明の「情報端末装置」は、「装置」である点で共通する。 
  
 　したがって、補正発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。  
（一致点）  
「スイッチを備えるペン形状の入力指示手段と、 
　前記スイッチの指示位置の状態を検知する検知手段と、 
　前記検知手段の検知した指示位置が特定の指示位置の場合に、所定のプログラムを起動する制御手段と 
　を備える装置。」である点。  
 　  
（相違点１）  
　補正発明の「制御手段」は、「所定のプログラムを起動するとともに、前記所定のプログラムの状態を、複数の状態のうち入力が可能となる状態にし、前記ペン形状の入力指示手段による入力が可能となる手書き入力モードになるように制御する」ものであるのに対し、引用発明の「制御手段」は、「所定のプログラムを起動する」ものではあるものの、「前記所定のプログラムの状態を、複数の状態のうち入力が可能となる状態にし、前記ペン形状の入力指示手段による入力が可能となる手書き入力モードになるように制御する」ものでであるとは限らない（引用例には、起動するプログラムの状態を、複数の状態のうち入力が可能となる状態にし、前記ペン形状の入力指示手段による入力が可能となる手書き入力モードになるようにする」ことについての記載がない。）点。 
  
（相違点２） 
　補正発明は、「情報端末装置」であるのに対し、引用発明は、「情報端末装置」であるとは限らない点。 
　
ウ．判断  
（ア）（相違点１）について  
　以下の事情を総合すると、引用発明の「制御手段」を「所定のプログラムを起動するとともに、前記所定のプログラムの状態を、複数の状態のうち入力が可能となる状態にし、前記ペン形状の入力指示手段による入力が可能となる手書き入力モードになるように制御する」ものとすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。 
ａ．「入力が可能な状態を含む複数の状態を取り得るプログラム」自体は本願出願前に周知である。
　このことは、審判請求書の第４ページに「「簡易ブログ（Ｔｗｉｔｔｅｒ：登録商標）」には、入力モードの他にも他人の投稿内容を表示するモードなど、複数の状態があることは周知の事実であります。」という記載があるように、請求人も認めていることであるし、現査定に引用文献４として提示され、平成２７年１２月１６日付けの拒絶理由通知でも言及した特開平１０−１９８５０４号公報の図１等に例示される「ワープロ」、「作図」、「メール」等のプログラムも、「入力が可能な状態を含む複数の状態を取り得るプログラム」であるのが普通であるという事実によって裏付けられることでもある。 
　そして、そのような「入力が可能な状態を含む複数の状態を取り得るプログラム」を起動する際にプログラムの状態を「入力が可能な状態」とすることは、当該プログラムの使い勝手の面から当業者が容易に想到し得ることであるし、また、ごく普通に行われていることでもある（例えば、「ワープロ」のプログラムの多くは、本文の入力が可能な状態の他に、印刷プレビュー状態、ファイルの選択を受け付ける状態、ファイル名の入力を受け付ける状態、等の複数の状態を有し、かつ、起動する際に本文の入力が可能な状態にされている。）。
ｂ．一方、引用発明において、制御手段により起動される「所定のプログラム」（特定のアプリケーション）をどのようなプログラムとするかは当業者の任意であるから、そのプログラムとして上記ａ．で述べた周知の「入力が可能な状態を含む複数の状態を取り得るプログラム」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
　その際、上記ａ．後段の点を考慮すれば、上記「入力が可能な状態を含む複数の状態を取り得るプログラム」を起動する際にプログラムの状態を「入力が可能な状態」とすることも、当業者が容易になし得たことである。　 
ｃ．そして、引用例の段落【０００１】に記載されるように、引用発明の「座標入力装置用入力ペン」が、接続されたコンピュータを制御したり、文字や図形などを書き込むために用いられるものであることを考慮すると、引用発明において制御手段により起動される「所定のプログラム」（特定のアプリケーション）を上記周知の「入力が可能な状態を含む複数の状態を取り得るプログラム」とする際には、その入力を上記「座標入力装置用入力ペン」により行うようにするのが自然である。 
ｄ．また、「プログラムの状態が入力が可能な状態における入力を、手書き入力モードでの入力とすること」自体も周知であること（このことは、特開平９−１６３０８号公報の段落【００６０】に「手書き入力ボードアイコン３１」が選択された場合に「手書き入力」のモードになることが示されているという事実や、特開平４−７８９１６号公報の第５頁右上欄の「モード選択キー群により選択されるモードは、・・・手書き入力モードとなっている」という記載等により裏付けられる。）と、引用例の上記段落【０００１】の記載や図２０の記載から明らかなように、引用発明の「座標入力装置用入力ペン」は、手書き入力にも用いることが想定されたものであること、を併せ考えると、上記ｃ．でいう「座標入力装置用入力ペン」による入力を「手書き入力モードでの入力」とすることも、当業者が容易になし得たことである。
ｅ．以上のことは、引用発明の「制御手段」を「所定のプログラムを起動するとともに、前記所定のプログラムの状態を、複数の状態のうち入力が可能となる状態にし、前記ペン形状の入力指示手段による入力が可能となる手書き入力モードになるように制御する」ものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。 
  
（イ）相違点２について 
　引用発明のようなコンピュータを備える装置を情報端末として使用することはごく普通のことであり、そのようにできない理由もないから、引用発明を情報端末装置とすることも、当業者が容易になし得たことである。 
（ウ）補正発明の効果について
　補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
エ．（２）のまとめ
　以上によれば、補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、第３補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定にも適合しない。
　
（３）２．のまとめ
　以上のとおりであるから、第３補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合せず、また、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定にも適合しないものである。
　したがって、第３補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　第３補正についての補正却下の決定を踏まえた本願についての検討
　
１．本願発明
　第３補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、第１補正（平成２６年１０月１４日付けの手続補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の項に＜第３補正前（第１補正後）の請求項１＞として転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　平成２７年１２月１６日付けの最後の拒絶理由通知で引用した引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「ア．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」の「２．」で検討した補正発明の限定事項の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。