【事件の表示】
　特許第５８４７８０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８４７８０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１７について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５８４７８０６号（以下「本件特許」という。）は、２０１１年４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年５月１４日（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願（特願２０１３−５１０５１１号）であって、その請求項１〜１７に係る発明について、平成２７年１２月４日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、平成２８年４月１１日に本件訂正審判の請求がされ、同年５月１０日付けで訂正拒絶理由が通知され、指定期間内の同年６月３０日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１７」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項２〜１７は、請求項１を直接又は間接に引用して記載したものである。
　本件発明１は、概略、以下の式（１）
　　　　　Ｍ(Ｌ)n(Ｌ’)m 　　式（１）
で表される化合物（金属錯体）に関するものであって、
　Ｍ(Ｌ)n は、以下の式（４）〜（２０）から選択され、
　Ｍは、イリジウム、ロジウム、白金及びパラジウムから選択される金属で、
　ｎは、金属が前二者のとき１、２又は３、後二者のとき１又は２であり、
　Ｌ’は、任意の所望の共配位子で、
　ｍは、０、１、２、３又は４であり、
　上記式（４）〜（２０）に現れるＹは、単結合、Ｃ(Ｒ1)2、Ｃ(＝Ｏ)、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、ＮＲ1、ＰＲ1 若しくはＰ(＝Ｏ)Ｒ1 から選択される二価の基であるか、１以上のＲ3 により置換されていてもよい５〜６０個の原子を有する脂肪族、芳香族若しくはヘテロ芳香族炭化水素であり、
　同じくＷは、以下の式（６６）〜（７１）、（７８）〜（８９）から選択され、
　その点線は、ＷとＹとの接続を表し、
　さらに、上記各式に現れるＸ、Ｑ及びＶの部分構造並びにＲ1、Ｒ1 の定義に現れるＲ2、及びＲ3 が、それぞれ特定されたものである。
　
第３　訂正の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５８４７８０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１７について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の中の記載を下記訂正事項１及び２のとおりに訂正するというものである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「ＴおよびＵが、互いに独立して、−Ｃ(Ｒ1)2、−ＮＲ1、−Ｏまたは−Ｓからなる群から選択され；」とのＴおよびＵの定義を追加する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜１７も同様に訂正する。）
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「ｑは、０または１であり；」とのｑの定義を追加する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜１７も同様に訂正する。）
　
第４　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項１及び２は、請求項２〜１７の記載を訂正するものではないが、以下のとおり、本件請求は、実質的にみて、請求項２〜１７についての訂正を含むものであるといえる。すなわち、請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項１又は２を引用し、請求項４は請求項１〜３を引用し、請求項５は請求項１〜４を引用し、請求項６は請求項１〜５を引用し、請求項７は請求項１〜６を引用し、請求項８〜１０は何れも請求項１〜７を引用し、請求項１１は請求項１０を引用し、請求項１２は請求項１〜７を引用し、請求項１３は請求項１２を引用し、請求項１４は請求項１３を引用し、請求項１５は請求項１４を引用し、請求項１６は請求項１５を引用し、請求項１７は請求項１２〜１６を引用するものであるから、請求項１についての訂正事項１及び２により、実質的に請求項２〜１７について訂正されるものである。
　本件請求は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項である請求項１〜１７について訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項に適合するものである。
　
２　訂正の目的について
　本件発明１は、概略、上記第２に示したとおりであり、Ｗの部分構造を表す式に現れるＴ及びＵ並びにＭ(Ｌ)n の部分構造を表す式に現れる−(Ｙ)q−のｑが特定されていない。
　訂正事項１は、請求項１にＴ及びＵの定義を追加しようとするものであり、訂正事項２は、請求項１にｑの定義を追加するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認める。
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認める。
　
３　新規事項の追加の有無について
　
（１）特許明細書等のＴ、Ｕ及びｑについての記載
　特許明細書等には、Ｔ及びＵの選択肢は、様々な階層で記載されている。
　段落【0007】には、式（１）の化合物のＭ(Ｌ)n の部分構造につき、本件発明のＭ(Ｌ)n におけるよりも上位概念の、以下の式（２）（段落【0005】）
に関連するものとして、Ｗが、本件発明１におけるよりも上位概念の以下の式（３）（段落【0006】）であるか、又はその式（３）において環Ａが式（３ａ）（段落【0006】）
であるものについて、「Ｔ、Ｕは、出現する毎に、同一であるかまたは異なり、−Ｃ(Ｒ1)2、−Ｓｉ(Ｒ1)2、Ｎ、−ＮＲ1、−Ｏ、−Ｓ、−Ｃ(＝Ｏ)、−Ｓ(＝Ｏ)、−ＳＯ2、−ＣＦ2、−ＳＦ4、−Ｐ、−Ｐ(＝Ｏ)Ｒ1、−ＰＦ2、−Ｐ(＝Ｓ)Ｒ1、−Ａｓ、−Ａｓ(＝Ｏ)、−Ａｓ(＝Ｓ)、−Ｓｂ、−Ｓｂ(＝Ｏ)および−Ｓｂ(＝Ｓ)からなる群から選択され」及び「ｑ、ｒは、互いに独立して、０または１であり」（以下、これらの範囲で特定されるＴ及びＵを「上位概念のＴ」、「上位概念のＵ」又は「上位概念のＴ及びＵ」という。）と記載されている。
　続く段落【0008】において、「本発明の好ましい実施形態において」として、Ｍ(Ｌ)n の部分構造について、式（４）〜式（２０）が記載されている。
　段落【0037】に、Ｗの部分構造について、「本発明の好ましい実施形態において、Ｗは、ＴおよびＵが、互いに独立して、−Ｃ(Ｒ1)2、−Ｎ、−ＮＲ1、−Ｏ、または−Ｓからなる群から選択される」（以下、これらの範囲で特定されるＴ及びＵを「中位概念のＴ」、「中位概念のＵ」又は「中位概念のＴ及びＵ」という。）と記載され、続く段落【0038】にＷの特に好ましい実施形態として以下の式（６４）
が記載され、続く段落【0039】にさらに特に好ましいものとして以下の式（６５）
が記載され、続く段落【0041】〜【0045】に、特に好ましい化合物として式（６６）〜（７１）、好ましい化合物として式（７２）〜（７７）、同じく式（７８）〜（８３）、さらに好ましい化合物として式（８４）〜（８９）が記載され、続く段落【0046】には、「式（８４）〜（８９）の化合物は、特に、Ｕが−Ｃ(Ｒ1)2 に等しい場合好ましい」と記載されている。続く段落【0047】〜【0048】に、Ｗの、好ましいものとして式（９０）〜（９５）、さらに好ましいものとして式（９６）〜（１０１）が記載され、続く段落【0049】には、「式（９６）〜（１０１）の化合物は、特に、Ｕが−Ｃ(Ｒ1)2 に等しい場合好ましい」と記載されている。
　ｑについては、上記の段落【0007】に「ｑ、ｒは、互いに独立して、０または１であり」と記載されている。他には、ｑを定義する記載はない。
　
（２）上記（１）によれば、特許明細書等には、Ｗが式（６６）〜（７１）、（７８）〜（８９）から選択される場合に、そのＴとＵにつき、上位概念のＴ及び上位概念のＵから選択するという技術思想が、記載されていると認められる。また、そのＴとＵにつき、中位概念のＴ及び中位概念のＵから選択するという技術思想が、記載されていると認められる。
　ここで、上位概念のＴ及び上位概念のＵは、「−Ｃ(Ｒ1)2、−Ｓｉ(Ｒ1)2、Ｎ、−ＮＲ1、−Ｏ、−Ｓ、−Ｃ(＝Ｏ)、−Ｓ(＝Ｏ)、−ＳＯ2、−ＣＦ2、−ＳＦ4、−Ｐ、−Ｐ(＝Ｏ)Ｒ1、−ＰＦ2、−Ｐ(＝Ｓ)Ｒ1、−Ａｓ、−Ａｓ(＝Ｏ)、−Ａｓ(＝Ｓ)、−Ｓｂ、−Ｓｂ(＝Ｏ)および−Ｓｂ(＝Ｓ)からなる群から選択され」の範囲で特定されるＴ及びＵである。ただし、選択肢のうちのＮ、−Ｐ、−ＰＦ2、−Ａｓ、−Ａｓ(＝Ｏ)、−Ａｓ(＝Ｓ)、−Ｓｂ、−Ｓｂ(＝Ｏ)及び−Ｓｂ(＝Ｓ)は、結合状態からみて明らかにＴ及びＵとして不適なものである。
　ここで、中位概念のＴ及び中位概念のＵは、「−Ｃ(Ｒ1)2、−Ｎ、−ＮＲ1、−Ｏ、または−Ｓからなる群から選択される」の範囲で特定されるＴ及びＵである。ただし、選択肢のうちのＮは、結合状態からみて明らかにＴ及びＵとして不適なものである。
　また、ｑについては、「０又は１」とすることが記載されていると認められる。
　
（３）そうすると、訂正事項１は、請求項１に、「ＴおよびＵが、互いに独立して、−Ｃ(Ｒ1)2、−ＮＲ1、−Ｏまたは−Ｓからなる群から選択され；」とのＴおよびＵの定義を追加するものであり、上記（２）の、ＴとＵにつき中位概念のＴ及び中位概念のＵから選択するという事項に対応する事項を、明らかに不適な選択肢Ｎを除いて、記載しようとするものであり、また、訂正事項２は、請求項１に、「ｑは、０または１であり；」とのｑの定義を追加するものであるから、これらの訂正は、願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであると認める。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
４　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１及び２は、本件発明１において全く不明であったＴ、Ｕ及びｑの定義を追加しようとするものである。
　このような訂正は、もともと存在しなかった定義によって新たに特許請求の範囲に記載される内容を特定しようとするものであるから、通常、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものである。
　ただ、特許請求の範囲の請求項１にＴ、Ｕ及びｑの定義が記載されていないため、請求項１の記載は不明瞭で、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないので（上記１参照）、請求項１に記載された発明を理解するために、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、上記３で述べたとおり、特許明細書等には、Ｗが式（６６）〜（７１）、（７８）〜（８９）から選択される場合に、そのＴとＵにつき、上位概念のＴ及び上位概念のＵから選択するという技術思想が、記載されていると認められ、また、そのＴとＵにつき、中位概念のＴ及び中位概念のＵから選択するという技術思想が、記載されていると認められ、この２通りのみが記載されているといえる。
　そうすると、訂正事項１に係る訂正は、特許明細書等の記載の全体からみて一義的に定まる事項を記載するものであるとまでは、いえないとしても、特許明細書等に記載される上記の２通りのうちの、より限定されたものである、ＴとＵにつき中位概念のＴ及び中位概念のＵから選択するという事項に対応する事項を、明らかに不適な選択肢Ｎを除いて、請求項１に記載しようとするものということができるから、訂正前の請求項１に含まれていたと当業者が認識できる範囲を限定したものといえ、訂正の前後で、特許請求の範囲の拡張又は変更はないということができる。
　また、訂正事項２については、特許明細書等の記載の全体からみて一義的に定まる事項を記載するものといえ、訂正の前後で、特許請求の範囲の拡張又は変更はないということができる。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第３項、同条第５項及び同条第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり決定する。