(57)【要約】【課題】            水面又はその下側の近傍面における波動を十分抑制する一方、水面から水中への通気を遮断しない状態とすることを可能とする活魚収容水槽の構成を提供すること。【解決手段】        水中への通気を可能とする状態にて水面又はその下側の近傍面を概略平坦な面を形成している物体によって上方から押圧し、水面における波動の発生を防止又は減少させることに基づく活魚収容水槽、水面１１またはその下方近傍面を概略平坦な面を形成している物体であるエアパック４、又はシート５、又は変形自在ではない板５等の物体によって押圧することによって水面１１又はその近傍面における波動の発生を防止又は減少させたうえで、必要に応じてはポンプ３から水中内にパイプ７を延設したうえで水中内に気泡６を発生させることによって前記課題を達成していることに基づく活魚収容水槽。【選択図】          図１
0003130578.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水中への通気を可能とする状態にて水面又はその下側の近傍面を概略平坦な面を形成している物体によって上方から押圧し、水面における波動の発生を防止又は減少させることに基づく活魚収容水槽。
【請求項２】
水面上に１個又は複数個のエアパックを天井と挟まれた状態にて浮上させ、当該エアパックを２気圧以上、好ましくは３気圧以上の加圧状態とすることを特徴とする請求項１記載の活魚収容水槽。
【請求項３】
一部又は全てのエアパックに対し、ポンプによって空気を流入し、かつ当該エアパックの側部又は下部から、パイプを水槽中に延設し、当該パイプから気泡を発生さることを特徴とする請求項２記載の活魚収容水槽。
【請求項４】
エアパック自体が通気孔を有していることを特徴とする請求項２記載の活魚収容水槽。
【請求項５】
エアパックと水槽の壁部のコーナーとの間、又は隣接し合う複数個のエアパック同士の間に通気を行う隙間を形成していることを特徴とする請求項２記載の活魚収容水槽。
【請求項６】
水面と、又はその下側の近傍面において水中への通気孔又は通気用隙間を有している一枚又は複数枚のシート又は折り曲げ自在ではない板を横設し、当該シート又は折り曲げ自在では板と水面及び上側の壁部及び蓋によって形成される空間において、２気圧以上好ましくは３気圧以上の加圧状態とすることを特徴とする請求項１記載の活魚収容水槽。
【請求項７】
ポンプによる空気の流入によって加圧状態を形成し、ポンプから送風されているパイプは水中内に突入することによって気泡を発生させており、かつ当該気泡を形成している空気が空間に浮上することによって空間における加圧状態に寄与した後、天井又は壁部から水槽の外部に放散ことを特徴とする請求項６記載の活魚収容水槽。
【請求項８】
水中への通気孔又は通気用隙間を有している一枚又は複数枚の折り曲げ自在ではない板を壁部と摺動自在にて上下方向の位置を調整自在とし、水面と密着状態とすることが可能であることに基づく請求項１記載の活魚収容水槽。
【請求項９】
板の上方を加圧状態としない場合において、ポンプから送られた空気を水中に伝達するパイプを設けたことを特徴とする請求項８記載の活魚収容水槽。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、活魚を搬送するために収容する活魚収容水槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
活魚を車両によって搬送する場合には、車両の走行に伴い、かつ水槽の水面における波動の発生を伴う水の振動現象を免れることができない。
【０００３】
このような振動を原因として活魚にストレスが生じたり、又は所謂“酔い”が生じ生気を失った状態となり、極端な場合には死亡に至る場合さえ生じかねない。
【０００４】
このような弊害を抑制するためには、水面における波動の発生を抑制すること、即ち波動の発生を防止するか減少させることを不可欠とする。
【０００５】
但し、活魚の呼吸のためには外部の空気の伝達も必要であり、単に水槽を密封状態にすれば良いという訳ではない。
【０００６】
このような状態を反映して、従来技術においては、例えば特許文献１のように水槽内において一定の隙間を有している波動減衰用蓋を設け、水中において発生した波動を減少させる構成は採用されている。
【０００７】
しかしながらこのような構成の場合には、水面において自由に波動が発生し、かつ波動減衰用蓋を通じてその下方にも振動が伝達されることにならざるを得ない。
【０００８】
即ち、前記構成の場合には、最も振動の原因となりやすい水面又はその下側の近傍面における波動を防止していないため、水槽内における水の振動を防止するには不十分であり、精々その程度を小さくするという作用効果が発揮されているに過ぎない。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１０４００２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
本考案は、水面又はその下側の近傍面における波動を十分抑制する一方、水面からの通気を可能とする活魚収容水槽の構成を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため本考案の基本構成は、水中への通気を可能とする状態にて水面又はその下側の近傍面を概略平坦な面を形成している物体によって上方から押圧し、水面における波動の発生を防止又は減少させることに基づく活魚収容水槽からなる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案は、前記基本構成のように押圧を介して水面又はその下側近傍面における波動の発生を抑制することによって水槽内部における水の振動を極力防止することができると共に、水中に対する通気を可能とすることによって、安定した状態にて活魚の搬送を実現することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の実施形態は、図１に示すように、水面上に１個又は複数個のエアパック４を天井１０と挟まれた状態にて浮上させ、当該エアパック４と２気圧以上、好ましくは３気圧以上の加圧状態とすることを特徴としている。
【００１４】
即ち、第１の実施形態においては、２気圧以上の高圧状態によって加圧されている１個又は複数個のエアパック４が水面１１上に浮上していることを原因として、水面１１上の波動の発生が抑制されているため、水槽１内の振動もまた十分抑えることが可能である。
尚、第１の実施形態においては、エアパック４が水面１１を押圧する関係上、エアパック４同士の隙間８及びエアパック４と壁部９との隙間８における水面１１は、エアパック４の底部よりも上側に位置している場合が多い。
【００１５】
２気圧以上の加圧を要求したのは、水面１１と接触しているエアパック４の一部領域において波動が発生し、当該エアパック４の一部領域の衝突した場合において、当該衝突を原因とするエアパック４の底部の振動が他の領域にさして伝播しないためには、２気圧以上の加圧が適切であることが実験によって確認されたことに由来している。
【００１６】
尚、エアパック４に対する加圧状態は、３気圧以上である場合には表面における波動の振幅を約１／３以下とすることが可能である点において極めて好ましい。
【００１７】
尤も、エアパック４内を超高圧とすることによって内部の空気の密度が水の密度を上回る場合には、エアパック４が水に浮上することが不可能となるが、そのような超高圧は常温の場合には少なくとも７００気圧を超える圧力であることを必要とするので、通常そのような状態が生ずることはあり得ない。
【００１８】
第１の実施形態において、水中への通気を可能とするためには、エアパック４自体が通気孔８を有していることを特徴とする構成によって、加圧状態にあるエアパック４内から空気を供給するか、又はエアパック４と水槽１の壁部９のコーナーとの間、又は隣接し合う複数個のエアパック４同士の間に通気を行う隙間８を形成していることを特徴とする構成によって加圧されていない隙間８を介して空気を供給する構成の何れかを採用し、水槽１内の水が密閉されることを防止することができる。
但し、通気孔８を設ける構成のほうが隙間８を設ける構成よりも、加圧によって空気が水中に通気しやすい状態となっており、それ故に前者の構成のほうが後者の構成よりも好ましい。
【００１９】
前記通気孔８は肉眼によって判別することができない程度の大きさの微細孔も採用可能であり（図１においてはそのような微細孔を採用するため、特に通気孔８を採用していない。）、前記のような隙間８の状態は、エアパック４のコーナーを湾曲した形状とすることによって実現することができ、特に複数個のエアパック４を採用する場合には、エアパック４同士の隣接する部位に隙間８を容易に形成することができる。
【００２０】
前記通気孔８のみによって通気を行う場合においては、通気孔８の水面１１に対する面積の割合は、加圧の程度及び収容された水の深さ等を艦案したうえで、適宜設定することになるが、波動の発生を抑制する必要上、１０％以下とすることが好ましい。
これに対し、隙間８のみによって通気を行う場合の水面１１に対する面積の割合もまた、加圧の程度及び収容される水の深さ等を緩和したうえで適宜決定されるが、隙間の場合には加圧されていないことから５％以下とすることが好ましい。
【００２１】
第２の実施形態は、図２に示すように、水面１１と、又はその下側の近傍面において水中への通気孔８又は通気用隙間８を有している一枚又は複数枚のシートまたは折り曲げ自在ではない板５を横設し、当該シート５と水面１１及び上側の壁部９及び蓋８によって形成される空間において、２気圧以上好ましくは３気圧以上の加圧状態とすることを特徴としている。
【００２２】
即ち第２の実施形態においては、第１の実施形態におけるエアパック４に代えて、シート又は折り曲げ自在ではない板５によって２気圧以上の圧力によって水面１１を押圧している。
尚、シートは折り曲げ自在であることを当然の前提としている。
【００２３】
このようなシート又は折り曲げ自在ではない板５を採用するのは、シート又は折り曲げ自在ではない板５を使用せずに直接水面１１を押圧する場合よりも、シート又は折り曲げ自在ではない板５を使用した状態にて押圧することによって、水面１１領域に生じた波動が他の領域に伝播し難いことに由来している。
但し、シート又は折り曲げ自在ではない板５が水面１１ではなく、水面１１よりも下側近傍面に位置して押圧している場合においても、当該近傍面よりも下方の水の振動を防止する一方、水面１１においても加圧に基づく押圧によって通常の場合よりも波動の発生を減少させることができ、特許文献１の場合よりも水の振動減少を有効に防止することができる。
【００２４】
３気圧以上の加圧状態が好ましい根拠は第１の実施形態の場合と同様である。
【００２５】
シート又は前記板５において通気孔８又は通気用隙間８を設けるのは、第１の実施形態の場合と同様に、収容された水の密閉状態を防止することを目的としているが、通気孔８は肉眼によって判別することができないような微細孔を採用することも可能である（但し、図２においては肉眼によって判別することができるような通気孔８を採用している。）。
そして、通気孔８は一方方向の幅に対し、当該方向と直交する他方向の幅が桁違いに相違する訳ではないのに対し、隙間８は一方方向の幅に対する他方向の幅が桁違いに相違することにおいて、通気孔８と相違している。
【００２６】
水面１１における波動の発生を抑制するという本来の機能を考慮した場合、隙間８占める面積の割合は、第１の実施形態の場合と同様、加圧の程度及び収容された水の深さによって左右されるが、全面積の１０％以下であることが好ましい。
【００２７】
第２の実施形態の場合には、天井１０及び壁部９によって形成された空間が既に少なくとも２気圧以上の加圧状態となっているため、加圧されていない状態に比し、通気孔８又は隙間８を介して空気が水中内に透過しやすい状態となっている。
【００２８】
第３の実施形態は、図３に示すように、通気孔８又は通気用隙間８を有している一枚又は複数枚の折り曲げ自在ではない板５を壁部９と摺動自在にて上下方向の位置を調整自在とし、水面１１と密着状態とすることが可能であることを特徴としている。
【００２９】
即ち、第３の実施形態においては、第１の実施形態及び第２の実施形態のように、空気による加圧状態を必要とせずに、折り曲げ自在ではないような板５を介して水面１１を直接押圧することによって水面１１による波動の発生を抑制し、ひいては水中における振動を極力抑制することが可能となる。
【００３０】
第３の実施形態において別途壁部９及び天井１０によって形成される空間を加圧状態とした場合には、実質的には第２の実施形態と同一の構成が実現されることになる。
【００３１】
第３の実施形態においても、第２の実施形態の場合と同様、通気孔８又は通気用隙間８を設けているが、前記空間において加圧を必要としていない以上、波動の発生を十分抑制するためには、通気孔８又は通気用隙間８の占める面積の割合については５％以下とすることが好ましい。
尚、図３に示すように、肉眼で見える程度の通気孔を選択した場合において、当該通気孔と嵌合するパイプ７を上側に設けることによって、水が前記板５の上側に漏洩することを防止することができ、極めて便利である。
【００３２】
以下実施例に則して説明する。
【実施例１】
【００３３】
第１の実施形態に基づく実施例１においては、図１に示すように、一部又は全てのエアパック４に対し、ポンプ３によって空気を流入し、かつ当該エアパック４の側部又は下部から、パイプ７を水槽１中に延設し、当該パイプ７から気泡６を発生させ得ることを特徴としている。
【００３４】
即ち、ポンプ３からの送気が行われているエアパック４における加圧空気は、パイプ７を介して水中に送気され、気泡６となって水面１１に移行するが、このような移行段階において、水中における溶存酸素を十分確保することが可能となる。
尚、実施例１において、気泡６が壁９及び天井１０によって形成される空間中に放散されるためには、エアパック４と壁９との間、又はエアパック４同士の間に隙間が存在することを不可欠としている。
【実施例２】
【００３５】
第２の実施形態に基づいて実施例２においては、図２に示すように、ポンプ３による空気の流入によって加圧状態を形成し、ポンプ３から送風されているパイプ７は水中内に突入することによって気泡６を発生させており、かつ当該気泡６を形成している空気が空間に浮上することによって空間における加圧状態に寄与した後、天井１０又は壁部９から水槽１の外部に放散ことを特徴としている。
【００３６】
即ち、壁部９及び天井１０によって形成される空間の加圧状態を実現するために、外部からポンプ３を介して伝達される空気は、ポンプ３からパイプ７の経路を経て最初に収容された水中内に移行し、気泡６となって前記加圧状態の空間に放出されるが、水中内を移行する間に水中内に溶存酸素を十分確保することが可能となる。
尚、実施例２において、気泡６が壁部９及び天井１０において形成される空間中に放散されるためには、通気孔８は図３に示すように少なくとも肉眼によって判別できる程度の大きさであることが好ましい。
【実施例３】
【００３７】
第３の実施形態に対応している実施例３においては、図３に示すように、板５の上方を加圧状態としない場合において、ポンプ３から送られた空気を水中に伝達するパイプ７を設けたことを特徴としている。
【００３８】
即ち、パイプ７から放出された気泡６を介して溶存酸素を確保することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本考案は、全ての活魚を収容水槽に採用可能であり、特に搬送時間が５時間以上であるような搬送の場合に顕著な安全性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の実施形態及び実施例１の構成を示す側断面図である。
【図２】第２の実施形態及び実施例２の構成を示す側断面図である。
【図３】第３の実施形態及び実施例３の構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  水槽
１１  水面
２  活魚
３  ポンプ
４  エアパック
５  シートまたは板
６  気泡
７  パイプ
８  通気孔又は隙間
９  壁部
１０  天井
【図１】
0003130578.tif 000003
【図２】
0003130578.tif 000004
【図３】
0003130578.tif 000005