【事件の表示】
　特願２０１２−５５５０７９「身体パラメータセンサおよびモニタインターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日国際公開、ＷＯ２０１１／１０６３１８、平成２５年　６月　６日国内公表、特表２０１３−５２０２８４、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年２月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月１７日付けで手続補正がされ、平成２７年９月７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ、これに対し、平成２７年１２月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされ、平成２８年７月６日に当審において請求人の要請に応じて面接審理を行ったものである。
第２　平成２７年１２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１、１５及び１７について（下線は補正箇所を示す。）
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　リモートプロセッサに関連して使用される生理学的パラメータを検知するシステムであって、前記リモートプロセッサが、前記システムの外部に存在し、前記システムが、
　前記リモートプロセッサに接続され、前記リモートプロセッサに検知された生理学的パラメータを表すセンサ信号を出力するように構成された生理学的センサと、
　前記システム内のローカルに位置し、前記センサに固定的に取り付けられたマイクロコントローラであって、前記リモートプロセッサとデータをやり取りするように構成され、
第1のメモリおよび第2のメモリを有する、マイクロコントローラと、
を備え、
　前記第1のメモリは、認証アルゴリズムを記憶するように構成され、前記リモートプロセッサから問い合わせがあったときに、前記センサが使用するのに適切であることを保証するために
前記マイクロコントローラが前記認証アルゴリズムを用いて
　前記第2のメモリは、リモートプロセッサから処理されたセンサデータを受信し、少なくとも前記処理されたセンサデータを記憶するように構成されることを特徴とする生理学的パラメータを検知するシステム。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）
特許請求の範囲の請求項１５を、
「【請求項１５】
　センサによって生物医学パラメータを検知するシステムのための方法であって、前記センサが、前記システム内のローカルに位置し、前記センサに固定的に取り付けられたマイクロコントローラおよびメモリを有し、前記方法が、
　前記マイクロコントローラが、
前記メモリに記憶された認証アルゴリズムを用いて、
　前記マイクロコントローラが、前記センサからの生理学的パラメータを表すセンサ信号を送信するステップと、
　前記マイクロコントローラが、前記リモートプロセッサから処理されたセンサデータを受信し、少なくとも前記処理されたセンサデータを前記メモリに記憶するステップと、
を含むことを特徴とする方法。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
特許請求の範囲の請求項１７を、
「【請求項１７】
　生理学的パラメータを検知するセンサシステムであって、
　前記システムの外部に存在するリモートプロセッサに接続され、前記リモートプロセッサに検知された生理学的パラメータを表すセンサ信号を出力するように構成された生理学的センサと、
　前記システム内のローカルに位置し、前記センサに固定的に取り付けられたマイクロコントローラおよびメモリであって、前記リモートプロセッサに接続され、前記リモートプロセッサとデータをやり取りするように構成される、マイクロコントローラおよびメモリと、
を備え、
　前記メモリは、認証アルゴリズムを記憶するように構成され、前記リモートプロセッサから問い合わせがあったときに、前記センサが使用するのに適切であることを保証するために
前記マイクロコントローラが前記認証アルゴリズムを用いて
　前記メモリは、リモートプロセッサから処理されたセンサデータを受信し、少なくとも前記処理されたセンサデータを記憶するように構成されることを特徴とするセンサシステム。」
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「認証プロセス」について、「マイクロコントローラが前記認証アルゴリズムを用いて」実施するとの限定を付加するものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
（ア）刊行物１に記載された事項（以下、下線は当審で付した。）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−０３４９４２号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された事項は以下の通りである。
（刊１-１）「［００１３］
特に本発明は患者からの生理的データを収集し収集したデータを処理システムへ供給するための装置に関する。本発明によるこうした装置は少なくとも、患者の生理的パラメータを直接測定するためまたは患者の生理的状態を表わすパラメータの量の測定のための１つのトランスデューサと、前記少なくとも１つのトランスデューサに対して所定の位置に配したメモリーを含むのが望ましい。
また、プライバシー保護のために、保存データは符号化するのが望ましい。
（刊１−２）「［００１４］望ましくは、本発明の装置はカテーテル・アセンブリであって、トランスデューサをカテーテル上またはこれの周囲に配置する。たとえば
、メモリーはカテーテル本体内部の、トランスデューサの１つに隣接する領域内、またはカテーテル・アセンブリの近位端に接続してカテーテルの少なくとも１つのトランスデューサが従来技術の外部処理システムまたはコンピュータで有り得る処理システムと連通するようになすためのコネクタ内に装置できる。
（刊１−３）「［００１５］本発明のカテーテルは形式が異なることがあり、また異なる形式のトランスデューサを含むことがある。たとえば、カテーテルは単一の患者に使用するまたは複数の患者に使用するように設計することが出来る。
また、カテーテルのトランスデューサは患者の生理的媒体内ヘエネルギーまたは物理的指標を導入するための第１のトランスデューサと、前記生理的媒体を通過したか前記第１のトランスデューサから直接到着したエネルギーまたは物理的指標に応答して生理的媒体の生理的パラメータを直接測定するための第２のパラメータを含むのが望ましい。
（刊１−４）「［００１６］本発明の別の態様によれば、
生体内較正の操作中にカテーテルのメモリへ外部処理システムが較正情報を書き込めるようにコネクタの端子を接続する。この情報を検出データ処理の際に使用し、トランスデューサ出力に必要な補正または変更を行なうか、またはトランスデューサから受信した生の情報を用いて後に算定を行なうことが出来る。
（イ）引用発明１について
　上記（刊１−１）ないし（刊１−４）の記載を踏まえると、１から以下の点が理解される。
（イ−１）カテーテルは生理的パラメータを収集する点が理解される。（刊１−２）
（イ−２）処理システムはカテーテルの外部に存在し、カテーテルと連通している点が理解される。（刊１−２）
（イ−３）カテーテルは、生理的パラメータを測定するトランスデューサを備え、トランスデューサは処理システムに測定した生理的パラメータを供給している点が理解される。（刊１−１）
（イ−４）カテーテル内にメモリを配置した点が理解される。（刊１−２）
（イ−５）処理システムが較正情報をメモリに書き込める点が理解される。（刊１−４）
上記（イ−１）ないし（イ−５）を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「処理システムと共に使用される生理的パラメータを収集するカテーテルであって、処理システムがカテーテルの外部に存在し、カテーテルが処理システムに接続され、処理システムに収集された生理的パラメータを供給するトランスデューサと
　カテーテル内に配置したメモリとを備え、
　メモリには、処理システムから処理された較正情報が書き込めるよう構成されるカテーテル。」
（ウ）刊行物２に記載された事項
　前置報告書において引用された、特表２００５−５３２１１１号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された事項は以下の通りである。
（刊２−１）「［００５８］
  用いられるセンサシステム１０と、
センサ１０により生成される読出しを計算するよう腕時計ヘッド２８内に用いられるマイクロプロセッサにより、装置の試験の間に、最大で１秒あたりに３２の値を得ることができた。
（刊２−２）「［００９１］
  マイクロプロセッサは、段階１６５において３０分間経過したと判断すると、今経過したばかりの３０分間の血圧読出しを平均化し且つ格納するために処理を進めるようプログラムされる。
マイクロプロセッサは、段階１６６において、メモリ内に格納された読出しから、平均収縮期及び拡張期血圧読出しを計算するようプログラムされる。マイクロプロセッサは、段階１６７において、現在の日付並びに時間、及び、段階１６６において計算された平均血圧読出しをメモリ内に格納するようプログラムされる。
（刊２−３）「［００９５］
  図１７のフローチャートは、パーソナルコンピュータソフトウェアが、本発明の好適な実施例に応じて実施するようプログラムされる処理をまとめたものである。特に、このソフトウェアは、段階１７１において、パーソナルコンピュータシリアルポートを初期化することにより開始するようプログラムされる。段階１７１において、パーソナルコンピュータシリアルポートが初期化され、ソフトウェアは、段階１７２に進み、信号を腕時計マイクロプロセッサに送信する。
段階１７３において、ソフトウェアは、腕時計マイクロプロセッサが、段階１７２の初期通信信号を承認したか否か判断する。信号が承認されていなければ、ソフトウェアは、段階１７２を繰り返し、受信が承認されるまで段階１７２をループし続ける。腕時計マイクロプロセッサからの承認を受信すると、ソフトウェアは、段階１７４に進み、ハンドシェイク処理を介して完全な通信を確立する。
イ　補正発明１と引用発明との対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「処理システム」及び「カテーテル」が、補正発明１の「リモートプロセッサ」及び「システム」に相当する。
（イ）引用発明の「トランスデューサ」は、測定したデータを信号に変換するセンサであるから、「処理システムに収集された生理的パラメータを供給するトランスデューサ」は、補正発明１の「リモートプロセッサに検知された生理学的パラメータを表すセンサ信号を出力するように構成された生理学的センサ」に相当する。
（ウ）引用発明の「較正情報」は、トランスデューサからのデータを処理することにより得られるデータであるから、引用発明の「メモリには、処理システムから処理された較正情報が書き込めるよう構成される」は、補正発明１の「メモリは、リモートプロセッサから処理されたセンサデータを受信し、少なくとも前記処理されたセンサデータを記憶するように構成される」に相当する。
以上の事から、両発明は、
「リモートプロセッサに関連して使用される生理学的パラメータを検知するシステムであって、前記リモートプロセッサが、前記システムの外部に存在し、前記システムが、
　前記リモートプロセッサに接続され、前記リモートプロセッサに検知された生理学的パラメータを表すセンサ信号を出力するように構成された生理学的センサと、
　システム内に、メモリを有し、
　メモリは、リモートプロセッサから処理されたセンサデータを受信し、少なくとも前記処理されたセンサデータを記憶するように構成されることを特徴とする生理学的パラメータを検知するシステム。」
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞　補正発明１が、「システム内のローカルに位置し、センサに固定的に取り付けられたマイクロコントローラであって、リモートプロセッサとデータをやり取りするように構成され、
　メモリを有する、マイクロコントローラと、
を備え、
　メモリは、認証アルゴリズムを記憶するように構成され、リモートプロセッサから問い合わせがあったときに、センサが使用するのに適切であることを保証するためにマイクロコントローラが認証アルゴリズムを用いて認証プロセスを実施するように構成され」ているのに対し、引用発明には、そのような構成がない点、
＜相違点２＞補正発明１は、システム内に第1のメモリおよび第2のメモリを有しているのに対し、引用発明のメモリが、どの様に構成されているのか不明である点、
ウ　判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、
　腕時計（本願発明の「システム」に相当）内の「センサ」に接続された「マイクロプロセッサ」（本願の「マイクロコントローラ」に相当）が（（刊２−１）参照）
　「ソフトウェア」（本願の「リモートプロセッサ」に相当）と通信を確立するように構成され、（（刊２−３）参照）
　「マイクロプロセッサ」は「メモリ」を有し、（（刊２−２）参照）
　「ソフトウェア」が、「腕時計」の「マイクロプロセッサ」からの「承認」を受信する構成（（刊２−３）参照）が記載されている。
　そうすると、刊行物２には、相違点１の内、「システム内のローカルに位置し、センサに固定的に取り付けられたマイクロコントローラであって、リモートプロセッサとデータをやり取りするように構成され、
　メモリを有する、マイクロコントローラと、
を備え、
　メモリは、リモートプロセッサから問い合わせがあったときに、マイクロコントローラが認証アルゴリズムを用いて認証プロセスを実施するように構成され」ている点が記載されているといえる。
　しかしながら、刊行物２の認証は、「センサが使用するのに適切であることを保証するため」のものであるかは不明であり、また、どの様な認証プロセスによる認証なのかも不明である。そして、システム内のローカルに位置し、センサに固定的に取り付けられたマイクロコントローラが「センサが使用するのに適切であることを保証するため」に「認証アルゴリズム」により認証を行うことは、当該技術分野において自明の事項であるともいえないから、刊行物２には相違点１の全てが記載されているとはいえない。
　また、拒絶査定及び前置報告書において引用された他の刊行物にも、「マイクロコントローラをカテーテルなどのシステム内のローカルに配置した構成」を備えたものは記載されておらず、示唆されてもいない。
　そして、システム内のローカルに配置したマイクロコントローラにメモリ内に記憶された認証アルゴリズムを用いて認証プロセスを実施するようにすることによって、より高度な認証が可能になることも自明の効果であるから、相違点２について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正発明１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２及び３について
　補正事項２は、請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記システムの外部に存在するリモートプロセッサと認証データをやり取りするステップ」について、「前記メモリに記憶された認証アルゴリズムを用いて、」実施するとの限定を付加するものであり、補正事項３は、補正事項１と同様に、請求項１７に記載した発明を特定するために必要な事項である「認証プロセス」について、「マイクロコントローラが前記認証アルゴリズムを用いて」実施するとの限定を付加するものである。そして、補正前の請求項１５及び１７に記載された発明と補正後の請求項１５及び１７に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項２及び３は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後の前記請求項１５及び１７に記載された発明（以下、「補正発明１５及び１７」という。）は、補正発明１のメモリが第１メモリ及び第２メモリからなるとの限定を外し、カテゴリーを変更したものであり、引用発明とは、次の点で、少なくとも相違する。
＜相違点３＞　補正発明１５は、「システム内のローカルに位置し、センサに固定的に取り付けられたマイクロコントローラおよびメモリを有し、方法が、
　マイクロコントローラが、メモリに記憶された認証アルゴリズムを用いて、センサが使用するのに適切であることを保証するためにシステムの外部に存在するリモートプロセッサと認証データをやり取りするステップ」を有しているのに対し、引用発明は、そのようなステップを有していない点、
＜相違点４＞　補正発明１７が、「システム内のローカルに位置し、センサに固定的に取り付けられたマイクロコントローラおよびメモリであって、リモートプロセッサに接続され、リモートプロセッサとデータをやり取りするように構成される、マイクロコントローラおよびメモリと、
を備え、
　メモリは、認証アルゴリズムを記憶するように構成され、リモートプロセッサから問い合わせがあったときに、センサが使用するのに適切であることを保証するために前記マイクロコントローラが認証アルゴリズムを用いて認証プロセスを実施するように構成され」ているのに対し、引用発明には、そのような構成がない点、
　上記相違点３及び４について検討する。
　上記相違点３において、「マイクロコントローラ」が、「認証アルゴリズムを用いて、センサが使用するのに適切であることを保証するためにシステムの外部に存在するリモートプロセッサと認証データをやり取りするステップ」は、「リモートプロセッサから問い合わせがあったときに、センサが使用するのに適切であることを保証するために前記マイクロコントローラが認証アルゴリズムを用いて認証プロセスを実施する」ことであるといえるから、相違点３及び４は、いずれも「システム内のローカルに位置し、センサに固定的に取り付けられたマイクロコントローラ」が、「センサが使用するのに適切であることを保証するために前記マイクロコントローラが認証アルゴリズムを用いて認証プロセスを実施するように構成され」ている点、「マイクロコントローラ」と「リモートプロセッサ」とが「データ」をやり取りするように構成されている点及び「メモリ」が、「認証アルゴリズムを記憶するように構成され」ている点を相違点としている。
　そうすると、相違点３及び４は、上記相違点１と同様な相違点であるといえるから、補正発明１と同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正発明１５及び１７は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−２３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―２３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１、１５及び１７は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１、１５及び１７を直接又は間接的に引用する本件補正後の請求項２〜１４、１６及び１８〜２３に記載された発明は、補正発明１、１５及び１７に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。