(57)【要約】【課題】低コストで提供可能であり且つ小型で設置スペースも小さくて済み、さらに上記食品衛生法上の記録も自動的に行えるようにした、小容量レトルト殺菌装置を提供する。【解決手段】圧力鍋の蓋１２の蒸気排出口１４にＴ形ジョイント２０を装着し、その横方向分岐管２１に蒸気排出管１７を接続すると共に、上方分岐管２２を温度センサ３０のための通路として用い、この温度センサが検知した圧力鍋内温度データを所定時間インターバルで自記式温度記録ユニット３１に入力して該自記式温度記録ユニットにおいて保存する。Ｔ形ジョイントの上方分岐管はパッキング材２５，２６および気密シール材２７により気密を維持しながら温度センサの挿通を許容している。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
圧力鍋と、圧力鍋の内部の温度を測定する温度センサと、この温度センサが検知した圧力鍋内温度データを所定時間インターバルで取得し保存する自記式温度記録ユニットとを有してなることを特徴とする、小容量レトルト殺菌装置。
【請求項２】
圧力鍋の蒸気排出路を利用して温度センサを圧力鍋の内部に通入したことを特徴とする、請求項１記載の小容量レトルト殺菌装置。
【請求項３】
圧力鍋は、本体と、本体を実質的に密閉可能であって、第一の蒸気排出口と第二の蒸気排出口とを備えた蓋と、蓋の第一の蒸気排出口を閉止するように載置される圧力調整おもりとを有して構成され、温度センサは圧力鍋の第二の蒸気排出口を通過して圧力鍋の内部に入り込んでいることを特徴とする、請求項２記載の小容量レトルト殺菌装置。
【請求項４】
圧力鍋の第二の蒸気排出口は、排気コックを備えた蒸気排出路と、温度センサが通過するための気密温度センサ通路とに分岐接続され、排気コックにより蒸気排出路を開くことにより圧力鍋の内部に残留する蒸気を外部に放出可能であることを特徴とする、請求項３記載の小容量レトルト殺菌装置。
【請求項５】
圧力鍋の第二の蒸気排出口に二方向分岐管が装着され、その一方の分岐路が蒸気排出路に接続されると共に、他方の分岐路が気密部材を介して温度センサ通路に接続されることを特徴とする、請求項４記載の小容量レトルト殺菌装置。
【請求項６】
温度センサが熱電対温度プローブであることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか記載の小容量レトルト殺菌装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、小容量レトルト殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト殺菌は加圧しながら加熱することにより１００℃以上での高温殺菌を可能にし、耐熱菌をも死滅させる完全殺菌が可能であることから、食品殺菌において広く普及している。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のレトルト殺菌装置は大がかりなものが多く、小ロット用のレトルト釜でも価格が１０００万円前後と高額である。さらに、熱源としてボイラーが必要となるため、設置に大きなスペースを必要とする。
【０００４】
近年、町（村）おこしや地域ブランド確立の一環として地域色豊かな食品が提供される傾向にあるが、このような食品の多くは比較的小規模な事業所や商店などで製造販売されており、イニシャルコストや設置スペースが嵩む従来のレトルト殺菌装置を用いて殺菌を行うことは実際上きわめて困難である。
【０００５】
また、食品衛生法第１条の３第２項により、食品等事業者は食品衛生上必要な情報を記録し保管するよう努めなければならないものとされ、該情報の中には食品加工における殺菌処理時間の記録も含まれている（平成１５年８月２９日食安発第０８２９００１号）。
【０００６】
したがって、本考案の課題は、低コストで提供可能であり且つ小型で設置スペースも小さくて済み、さらに上記食品衛生法上の記録も自動的に行えるようにした、小容量レトルト殺菌装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案者は鋭意研究と実験を重ねた結果、市販の業務用圧力鍋に温度センサと自記式温度記録ユニット組み込むことにより、上記課題を解決できることを見出し、本考案を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る本考案による小容量レトルト殺菌装置は、圧力鍋と、圧力鍋の内部の温度を測定する温度センサと、この温度センサが検知した圧力鍋内温度データを所定時間インターバルで取得し保存する自記式温度記録ユニットとを有してなることを特徴とする、小容量レトルト殺菌装置。
【０００９】
請求項２に係る本考案は、請求項１に係る小容量レトルト殺菌装置において、圧力鍋の蒸気排出路を利用して温度センサを圧力鍋の内部に通入したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る本考案は、請求項２に係る小容量レトルト殺菌装置において、圧力鍋は、本体と、本体を実質的に密閉可能であって、第一の蒸気排出口と第二の蒸気排出口とを備えた蓋と、蓋の第一の蒸気排出口を閉止するように載置される圧力調整おもりとを有して構成され、温度センサは圧力鍋の第二の蒸気排出口を通過して圧力鍋の内部に入り込んでいることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る本考案は、請求項３記載の小容量レトルト殺菌装置において、圧力鍋の第二の蒸気排出口は、排気コックを備えた蒸気排出路と、温度センサが通過するための気密温度センサ通路とに分岐接続され、排気コックにより蒸気排出路を開くことにより圧力鍋の内部に残留する蒸気を外部に放出可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る本考案は、請求項４記載の小容量レトルト殺菌装置において、圧力鍋の第二の蒸気排出口に二方向分岐管が装着され、その一方の分岐路が蒸気排出路に接続されると共に、他方の分岐路が気密部材を介して温度センサ通路に接続されることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る本考案は、請求項１ないし５のいずれか記載の小容量レトルト殺菌装置において、温度センサが熱電対温度プローブであることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、市販の業務用圧力鍋に温度センサと自記式温度記録ユニット組み込んで小容量レトルト殺菌装置を構成しているので、従来技術のように大がかりな設備や設置スペースを必要としない。したがって、小規模な事業体などにおいても低コストで導入することができる。
【００１５】
また、圧力鍋の内部の温度を温度センサで検知して自記式温度記録ユニットで自記保存するので、食品衛生法上の要求事項も満たすことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本考案の一実施形態による小容量レトルト殺菌装置を示す。この小容量レトルト殺菌装置は、市販の業務用圧力鍋１０を利用し、一部に必要な改変を加えた上で温度センサ３０および自記式温度記録ユニット３１を組み込んだものである。自記式温度記録ユニット３１には「ｔｅｓｔｏ１７５−Ｔ３データロガ」（商品名）を用い、これに専用のＫ熱電対温度プローブ（折り曲げ可能シースタイプ、計測範囲−２００〜１０００℃）を温度センサ３０として用いた。この自記式温度記録ユニット３１はＫ熱電対温度センサ３０を用いた場合の計測範囲が−５０〜１０００℃であり、１０秒〜２４時間のインターバルで計測可能であり、１６０００データを保存可能である。
【００１７】
圧力鍋１０は、鍋本体１１と、鍋本体１１を実質的に密閉可能である蓋１２とからなる。蓋１２は、二つの蒸気排出口１３，１４を備えており、蒸気排出口１３には圧力調整おもり１５が載置される。蒸気排出口１４は、排気コック１６を備えた蒸気排出管１７に通じている。
【００１８】
このような圧力鍋１０としては、たとえば「シルバーアローアルミ業務用圧力鍋」（商品名）として市販されている業務用圧力鍋を使用することができる。この圧力鍋は、満水容量が４０〜５０リットルであり、おもり１５による圧力調整値が約１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇに設定されている。また、この圧力鍋１０の蓋１２には安全装置１８が２ヶ所に設けられていて、圧力鍋１０の内部が過圧（たとえば約１．７ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）になることを防止する。圧力鍋１０の内圧は圧力センサ（図示せず）で検知され、圧力計１９に表示される。
【００１９】
この市販の業務用圧力鍋１０の蒸気排出口１４は、本来はＬ形のジョイントを介して蒸気排出管１７に接続され、排気コック１６を開くことにより圧力鍋１０の残圧を外部に放出するようにしているが、この実施形態では、上記Ｌ形ジョイントに代えてＴ形ジョイント２０を蒸気排出口１４に装着し、その横方向の分岐管２１に蒸気排出管１７を接続すると共に、上方の分岐管２２を温度センサ３０のための通路として用いる。
【００２０】
より詳しくは、図２を参照して、圧力鍋１０の蓋１２の蒸気排出口１４に下方からインサート管２３を挿入し、蓋１２の上方に突出した部分の外周雄ネジ（図示せず）にナット２４を螺着して固定する。このインサート管２３には元々はＬ形ジョイントが装着されているが、これを外して代わりにＴ形ジョイント２０を装着し、その横方向の分岐管２１に蒸気排出管１７を接続する。
【００２１】
Ｔ形ジョイント２０の上方に向かう分岐管２２には、温度センサ３０の外径（この実施形態では０．１５ｍｍ）と同等またはそれより僅かに大径の中心穴を有する上下一対のパッキング材２５，２６を載置する。これらパッキング材２５，２６の中心穴、Ｔ形如隠語２０の上下に貫通する穴およびインサート管２３の上下貫通穴は略一直線上に整列して上下方向に延長しており、これらが温度センサ３０の通路を形成している。
【００２２】
パッキング材２５，２６の間には粘弾性の気密シール材２７が充填され、温度センサ３０の通路を気密に保持している。気密シール材２７は、下方のパッキング材２５をＴ形ジョイント２０上に載置して温度センサ３０を通した後に、該下方パッキング材２５の凹部に充填し、その後上方のパッキング材２６を該凹部に挿入して押圧することにより、該凹部形状にしたがって変形すると同時に、中心穴と温度センサ３０との間の隙間を塞いで気密状態を維持する。Ｔ形ジョイント２０の上方分岐管２２がこのようにして気密閉塞されるので、圧力鍋１０内の残気が分岐管２２から上方に漏れることがなく、排気コック１６を開くことにより分岐管１７を通って外部に放出される。
【００２３】
温度センサ３０はプラグ３２を有し、これを自記式温度記録ユニット３１の温度センサ入力ポート（図示せず）に差し込むことにより、温度センサ３０が検知した圧力鍋１０内部の温度データを自記式温度記録ユニット３１に入力可能となる。符号３３は自記式温度記録ユニット３１のための取付板であり、鞘管３４の上部に溶接やネジ止めなどの任意手段で固定されている。鞘管３４は、上下パッキング材２５，２６の間にネジ３６を螺合することにより固定される。取付板３３，鞘管３４およびネジ３５による自記式温度記録ユニット３１の固定手法は一例であり、圧力鍋１０から所定距離以上離れた箇所に自記式温度記録ユニット３１を安定的に取り付けることができれば取付のための手法を問わない。温度センサ３０のプローブは折り曲げ可能であるので、自記式温度記録ユニット３１は蒸気排出口１４の直上位置でなくても良く、多少左右に偏倚して設置しても良い。したがって、場合によっては圧力鍋１０に比較的近い箇所の壁などに自記式温度記録ユニット３１を固定して取り付けることができる。
【００２４】
以上の構成を有する小容量レトルト殺菌装置の用法について説明すると、圧力鍋１０の本体１１に所定量、たとえば容量の１／３程度の水を入れ、殺菌処理すべき食品として例えば缶詰を水に浸した状態にして、蓋１２をしっかりと閉め、圧力調整おもり１６を蒸気排出口１４にまっすぐセットする。この状態でガスコンロにかけて加熱する。水が沸騰して蒸気となると圧力鍋１０の内圧が徐々に高くなり、圧力調整おもり１６の設定圧力（約１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）を越えると圧力調整おもり１６が傾いて内圧を開放し、自動的に圧力調整が行われる。缶詰は熱湯に浸した状態で加熱殺菌されるので、蒸気による加熱方式に比べて熱伝達が早く、しかも熱湯が自然滞留するので圧力鍋１０内の温度のバラツキが少ない。温度の調整は、蒸気排出口１４の寸法、圧力調整おもり１６の重さ、ガスコンロの火力などを適宜組み合わせることによって行い、缶詰の内容物によっても異なるが一般に１２０℃程度の温度で１０〜２０分程度の加熱殺菌処理を行う。
【００２５】
圧力鍋１０内の温度は温度センサ３０により常時検知され、そのデータが所定インターバル（たとえば１０秒）毎に自記式温度記録ユニット３１に入力され保存される。自記式温度記録ユニット３１には、加熱殺菌処理開始から終了に至るまでの１０秒毎の計測時刻と各計測時刻における計測温度とが対になった計測データが保存され、必要に応じて有線または無線でコンピュータに転送される。このようにして実験値としてのレトルト殺菌処理データが得られ、保健所に提出する缶詰製造業許可申請などに添付することができる。
【００２６】
以上に本考案の好適な一実施形態による小容量レトルト殺菌装置について説明したが、本考案はこの実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載される考案の範囲内において多種多様な実施形態を取り得るものである。
【００２７】
たとえば、温度センサ３０は圧力鍋１０の内部の温度を測定できるものであればその種類を問わず、熱電対以外の温度センサを使用することも可能である。
【００２８】
また、温度センサ３０の取付方法についても、図示実施形態では温度センサ３０を圧力鍋の蓋１２の蒸気排出口１４を利用して圧力鍋の内部に通入しており、温度センサ差し込みのために特別な加工を必要としない点で有利であるが、場合によっては、圧力鍋１０の蓋１２や側面などに穴を開けて温度センサ３０を差し込むと共に内部の圧力漏出を防ぐために該穴を粘弾性の気密シール材でシールしたり、温度センサの途中を太くして雄ネジをつけると共に圧力鍋の蓋や側面などに雌ネジを切ってねじ込む方法などを採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案の一実施形態による小容量レトルト殺菌装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１の小容量レトルト殺菌装置の要部詳細構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  小容量レトルト殺菌装置の圧力鍋
１１  圧力鍋の本体
１２  圧力鍋の蓋
１３  蒸気排出口
１４  蒸気排出口
１５  圧力調整おもり
１６  排気コック
１７  蒸気排出管（蒸気排出路）
１８  安全装置
１９  圧力計
２０  Ｔ形ジョイント（二方向分岐管）
２１  Ｔ形ジョイントの横方向分岐管（一方の分岐路）
２２  Ｔ形ジョイントの上方分岐管（他方の分岐路）
２３  インサート管
２４  ナット
２５  パッキング材
２６  パッキング材
２７  気密シール材（気密部材）
３０  温度センサ
３１  自記式温度記録ユニット
３２  プラグ
３３  取付板
３４  鞘管
３５  ネジ
【図１】
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【図２】
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