Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング装置に対して移動可能なドナー表面を、金属の粒子、または反射の性質をもち、金属のような外観を呈する粒子の層でコーティングするためのコーティング装置であって、下記（ａ）〜（ｃ）を含む、コーティング装置。
（ａ）気体流体または前記ドナー表面に対するぬれ角が９０℃を上回る液体流体であって前記ドナー表面を濡らさない流体と、該流体に懸濁／浮遊した粒子の供給源であって、前記粒子が互いに対してよりも前記ドナー表面により強く付着する、供給源
（ｂ）前記ドナー表面上に実質的に連続した粒子コーティングを形成するために、前記流体中に懸濁／浮遊した前記粒子が前記ドナー表面に付着することをもたらす手法で、前記ドナー表面に、前記粒子が懸濁／浮遊した前記流体を塗布するためのアプリケーション装置であって、前記ドナー表面上に直接、前記流体と懸濁／浮遊した粒子とを噴霧するスプレーヘッドを備えるアプリケーション装置
（ｃ）実質的に単一粒子の深さのみのコーティングを、前記ドナー表面に対して付着したまま残すために、流体を抽出して、前記表面に直接接触しない余剰粒子を除去するように動作する余剰物抽出システム
【請求項２】
前記アプリケーション装置が、前記ドナー表面上に前記流体と懸濁／浮遊した粒子とを塗りつけるように動作する回転可能アプリケータを備える、請求項１に記載のコーティング装置。
【請求項３】
前記アプリケータが、円筒形スポンジである、請求項２に記載のコーティング装置。
【請求項４】
前記アプリケータが、回転可能軸から半径方向に延びた複数の可撓性ストリップを含む、請求項２に記載のコーティング装置。
【請求項５】
前記円筒形スポンジまたは前記可撓性ストリップが、独立気泡発泡体により形成された、請求項３または４に記載のコーティング装置。
【請求項６】
前記アプリケーション装置と前記余剰物抽出システムとが、前記ドナー表面に隣接したリムをもつ筐体の内部プレナム内に各々独立して収容され、前記リムが、前記筐体の前記リムと前記ドナー表面との間に規定されたシーリングギャップからの粒子の流出を防ぐように構成された、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティング装置。
【請求項７】
前記リムにワイパーブレードを備え、前記ドナー表面が前記スプレーヘッドからのスプレー位置に到達する前に通過する、前記コーティング装置の上流側において粒子および／または流体の流出を防ぐ、請求項６に記載のコーティング装置。
【請求項８】
前記余剰物抽出システムが、前記内部プレナムから、噴霧された流体と前記噴霧された流体内に懸濁／浮遊した粒子の余剰分を抽出するために、前記筐体に接続された吸引源を含む、請求項６または７に記載のコーティング装置。
【請求項９】
前記筐体の前記リムに流体流通路が設けられ、流体が、前記シーリングギャップのうち少なくとも、前記ドナー表面が前記スプレーヘッドからのスプレー位置に到達した後に通過する、前記アプリケーション装置の下流に位置する領域から引き出されるか、または、そこに導入されることを可能にする、請求項６〜８のいずれか一項に記載のコーティング装置。
【請求項１０】
前記内部プレナムから前記シーリングギャップを介して流出する流体を前記シーリングギャップから引き出すように、前記流体流通路が、前記余剰物抽出システムの前記吸引源又は第２の吸引源に接続される、請求項８に従属する請求項９に記載のコーティング装置。
【請求項１１】
前記粒子が懸濁／浮遊した流体が前記シーリングギャップを介して内部プレナムから流出しないように、前記流体流通路を、懸濁／浮遊した粒子を含まないガスの大気圧以上での供給源に接続し、前記シーリングギャップ内における圧力を前記内部プレナム内の圧力より高くした、請求項９に記載のコーティング装置。
【請求項１２】
前記粒子が懸濁／浮遊した前記流体が、ガスであり、好ましくは、空気である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコーティング装置。
【請求項１３】
前記粒子が、ベンチュリ管により前記ガスの流れに流入される、請求項１２に記載のコーティング装置。
【請求項１４】
中に前記粒子が懸濁／浮遊した前記流体が、液体である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコーティング装置。
【請求項１５】
前記粒子層が、前記コーティング装置から出るときに、少なくとも部分的に乾燥しているか、または実質的に乾燥しているように、前記液体が、前記余剰物抽出システムにより前記ドナー表面から吸引される、請求項１４に記載のコーティング装置。
【請求項１６】
前記余剰物抽出システムにより抽出された粒子が、前記アプリケーション装置に再利用される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のコーティング装置。
【請求項１７】
前記粒子が、平らなプレートレットの形態をもつ、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコーティング装置。
【請求項１８】
光沢のある表面を達成するために、艶出しステーションをさらに備える、請求項１７に記載のコーティング装置。
【請求項１９】
前記アプリケーション装置と前記余剰物抽出システムと任意選択的な艶出しステーションとが、単一の前記筐体内に収容される、請求項６〜１８のいずれか一項に記載のコーティング装置。
【請求項２０】
ドナー表面を、金属の粒子、または反射の性質をもち、金属のような外観を呈する粒子の層でコーティングする方法であって、下記（ａ）〜（ｃ）を含む、方法
（ａ）気体流体または前記ドナー表面に対するぬれ角が90℃を上回る液体流体であって前記ドナー表面を濡らさない流体と、該流体に懸濁／浮遊した粒子の供給であって、前記粒子が互いに対してよりも前記ドナー表面により強く付着する、供給
（ｂ）ドナー表面への、前記流体と懸濁／浮遊した粒子の塗布であって、前記ドナー表面上に直接、前記流体と懸濁／浮遊した粒子とを噴霧するスプレーヘッドを備える粒子アプリケータによって、流体中に懸濁された粒子をドナー表面に付着させ、ドナー表面が粒子アプリケータに対して移動するときに前記ドナー表面に実質的に連続した粒子コーティングを形成する、塗布
（ｃ）流体およびドナー表面に直接接触していない余分な粒子の抽出であって、実質的に単一粒子の深さのみのコーティングを、前記ドナー表面に対して付着したまま残すため、抽出
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の装置において実施される、請求項２０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
mAb2-3 IgG1がインビトロおよびインビボでCCR4発現腫瘍に対して強力な抗体依存細胞傷害（ADCC）および補体依存細胞傷害（CDC）活性を示すことが、以前に示されている（18,42）（その内容の全体が参照により組み入れられるWO2009/086514およびWO2013/166500を参照のこと）。本明細書に提供される実施例において、mAb2-3のIgG1およびIgG4アイソタイプの両方の生物学的機能を試験し、インビトロでCCR4+ Tregの遊走を阻止する同様の能力が示された（図3Bおよび10B）が、インビボでのそれらの作用機構は異なることが明らかになった。特に、mAb2-3 IgG1は、インビボクリアランス研究によって示されたようなTregの強い免疫除去（図3Dおよび8B)ならびに腫瘍細胞浸潤の減少（図11）を誘導した。OvCA異種移植研究において、mAb2-3 IgG1処置は、腫瘍細胞増殖を顕著に阻害し（図5および13）、2つの動物研究において、マウスは有意な体重減少を示した（図5Dおよび13B）。対照的に、IgG4アイソタイプは、主としてリガンド受容体遮断を通じて作用するようであった（図3、9および11）。インビボ輸送研究は、このアイソタイプがCCL22を分泌するOvCA腫瘍に対するTregの走化性を阻止し、腫瘍細胞浸潤を減少させることを示した（図11）。IgG4アイソタイプはまた、Tregの除去がより緩やかでかつより低い完全性であった（図9G）。最近の報告でIgG4アイソタイプがIgG1と同様のADCP能を有することが示されていることから（43）、TregのIgG4媒介除去において観察されたより緩やかなインビボクリアランスは、異なる作用機構を通じたものであり得る。加えて、mAb2-3 IgG4処置は、より小さい抗腫瘍効果を示したものの、マウスの体重を減少させなかった（図5Dおよび5F）。これらの結果は、2つのmAb2-3アイソタイプがOvCA疾患の異なる段階で固有の役割を有し得、IgG4処置は、腫瘍量が少なく免疫機能不全がより容易に好転するより早期の段階で好ましい役割を有すると考えられることを示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明によれば、バイオポリマーは、様々な特性を有する様々な官能基に化学的にグラフトするように化学誘導体化によって修飾されていない。一例として、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）は本発明によるバイオポリマーではない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのマイクロカプセルを含むコア−シェルマイクロカプセルスラリーであって、
ａ）油性コア；
ｂ）アニオン性または両親媒性バイオポリマーの存在下で界面重合により形成されたポリマーシェル；および
ｃ）カチオン性ポリマーを含むコーティング
を有し、
前記スラリー中の前記バイオポリマーと前記カチオン性ポリマーとの間の質量比が０．２〜２０であり、
前記バイオポリマーは、様々な特性を有する様々な官能基に化学的にグラフトするように化学誘導体化によって修飾されていない、
前記スラリー。
【請求項２】
前記スラリー中の前記バイオポリマーと前記カチオン性ポリマーとの間の質量比が０．５〜２．０である、請求項１記載のスラリー。
【請求項３】
前記アニオン性または両親媒性バイオポリマーが、アラビアガム、大豆タンパク質、カゼインナトリウム、ゼラチン、ウシ血清アルブミン、シュガービートペクチン、加水分解大豆タンパク質、加水分解セリシン、擬似コラーゲン、ヒアルロン酸とアルブミンと硫酸デキストランとの混合物、加水分解小麦グルテンとＣｅｒａｔｏｎｉａ  Ｓｉｌｉｑｕａ（Ｃａｒｏｂ）ガムとアクアとデキストラン硫酸ナトリウムとビス−ヒドロキシエチルトロメタミンとフェノキシエタノールとエチルヘキシルグリセリンとの混合物、アラビアガムと糖タンパク質とグルタミン酸とバリンとスレオニンとアクアとフェノキシエタノールとエチルヘキシルグリセリンとメタ重亜硫酸ナトリウムとの混合物およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２記載のスラリー。
【請求項４】
前記カチオン性ポリマーが、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドホモポリマー、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドとアクリルアミドとのコポリマー、ヒドロキシエチルセルロースのヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドエーテル、ポリビニルピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートとの四級化コポリマー、グアーヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド官能化多糖、四級化キトサン、四級化タンパク質、コラーゲン、ケラチン、アミノシリコーンならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から３までのいずれか１項記載のスラリー。
【請求項５】
前記カチオン性ポリマーが、ラウルジモニウムヒドロキシプロピル加水分解コラーゲン、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドのカチオン性ホモポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドとのカチオン性コポリマー、アクリルアミドプロピルトリモニウムクロリド／アクリルアミドコポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から３までのいずれか１項記載のスラリー。
【請求項６】
前記油が香料を含む、請求項１から５までのいずれか１項記載のスラリー。
【請求項７】
前記シェルがポリウレア系である、請求項１から６までのいずれか１項記載のスラリー。
【請求項８】
前記シェルがポリウレタン系である、請求項１から６までのいずれか１項記載のスラリー。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に規定されたスラリーを乾燥させることによって得られるマイクロカプセル粉末。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項に規定されたマイクロカプセルスラリーまたは請求項９に規定されたマイクロカプセル粉末の製造方法であって、以下の工程：
ａ）少なくとも２個のイソシアネート基を有する少なくとも１種のポリイソシアネートを油中に溶解して油相を形成する工程；
ｂ）アニオン性または両親媒性バイオポリマーの水溶液を調製して水相を形成する工程；
ｃ）前記油相を前記水相に加えて水中油型分散液を形成する工程、ここで平均液滴サイズは１μｍ〜５００μｍ、好ましくは５μｍ〜５０μｍである；
ｄ）界面重合を引き起こしてスラリーの形のマイクロカプセルを形成するのに十分な条件を適用する工程；
ｅ）カチオン性ポリマーを添加する工程；および
ｆ）任意にカプセルスラリーを乾燥してマイクロカプセル粉末を得る工程
を含み、
前記バイオポリマーと前記カチオン性ポリマーを、前記スラリー中の前記バイオポリマーと前記カチオン性ポリマーとの間の質量比が０．２〜２０となるような量で添加し、
前記バイオポリマーは、様々な特性を有する様々な官能基に化学的にグラフトするように化学誘導体化によって修飾されていない、
前記製造方法。
【請求項１１】
工程ｄ）において、ポリアミンを前記分散液に添加する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
工程ｄ）において、ポリオールを前記分散液に添加する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
工程ｄ）を追加のポリアミンの不在下で実施する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記油が、前記マイクロカプセルスラリーの全質量に対して２０質量％〜５０質量％の量で添加された香料またはフレーバーを含む、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記バイオポリマーを、前記マイクロカプセルスラリーの全質量に対して０．１質量％〜５質量％の量で使用する、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記カチオン性ポリマーを、前記スラリーにおいて０．１質量％〜５質量％の量で使用する、請求項１０から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
付香組成物であって、
（ｉ）請求項６に規定された香料マイクロカプセルスラリーまたは請求項９に規定されたマイクロカプセル粉末、その際、前記油は香料を含む；
（ｉｉ）香料担体および付香補助成分からなる群から選択される少なくとも１種の成分；および
（ｉｉｉ）任意に香料補助剤
を含む、前記付香組成物。
【請求項１８】
ホームケアまたはパーソナルケア製品の形の消費者製品であって、請求項６に規定されたマイクロカプセルスラリー、または請求項９に規定されたマイクロカプセルスラリー粉末を含み、前記油が香料、または請求項１７に規定された付香組成物を含む、前記消費者製品。
【請求項１９】
シャンプー、シャワージェル、リンスオフコンディショナーおよび石鹸バーからなる群から選択される、請求項１８記載の消費者製品。
【請求項２０】
表面上へのマイクロカプセルの沈着の改善方法であって、前記表面を請求項１７に規定された付香組成物または請求項１８に規定された消費者製品で処理することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用カメラ（５）および光学アタッチメント（６）を備える、物体（２）を光学的に測定するための測定システム（１）であって、前記光学アタッチメント（６）が少なくとも一つのレンズ（７、８）を備え、前記光学アタッチメント（６）が負の焦点距離を持つように前記少なくとも一つのレンズが形成され、かつ配置されており、従って前記歯科用カメラ（５）の測定野または測定体積（９）が前記光学アタッチメント（６）によって拡大されることを特徴とする、測定システム。
【請求項２】
前記歯科用カメラ（５）が二次元測定法または三次元測定法に基づくことを特徴とする、請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
前記歯科用カメラ（５）が二次元ビデオ撮像法、三次元三角測量測定法、三次元共焦点測定法または白色光干渉測定法に基づくことを特徴とする、請求項２に記載の測定システム。
【請求項４】
前記光学アタッチメント（６）が接続手段によって前記歯科用カメラ（５）に着脱可能に接続されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項５】
前記歯科用カメラ（５）の前記測定野または前記測定体積（９）が、前記光学アタッチメント（６）によって５以上の倍率に拡大されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項６】
前記光学アタッチメント（６）が、前記物体（３、４）に対する前記歯科用カメラ（５）の照射ビーム（１３、１４）および観察ビームを偏向するビーム偏向器をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項７】
前記光学アタッチメント（６）が複数のレンズ（７、８）を備え、前記複数のレンズが、前記光学アタッチメント（６）が負の焦点距離を持つように形成され、かつ互いに配置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項８】
辺長１０ｍｍ〜２０ｍｍの立方体の形態の前記三次元歯科用カメラ（５）の前記測定体積（９）が、前記光学アタッチメント（６）によって３０ｍｍ以上の辺長を持つ拡大された測定体積（１１）に拡大されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項９】
前記光学アタッチメント（６）が負の焦点距離を持ち、従って前記歯科用カメラの測定野または測定体積（９）が前記光学アタッチメント（６）によって拡大されることを特徴とする、着脱可能な光学アタッチメント（６）付きの歯科用カメラ（５）を用いて物体（３、４）を測定するための方法。
【請求項１０】
前記歯科用カメラ（５）が二次元測定法または三次元測定法に基づくことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記歯科用カメラ（５）が二次元ビデオ撮像法、三次元三角測量測定法、三次元共焦点測定法または白色光干渉測定法に基づくことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記光学アタッチメント（６）によって、前記歯科用カメラ（５）の前記測定野または前記測定体積（９）が５以上の倍率に拡大されることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
患者の前記歯（４）が前記光学アタッチメント（６）なしの前記歯科用カメラ（５）を用いて測定されて、前記歯の第一の画像が生成され、前記患者の前記顔（３）の少なくとも一部分が、前記拡大された測定野または測定体積（１１）を持つ前記光学アタッチメント（６）付きの前記歯科用カメラ（５）を用いて測定されて、前記顔の第二の画像が生成され、前記歯（４）の前記第一の画像および前記顔（３）の前記第二の画像が引き続いて登録されて複合画像を形成することを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動的な動力抑制的人工膝において、
第１のリンクと、
上記第１のリンクに膝ジョイントにおいて回転可能に連結された第２のリンクであって、上記第１のリンクは大腿部リンクまたは脛部リンクの一方であり、上記第２のリンクは上記第１のリンクは大腿部リンクまたは脛部リンクの他方である、上記第２のリンクと、
第１の端部および第２の端部を有する、受動的な圧縮力発生器であって、当該受動的な圧縮力発生器は上記第１の端部から上記第２のリンクに回転可能に連結される、上記受動的な圧縮力発生器と、
上記第１のリンクに連結された解放機構であって、当該解放機構は、第１の動作モードおよび第２の動作モードを有する、上記開放機構とを有し、
上記第１の動作モードにおいて、上記解放機構は上記受動的な圧縮力発生器の上記第２の端部を上記第１のリンクに連結するように構成され、上記第２の動作モードにおいて、上記解放機構は上記受動的な圧縮力発生器の上記第２の端部が上記第１のリンクに連結されないように構成され、かつ、
上記開放機構は、上記膝ジョイントの角度がトグル角より小さいときに、上記第１の動作モードに移行させられ、もって、上記受動的な圧縮力発生器が、上記第１のリンクの上記第２のリンクに関連する屈曲に抵抗するようになすように構成され、
上記開放機構は、上記膝ジョイントの角度がトグル角より大きいときに、上記開放機構が上記第１の動作モードである間は、上記第１のリンクの上記第２のリンクに関連する屈曲を支援するように構成され、
上記受動的な圧縮力発生器の圧縮力が実質的に小さく、かつ、上記受動な圧縮力発生器が実質的に伸長されているときに、上記解放機構は上記第２の動作モードに移行することを特徴とする受動的な動力抑制的人工膝。
【請求項２】
上記第１のリンクは、上記大腿部リンクであり、装着者の大腿部と一体に移動するように構成可能であり、上記第２のリンクは、上記脛部リンクであり、上記装着者の脛部と一体的に動くように構成可能である請求項１記載の受動的な動力抑制的人工膝。
【請求項３】
上記第１のリンクは、上記脛部リンクであり、装着者の脛部と一体に移動するように構成可能であり、上記第２のリンクは、上記大腿部リンクであり、上記装着者の大腿部と一致して動くように構成可能である請求項１記載の受動的な動力抑制的人工膝。
【請求項４】
上記第１のリンクは、上記第１のリンクを装着者の脛部に連結するように構成された第１のコネクタを有し、上記第２のリンクは、上記第２のリンクを上記装着者の大腿部に連結するように構成された第２のコネクタを有する請求項１記載の受動的な動力抑制的人工膝。
【請求項５】
上記第１のリンクは、上記第１のリンクを装着者の大腿部に連結するように構成された第１のコネクタを有し、上記第２のリンクは、上記第２のリンクを上記装着者の脛部に連結するように構成された第２のコネクタを有する請求項１記載の受動的な動力抑制的人工膝。
【請求項６】
上記解放機構が、
上記第１のリンクに回転可能に連結された保持ブロックと、
上記保持ブロック内の拘束経路であって、上記受動的な圧縮力発生器の上記第２の端部が上記保持ブロック内の上記拘束経路にそって移動できるようにする、上記拘束経路と、
上記受動的な圧縮力発生器の上記第２の端部の上記保持ブロック内の動きを阻止できる移動ブロックと、
第１の端部および第２の端部を有するトリガーバネであって、当該トリガーバネの上記第１の端部から上記移動ブロックへと連結され、当該トリガーバネの上記第２の端部から上記第１のリンクへと連結される、上記トリガーバネとを有し、
上記解放機構が第１の動作モードにあるとき、上記移動ブロックは、上記受動的な圧縮力発生器の力によってスロット内に静止して保持され、上記トリガーバネは、上記第２の端部により引っ張られ、上記移動ブロックに引っ張り力を加え、
上記解放機構が第２の動作モードにあるとき、上記移動ブロックおよび上記トリガーバネが、上記第２のリンクの上記第１のリンクに対する動きにより移動し、上記移動ブロックは上記受動的な圧縮力発生器の第２の端部の動きを阻止しない、請求項１記載の受動的な動力抑制的人工膝。
【請求項７】
上記第１のリンクにカムスロットをさらに有し、
上記トリガーバネの上記第２の端部が、上記カムスロット内を移動する案内片に連結されており、
上記解放機構が上記第１の動作モードにあり、上記第２のリンクが屈曲するとき、上記案内片が上記カム溝に沿って移動し、それによって上記引っ張り力が増大し、
上記解放機構が上記第２の動作モードであり、かつ、上記第２のリンクが上記第１のリンクに対して伸長するときに、上記案内片が上記カムスロットに沿って移動し、それにより、上記移動ブロックを押す、請求項６記載の受動的な動力抑制的人工膝。
【請求項８】
上記解放機構が、
上記第１のリンクに回転可能に連結されたフックと、
上記第１のリンク内の拘束経路であって、当該拘束経路は、上記受動的な圧縮力発生器の上記第２の端部が、上記拘束経路に沿って動くことができるように構成された、上記拘束経路と、
第１の端部および第２の端部を有するトリガーバネであって、当該トリガーバネの上記第１の端部から上記フックに連結され、当該トリガーバネの上記第２の端部から上記第２のリンクに連結される、上記トリガーバネと、
第１の端部および第２の端部を有するリターンバネであって、当該リターンバネの上記第１の端部から上記フックに連結され、当該リターンバネの上記第２の端部から上記第１のリンクに連結される、上記リターンバネとを有し、
上記トリガーバネは、上記解放機構が上記第１の動作モードから上記第２の動作モードに移行するのを支援するように構成され、かつ、
上記リターンバネは、上記解放機構が第２の動作モードから上記第１の動作モードに移行するのを支援するように構成される、請求項１記載の受動的な動力抑制的人工膝。
【請求項９】
装着者の足部に連結することができる短下肢装具をさらに有する、請求項１記載の受動的な動力抑制的人工膝。
【請求項１０】
上記短下肢装具は、上記第１のリンクまたは上記第２のリンクに接続可能である、請求項９記載の受動的な動力抑制的人工膝。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
【図１】第１の実施形態による円筒型ターゲット（１ａ）の１端部を側面から見た断面の模式図であり、本発明による接続ピース（６ａ）が円筒形のターゲット体（２ａ）の１端に配置されている。この接続ピースは１つの磁性挿入物（４ａ）を有し、この磁性挿入物の位置は接続ピースの軸方向（矢印方向）に沿って可変である。この実施形態では、この磁性挿入物は接続ピースの円筒形の内面に配置されている。
【図２】第２の実施形態による円筒型ターゲット（１ｂ）の１端部を側面から見た断面の模式図であり、本発明による接続ピース（６ｂ）が円筒形のターゲット体（２ｂ）の１端に配置されている。この接続ピースは１つの磁性挿入物（４ｂ）を有し、この磁性挿入物の位置は接続ピースの軸方向（矢印方向）に沿って可変である。この実施形態では、この磁性挿入物は接続ピースの円筒形の外面に配置されている。
【図３】第３の実施形態による円筒型ターゲット（１ｃ）の１端部を側面から見た断面の模式図であり、本発明による接続ピース（６ｃ）が円筒形のターゲット体（２ｃ）の１端に配置されている。この接続ピースは多数の磁性挿入物（４ｃ）を有し、これらの磁性挿入物は接続ピースの円筒形の内面に取り付けられている。これらは例えば接続ピース内にねじ込まれた挿入物とすることができる、または、接続ピースの円筒形の内面にのみ挿入された挿入物とすることができる。これらの挿入物の位置も接続ピースの軸方向に沿って可変である。こうして、個々の挿入物を的確に、取り付け、再び取り外し、又は、別の位置に設置することができる。これにより、この実施形態では、これらの磁性挿入物の数も的確に変えることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
１０〜１２ｍｇのセルロースエーテルを、約９０℃で撹拌させながら４．０ｍＬの乾燥分析グレードジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）（Ｍｅｒｃｋ，Ｄａｒｍｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ，０．３ｎｍのモレキュラーシーブビーズ上に保存）に溶解させ、次いで再び室温に冷却させる。溶液を完全に可溶化するために室温で一晩撹拌したままにする。セルロースエーテルの可溶化を含む全反応は、４ｍＬスクリューキャップバイアル中の乾燥窒素雰囲気を用いて行われる。可溶化後、溶解したセルロースエーテルを２２ｍＬスクリューキャップバイアルに移す。アンヒドログルコース単位のヒドロキシル基あたり３０倍モル過剰の試薬水酸化ナトリウム及びヨウ化エチル中の粉末水酸化ナトリウム（新しく潰した、分析グレード）及びヨウ化エチル（合成用、銀で安定化したもの）を添加し、この溶液を周囲温度で３日間暗所で窒素下で激しく撹拌する。第１の試薬添加と比較して３倍量の試薬水酸化ナトリウム及びヨウ化エチルを添加し、さらに室温でさらに２日間撹拌してパーエチル化を繰り返す。必要に応じて、反応混合物は、反応の過程中の良好な混合を確実にするために、最大１．５ｍＬのＤＭＳＯで希釈され得る。５ｍＬの５％チオ硫酸ナトリウム水溶液を反応混合物に注ぎ、次いで得られた溶液を４ｍＬのジクロロメタンで３回抽出する。合わせた抽出物を２ｍＬの水で３回洗浄する。有機相を無水硫酸ナトリウム（約１ｇ）で乾燥させる。ろ過後、溶媒を穏やかな窒素気流中で除去し、さらなるサンプル調製までサンプルを４℃で保存する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
約５ｍｇのパーエチル化サンプルの加水分解を、２ｍＬのスクリューキャップバイアル中、１ｍＬの９０％ギ酸水溶液と共に窒素下、１００℃で撹拌しながら１時間行う。酸を３５〜４０℃の窒素気流中で除去し、１ｍＬの２Ｍの水性トリフルオロ酢酸を用いて不活性窒素雰囲気中で撹拌しながら１２０℃で３時間加水分解を繰り返す。完了後、共蒸留のために約１ｍＬのトルエンを用いて周囲温度で、窒素流中で酸を乾燥状態まで除去する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
この組成物は、任意の相溶化剤及び添加剤を用いてまたは用いずに、過酸化物との以下の架橋反応速度を有する。
（１）押出条件における耐スコーチ性の尺度：１４０℃におけるｔｓ１（トルクの１ｌｂ−ｉｎの増加時間）が、≧３０分、好ましくは≧３５分、最も好ましくは≧４０分、
（２）連続加硫ステップにおける架橋性の尺度：ＭＨ（１８２℃での最大トルク）−ＭＬ（１８２℃での最小トルク）が、≧０．７ｌｂ−ｉｎ、好ましくは≧１．３ｌｂ−ｉｎ、最も好ましくは≧１．８ｌｂ−ｉｎ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
組成物は、任意の相溶化剤及び添加剤を用いてまたは用いずに、架橋後に以下の特性を有する。
（１）ゲル含有量が、≧４０％、好ましくは≧５０％、最も好ましくは≧６０％、
（２）曲げ弾性率、２％セカント（ＭＰａ）が、（≦）２２０以下、好ましくは≦２００、最も好ましくは≦１８０、
（３）ホットクリープ（２００℃）が、≦１７５％、好ましくは≦１２５％、最も好ましくは≦１００％、
（４）１３０℃、６０Ｈｚでの誘電正接（ＤＦ）が、≦５％、好ましくは≦２％、最も好ましくは≦１％、ならびに
（５）ＡＣ破壊強度（エージングしていない及びエージングした）が、≧２８ｋＶ／ｍｍ、好ましくは≧２９ｋＶ／ｍｍ、最も好ましくは≧３０ｋＶ／ｍｍ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
特性
組成物の特性を以下の表に示す。実施例１〜７は、１００ｒａｄ秒−１及び１２０℃または１３５℃でのせん断粘度≦１６００Ｐａ・ｓ（押出加工性のため）ならびに１４０℃におけるｔｓ１≧３０分（押出中の予備成熟架橋に対する耐性のため）と組み合わせた、それぞれの比較例よりもより高い、１のヘンキーひずみでの伸張粘度（押出条件における耐タレ性を高めるため）を示す。１００ｒａｄ秒−１（１２０℃または１３５℃）でのせん断粘度≦１６００Ｐａ・ｓを維持するためのポリプロピレンの最大許容充填量は、１３重量％（すなわち、１４重量％未満）である。さらに、組成物中のポリプロピレンがわずか１重量％であっても、（曲げ弾性率及び／または溶融せん断粘度の増大を最小限に抑えながら）溶融伸長粘度を有意に高めることができた。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
他の共供給物
上述の特定の脂肪族炭化水素前駆体及び芳香族炭化水素前駆体のいずれかに加えて、またはその代替として、他の共供給物も同様に、水素化熱分解反応容器、水素化転化反応容器、またはその両方に導入することによって上述の水素化熱分解プロセスにおいて共処理することができ、上述したように、これらの反応器の一方または両方の作動条件を改善し、及び／または水素化転化反応器から回収される完全に脱酸素化された炭化水素液体の特性を改善する。当業者は、本開示に従って、そのような共供給物のどれが、水素化熱分解プロセスにおいて所定の種類の炭化水素（例えば、脂肪族または芳香族炭化水素）に対する前駆体であるかを所与の共供給物の特定の分子構造が決定づけるであろうことを認識するであろう。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2020508297.tif 000001
（式中、ｎ１は二重結合によって窒素原子に結合している炭素原子の数であり、２５から４１の間の値を取ることができ、ｎ２は−ＣＨ２−基の数であり、１５から２３の間の値を取ることができる）の化合物、並びに生物学的に許容されるその塩及び溶媒和物。
【請求項２】
ｎ１が２５、３３又は４１であり、ｎ２が１５、１９又は２３である、請求項１に記載の化合物、並びに生物学的に許容されるその塩及び溶媒和物。
【請求項３】
前記化合物が、１−アミノ−テトラトリアコンチル−ヘンイコサ−２０−オン−２１−アールである、請求項１又は２に記載の化合物、並びに生物学的に許容されるその塩及び溶媒和物。
【請求項４】
生物学的に有効な濃度の一般式Ｉ
【化１】
2020508297.tif 000002
（式中、ｎ１は二重結合によって窒素原子に結合している炭素原子の数であり、２５から４１の間の値を取ることができ、ｎ２は−ＣＨ２−基の数であり、１５から２３の間の値を取ることができる）の化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくは溶媒和物を含む医薬製剤。
【請求項５】
前記医薬製剤は、生物学的に有効な濃度の化合物１−アミノ−テトラトリアコンチル−ヘンイコサ−２０−オン−２１−アール又は薬学的に許容されるその塩若しくは溶媒和物を含む、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
少なくとも一種の薬学的に許容される添加剤を更に含む、請求項４又は５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
薬物としての一般式Ｉ
【化１】
2020508297.tif 000003
（式中、ｎ１は二重結合によって窒素原子に結合している炭素原子の数であり、２５から４１の間の値を取ることができ、ｎ２は−ＣＨ２−基の数であり、１５から２３の間の値を取ることができる）の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、１−アミノ−テトラトリアコンチル−ヘンイコサ−２０−オン−２１−アールである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
グラム陽性又はグラム陰性菌によって引き起こされる細菌感染症を処置するための、請求項７又は８に記載の化合物。
【請求項１０】
炭疽症、細菌性髄膜炎、ブルセラ症、腺ペスト、ジフテリア、発疹チフス、淋病、百日咳、カンピロバクター感染症、クラミジア感染症（トラコーマ）、コレラ、ペスト、レジオネラ症、らい病（ハンセン病）、ヒトにおけるレプトスピラ症、レプトスピラ症、リステリア症、ライム病、類鼻疽、ノカルジア症、肺炎、回帰熱、オウム病、ｑ熱、サルモネラ、梅毒、ＭＲＳＡ感染症、猩紅熱、細菌性赤痢、破傷風、チフス、腸チフス熱、結核、野兎病、又は鼠咬症の処置のための、請求項９に記載の一般式Ｉの化合物。
【請求項１１】
活性な量の一般式Ｉ
【化１】
2020508297.tif 000004
（式中、ｎ１は二重結合によって窒素原子に結合している炭素原子の数であり、２５から４１の間の値を取ることができ、ｎ２は−ＣＨ２−基の数であり、１５から２３の間の値を取ることができる）の化合物を投与するステップを含む、グラム陽性又はグラム陰性菌によって引き起こされる細菌感染症を処置する方法。
【請求項１２】
前記化合物が、１−アミノ−テトラトリアコンチル−ヘンイコサ−２０−オン−２１−アールである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細菌感染症が、炭疽症、細菌性髄膜炎、ブルセラ症、腺ペスト、ジフテリア、発疹チフス、淋病、百日咳、カンピロバクター感染症、クラミジア感染症（トラコーマ）、コレラ、ペスト、レジオネラ症、らい病（ハンセン病）、ヒトにおけるレプトスピラ症、レプトスピラ症、リステリア症、ライム病、類鼻疽、ノカルジア症、肺炎、回帰熱、オウム病、ｑ熱、サルモネラ、梅毒、ＭＲＳＡ感染症、猩紅熱、細菌性赤痢、破傷風、チフス、腸チフス熱、結核、野兎病、又は鼠咬症である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【化１】
2020508297.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化２】
2020508297.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（式中、ｎ１は３３の値を有し、ｎ２は１９の値を有する）の化合物に関する。ｎ１＝３３且つｎ２＝１９である化合物の化学名は１−アミノ−テトラトリアコンチル−ヘンイコサ−２０−オン−２１−アールであり、それはバロキシシリン（Ｖａｒｏｘｉｃｉｌｉｎ）と称される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化３】
2020508297.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆粒子を製造する方法であって、前記被覆粒子が、
（ａ）前記被覆粒子の全重量に対して、少なくとも１種の活性成分を含むコアを４０重量％〜９５重量％；
（ｂ）前記被覆粒子の全重量に対して、少なくとも１種のワックス及び／又は少なくとも１種の脂肪を含むコーティングシステム（前記コア周囲のコーティング層を形成する）を５重量％〜６０重量％；
含む方法において、トップスプレー装置が前記コーティングに使用されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記コアが、室温にて前記トップスプレー装置内に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入口温度が一定温度で維持される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記入口温度が３０〜６０℃の一定温度で維持される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
溶融コーティング層コンパウンドの噴霧速度が一定に維持される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記噴霧速度が２ｇ／分〜８ｇ／分である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
噴霧空気圧１バール及び噴霧空気温度１００〜１２０℃が方法全体で用いられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記被覆粒子の前記コーティングシステムが、滴点３０〜８５℃を有する、少なくとも１種のワックス及び／又は少なくとも１種の脂肪を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記被覆粒子の前記コーティングシステムが、モノステアリン酸グリセリン、カルナウバろう、カンデリラろう、サトウキビワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、（完全）水素化綿実油、（完全）水素化パーム油及び（完全）水素化ナタネ油からなる群から選択される、少なくとも１種のワックス及び／又は少なくとも１種の脂肪を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記被覆粒子の前記コーティングシステムが、カルナウバろう、カンデリラろう、サトウキビワックス及び（完全）水素化パーム油からなる群から選択される、少なくとも１種のワックス及び／又は少なくとも１種の脂肪を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記被覆粒子の前記コーティングシステムが、前記被覆粒子の全重量に対して、コアを５０重量％〜９０重量％、及び前記被覆粒子の全重量に対して、コーティングシステムを１０重量％〜５０重量％含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記被覆粒子の前記コアが、ビタミン、多価不飽和脂肪酸、カロテノイド、ミネラル、及び植物抽出物からなる群から選択される、少なくとも１種の活性成分を含む、請求項１〜１１いずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記被覆粒子の前記コアが、ビタミンＡ、Ｄ、Ｅ、及びＫ（並びにその誘導体）などの脂溶性ビタミン；ビタミンＢ群及びビタミンＣなどの水溶性ビタミン；並びにα−カロテン、β−カロテン、８’−アポ−β−カロチナール、８’−アポ−β−カロテン酸エステル、カンタキサンチン、クルクミン、アスタキサンチン、リコピン、ルテイン、ゼアキサンチン及びクロセチンなどのカロテノイド；からなる群から選択される少なくとも１種の活性成分を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記被覆粒子の前記コアが、ビタミンＡ、Ｄ、Ｅ、及びＫ（並びにこれらのビタミンのいずれかの誘導体）からなる群から選択される少なくとも１種の活性成分を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記コアが、
（ｉ）前記固体粒子の全重量に対して、少なくとも２０重量％（ｗｔ％）の少なくとも１種の脂溶性ビタミン、
（ｉｉ）少なくとも１種の乳化剤、及び
（ｉｉｉ）少なくとも１種の非還元糖、
からなる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗Ｔｒｏｐ−２抗体−薬物コンジュゲート（ＡＤＣ）と、
シスプラチナム又はカルボプラチンとを含む、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）の治療用キットであって、
前記抗Ｔｒｏｐ−２抗体−ＡＤＣがサシツズマブゴビテカンであり、
前記抗Ｔｒｏｐ−２抗体−ＡＤＣ、及びシスプラチナム又はカルボプラチンが、第２選択以降の療法として、ＳＣＬＣについて以前がん治療を受けたことがあるヒト患者に投与されるためのものである、キット。
【請求項２】
前記がんが転移性（ｍＳＣＬＣ）である、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記ヒト患者が以前、標準的な抗がん剤による治療から再発したか、この治療に抵抗性であった者である、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
前記ヒト患者が以前、トポテカン又はイリノテカンによる治療から再発したか、これらの治療に抵抗性であった者である、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項５】
前記ＳＣＬＣが白金含有薬剤による化学療法に感受性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項６】
前記ＳＣＬＣが白金含有薬剤による化学療法に抵抗性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項７】
前記ＳＣＬＣの治療が、少なくとも１５％、少なくとも２０％、少なくとも３０％又は少なくとも４０％の腫瘍サイズの低減をもたらす、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項８】
前記ＳＣＬＣの治療が、サイズの低減又は転移の排除をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項９】
前記がんが他の療法に不応性であるが、前記抗Ｔｒｏｐ−２抗体−ＡＤＣに応答するものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１０】
前記抗Ｔｒｏｐ−２抗体−ＡＤＣが、（ｉ）毎週、（ｉｉ）隔週、（ｉｉｉ）１週の療法、それに続く、２、３又は４週の休止、（ｉｖ）２週の療法、それに続く、１、２、３又は４週の休止、（ｖ）３週の療法、それに続く、１、２、３、４又は５週の休止、（ｖｉ）４週の療法、それに続く、１、２、３、４又は５週の休止、（ｖｉｉ）５週の療法、それに続く、１、２、３、４又は５週の休止、及び（ｖｉｉｉ）月１回からなる群から選択されるサイクルを有するスケジュールで週１回又は２回前記ヒト患者に投与されるためのものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１１】
前記サイクルが４、６、８、１０、１２、１６又は２０回反復される、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記抗Ｔｒｏｐ−２抗体−ＡＤＣが、非コンジュゲート化抗体、免疫複合体、遺伝子療法、化学療法、治療的ペプチド、サイトカイン療法、局所放射線療法、手術、干渉ＲＮＡ療法、薬物、毒素及びサイトカインからなる群から選択される１種又は複数の治療様式と組み合わせて投与されるためのものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１３】
前記薬物、毒素又は化学療法剤が、５−フルオロウラシル、アファチニブ、アプリジン、アザリビン、アナストロゾール、アントラサイクリン、アキシチニブ、ＡＶＬ−１０１、ＡＶＬ−２９１、ベンダムスチン、ブレオマイシン、ボルテゾミブ、ボスチニブ、ブリオスタチン−１、ブスルファン、カリケアマイシン、カンプトテシン、カルボプラチン、１０−ヒドロキシカンプトテシン、カルムスチン、セレブレックス、クロラムブシル、シスプラチナム（ＣＤＤＰ）、Ｃｏｘ−２阻害剤、イリノテカン（ＣＰＴ−１１）、ＳＮ−３８、カルボプラチン、クラドリビン、カンプトテカン、シクロホスファミド、クリゾチニブ、シタラビン、ダカルバジン、ダサチニブ、ジナシクリブ、ドセタキセル、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、２−ピロリノドキソルビシン（２Ｐ−ＤＯＸ）、シアノ−モルホリノドキソルビシン、ドキソルビシングルクロニド、エピルビシングルクロニド、エルロチニブ、エストラムスチン、エピドフィロトキシン、エルロチニブ、エンチノスタット、エストロゲン受容体結合剤、エトポシド（ＶＰ１６）、エトポシドグルクロニド、リン酸エトポシド、エキセメスタン、フィンゴリモド、フラボピリドール、フロクスウリジン（ＦＵｄＲ）、３’，５’−Ｏ−ジオレオイル−ＦｕｄＲ（ＦＵｄＲ−ｄＯ）、フルダラビン、フルタミド、ファルネシル−タンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、ホスタマチニブ、ガネテスピブ、ＧＤＣ−０８３４、ＧＳ−１１０１、ゲフィチニブ、ゲムシタビン、ヒドロキシ尿素、イブルチニブ、イダルビシン、イデラリシブ、イホスファミド、イマチニブ、Ｌ−アスパラギナーゼ、ラパチニブ、レノリダミド、ロイコボリン、ＬＦＭ−Ａ１３、ロムスチン、メクロレタミン、メルファラン、メルカプトプリン、６−メルカプトプリン、メトトレキサート、ミトキサントロン、ミトラマイシン、マイトマイシン、ミトタン、ナベルビン、ネラチニブ、ニロチニブ、ニトロソ尿素、オラパリブ、プリコマイシン、プロカルバジン、パクリタキセル、ＰＣＩ−３２７６５、ペントスタチン、ＰＳＩ−３４１、ラロキシフェン、セムスチン、ソラフェニブ、ストレプトゾシン、ＳＵ１１２４８、スニチニブ、タモキシフェン、テマゾロミド（ＤＴＩＣの水性形態）、トランス白金、サリドマイド、チオグアニン、チオテパ、テニポシド、トポテカン、ウラシルマスタード、バタラニブ、ビノレルビン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンカアルカロイド及びＺＤ１８３９からなる群から選択される、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）の治療のための医薬組成物の製造における抗Ｔｒｏｐ−２抗体−薬物コンジュゲート（ＡＤＣ）の使用であって、
前記抗Ｔｒｏｐ−２抗体−ＡＤＣがサシツズマブゴビテカンであり、
前記抗Ｔｒｏｐ−２抗体−ＡＤＣが、シスプラチナム又はカルボプラチンと組み合わせて、第２選択以降の療法として、ＳＣＬＣについて以前がん治療を受けたことがあるヒト患者に投与されることを特徴とする、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がデータを送受信する方法であって、
基地局からのダウンリンク制御情報（downlink control information）を受信することと、
前記ダウンリンク制御情報に基づいて設定されたダウンリンク共有チャネル（downlink shared channel）を介して、前記基地局からダウンリンクデータ（downlink data）を受信することと、を有し、
前記ダウンリンクデータがブロードキャスト（broadcast）される場合、前記ダウンリンク共有チャネルのバンドルサイズ（bundling size）は、予め定義された値（pre-defined value）に設定され、
前記ダウンリンクデータがブロードキャストされない場合、前記ダウンリンク共有チャネルのバンドルサイズは、特定の数の物理リソースブロック又は前記端末に割り当てられた周波数リソース領域のサイズに設定され、
前記特定の数の物理リソースブロックを示す値は、前記ダウンリンク共有チャネルのために、予め設定されたバンドルサイズの集合（bundling size set）に有される、データの送受信方法。
【請求項２】
前記予め定義された値は、２つの物理リソースブロック（Physical Resource Block、ＰＲＢ）である、請求項１に記載のデータの送受信方法。
【請求項３】
前記周波数リソース領域のサイズが前記端末に対して予め設定された値より大きい場合、前記ダウンリンク共有チャネルのバンドルサイズは、前記周波数リソース領域のサイズに設定される、請求項１に記載のデータの送受信方法。
【請求項４】
前記予め設定された値は、前記基地局による上位層シグナリング（higher layer signaling）を介して設定される、請求項３に記載のデータの送受信方法。
【請求項５】
前記周波数リソース領域は、周波数軸において連続する物理リソースブロック（contiguous Physical Resource Block）に設定される、請求項３に記載のデータの送受信方法。
【請求項６】
前記予め設定されたバンドルサイズの集合は、前記周波数リソース領域のサイズに基づいて設定される、請求項１に記載のデータの送受信方法。
【請求項７】
前記ダウンリンクデータがブロードキャストされる場合、前記ダウンリンクデータは、前記端末のためのシステム情報ブロック（system information block）を有する、請求項２に記載のデータの送受信方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいてデータを送受信する端末であって、
無線信号を送受信するための無線周波（Radio Frequency、ＲＦ）モジュール（module）と、
前記ＲＦモジュールと機能的に接続されているプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
基地局からのダウンリンク制御情報（downlink control information）を受信し、
前記ダウンリンク制御情報に基づいて設定されたダウンリンク共有チャネル（downlink shared channel）を介して、前記基地局からダウンリンクデータ（downlink data）を受信する、ように構成され、
前記ダウンリンクデータがブロードキャスト（broadcast）される場合、前記ダウンリンク共有チャネルのバンドルサイズ（bundling size）は、予め定義された値（pre-defined value）に設定され、
前記ダウンリンクデータがブロードキャストされない場合、前記ダウンリンク共有チャネルのバンドルサイズは、特定の数の物理リソースブロック又は前記端末に割り当てられた周波数リソース領域のサイズに設定され、
前記特定の数の物理リソースブロックを示す値は、前記ダウンリンク共有チャネルのために、予め設定されたバンドルサイズの集合（bundling size set）に有される、端末。
【請求項９】
前記予め定義された値は、２つの物理リソースブロック（Physical Resource Block、ＰＲＢ）である、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記周波数リソース領域のサイズが前記端末に対して予め設定された値より大きい場合、前記ダウンリンク共有チャネルのバンドルサイズは、前記周波数リソース領域のサイズに設定される、請求項８に記載の端末。
【請求項１１】
前記周波数リソース領域は、周波数軸において連続する物理リソースブロック（contiguous Physical Resource Block）に設定される、請求項１０に記載の端末。