【事件の表示】
　特願２０１２−２４１９０２「保安処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日出願公開、特開２０１３−　５８２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１月２５日を出願日とする特願２００８−０１５３２６号の一部を、平成２４年１１月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１１月２８日付けで手続補正書が提出されるとともに、同日付けで上申書が提出されて、同日付けで審査請求がなされ、平成２５年１１月２１日付けで拒絶理由通知（同年１１月２７日発送）がなされ、平成２６年１月１４日付けで意見書が提出され、同年３月１４日付けで拒絶査定がなされ（同年３月１９日謄本送達）たものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２６年６月１９日付けで本件審判請求がなされ、平成２７年５月１１日付けで拒絶理由通知（同年５月１２日発送）がなされ、同年７月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年８月１７日付けで最後の拒絶理由通知（同年８月１８日発送）がなされ、同年１０月１９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２７年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２７年７月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５の記載
「【請求項１】
単一の演算処理ユニットと、　第１スレッドを所定の第１周期ごとに実行する第１メモリと、　第２スレッドを所定の第２周期ごとに実行する第２メモリと、を含み、　前記第１及び第２スレッドは、それぞれ複数のタスクを一連に実行するシングルスレッドであり、
　前記第２周期が前記第１周期と同じかより長い場合に、前記第２スレッドを前記第１スレッドに優先して処理し、前記第２スレッドの処理での空き時間に前記第１スレッドの処理を実行する機能を、ソフトウェアとして有する、保安処理装置。　　
　　【請求項２】
請求項１に記載された保安処理装置であって、第３メモリを有し、前記第１及び第２スレッドのそれぞれは、前記第３メモリに記憶されたデータを読み込む入力動作と、前記データに基づき演算する演算動作と、前記演算動作によって得られたデータを前記第３メモリに書き込む出力動作とを、一連に実行する、保安処理装置。　　
　　【請求項３】
請求項２に記載された保安処理装置であって、　前記第３メモリは、第１ＦＩＦＯメモリと、第２ＦＩＦＯメモリとを含み、　前記第１ＦＩＦＯメモリは、　前記第１スレッドの前記出力動作により前記データが書き込まれ、　前記第２スレッドの前記入力動作により前記データが読み出され、　前記第２ＦＩＦＯメモリは、　前記第２スレッドの前記出力動作により前記データが書き込まれ、　前記第１スレッドの前記入力動作により前記データが読み出される、保安処理装置。　　
　　【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された保安装置であって、前記演算処理ユニットは、　前記第１スレッドの実行中、前記第２メモリへのアクセスが禁止され、　前記第２スレッドの実行中、前記第１メモリへのアクセスが禁止される、保安処理装置。　　
　　【請求項５】
　請求項２に記載された保安処理装置であって、前記第３メモリは、前記スレッド同士の通信に用いられる、保安処理装置。」
（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
を、
「【請求項１】
単一の演算処理ユニットと、　
前記演算処理ユニットにより、
し、早い応答を必要とする処理が行なわれる
リ、及び
し、応答が遅くてよい処理が行なわれる
リ、
、
前
　　【請求項２】
請求項１に記載された保安処理装置であって、第３メモリを有し、前記第１及び第２スレッドのそれぞれは、前記第３メモリに記憶されたデータを読み込む入力動作と、前記データに基づき演算する演算動作と、前記演算動作によって得られたデータを前記第３メモリに書き込む出力動作とを、一連に実行する、保安処理装置。　　
　　【請求項３】
請求項２に記載された保安処理装置であって、　前記第３メモリは、第１ＦＩＦＯメモリと、第２ＦＩＦＯメモリとを含み、　前記第１ＦＩＦＯメモリは、前記第１スレッドの前記出力動作により前記データが書き込まれ、前記第２スレッドの前記入力動作により前記データが読み出され、　前記第２ＦＩＦＯメモリは、前記第２スレッドの前記出力動作により前記データが書き込まれ、前記第１スレッドの前記入力動作により前記データが読み出される、保安処理装置。　　
　　【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された保安装置であって、前記演算処理ユニットは、　前記第１スレッドの実行中、前記第２メモリへのアクセスが禁止され、　前記第２スレッドの実行中、前記第１メモリへのアクセスが禁止される、保安処理装置。　　
　　【請求項５】
　請求項２に記載された保安処理装置であって、前記第３メモリは、前記スレッド同士の通信に用いられる、保安処理装置。」
（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正後の請求項」という。なお、下線は、補正箇所を示すものとして、請求人が付与したものである。）
に補正するものである。
２．新規事項追加禁止要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　本件補正のうち、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１に変更する補正は、下記の補正事項を含むものである。
【補正事項１】
　本件補正前請求項１の
「第１スレッドを所定の第１周期ごとに実行する第１メモリと、　第２スレッドを所定の第２周期ごとに実行する第２メモリ」
を、補正後請求項１の
「前記演算処理ユニットにより、　第１スレッドを所定の第１周期ごとに実行し、早い応答を必要とする処理が行なわれる第１メモリ、及び、　第２スレッドを所定の第２周期ごとに実行し、応答が遅くてよい処理が行なわれる第２メモリ」との記載に変更する補正。
　上記補正事項１のうち、本件補正前請求項１の「第１メモリ」が、補正後請求項１では「早い応答を必要とする処理が行われる」ものであり、また「第２メモリ」が「応答が遅くてよい処理が行なわれる」ものとなっている。
　しかしながら、明細書の段落【００２４】には「ＣＰＵ１は、第１メモリ２１を使用して、所定の第１周期Ｔ１ごとに第１スレッドを実行し、一方、第２メモリ２２を使用して、第１周期Ｔ１より短い所定の第２周期Ｔ２ごとに、第１スレッド１１に優先して、第２スレッド１２を実行する。すなわち、第１メモリ２１は第１スレッド１１専用メモリとして使用され、第２メモリ２２は第２スレッド１２専用メモリとして使用される。」と記載されており、第２メモリを使用する第２スレッドが、第１メモリを使用する第１スレッドに優先して実行することは記載されているものの、「第１メモリ」が「早い応答を必要とする処理が行われる」ものであり、また「第２メモリ」が「応答が遅くてよい処理が行なわれる」ことについては、当初明細書等の記載内容からは読み取れない。
　以上に検討したとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
３．平成２７年１０月１９日付の意見書における請求人の主張について
　請求人は、上記平成２７年１０月１９日付けで提出された意見書において、本件補正の根拠として、「この補正の根拠は、出願当初の明細書の段落０００２の「・・・ＣＰＵは、処理時間が長く応答が遅くてよい処理と処理時間が短く早い応答を必要とする処理を複合して実行している・・・」との記載に基づきます。すなわち、同段落０００２の記載には「早い応答を必要とする処理」及び「応答が遅くてよい処理」を複合して実行することが明示されていることから、新規事項の追加ではなく、請求項１の発明のうち、第１メモリ及び第２メモリに対する限定的減縮になります。」と主張しているが、上記主張は「第１メモリ」が「早い応答を必要とする処理が行われる」ものであり、また「第２メモリ」が「応答が遅くてよい処理が行なわれる」こととする根拠にはならない。
４．　むすび
 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本件審判請求の成否について
１．本願の特許請求の範囲
 
　平成２７年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２７年７月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項（以下、これを「本願の請求項」という。）１〜５に記載された、上記補正前の請求項に記載のとおりのものである。
２．平成２７年８月１７日付け最後の拒絶理由
　当審において平成２７年８月１７日付けで通知した最後の拒絶理由は、概略、下記のとおりである。 
『理由１： 
　平成２７年７月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
（１）上記補正により請求項１に追加された「前記第２周期が前記第１周期と同じかより長い場合に、前記第２スレッドを前記第１スレッドに優先して処理し、前記第２スレッドの処理での空き時間に前記第１スレッドの処理を実行する機能」との記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のいずれにも記載されておらず、自明でもない。 
　発明の詳細な説明の段落【００２４】の「第１周期Ｔ１より短い所定の第２周期Ｔ２毎に」との記載、及び図３とから、第２周期が第１周期より短いことについて発明は開示されているものの、「第２周期が第１周期と同じかより長い場合」については開示されておらず、自明でもない。（請求人が、審判請求書及び平成２７年７月７日付け意見書で示した参考図のＢ，Ｃの例は、本願の当初明細書等には記載がない。） 
　また、「第２周期が第１周期と同じかより長い場合」を判断するためには、「第１周期」と「第１周期」の長短の判断を行う構成が必要であると認められるところ、そのような構成も本願の当初明細書等に記載されておらず、自明でもない。 
  
（２）上記補正により請求項１に追加された「第１スレッドを所定の第１周期ごとに実行する第１メモリ」及び「第２スレッドを所定の第２周期ごとに実行する第２メモリ」との記載は、当初明細書等に記載されておらず、自明でもない。 
　上記補正では「第１メモリ（第２メモリ）」自体が「第１スレッド（第２スレッド）」の実行主体となっているが、請求人が上記意見書において補正の根拠とする段落【００２１】には「第１メモリ２１と第２メモリ２２は、ＣＰＵが第１スレッド１１と第２スレッド１２をそれぞれ実行するためのメモリであって」との記載はあるものの、メモリ自体が主体となってスレッドを実行することは読み取れない。 
理由２： 
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１の「前記第２周期が前記第１周期と同じかより長い場合に、前記第２スレッドを前記第１スレッドに優先して処理し、前記第２スレッドの処理での空き時間に前記第１スレッドの処理を実行する機能」との記載は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また技術常識でもない。 
　発明の詳細な説明の段落【００２４】の「第１周期Ｔ１より短い所定の第２周期Ｔ２毎に」との記載、及び図３とから、第２周期が第１周期より短いことについて発明は記載されているものの、「第２周期が第１周期と同じかより長い場合」については記載されておらず、また出願時の技術常識でもない。 
　また、「第２周期が第１周期と同じかより長い場合」を判断するためには、「第１周期」と「第１周期」の長短の判断を行う構成が必要であると認められるところ、そのような構成も発明の詳細な説明には記載されていない。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（特許法第３６条第６項第１号） 
　さらに、発明の詳細な説明は、上記請求項１の記載箇所について記載されていないものであるから、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。（第３６条第４項第１号） 
（２）請求項１の「第１スレッドを所定の第１周期ごとに実行する第１メモリ」及び「第２スレッドを所定の第２周期ごとに実行する第２メモリ」との記載は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また出願時の技術常識でもない。 
　発明の詳細な説明の段落【００２１】には「第１メモリ２１と第２メモリ２２は、ＣＰＵが第１スレッド１１と第２スレッド１２をそれぞれ実行するためのメモリであって」との記載はあるものの、メモリ自体が主体となってスレッドを実行することは読み取れない。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（特許法第３６条第６項第１号） 
　また、メモリ自体がスレッドを実行するという記載は、技術的に不明りょうであって、請求項１に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でない。（特許法第３６条第６項第２号） 
　さらに、発明の詳細な説明は、上記請求項１の記載箇所について記載されていないものであるから、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。（第３６条第４項第１号） 
理由３： 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
  
請求項１ 
引用文献１ 
　引用文献１の段落【００２０】乃至【００２３】、段落【００２７】乃至【００３６】、及び対応する図面には、２００ｍｓｅｃのタイマ割り込みにより起動するＥＶ１処理タスク起動管理及びＥＶ２処理タスク起動管理と、６００ｍｓｅｃの時間間隔で処理を行うＢＧ処理タスク起動管理とを行う電子連動装置において、ＥＶ１処理タスク起動管理は進路情報を第１の変化データ作成部に記憶データＣＤ１として記憶し、ＥＶ２処理タスク起動管理は現場機器情報を記憶データＣＤ２として記憶し、ＢＧ処理タスク起動管理はＥＶ１処理タスク起動管理及びＥＶ２処理タスク起動管理が起動していないときに起動し、記憶データＣＤ１及び記憶データＣＤ２に基づき処理を行うことが記載されている。 
　引用文献１に記載の発明では、それぞれ複数の処理からなる連動処理（本願の「シングルスレッド」に相当）を管理する「ＥＶ１処理タスク起動管理」、「ＥＶ２処理タスク起動管理」、「ＢＧ処理タスク起動管理」の３つの連動処理プログラムが一連に実行され、「ＥＶ１処理タスク起動管理」及び「ＥＶ２処理タスク起動管理」を、「ＢＧ処理タスク起動管理」より優先して実行しているが、「ＥＶ１処理タスク起動管理」及び「ＥＶ２処理タスク起動管理」を、まとめて１つの連動処理プログラムとして、本願の請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものであり、各連動処理プログラムが、それぞれのメモリを使用することも、当業者が必要に応じてなし得たものにすぎない。 
　また、理由１（１）及び理由２において指摘したとおり、本願の発明な詳細な説明には、第１スレッド及び第２スレッドの周期の長短の判断を行うような構成は記載されていないことから、上記周期の長短については格別の技術的意味がないものと解すると、引用文献１に記載の発明において、ＥＶ１処理タスク起動管理とＥＶ２処理タスク起動管理の周期を、ＢＧ処理タスク起動管理の周期と同じか長くする構成とすることは、当業者ならば適宜なし得た設計的事項にすぎない。 
請求項２ 
引用文献１ 
　引用文献１に記載の発明において「記憶データＣＤ１」及び「記憶データＣＤ２」が記憶されているメモリが、本願の請求項２に係る発明の「第３のメモリ」に相当するものである。 
請求項３ 
引用文献１−２ 
　複数のタスク間のデータをＦＩＦＯに保持することは、引用文献２の段落【００２６】−【００３０】に記載されているように、周知技術にすぎない。 
請求項４ 
引用文献１−２ 
　他のスレッドが使用するメモリへのアクセスを禁止することは、常套手段にすぎない。
請求項５ 
引用文献１−２ 
　引用文献１に記載の発明において、「記憶データＣＤ１」及び「記憶データＣＤ２」が記憶されているメモリは、「ＥＶ１処理タスク起動管理」及び「ＥＶ２処理タスク起動管理」と、「ＢＧ処理タスク起動管理」との間のデータのやりとりに用いられているものである。 
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。 
  
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．特開平６−３２１１０３号公報
２．特開２００４−２２００９３号公報 』（なお、上記拒絶理由の理由１及び理由２において記載した『「第１周期」と「第１周期」の長短の判断」』との記載は『「第１周期」と「第２周期」の長短の判断」』の誤記であったが、当該誤記は請求人の意見書に影響を与えるものではなく、また審決の結論が変わるものでもない。）
３．当審の判断
（１）理由１（特許法第１７条の２第３項）について
　平成２７年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成２７年８月１７日付け最後の拒絶理由の理由１（１）において新規事項として指摘した請求項１の「前記第２周期が前記第１周期と同じかより長い場合に、前記第２スレッドを前記第１スレッドに優先して処理し、前記第２スレッドの処理での空き時間に前記第１スレッドの処理を実行する機能」との記載は依然として残っており、理由は解消していない。
　同様に、理由１（２）において新規事項として指摘した「第１スレッドを所定の第１周期ごとに実行する第１メモリ」及び「第２スレッドを所定の第２周期ごとに実行する第２メモリ」との記載は、当初明細書等に記載されておらず、自明でもない。」との記載についても依然として残っており、理由は解消していない。
　また、平成２７年１０月１９日付けの意見書における理由１に対する主張は、すべて却下された平成２７年１０月１９日付けの手続補正に基づくものであるから、採用できない。
　したがって、平成２７年７月７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）理由２（特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに第４項第１号）について
　平成２７年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成２７年８月１７日付け最後の拒絶理由の理由２（１）において指摘した請求項１の「前記第２周期が前記第１周期と同じかより長い場合に、前記第２スレッドを前記第１スレッドに優先して処理し、前記第２スレッドの処理での空き時間に前記第１スレッドの処理を実行する機能」との記載は、依然として発明の詳細な説明に記載したものではない。（特許法第３６条第６項第１号） さらに、発明の詳細な説明は、上記請求項１の記載箇所について記載されていないものであるから、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。（第３６条第４項第１号）
　同様に、理由２（２）において指摘した請求項１の「第１スレッドを所定の第１周期ごとに実行する第１メモリ」及び「第２スレッドを所定の第２周期ごとに実行する第２メモリ」との記載についても、依然として発明の詳細な説明に記載したものではない。（特許法第３６条第６項第１号） 
　また、メモリ自体がスレッドを実行するという記載は、技術的に不明りょうであって、請求項１に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でない。（特許法第３６条第６項第２号） 
　さらに、発明の詳細な説明は、上記請求項１の記載箇所について記載されていないものであるから、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。（第３６条第４項第１号）
　また、平成２７年１０月１９日付けの意見書における理由２に対する主張は、すべて却下された同日付けの手続補正に基づくものであるから、採用できない。
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、また発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）理由３（特許法第２９条第２項）について
　平成２７年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　平成２７年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１．補正の内容」の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「単一の演算処理ユニットと、　第１スレッドを所定の第１周期ごとに実行する第１メモリと、　第２スレッドを所定の第２周期ごとに実行する第２メモリと、を含み、　前記第１及び第２スレッドは、それぞれ複数のタスクを一連に実行するシングルスレッドであり、
　前記第２周期が前記第１周期と同じかより長い場合に、前記第２スレッドを前記第１スレッドに優先して処理し、前記第２スレッドの処理での空き時間に前記第１スレッドの処理を実行する機能を、ソフトウェアとして有する、保安処理装置。」
　本願出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、当審における平成２７年８月１７日付け最後の拒絶理由において引用された、特開平６−３２１１０３号公報（平成６年１１月２２日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、上記拒絶理由で示したとおり、段落【００２０】乃至【００２３】、段落【００２７】乃至【００３６】、及び対応する図面より、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「２００ｍｓｅｃのタイマ割り込みにより起動するＥＶ１処理タスク起動管理及びＥＶ２処理タスク起動管理と、６００ｍｓｅｃの時間間隔で処理を行うＢＧ処理タスク起動管理とを行う電子連動装置において、ＥＶ１処理タスク起動管理は進路情報を第１の変化データ作成部に記憶データＣＤ１として記憶し、ＥＶ２処理タスク起動管理は現場機器情報を記憶データＣＤ２として記憶し、ＢＧ処理タスク起動管理はＥＶ１処理タスク起動管理及びＥＶ２処理タスク起動管理が起動していないときに起動し、記憶データＣＤ１及び記憶データＣＤ２に基づき処理を行うこと」
　したがって、上記拒絶理由において示したとおり、本願発明と引用発明とは、以下の点において相違し、その余において一致するものと認められる。
＜相違点＞
　引用発明では、それぞれ複数の処理からなる連動処理（本願の「シングルスレッド」に相当）を管理する「ＥＶ１処理タスク起動管理」、「ＥＶ２処理タスク起動管理」、「ＢＧ処理タスク起動管理」の３つの連動処理プログラムが一連に実行され、「ＥＶ１処理タスク起動管理」及び「ＥＶ２処理タスク起動管理」を、「ＢＧ処理タスク起動管理」より優先して実行している点。
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「ＥＶ１処理タスク起動管理」及び「ＥＶ２処理タスク起動管理」を、まとめて１つの連動処理プログラムとして、本願発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものであり、各連動処理プログラムが、それぞれのメモリを使用することも、当業者が必要に応じてなし得たものにすぎない。
　また、本願の発明な詳細な説明には、第１スレッド及び第２スレッドの周期の長短の判断を行うような構成は記載されていないことから、上記周期の長短については格別の技術的意味がないものと解すると、引用発明において、ＥＶ１処理タスク起動管理とＥＶ２処理タスク起動管理の周期を、ＢＧ処理タスク起動管理の周期と同じか長くする構成とすることは、当業者ならば適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　平成２７年１０月１９日付けの意見書において、請求人は理由３に対して、
「（ａ）単一の演算処理ユニットと、演算処理ユニットにより、第１スレッドを所定の第１周期ごとに実行し、早い応答を必要とする処理が行なわれる第１メモリ、及び、第２スレッドを所定の第２周期ごとに実行し、応答が遅くてよい処理が行なわれる第２メモリ、を含み、（ｂ）第１及び第２スレッドは、それぞれ複数のタスクを一連に実行するシングルスレッドであり、（ｃ）第２スレッドを第１スレッドに優先して処理し、第２スレッドの処理での空き時間に第１スレッドの処理を実行する機能を、ソフトウェアとして有する、ことが明らかになりました。
（中略）
引用文献１には、請求項１に係る発明の特徴事項（ａ），（ｂ），（ｃ）はありません
（中略）
引用文献２には、請求項１に係る発明の特徴事項（ａ），（ｂ），（ｃ）はありません。」
と主張しているが、このうち（ａ）については却下された平成２７年１０月１９日付けの手続補正に基づくものであるから、採用できない。
　（ｂ）について、引用文献１の段落【００２１】−【００２３】には、
「【００２１】ＥＶ１処理タスク起動管理は、第１の変化データ作成部１１１及び第１のデータ処理部１２１を含んでいる。
ＥＶ１処理タスク起動管理は
「進路制御」、「進路設定」、「転てつ制御」等の連動処理
【００２２】ＥＶ２処理タスク起動管理は、第２の変化データ作成部１１２及び第２のデータ処理部１２２を含んでいる。
ＥＶ２処理タスク起動管理は
「車両追跡」、「接近鎖錠の解錠」、「転てつ制御」、「信号制御」等の連動処理
【００２３】ＢＧ処理タスク起動管理は、図１におけるバックグランド処理部２を構成する。
ＢＧ処理タスク起動管理は
「進路設定」、「信号制御」、「接近鎖錠の解錠」等の連動処理
と記載されており、「ＥＶ１処理タスク起動管理」は「進路制御」、「進路設定」、「転てつ制御」等の連動処理を行っており、「ＥＶ２処理タスク起動管理」は「車両追跡」、「接近鎖錠の解錠」、「転てつ制御」、「信号制御」等の連動処理を行っており、また「ＢＧ処理タスク起動管理」は、「進路設定」、「信号制御」、「接近鎖錠の解錠」等の連動処理を行っているものであり、これらそれぞれ複数の処理からなる連動処理が、本願の「シングルスレッド」に相当にするものであるから、引用文献１に「複数のタスクを一連に実行するシングルスレッド」の記載がないとする請求人の主張は妥当ではない。
　（ｃ）について、引用文献１に記載の発明では、「ＥＶ１処理タスク起動管理」及び「ＥＶ２処理タスク起動管理」を、「ＢＧ処理タスク起動管理」より優先して実行し、「ＢＧ処理タスク起動管理」は、「ＥＶ１処理タスク起動管理」及び「ＥＶ２処理タスク起動管理」が起動していないとき、すなわち空き時間に実行しているが、「ＥＶ１処理タスク起動管理」及び「ＥＶ２処理タスク起動管理」を、まとめて１つの連動処理プログラムとして、本願の請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。したがって、（ｃ）についての請求人の主張も妥当ではない。
　したがって、引用発明に基づいて、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
（４）まとめ
　　したがって、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。