【事件の表示】
　特願２０１１−５２９２８７「構造物の光刺激およびイメージングを提供するためのデバイス、装置、および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　１日国際公開、ＷＯ２０１０／０３６９７２、平成２４年　２月　９日国内公表、特表２０１２−５０３７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年９月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月２５日、米国、２００９年５月１１日、米国、２００９年４月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月２９日及び平成２６年１月１０日に手続補正がなされ、同年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、審判請求人は、平成２７年７月２８日に、平成２６年１１月２１付けの前置報告書に対する意見を記載した上申書を提出している。
　
第２　平成２６年８月１５日になされた手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年８月１５日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年８月１５日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２６年１月１０日になされた手続補正によって補正された本件補正前の請求項１に、
「
少
の空
　
「
位相変調を用いて、少
の三次元空
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、以下ア及びイのとおりの補正である。
　ア　本件補正前の「少なくとも一つの試料の少なくとも一つの部分の、光活性化、光不活性化、又は光化学効果の少なくとも一つを誘発するために、少なくとも一つの放射のユーザー指定の空間プロファイルをもたらす」のが、「位相変調を用いて」いることよるものに限定する補正。
　イ　本件補正前の「空間プロファイル」について、「空間」が「三次元」であるものに明確化して限定する補正。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（１）の補正は、上記１（２）アで述べたように、本件補正前の請求項１において記載されていた「少なくとも一つの試料の少なくとも一つの部分の、光活性化、光不活性化、又は光化学効果の少なくとも一つを誘発するために、少なくとも一つの放射のユーザー指定の空間プロファイルをもたらす」ことにおいて、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００１４】の記載に基づいて「位相変調を用いて」いることに限定し、上記１（２）イで述べたように、本件補正前の「空間プロファイル」が、出願当初明細書の【００１５】及び【００２３】の記載に基づいて、「空間」を「三次元」であるものに明確化して限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２００４−１９９０６３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  
照明光源と、
  光源から放射された光ビームの断面形状アスペクトレシオを変更するためのレンズ部材と、
  異なる断面形状アスペクトレシオの光ビームを収束して直線光を作るための少なくとも１つのレンズと、
  収束された直線光に明暗を与えるための
光変調部材と、
  明暗が与えられた光を平行光として形成するための少なくとも１つのレンズと、
  照明の角度を変更するための少なくとも１つの走査部材と、
  明暗が与えられた光を集束するための少なくとも１つのレンズと、
  明暗が与えられた光を試料体に投影するための対物レンズと、
  試料体からの反射光または試料体によって発生された光を光検出素子に結像するための少なくとも１つのレンズと、
を具備する走査光学顕微鏡
　
　・・・略・・・
　
【請求項１７】
 
 前記照明光源は、超短パルスレーザであり、二光子励起および三光子励起の一方のような多光子励起によって試料体からの蛍光が観察される
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
  本発明の装置および方法のこれらおよび他の特徴、態様、利点は下記の説明、添付の特許請求の範囲、および付属の図面に関連してより良く理解されよう。
　
　・・・略・・・
　
【００４３】
  収束された直線レーザ光は、透過または反射されて、明るい強度の部分および暗い強度の部分を含むように変調を実施するための、光変調部材４に入射する。複数の小型反射ミラー（詳細については後述する）を含む
光変調部材
は、小型反射ミラーのオンおよびオフを切換えることを特徴とするＤＭＤ（デジタルミラーデバイス）、またはＳＬＭ（空間光変調器）、または透過率を変えることができる液晶プレートを用いてもよい
【００４４】
  明暗パターンが与えられた直線レーザ光は、光を幅のある平行光に変換するためのレンズを構成するレンズ１に入射し、幅のある平行光として形成されるドット光がガルバノメータミラー５に入射する。ガルバノメータミラー５は、ミラーを振動させることにより、幅のある平行光の角度をある時間にわたって変更する役割を持つ。瞳レンズ６を通過した後、幅のある平行光は、瞳レンズと結像レンズ８の間の位置７に集束される。瞳レンズ６が広範囲の波長に対応できるように、色収差が補正されることが望ましい。
【００４５】
  明暗パターンが与えられ、瞳レンズを透過して瞳レンズと結像レンズ８の間の位置７で再結像された直線レーザ光は、結像レンズ８を透過して対物レンズ９により試料体表面１０上に結像される。
【００４６】
  試料体表面上に集束された光は、反射されるかまたは蛍光発生材料により蛍光に変換され、対物レンズ９を透過し、さらに結像レンズ８を透過した後、一次結像面位置７で結像され、瞳レンズ６を透過してガルバノメータミラー５によって反射され、レンズ１上に入射し、二次結像面を構成する光変調部材４上に結像され、光変調部材４によって反射または透過される。光変調部材４は、共焦点アパーチャの役割を果たす。光変調部材４によって反射または透過された光は、レンズ２によって平行光として形成され、ダイクロイックミラー、ハーフミラー、またはガラス板から構成されたビームスプリッタ１５を透過し、レンズ１１を透過して、光検出器１２上に結像される。」
　
　ウ　「【００５３】
  以下に、
直線照明光に明暗を与えることによって、複数の点で試料体を照明する
照明光は、複数のミラーによって直線光からドット光に変換される。次に、ドット光は、試料体表面に投影される
【００５４】
  さらに、
一点走査よりも高速で取得される画像が所望される場合には、試料体内に散乱が存在し、この散乱による画像の劣化を低減することが所望されるため、多点走査でＤＭＤのオンとオンの間隔を大きくすることができる
　【００５５】
  また、一点走査よりも高速で撮影される画像が所望される場合には、試料体内に散乱が存在し、この散乱による画像の劣化を低減し、同時に画像を明るくすることが所望されるため、多点走査でＤＭＤ４の１つのオンのミラーと次のオンのミラーとの間に複数のオフのミラーを設けることができ、オンのミラー自体に関する限りは、複数の連続するオンのミラーを設定することができる。この例が、図８に示されている。この図のミラーの設定は、オン、オン、オフ、オフ、オフ、オフである。この設定を採用することにより、画像の輝度およびコントラストを大きくすることができ、画像を比較的高速で生成することができる。」
　
　エ　「【００７９】
  本発明を用いて、共焦点でない非共焦点画像を生成することができる。
光変調部材として明暗パターンが変更可能な二次元素子を用いることによって、レーザ光全体を試料体表面に導き、さらにガルバノメータミラーを走査して照明光を全視野にわたって照射し
　
　オ　上記アないしエから、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「照明光源と、
  光源から放射された光ビームの断面形状アスペクトレシオを変更するためのレンズ部材と、
  異なる断面形状アスペクトレシオの光ビームを収束して直線光を作るための少なくとも１つのレンズと、
  収束された直線光に明暗を与えるための光変調部材と、
  明暗が与えられた光を平行光として形成するための少なくとも１つのレンズと、
  照明の角度を変更するための少なくとも１つの走査部材と、
  明暗が与えられた光を集束するための少なくとも１つのレンズと、
  明暗が与えられた光を試料体に投影するための対物レンズと、
  試料体からの反射光または試料体によって発生された光を光検出素子に結像するための少なくとも１つのレンズと、
を具備し、
　前記照明光源は、超短パルスレーザであり、二光子励起および三光子励起の一方のような多光子励起によって試料体からの蛍光が観察される、走査光学顕微鏡であって、
　光変調部材は、小型反射ミラーのオンおよびオフを切換えることを特徴とするＤＭＤ（デジタルミラーデバイス）、またはＳＬＭ（空間光変調器）、または透過率を変えることができる液晶プレートを用いてもよい、
　走査光学顕微鏡。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）周知の事項（その１）
　ア　国際公開第２００７／０４７７６１号の記載
　国際公開第２００７／０４７７６１号（以下、「周知例１」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例１には次の記載がある。なお、周知例１の日本語ファミリー文献である特表２００９−５１１９９８号公報の記載を援用して、当審による日本語訳とした。段落番号等は特表２００９−５１１９９８号公報のものである。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  物体の広視野照明を与える低コヒーレンス光源と、
 
 前記物体の各々の位相偏移バージョンを画像形成する空間変調光学力顕微鏡検査機構
  前記空間変調光学力顕微鏡検査機構は前記物体の各々の光路長の差を検出し、
  前記光路長の差は前記物体の変形を示す、前記複数の物体の変形を検出するための装置。
【請求項２】
  前記物体に光学的に生成された力を印加するレーザを含むホログラフィック光学トラッピング機構を更に備える、請求項１に記載の装置。
　
　・・・略・・・
　
【請求項５】
  前記
空間変調光学力顕微鏡検査手段は、
  少なくとも１つの
空間光変調器
  対物レンズと、
  
顕微鏡とを備える
　（イ）「【００５１】
  超光発光ダイオード１０８からの透過光は、未変調画像と画像の位相偏移バージョンの重ね合わせとして画像形成され、また図３に示されたＳＭＯＦＭ３００の一部である
プログラム可能位相変調器（ＰＰＭ）（すなわち、Ｘ８２６７浜松ホトニクス株式会社）としても知られる空間光変調器（ＳＬＭ）１１５
　
　イ　特開２００６−７２２８０号公報の記載
　特開２００６−７２２８０号公報（以下、「周知例２」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例２には次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
  この発明は、空間光変調器を用いた光パターンの形成に関する。
【背景技術】
【０００２】
  
位相変調型の空間光変調器であるＰＡＬ−ＳＬＭ（Parallel-Aligned Liquid crystal Spatial Light Modulator：平行配向型ネマチック液晶空間光変調器）
【０００３】
  読出し光をＰＡＬ−ＳＬＭによって位相変調し、その変調光をフーリエ変換して光パターンを形成すると、その光パターンには、位相変調に応じた所望のパターンの他に、位相変調の影響を受けない０次光も現れる。０次光が出現する原因は、ＰＡＬ−ＳＬＭのＭＴＦ（変調伝達関数）や面精度の影響に起因して理想の位相変調とのずれが生じるためである。０次光はノイズであるため、光パターン形成の応用分野では問題となることも考えられる。例えば、レーザ加工応用では０次光の部分が強く加工されてしまうことになり、光ピンセット応用では０次光の部分に試料をトラップしてしまうことになる。そこで、０次光を遮断するために、０次光用の遮蔽板を光路上に配置する手法（特許文献１を参照）や、ＰＡＬ−ＳＬＭの光アドレス部において０次光が入射する位置に不感応部分を設ける手法（特許文献２を参照）が提案されている。」
　（イ）「【００３９】
  第２実施形態
  以下では、本発明の第２の実施形態を説明する。図５は、本実施形態の光パターン形成装置の構成を示す概略図である。この光パターン形成装置４０は、第１実施形態と同様の
光パターン形成装置１０ａを用いて光パターンを形成し、その光パターンを顕微鏡５０内の観察面に結像させる
　
　・・・略・・・
　
【００４５】
  以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００４６】
  例えば、読出し光の波面に波面歪みを与える位相変調器として、位相板２１の代わりに、他の任意の位相変調型空間光変調器を使用することができる。これは透過型でも反射型でもよい。空間光変調器１２の代わりに、他の任意の電気アドレス型の位相変調型空間光変調器を使用することができる。例えば、透過型または反射型の位相変調型ＬＣＤや、ディフォーマブルミラーなどを採用することができる。ＬＣＤ３２の代わりに、他の任意の電気アドレス型の強度変調型空間光変調器を使用することができる。これは透過型でも反射型でもよい。
ＰＡＬ−ＳＬＭ３６の代わりに、他の任意の光アドレス型の位相変調型空間光変調器を使用することができる
　
　ウ　特開２００３−２６２７９８号公報の記載
　特開２００３−２６２７９８号公報（以下、「周知例３」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例３には次の記載がある。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、顕微鏡に関するもので、より詳しくは、２波長の光を用い、そのうち少なくとも１つの光は、試料内に内在する分子または結晶を特定の励起量子状態（電子励起状態・振動回転状態）に遷移させるためのものであり、もう一つの光はその励起状態からさらに高位の励起量子状態に励起可能な波長に対応し、これら２波長の光を空間的に１部オーバーラップさせて試料に照射することにより、光の回折限界より狭い領域から誘起される光応答（例えば、蛍光）を測定して、特定の量子準位で特徴づけられる化学基を高感度で、かつ高分解能で検出する高機能な顕微鏡に関するものである。」
　（イ）「【００３３】図１は
空間光変調器としての２次元光位相変調器
　
　エ　周知例１ないし３から把握される周知の事項
　上記アないしウからみて、本願の優先日前に、位相変調を行なう空間光変調器は周知（以下、「周知技術１」という。）であったと認められる。
　
（３）周知の事項（その２）
　ア　特開２００７−２６３７３０号公報の記載
　原査定で引用文献７として引用された特開２００７−２６３７３０号公報（以下、「周知例４」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例４には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  パルスレーザ光を出射する光源装置と、
  前記光源装置から発せられたパルスレーザ光を標本に照射し、標本において発せられた蛍光を観察する観察装置本体と、
  前記標本における観察面の深さに応じて、前記標本に照射する前記パルスレーザ光の光量を調節する制御装置と
  を具備する多光子励起型観察装置。」
　（イ）「【発明の効果】
【００２６】
  本発明によれば、非常に深い領域(例えば、表面から約１００μｍ以上)まで観察する場合であっても、
表層部から深層部まで鮮明な画像を得ることができる
　【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
  以下、本発明の第１の実施形態に係る多光子励起型観察装置について図１〜図４を参照して説明する。
  本実施形態に係る
多光子励起型観察装置１は、例えば、多光子励起型顕微鏡
　（ウ）「【００４０】
  一方、走査制御装置５４は、コンピュータ５１からの制御指令に基づいて、２次元走査機構２９を走査することにより、光源装置２から出射されたパルスレーザ光を標本Ａの観察面においてＸＹ方向に走査させるとともに、
Ｚ軸駆動機構６０を駆動することにより、対物レンズ３ａと標本Ａとの距離を調節することで、レーザ光を標本Ａの所定の観察面に集光させることにより、その位置において多光子励起効果を発生させる
  走査制御装置５４は、Ｚ駆動機構６０の駆動するタイミングで同期信号をレーザ制御装置５２に出力する。これにより、レーザ制御装置５２は、標本Ａにおける観察面の深さ変化を把握することができる。」
　
　イ　特開２０００−１８０７２８号公報の記載
　特開２０００−１８０７２８号公報（以下、「周知例５」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例５には次の記載がある。
　「【０００５】
多光子励起レーザ顕微鏡
【０００６】このように、２光子励起による励起波長は、通常の単光子励起の場合の２倍となる。光子が蛍光分子に吸収される確率は、光子密度に比例するので、２光子吸収の確率は、光強度の２乗に比例する。２つの光子がひとつの分子に吸収されるためには光子の密度を上げる必要がある。このために、励起光のエネルギを超短パルス・レーザにより時間的に（＜１０-13 sec ）に、レンズにより空間的に集約する。
このパルス・レーザにより組織を走査し、蛍光の２次元画像を得、焦点面を変えることにより３次元画像を得る
【０００７】この２光子励起レーザ顕微鏡（ＴＰ−ＬＳＭ）の基本的構成を図２に示す。試料２１に対して、点光源であるレーザ光２３を、レーザ光の波長を反射するダイクロイック・ミラー（ＤＭ）２４で反射し、対物レンズ２２により絞って照射する。このレーザ光２３により２光子励起された蛍光分子からの蛍光は、蛍光の波長は通すＤＭ２４を介してレンズ２５で絞られ、光電子倍増管２６により受光される。このような基本的な構成において、レーザ光２３をＸ−Ｙ走査ミラー（図示せず）により２次元走査することにより、
試料２１中のレーザ光２３が照射される焦点面の蛍光分子のみが励起される
焦点面を変化させて各断層面の画像を得てさらに画像処理すると、試料の３次元画像も得ることができる
　
　ウ　特開２００８−２６８８５号公報の記載
　特開２００８−２６８８５号公報（以下、「周知例６」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例６には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  光刺激用レーザ光を出射する光源と、
  該光源から出射された光刺激用レーザ光を光軸に交差する方向に走査する少なくとも１つの音響光学素子を備える走査手段と、
  該走査手段を制御する制御手段と
  を備え、
  該制御手段が、空間的に離れた複数の領域に、時分割に光刺激用レーザ光を照射するよう前記走査手段を制御する光刺激用照明装置。
　
　・・・略・・・
　
【請求項４】
  前記
光刺激用レーザ光の焦点位置を光軸方向に変化させる
  前記制御手段が、前記走査手段と同期させて前記焦点位置調節手段を制御する請求項１から請求項３のいずれかに記載の光刺激用照明装置。
【請求項５】
  前記光刺激用レーザ光が、超短パルスレーザ光である請求項１から請求項４のいずれかに記載の光刺激用照明装置。
【請求項６】
  前記光刺激用レーザ光の照射により発生した
多光子励起による蛍光
　
　・・・略・・・
　
【請求項８】
  請求項１から請求項７のいずれかに記載の光刺激用照明装置を備える
顕微鏡装置
　（イ）「【００３７】
  また、本実施形態においては、光軸に交差する２方向に光刺激用レーザ光Ｌ１を走査する２つの音響光学素子１５ａ，１５ｂにより、光刺激用レーザ光Ｌ１の照射位置を光軸に交差する２次元方向に変化させる場合について説明したが、これに代えて、図４に示されるように、例えば、波面変換素子２２を配置して、対物レンズ７の焦点面を光軸方向に変化させることで、
光刺激用レーザ光Ｌ１の照射位置を３次元的に変化させることとしてもよい
　
　エ　周知例４ないし６から把握される周知の事項
　上記アないしウからみて、本願の優先日前に、多光子励起を利用した顕微鏡において、３次元画像を得るために、光源からの光の焦点面を試料の光軸方向に変化させることは周知（以下、「周知技術２」という。）であったと認められる。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「試料体」、「蛍光」、「光変調部材」及び「走査光学顕微鏡」は、それぞれ本願補正発明の「試料」、「光活性化、光不活性化、又は光化学効果」、「特定の構造」及び「装置」に相当する。
　
（２）引用発明は、光源から放射された光ビームの断面形状アスペクトレシオを変更するためのレンズ部材と、異なる断面形状アスペクトレシオの光ビームを収束して直線光を作るための少なくとも１つのレンズと、収束された直線光に明暗を与えるための「特定の構造（光変調部材）」と、明暗が与えられた光を「試料（試料体）」に投影するための対物レンズと、を具備するものであり、「特定の構造（光変調部材）」により形成される明暗は「試料」に照射され、「試料」に照射された該明暗は「プロファイル」といえ、対象物によって明暗を変えることは明らかであり、対象とする試料に応じて該「プロファイル」をユーザーが適宜指定することは当業者に自明であるから、引用発明の「特定の構造（光変調部材）」と、本願補正発明の「特定の構造」とは、「少なくとも一つの放射のユーザー指定のプロファイルをもたらすように構造化された又は構成された」点で一致する。
　
（３）引用発明は、照明光源が超短パルスレーザであり、二光子励起および三光子励起の一方のような多光子励起によって試料体からの「光活性化、光不活性化、又は光化学効果（蛍光）」が観察されるものであるから、本願補正発明のように、「少なくとも一つの試料の少なくとも一つの部分の、光活性化、光不活性化、又は光化学効果の少なくとも一つを誘発する」ものであり、上記（２）からみて、引用発明の「特定の構造（光変調部材）」が、「少なくとも一つの試料の少なくとも一つの部分の、光活性化、光不活性化、又は光化学効果の少なくとも一つを誘発する
ため
　
（４）引用発明の「装置（走査光学顕微鏡）」は、照明光源を具備し、該光源から放射された光ビームを最終的には「試料（試料体）」に投影するものであるから、本願補正発明の「装置」とは、「少なくとも一つの放射をもたらすための」ものである点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも一つの試料の少なくとも一つの部分の、光活性化、光不活性化、又は光化学効果の少なくとも一つを誘発するために、少なくとも一つの放射のユーザー指定のプロファイルをもたらすように構造化された又は構成された少なくとも一つの特定の構造、を含む少なくとも一つの放射をもたらすための装置。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　前記プロファイルをもたらすのが、
　本願補正発明では、位相変調を用いていることによるのに対し、
　引用発明では、位相変調を用いていることによるかどうか明らかでない点。
　
・相違点２：
　前記プロファイルが、
　本願補正発明では、三次元空間プロファイルであるのに対し、
　引用発明では、三次元空間プロファイルであるかどうか明らかでない点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　引用発明は、収束された直線光に明暗を与えるための光変調部材（特定の構造）として、ＳＬＭ（空間光変調器）を用いてもよいものであり、上記３（２）エのように、位相変調を行なうＳＬＭが周知技術１として周知であることから、引用発明において、光変調部材としてＳＬＭを採用した際に、少なくとも一つの放射のユーザー指定のプロファイルをもたらすものとして、位相変調を用いたものとなすこと、すなわち、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　本願補正発明は、「少なくとも一つの放射のユーザー指定の三次元空間プロファイルをもたらす」とするものであり、当該記載より、光源からの一回の光の照射のみで「三次元空間プロファイルをもたらす」とも解される。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、
　「【００１５】
　本発明の開示のさらなる例示的な実施態様では、さらなる構造が、試料の部分の少なくとも一つの３次元イメージを作り出し、そして３次元データとして、３次元イメージと関連したさらなるデータを保存するために構成されうる。加えて、ＳＬＭ構造は、標的方法にて、例えば、試料上または中の特定の位置に対する放射の強度を制御することによって、放射の配送を制御するために構成または構造化されうる。さらに、特定の構造が、複数の特定の位置において同時に、部分の光活性化を引き起こすために構成または構造化されうる。
ＳＬＭ構造は、試料のイメージ面上に放射の特定された空間プロファイルを提供できる
　【００１６】
　本発明の開示のさらに他の例示的な実施態様に従って、少なくとも一つの放射を生じるための装置が提供されうる。例えば、少なくとも一つの空間光変調（ＳＬＭ）構造が、
放射を用いて少なくとも一つの試料内の微小な構造物を照射するため、および／または試料に激突して少なくとも一つの深度情報をえる
当該記載より、「空間プロファイル」が提供されることが把握できるものの、１回の光の放射で「一つの深さ情報」を得ることしか把握できず、発明の詳細な説明中のその他の箇所の記載においても、１回の光の放射のみで二次の平面での情報と深さ方向の情報を合わせた「三次元空間プロファイルをもたらす」ことは記載されていない。
　してみると、本願補正発明において、「少なくとも一つの放射のユーザー指定の三次元空間プロファイルをもたらす」が意味するところは、複数の深さ情報を得て三次元画像を得るために、試料の特定の深さ位置に、光源からの（時間的に連続する）一連の光を放射あるいは照射して、明暗を形成するものと解される。
　イ　引用発明は、照明光源が超短パルスレーザであり、二光子励起および三光子励起の一方のような多光子励起によって試料体からの蛍光が観察される、多光子励起を利用した走査光学顕微鏡であるところ、上記３（３）エのように、多光子励起を利用した顕微鏡において、３次元画像を得るために、光源からの光の焦点面を試料の光軸方向に変化させることは周知技術２として周知であり、当該周知技術２を考慮すれば、引用発明において、ＳＬＭを用いることも想定される光変調素子（特定の構造）により与えられた明暗であるプロファイルを、光源からの光の焦点面を変化させることにより、各焦点面におけるプロファイル、言い換えれば、三次元空間プロファイルを取得するようになすことは当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　そして、本願補正発明の「少なくとも一つの放射のユーザー指定の三次元空間プロファイルをもたらす」が意味するところは、上記アのとおりであるから、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）よって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３７に係る発明は、平成２６年１月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例、周知例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」に記載したとおり、本願補正発明の「位相変調を用いて」いることに係る限定事項及び「空間プロファイル」が「三次元」であることに係る限定事項を削除したものである。
　そして、本願発明の「空間プロファイル」の「空間」は、「三次元空間」を含むものであり、本願補正発明の「三次元空間プロファイル」と、本願発明の「空間プロファイル」とは、「三次元」の文言の有無の違いだけで、実質的に同義であるといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２〔理由〕４（５）」に記載した相違点２で相違する。
　そして、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、上記「第２〔理由〕５（１）」及び「第２〔理由〕５（２）」に記載したとおり、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、引用例に記載された発明及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。