【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２５０７１３号発明「一軸偏心ねじポンプ及びその取扱方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２５０７１３号の特許請求の範囲を平成２７年１１月２６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４２５０７１３号（請求項の数７、以下、「本件特許」という。）の発明についての出願は、平成１５年５月３０日に特許出願された特願２００３−１５４３８４号に係るものであって、その請求項１〜７に係る発明について、平成２１年１月３０日に特許権の設定登録がなされた。
　これに対して、平成２７年９月３日に、本件特許の請求項１〜７に係る発明の特許に対して、日本ソセーエ業株式会社（以下、「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１５−８００１７２号〕が請求されたものであり、兵神装備株式会社（以下、「被請求人」という。）により指定期間内の平成２７年１１月２６日付けで訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という）及び審判事件答弁書が提出され、請求人より平成２８年１月１２日付けで審判事件弁駁書が提出されたものである。
　また、平成２８年４月１２日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書、平成２８年４月１３日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成２８年５月１１日に口頭審理が行われたものである。
第２　訂正について
１．訂正請求の内容
　被請求人が請求する訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正された箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「ステータ内でロータを偏心回転させるポンプユニットと、前記ロータを偏心回転させる駆動源を有する駆動ユニットとを備える一軸偏心ねじポンプにおいて、
　前記駆動ユニットと前記ポンプユニットとは着脱可能に連結され、
　前記ポンプユニット側に、前記ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する回転シール手段が配置され、
　前記回転シール手段は、回転部材であるドライブシャフトに対し設けられ、
　前記ポンプユニットは、前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材を備え、前記部材がドライブシャフトに設けられていることを特徴とする一軸偏心ねじポンプ。」とあるのを、
　「ステータ内でロータを偏心回転させるポンプユニットと、前記ロータを偏心回転させる駆動源を有する駆動ユニットとを備える一軸偏心ねじポンプにおいて、
　
前記駆動ユニットが、前記駆動源にて回転駆動される出力軸を備え、前記出力軸に係合部が形成される一方、
　前記ポンプユニットは、ロータに連結されたドライブシャフトを有し、前記ドライブシャフトに前記係合部が係脱可能に係合される被係合部が形成され、
　前記駆動ユニットとポンプユニットとの間に、前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタが設けられ、
　前記駆動ユニットと前記ポンプユニットとは着脱可能に連結され、
　前記ポンプユニット側に、前記ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する回転シール手段が配置され、
　前記回転シール手段は、回転部材であるドライブシャフトに対し設けられ、
　前記ポンプユニットは、前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材を備え、前記部材がドライブシャフトに設けられていることを特徴とする一軸偏心ねじポンプ。」
と訂正する。
２．訂正の可否に対する判断
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「着脱可能に連結され」について、どのような構成や態様により「着脱可能」とされているかについては特定する記載がなされていなかったものを限定したもので、構成要件の付加であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　また、本件特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という）には、「【請求項４】
　前記駆動ユニットは、減速機付きモータにて回転駆動される出力軸を有し、この出力軸に係合部が形成される一方、
　前記ポンプユニットは、ロータに連結されたドライブシャフトを有し、このドライブシャフトに前記係合部が係脱可能に係合される被係合部が形成され、
　前記駆動ユニットとポンプユニットとの間に、前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタが設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。」との記載がある。
　さらに、特許明細書等の段落００３７には、「駆動部１４（減速機付きモータ）」との記載があり、「減速機付きモータ」は「駆動部」である。
　そうすると、特許明細書等には、「前記駆動ユニットが、前記駆動源にて回転駆動される出力軸を備え、前記出力軸に係合部が形成される一方、
　前記ポンプユニットは、ロータに連結されたドライブシャフトを有し、前記ドライブシャフトに前記係合部が係脱可能に係合される被係合部が形成され、
　前記駆動ユニットとポンプユニットとの間に、前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタが設けられ」る構成が記載されていると認められる。
　そして、この訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、一群の請求項ごとに請求されたものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．小括
　したがって、平成２７年１１月２６日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合し、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第３．本件特許発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１〜７に係る発明は、平成２７年１１月２６日付けで請求された訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（Ａ．〜Ｕ．，Ｈ’．〜Ｊ’．の文字は当審で付与。）
「【請求項１】
Ａ．ステータ内でロータを偏心回転させるポンプユニットと、前記ロータを偏心回転させる駆動源を有する駆動ユニットとを備える一軸偏心ねじポンプにおいて、
Ｈ’．前記駆動ユニットが、前記駆動源にて回転駆動される出力軸を備え、前記出力軸に係合部が形成される一方、
Ｉ’．前記ポンプユニットは、ロータに連結されたドライブシャフトを有し、前記ドライブシャフトに前記係合部が係脱可能に係合される被係合部が形成され、
Ｊ’．前記駆動ユニットとポンプユニットとの間に、前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタが設けられ、
Ｂ．前記駆動ユニットと前記ポンプユニットとは着脱可能に連結され、
Ｃ．前記ポンプユニット側に、前記ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する回転シール手段が配置され、
Ｄ．前記回転シール手段は、回転部材であるドライブシャフトに対し設けられ、
Ｅ．前記ポンプユニットは、前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材を備え、前記部材がドライブシャフトに設けられている
ことを特徴とする一軸偏心ねじポンプ。」（以下、訂正後の特許発明を「訂正発明１」という。）
「【請求項２】
Ｆ．１台の駆動ユニットに対し着脱可能に取り付けられるポンプユニットを複数台有する
請求項１記載の一軸偏心ねじポンプ。」（以下、訂正後の特許発明を「訂正発明２」という。）
「【請求項３】
Ｇ．前記複数台のポンプユニットは、ポンプユニットごとにポンプ移送される対象液が異なるものである
請求項２記載の一軸偏心ねじポンプ。」（以下、訂正後の特許発明を「訂正発明３」という。）
「【請求項４】
Ｈ．前記駆動ユニットは、減速機付きモータにて回転駆動される出力軸を有し、この出力軸に係合部が形成される一方、
Ｉ．前記ポンプユニットは、ロータに連結されたドライブシャフトを有し、このドライブシャフトに前記係合部が係脱可能に係合される被係合部が形成され、
Ｊ．前記駆動ユニットとポンプユニットとの間に、前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタが設けられている
請求項１〜３のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。」（以下、訂正後の特許発明を「訂正発明４」という。）
「【請求項５】
Ｋ．前記ポンプユニットは、
Ｌ．ロータ及びステータを有するポンプ本体と、
Ｍ．このポンプ本体の一端部に設けられるエンドスタッドと、
Ｎ．前記ポンプ本体の他端部に一端部が接続されるポンプケーシングと、
Ｏ．このポンプケーシングの他端部側に設けられ前記ポンプ室を形成するサポートハウジングと、
Ｐ．前記ポンプケーシングをポンプ本体に中間アダプタを介してクランプするクランプ装置と
を備えるものである請求項４記載の一軸偏心ねじポンプ。」（以下、訂正後の特許発明を「訂正発明５」という。）
「【請求項６】
Ｑ．前記ドライブシャフトに着脱可能な位置決めリングが取り付けられ、
Ｒ．前記サポートハウジングと中間アダプタとによって前記位置決めリングが、回転可能でかつポンプ長手方向の移動が規制されるように挟まれ、
Ｓ．かつサポートハウジングに取り付けられた軸受により前記ドライブシャフトの回転を支持するようにした
請求項５記載の一軸偏心ねじポンプ。」（以下、訂正後の特許発明を「訂正発明６」という。）
「【請求項７】
Ｔ．前記駆動ユニットの出力軸に、一端部に前記ドライブシャフトが挿入されるカップリングスリーブの他端部が一体的に取付けられ、このカップリングスリーブ内にドライブピンがスリーブ直径方向に設けられる一方、
Ｕ．前記ドライブシャフトに駆動ユニット側端部をＵ字形に切り欠いて切り欠き部が形成されると共に、前記コネクタで連結される際に、前記切り欠き部とドライブピンとが係合することで、前記出力軸とドライブシャフトとが動力伝達可能に連結される
請求項４〜６のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。」（以下、訂正後の特許発明を「訂正発明７」という。）
第４　当事者の主張
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要
（１）請求人は、特許第４２５０７１３号の特許請求の範囲における請求項１〜７についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、平成２８年１月１２日付け審判事件弁駁書、平成２８年４月１３日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年５月１１日の口頭審理において、甲第１〜１２号証を提示し、以下の無効理由１〜４，１’〜４’を主張した。
・無効理由１：
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるため、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。（審判請求書第６頁「（３）無効審判請求の根拠」「○１（原文は○の中に１。以下、同様に記載する。）」）
　具体的には、甲第１号証には構成要件Ａ〜Ｄに相当する事項が記載されており、甲第１号証に記載の「ラジアル軸受７９」は、駆動軸８０が軸方向に移動しないように構成する部材であり構成要件Ｅに相当し、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明である。（審判請求書第１９〜２０頁）
・無効理由２：
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるため、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。（審判請求書第６頁「（３）無効審判請求の根拠」「○２」）
　すなわち、
　−１−１：本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第２０〜２１頁）
　−１−２：本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３〜５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第２０〜２１頁）
　−１−３：本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６〜８号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第２１〜２２頁）
　−２：本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜１０号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第２２〜２３頁）
　−３：本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜１０号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第２３頁）
　−４：本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許公報に記載された従来例、甲第２〜１０号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第２３〜２４頁）
　−５：本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許公報に記載された従来例、甲第２〜１０号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第２４〜２５頁）
　−６：本件特許の請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許公報に記載された従来例、甲第２〜１１号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第２５〜２６頁）
　−７：本件特許の請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許公報に記載された従来例、甲第２〜１２号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第２６〜２７頁）
・無効理由３：
　本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないので、特許法第３６条第６項第２号に現定する要件を満たしていないため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。（審判請求書第６〜７頁「（３）無効審判請求の根拠」「○３」）
　すなわち、
　−１：本件特許の請求項１の「回転シール手段」は、本件特許の段落００１７の記載から、軸方向に移動するドライブジャブトと共に移動する構成を有するものに限定される。
　本件特許の段落００７１には、「回転シール手段」として「Ｕ−パッキン」や「グランドパッキン」が記載されており、Ｕ−パッキンやグランドパッキンは軸方向に移動するドライブジャブトと共に移動しないものである。
　本件特許の請求項１の「回転シール手段」には、ドライブシャフトの軸方向への移動に伴い移動しないものも含まれていることから、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。（審判請求書第２７〜２８頁）
　−２：本件特許の請求項１の「部材」は、本件特許の段落００４９，００５７，００５９の記載からみて、「部材」の移動規制手段がなければ成立しない。
　本件特許の請求項１には「部材」の移動規制手段が記載されていないことから、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。（審判請求書第２８〜２９頁）
・無効理由４：
　本件特許の請求項６に係る発明について、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に十分かつ明確に記載されていないので、願書に添付された明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。（審判請求書第７頁「（３）無効審判請求の根拠」「○４」）
　本件特許の請求項６には「サポートハウジングに取り付けられた軸受」と記載されている。
　本件特許の図５に、無潤滑ブッシュ１９はサポートハウジング６に、無潤滑ブッシュ１９がサポートハウジング６より突出した状態で取りけられていることが図示されている。
　本件特許の発明の詳細な説明を見ると、本件特許の請求項６の「軸受」を具体的に説明する記述は段落００４８にしかなく、無潤滑ブッシュ１９を取り付ける部品及び位置などを示唆する記述もなく、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき材料、装置、工程などが不明瞭であることから、当業者が本件特許の請求項６に係る発明を実施することができないため、実施可能要件を満たしていないことは明らかである。
　発明の詳細な説明には、当業者が本件特許発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（審判請求書第２９〜３１頁）
・無効理由１’：
　訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるため、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　具体的には、甲第１号証には構成要件Ａ〜Ｄに相当する事項が記載されており、甲第１号証に記載の「ラジアル軸受７９」は、駆動軸８０が軸方向に移動しないように構成する部材であり構成要件Ｅに相当し、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明である。
・無効理由２’：
　訂正発明１〜７は、進歩性等の欠如に関する無効理由を解消していないため、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。（弁駁書第５頁）
　具体的には、
(a)甲第１号証に記載された発明において、クラッチ板８１，８２に摩擦クラッチ８１や噛み合いクラッチを用いることは周知技術である。（弁駁書第２〜３頁）
(b)駆動ユニットとポンプユニットとの間に、出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行う、即ち駆動ユニットとポンプユニットが接触した後に駆動ユニット及びポンプユニットとの連結を行う、駆動ユニット及びポンプユニットとは別個に設けた「コネクタ」を有している点で、訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とは相違する。
　しかしながら、「コネクタ」で２つの機器を連結することは周知事項に過ぎない。（弁駁書第４〜５頁）
(c)甲９号証には、ギアポンプＰの装着台数に応じた任意の数の軸ユニット３を連結する、と記載され、１台のポンプ駆動用モーターに対し着脱可能に取り付けられるギアポンプを複数台有するねじポンプ、複数台のギアポンプは、ギアポンプごとにポンプ移送される塗料の色が異なるねじポンプが記載されている。（弁駁書第５頁）
・無効理由３’：
　訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないので、特許法第３６条第６項第２号に現定する要件を満たしていないため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　すなわち、
　−１：訂正後の請求項１の「回転シール手段」は、本件特許の段落００１７の記載から、軸方向に移動するドライブジャブトと共に移動する構成を有するものに限定される。
　本件特許の段落００７１には、「回転シール手段」として「Ｕ−パッキン」や「グランドパッキン」が記載されており、Ｕ−パッキンやグランドパッキンは軸方向に移動するドライブジャブトと共に移動しないものである。
　訂正後の請求項１の「回転シール手段」には、ドライブシャフトの軸方向への移動に伴い移動しないものも含まれていることから、訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　−２：訂正後の請求項１の「部材」は、本件特許の段落００４９，００５７，００５９の記載からみて、「部材」の移動規制手段がなければ成立しない。
　訂正後の請求項１には「部材」の移動規制手段が記載されていないことから、訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
・無効理由４’：
　訂正発明６について、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に十分かつ明確に記載されていないので、願書に添付された明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　訂正後の請求項６には「サポートハウジングに取り付けられた軸受」と記載されている。
　本件特許の図５に、無潤滑ブッシュ１９はサポートハウジング６に、無潤滑ブッシュ１９がサポートハウジング６より突出した状態で取りけられていることが図示されている。
　本件特許の発明の詳細な説明を見ると、訂正後の請求項６の「軸受」を具体的に説明する記述は段落００４８にしかなく、無潤滑ブッシュ１９を取り付ける部品及び位置などを示唆する記述もなく、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき材料、装置、工程などが不明瞭であることから、当業者が訂正後の請求項６に係る発明を実施することができないため、実施可能要件を満たしていないことは明らかである。
　発明の詳細な説明には、当業者が訂正発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平８−２６６５４６号公報
　甲第２号証：特開平７−３２８６９８号公報
　甲第３号証：特公昭５９−４５５８号公報
　甲第４号証：特開平９−２６４２６４号公報
　甲第５号証：特開平１０−８９２６３号公報
　甲第６号証：特開平７−３０８６１９号公報
　甲第７号証：特開平８−７４７３３号公報
　甲第８号証：特開平８−１７３８８５号公報
　甲第９号証：特開平１１−２４１６８９号公報
　甲第１０号証：特許第２７５０６６５号公報
　甲第１１号証：特開２０００−３５６２２３号公報
　甲第１２号証：実願昭６１−２０３３９号（実開昭６２−１３６４１３号）のマイクロフィルム
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、平成２７年１１月２６日付け訂正請求書及び審判事件答弁書、平成２８年４月１２日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年５月１１日の口頭審理において、乙第１〜３号証を提示し、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
［無効理由に対する反論］
　特許第４２５０７１３号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１〜７に係る一群の請求項ごとに訂正することを求める。
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
［証拠方法］
　乙第１号証：被請求人の製造販売する本件特許発明に係る製品カタログ「ヘイシンモーノポンプ、ヘイシンロボディスペンサー」の表紙、１４ページ及び奥付の写し
　乙第２号証：被請求人の製造販売する本件特許発明に係る製品カタログ「ヘイシンディスペンサーＨＤ型」の表紙、５ページ及び奥付の写し
　乙第３号証：平成２７年３月２０日発行　一般財団法人日本規格協会発行の「ＪＩＳＢ０１１６６、パッキン及びガスケット用語」表紙、２５ページ、奥付
第５　当審の判断
１．無効理由１’について
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「医療用吸引装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与。）。
　ア．「【請求項１】　断面形状が長円形の螺旋状の内周面を有するステータと、このステータ内にステータの中心軸線に対して偏心した回転軸線まわりに回転自在に挿入され、断面形状が円形であって、ステータの内周面の１／２のピッチで螺旋状に形成されるロータとを有する吸引管と、
吸引管の吐出側の軸線方向一端部が固定され、吸引管から吐出される吸引物を収容する収容空間を有するケーシングと、
ケーシングに設けられ、前記ロータの回転軸線と同軸を成す出力軸を有する回転駆動源と、
ケーシングの収容空間内に設けられ、回転駆動源の出力軸と、回転軸線から偏心したロータの前記吐出側の軸線方向一端部とを連結する連結手段とを含むことを特徴とする医療用吸引装置。」
　イ．「【請求項３】　回転駆動源は、電動モータを内蔵するモータ本体と、このモータ本体に着脱自在に装着され、電動モータへ駆動電力を供給する電源ユニットとを含むことを特徴とする請求項１または２記載の医療用吸引装置。」
　ウ．「【請求項４】　ケーシングおよび連結手段は、回転駆動源に着脱自在に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の医療用吸引装置。」
　エ．「【００１０】さらに本発明に従えば、ケーシングおよび連結手段は、回転駆動源に着脱自在に設けられるので、容易に分離して回転駆動源を水や洗浄液によって漏らすことなしに、ケーシングおよび吸引管内の洗浄作業を行うことができ、メンテナンス性が向上される。」
　オ．「【００１９】図３は、ケーシング２３付近の拡大断面図である。図１および図２をも参照して、前記ケーシング２３は、たとえばフッ素樹脂などの合成樹脂から成り、大略的に円筒状の筒部５１と、筒部５１の軸線方向一端部から半径方向内方に屈曲して延び、前記吸引管２２の吐出側の軸線方向一端部が固定される端壁５２と、
筒部５１の軸線方向他端部に半径方向外方に突出して一体的に形成される外向きフランジ５３と、筒部５１の前記外向きフランジ５３よりもさらに外方に延び、外周部には外ねじ５４が形成される螺合部５５と、
　カ．「【００２０】
回転駆動源２４は、電動モータ６１を内蔵するモータ本体６２と、このモータ本体６２に着脱自在に装着され、電動モータ６１へ駆動電力を供給する電源ユニット６３とを有する。
電動モータ６１の出力軸６６
前記ケーシング２３の螺合部５５が螺着される螺合部６７が形成される。この螺合部６７の内周部には内ねじ６８が刻設される
　キ．「【００２２】前記ケーシング２３には、その軸線方向中央部よりも外向きフランジ５３寄りの位置で半径方向内方に突出する取付座７７が一体的に形成される。
この取付座７７には、収容空間４８寄りにグランドパッキン７８が装着されるとともに、電動モータ６１の出力軸６６側にはラジアル軸受７９が装着される。このラジアル軸受７９としては、たとえばころがり玉軸受を用いることができる。ラジアル軸受７９によって駆動軸８０が出力軸６６と同軸に軸支される。この駆動軸８０の外周面には、前記グランドパッキン７８の内周面が弾発的に周方向全周にわたって当接し、収容空間４８を気密に遮断している。
　ク．「【００２３】
このような駆動軸８０の軸線方向一端部にはクラッチ板８１が固定され、また前記出力軸６６にはクラッチ板８２が固定される。駆動軸８０の軸線方向他端部には、自在継手８３を介して連結軸８４の軸線方向一端部が連結される。
駆動軸８０、各クラッチ板８１，８２、各自在継手８３，８５および連結軸８４を含んで連結手段８６が構成される。このような連結手段８６によってロータ４５と出力軸６６とが連結された状態
　ケ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の医療用吸引装置２１の概略的構成を示す断面図である。
…
【図３】医療用吸引装置２１のケーシング２３付近の拡大断面図である。」
　コ．図１には、吸引管２２及びケーシング２３と、電動モータ６１を有するモータ本体６２とを備える医療用吸引装置２１が記載されている。
　サ．図３には、医療用吸引装置２１において、モータ本体６２は、出力軸６６を備え、この出力軸６６にクラッチ板８２が設けられる一方、
　ケーシング２３は、駆動軸８０を有し、この駆動軸８０にクラッチ板８２が噛み合うクラッチ板８１が設けられ、
　モータ本体６２とケーシング２３との間に螺合部５５，６７が設けられ、クラッチ板８１とクラッチ板８２とが噛み合った状態、かつ、螺合部５５，６７が螺着された状態で、モータ本体６２とケーシング２３とが連結された状態となっており、
　ケーシング２３側に、グランドパッキン７８が配置され、
　該グランドパッキン７８は、駆動軸８０に対し設けられ、
　ケーシング２３は、ラジアル軸受７９を備え、該ラジアル軸受７９が駆動軸８０に設けられている構成が記載されている。
　シ．記載事項コの「吸引管２２」は、記載事項アの「吸引管」であって、「断面形状が長円形の螺旋状の内周面を有するステータと、このステータ内にステータの中心軸線に対して偏心した回転軸線まわりに回転自在に挿入され、断面形状が円形であって、ステータの内周面の１／２のピッチで螺旋状に形成されるロータとを有する」ものである。
　また、記載事項コの「ケーシング２３」は、記載事項アの「ケーシング」であって、「吸引管の吐出側の軸線方向一端部が固定され、吸引管から吐出される吸引物を収容する収容空間を有する」ものである。
　そうすると、記載事項コの「吸引管２２」及び「ケーシング２３」は、「ステータ４４内でロータ４５を偏心回転させる吸引管２２及びケーシング２３」といえる。
　ス．記載事項サの「モータ本体６２」は、記載事項カの「電動モータ６１を内蔵するモータ本体６２」との記載から、「電動モータ６１を内蔵する」ものであり、その「電動モータ６１」は、「電動モータ６１の出力軸６６」との記載から、「出力軸６６」を備えるものであり、その「出力軸６６」は、記載事項アの「回転駆動源の出力軸と、回転軸線から偏心したロータの前記吐出側の軸線方向一端部とを連結する連結手段」との記載から、連結手段によってロータの吐出側の軸線方向一端部と連結されるものであり、その「ロータ」は、記載事項アの「ステータ内にステータの中心軸線に対して偏心した回転軸線まわりに回転自在に挿入され」るものであるから、上記「モータ本体６２」は、「ロータ４５を偏心回転させる電動モータ６１を有するモータ本体６２」といえる。
　セ．記載事項サの「モータ本体６２」は、記載事項イの「モータ本体」であって、「電動モータを内蔵する」ものであり、その「電動モータ」は、記載事項カの「電動モータ６１の出力軸６６」との記載から、「出力軸」を備えるものであり、その「出力軸」は、記載事項クの「出力軸６６にはクラッチ板８２が固定される」ものであるから、「モータ本体６２は、電動モータ６１にて回転駆動される出力軸６６を備え、この出力軸６６にクラッチ板８２が固定される」といえる。
　ソ．記載事項サの「ケーシング２３」は、「駆動軸８０を有」するものであり、その「駆動軸８０」は記載事項クの「駆動軸８０」であり、「駆動軸８０の軸線方向一端部にはクラッチ板８１が固定され」るものであるから、「ケーシング２３は、駆動軸８０を有し、この駆動軸８０にクラッチ板８２が噛み合うクラッチ板８１が固定される」といえる。
　タ．記載事項サの「駆動軸８０」は、記載事項クの「駆動軸８０」であり、「駆動軸８０、各クラッチ板８１，８２、各自在継手８３，８５および連結軸８４を含んで連結手段８６が構成され」「連結手段８６によってロータ４５と出力軸６６とが連結された状態」との記載から、「ロータ４５に連結された駆動軸８０」といえる。
　チ．記載事項サの「ケーシング２３」は、記載事項ウ及びエの「ケーシング」であって、「回転駆動源に着脱自在に設けられる」ものであり、その「回転駆動源」は、記載事項カの「回転駆動源２４」であり、「回転駆動源２４は、電動モータ６１を内蔵するモータ本体６２と、…とを有する」との記載から、「モータ本体６２」を有するものであるから、「モータ本体６２とケーシング２３とは着脱可能に連結される」といえる。
　ツ．記載事項サの「グランドパッキン７８」は、記載事項キの「グランドパッキン７８」であり、「取付座７７には、収容空間４８寄りにグランドパッキン７８が装着され」「駆動軸８０の外周面には、前記グランドパッキン７８の内周面が弾発的に周方向全周にわたって当接し、収容空間４８を気密に遮断している」との記載から、「ケーシング２３側に、前記ケーシング２３内のポンプ室からの液漏れを防止するグランドパッキン７８が配置され、前記クラッドパッキン７８は、回転部材である駆動軸８０に対し設けられる」といえる。
　テ．記載事項サの「ラジアル軸受７９」は、記載事項キの「ラジアル軸受７９」であり、「取付座７７には、…電動モータ６１の出力軸６６側にはラジアル軸受７９が装着され」「このラジアル軸受７９としては、たとえばころがり玉軸受を用いることができ」「ラジアル軸受７９によって駆動軸８０が出力軸６６と同軸に軸支される」との記載から、「ケーシング２３は、駆動軸８０を軸支するラジアル軸受７９を備え、該ラジアル軸受７９が駆動軸８０に設けられている」といえる。
　ト．記載事項サの「ラジアル軸受７９」は、記載事項キの「ラジアル軸受７９」であって、「たとえばころがり玉軸受を用いることができる」ものであり、少なくとも駆動軸８０のラジアル方向の移動を規制するものと認められるから、「駆動軸８０の移動を規制するラジアル軸受７９」といえる。
　上記記載事項及び図面の記載から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ステータ４４内でロータ４５を偏心回転させる吸引管２２及びケーシング２３と、ロータ４５を偏心回転させる電動モータ６１を有するモータ本体６２とを備える医療用吸引装置において、
　モータ本体６２は、電動モータ６１にて回転駆動される出力軸６６を備え、この出力軸６６にクラッチ板８２が固定される一方、
　ケーシング２３は、ロータ４５に連結された駆動軸８０を有し、この駆動軸８０にクラッチ板８２が噛み合うクラッチ板８１が固定され、
　モータ本体６２とケーシング２３との間に螺合部５５，６７が設けられ、クラッチ板８１とクラッチ板８２とが噛み合った状態、かつ、螺合部５５，６７が螺着された状態で、モータ本体６２とケーシング２３とが連結された状態となっており、
　モータ本体６２とケーシング２３とは着脱可能に連結され、
　ケーシング２３側に、ケーシング２３内のポンプ室からの液漏れを防止するグランドパッキン７８が配置され、
　該グランドパッキン７８は、回転部材である駆動軸８０に対し設けられ、
　ケーシング２３は、駆動軸８０を軸支し駆動軸８０の移動を規制するラジアル軸受７９を備え、該ラジアル軸受７９が駆動軸８０に設けられている医療用吸引装置。」（以下、「引用発明」という。）
（２）訂正発明１と引用発明との対比
　訂正発明１と引用発明を対比する。
　（ア）引用発明の「ステータ４４内でロータ４５を偏心回転させる吸引管２２及びケーシング２３」は、訂正発明１の「ステータ内でロータを偏心回転させるポンプユニット」に相当し、以下同様に、
「ロータ４５を偏心回転させる電動モータ６１を有するモータ本体６２」は、「前記ロータを偏心回転させる駆動源を有する駆動ユニット」に、
「電動モータ６１にて回転駆動される出力軸６６」は、「前記駆動源にて回転駆動される出力軸」に、
「出力軸６６にクラッチ板８２が固定される」構成は、「出力軸に係合部が形成される」構成に、
「ロータ４５に連結された駆動軸８０」は、「ロータに連結されたドライブシャフト」に、
「駆動軸８０にクラッチ板８２が噛み合うクラッチ板８１が固定され」る構成は、「ドライブシャフトに前記係合部が係脱可能に係合される被係合部が形成され」る構成に、
「モータ本体６２とケーシング２３とは着脱可能に連結され」る構成は、「前記駆動ユニットと前記ポンプユニットとは着脱可能に連結され」る構成に、
「ケーシング２３側に、ケーシング２３内のポンプ室からの液漏れを防止するグランドパッキン７８が配置され」る構成は、「前記ポンプユニット側に、前記ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する回転シール手段が配置され」る構成に、
「該グランドパッキン７８は、回転部材である駆動軸８０に対し設けられ」る構成は、「前記回転シール手段は、回転部材であるドライブシャフトに対し設けられ」る構成にそれぞれ相当する。
　（イ）引用発明の「医療用吸引装置」は、「ステータ４４内でロータ４５を偏心回転させる」ものであるから、訂正発明１の「一軸偏心ねじポンプ」に相当する。
　（ウ）引用発明の「モータ本体６２とケーシング２３との間に螺合部５５，６７が設けられ、クラッチ板８１とクラッチ板８２とが噛み合った状態、かつ、螺合部５５，６７が螺着された状態で、モータ本体６２とケーシング２３とが連結された状態となって」いる構成と、訂正発明１の「前記駆動ユニットとポンプユニットとの間に、前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタが設けられ」る構成とは、駆動ユニットとポンプユニットとの間に、駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行う連結手段が設けられる点で共通する。
　（エ）引用発明の「ケーシング２３は、駆動軸８０を軸支し駆動軸８０の移動を規制するラジアル軸受７９を備え、該ラジアル軸受７９が駆動軸８０に設けられている」構成と、訂正発明１の「前記ポンプユニットは、前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材を備え、前記部材がドライブシャフトに設けられている」構成とは、ドライブシャフトの移動を規制する部材がドライブシャフトに設けられている点で共通する。
　そうすると両者は、
「ａ．ステータ内でロータを偏心回転させるポンプユニットと、前記ロータを偏心回転させる駆動源を有する駆動ユニットとを備える一軸偏心ねじポンプにおいて、
ｈ．前記駆動ユニットが、前記駆動源にて回転駆動される出力軸を備え、前記出力軸に係合部が形成される一方、
ｉ．前記ポンプユニットは、ロータに連結されたドライブシャフトを有し、前記ドライブシャフトに前記係合部が係脱可能に係合される被係合部が形成され、
ｊ．前記駆動ユニットとポンプユニットとの間に、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行う連結手段が設けられ、
ｂ．前記駆動ユニットと前記ポンプユニットとは着脱可能に連結され、
ｃ．前記ポンプユニット側に、前記ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する回転シール手段が配置され、
ｄ．前記回転シール手段は、回転部材であるドライブシャフトに対し設けられ、
ｅ．ドライブシャフトの移動を規制する部材がドライブシャフトに設けられている
一軸偏心ねじポンプ。」（ａ．〜ｅ．，ｈ．〜ｊ．の文字は当審で付与。）
で一致し、次の点で相違する。
・相違点１：
　訂正発明１は、連結手段として「コネクタ」を備えるものであり、その「コネクタ」は、「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行う」ものであるのに対して、引用発明は、連結手段として「螺合部５５，６７」を備えるものであって、「クラッチ板８１とクラッチ板８２とが噛み合った状態、かつ、螺合部５５，６７が螺着された状態で、モータ本体６２とケーシング２３とが連結された状態となって」いる点。
・相違点２： 
　訂正発明１の「部材」は、「前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成」されるものであるのに対して、引用発明の「ラジアル軸受７９」は、「モータ本体６２」から取り外された状態において、「駆動軸８０」が軸方向に移動しないように構成されるものとして特定されていない点。
（３）相違点についての判断
　ア．上記相違点１について検討する。
　（ア）請求人の主張
　請求人は以下の主張をしている。
(a)審判請求書で、「特許発明４の発明特定事項Ｉ、Ｊに関しては、甲第１号証に記載された発明の発明特定事項ｉ、ｊと共通にし、甲第１号証には発明特定事項Ｈにおける減速機付きモータに関する記載がない点で特許発明４と相違するが、モータを選択する上で減速機付きのものを採用することは、例えば本件特許掲載公報【０００５】〜【０００８】に従来例として記載された一軸偏心ねじポンプに減速機１０２を有するモータ１１６が記載されていることからも明らかな様に、甲第１号証の電動モータ６１に上記従来例の減速機１０２を設けることに何ら困難性は無く、設計事項の範囲内であることは明らかである。
　よって、特許発明４は、本件特許掲載公報に記載された従来例及び甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるため、特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。」（審判請求書第２２〜２３頁「［特許発明４の進歩性について］」「(a)」〜「(b)」。なお、「甲第１号証に記載された発明の発明特定事項ｉ、ｊ」は、「７　（１）請求の理由の要約」の「甲第１号証　特開平８−２６６５４６号公報　【００１９】、【００２０】、【００２３】、図３　…
ｉ　前記ケーシングは、ロータに連結された駆動軸を有し、この駆動軸に前記クラッチ板が係脱可能に係合されるクラッチ板が形成され
ｊ　前記モータ本体とケーシングとの間に、前記出力軸のクラッチ板と駆動軸のクラッチ板とが係合した状態で、前記モータ本体とケーシングとの連結を行う螺合部が設けられている
一軸偏心ねじポンプ」）
(b)平成２８年１月１２日付け審判事件弁駁書で、「甲第１号証の【００２２】第３〜９行目には、『取付座７７には、収容空間４８寄りにグランドパッキン７８が装着されるとともに、電動モータ６１の出力軸６６側にはラジアル軸受７９が装着される。このラジアル軸受７９としては、たとえばころがり玉軸受を用いることができる。ラジアル軸受７９によって駆動軸８０が出力軸６６と同軸に軸支される。』と記載され、ラジアル軸受７９の外輪が取付座７７に、内輪が駆動軸８０に固定されていることは自明であることから、ラジアル軸受７９により駆動軸８０が軸方向に移動しないことも自明である。
　又、【００１０】には、『さらに本発明に従えば、ケーシングおよび連結手段は、回転駆動源に着脱自在に設けられるので、容易に分離して回転駆動源を水や洗浄液によって漏らすことなしに、ケーシングおよび吸引管内の洗浄作業を行うことができ、メンテナンス性が向上される。』と記載されている。
　又、【００１９】第８〜１０行目には『筒部５１の前記外向きフランジ５３よりもさらに外方に延び、外周部には外ねじ５４が形成される螺合部５５と、』と記載され、【００２０】第８〜１１行目には『ケーシング２３の螺合部５５が螺着される螺合部６７が形成される。この螺合部６７の内周部には内ねじ６８が刻設される』と記載され、【００２３】第１〜５行目には『このような駆動軸８０の軸線方向一端部にはクラッチ板８１が固定され、また前記出力軸６６にはクラッチ板８２が固定される。駆動軸８０の軸線方向他端部には、自在継手８３を介して連結軸８４の軸線方向一端部が連結される。』と記載され、図３には、符号“８１”、“８２”で表された２枚のクラッチ板の噛み合った状態で、符号“５５”で表された螺合部の符号“５４”で表された外ねじと、符号“６７”で表された螺合部の符号“６８”で表された内ねじとが螺合状態で、符号“６２”で表されたモータ本体に対し符号“２３”で表されたケーシングが連結された状態が記載されている。
　つまり、駆動ユニットとポンプユニットとの間に、出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行う、即ち駆動ユニットとポンプユニットが接触した後に駆動ユニット及びポンプユニットとの連結を行う、駆動ユニット及びポンプユニットとは別個に設けた『コネクタ』を有している点で、甲第１号証とは相違することは認める。
　然しながら、本件訂正発明１のコネクタの具体例としては、ポンプユニットＵ１側に取り付けられた被係合具２１と、駆動ユニットＵ６側にスプリング２２を介して取り付けられ被係合具２１に係合可能に係合する係合具２３とを有し、スプリング２２の伸縮力を利用してワンタッチで、連結状態と連結解除状態との切換えができるものであったり、スイングボルト６１を、Ｙ方向に回転して、駆動ユニットＵ６側の減速機取付ベース１５の取付凹部１５ｂ内に係合し、その係合状態で締付ナット６２で締め付けることにより、両ユニットＵ１，Ｕ６を一体に連結するものが例示されているが、これら『コネクタ』は全て周知のもので、これら『コネクタ』で２つの機器を連結することは周知事項に過ぎない。
　よって、甲第１号証のものは、基本的技術思想を共通にする。」（審判事件弁駁書第３〜５頁「（３）Ｃ．に対して」「イ．」）
(c)なお、請求人は、口頭審理審理事項通知書「３．請求人に対して」の「イ．本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明の構成要素を対比して、対応関係を説明してください。」との指示に対しても、甲第１号証のどの記載事項が、訂正発明１の「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行う」構成に対応するのかの補足説明は行わなかった。
　（イ）請求人の主張についての検討
(a)まず、請求人も、上記（ア）(b)において「駆動ユニットとポンプユニットとの間に、出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行う、即ち駆動ユニットとポンプユニットが接触した後に駆動ユニット及びポンプユニットとの連結を行う、駆動ユニット及びポンプユニットとは別個に設けた『コネクタ』を有している点で、甲第１号証とは相違することは認める。」としているように、引用発明は「コネクタ」を備えるものではないので、上記（ア）(a)の「特許発明４の発明特定事項Ｉ、Ｊに関しては、甲第１号証に記載された発明の発明特定事項ｉ、ｊと共通」するとの主張は採用できるものでない。
(b)「『コネクタ』で２つの機器を連結することは周知事項に過ぎない。」「甲第１号証のものは、基本的技術思想を共通にする。」との主張は、本件に係る発明の進歩性を否定する趣旨の主張であって、無効理由１’（特許法第２９条第１項第３号）に沿った主張ではないと解されるが、そもそも、「『コネクタ』で２つの機器を連結することは周知事項」であり、「甲第１号証のものは、基本的技術思想を共通にする」部分があるとしても、そのことは、引用発明の「螺合部５５，６７」を、実質的に「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタ」であるという根拠にはならない。
(c)さらに、「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタ」であることに関する主張は、上記（ア）(a)のみであるが、甲第１号証の記載は、上記（１）に記載したとおりのものであって、「ｊ　前記モータ本体とケーシングとの間に、前記出力軸のクラッチ板と駆動軸のクラッチ板とが係合した状態で、前記モータ本体とケーシングとの連結を行う螺合部が設けられている」が記載されていると認められるものではない（すなわち、「出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態」で「連結を行う」コネクタとはいえない。）。
(d)一方、訂正発明１の連結手段である「コネクタ」は、「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタ」であり、この「コネクタ」による連結開始時点で、出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態のものであって、「他の問題として、組立時に、カップリングスリーブ１０３にドライブシャフト１０４を嵌挿して、ドライブピン１１０を挿入する際に、位置決め（軸方向及び回転方向の位置決め）を行いにくいという問題もある。」（本件特許の段落００１２）という課題を解決し、「このようにすれば、駆動ユニットとポンプユニットとの連結・連結解除が、駆動ユニット側の出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部との係合関係やコネクタを利用することで簡単かつ確実に実現される。」（本件特許の段落００２６）という効果を奏するものである。
(e)そうすると、相違点１は、実質的な相違点である。
　（ウ）主張(a)〜(b)以外の検討
　上記（２）で検討したように、引用発明の連結手段は「螺合部５５，６７」であって、「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタ」ではない。
　一方、訂正発明１の連結手段である「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタ」は、上記（イ）(d)に記載した作用効果を生ずるものである。
　この点からしても、相違点１は、実質的な相違点である。
　イ．上記相違点２について検討する。
　（ア）請求人の主張
　請求人は以下の主張をしている。
(a)審判請求書で、「甲第１号証には、医療用吸引装置として使用されている、ステータ４４内でロータ４５を偏心回転させる吸引管２２及びケーシング２３と、ロータ４５を偏心回転させる電動モータ６１を有するモータ本体６２とを備える一軸偏心ねじポンプにおいて、モータ本体６２とケーシング２３とは着脱可能に連結され、ケーシング２３側に、ケーシング２３内のポンプ室からの液漏れを防止するグランドパッキン７８が配置され、該グランドパッキン７８は、回転部材である駆動軸８０に対し設けられている一軸偏心ねじポンプが記載されており、上記発明特定事項Ａ〜Ｄと同一である。
　而も、ケーシング２３には、ころがり玉軸受であるラジアル軸受７９が駆動軸８０に設けられており、このラジアル軸受７９は、外輪がケージンク２３に固定状態で、内輪に駆動軸８０が貫通状態且つ固定状態であることは自明であり、駆動軸８０は、モータ本体６２に対しケーシング２３が取付け状態であろうと、取外し状態であろうと、常に軸方向に移動しないことも自明である。
　つまり、甲第１号証に記載の発明におけるケーシング２３にあっては、モータ本体６２から取り外された状態において、駆動軸８０が軸方向に移動しないように構成する部材（ラジアル軸受７９）を備え、該部材（ラジアル軸受７９）が駆動軸８０に設けられていることに疑問の余地はなく、上記発明特定事項Ｅと同一である。
　これは、本件特許掲載公報中、図９に、ドライブシャフトに設けられている、ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材として、符号“４１”で表されたアンギュラ玉軸受を備えた一軸偏心ねじポンプが記載されていることからも明らかである。」（審判請求書第２０頁「［特許発明１の新規性について］」「(a)」〜「(d)」）
　（イ）請求人の主張についての検討
(a)請求人は、上記（ア）(a)において「ころがり玉軸受であるラジアル軸受７９が駆動軸８０に設けられており、このラジアル軸受７９は、外輪がケージンク２３に固定状態で、内輪に駆動軸８０が貫通状態且つ固定状態であることは自明であり、駆動軸８０は、モータ本体６２に対しケーシング２３が取付け状態であろうと、取外し状態であろうと、常に軸方向に移動しないことも自明である。」と主張している。
(b）しかしながら、引用発明の「ラジアル軸受７９」は、ころがり玉軸受であるラジアル軸受であって、軸支する駆動軸のラジアル方向の移動を規制するものではあるが、軸支する駆動軸のスラスト方向の移動を規制するものとは限らないから、「このラジアル軸受７９は、…常に軸方向に移動しないことも自明である。」との主張は採用できない。
(c)一方、訂正発明１の「部材」は、「前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する」ものであって、「このように分割したポンプ部分をさらに分解して、洗浄することになるが、ステーボルト１１５のスイング支点（ヒンジピン１１４）が、駆動部側のコネクチングハウジング１１３に設けられているので（図１３（ｂ）参照）、ポンプ部分を分割している状態では、メカニカルシール１０８の固定側をサポートしているサポートハウジング１１８が軸方向（ポンプ長手方向）において規制されていない。サポートハウジング１１８が規制されていないことにより、分解・洗浄・組立場に運ぶ際に、サポートハウジング１１８が減速機１０２側に移動し、ポンプケーシング１０９とサポートハウジング１１８をシールしているＯリング３９、メカニカルシール１０８を構成するＯリング１０８ａ、Ｏリング１０８ｂを設けているシール部分及び摺動シール面（図１３（ａ）のイ部参照）の部分のシール機能が損なわれ、ポンプケーシング１０９（ポンプ室）内の対象液が漏れるという問題がある。」（本件特許の段落００１０）という課題を解決し、「また、ポンプユニットは、駆動ユニットから取り外された状態において、回転シール手段が設けられるドライブシャフト（回転部材）が軸方向に移動しないように構成する部材を備え、その部材がドライブシャフトに設けられているので、ポンプユニットを駆動ユニットから取外した状態においても、ポンプユニットに設置した回転シール手段が移動しない（例えばメカニカルシールのシール面が開いたりしない）。よって、回転シール手段によるシール機能は確保され、その回転シール手段を設けている部分を通じてポンプケーシング内の対象液が外部に漏れない。」（本件特許の段落００１７第２段落）、「一軸偏心ねじポンプは、吐出口・吸込口の位置及び吐出圧・吸込圧により、ドライブシャフト７に作用する力の大きさ及び方向が決まる。そして、図１３に示す従来構造では、このドライブシャフト１０４にかかる軸方向及び半径方向の力は減速機１０２に内蔵された軸受で受けるようになっている。そのため、ポンプの仕様によっては．減速機１０２内蔵の軸受では、強度不足の場合がある。」「図９に示すように、組合わせアンギュラ玉軸受４１を使用すれば、スラスト及びラジアル方向の力を支持することができるので、上記問題を解消できると共に、ドライブシャフト７のラジアル力による撓みを防止することもできる。」（本件特許の段落００６０〜００６１）という効果を奏するものである。
(d)そうすると、相違点２は、実質的な相違点である。
　（ウ）主張(a)以外の検討
　引用発明の「ラジアル軸受７９」は、ころがり玉軸受であるラジアル軸受であって、軸支する駆動軸のスラスト方向の移動を規制するものとは限らない。
　一方、訂正発明１の「部材」は、「前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する」ものであって、上記（イ）(c)に記載した作用効果を生ずるものである。
　この点からしても、相違点２は、実質的な相違点である。
　ウ．小括
　訂正発明１と引用発明とは、相違点１，２で相違しており、それら相違点１，２は何れも実質的な相違点であるので、訂正発明１は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
２．無効理由２’について
２−１．訂正発明１に関して
（１）甲第１〜１２号証の記載事項
　ア．甲第１号証の記載事項は、上記「１．（１）」のとおり。
　イ．甲第２号証の図６には、ドライブジャブト１２を備える一軸偏心ねじポンプが記載されている。
　ウ．甲第３号証の第１図には、駆動軸２４における、ベアリング２２の左側部分を部分的に拡径させて形成した位置決めリングが、ベアリング２２の内輪に当接した状態で表された一軸偏心ねじポンプが記載されている。
　エ．甲第４号証の図１には、駆動軸２における、左側のボールベアリング３の左側部分を部分的に拡径させて形成した位置決めリングが、左側のベアリング３の内輪に当接した状態で表された一軸偏心ねじポンプが記載されている。
　オ．甲第５号証の図１には、右側に表された２個のころがり玉軸受を貫通状態のドライブシャフトにおける、左側のころがり玉軸受の左側部分を部分的に拡径させて形成した位置決めリングが、左側のころがり玉軸受の内輪に当接した状態で表された一軸偏心ねじポンプが記載されている。
　カ．甲第６号証の段落００１７第４〜７行目に「１３〜１９は固定部材、２０、２１は固定部材１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９と主軸１０の間に形成された上部スラスト流体軸受及び下部スラスト流体軸受」と、段落００２０第１〜３行目に「主軸１０は２つの前記スラスト流体軸受２０、２１によって支持されているため、傾斜することなく軸方向位置が規制される。」と記載され、図２には、主軸１０に取り付けられた、該主軸１０とは別体の、スラスト流体軸受２０，２１が記載され、上方のスラスト流体軸受２０は、固定部材１４，１５で、下方のスラスト流体軸受２１は、で表された固定部材１７，１８で夫々挟まれたねじポンプが記載されている。
　キ．甲第７号証の段落００３４第３〜６行目に「１９ａ、２０ａは上部及び下部スラスト軸受の固定側、１９ｂ、２０ｂは主軸１０に固定された上部スラストエアー軸受及び下部スラストエアー軸受のつば」と、段落００３９第１〜３行目に「主軸１０のスラスト方向は上下の２つの静圧エアー軸受１９、２０によって非接触で支持されている。」と記載され、図２には、主軸１０に取り付けられた、つば１９ｂ，２０ｂと、軸受１９ａ，２０ａの固定側で構成された静圧エアー軸受１９，２０を有するねじポンプが記載されている。
　ク．甲第８号証の段落００１９第３〜６行目に「１３〜１９は固定部材、２０、２１は固定部材１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９と主軸１０の間に形成された上部スラスト流体軸受及び下部スラスト流体軸受」と、段落００２８第１〜３行目に「主軸１０は２つの前記スラスト流体軸受２０、２１によって支持されているため、傾斜することなく軸方向位置が規制される。」と記載され、図１には、主軸１０に取り付けられた、該主軸とは別体の、スラスト流体軸受２０，２１を有し、上方のスラスト流体軸受２０は、固定部材１４，１５で、下方のスラスト流体軸受２１は、固定部材１７，１８で夫々挟まれたねじポンプが記載されている。
　ケ．甲第９号証の請求項１第１〜３行目には、「ポンプ駆動用モータ（２）の回転が一又は二以上連結した軸ユニット（３）を介して回転駆動型ポンプ（Ｐ）の駆動軸（２０）に伝達されるポンプ装置」と、段落００１７第８〜１０行目には、「ギアポンプＰの装着台数に応じた任意の数の軸ユニット３を連結する。」と、第１５〜１８行目には、「各軸ユニット３の分岐管５にギアポンプＰを装着し、各ギアポンプＰに各色塗料の流人流出を行う塗料ホース（図示せず）を接続し」と、段落００２２第６〜９行目には、「回転駆動型ポンプとしては、ギアポンプＰ、ベーンポンプ、ネジポンプのようにロータを回転させて塗料などを吐出させるものに限らず」と記載されている。
　コ．甲第１０号証の段落００２６第２〜７行目には、「基体２の中間部にエアモーター又は電動モーター等の駆動モーター３８を設置し、該駆動モーター３８の回転軸３８ａにはロータリージョイントカップリッグ３９を取付けると共に、ロータリージョイントカップリング３９の先端側である装着開口部７の対向面に貫設溝状の駆動嵌合部３９ａを形成し」と、段落００２７第４〜７行目には、「ミキサーパイプ４０の中間部には…ミキシングローター４２を回転自在に内装し」と、段落００２８第４〜７行目には、「ミキサーヘッド４１から突出した回転軸部４６の…最先端部に板状の被駆動嵌合部４９を突出形成している。」と、段落００４７第３〜６行目には、「８０はロータリー・ミキサー３、３ａ…を自動交換可能な注入機であり、主機台８１の水平基台８１ａに注入機８０の基体２を取付けると共に、注入機８０の後方側に交換機台８３を設置し」と、第８〜９行目には、「交換機台８３の水平基台８３ｂに交換用ロータリー・ミキサー３、３ａ…の保管部８６を設け」と、段落００５５第４〜５行目には、「多数のロータリー・ミキサー３、３ａ…を載置し」と記載され、図６には、複数のロータリー・ミキサー３，３ａ，３ｚが記載されている。
　サ．甲第１１号証の図１には、回転軸２４と、この回転軸２４に取り付けられたスラスト円板２７が記載され、このスラスト円板２７を挟む部材が、外殻を構成する一部材であるラジアル軸受箱２１と、スラスト軸受用軸受箱２６であるポンプ用の油潤滑軸受が記載されている。
　シ．甲第１２号証の第６頁第９〜１０行目に「駆動軸（３）の上端面に開口する嵌合溝（３２）を形成する」と、第６頁第１９行目〜第７頁第４行目に「回転軸（５）の下端部に、前記駆動軸（３）に套嵌可能な筒状部（５２）を設け、該筒状部（５２）の下端開口部位に、該筒状部（５２）内を直径方向に横断するピン（５３）を設けている。」と、第８頁第１５〜１８行目に「筒状部（５２）内を横断する前記ピン（５３）が前記嵌合溝（３２）に嵌合し、斯くして前記回転軸（５）が前記駆動軸（３）に直ちに連動連結する」と、第１０頁第１５〜１７行目には、「前記回転軸を前記駆動軸に即座に連動連結することが出来、組立て作業が極めて簡単に行なえる」と記載され、第３図には、駆動軸３の端部をＵ字形に切り欠いて嵌合溝３２を形成し、連結される際に、嵌合溝３２とピン５３とが係合することで、回転軸５と駆動軸３とが動力伝達可能に連結されたスクリューコンベヤが記載されている。
（２）引用発明との対比は、上記「１．（２）」のとおり。
（３）相違点についての判断
　ア．上記相違点１について検討する。
　（ア）請求人の主張
　既に、上記「１．（３）ア．（ア）」に示したとおりの主張をしている。
　（イ）請求人の主張についての検討
(a)仮に、請求人が主張するように、一般的に「コネクタ」で２つの機器を連結することが周知であったとしても、引用発明の「螺合部５５，６７」を「コネクタ」に変更するには、そのように変更を行う動機付けが必要であるところ、甲第１号証には「螺合部５５，６７」を「コネクタ」に変更することを示唆する記載は存在しない。
(b)また、請求人も「駆動ユニットとポンプユニットとの間に、出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行う、即ち駆動ユニットとポンプユニットが接触した後に駆動ユニット及びポンプユニットとの連結を行う、駆動ユニット及びポンプユニットとは別個に設けた『コネクタ』を有している点で、甲第１号証とは相違することは認める。」としつつ、「『コネクタ』で２つの機器を連結することは周知事項に過ぎない。」「甲第１号証のものは、基本的技術思想を共通にする。」と主張するのみであって、請求人の主張自体を参酌しても、引用発明の「螺合部５５，６７」を「コネクタ」変更するに足りる動機付けは、認識できない。
(c)さらに、「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタ」であることに関しては、上記「１．（３）ア．（ア）(a)」の主張がなされたのみであるが、甲第１号証の記載は、上記「１．（１）」に記載したとおりのものであって、「ｊ　前記モータ本体とケーシングとの間に、前記出力軸のクラッチ板と駆動軸のクラッチ板とが係合した状態で、前記モータ本体とケーシングとの連結を行う螺合部が設けられている」が記載されていると認められるものではない。（すなわち、「出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態」で「連結を行う」コネクタとはいえない。）
　（ウ）「１．（３）ア．（ア）」の主張(a)〜(b)以外の検討
　上記（イ）に記載したように、引用発明の連結手段は「螺合部５５，６７」であるところ、あえてそれを、「コネクタ」に変更することを示唆する記載は、甲第１〜１２号証のいずれにも発見できない。
　一方、訂正発明１の連結手段である「コネクタ」は、「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行うコネクタ」であり、この「コネクタ」による連結開始時点で、出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態ものであって、「他の問題として、組立時に、カップリングスリーブ１０３にドライブシャフト１０４を嵌挿して、ドライブピン１１０を挿入する際に、位置決め（軸方向及び回転方向の位置決め）を行いにくいという問題もある。」（本件特許の段落００１２）という課題を解決し、「このようにすれば、駆動ユニットとポンプユニットとの連結・連結解除が、駆動ユニット側の出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部との係合関係やコネクタを利用することで簡単かつ確実に実現される。」（本件特許の段落００２６）という効果を奏するものである。
　そして、引用発明の「螺合部５５，６７」を、あえて「コネクタ」変更するに足りる動機付けが存在しない限り、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて、相違点１に係る訂正発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　さらに、「前記出力軸の係合部とドライブシャフトの被係合部とが係合した状態で、前記駆動ユニットとポンプユニットとの連結を行う」コネクタとすることを示唆する記載も、甲第１〜１２号証のいずれにもない。
　そうすると、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて、相違点１に係る訂正発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　イ．上記相違点２について検討する。
　（ア）請求人の主張
　請求人は、上記「１．（３）イ．（ア）」に加えて以下の主張をしている。
(b)審判請求書で、「駆動ユニット側方向とした場合、甲第２号証のドライブシャフト１２は、直近に設けられたハウジング１１内の段差部に位置決めリングが当接して、ドライブシャフト１２が図面上軸方向右側へ移動しないことは明らかであり、甲第３号証の駆動軸２４は位置決めリングがベアリング２２に当接状態で、甲第４号証の駆動軸２は位置決めリングがボールベアリング３に当接状態で、甲第５号証のドライブシャフトは位置決めリングがころがり玉軸受に当接状態であるため、夫々が、図面上軸方向右側へ移動しないことは明らかである。
　よって、甲第１号証の駆動軸８０及びケーシング２３に甲第２号証の位置決めリング及び段差部を設けたり、或いは甲第１号証の駆動軸８０に甲第３号証乃至甲第５号証の位置決めリングを設けてラジアル軸受７９に当接させることで、駆動軸８０が駆動部側の軸方向に移動しないようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことに過ぎない。」（審判請求書第２１頁「［特許発明１の進歩性について］」「(e)」〜「(f)」。なお、平成２８年５月１１日の口頭審理において、「甲第２号証における『位置決めリング』の存在は主張しない。」と修正された。（平成２８年５月１１日第１回口頭審理調書））
(c)「又、本件特許掲載公報中、【００４９】には『この位置決めリング１０（フランジ部１０ａ）は、（ポンプケーシング５の駆動ユニットＵ６側の端部に嵌合されている）サポートハウジング６と中間アダプタ９との間に、回転可能なようにかつドライブシャフト７の軸方向に移動しないように、所定の範囲内にある隙間をもって挟まれている。』と、【００５７】には『（ｉ）図８に示すように、位置決めリング１０のフランジ部１０ａをサポートハウジング６及び中間アダプタ９で、外周縁と中間アダプタ９との間に所定の隙間をもつように挟み、（位置決めリング１０が外側に嵌合される）ドライブシャフト７が軸方向に移動しないようにすることもできる。この場合は、ドライブシャフト７の軸方向の動きを、ハ部及びヘ部で規制している。』と記載されており、これらは正に、ドライブシャフトに設けた位置決めリングを２つの部材で挟むスラスト軸受の構成で、ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材及び該部材の移動を規制する部材を有していることになるが、このスラスト軸受を使用したねじポンプは甲第６号証乃至甲第８号証に記載されている。
　よって、甲第１号証の駆動軸８０に、甲第６号証乃至甲第８号証のスラスト軸受を採用して、本件特許掲載公報の【００４９】又は【００５７】に記載の一軸偏心ねじポンプの様に、位置決めリング１０を２つの部材で挟んで、ドライブシャフト７が軸方向に移動しないようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことに過ぎない。」（審判請求書第２１〜２２頁「［特許発明１の進歩性について］」「(g)」〜「(h)」）
(d)平成２８年４月１３日付け口頭審理陳述要領書で、「甲第６〜８号証に記載の『スラスト軸受』は、確かにモーター内部に配置されているモーターシャフトを支持するものであるが、回転体の軸方向に働く力（スラスト、推力）を受け止める軸受として『スラスト軸受』は公知であり、ケーシング２３内の原動軸８０を支持するためにスラスト軸受を採用することに困難性はない。」（平成２８年４月１３日付け口頭審理陳述要領書第２頁「（５）」）
　（イ）請求人の主張についての検討
(a)請求人は、上記「１．（３）イ．（ア）(a)」において、「ころがり玉軸受であるラジアル軸受７９が駆動軸８０に設けられており、このラジアル軸受７９は、外輪がケージンク２３に固定状態で、内輪に駆動軸８０が貫通状態且つ固定状態であることは自明であり、駆動軸８０は、モータ本体６２に対しケーシング２３が取付け状態であろうと、取外し状態であろうと、常に軸方向に移動しないことも自明である。」と主張しているが、引用発明の「ラジアル軸受７９」は、軸支する駆動軸のスラスト方向の移動を規制するものとは限らないから、「このラジアル軸受７９は、…常に軸方向に移動しないことも自明である。」との主張は採用できない。
(b)また、平成２８年５月１１日の口頭審理において、「甲第２号証における『位置決めリング』の存在は主張しない」と修正されたので、上記（ア）(b)の「甲第１号証の駆動軸８０及びケーシング２３に甲第２号証の位置決めリング及び段差部を設け」「ラジアル軸受７９に当接させることで、駆動軸８０が駆動部側の軸方向に移動しないようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことに過ぎない。」との主張は採用できない。
(c)さらに、上記（ア）(b)において、「或いは甲第１号証の駆動軸８０に甲第３号証乃至甲第５号証の位置決めリングを設けてラジアル軸受７９に当接させることで、駆動軸８０が駆動部側の軸方向に移動しないようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことに過ぎない。」と主張している。当該主張のように「位置決めリング」を設けるには、引用発明の「駆動軸８０」に「位置決めリング」を新たに設けるに足りる動機付けが必要であるが、甲第１号証及び甲第３〜５号証の何れにも、引用発明の「駆動軸８０」に「位置決めリング」を新たに設けることを示唆する記載は存在せず、請求人の主張を参酌しても、引用発明の「駆動軸８０」に「位置決めリング」を新たに設ける動機付けは、認識できない。
(d)さらに、上記（ア）(c)において、「甲第１号証の駆動軸８０に、甲第６号証乃至甲第８号証のスラスト軸受を採用して、本件特許掲載公報の【００４９】又は【００５７】に記載の一軸偏心ねじポンプの様に、位置決めリング１０を２つの部材で挟んで、ドライブシャフト７が軸方向に移動しないようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことに過ぎない。」との主張している。当該主張のように「スラスト軸受」を設けるには、引用発明の「駆動軸８０」に「スラスト軸受」を新たに設けるに足りる動機付けが必要であるが、甲第１号証及び甲第６〜８号証の何れにも、引用発明の「駆動軸８０」に「スラスト軸受」を新たに設けることを示唆する記載は存在せず、請求人の主張を参酌しても、引用発明の「駆動軸８０」に「スラスト軸受」を新たに設ける動機付けは、認識できない。
(e)さらに、上記（ア）(d)の主張のように、回転体の軸方向に働く力（スラスト、推力）を受け止める軸受として「スラスト軸受」が公知であるとしても、引用発明の「駆動軸８０」に「スラスト軸受」を設けるには、引用発明の「駆動軸８０」に「スラスト軸受」を新たに設けるに足りる動機付けが必要であるが、甲第１号証及び甲第６〜８号証の何れにも、引用発明の「駆動軸８０」に「スラスト軸受」を新たに設けることを示唆する記載は存在しない。
　（ウ）「１．（３）イ．（ア）」の主張(a)、上記主張(b)〜(d)以外の検討
　上記（イ）に記載したように、引用発明の「駆動軸８０」に「位置決めリング」又は「スラスト軸受」を新たに設けることを示唆する記載は、甲第１〜１２号証のいずれにもない。
　一方、訂正発明１の「部材」は、「前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する」ものであって、「このように分割したポンプ部分をさらに分解して、洗浄することになるが、ステーボルト１１５のスイング支点（ヒンジピン１１４）が、駆動部側のコネクチングハウジング１１３に設けられているので（図１３（ｂ）参照）、ポンプ部分を分割している状態では、メカニカルシール１０８の固定側をサポートしているサポートハウジング１１８が軸方向（ポンプ長手方向）において規制されていない。サポートハウジング１１８が規制されていないことにより、分解・洗浄・組立場に運ぶ際に、サポートハウジング１１８が減速機１０２側に移動し、ポンプケーシング１０９とサポートハウジング１１８をシールしているＯリング３９、メカニカルシール１０８を構成するＯリング１０８ａ、Ｏリング１０８ｂを設けているシール部分及び摺動シール面（図１３（ａ）のイ部参照）の部分のシール機能が損なわれ、ポンプケーシング１０９（ポンプ室）内の対象液が漏れるという問題がある。」（本件特許の段落００１０）という課題を解決し、「また、ポンプユニットは、駆動ユニットから取り外された状態において、回転シール手段が設けられるドライブシャフト（回転部材）が軸方向に移動しないように構成する部材を備え、その部材がドライブシャフトに設けられているので、ポンプユニットを駆動ユニットから取外した状態においても、ポンプユニットに設置した回転シール手段が移動しない（例えばメカニカルシールのシール面が開いたりしない）。よって、回転シール手段によるシール機能は確保され、その回転シール手段を設けている部分を通じてポンプケーシング内の対象液が外部に漏れない。」（本件特許の段落００１７第２段落）、「一軸偏心ねじポンプは、吐出口・吸込口の位置及び吐出圧・吸込圧により、ドライブシャフト７に作用する力の大きさ及び方向が決まる。そして、図１３に示す従来構造では、このドライブシャフト１０４にかかる軸方向及び半径方向の力は減速機１０２に内蔵された軸受で受けるようになっている。そのため、ポンプの仕様によっては．減速機１０２内蔵の軸受では、強度不足の場合がある。」「図９に示すように、組合わせアンギュラ玉軸受４１を使用すれば、スラスト及びラジアル方向の力を支持することができるので、上記問題を解消できると共に、ドライブシャフト７のラジアル力による撓みを防止することもできる。」（本件特許の段落００６０〜００６１）という効果を奏するものである。
　そして、引用発明の「駆動軸８０」に「位置決めリング」又は「スラスト軸受」を新たに設けるに足りる動機付けが存在しない限り、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて、相違点２に係る訂正発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　そうすると、甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて、相違点２に係る訂正発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　ウ．小括
　したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明を主引用発明として、甲第２〜１２号証に記載された発明（事項）を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２−２．訂正発明２〜７に関して
（１）甲第１号証の記載事項は、上記「１．（１）」のとおり。
（２）対比・判断
　訂正発明２〜７は、訂正発明１を引用する形式で記載された発明であるから、訂正発明２〜７と甲第１号発明とを対比すると、両者は少なくとも、上記「１．（２）」の一致点で一致し、少なくとも「相違点１」及び「相違点２」で相違する。
　そして、上記「２−１．（３）」に記載したのと同様に、訂正発明２〜７は、甲第１号証に記載された発明を主引用発明として、甲第２〜１２号証に記載された発明（事項）を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．無効理由３’について
（１）請求人の主張
　請求人は以下の主張をしている。
(a)審判請求書で、「発明特定事項Ｃ、Ｄとして、【請求項１】第４〜６行目に『前記ポンプユニット側に、前記ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する回転シール手段が配置され、前記回転シール手段は、回転部材であるドライブシャフトに対し設けられ、』と記載されているが、ドライブシャフトに対し回転シール手段が設けられているのであり、ここでの『に対し』とは『を対象として』の意味と解釈され、ドライブシャフトを対象として回転シール手段を設けることで、ポンプ室からの液漏れを防止しているのであり、回転シール手段も周知のものを使用していることから、この回転シール手段の設け方も周知である、との考え方も理解出来なくはない。
　しかし、【００１７】第８行目〜文末には、『また、ポンプユニットは、駆動ユニットから取り外された状態において、回転シール手段が設けられるドライブシャフト（回転部材）が軸方向に移動しないように構成する部材を備え、その部材がドライブシャフトに設けられているので、ポンプユニットを駆動ユニットから取外した状態においても、ポンプユニットに設置した回転シール手段が移動しない（例えばメカニカルシールのシール面が開いたりしない）。よって、回転シール手段によるシール機能は確保され、その回転シール手段を設けている部分を通じてポンプケーシング内の対象液が外部に漏れない。』と記載されていることから、特許発明１の回転シール手段は、軸方向に移動するドライブジャブトと共に移動する構成を有するものに限定されることになる。
　そして、【００７１】には『（vii）回転シール手段４（軸封）は、メカニカルシール、Ｕ−パッキン（商品名：ロト・バリシール）のほか、グランドパッキンなど何れでも可能である。』と記載されており、メカニカルシールはドライブシャフトの軸方向への移動に伴い移動するが、Ｕ−パッキンやグランドパッキンは移動しないことは明らかであり、具体的には、図１０において、符号“７”で表されたドライブシャフトが軸方向に移動しても、符号“４'”で表された回転シール手段にして、符号“５１”で表されたＵ−パッキンが移動しないことは明らかである。
　よって、請求項１に記載の回転シール手段には、ドライブシャフトの軸方向への移動に伴い移動しないものも含まれていることから、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でなく、本件特許の願書に添付された明細書は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。」（審判請求書第２７〜２８頁「(a)」〜「(d)」）
(b)「発明特定事項Ｅとして、【請求項１】第７〜９行目に『前記ポンプユニットは、前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材を備え、前記部材がドライブシャフトに設けられている』と記載されているが、ポンプユニット内に回転自在に内装されているドライブシャフトに、該ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材（以降、“部材”と称する）が設けられていることから、この“部材”はドライブジャブトと共に回転することとなるため、ポンプユニットにおけるドライブシャフト以外の部位に設けた、“部材”の移動規制手段が無ければ成立しないことは明らかである。
　そこで、明細書中、“部材”について、【００４９】には第１の実施例が、【００５７】には第２の実施例が、【００５９】には第３の実施例が夫々記載されており、【００４９】には、『この位置決めリング１０（フランジ部１０ａ）は、（ポンプケーシング５の駆動ユニットＵ６側の端部に嵌合されている）サポートハウジング６と中間アダプタ９との間に、回転可能なようにかつドライブシャフト７の軸方向に移動しないように、所定の範囲内にある隙間をもって挟まれている。』と、【００５７】には、『（ｉ）図８に示すように、位置決めリング１０のフランジ部１０ａをサポートハウジング６及び中間アダプタ９で、外周縁と中間アダプタ９との間に所定の隙間をもつように挟み、（位置決めリング１０が外側に嵌合される）ドライブシャフト７が軸方向に移動しないようにすることもできる。この場合は、ドライブシャフト７の軸方向の動きを、ハ部及びへ部で規制している。』と、【００５９】には、『（ii）図９に示すように、ドライブシャフト７の軸方向の位置決めに、組合わせアンギュラ玉軸受４１を用いることもできる。つまり、組合わせアンギュラ玉軸受４１で、ドライブシャフト７の軸方向の移動を規制している。この場合も、図８に示す場合と同様に、ドライブシャフト７の切り欠き部７ｂとカップリングスリーブ１６のドライブピン３８との間には隙間が形成されている。』と記載されており、何れにも“部材”及び移動規制手段が記載されていることは明らかである。
　よって、請求項１には“部材”の移動規制手段が記載されていないことから、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でなく、本件特許の願書に添付された明細書は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。」（審判請求書第２８〜２９頁「(a)」〜「(c)」）
(c)平成２８年４月１３日付け口頭審理陳述要領書で、「【００７１】には回転シール手段４（軸封）はメカニカルシール、Ｕ−パッキンのほか、グランドパッキンなど何れでも可能であると記載されている。
　メカニカルシールはドライブシャフトの軸方向への移動に伴い移動するが、Ｕ−パッキン、グランドパッキンは移動しない。
　よって、回転シール手段を明確にしなければ、回転シール手段は限定されたことにならない。
　回転シール手段はシール機能を確保するために設けられていることからすれば、『回転シール手段がドライブシャフトに対して設けられ』とは、単に『同転シール手段がドライブシャフトに対して設けられ』たもの全般を指し示すものではなく、『回転シール手段がドライブシャフトに対し、ドライブシャフトの軸方向への移動を規制することによって、シール機能が確保するように設けられ』たものに限定解釈すべきである。
　けだし、メカニカルシール及びリップ型シールのいずれも、ドライブシャフトの軸方向への移動に伴い非固定側部材が摺動接触している部分（摺動シール面）において位置ズレを生じ、シール機能が損なわれる特性を有する。
　よって、特許請求の範囲の記載は明確ではない。」（平成２８年４月１３日付け口頭審理陳述要領書第３頁「（６）」）
（２）請求人の主張についての検討
　ア．請求人は、上記(a)及び(c)において、訂正後の請求項１の「前記ポンプユニット側に、前記ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する回転シール手段が配置され、前記回転シール手段は、回転部材であるドライブシャフトに対し設けられ」との記載を摘示し、「回転シール手段」には、ドライブシャフトの軸方向への移動に伴い移動しないものも含まれていることから、訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない旨を主張しているので、まず当該主張について検討する。
　訂正後の請求項１の「前記ポンプユニット側に、前記ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する回転シール手段が配置され、前記回転シール手段は、回転部材であるドライブシャフトに対し設けられ」との記載から、「回転シール手段」は、「ポンプユニット側」に配置され、「ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する」機能を有し、「回転部材であるドライブシャフトに対して設けられる」ものであることが明確に把握できる。
　よって、訂正後の請求項１の「前記ポンプユニット側に、前記ポンプユニット内のポンプ室からの液漏れを防止する回転シール手段が配置され、前記回転シール手段は、回転部材であるドライブシャフトに対し設けられ」との記載は明確である。
　イ．また、請求人は、上記(b)において、訂正後の請求項１の「前記ポンプユニットは、前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材を備え、前記部材がドライブシャフトに設けられている」との記載を摘示し、「部材」の移動規制手段が記載されていないことから、訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない旨を主張しているので、次に当該主張について検討する。
　訂正後の請求項１の「前記ポンプユニットは、前記駆動ユニットから取り外された状態において、前記ドライブシャフトが軸方向に移動しないように構成する部材を備え、前記部材がドライブシャフトに設けられている」との記載から、「部材」は、ポンプユニットが「駆動ユニットから取り外された状態において、」「ドライブシャフトが軸方向に移動しないようにする」機能を有し、「ドライブシャフトに設けられている」ものであることが明確に把握できる。
　また、ドライブシャフトが軸方向に移動しないようにする機能を実現するには、「部材」と、当該「部材」と対となる移動規制手段が必要であることは自明であり、当該移動規制手段が文言として訂正後の請求項１に記載されていないことをもって、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
　したがって、「本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない」とはいえない。
４．無効理由４’について
（１）請求人の主張
　請求人は以下の主張をしている。
(a)審判請求書で、「【請求項６】第３〜４行目に『サポートハウジングに取り付けられた軸受』とあり、サポートハウジング６が、ポンプケーシング５の他端部側に設けて該ポンプケーシング５内にポンプ室を形成するためのものであることは、上記発明特定事項Ｏからも明らかで、このサポートハウジッグ６でポンプケーシング５の他端開口部を塞ぐ構成であることも明らかで、それに伴いドライブシャフト７がサポートハウジング６を貫通することも明らかなため、この貫通部位に軸受が向けられているであろうことは推察可能である。
　それを証明する様に、図５、１０〜１２に符号“１９”で表された無潤滑ブッシュは、確かに符号“６”で表されたサポートハウジングに、無潤滑ブッシュ１９がサポートハウジング６より突出した状態で取りけられている。
　そこで、発明の詳細な説明を見ると、この軸受を具体的に説明する記述は【００４８】にしかなく、その内容は『なお、ドライブシャフト７の軸方向の移動は、駆動部１４側方向の移動についてはドライブピン３８との係合により、ポンプ本体２側方向の移動に対しては、無潤滑ブッシュ１９によりそれぞれ規制されている。この場合、サポートハウジング６と位置決めリング１０との間には隙間が形成されている。』であり、取付け状態のポンプユニットにおけるドライブシャフト７のポンプ本体２側方向への移動を無潤滑ブッシュ１９により規制していることが記載されている。
　しかし【００４９】には、『この位置決めリング１０（フランジ部１０ａ）は、（ポンプケーシング５の駆動ユニットＵ６側の端部に嵌合されている）サポートハウジング６と中間アダプタ９との間に、回転可能なようにかつドライブシャフト７の軸方向に移動しないように、所定の範囲内にある隙間をもって挟まれている。』と記載されている。
　つまり、【００４８】での位置決めリング１０とサポートハウジング６の『隙間』は、ドライブシャフト７を軸方向に移動させないことに何ら関与していないのに対し、【００４９】での位置決めリング１０とサポートハウジング６の『所定の範囲内にある隙間』は、ドライブジャブト７を軸方向に移動させないことにに関与していると判断せざるを得ない。
　図面に基づき説明されている筈の上記【００４８】で説明された無潤滑ブッシュ１９や、上記【００４９】で説明されたサポートハウジング６及び中間アダプタ９が記載された図５、１０、１２を見ると、位置決めリング１０が無潤滑ブッシュ１９に当たっていることで、ドライブシャフト７がポンプユニットＵ１側方向に移動しないことは明らかで、サポートハウジング６はドライブシャフト７が軸方向に移動しないための機能を何ら有していないことは明らかである。
　つまり、上記【００４９】に該当する、無潤滑ブッシュ１９を有する一軸偏心ねじポンプは、図面中に存在しない。
　百歩譲って、無潤滑ブッシュ１９がサポートハウジング６の一部であると仮定すると、無潤滑ブッシュ１９と位置決めリング１０との間に隙間があることになり、隙間をもって挟まれているのに軸方向に移動しないのであれば、前記隙間を維持する手段が別途必要になるが、【発明の実施の形態】及び図面には記載されていない。
　更に、『移動しない』が、全く移動しないことだけを意味するのではなく、位置決めリング１０がサポートハウジング６又は中間アダプタ９のどちらかに当たる程度に極僅かに移動することを含んでいることを仮に認めたとしても、上記【００４８】の記述には、無潤滑ブッシュ１９を取り付ける部品及び位置などを示唆する記述もなく、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき材料、装置、工程などが不明瞭であることから、当業者が特許発明６を実施することができないため、実施可能要件を満たしていないことは明らかである。
　よって、発明の詳細な説明には、当業者が特許発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないことから、願書に添付された明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。」（審判請求書第２９〜３１頁「(a)」〜「(j)」）
(b)平成２８年４月１３日付け口頭審理陳述要領書で、「『軸受』はサポートハウジング６に取り付けられたとあるだけで、図面中に符号もないため、位置決めリング１０とサポートハウジング６の『隙間』はドライブシャフトを軸方向に移動させないことに何ら関係していない。
　【００４９】の記載は意味不明と言わざるを得ない。
　位置決めリング１０はサポートハウジング６と中間アダプタ９との間に回転可能なようにかつドライブシャフト７の軸方向に移動しない様に所定の範囲内にある隙間をもって挟まれている、とあるが、位置決めリング１０は無潤滑ブッシュ１９により軸方向への移動を規制されている。」（平成２８年４月１３日付け口頭審理陳述要領書第３頁「（７）」）
（２）請求人の主張についての検討
　ア．請求人は、上記(a)において、訂正後の請求項６の「サポートハウジングに取り付けられた軸受」との記載に関し、「発明の詳細な説明を見ると、この軸受を具体的に説明する記述は【００４８】にしかなく、」「上記【００４８】の記述には、無潤滑ブッシュ１９を取り付ける部品及び位置などを示唆する記述もなく、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき材料、装置、工程などが不明瞭であることから、当業者が特許発明６を実施することができないため、実施可能要件を満たしていないことは明らかである。」と主張しているので、まず当該主張について検討する。
　本件特許には以下の事項が記載されている。
　（ア）発明の詳細な説明の「【００４８】
　なお、ドライブシャフト７の軸方向の移動は、駆動部１４側方向の移動についてはドライブピン３８との係合により、ポンプ本体２側方向の移動に対しては、無潤滑ブッシュ１９によりそれぞれ規制されている。この場合、サポートハウジング６と位置決めリング１０との間には隙間が形成されている。
【００４９】
　この位置決めリング１０（フランジ部１０ａ）は、（ポンプケーシング５の駆動ユニットＵ６側の端部に嵌合されている）サポートハウジング６と中間アダプタ９との間に、回転可能なようにかつドライブシャフト７の軸方向に移動しないように、所定の範囲内にある隙間をもって挟まれている。」と記載されている。
　（イ）図５に、サポートハウジング６、中間アダプタ９、位置決めリング１０、位置決めリング１０のフランジ部１０ａ、無潤滑ブッシュ１９があり、サポートハウジング６に無潤滑ブッシュ１９が取り付けられ、サポートハウジング６と中間アダプタ９との間には隙間があり、その隙間にはフランジ部１０ａが位置し、フランジ部１０ａは、サポートハウジング６に取り付けられた無潤滑ブッシュ１９と、中間アダプタ９とに接する構成が図示されている。
　上記記載事項（ア）及び（イ）には、サポートハウジング６に取り付けられる無潤滑ブッシュ１９が記載されており、これは訂正後の請求項６の「サポートハウジングに取り付けられた軸受」の具体例といえる。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、「サポートハウジングに取り付けられた軸受」を実施できる程度に記載されているといえる。
　イ．また、請求人は、上記(a)及び(b)において、「百歩譲って、無潤滑ブッシュ１９がサポートハウジング６の一部であると仮定すると、無潤滑ブッシュ１９と位置決めリング１０との間に隙間があることになり、隙間をもって挟まれているのに軸方向に移動しないのであれば、前記隙間を維持する手段が別途必要になるが、【発明の実施の形態】及び図面には記載されていない。
　更に、『移動しない』が、全く移動しないことだけを意味するのではなく、位置決めリング１０がサポートハウジング６又は中間アダプタ９のどちらかに当たる程度に極僅かに移動することを含んでいることを仮に認めたとしても、上記【００４８】の記述には、無潤滑ブッシュ１９を取り付ける部品及び位置などを示唆する記述もなく、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき材料、装置、工程などが不明瞭であることから、当業者が特許発明６を実施することができないため、実施可能要件を満たしていないことは明らかである。」
「『軸受』はサポートハウジング６に取り付けられたとあるだけで、図面中に符号もないため、位置決めリング１０とサポートハウジング６の『隙間』はドライブシャフトを軸方向に移動させないことに何ら関係していない。
　【００４９】の記載は意味不明と言わざるを得ない。
　位置決めリング１０はサポートハウジング６と中間アダプタ９との間に回転可能なようにかつドライブシャフト７の軸方向に移動しない様に所定の範囲内にある隙間をもって挟まれている、とあるが、位置決めリング１０は無潤滑ブッシュ１９により軸方向への移動を規制されている。」と主張しているので、次に当該主張について検討する。
　本件特許の記載事項は上記ア．の（ア）及び（イ）のとおり。
　上記記載事項（ア）及び（イ）には、無潤滑ブッシュ１９が取り付けられたサポートハウジング６と中間アダプタ９とによって、位置決めリング１０のフランジ部１０ａが、回転可能でかつポンプ長手方向の移動が規制されるように挟まれ、かつサポートハウジング６に取り付けられた無潤滑ブッシュ１９により前記ドライブシャフトの回転を支持するようにした構成が記載されている。
　そうすると、「前記サポートハウジングと中間アダプタとによって前記位置決めリングが、回転可能でかつポンプ長手方向の移動が規制されるように挟まれ、かつサポートハウジングに取り付けられた軸受により前記ドライブシャフトの回転を支持するようにした」構成を実施できる程度に記載されているといえる。
　したがって、「発明の詳細な説明には、当業者が特許発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない」とはいえない。
５．無効理由１〜４について
　本件の請求項１〜７に係る発明は、平成２７年１１月２６日付けで訂正された訂正発明１〜７であり、それら訂正発明１〜７の特許は、無効理由１〜４により「無効とすべきものである」とはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、訂正発明１〜７の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。