【事件の表示】
　特願２００９−１９８９１２「ガラス飛散防止発電フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４９４９９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年８月２８日の出願であって、平成２５年８月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月３０日付けで明細書及び特許請求の範囲が補正され、同年３月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月２４日に意見書が提出されたが、平成２７年２月４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１０日付けで当審において拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年５月１１日付けで特許請求の範囲が補正されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成２８年５月１１日付けの補正後の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　一対のプラスチックフィルムと、
　前記一対のプラスチックフィルム間に形成された電池部を含む有機太陽電池層と、
　前記有機太陽電池層に積層された粘着剤層とを含むガラス飛散防止発電フィルムであって、
　前記一対のプラスチックフィルムが、厚さ５０μｍ以上の、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレンナフタレートフィルムであり、前記プラスチックフィルムが引張り張力で１００Ｎ／２５ｍｍ以上かつ伸び率で６０％以上の強度を有し、そして前記粘着剤層がＪＩＳ　Ａ５７５９の条件で４．０Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離力を有する、ガラス飛散防止発電フィルム。
【請求項２】
　前記有機太陽電池層が、意匠を構成している請求項１に記載のガラス飛散防止発電フィルム。
【請求項３】
　前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤を含む請求項１または２に記載のガラス飛散防止発電フィルム。
【請求項４】
　前記有機太陽電池層が、色素増感型太陽電池または有機薄膜太陽電池のいずれかである請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス飛散防止発電フィルム。
【請求項５】
　前記有機太陽電池層が、色素増感型太陽電池である請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス飛散防止発電フィルム。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス飛散防止発電フィルムと、ガラスとを積層した飛散防止発電ガラス。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス飛散防止発電フィルムと、前記ガラス飛散防止発電フィルムの有機太陽電池層に接続された電流電圧変換制御回路と、蓄電器と、前記有機太陽電池層及び／又は前記蓄電器及び／又は電流電圧変換制御回路と接続された接続端子とを含み、前記接続端子を介して他の機器に電力を供給し及び／又は充電することが可能な電力利用システム。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「原査定の理由の１」という。）、あるいは、本願発明１〜７は、下記の刊行物２〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「原査定の理由の２」という。）。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：.特開２００５−５６６２７号公報
刊行物２：特開２００９−１６７６６５号公報
刊行物３（周知例として提示）：特開２００６−２６４２９９号公報
刊行物４（周知例として提示）：特開昭６２−９７８２７号公報
刊行物５（周知例として提示）：特開２００８−１０６１１２号公報
（１）原査定の理由の１
　上記刊行物２には、粘着剤層を介して、フィルム状の色素増感型太陽電池をガラスに貼り付ける技術が記載されている。
　また、ガラスへ接着されるフィルムにガラス飛散防止効果を持たせることは上記刊行物３〜５に記載されるように周知技術であり、その際、粘着剤層の接着強度を所定値以上とすることも普通になされることである（刊行物５の【００６８】も参照）。
　よって、上記刊行物１に記載されたフィルム状の色素増感型太陽電池において、ガラスへの接着を可能とするために粘着剤層を形成し、その剥離力をＪＩＳ５７５９の条件で４．０Ｎ／２５ｍｍ以上とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
（２）原査定の理由の２
　ガラスへ接着されるフィルムにガラス飛散防止効果を持たせることは上記刊行物３〜５に記載されるように周知技術であり、このとき、フィルムの厚さを５０μｍ以上とすること、及び、粘着剤層の接着強度を所定値以上とすることも普通になされることであるから（例えば、上記刊行物３の実施例や、刊行物５の【００６８】を参照）、上記刊行物２に記載された発明においてもガラス飛散防止効果を持たせるために、透明フィルムを厚さ５０μｍ以上のＰＥＴフィルム又はＰＥＮフィルムとすること、及び、粘着剤層の剥離力をＪＩＳ５７５９の条件で４．０Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離力とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）原査定の理由の１について
ア　刊行物の記載事項
　刊行物１には、バインダー材料を含まない色素増感半導体層を透明フィルム電極上に担持させた構造をもつ、可視光の照射により高効率で発電しうるフレキシブルなフィルム型色素増感電池に関して記載されている（段落【０００１】、【０００８】］など）。
　刊行物２には、建物の窓面に色素増感太陽電池を貼着するなどして設置し、建物の外観を悪化させずに多くの太陽電池を建物の窓ガラスに安全に且つ簡単に設置することができ、太陽光発電を効果的に実施し、建物の外観を彩ることも可能となる太陽光発電装置に関して記載されている（段落【０００１】、【０００６】、【０００８】など）。
イ　対比・判断
（ア）本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「一対のプラスチックフィルムと、
　前記一対のプラスチックフィルム間に形成された電池部を含む有機太陽電池層を含む発電フィルム。」
（イ）一方、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１は、「有機太陽電池層に積層された粘着剤層」を含む「ガラス飛散防止発電フィルム」であり、「前記粘着剤層がＪＩＳ　Ａ５７５９の条件で４．０Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離力を有する」ものであるのに対し、刊行物１には、「ガラス飛散防止」についても、ガラス窓に貼り付けることについても記載されておらず、刊行物１に記載された発明は、「粘着剤層」を含むものでない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、「前記一対のプラスチックフィルムが、厚さ５０μｍ以上の、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレンナフタレートフィルムであり、前記プラスチックフィルムが引張り張力で１００Ｎ／２５ｍｍ以上かつ伸び率で６０％以上の強度を有」するのに対し、刊行物１に記載された発明の「光電極フィルム支持体」、「対極フィルム支持体」がこのようなものであるか不明な点。
（ウ）上記相違点１、２について検討する。
　刊行物１には、太陽電池そのものの性能に係る高効率などについては開示されているものの、ガラスの飛散防止はおろか、この電池をガラス窓に貼り付けることについて、なんら開示されていない。
　そして、刊行物２も、透明接着剤を用いて、色素増感太陽電池を室内側から貼り付けることを開示する（段落【００１５】）ものの、透明接着剤の具体的な種類、剥離力などについて開示しておらず、さらにはこの電池をガラスの飛散防止フィルムとして用いることについてなんら開示していない。　
　したがって、上記相違点１について、刊行物１に記載された発明において、刊行物２を参照したとしても、組み合わせる動機づけもなく、仮に、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載の技術を組み合わせたとしても、「ガラス飛散防止フィルム」とすることについて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載の技術に基づき相違点１に係る本願発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　よって、本願発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（エ）本願発明２〜７は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　原査定の理由の１についての小括
　したがって、本願発明１〜７は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）原査定の理由の２について
ア　刊行物の記載事項
　刊行物２には、次の記載がある。
　
「【請求項１】 
　建物の窓ガラスにフィルム状の色素増感太陽電池を室内側から透明接着剤を用いて貼り付け、該色素増感太陽電池の電極に電線を接続し、該電線を建物の室内側に配線したことを特徴とする太陽光発電装置。 
 【請求項２】 
　前記色素増感太陽電池は、一方の透明フィルムの内側面に透明の負電極が形成され、該負電極上に酸化チタン層が形成されると共に、該酸化チタン層に任意の色の色素が含侵され、他方の透明フィルムの内側面に透明の正電極が形成され、該正電極を該負電極の酸化チタン層に合わせるように該両透明フィルムが重ね合わせられ、ヨウ素を含む電解質溶液が該両透明フィルムの内側に充填されていることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電装置。」   
　
　上記によれば、刊行物２には、
「建物の窓ガラスに室内側から透明接着剤を用いて貼り付けたフィルム状の色素増感太陽電池であって、 
　前記色素増感太陽電池は、一方の透明フィルムの内側面に透明の負電極が形成され、該負電極上に酸化チタン層が形成されると共に、該酸化チタン層に任意の色の色素が含侵され、他方の透明フィルムの内側面に透明の正電極が形成され、該正電極を該負電極の酸化チタン層に合わせるように該両透明フィルムが重ね合わせられ、ヨウ素を含む電解質溶液が該両透明フィルムの内側に充填されている色素増感太陽電池。」（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
イ　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と刊行物２記載発明とを対比する。
ａ　刊行物２記載発明の「一方の透明フィルムと他方の透明フィルム」は、本願発明１の「一対のプラスチックフィルム」に相当する。
ｂ　刊行物２記載発明の「負電極、酸化チタン層、色素、正電極及びヨウ素を含む電解質溶液」が本願発明１の「電池部」に相当するところであり、刊行物２記載発明の「色素増感太陽電池」は、本願発明１の「有機太陽電池層」に相当する。
ｃ　刊行物２記載発明の「色素増感太陽電池」は、窓ガラスに貼り付けられるフィルム状の発電フィルムであり、本願発明１もガラスに貼り付けられるフィルム状の発電フィルムであるといえる。
ｄ　したがって、両者は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「一対のプラスチックフィルムと、
　前記一対のプラスチックフィルム間に形成された電池部を含む有機太陽電池層を含むガラスに貼り付けられる発電フィルム。」
ｅ　一方、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１は、「有機太陽電池層に積層された粘着剤層」を含むものであり、「前記粘着剤層がＪＩＳ　Ａ５７５９の条件で４．０Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離力を有する」ものであるのに対し、刊行物２記載発明は、透明接着剤を用いて窓ガラスに貼り付けられるものであって、「粘着剤層」を含むものでない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、「前記一対のプラスチックフィルムが、厚さ５０μｍ以上の、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレンナフタレートフィルムであり、前記プラスチックフィルムが引張り張力で１００Ｎ／２５ｍｍ以上かつ伸び率で６０％以上の強度を有」するのに対し、刊行物２記載発明の「透明フィルム」がこのようなものであるか不明な点。
＜相違点３＞
　発電フィルムについて、本願発明１は、「ガラス飛散防止」発電フィルムであるのに対し、刊行物２記載発明は、「ガラス飛散防止」との特定はなされていない点。　
　
（イ）本願発明１についての判断
　上記相違点１〜３について、まとめて検討する。
　刊行物２記載発明は、透明接着剤を用いて窓ガラスに貼り付けられるものであり、また、刊行物２の【００２８】に「上記実施形態では、色素増感太陽電池１を窓ガラス９に貼着したが、色素増感太陽電池１を窓ガラス９の室内側の窓枠内に、
懸吊させた形態で設置する
　一方、刊行物３〜５には、ガラスの飛散防止機能を有するフィルムが開示されているものの、太陽電池はおろか発電性能を持つフィルムについて記載されていない。
　したがって、ガラスの飛散防止機能を有するフィルムが、刊行物３〜５に記載のように、周知であるとしても、刊行物２記載発明において、当該周知技術を採用する動機づけはなく、刊行物２記載発明において、上記周知の技術に基づき、相違点３に係る本願発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得たとはいえない。
  よって、本願発明１は、刊行物２〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記イ（イ）と同様の理由により、刊行物２〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　原査定の理由の２についての小括
　したがって、本願発明１〜７は、刊行物２〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）原査定の理由についての当審の判断についてのまとめ
　したがって、本願発明１〜７は、刊行物１に記載された発明、刊行物２の記載事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、本願発明１〜７は、刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由の１または原査定の理由の２のいずれによっても、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２、３の記載事項及び周知の技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
 
引用文献１：特開２００９−１６７６６５号公報 （上記「第３　１．原査定の理由の概要」の刊行物２）
引用文献２：特開２００２−７６４２１号公報 
引用文献３：米国特許出願公開第２００９／００１９７９８号明細書 
引用文献４（周知例として提示）：特開平１１−１３８０１６号公報 
引用文献５（周知例として提示）：国際公開第２００８／１０２８０９号 
引用文献６（周知例として提示）：特開２００２−３５３４８３号公報 
引用文献７（周知例として提示）：特開２００５−５６６２７号公報 （上記「第３　１．原査定の理由の概要」の刊行物１）
引用文献８（周知例として提示）：特開２００６−３３８３６９号公報 
引用文献９（周知例として提示）：特開昭６２−９７８２７号公報 （上記「第３　１．原査定の理由の概要」の刊行物４）
引用文献１０（周知例として提示）：特開２００６−２６４２９９号公報 （上記「第３　１．原査定の理由の概要」の刊行物３）
２．当審拒絶理由についての当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　引用文献１（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「【請求項１】 
　建物の窓ガラスにフィルム状の色素増感太陽電池を室内側から透明接着剤を用いて貼り付け、該色素増感太陽電池の電極に電線を接続し、該電線を建物の室内側に配線したことを特徴とする太陽光発電装置。 
【請求項２】 
　前記色素増感太陽電池は、一方の透明フィルムの内側面に透明の負電極が形成され、該負電極上に酸化チタン層が形成されると共に、該酸化チタン層に任意の色の色素が含侵され、他方の透明フィルムの内側面に透明の正電極が形成され、該正電極を該負電極の酸化チタン層に合わせるように該両透明フィルムが重ね合わせられ、ヨウ素を含む電解質溶液が該両透明フィルムの内側に充填されていることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電装置。」   
　
　上記によれば、引用例には、
「建物の窓ガラスに室内側から透明接着剤を用いて貼り付けたフィルム状の色素増感太陽電池であって、 
　前記色素増感太陽電池は、一方の透明フィルムの内側面に透明の負電極が形成され、該負電極上に酸化チタン層が形成されると共に、該酸化チタン層に任意の色の色素が含侵され、他方の透明フィルムの内側面に透明の正電極が形成され、該正電極を該負電極の酸化チタン層に合わせるように該両透明フィルムが重ね合わせられ、ヨウ素を含む電解質溶液が該両透明フィルムの内側に充填されている色素増感太陽電池。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「一方の透明フィルムと他方の透明フィルム」は、本願発明１の「一対のプラスチックフィルム」に相当する。
（イ）引用発明の「負電極、酸化チタン層、色素、正電極及びヨウ素を含む電解質溶液」が本願発明１の「電池部」に相当するところであり、引用発明の「色素増感太陽電池」は、本願発明１の「有機太陽電池層」に相当する。
（ウ）引用発明の「色素増感太陽電池」は、窓ガラスに貼り付けられるフィルム状の発電フィルムであり、本願発明１もガラスに貼り付けられるフィルム状の発電フィルムであるといえる。
（エ）したがって、両者は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「一対のプラスチックフィルムと、
　前記一対のプラスチックフィルム間に形成された電池部を含む有機太陽電池層を含むガラスに貼り付けられる発電フィルム。」
（オ）一方、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１は、「有機太陽電池層に積層された粘着剤層」を含むものであり、「前記粘着剤層がＪＩＳ　Ａ５７５９の条件で４．０Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離力を有する」ものであるのに対し、引用発明は、透明接着剤を用いて窓ガラスに貼り付けられるものであって、「粘着剤層」を含むものでない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、「前記一対のプラスチックフィルムが、厚さ５０μｍ以上の、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレンナフタレートフィルムであり、前記プラスチックフィルムが引張り張力で１００Ｎ／２５ｍｍ以上かつ伸び率で６０％以上の強度を有」するのに対し、引用発明の「透明フィルム」がこのようなものであるか不明な点。
＜相違点３＞
　発電フィルムについて、本願発明１は、「ガラス飛散防止」発電フィルムであるのに対し、引用発明は、「ガラス飛散防止」との特定はなされていない点。　
　
イ　本願発明１についての判断
　上記相違点１〜３について、まとめて検討する。
　引用発明は、透明接着剤を用いて窓ガラスに貼り付けられるものであり、また、引用例の【００２８】に「上記実施形態では、色素増感太陽電池１を窓ガラス９に貼着したが、色素増感太陽電池１を窓ガラス９の室内側の窓枠内に、
懸吊させた形態で設置する
　したがって、「フィルム状の色素増感太陽電池」において、「厚さ５０μｍ以上の、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレンナフタレートフィルム」である「一対のプラスチックフィルム」を含むものが、例えば、特開２００２−３５３４８３号公報（上記引用文献６）の【００３４】、特開２００５−５６６２７号公報（上記引用文献７）の【００２１】、【００２３】、【００７２】〜【００８３】、特開２００６−３３８３６９号公報（上記引用文献８）の【００２６】に記載されるように周知であるとしても、引用発明において、本願発明１のように「ガラス飛散防止発電フィルム」とするべく、上記相違点１に係る「ＪＩＳ　Ａ５７５９の条件で４．０Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離力を有する」「粘着剤層」を設けること及び上記相違点２に係る「前記プラスチックフィルムが引張り張力で１００Ｎ／２５ｍｍ以上かつ伸び率で６０％以上の強度を有」するものとすることについて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明、引用文献２、３の記載事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記（２）イと同様の理由により、引用発明、引用例２、３の記載及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１〜７は、引用発明、引用例２、３の記載及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。