【事件の表示】
　特願２０１２−　　４９３３「無線スイッチングを実行する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日出願公開、特開２０１２−　９０３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年（平成１５年）７月２日（パリ条約による優先権主張２００２年７月５日、米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００４−５１９７６８号の一部を平成１８年１月１７日に新たに特許出願した特願２００６−９００９号の一部を更に平成２４年１月１３日に新たに特許出願したものであって、平成２５年３月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年９月１１日付けで意見書、手続補正書が提出されたものの、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がなされたものである。　 
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年７月４日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正書が提出され、前置審査において、平成２６年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１２月１８日付けで意見書、手続補正書が提出され、平成２７年４月１７日付けで上申書が提出されたものである。
第２．平成２６年１２月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）を却下する。
　［理由]
１．本件補正２　
　本件補正２は、平成２６年７月４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜９を補正して、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜９とする補正であり、補正前後の請求項は各々次のとおりである。なお、下線は請求人が付与した。
 　 
　[補正前]　
　「【請求項１】
　無線ユーザ端末であって、
　
ダウンリンクの
数で
示す第１の搬送周波数
と、第１の空間的ビームを示す第１のビーム形成情報とを
　前記
第１の搬送周波数
第１のビーム形成情報により示されたアンテナアレイを介して前記第１の
　を備えたことを特徴とする無線ユーザ端末。
　【請求項２】
　前記受信器及び制御器は、
前記ダウンリンクの前記第１
数で
３
示す
搬送周波数
と、第２の空間的ビームを示す第２のビーム形成情報と
　前記受信器及び制御器は、前記第２の
搬送周波数
および前記第２のビーム形成情報
第２の
３
、
　
前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記前記第３の搬送波周波数は互いに異な
　【請求項３】
　前記送信器及び前記制御器は、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を送信し、前記受信器及び制御器は、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示に応答して、前記無線ユーザ端末へ送信された前記
第１の搬送周波数
　【請求項４】
　無線ユーザ端末により、
ダウンリンクの
数で
示す第１の搬送周波数
と、第１の空間的ビームを示す第１のビーム形成情報
　前記
第１の搬送周波数
第１のビーム形成情報により示されたアンテナアレイを介して前記第１の
　を備えたことを特徴とする方法。
　【請求項５】
　前記無線ユーザ端末により、
前記ダウンリンクの前記第１
数で
３
示す
搬送周波数
と、第２の空間的ビームを示す第２のビーム形成情報と
含むことと
　前記無線ユーザ端末により、前記第２の
搬送周波数
および前記第２のビーム形成情報
第２の
３
ことであって、前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記前記第３の搬送波周波数は互いに異なることと
　
をさらに備えた
　【請求項６】
　前記無線ユーザ端末により、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を送信し、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示に応答して、前記無線ユーザ端末へ送信された前記
第１の搬送周波数
　【請求項７】
　スイッチングアクセスポイント（ＳＡＰ）であって、
　
ダウンリンクの
数で
示す第１の搬送周波数
と、第１の空間的ビームを示す第１のビーム形成情報と
　前記
第１の搬送周波数
第１のビーム形成情報により示されたアンテナアレイを介して前記第１の
　を備えたことを特徴とするＳＡＰ。
　【請求項８】
　前記送信器及び前記制御器は、
前記ダウンリンクの前記第１
数で
３
示す
搬送周波数
と、第２の空間的ビームを示す第２のビーム形成情報と
　前記送信器及び前記制御器は、前記第２の
搬送周波数
および前記第２のビーム形成情報
第２の
３
、
　前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記前記第３の搬送波周波数は互いに異な
　【請求項９】
　前記受信器及び前記制御器は、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を受信し、前記送信器及び前記制御器は、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示に応答して、前記
第１の搬送周波数
　
　[補正後]　
　「【請求項１】
　無線ユーザ端末であって、
　ダウンリンクの第１の搬送波周波数で第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信するように構成された受信器及び制御器であって、前記第１のＯＦＤＭ信号は、アップリンクデータを送信するための第２の搬送波周波数を示す第１の搬送周波数割当情報と、第１の空間的ビームを示す第１のビーム形成情報とを含
み、前記第１の搬送周波数割当情報と前記第１のビーム形成情報とは永続的ではない
　前記第１の搬送周波数割当情報に応答して、前記第１のビーム形成情報により示されたアンテナアレイを介して前記第１の空間的ビームを使用して、前記第２の搬送波周波数で第２のＯＦＤＭ信号を送信するように構成された送信器及び前記制御器と
　を備えたことを特徴とする無線ユーザ端末。
　【請求項２】
　前記受信器及び制御器は、前記ダウンリンクの前記第１の搬送波周波数で第３のＯＦＤＭ信号を受信するように構成され、前記第３のＯＦＤＭ信号は、ダウンリンクデータを受信するための第３の搬送波周波数を示す第２の搬送周波数割当情報と、第２の空間的ビームを示す第２のビーム形成情報とを含み、
前記第２の搬送周波数割当情報と前記第２のビーム形成情報とは永続的ではなく、
　前記受信器及び制御器は、前記第２の搬送周波数割当情報および前記第２のビーム形成情報に応答して、前記第２の空間的ビームを使用して、前記第３の搬送波周波数で第４のＯＦＤＭ信号を受信するように構成され、
　前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数およ
び前
　【請求項３】
　前記送信器及び前記制御器は、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を送信し、前記受信器及び制御器は、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示に応答して、前記無線ユーザ端末へ送信された前記第１の搬送周波数割当情報を含む前記第１のＯＦＤＭ信号を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線ユーザ端末。
　【請求項４】
　無線ユーザ端末により、ダウンリンクの第１の搬送波周波数で第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信することであって、前記第１のＯＦＤＭ信号は、アップリンクデータを送信するための第２の搬送波周波数を示す第１の搬送周波数割当情報と、第１の空間的ビームを示す第１のビーム形成情報とを含
み、前記第１の搬送周波数割当情報と前記第１のビーム形成情報とは永続的ではない
　前記第１の搬送周波数割当情報に応答して、前記無線ユーザ端末により、前記第１のビーム形成情報により示されたアンテナアレイを介して前記第１の空間的ビームを使用して、前記第２の搬送波周波数で第２のＯＦＤＭ信号を送信すること
　を備えたことを特徴とする方法。
　【請求項５】
　前記無線ユーザ端末により、前記ダウンリンクの前記第１の搬送波周波数で第３のＯＦＤＭ信号を受信することであって、前記第３のＯＦＤＭ信号は、ダウンリンクデータを受信するための第３の搬送波周波数を示す第２の搬送周波数割当情報と、第２の空間的ビームを示す第２のビーム形成情報とを含
み、前記第２の搬送周波数割当情報と前記第２のビーム形成情報とは永続的ではない
　前記無線ユーザ端末により、前記第２の搬送周波数割当情報および前記第２のビーム形成情報に応答して、前記第２の空間的ビームを使用して、前記第３の搬送波周波数で第４のＯＦＤＭ信号を受信することであって、前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前
記第
　をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の方法。
　【請求項６】
　前記無線ユーザ端末により、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を送信し、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示に応答して、前記無線ユーザ端末へ送信された前記第１の搬送周波数割当情報を含む前記第１のＯＦＤＭ信号を受信することを特徴とする請求項４に記載の方法。
　【請求項７】
　スイッチングアクセスポイント（ＳＡＰ）であって、
　ダウンリンクの第１の搬送波周波数で第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を送信するように構成された送信器及び制御器であって、前記第１のＯＦＤＭ信号は、アップリンクデータを送信するための第２の搬送波周波数を示す第１の搬送周波数割当情報と、第１の空間的ビームを示す第１のビーム形成情報とを含
み、前記第１の搬送周波数割当情報と前記第１のビーム形成情報とは永続的ではない
　前記第１の搬送周波数割当情報に応答して、前記第１のビーム形成情報により示されたアンテナアレイを介して前記第１の空間的ビームを使用して、前記第２の搬送波周波数で第２のＯＦＤＭ信号を受信するように構成された受信器及び前記制御器と
　を備えたことを特徴とするＳＡＰ。
　【請求項８】
　前記送信器及び前記制御器は、前記ダウンリンクの前記第１の搬送波周波数で第３のＯＦＤＭ信号を送信するように構成され、前記第３のＯＦＤＭ信号は、ダウンリンクデータを受信するための第３の搬送波周波数を示す第２の搬送周波数割当情報と、第２の空間的ビームを示す第２のビーム形成情報とを含み、
前記第２の搬送周波数割当情報と前記第２のビーム形成情報とは永続的ではなく、
　前記送信器及び前記制御器は、前記第２の搬送周波数割当情報および前記第２のビーム形成情報に応答して、前記第２の空間的ビームを使用して、前記第３の搬送波周波数で第４のＯＦＤＭ信号を送信するように構成され、
　前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前
記第
　【請求項９】
　前記受信器及び前記制御器は、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を受信し、前記送信器及び前記制御器は、前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示に応答して、前記第１の搬送周波数割当情報を含む前記第１のＯＦＤＭ信号を送信するように構成されたことを特徴とする請求項７に記載のＳＡＰ。」
２．本件補正２についての検討　
　本件補正２は、補正前の請求項２の「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」を補正後の請求項２の「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」とする補正を含んでおり、この補正は「第３の搬送波周波数」の前に「前記前記」と重複していたものを「前記」とする誤記の訂正と認められるが、
　補正後の請求項２には、依然として、前置審査において、平成２６年９月１８日付け拒絶理由通知書の理由Ａで、新規事項として通知された、「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および（前記）前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」という技術的な事項が残っているものである。
　平成２６年９月１８日付け拒絶理由通知書の理由Ａは、以下のとおりである。
「Ａ．平成２６年７月４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項２記載の「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　請求項５，８も、同様である。
　なお、上記の指摘箇所が周知・慣用技術であるということだけでは、当初明細書等の記載から自明な事項とは言えない。（審査基準第III部第Ｉ節３．１を参照）」
　第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数、および、第３の搬送波周波数について検討する。
　請求項２が引用する請求項１には、「ダウンリンクの第１の搬送波周波数で第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信する」とあるから、ダウンリンクで通信される第１のＯＦＤＭ信号は「第１の搬送波周波数」を用いることが明らかである。
　また、請求項１には、「アップリンクデータを送信するための第２の搬送波周波数」、及び、「前記第２の搬送波周波数で第２のＯＦＤＭ信号を送信する」とあるから、アップリンクで通信される第２のＯＦＤＭ信号は「第２の搬送波周波数」を用いることが明らかである。
　また、請求項２には、「ダウンリンクデータを受信するための第３の搬送波周波数」、及び、「前記第３の搬送波周波数で第４のＯＦＤＭ信号を受信する」とあるから、ダウンリンクで通信される第４のＯＦＤＭ信号は「第３の搬送波周波数」を用いることが明らかである。
　ここで、「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」ものであるから、請求項２に係る無線ユーザ端末は、ダウンリンクで通信される第１のＯＦＤＭ信号で使用される第１の搬送波周波数と、アップリンクで通信される第２のＯＦＤＭ信号で使用される第２の搬送波周波数とは異なる搬送波周波数であり、また、アップリンクで通信される第２のＯＦＤＭ信号で使用される第２の搬送波周波数と、ダウンリンクで通信される第４のＯＦＤＭ信号で使用される第３の搬送波周波数とは異なる搬送波周波数である。
　また、請求人は、平成２７年４月１７日付け上申書において、理由Ａについて、「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」との事項は、新規事項ではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとして、下記のように主張している。
「（３）理由Ａについて
　段落番号［００１１］には「多周波操作が可能」なシステムにおいて、「周波数搬送波ｆ１〜ｆ５は、ＳＡＰにおいて異なるポートとして扱われ」、ユーザ端末１０１〜１０５は、周波数搬送波ｆ１〜ｆ５にアクセスを有することが記載されています。また、段落番号［００１２］には「各ユーザ端末１０１〜１０５は、周波数搬送波ｆ１〜ｆ５が割り当てられ」、「ＳＡＰ１０６は、各周波数搬送波ｆ１〜ｆ５を受信」することができると記載されています。段落番号［００１５］には、多周波数を使用するＳＡＰ１０６は、周波数（周波数ポート）をユーザ端末１０１〜１０５に割り当てると記載されています。
　従って、図１Ａに示したように、各ユーザ端末１０１〜１０５には、異なる搬送周波数ｆ１〜ｆ５が割り当てられ、ＳＡＰ１０６と各ユーザ端末１０１〜１０５との間で多周波操作が可能になります。搬送周波数ｆ１〜ｆ５は、ＳＡＰ１０６において異なるポートとして扱われ、各々のポートには、単一の搬送周波数が割り当てられます。
　請求項１に記載されているように、ダウンリンクの第１の搬送波周波数で受信されたＯＦＤＭ信号により、アップリンクで使用する第２の搬送周波数が示されます。また、請求項２に記載されているように、ダウンリンクの第１の搬送波周波数で受信されたＯＦＤＭ信号により、ダウンリンクで使用する第３の搬送周波数を示すこともできます。
　段落番号［００１４］には「２つの端末が同時に同じ搬送波を使用する確率を最小化する」ために、ユーザ端末１０１〜１０５が、搬送波を変更する疑似ランダム手順を有することが記載されています。段落番号［０００６］に記載されているように、従来のシステムでは、同時に２以上の搬送周波数を使用できず、プロトコルの効率が低いという問題がありました。本願発明は、複数の端末が同時に複数の搬送周波数を使用してＡＰと通信できることを目的としています。
　以上のことから、第１の搬送波周波数と、第１の搬送波周波数で受信されたＯＦＤＭ信号によって示される第２の搬送周波数および第３の搬送波周波数とは、互いに異なるように割り当てられることは、当初明細書の記載から明らかです。従って、平成２６年１２月１８日付け手続補正書によりなされた手続補正は、第１７条の２第３項の規定を満たしていると思料いたします。」
　以下、平成２７年４月１７日付け上申書の上記主張点も含めて検討する。
　確かに、【００１２】段落には、「各ユーザ端末１０１〜１０５は、周波数搬送波ｆ１〜ｆ５が割り当てられ、ＳＡＰ１０６は、各周波数搬送波ｆ１〜ｆ５を受信し、送信することができる。」とあり、【００１５】段落には、「ＳＡＰ１０６は、周波数（周波数ポート）をユーザ端末１０１〜１０５に割り当てる周波数割当装置１２０を有する。多周波受信器１１８は、割り当てられた周波数ポートを使用してユーザ端末１０１〜１０５より送信されたデータを受信する。」とあり、【０００６】段落には、「複数のポートが、単一の搬送周波数に各々割り当てられる。」とあるから、本願明細書には、「各ユーザ端末１０１〜１０５には、異なる搬送周波数ｆ１〜ｆ５が割り当てられ」ており、「搬送周波数ｆ１〜ｆ５は、ＳＡＰ１０６において異なるポートとして扱われ、各々のポートには、単一の搬送周波数が割り当てられ」ているという請求人の主張は首肯できる。
　また、請求人が主張するように、【００１４】段落には「２つの端末が同時に同じ搬送波を使用する確率を最小化する」ために、ユーザ端末１０１〜１０５が、搬送波を変更する疑似ランダム手順を有することが記載されている。
　これに対し、請求項２に係る無線ユーザ端末は、ダウンリンクで通信される第１のＯＦＤＭ信号で使用される第１の搬送波周波数と、アップリンクで通信される第２のＯＦＤＭ信号で使用される第２の搬送波周波数とは異なる搬送波周波数であり、また、アップリンクで通信される第２のＯＦＤＭ信号で使用される第２の搬送波周波数と、ダウンリンクで通信される第３のＯＦＤＭ信号で使用される第３の搬送波周波数とは異なる搬送波周波数であり、これは、ある一つのユーザ端末内で、ダウンリンクとアップリンクで使用する搬送波周波数が異なるというものであるが、本願明細書には、異なるユーザ端末間では、それぞれ異なる搬送波周波数を用いることは、記載されているものの、一つのユーザ端末内で、ダウンリンクとアップリンクで使用する搬送波周波数を異ならせることは記載されていない。
　したがって、「第１の搬送波周波数と、第１の搬送波周波数で受信されたＯＦＤＭ信号によって示される第２の搬送周波数および第３の搬送波周波数とは、互いに異なるように割り当てられることは、当初明細書の記載から明らか」だとする、請求人の主張は当を得ていない。
　また、【００１６】段落には、「ユーザ端末１０１〜１０５は、周波数割当を受信し、端末に割り当てられた周波数で送信されたデータを復元する多周波受信器１１４を有する。周波数制御器１０８は、受信した割り当てられた周波数を用いて、ユーザ端末１０１〜１０５の送信および受信周波数を制御する。多周波送信器１１０は、割り当てられた周波数でデータを送信する。」とあるから、本願明細書には、個々のユーザ端末に対して、周波数を割り当て、割り当てたれた周波数を用いて、ユーザ端末は送信および受信周波数を制御することは記載されているが、ダウンリンクとアップリンクとで異なる周波数を割り当てることは記載されていない。また、当初明細書等の他のいずれの箇所にも、ダウンリンクとアップリンクとで異なる周波数を割り当てることは記載されていない。
　したがって、当初明細書等には、「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」という事項は記載されていないといわざるを得ない。
３．むすび　
　以上のとおり、本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものということはできないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．特許請求の範囲
　
１．本件補正１
　平成２６年１２月１８日付け手続補正は、「第２．平成２６年１２月１８日付け手続補正についての補正却下の決定」に述べたとおり却下されたため、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２６年７月４日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１〜９であり、「第２．平成２６年１２月１８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「１．本件補正２」で［補正前］として記載したとおりのものである。
２．平成２６年９月１８日付け拒絶理由
　平成２６年９月１８日付け拒絶理由通知書の理由Ａは、本件補正１により、請求項２に追加された「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」という事項は、新規事項であるというもので、「第２．平成２６年１２月１８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２．本件補正２についての検討」で記載したとおりのものである。
３．当審の判断
　本件補正１により、請求項２に追加された「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」という事項は、本件補正２による補正後の請求項２の「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」という事項と比べて、「第３の搬送波周波数」の前に「前記前記」とあるか「前記」とあるかの違いのみであり、技術的な事項に実質的な差はないから、「第２．平成２６年１２月１８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２．本件補正２についての検討」で検討したのと同様の理由により、当初明細書等には、「前記第１の搬送波周波数、前記第２の搬送周波数および前記前記第３の搬送波周波数は互いに異なる」という事項は記載されていない。そして、当初明細書等の全ての記載を総合しても、上記の事項が導かれるとはいえない。
第４．むすび 
　以上のとおり、平成２６年７月４日付けの手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものということはできず、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないから、その余の点を検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。