(57)【要約】      （修正有）【課題】義足を過度屈折させ傾倒事件を起こす問題を解決する膝関節機構を提供する。【解決手段】義足の大腿部と連結する取付座と、義足の下腿部と連結するリンク機構とから構成されていて、前記大腿部からの力を受けて屈折することができる膝関節機構において、前記取付座と前記リンク機構との間に伝動リンクが介在しており、該伝動リンクは、その前端近くが前記取付座の前端近くの下側に第１の枢軸によって枢接されており、前記前端近くの他の個所が、第２の枢軸により、該伝動リンクの前後両端をレバーの対抗両端にさせるように前記リンク機構に枢接されており、前記取付座の後端近くの下側に、その下端部が前記伝動リンクの後端近くの上面に当接している上、該取付座が力を受けると前記伝動リンクの後端側を下に回動させて前記リンク機構を作動させ屈折させながらそれ自体も圧縮される第１のクッション手段が設けてある。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
義足の大腿部と連結する取付座と、義足の下腿部と連結するリンク機構とから構成されていて、前記大腿部からの力を受けて屈折することができる膝関節機構において、
前記取付座と前記リンク機構との間に伝動リンクが介在しており、
該伝動リンクは、その前端近くが前記取付座の前端近くの下側に第１の枢軸によって枢接されており、前記前端近くの他の個所が、第２の枢軸により、該伝動リンクの前後両端をレバーの対抗両端にさせるように前記リンク機構に枢接されており、
前記取付座の後端近くの下側に、その下端部が前記伝動リンクの後端近くの上面に当接している上、該取付座が力を受けると前記伝動リンクの後端側を下に回動させて前記リンク機構を作動させ屈折させながらそれ自体も圧縮される第１のクッション手段が設けてあり、
前記取付座の下側の、前記第１の枢軸との枢接個所の近くに、前記第１のクッション手段が所定以上に圧縮されると、その下端部が前記伝動リンクの上面に当接する突起が設けてあり、
また、前記伝動リンクは、前記突起が該伝動リンクの上面に当接してから更に所定以上に進んで押さえると、前記第２の枢軸を挟持し、前記力が更に該伝動リンクの後端側を介して前記リンク機構に伝わらないようにする構成になっていることを特徴とする膝関節機構。
【請求項２】
前記伝動リンクには、前記第２の枢軸を枢支するための軸孔構造が設けられており、
該軸孔構造は、前記突起が該伝動リンクの上面に当接してから更に所定以上に進んで押さえると自動的に閉じて該軸孔構造の軸孔サイズを減らして前記第２の枢軸を挟持することができるように開設してあるスリットを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の膝関節機構。
【請求項３】
前記突起と前記伝動リンクとの当接個所は前記軸孔構造における軸孔の前側にあり、前記第１のクッションと前記伝動リンクとの当接個所は前記軸孔の後側にあり、また、前記スリットは、前記伝動リンクの前記軸孔の前側に、該軸孔と連通するように開設されていることを特徴とする請求項２に記載の膝関節機構。
【請求項４】
前記軸孔構造は、前記伝動リンクにおいて前記スリットの開度を調整することができるように設置してある調整ねじを含んでいることを特徴とする請求項２または３に記載の膝関節機構。
【請求項５】
前記軸孔構造は、前記軸孔内壁と前記第２の枢軸との間に設けられているスリット付の環形クッションを含んでいることを特徴とする請求項２または３に記載の膝関節機構。
【請求項６】
前記取付座の後端近くの下側に設けてある第１のクッション手段は、前記取付座に設けられていて該第１のクッション手段の下方に突出する度合いを調整する調整ねじを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の膝関節機構。
【請求項７】
前記伝動リンクの、前記突起と当接する個所に第２のクッション手段がそこから上へ突出するように設けてあり、
該第２のクッション手段は、前記伝動リンクに設けられていて該第２のクッション手段の上方に突出する度合いを調整する調整ねじを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の膝関節機構。
【請求項８】
前記伝動リンクは、その後端近くが第３の枢軸により、前記リンク機構に枢接されている上、該後端近くの下向きへの回動が該リンク機構を作動させ屈折させることができるように該リンク機構と関連していることを特徴とする請求項１に記載の膝関節機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、義足の大腿部と下腿部との間に介在して義足の屈折を機能させる膝関節機構に関し、特に義足の過度屈折による傾倒を防止することができる膝関節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からの義足は、空圧又は油圧シリンダーを利用してその膝関節で機能する屈折を緩衝させる。前記空圧又は油圧シリンダーによる緩衝作用は、通常、シリンダー内のピストンにより分けられている両室の間の連通路及び該連通路を通って流れる流量を制御する絞り弁によって行われる。
【０００３】
しかしながら、このような緩衝機構は、膝関節にかかる屈折を遅延させる機能しかなく、それを阻止することができない。それは、着用者が時々坂登りなどにおいて自ずと膝関節を過度屈折させ傾倒事件を起こす原因である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に鑑みて、本考案は、従来の、義足を過度屈折させ傾倒事件を起こす問題が解決できる膝関節機構を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本考案は、義足の大腿部と連結する取付座と、義足の下腿部と連結するリンク機構とから構成されていて、前記大腿部からの力を受けて屈折することができる膝関節機構において、前記取付座と前記リンク機構との間に伝動リンクが介在しており、該伝動リンクは、その前端近くが前記取付座の前端近くの下側に第１の枢軸によって枢接されており、前記前端近くの他の個所が、第２の枢軸により、該伝動リンクの前後両端をレバーの対抗両端にさせるように前記リンク機構に枢接されており、前記取付座の後端近くの下側に、その下端部が前記伝動リンクの後端近くの上面に当接している上、該取付座が力を受けると前記伝動リンクの後端側を下に回動させて前記リンク機構を作動させ屈折させながらそれ自体も圧縮される第１のクッション手段が設けてあり、前記取付座の下側の、前記第１の枢軸との枢接個所の近くに、前記第１のクッション手段が所定以上に圧縮されると、その下端部が前記伝動リンクの上面に当接する突起が設けてあり、また、前記伝動リンクは、前記突起が該伝動リンクの上面に当接してから更に所定以上に進んで押さえると、前記第２の枢軸を挟持し、前記力が更に該伝動リンクの後端側を介して前記リンク機構に伝わらないようにする構成になっている膝関節機構を提供する。
【考案の効果】
【０００６】
前記構成による膝関節機構では、その取付座が過度受力を受けると、その伝動リンクはその第２の枢軸を挟持し、前記受力を前記リンク機構に伝わらないようにさせるので、油圧や気圧シリンダーによる屈折遅延に加えて、義足にも過度屈折を防止する機能を与えることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本考案に関する傾倒防止可能な膝関節機構の好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、図中、似ている部分には、同一の参照符号を付する。
【０００８】
まず、図１〜図５を参照しながら本考案の実施形態の傾倒防止可能な膝関節機構を説明する。
【０００９】
本考案の傾倒防止可能な膝関節機構は、義足の大腿部と連結する取付座１と、義足の下腿部と連結するリンク機構２とから構成されているが、図示の実施形態は、その、本考案の特徴にかかる部分、即ち伝動リンク３と、第１のクッション手段４とを中心とし、他の従来からある部分をなるべく省略している。
【００１０】
この実施形態の膝関節機構は、図１に示すように、取付座１とリンク機構２との間に伝動リンク３が介在しており、該伝動リンク３は、その前端近くが取付座１の前端近くの下側に第１の枢軸３１によって枢接されており、そのほぼ中段近くが、第２の枢軸３２により、伝動リンク３の前後両端をレバーの対抗両端にさせるようにリンク機構２に枢接されており、その後端近くが第３の枢軸３３により、リンク機構２に枢接されている上、該後端近くの下向きへの回動がリンク機構２を作動し屈折させることができるようにリンク機構２と関連している。
【００１１】
そして、図２をも参照すると、取付座１は、その下側の後端近くに第１のクッション手段４が設けてあり、第１の枢軸３１との枢接個所の近くに突起１１が設けてあり、第１のクッション手段４は、その下端部が伝動リンク３の後端近くの上面に当接している上、取付座１が力Ｆを受けると伝動リンク３の後端側を下に回動させてリンク機構２を作動し屈折させながらそれ自体も圧縮されることができ、突起１１は、第１のクッション手段４が所定以上に圧縮されると、その下端部が伝動リンク３の上面に当接する。
【００１２】
また、伝動リンク３は、突起１１が取付座１から力Ｆを受けて該伝動リンク３の上面に当接してから更に所定以上に進んで押さえると、第２の枢軸３２を挟持し、前記力Ｆが更に該伝動リンク３の後端側を介してリンク機構２に伝わらないようにする構成になっている。
【００１３】
図面をもっと詳しくみると、伝動リンク３には、第２の枢軸３２を枢支するための軸孔構造３４が設けられており、該軸孔構造３４は、突起１１が伝動リンク３の上面に当接してから更に所定以上に進んで押さえると自動的に閉じて該軸孔構造３４の軸孔サイズを減らして第２の枢軸３２を挟持することができるように開設してあるスリット３５を含んでいる。
【００１４】
それに、突起１１と伝動リンク３との当接個所は軸孔構造３４における軸孔３４１の前側にあり、第１のクッション４と伝動リンク３との当接個所は軸孔３４１の後側にあり、また、スリット３５は、伝動リンク３の軸孔３４１の前側に、軸孔３４１と連通するように開設されている。
【００１５】
因みに、図３をも参照すると、軸孔構造３４は、伝動リンク３においてスリット３５の開度を調整することができるように設置してある調整ねじ３４２を含んでいる。
【００１６】
なお、軸孔構造３４は、軸孔３４１内壁と第２の枢軸３２との間に設けられているスリット３４３Ａ付の環形クッション３４３をも含んでいる。
【００１７】
そして、図４をも参照すると、取付座１の後端近くの下側に第１のクッション手段４が設けてあり、該第１のクッション手段４は取付座１に設けられていて該第１のクッション手段４の下方に突出する度合いを調整する調整ねじ４１をも含んでいる。
【００１８】
また、図５をも参照すると、伝動リンク３の、突起１１と当接する個所に第２のクッション手段５がそこから上へ突出するように設けてあり、該第２のクッション手段５は、伝動リンク３に設けられていて該第２のクッション手段５の上方に突出する度合いを調整する調整ねじ５１をも含んでいる。
【００１９】
この実施形態の膝関節機構の使用については、その取付座１が過度受力を受けると、その伝動リンク３はその第２の枢軸３２を挟持し、前記受力をリンク機構２に伝わらないようにさせるので、油圧や気圧シリンダーによる屈折遅延に加えて、義足にも過度屈折を防止する機能を与え、使用の安全性を更に保証することができる。
【００２０】
次に、図６及び図７を参照しながら本実施形態の変形例を説明する。この変形例においては、調整ねじ３４２’及び調整ねじ５１’が図３及び図５における調整ねじ３４２及び調整ねじ５１に当たるが、ただ両者の前後位置が交換されている外、他の構造は、前記実施形態とまったく同じなので、ここでその説明を省く。
【００２１】
本考案は、その精神及び必須の特徴事項から逸脱することなく他のやり方で実施することができる。従って、本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
前記のように、前記構成による傾倒防止可能な膝関節機構では、義足を過度屈折して起こる傾倒事件を解消することができので、義足使用の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の傾倒防止可能な膝関節機構の実施形態の横断面図である。
【図２】図１における取付座が力を受けるときの横断面図である。
【図３】図１におけるスリットの開度を調整するときの横断面図である。
【図４】図１における第１のクッション手段を調整するときの横断面図である。
【図５】図１における第２のクッション手段を調整するときの横断面図である。
【図６】図１の変形例の横断面図である。
【図７】図６における取付座が力を受けるときの横断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ｆ      力
１        取付座
２        リンク機構
３        伝動リンク
４        第１のクッション手段
５        第２のクッション手段
１１      突起
３１      第１の枢軸
３２      第２の枢軸
３３      第３の枢軸
３４      軸孔構造
３５      スリット
４１      調整ねじ
５１      調整ねじ
５１’    調整ねじ
３４１    軸孔
３４２    調整ねじ
３４２’  調整ねじ
３４３Ａ  スリット
３４３    環形クッション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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