Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ガス容器（３）に取り付けるためのタンクバルブ（４）であって、本体（５）を備え、前記本体（５）は、取付状態において前記加圧ガス容器（３）内に突出し、前記加圧ガス容器（３）と気密に接続される第１の本体区域（５．１）を有し、かつ、取付状態において前記加圧ガス容器（３）の外側に留まる第２の本体区域（５．２）を有するものであり、充填経路を介して前記加圧ガス容器（３）を充填するための、取出路を介して前記加圧ガス容器（３）からガスを取り出すための、並びに安全機能及び操作機能を実施するための、複数の機能サブアセンブリ（９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２２、２３、２６、２７）を更に備え、前記機能サブアセンブリ（９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２２、２３、２６、２７）のうちの少なくともいくつかは、少なくとも部分的に前記本体（５）内に配置される、タンクバルブにおいて、
前記第１の本体区域（５．１）内に又は前記第１の本体区域（５．１）の前記加圧ガス容器（３）の内部に面する側に機能サブアセンブリ（１３、２２、２３、２６、２７）が配置され、
前記機能サブアセンブリ（１３、２２、２３、２６、２７）は、前記第１の本体区域（５．１）内又はそれに接して前記充填経路内に逆止弁（２３）を備え、かつ前記第１の本体区域（５．１）内又はそれに接して前記取出路内に管破損防止器（２２）を備えること、および
前記機能サブアセンブリ（１３、２２、２３、２６、２７）は、前記第１の本体区域（５．１）内又はそれに接して、安全弁（１３）に通じる配管要素（２８）内に剛性絞り（２７）を備えることを特徴とする、タンクバルブ。
【請求項２】
前記機能サブアセンブリ（１３、２２、２３、２６、２７）は、前記第１の本体区域（５．１）内又はそれに接して安全弁（１３）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のタンクバルブ（４）。
【請求項３】
更なる機能サブアセンブリ（９、１１、１２、１３、１４、１６、１７）は、前記第２の本体区域（５．２）内に配置され、前記第２の本体区域（５．２）内に配置された全ての機能サブアセンブリ（９、１１、１２、１３、１４、１６、１７）は、前記第２の本体区域（５．２）内の平面（ＩＶ−ＩＶ）内に配置され、前記平面（ＩＶ−ＩＶ）は、前記第１の本体区域の中心軸線及び前記加圧ガス容器の中心軸線に対して垂直に配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のタンクバルブ（４）。
【請求項４】
前記第２の本体区域（５．２）内に配置される前記機能サブアセンブリ（９、１１、１２、１３、１４、１６、１７）は、少なくとも
−取出弁、
−安全弁（１３）、
−遮断弁（１１）、
−排出弁（１２）、
−フィルタ（１７）、
−ガスの充填及び／又は取出用のガス接続部（１６）、
−前記安全弁及び／又は前記排出弁を介して漏れるガスの除去用の配管要素と接続可能な、排出接続部（１４）、
を備えることを特徴とする、請求項３に記載のタンクバルブ（４）。
【請求項５】
前記本体（５）は、アルミニウム合金から製造されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタンクバルブ（４）。
【請求項６】
前記本体（５）は、鍛造によって製造されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタンクバルブ（４）。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のタンクバルブ（４）の使用方法であって、車両（１）の燃料としての水素又は天然ガスを６５ＭＰａを超える公称圧力で貯蔵するための加圧ガス容器（３）での使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本着想の更に非常に好都合な態様により、第１の本体区域内の機能サブアセンブリが安全弁に通じる配管要素内に剛性絞りを備えることを、更に提供することができる。一般的に、タンクバルブは、安全弁、例えば、熱作動式安全弁を有する。この安全弁を介して、安全弁が作用する場合には、ガスは、加圧ガス容器の内部から排出され、加圧ガス容器の極端な過圧及び爆発の危険を回避する。これは、例えば、火事が発生する場合であり得る。制御されない流出に関して言えば、タンクバルブ自体が損傷し、例えば、第２の本体区域内に配置することができる安全弁が第１の本体区域から剪断された場合にもまた備えて、本着想のこの有利な発展形態によれば、剛性絞りは、第１の本体区域内に設けることができる。この剛性絞りを介して、設計に応じて、流出するガスの体積は、制限されるため、ガスは、加圧ガス容器の内部から比較的制御された体積流量で流出し、制御されて周辺に達する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図５の図示では更に、剛性絞り２７の形態の、点線で示した任意選択的な更なる機能サブアセンブリは、熱作動式安全弁１３に通じるように示した配管要素２８内に認められる。その場合、配管要素２８は、更なる弁装置を用いずに第１の本体区域５．１の端部で加圧ガス容器３の内部と接続されている。第１の本体区域の他方の端部で、配管要素２８は、熱作動式安全弁１３と接続しているため、更なる弁装置の機能不全の場合にも、いずれの場合でも、熱作動式安全弁１３の始動時に、ガスは、加圧ガス容器３から所望したように確実に流出する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図６の代替的な図示は、安全弁１３が原理的に第２の本体区域５．２内の代わりに第１の本体区域５．１内にもまた配置することができることを示し、例えば、図６の図示で示したように、流出するガスの流れ方向で絞り２７の後に配置されるか、又は第１の本体区域５．１内部の設置空間に関して有利であれば、流れ方向で絞り２７の前にもまた配置される。したがって、機能サブアセンブリとしての安全弁１３は、図６の図示で認められるように、第１の本体区域５．１内に一体化することができるだけではなく、図２及び図５の図示で認められるように、第２の本体区域５．２内にもまた設けることができる。したがって以下では２つの構成変形形態において、それぞれの図の形態に応じて対応して説明する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
配管区域３１を介して、手動排出弁は、ガス接続部１６と接続されたままである。手動排出弁は、図７の図示ではその通常の閉鎖位置で図示されている。手動排出弁は、その別の端部で配管要素２８と接続され、配管要素２８は、加圧ガス容器３の内部を、上述したように第１の本体区域５．１内にも配置してもよい熱作動式安全弁１３と接続し、言及された剛性絞り２７を有することができる。ここで加圧ガス容器３を空にすべき場合には、手動排出弁は、図７に図示したその閉鎖位置から開放位置に動かすことができる。次いで、ガスは、配管要素２８及び配管区域３１を介してガス接続部１６を越えて流れる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム中のポリマーの全質量を基準にして、70〜99質量％の、示差走査熱量測定によって測定された少なくとも170℃のガラス転移温度を有する非晶質高熱コポリカーボネートと、
フィルム中のポリマーの全質量を基準にして1〜30質量％の環状オレフィンコポリマーと、を含むフィルムであって、
150℃でASTM D149-09によって測定して700ボルト／マイクロメートルより大きい絶縁破壊強度を有し、
前記コポリカーボネートが、式(1)の第1のカーボネート単位：
【化１】
2019521203.tif 000001
（式中、
Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルキル、C1-12アルケニル、C3-8シクロアルキル、又はC1-12アルコキシであり、
p及びqはそれぞれ独立に0〜4であり、
Xaは単結合、-O-、-S-、-S(O)-、-S(O)2-、-C(O)-、式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdは、それぞれ独立に、水素若しくはC1-5アルキルである）のC1-11アルキリデン、又は式-C(=Re)-（式中、Reは、二価のC1-6炭化水素基である）の基である）と、
式(4)の第2のカーボネート単位：
【化２】
2019521203.tif 000002
（式中、
Ra及びRbはそれぞれ独立にC1-12アルケニル、C3-8シクロアルキル、若しくはC1-12アルコキシであり、
p及びqはそれぞれ独立に0〜4の整数であり、
Xbは、
C3-8シクロアルキレン、
縮合C6-18シクロアルキレン、
式-J1-G-J2-（式中、J1及びJ2は同一又は異なるC1-6アルキレン基であり、GはC3-12シクロアルキレン、C3-12シクロアルキリデン、若しくはC6-16アリーレンである）の基、
式-C(Rc)(Rd)-（式中、Rc及びRdは、それぞれ独立に、水素、C1-24アルキル、C4-12シクロアルキル、C6-12アリール、C7-12アリールアルキレン、C7-12ヘテロアリールアルキレン、C7-12アルキルアリーレン、C1-12ヘテロアルキル、C3-12ヘテロシクロアルキル、若しくはC7-12ヘテロアリールである）のC12-25アルキリデン、
式-C(=Re)-（式中、Reは、二価のC7-31炭化水素基である）の基、
C3-18シクロアルキリデン、
縮合C7-18シクロアルキリデン、又は
縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである）を含む、フィルム。
【請求項２】
第1のカーボネート単位がビスフェノールA単位であり、第2のカーボネート単位において、XbがC3-18シクロアルキリデン、縮合C7-18シクロアルキリデン、又は縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
Xbが、式(4a)：
【化３】
2019521203.tif 000003
（式中、Rr、Rp、Rq及びRtは、それぞれ独立に、水素、酸素、又はC1-12有機基であり；Qは、直接結合、炭素、又は二価の酸素、硫黄、若しくは-N(Z)-であり、ここで、Zは水素、ハロゲン、ヒドロキシ、C1-12アルキル、C1-12アルコキシ、C6-12アリール、又はC1-12アシルであり；rは0〜2であり、tは1又は2であり、qは0又は1の整数であり、kは0〜3の整数であり、ただし、Rr、Rp、Rq及びRtの少なくとも2つは一緒になって脂環式縮合環、縮合芳香環、又は縮合ヘテロ芳香環を示す）のC3-18シクロアルキリデン、縮合C7-18シクロアルキリデン、又は縮合C6-18ヘテロシクロアルキリデンである、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
第1のカーボネート単位がビスフェノールAに由来し、
第2のカーボネート単位が1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロドデシリデン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）アダマンチリデン、2-フェニル-3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、1,1-ビス（4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル）シクロヘキサン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、又は上記の少なくとも1つを含む組合せに由来する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
第2のカーボネート単位が2-フェニル-3,3-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジンに由来する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
第2のカーボネート単位が1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンに由来する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項７】
ポリカーボネートホモポリマーをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
環状オレフィンコポリマーが環状オレフィンモノマーと非環式オレフィンモノマーとのコポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
5〜25質量％のノルボルネンとエチレンに由来する単位を含むコポリマー；
75〜95質量％の、ビスフェノールAカーボネート単位と2-フェニル-3,3'-ビス（4-ヒドロキシフェニル）フタルイミジンカーボネート単位とを含むコポリカーボネート、又はビスフェノールAカーボネート単位とビスフェノール1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン単位とを含むコポリカーボネートを含む、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
第1の繰返しビスフェノールカーボネート単位及び第1の繰返し単位と異なる第2の繰返しカーボネート単位を含むコポリカーボネートと、環状オレフィンコポリマーとを含むフィルム形成組成物を押出成形することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルムを含む、又は請求項１０に記載の方法によって製造された、物品。
【請求項１２】
フィルムの少なくとも一部分に付着した導電性の金属又は金属合金の層をさらに含み、前記導電性の金属又は金属合金が、アルミニウム、亜鉛、銅、銀、金、ニッケル、チタン、クロム、バナジウム、白金、タンタル、ニオブ、真ちゅう、又は前記の少なくとも1つを含む組合せを含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の物品を含む、コンデンサ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンデンサを含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン含有酸化剤に対する、少なくとも１種のポリアミドを含む組成物の耐性を高めるための方法であって、少なくとも、前記ポリアミドを少なくとも１種のフェノール−カルボニル縮合生成物とブレンドする工程を含む方法。
【請求項２】
前記ポリアミドは、半結晶性又はアモルファスの（コ）ポリアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリアミドは、
−  少なくとも１種の脂肪族、脂環式又は芳香族の二酸と、少なくとも１種の脂肪族、脂環式又は芳香族のジアミンとの重縮合によって得られるポリアミド、
−  少なくとも１種のアミノ酸であって、好ましくは、ラクタム環の開環によって生成されるオメガアミノ酸である少なくとも１種のアミノ酸自体の重縮合によって得られるポリアミド、又は
−  前記二酸、ジアミン及び／又はアミノ酸の組み合わせの重縮合によって得られるコポリアミド
からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記重縮合で使用される二酸、ジアミン及び／又はアミノ酸モノマーの少なくとも１つは、２〜４０個の炭素原子を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリアミドは、以下の（コ）ポリアミド：ポリアミド６、ポリアミド７、ポリアミド６．６、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６．９、ポリアミド５．１０、ポリアミド６．１０、ポリアミド６．１２、ポリアミド６．１４、ポリアミド１０．１０、ポリアミド１０．１２、ポリアミド１０．１４、ポリアミド１０．１８、ポリアミド１２．１２、ポリアミド４．６、ポリアミド６．１８、ポリアミド６．３６、ポリアミド９．Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６．６／６．Ｔ、ポリアミド６．６／ＭＰＭＤ．Ｔ、ポリアミド６６．６Ｉ並びに前記ポリアミドをベースとするブレンド物及びコポリマーからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記フェノール−カルボニル縮合生成物は、フェノール−アルデヒド縮合生成物及びフェノール−ケトン縮合生成物からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記フェノール−カルボニル縮合生成物は、５００〜３０００ｇ／ｍｏｌに含まれる平均分子量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フェノール−カルボニル縮合生成物は、ノボラック樹脂又はレゾール樹脂である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物は、前記ポリアミド及び前記フェノール−カルボニル縮合生成物の総重量に対して０．１重量％〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％の前記フェノール−カルボニル縮合生成物を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物は、前記ポリアミド及び前記フェノール−カルボニル縮合生成物の前記総重量に対して７０重量％〜９９．９重量％、好ましくは８０〜９９重量％の前記ポリアミドを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物は、補強フィラーを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物は、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスビーズ、アラミド繊維、粘土、カオリン、マイカ、珪灰石、シリカ、タルク、黒鉛、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、炭化ケイ素及びナノ粒子からなる群から選択される補強フィラー及び／又は増量剤を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物は、官能化ポリオレフィン又はゴムなどの強化剤、熱安定剤、ＵＶ安定剤、鎖延長剤、潤滑剤、加工助剤、顔料及び着色剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１種のポリアミドと少なくとも１種のフェノール−カルボニル縮合生成物とを含む組成物から製造される物品であって、液体を収容し、貯蔵し、且つ／又は輸送することを可能にする形状を有する物品。
【請求項１５】
計量装置、ドラム、ポンプ、パイプ、コンテナ、リザーバ、タンク、容器、瓶、箱、ホース、ダクト及びチューブからなる群から選択される、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
射出成形により、押出により、又はブロー成形により、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物から製造される、請求項１４又は１５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリチオールと、
２個以上の炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合、又はそれらの組み合わせを含む、少なくとも１種の不飽和化合物と、
光開始剤と、
有機ハイドロパーオキサイドと、
を含む、組成物であって、
（ａ）前記有機ハイドロパーオキサイドがメチルエチルケトンパーオキサイド以外である、または、
（ｂ）前記組成物が置換又は非置換の含窒素環を含む、
組成物。
【請求項２】
窒素含有塩基を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記含窒素環が、ピリジン、ピラジン、イミダゾール、ピラゾール、テトラゾール、トリアゾール、オキサゾール、チアゾール、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、テトラジン、又はピロールである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記含窒素環が、非置換であるか、又は、少なくとも１つのハロゲン、アルキル、アリールアルキレニル、若しくはアリールで置換された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記有機ハイドロパーオキサイドが、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、又はｔｅｒｔ−アミルハイドロパーオキサイドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記光開始剤が開裂型光開始剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリチオールがモノマー、オリゴマー又はポリマーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物を準備することと、
前記組成物の光曝露で前記組成物を少なくとも部分硬化させること、及び周囲温度で前記組成物を少なくとも部分硬化させることのうちの少なくとも一方と、
を含む、ポリマーネットワークの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物から調製可能なポリマーネットワークであって、前記ポリチオール中のチオール基のうちの少なくともいくつかと、炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合、又はそれらの組み合わせとが反応してチオエーテル基を形成した、ポリマーネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤組成物であって、
少なくとも５０重量％のプロピレン、及び、０モル％〜３７．５モル％のプロピレン以外のアルファ−オレフィンコモノマーに由来する、１５重量％〜７５重量％以下のプロピレンポリマーであって、１グラム当たり５ジュール（Ｊ／ｇ）〜６０Ｊ／ｇの融解熱を示す、プロピレンポリマー、
少なくとも５０重量％のエチレン、及び少なくとも３個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルファ−オレフィンコモノマーに由来する、５重量％〜５０重量％のエチレンアルファ−オレフィンコポリマーであって、０．９０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、エチレンアルファ−オレフィンコポリマー、
及び、任意に追加のポリマーを含む、少なくとも３５重量％のポリマーと、
８０℃よりも高い融点及び少なくとも２００Ｊ／ｇの融解熱を示す、１８重量％〜３７重量％のワックス成分と、
を含み、
前記組成物は、少なくとも１４９℃の塗布温度において、１．５秒以下の硬化時間を示す、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
ホットメルト接着剤組成物であって、
少なくとも５０重量％のプロピレン、及び、０モル％〜３７．５モル％のプロピレン以外のアルファ−オレフィンコモノマーに由来する、１５重量％〜７５重量％以下のプロピレンポリマーであって、５Ｊ／ｇ〜６０Ｊ／ｇの融解熱、及び１２０℃以下の溶融温度を示す、プロピレンポリマー、
少なくとも５０重量％のエチレン、及び少なくとも３個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルファ−オレフィンコモノマーに由来する、５重量％〜５０重量％のエチレンアルファ−オレフィンコポリマーであって、０．９０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、エチレンアルファ−オレフィンコポリマーと、
及び、任意に追加のポリマーを含む、少なくとも３５重量％のポリマーと、
８０℃よりも高い融点及び少なくとも２００Ｊ／ｇの融解熱を示す、少なくとも１５重量％〜３７重量％の少なくとも１種のワックスであって、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、ワックスと、を含み、
前記組成物が、少なくとも１４９℃の塗布温度において、１．５秒以下の硬化時間を示す、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
前記プロピレンポリマーが、１１０℃以下の溶融温度を示す、請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
前記プロピレンポリマーが、０℃以下のＴｇを示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
前記ホットメルト接着剤組成物が、
１５重量％〜５５重量％の前記プロピレンポリマーと、
１０重量％〜３２重量％の前記エチレンアルファ−オレフィンコポリマーと、
１９重量％〜３５重量％の前記ワックス成分と、を含み、
１０重量％〜３５重量％の粘着付与剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項６】
前記粘着付与剤が、少なくとも１２０℃の環球式軟化点を有する、請求項５に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項７】
前記ホットメルト接着剤組成物が、０．９５以下の比重を示す、請求項１〜６のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】
前記ホットメルト接着剤が、少なくとも１３５℃の塗布温度において、０．８秒以下の硬化時間を示す、請求項１〜７のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項９】
前記ホットメルト接着剤組成物が、−４３℃で少なくとも５０％の繊維断裂率、及び５５℃で少なくとも５０％の繊維断裂率を示す、請求項１〜８のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１０】
前記ホットメルト接着剤が、少なくとも５０℃の引きはがし接着不良温度を示す、請求項１〜９のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１１】
物品であって、
第１の基材と、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物と、
前記接着剤組成物によって前記第１の基材と接合されている、第２の基材と、を含む、物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表５】
2019521219.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料システムであって、
水素ガスを供給する水素源と；
液体燃料を収容する液体燃料タンクと；
前記水素ガスを受け取るように前記水素源と流体接続すると共に、前記液体燃料を受け取るように前記液体燃料タンクと流体接続し、前記液体燃料に前記水素ガスを溶解して水素添加燃料を生成するように構成される高圧混合室と；
前記水素添加燃料を受け取るように前記高圧混合室と流体接続し、機関内に前記水素添加燃料を噴射する燃料噴射装置と；
を備え、前記高圧混合室への流入及び該高圧混合室からの流出は、全て逆止弁を通る、燃料システム。
【請求項２】
前記高圧混合室は、前記水素添加燃料の前記燃料噴射装置への高圧流を提供する高圧燃料ポンプである、請求項１に記載の燃料システム。
【請求項３】
前記高圧燃料ポンプは少なくとも部分的に前記液体燃料タンク内に位置する、請求項２に記載の燃料システム。
【請求項４】
前記水素源と前記高圧燃料ポンプとの間に、これらに直列に冷却器を備える、請求項２に記載の燃料システム。
【請求項５】
使われなかった水素添加燃料が、圧力調整器及び冷却器を順に通り、前記液体燃料タンクに入る、請求項４に記載の燃料システム。
【請求項６】
請求項１に記載の燃料システムであって、
前記高圧混合室は、逆止弁及び圧力調整器を介して水素添加燃料入れに流体接続し、
前記水素添加燃料入れは、噴射燃料ポンプを介して前記燃料噴射装置に流体接続する、
燃料システム。
【請求項７】
前記水素ガスは高圧コンプレッサーを通って前記高圧混合室へ供給される、請求項６に記載の燃料システム。
【請求項８】
前記水素ガスは、前記水素源から、冷却器及び逆止弁を通って、前記高圧コンプレッサーへと流れる、請求項７に記載の燃料システム。
【請求項９】
前記水素ガスはジェットを通じて前記高圧混合室に導入される、請求項８に記載の燃料システム。
【請求項１０】
前記高圧混合室が液体燃料で満杯の時に、前記水素ガスの流れが前記高圧混合室に入ることを可能にするように構成される第１の近接制御部を更に有し、前記第１の近接制御部は前記水素源と前記高圧混合室との間に位置する、請求項１に記載の燃料システム。
【請求項１１】
使われなかった戻り燃料は、戻り燃料冷却器及び戻り燃料逆止弁を介して、噴射燃料ポンプと戻り燃料入れとの間に直列に流体接続する、請求項１に記載の燃料システム。
【請求項１２】
前記液体燃料タンク及び前記戻り燃料入れは、第３の近接制御部を通じて前記高圧混合室に流体接続し、ここで前記第３の近接制御部は、前記液体燃料中に前記水素ガスが溶けることが続くのに十分な量の前記液体燃料が維持されるように、前記液体燃料及び前記戻り燃料の流れが前記高圧混合室へ入ることを可能にするように構成されると共に、前記高圧混合室からの逆流を防ぐように構成される、請求項１１に記載の燃料システム。
【請求項１３】
前記水素添加燃料は水素ガスを含み、ここで前記水素ガスは、粒子状にされ、又は溶解され、個々の炭素分子とくっつき、前記燃料液中で炭素分子と水素分子との間の結合を作っている、請求項６に記載の燃料システム。
【請求項１４】
前記水素源は、前記高圧混合室に６０〜１２０ＰＳＩＧの圧力を供給する高圧コンプレッサーを通じて前記高圧混合室に流体接続する、請求項１，１１，１２のいずれかに記載の燃料システム。
【請求項１５】
前記高圧混合室の液体水素添加燃料は、逆止弁及び圧力調整器を通じて水素添加燃料入れに流体接続し、  前記水素添加燃料入れは、燃料噴射ポンプを通じて前記燃料噴射装置に流体接続する、
請求項１に記載の燃料システム。
【請求項１６】
前記水素源は、冷却器及び逆止弁を通じて高圧コンプレッサーに流体接続する、請求項１に記載の燃料システム。
【請求項１７】
水素添加燃料で内燃機関を運転する方法であって、
水素ガスを供給することと；
液体燃料を供給することと；
高圧混合室で前記水素ガスと前記液体燃料とを高圧で混合し、水素添加燃料を作ることと；
内燃機関の燃料噴射装置に前記水素添加燃料を燃料噴射ポンプで押し出すことと；
使われなかった水素添加燃料を前記高圧混合室に戻すことと；
を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、
前記水素ガスは、第１の冷却器、第１の逆止弁、コンプレッサー、第１の近接制御部を順に通って前記高圧混合室に供給され、
前記液体燃料は、燃料ポンプ、第２の逆止弁、第２の近接制御部を順に通って前記高圧混合室に供給され、
前記水素添加燃料は、圧力制御部、第３の近接制御部、第１の容器を順に通って前記燃料噴射装置に供給され、
前記使われなかった水素添加燃料は、第２の近接制御部、第２の冷却器、第４の逆止弁、第２の容器、前記第２の近接制御部を順に通って前記高圧混合室に戻される、
方法。
【請求項１９】
前記高圧混合室における圧力は、６０から１２０ＰＳＩＧである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記高圧混合室における圧力は、８０から１１０ＰＳＩＧである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記高圧混合室における圧力は９０ＰＳＩＧである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記水素添加燃料は水素ガスを含み、ここで前記水素ガスは、粒子状にされ、又は溶解され、個々の炭素分子とくっつき、前記燃料液中で炭素分子と水素分子との間の結合を作っている、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＺＨ２阻害剤及び第２の治療薬を含む癌治療用の医薬組成物。
【請求項２】
前記癌が、胚中心由来リンパ腫、例えばＥＺＨ２野生型胚中心Ｂ細胞リンパ腫である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記第２の治療薬がＣＤ４０アゴニストである請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＣＤ４０アゴニストが、ＣＤ４０Ｌ、又はＣＤ４０ＬのＣＤ４０結合断片、アゴニストＣＤ４０抗体、又はアゴニストＣＤ４０抗体断片、ＣＰ８７０、８９３（Ｐｆｉｚｅｒ）、ＳＧＮ−４０、又はＣＤ４０アゴニストペプチド又は小分子を含む請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
経口投与用の形態である請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ヒト用に用いられる形態である請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＥＺＨ２阻害剤が式（Ｉ）のＥＺＨ２阻害剤又はその薬学的に許容される塩である請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【化１】
2019521988.tif 000001
式中、Ｒ７０１が、Ｈ、Ｆ、ＯＲ７０７、ＮＨＲ７０７、−（Ｃ≡Ｃ）−（ＣＨ２）ｎ７−Ｒ７０８、フェニル、５員又は６員ヘテロアリール、Ｃ３〜８シクロアルキル、又は１〜３個のヘテロ原子を含む４〜７員ヘテロシクロアルキルであり、フェニル、５員又は６員ヘテロアリール、Ｃ３〜８シクロアルキル又は４〜７員ヘテロシクロアルキルがそれぞれ独立に、ハロ、Ｃ１〜３アルキル、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜６アルキル、ＮＨ−Ｃ１〜６アルキル、及び１〜３個のヘテロ原子を含むＣ３〜８シクロアルキル又は４〜７員ヘテロシクロアルキルで置換されたＣ１〜３アルキルから選択される１つ又は複数の基で任意に置換され、ここで、Ｏ−Ｃ１〜６アルキル及びＮＨ−Ｃ１〜６アルキルのそれぞれが、ヒドロキシル、Ｏ−Ｃ１〜３アルキル、又はＮＨ−Ｃ１〜３アルキルで任意に置換され、Ｏ−Ｃ１〜３アルキル及びＮＨ−Ｃ１〜３アルキルのそれぞれが、任意にＯ−Ｃ１〜３アルキル又はＮＨ−Ｃ１〜３アルキルでさらに置換され、
Ｒ７０２及びＲ７０３のそれぞれが独立に、Ｈ、ハロ、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ１〜６アルコキシル、又はＣ６〜Ｃ１０アリールオキシであり、それぞれが、１つ又は複数のハロで任意に置換され、
Ｒ７０４及びＲ７０５のそれぞれが独立に、Ｃ１〜４アルキルであり、
Ｒ７０６が、Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）２で置換されたシクロヘキシルであり、ここで、Ｃ１〜４アルキルの一方又は両方が、Ｃ１〜６アルコキシで任意に置換される、又はＲ７０６がテトラヒドロピラニルであり、
Ｒ７０７が、ヒドロキシル、Ｃ１〜４アルコキシ、アミノ、モノ−又はジ−Ｃ１〜４アルキルアミノ、Ｃ３〜８シクロアルキル、及び１〜３ヘテロ原子を含む４〜７員ヘテロシクロアルキルから選択される１つ又は複数の基で任意に置換されたＣ１〜４アルキルであり、ここで、Ｃ３〜８シクロアルキル又は４〜７員ヘテロシクロアルキルがそれぞれ独立に、任意にＣ１〜３アルキルでさらに置換され、
Ｒ７０８が、ＯＨ、ハロ、及びＣ１〜４アルコキシから選択される１つ又は複数の基で任意に置換されたＣ１〜４アルキル、１〜３個のヘテロ原子を含む４〜７員ヘテロシクロアルキル、又はＯ−Ｃ１〜６アルキルであり、ここで、４〜７員ヘテロシクロアルキルが、任意にＯＨ又はＣ１〜６アルキルでさらに置換されてもよく、且つ
ｎ７が０、１、又は２である。
【請求項８】
前記ＥＺＨ２阻害剤が以下の式で表されるＥＰＺ−６４３８又はその薬学的に許容される塩である請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【化２】
2019521988.tif 000002
【請求項９】
前記ＥＺＨ２阻害剤が、
(i)１日に１００ｍｇ〜３２００ｍｇの用量で用いられるか、
(ii)１００ｍｇＢＩＤ〜１６００ｍｇＢＩＤの用量で用いられるか、
(iii)１００ｍｇＢＩＤ、２００ｍｇＢＩＤ、４００ｍｇＢＩＤ、８００ｍｇＢＩＤ、又は１６００ｍｇＢＩＤの用量で用いられる請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＥＺＨ２阻害剤が以下の式で表される化合物又はそれらの薬学的に許容される塩である請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【化３】
2019521988.tif 000003
【請求項１１】
さらに、以下に記載の薬剤を含む請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【化４】
2019521988.tif 000004
【請求項１２】
前記ＣＤ４０アゴニストが抗ＣＤ４抗体であるか又は抗ＣＤ４０抗体断片であるか若しくはそれを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＥＺＨ２阻害剤及び前記第２の治療薬が同時に又は連続して投与される形態であり、
(i) 前記ＥＺＨ２阻害剤が、前記第２の治療薬の投与の前に投与されるか、
(ii)前記第２の治療薬が、前記ＥＺＨ２阻害剤の投与の前に投与される形態である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
層分離挿入物４２、４４、４６が、各ガラス物品層の間に設けられている。層分離挿入物４２、４６は端部層分離挿入物であり、層分離挿入物４４は、中央層分離挿入物でありうる。端部層分離挿入物４２、４６は、反対を向いた端部２６、２８の近くに配置され、中央層分離挿入物４４は、それらの間に配置されうる。図面から分かるように、層分離挿入物４２、４４、４６は、ガラス物品層４０の長さＬより短くてもよく、更に、長さＬに沿って、互いに分離されて、隣接したガラス物品層４０の間に間隙４８を提供しうる。そのような配置は、ガラス物品層４０を互いから分離しつつ、より長い層分離挿入物と比べて、層分離挿入物４２、４４、４６を形成するのに用いる材料を削減しうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス物品の束の形成方法において、
個々のガラス物品を、搬送システムを用いて、挿入物組立て部に移送する工程と、
前記ガラス物品を、前記搬送システムを用いて、層分離挿入物の物品受付スロット内に個々に配置し、前記層分離挿入物の各スロットが、１つのガラス物品を受け付けて、互いに横に並んだガラス物品からなるガラス物品層を形成するものである工程と、
前記層分離挿入物を含む多数の前記ガラス物品層を、前記搬送システムを用いて積み重ねて、束を形成し、該層分離挿入物は、各前記ガラス物品層の隣接したガラス物品の間に障壁部を提供するものである工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記搬送システムは、前記多数のガラス物品層を積み重ねるロボットリフトアセンブリを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス物品は、ガラス管の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガラス管を、前記搬送システムを用いて、多数の層分離挿入物に個々に配置し、互いに横に並んだガラス管のガラス物品層を形成する工程を、
更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記束を、プラスチック薄膜で包む工程を、
更に含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記束を、出荷容器内に形成する工程を、
更に含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記層分離挿入物は、隣接したスロットを分離する側壁部を含むものである、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
多数の前記束を積み重ねて、パレットに載置された包装物を形成する工程を、
更に含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記多数の束を、プラスチック薄膜で包む工程を、
更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記多数の束を、出荷容器内に形成する工程を、
更に含む、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気力学的本体と、
前記空気力学的本体上の微細構造化表面と、を含む空気力学的物品であって、前記微細構造化表面は、
主毛細管チャネルを画定する複数の平行な一次リッジと、
複数の平行な二次リッジであって、前記一次リッジの高さよりも低い高さを有し、前記一次リッジの間に延びて、かつ前記一次リッジに略平行であり、前記二次リッジのそれぞれは、対応する前記主毛細管チャネル内に２つ以上の副毛細管チャネルを少なくとも部分的に画定している、複数の平行な二次リッジと、を含む、空気力学的物品。
【請求項２】
前記空気力学的本体は、微細構造化膜が配置された基材からなり、前記微細構造化表面は、前記微細構造化膜上に設けられている、請求項１に記載の空気力学的物品。
【請求項３】
前記微細構造化表面は、親油性表面である、請求項１又は２に記載の空気力学的物品。
【請求項４】
前記一次リッジは、平均高さＨ１を有し、前記二次リッジは、平均高さＨ２を有し、Ｈ１／Ｈ２の比は、２〜１０の範囲内にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気力学的物品。
【請求項５】
前記一次リッジの平均横方向間隔Ｗ１は、２５マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲内にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気力学的物品。
【請求項６】
前記一次リッジは、平均高さＨ１と平均横間隔Ｗ１とを有し、Ｗ１／Ｈ１の比が、１〜５の範囲内にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気力学的物品。
【請求項７】
互いに反対側を向いた第１及び第２の主表面を有する微細構造化膜と、
前記第２の主表面上に配置された接着剤層と、
を含む空気力学的物品であって、
前記第１の主表面は、
主毛細管チャネルを画定する複数の平行な一次リッジと、
複数の平行な二次リッジであって、前記一次リッジの高さよりも低い高さを有し、前記一次リッジの間に延びて、かつ前記一次リッジに略平行であり、前記二次リッジのそれぞれは、対応する前記主毛細管チャネル内に２つ以上の副毛細管チャネルを少なくとも部分的に画定している、複数の平行な二次リッジと、
を含む、空気力学的物品。
【請求項８】
前記微細構造化膜と前記接着剤層との間に配置された印刷可能層を更に含む、請求項７に記載の空気力学的物品。
【請求項９】
前記微細構造化膜と前記印刷可能層との間に配置された印刷層を更に含み、前記印刷層は、着色剤を含むと共に、前記印刷可能層の面積よりも小さい面積にわたって広がっている、請求項８に記載の空気力学的物品。
【請求項１０】
互いに反対側を向いた第１及び２の主表面を有する微細構造化膜であって、前記第１の主表面が毛細管チャネルを画定する複数の平行なリッジを含む、微細構造化膜と、
前記第２の主表面上に配置された印刷層であって、前記微細構造化膜内に少なくとも部分的に埋設されている、印刷層と、
前記印刷層が少なくとも一部分上に配置されている印刷可能層との、複数の層を上記の順序で含む、空気力学的物品。
【請求項１１】
空気力学的構成要素上に摩擦面を設ける方法であって、
前記空気力学的構成要素の外表面上の空気の流れの方向を決定するステップと、
第１の主表面を有する微細構造化膜を前記外表面上に配置するステップであって、前記第１の主表面は、
前記空気の流れの方向と整列された主毛細管チャネルを画定する複数の一次リッジと、
複数の二次リッジであって、前記一次リッジの高さよりも低い高さを有し、前記一次リッジの間に延びて、かつ前記一次リッジに略平行であり、前記二次リッジのそれぞれが、対応する前記主毛細管チャネル内に２つ以上の副毛細管チャネルを少なくとも部分的に画定する、複数の平行な二次リッジと、を含む、ステップと、を含む、方法。
【請求項１２】
空気力学的構成要素上に摩擦面を設ける方法であって、
前記空気力学的構成要素の外表面上の空気の流れの方向を決定するステップと、
前記外表面上に、第１の主表面を有する微細構造化膜を配置するステップと、を含み、
前記第１の主表面は、前記空気の流れの方向と整列された毛細管チャネルを画定する複数の平行なリッジを含み、前記複数の平行なリッジのそれぞれは、複数の別個の角錐状特徴部を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機牽引車に誘導により電力を供給するためのシステムであって、
誘導路に関連して設けられた誘導電力供給帯を備え、
前記誘導電力供給帯は、航空機牽引車のための経路を画成している、システム。
【請求項２】
前記誘導電力供給帯の区分に選択的に電力供給する手段をさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
航空機牽引車の位置を判定する手段をさらに備え、
航空機牽引車の位置を判定する前記手段が、前記誘導路に関連して設けられたセンサを備えている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記誘導電力供給帯が、前記誘導路に埋め込まれている、請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記誘導電力供給帯が、航空機のノーズ車輪線からオフセットしている、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記誘導電力供給帯からオフセットした第２の誘導電力供給帯を備え、
前記誘導電力供給帯および前記第２の誘導電力供給帯が、航空機のノーズ車輪線の両側に配設されている、請求項１から５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記誘導電力供給帯および／または前記第２の電力供給帯が、前記航空機のノーズ車輪線から、０．１〜３ｍ、好ましくは０．２ｍ〜２ｍ、より好ましくは０．５ｍ〜１ｍオフセットしている、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記経路が、少なくとも、航空機牽引車によって検出され、たどられるように設けられたマーキングを前記誘導路上に備え、
好ましくは、前記マーキングが線を備え、
前記経路は、航空機が滑走路にアクセスするエリアへの及び／またはエリアからの経路を備え、
前記経路は、航空機が滑走路から離れるエリアへの及び／またはエリアからの経路を備えている、請求項１から７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
航空機牽引車のための地下経路をさらに備え、
前記地下経路は、少なくとも高さが１ｍ〜４ｍ、好ましくは高さが２ｍ〜３ｍであり、幅が２ｍ〜１２ｍであり、障害物を回避するための位置に設けられ、
前記地下経路は、好ましくは、航空機が移動するエリア、他の牽引車が移動するエリア、または空港インフラストラクチャを回避するための位置の少なくとも１つに設けられ、
前記地下経路は、航空機が滑走路にアクセスするエリアにおいて前記タキシー経路の端部から始まる、請求項１から８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記システム内で動作する航空機牽引車を制御する手段をさらに備え、
前記制御する手段が、好ましくは、航空機のコックピット内のコントローラと、中央コントローラとの少なくとも１つを備え、及び／または、
前記システムは、前記牽引車が航空機に結合されたかどうかに応じて２つの制御手段間で切り替えを行い、及び／または、
前記制御手段は、前記システムを使用して１つまたは複数の航空機牽引車をワイヤレスで制御する、請求項１から９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記誘導電力供給帯と同じ経路をたどっている加熱要素をさらに備え、
好ましくは、前記加熱要素が、前記誘導電力供給帯から生じた熱を利用する、請求項１から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
誘導により電力供給される手段を備えている、航空機牽引車。
【請求項１３】
予め決められた経路をたどる手段を備え、
好ましくは、予め決められた経路をたどる前記手段が、ピークインダクタンスを判定する手段と、誘導路上のマーキングを検出するコンピュータ視覚システムとの少なくとも１つを備え、
好ましくは、前記マーキングが、前記誘導路上の線を備えている、請求項１２に記載の航空機牽引車。
【請求項１４】
誘導により電力供給される前記手段が、前記牽引車の下側にピックアップコイルを備え、
好ましくは、前記ピックアップコイルが、前記牽引車の中心からオフセットし、
さらに好ましくは、前記ピックアップコイルが、前記牽引車の中心から、０．１ｍ〜３ｍ、好ましくは０．２ｍ〜２ｍ、より好ましくは０．５ｍ〜１ｍオフセットしている、請求項１２または１３に記載の航空機牽引車。
【請求項１５】
前記航空機牽引車の位置を判定する手段を少なくとも備え、
位置を判定する前記手段が、データを受信する手段と、前記誘導路上の位置判定特徴部を感知するセンサとの少なくとも１つを備え、
前記牽引車が航空機に結合されたことを判定する手段を備え、
好ましくは、前記牽引車が航空機に結合されたかどうかに応じて、前記牽引車の制御を切り替える手段を備えており、さらに好ましくは、結合されている場合には前記制御が前記航空機からなされ、結合されていない場合には、中央コントローラからなされ、
航空機のノーズ車輪に係合するように動作可能な１つまたは複数のローラを備えており、前記１つまたは複数のローラの回転が、前記航空機の前記ノーズ車輪の回転を生じさせるように動作可能であり、
前記１つまたは複数のローラの長手方向の軸が、前記航空機の前記ノーズ車輪の回転軸と実質的に平行であり、及び／または、
前記１つまたは複数のローラの回転が、航空機をまるごと移動させるのに十分であり、及び／または、
前記１つまたは複数のローラの前記長手方向の軸が、前記航空機牽引車の前部よりも後部の近くに位置付けられ、及び／または、
前記１つまたは複数のローラが、前記航空機牽引車から突出し、
好ましくは、前記１つまたは複数のローラが、前記航空機牽引車の一方の側からの方が、他方の側よりも大きく突出している、請求項１２から１４のいずれかに記載の航空機牽引車。
【請求項１６】
航空機牽引車に誘導により電力供給する方法であって、
誘導路に設けられた誘導電力供給帯に電力供給するステップが、航空機牽引車のための経路を画成している、ステップ
を備えている、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ） 
【化１】
2019521952.tif 000001
で表される（−）−アンブロックスの固体形態を調製する方法であって、
該固体形態は、以下の特徴： 
それが、以下の回折角２θのピーク、約１５．６、１６．２、１６．７、１７．０、１７．４、１８．３＋／−０．２°の少なくとも１つを有するＸ線回折パターンを呈する；
それが、レーザー粒度測定法により測定すると少なくとも約１０〜約４００ミクロンの平均直径を有する細長い結晶を含む； 
それが、１００ミクロンよりも大きいその最長寸法に沿った長さを有する細長い結晶を含む；および
それが、９０以上のＬ＊値；１未満であり−１よりも大きいａ＊値；および８未満であるｂ＊値を有する、ここでＬ＊、ａ＊およびｂ＊値はＣＩＥＬＡＢ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色度座標を表す； 
によって特徴付けられ、
該（−）−アンブロックス化合物の固体形態は、生物変換プロセスによって形成されるものであり；
以下のステップ： 
Ｉ）生体触媒プロセスの手段によって生物変換培地中で結晶（−）−アンブロックスを形成すること；および 
ＩＩ）生物変換培地から（−）−アンブロックスを分離すること 
を含む、前記方法。
【請求項２】
分離のステップが、濾過のステップであるか、デカンテーションのステップであるか、または濾過のステップおよびデカンテーションのステップの両方の組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分離のステップに先立って、結晶（−）−アンブロックスを融解させるために生物変換培地が少なくとも８０℃の温度まで加熱され；およびその後、（−）−アンブロックスが生物変換培地から再結晶化されるように、ゆっくりと冷却される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
回収された（−）−アンブロックスの結晶が溶媒中で可溶化され、蒸発または再結晶化により溶媒を取り除かれることによって固体形態にされる前に、溶液がサブミクロンフィルターを通して濾過されることで、生物変換培地中に存在していたあらゆる残留粒子状物質を取り除かれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
生物変換プロセスが、ホモファルネソールの７Ｅ，３Ｅおよび７Ｅ，３Ｚ幾何異性体の混合物を含むホモファルネソールの酵素触媒環化反応であり、反応が、生体触媒の存在下で行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
生体触媒が、酵素をコードする遺伝子を発現する組み換え微生物か、または単離された酵素か、または固定化された酵素である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
酵素が、野生型スクアレンホペン環化酵素または野生型スクアレンホペン環化酵素の変異型である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
結晶が、水、水混和性溶媒、またはそれらの混合物で洗浄される、特に、水で洗浄される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式Ｚｎ２Ｔｉ（１−ｘ）ＦｅｘＯ４（式中ｘは０．００５〜０．１である）をそれぞれ独立して有する１つまたは複数のチタン酸亜鉛結晶を含み、前記チタン酸亜鉛結晶が、１つまたは複数の前記結晶からなるナノ粒子の形態であり、前記ナノ粒子の総数の少なくとも５０％が、最大約２００ｎｍの少なくとも１つの寸法を有する、ＵＶ保護組成物。
【請求項２】
ｘが０．０２５〜０．０５である、請求項１に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項３】
前記ナノ粒子の総数の少なくとも９０％が、最大約２００ｎｍの少なくとも１つの寸法を有する、請求項１または２に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項４】
前記１つまたは複数のチタン酸亜鉛結晶が、組成物の約０．００１％〜約４０％（ｗ／ｗ）の範囲の濃度である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項５】
前記１つまたは複数のチタン酸亜鉛結晶のナノ粒子が、分散剤により油性担体中の熱可塑性ポリマーを含むポリマーマトリックス中に分散された、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項６】
前記ポリマーマトリックスは、ポリマーマトリックスフレークの形態であり、前記ポリマーマトリックスフレークの各フレークは、フレークの長さ（Ｌｆ）、フレークの幅（Ｗｆ）およびフレークの厚さ（Ｔｆ）を有し、前記ポリマーマトリックスフレークは、  Ｒｆ＝（Ｌｆ・Ｗｆ）／（Ｔｆ）２によって定義される無次元フレークアスペクト比（Ｒｆ）を有し、ここで、少なくとも１０個のポリマーマトリックスフレークの代表的な群に関して、平均Ｒｆは少なくとも５であり、かつ前記代表的な群中のナノ粒子は、最大１００ｎｍの平均粒径（Ｄ５０）を有する、請求項５に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項７】
前記ポリマーマトリックス中に前記チタン酸亜鉛結晶のナノ粒子を分散させるために適した分散剤は、最大９の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値を有する、請求項５または６に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項８】
前記ポリマーマトリックス中の熱可塑性ポリマーは、エチレン−アクリル（ＥＡＡ）ポリマー、エチレン−メタクリル（ＥＭＭＡ）ポリマー、エチルビニルアセテート（ＥＶＡ）ポリマー、およびそれらの組み合わせのうち少なくとも１つを含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項９】
以下：（ａ）ヒトまたは非ヒト動物の皮膚に適用するためのスキンケア組成物；（ｂ）ヒトまたは非ヒト動物の毛髪に適用するためのヘアケア組成物；または（ｃ）無生物表面への適用のためのコーティング組成物、のうちの１つまたは複数として処方される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項１０】
Ｔｉ：Ｆｅモル比が１９：１である、請求項１または２に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項１１】
前記組成物の吸収スペクトルが少なくとも３７０ｎｍの臨界波長を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項１２】
２８０ｎｍ〜４００ｎｍ（ＡＵＣ２８０〜４００）の範囲の波長の関数として、チタン酸亜鉛結晶のＵＶ吸収によって形成された曲線下面積（ＡＵＣ）が、同じ濃度で２８０ｎｍ〜７００ｎｍ（ＡＵＣ２８０〜７００）の範囲にて同じチタン酸亜鉛結晶によって形成されたＡＵＣの少なくとも７５％である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項１３】
紫外線の影響から対象または無生物対象を保護するために使用される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項１４】
紫外線の影響から対象の前記皮膚または毛髪を保護するために使用される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＵＶ保護組成物。
【請求項１５】
紫外線に対する保護が、紫外線Ａ照射および紫外線Ｂ照射に対する保護を含む、請求項１３または１４に記載のＵＶ保護組成物。