Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元（３Ｄ）コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）モデルにおいて応力特異性を自動的に検出するためにコンピュータ実施方法であって、
電位領域中に高応力値を有する要素が急激な応力値の変化を伴う周囲要素を有する高応力の前記電位領域を検出することと、
少なくとも高応力の前記電位領域中の前記３Ｄ  ＣＡＤモデルの有限要素メッシュを改善することと、
前記改善するステップの後、前記高応力値が収束しないことを決定することと、
高応力の前記電位領域が、１つまたは複数の応力特異性の要素を持つ領域であることをユーザに警告することと、
前記ユーザに前記応力特異性を取り除く方法を提案することと、
前記ユーザが前記３Ｄ  ＣＡＤモデルの前記設計を修正して、前記応力特異性を取り除くことを可能にすることと
を備えたことを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記検出するステップは、複数の有限要素の分析を前記有限要素の他のものより高い歪値を有する有限要素に絞ることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記検出するステップは、前記３Ｄ  ＣＡＤモデル中の部品の局所領域を分析することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記３Ｄモデルを分析して、幾何学形状が形成する鋭角の位置を突き止めることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記ユーザに警告することは、応力特異性の前記領域を視覚的に示すことを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記ユーザに提案することは、鋭い角度の幾何学形状を取り除くこと、新しい幾何学的エンティティを作成すること、および負荷を変更することのうちのいずれか１つまたはその組み合わせの提案を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記提案は、ツールチップおよび表のいずれか一方またはその組み合わせの形態を採ることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
有限要素解析プロセスとコンピュータ支援設計システムとを統合することと、
前記ユーザが前記応力特異性を取り除く方法の提案を選択すると前記基礎となる３Ｄ  ＣＡＤモデルを自動的に変更することと
ことをさらに含む請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
コンピュータ支援設計システムであって、
三次元モデルを保存するデータ記憶システムに動作可能に結合されたプロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に結合されたデータ記憶メモリであって、
前記電位領域中に高応力値を有する要素が応力勾配に急激な変化を伴う周囲要素を有する高応力の電位領域を検出し、
少なくとも高応力の前記電位領域中の３Ｄ  ＣＡＤモデルの有限要素メッシュを改善し、
前記改善するステップの後、前記高応力値が収束しないことを決定し、
高応力の前記電位領域が、１つまたは複数の応力特異性の要素を持つ領域であることをユーザに警告し、
前記ユーザに前記応力特異性を取り除く方法を提案し、
前記ユーザが前記３Ｄ  ＣＡＤモデルの設計を修正して、前記応力特異性を取り除くことを可能にするように、前記プロセッサを構成する命令を備える、該データ記憶メモリと
を備えたことを特徴とするコンピュータ支援設計システム。
【請求項１０】
複数の有限要素の分析を前記有限要素の他のものより高い歪値を有する有限要素に絞ることによって高応力の前記電位領域を検出するように、前記プロセッサを構成する命令をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ支援設計システム。
【請求項１１】
前記３Ｄ  ＣＡＤモデル中の部品の局所領域を分析することによって高応力の前記電位領域を検出するように、前記プロセッサを構成する命令をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ支援設計システム。
【請求項１２】
前記３Ｄモデルを分析して、幾何学形状が形成する鋭角の位置を突き止めることによって高応力の前記電位領域を検出するように、前記プロセッサを構成する命令をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ支援設計システム。    
【請求項１３】
高応力の前記電位領域を視覚的に示すように、前記プロセッサを構成する命令をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ支援設計システム。  
【請求項１４】
鋭い角度の幾何学形状を取り除くこと、新しい幾何学的エンティティを作成すること、および負荷を変更して応力特異性を取り除くことのうちのいずれか１つまたはその組み合わせを前記ユーザに提案するように、前記プロセッサを構成する命令をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ支援設計システム。
【請求項１５】
ツールチップと表のうちの一方または両方が、応力特異性を取り除く方法を提案することを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ支援設計システム。
【請求項１６】
有限要素解析プロセスとコンピュータ支援設計プロセスとを統合し、
前記応力特異性を取り除く方法の提案を前記ユーザが選択すると前記３Ｄ  ＣＡＤモデルを自動的に変更するように、前記プロセッサを構成する命令をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ支援設計システム。
【請求項１７】
コンピュータに請求項１ないし８のいずれか１つに記載のコンピュータ実施方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする非一時的コンピュータ可読データ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着サンプリングのためのサンプリング装置であって、
サンプリングされる液体を収容するサンプル容器と、
前記サンプル容器に挿入されるように構成され、前記サンプル容器から検体を捕捉するために配置された吸着材料を含むプローブ・セクションを有する、サンプル・プローブと、
前記サンプル容器及び前記サンプル・プローブに対して、別々に接続及び操作するように構成される、アクチュエータと
を含み、
前記サンプル・プローブは、使用中に前記アクチュエータが前記サンプル・プローブに対して、選択的及び自動的に接続及び取り外しすることが可能なように、前記アクチュエータに取り外し可能に接続できる、サンプリング装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、３軸のロボティック・アームである、請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項３】
サンプル・プローブ・アダプタを更に備え、前記サンプル・プローブ・アダプタは、前記サンプル・プローブ・アダプタが前記アクチュエータに接続されて、前記アクチュエータが前記サンプル・プローブ及び前記サンプル容器の両方に対して接続及び操作することができる場合、前記アクチュエータに解放可能に接続するように構成された第１のコネクタ、及び前記サンプル容器に解放可能に接続するように構成された第２のコネクタを有する、請求項１又は２に記載のサンプリング装置。
【請求項４】
前記サンプル容器は、金属要素を有するキャップを含み、前記サンプル・プローブ・アダプタの前記第２のコネクタは、前記サンプル容器の前記キャップの前記金属要素に磁気的に固定するように配置された、少なくとも１つの磁石を備える、請求項３に記載のサンプリング装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、第１及び第２の垂直アクチュエータを含み、前記サンプル・プローブ・アダプタの前記第１のコネクタは、前記第１の垂直アクチュエータに接続するように配置され、前記サンプル・プローブは、前記第２の垂直アクチュエータに接続するように構成された接続要素を含む、請求項３又は４に記載のサンプリング装置。
【請求項６】
前記サンプル・プローブ・アダプタは、前記第１の垂直アクチュエータに接続されたときに、前記第２の垂直アクチュエータの、前記サンプル・プローブ・アダプタに対する垂直の移動が可能になるように構成される、請求項５に記載のサンプリング装置。
【請求項７】
前記第２の垂直アクチュエータは、前記サンプル・プローブを前記第２の垂直アクチュエータから解放するように配置された解放機構を含み、前記サンプル・プローブ・アダプタは、前記解放機構を操作して前記解放機構が前記サンプル・プローブを解放するために、前記第２の垂直アクチュエータが前記サンプル・プローブ・アダプタに対して下向きに移動するときに前記解放機構と係合するように構成される、止め具要素を含む、請求項６に記載のサンプリング装置。
【請求項８】
前記サンプル・プローブ・アダプタはアパーチャを含み、前記アパーチャを通してサンプリング軸に沿って延び、前記止め具要素が、前記サンプル・プローブ・アダプタの上面において前記アパーチャの周縁周りに少なくとも部分的に配置されて、前記第２の垂直アクチュエータが、前記アパーチャを通して下向きに解放位置まで移動する際に、前記解放機構と係合する、請求項７に記載のサンプリング装置。
【請求項９】
前記サンプル・プローブ・アダプタが前記第１のアクチュエータに接続されたときに、前記解放機構の少なくとも一部が前記アパーチャの径方向外側に離され、前記第２のアクチュエータが垂直運動の第１の範囲にわたって動作して、ここで前記解放機構は、前記止め具要素の上部で垂直方向に離されたままで、且つ解放位置までの移動の前記第１の範囲の下限より下で可動であり、ここで前記アパーチャの径方向外側に離された前記解放機構の前記少なくとも一部が、前記止め具要素と係合する、請求項８に記載のサンプリング装置。
【請求項１０】
前記止め具要素は、前記アパーチャの少なくとも一部の周りに延びる直立壁を備え、前記壁は前記解放機構と係合するように配置された上面を有する、請求項７から９までのいずれか一項に記載のサンプリング装置。
【請求項１１】
前記サンプル・プローブ・アダプタは、前記アクチュエータと前記サンプル・プローブとの間に解放可能な接続をもたらすために前記サンプル・プローブを把持するように構成された把持機構を含み、前記把持機構は、前記第２の垂直アクチュエータに接続して、前記把持機構を前記第２の垂直アクチュエータによって操作可能にするように構成された接続要素を含み、及び／又は前記サンプル・プローブ・アダプタの前記少なくとも１つの磁石が、前記把持機構に設けられ、及び／又は前記把持機構は、可動の把持要素を含み、前記少なくとも１つの磁石は、前記把持要素のうちの少なくとも１つの遠位端に設けられる、請求項５に記載のサンプリング装置。
【請求項１２】
前記サンプル容器はサンプリング軸を含み、それに沿って前記サンプル・プローブが前記サンプル容器に挿入され、前記サンプル・プローブ・アダプタは、前記サンプル容器が前記サンプル・プローブ・アダプタの前記第２のコネクタに接続するときに、前記サンプル容器の前記サンプリング軸と位置を合わせられるサンプリング軸を含み、前記サンプル・プローブ・アダプタの前記第１のコネクタは、前記第１のコネクタが前記第１の垂直アクチュエータに接続されたときに、前記第２の垂直アクチュエータが前記サンプリング軸と軸方向に位置を合わせられるように、前記サンプリング軸から離される、請求項５から１１までのいずれか一項に記載のサンプリング装置。
【請求項１３】
前記サンプル・プローブ・アダプタの本体は、前記サンプル・プローブ・アダプタの前記第１のコネクタが前記第１の垂直アクチュエータに接続されたときに、前記サンプル・プローブ・アダプタの本体がサンプリング軸から離されて、前記サンプル・プローブが前記サンプル・プローブ・アダプタの本体に干渉することなく前記サンプリング軸に沿って垂直に作動されるように構成され、前記サンプル・プローブ・アダプタ及び前記アクチュエータは、前記第１のコネクタが前記第１の垂直アクチュエータに接続され、前記第２のコネクタが前記サンプル容器に固定されたときに、前記第２の垂直アクチュエータが、前記サンプル容器のサンプル・プローブを独立して垂直方向に作動させられるように配置される、請求項１２に記載のサンプリング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの照明装置（18、19）、少なくとも1つの画像センサ（12、15）、及びデータ処理装置（13、16）を備えるマシンビジョンシステム（10）の第1の動作モードで第1の物体を監視するステップであって、第1の種類の照明を使用して該少なくとも1つの照明装置（18、19）によって該第1の物体（17a）を照明すること、及び第1の画像取り込み頻度で該少なくとも1つの画像センサ（12、15）によって該第1の物体（17a）の画像を取り込むことを含み、該第1の物体（17a）が、第2の物体（17b）上に少なくとも部分的に配置されている、該ステップ；及び
該取り込まれた画像の取り込まれた画像データを解析のために該データ処理装置（13、16）に送信するステップを含む方法であって；かつ
該第1の物体（17a）が該第2の物体（17b）上に存在しないことが、該データ処理装置（13、16）によって該第1の動作モードで取り込まれた該画像データから検出された場合に、第2の動作モードで該第2の物体（17b）を監視して、該取り込まれた画像の該取り込まれた画像データを解析のために該データ処理装置（13、16）に送信するために該マシンビジョンシステム（10）を切り替えるステップであって、該第2の動作モードにおいて、該少なくとも1つの画像センサ（12、15）が、監視されるべき該第2の物体（17b）から第2の画像取り込み頻度で画像を取り込むように再構成され、かつ該データ処理装置（13、16）が、監視されるべき該第2の物体の異常を検出するのに適するように再構成された画像解析パラメータを用いて、該第2の物体（17b）の該取り込まれた画像データから異常を検出するように構成されている、該ステップをさらに含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記第2の動作モードにおいて、前記少なくとも1つの照明装置（18、19）が、監視されるべき前記第2の物体（17b）を照明するための第2の種類の照明を使用するように再構成される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記第1の物体（17a）が材料ウェブであり、前記第2の物体（17b）が機械布である、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
前記第2の動作モードで前記第2の物体（17b）上に前記第1の物体（17a）が存在することが、前記データ処理装置（13、16）によって該第2の動作モードで取り込まれた前記画像データから検出された場合に、前記第1の動作モードで監視するために前記マシンビジョンシステム（10）を切り替えるステップをさらに含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
少なくとも1つの照明装置（18、19）、少なくとも1つの画像センサ（12、15）、及びデータ処理装置（13、16）を備えるマシンビジョンシステムであって、マシンビジョンシステム（10）が、第1の動作モードで第1の物体（17a）を監視し、第2の動作モードで第2の物体（17b）を監視するように構成され、該第1動作モードにおいて、少なくとも1つの照明装置（18、19）が、第1の種類の照明を使用して該第1の物体（17a）を照明するように構成され、かつ該画像センサ（12、15）が、第1の画像取り込み頻度で第1の物体（17a）の画像を取り込み、該取り込まれた画像データを解析のために該データ処理装置（13、16）に送信するように構成され、かつ
該第1の物体（17a）が該第2の物体（17b）上に存在しないことが該データ処理装置（13、16）によって該取り込まれた画像データから検出された場合に、該マシンビジョンシステム（10）が、第2の動作モードで該第2の物体（17b）を監視し、該取り込まれた画像の該取り込まれた画像データを解析のために該データ処理装置（13、16）に送信するために該第2の動作モードに切り替えられ、該第2の動作モードにおいて、該少なくとも1つの画像センサ（12、15）が、監視されるべき該第2の物体（17b）から第2の画像取り込み頻度で画像を取り込むように再構成され、かつ該データ処理装置（13、16）が、監視されるべき該第2の物体における異常を検出するのに適するように再構成された画像解析パラメータを用いて、該第2の物体（17b）の該取り込まれた画像データから異常を検出するように構成されていることを特徴とする、前記マシンビジョンシステム。
【請求項６】
前記第2の動作モードにおいて、前記少なくとも1つの照明装置（18、19）が、監視されるべき前記第2の物体（17b）を照明するための第2の種類の照明を使用するように再構成される、請求項5記載のマシンビジョンシステム。
【請求項７】
前記第1の物体（17a）が材料ウェブであり、前記第2の物体（17b）が機械布である、請求項5又は6記載のマシンビジョンシステム。
【請求項８】
前記方法が：前記第1の物体（17a）が前記第2の物体（17b）上に存在することが前記データ処理装置（13、16）によって前記第2の動作モードで検出された場合に、前記第1の動作モードで該第1の物体（17a）を監視するために前記マシンビジョンシステムを切り替えるステップをさらに含む、請求項5〜7のいずれか一項記載のマシンビジョンシステム。
【請求項９】
コンピュータ可読媒体に格納された、計算装置で実行可能なコンピュータプログラム製品であって、請求項5記載のシステムに、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法を実施させるための命令を含む、前記コンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
特に有利なインターフェースデザインは、最小ピストン内径ｄｉｍｉｎの軸方向の投影が半径方向Ｒで見て半径方向内方へ位置ズレされて、即ちピストン端面８外に位置決めされて設けられていることによって得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明によれば、スチールブレーキピストン１の開放側の端面側の円形環状面（ピストン接触面）は、ピストン底面の約３０％で設計されている。従って、呼びピストン径Ｄの仕様書の下で、選択すべきピストン内径ｄｉは、前記仕様書の底面とピストン端面８の間の面積比から直接的に推測できる。全てのブレーキピストン径バリエーション（モジュラーシステム）にわたってパッド保持バネの常に適切な軸方向の位置決めを可能にするために、軸方向の最小長にわたる、即ち少なくとも約５ｍｍの長さにわたる、一定に保たれるパッド保持バネのクランプ領域内のピストン内径（即ちクランプ径）ｄｉがある。ピストン径ｄｉのこのシリンダ状の長さに続いて、溝ビード突部７によるアンダーカットが、以下で最大に規定されたピストン内径ｄｉｍａｘで設定されている。この場合、突部は、溝ビード突部７によっていわば寄生的に形成されている。溝ビード突部７に続いて、底側の壁部分９が存在し、この壁部分は、明らかに拡大された内径ｄｉｍａｘを有する。この場合、直径差は、少なくとも約２．５ｍｍである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
底（２）と内壁（４）及び外壁（５）を含む壁（３）とを有する片側が開放したポットとして構成された、油圧ディスクブレーキ用の冷間成形されたスチールブレーキピストン（１）であって、
ピストン縦軸Ａに対して実質的に回転対称に整向された、内径ｄｉの異なる変化に伴って部分的に変化する肉厚ｓを有し、ピストン縦軸Ａに対して実質的に平行に延在するように整向して形成された壁部分（９，１０）が、ピストン縦軸Ａに対して直交直角に形成された底（２）に接続し、外壁（５）が、終端側の壁部分（１０）に、半径方向内方へ向かってロール加工で入れた溝（６）を有し、この溝が、半径方向外方へ向かって開放しており、半径方向内側に溝ビード突部（７）を形成し、ポットの開放側が、摩擦パッドバックプレート用の支持部として終了し、この支持部が、平坦なピストン端面（８）としてピストン縦軸Ａに対して直交直角に延在し、ａ）摩擦パッドとスチールブレーキピストン（１）の間を固定するため及びｂ）摩擦パッドを弾性的に支持するための支持軸受として使用される一体化されたインターフェースを有する、
ものにおいて、
最小ピストン内径ｄｉｍｉｎが、ピストン端面（８）から始まりピストン肉厚ｓの数倍分だけ底（２）の方向に軸方向に後退させられていること、及び、最小ピストン内径ｄｉｍｉｎが、溝ビード突部（７）によって構成されていること、を特徴とする冷間成形されたスチールブレーキピストン（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１）と、
連結装置（８）と、
駆動輪（３）と、
無段変速機（２）であって、前記内燃機関（１）のクランクシャフト（４）に連結されている当該無段変速機（２）のプライマリシャフト（５）と、前記駆動輪（３）のホイールシャフト（７）に連結されている当該無段変速機（２）のセカンダリシャフト（６）とを、最大減速伝達比（ＬＯＷ）と最大加速伝達比（ＯＤ）との間の可変の伝達比で、回転に関して連結させるための無段変速機（２）と、
を備えている原動機付き車両の駆動系において前記無段変速機（２）を動作させるための方法であって、
前記駆動系は、当該駆動系の動作の一部として、前記連結装置（８）を開放し、前記連結装置（８）の前記開放と同時に又は前記開放に続いて、前記内燃機関（１）をスイッチオフするようにすなわち前記内燃機関（１）を停止させるように、かつ、後の時点に前記連結装置（８）を閉鎖することによって前記内燃機関（１）をスイッチオンするようにすなわち前記内燃機関（１）を再始動させるように構成されており、
前記連結装置（８）の前記閉鎖の前に、前記無段変速機（２）の前記伝達比を、前記最大減速伝達比（ＬＯＷ）よりも前記最大加速伝達比（ＯＤ）に近い値（ＳＲ１）に制御し、
前記連結装置（８）の閉鎖によって前記内燃機関（１）がスイッチオンされた後に、前記連結装置（８）を続けて一時的に再び開放する、方法において、
前記連結装置（８）がそのように再び開放されたときに、前記無段変速機（２）の前記伝達比を、前記連結装置（８）の閉鎖中に制御されていた、前記伝達比の制御された前記値（ＳＲ１）を起点として、前記最大減速伝達比（ＬＯＷ）の方向に調整する、
ことを特徴とする、無段変速機（２）を動作させるための方法。
【請求項２】
前記無段変速機（２）の前記伝達比の制御された前記値（ＳＲ１）は、前記無段変速機（２）の前記伝達比の全体の範囲の０％の値を表す前記最大減速伝達比（ＬＯＷ）から、前記無段変速機（２）の前記伝達比の全体の範囲の１００％の値を表す前記最大加速伝達比（ＯＤ）までの、前記無段変速機（２）の前記伝達比の前記全体の範囲内の６６％の値と８５％の値との間の値である、請求項１に記載の無段変速機（２）を動作させるための方法。
【請求項３】
前記無段変速機（２）の前記伝達比の制御された前記値（ＳＲ１）は、前記無段変速機（２）の前記伝達比の全体の範囲の０％の値を表す前記最大減速伝達比（ＬＯＷ）から、前記無段変速機（２）の前記伝達比の全体の範囲の１００％の値を表す前記最大加速伝達比（ＯＤ）までの、前記無段変速機（２）の前記伝達比の前記全体の範囲内の８０％の値に相当する、請求項１に記載の無段変速機（２）を動作させるための方法。
【請求項４】
前記連結装置（８）の閉鎖によって前記内燃機関（１）がスイッチオンされ、前記連結装置（８）を続けて一時的に再び開放した後に、前記無段変速機（２）の前記伝達比を、前記最大加速伝達比（ＯＤ）よりも前記最大減速伝達比（ＬＯＷ）に近い値（ＳＲ２）に調整する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無段変速機（２）を動作させるための方法。
【請求項５】
駆動系において、前記連結装置（８）は、前記無段変速機（２）の前記セカンダリシャフト（６）と、前記駆動輪（３）の前記ホイールシャフト（７）との間に設けられており、
前記連結装置（８）の開放と同時に及び／又は前記連結装置（８）の開放に続いて、前記内燃機関（１）が停止した後にのみ、前記無段変速機（２）の前記伝達比を先ず、制御された前記値（ＳＲ１）に制御する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無段変速機（２）を動作させるための方法。
【請求項６】
前記連結装置（８）を閉鎖するための液圧媒体を供給しかつ前記無段変速機（２）の前記伝達比を制御する電気駆動式のポンプと、液圧媒体を貯蔵し供給する液圧アキュムレータとが駆動系にさらに設けられており、
前記連結装置（８）の前記閉鎖の前に、前記内燃機関（１）がスイッチオフされている間、前記電気駆動式のポンプによって供給される前記液圧媒体の少なくとも一部を、前記液圧アキュムレータに貯蔵し、
続けて、前記連結装置（８）を、前記液圧アキュムレータによって供給された前記液圧媒体を用いて閉鎖する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無段変速機（２）を動作させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を含有する流体のストリームを集束させ、分析するためのマイクロ流体チップであって、
前記微粒子を含有する流体のストリームを受けるように構成されたサンプルマイクロ流体チャネルと、
誘導流体のストリームを受けるように構成された誘導マイクロ流体チャネルと、
前記サンプルマイクロ流体チャネルおよび前記誘導マイクロ流体チャネルを合流することによって形成された共通マイクロ流体チャネルと
を含み、前記サンプルマイクロ流体チャネルおよび前記誘導マイクロ流体チャネルの前記合流が、前記共通チャネルの角または側面に隣接する前記共通マイクロ流体チャネル内に非対称に配置された微粒子の集束されたビームを含有する複合流体ストリームを提供するように構成され、
前記マイクロ流体チップは１つまたは複数の電気センサを含む検出ゾーンを含み、１つまたは複数の電気センサは、励起電極および検出電極を含む少なくとも一対の電極であって、前記電極間を通る粒子の集束されたストリームに対応する、共通チャネル内のＡＣインピーダンスの変化を検出するように構成されるものを含むことを特徴とする、マイクロ流体チップ。
【請求項２】
前記少なくとも一対の電極によって検出される前記ＡＣインピーダンスの変化が、前記検出電極で誘導されるＡＣ電圧の振幅および位相特性を含むように構成された、請求項1に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項３】
前記サンプルマイクロ流体チャネルが、非多角形断面を有する請求項１または２に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項４】
前記サンプルマイクロ流体チャネルが非多角形断面を有し、前記誘導マイクロ流体チャネルが多角形断面を有する請求項１から３のいずれか一項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項５】
前記誘導マイクロ流体チャネルの断面積が前記サンプルマイクロ流体チャネルの断面積よりも大きい、請求項１から４のいずれか一項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項６】
前記サンプルマイクロ流体チャネルおよび前記誘導マイクロ流体チャネルが、誘導マイクロ流体チャネルの１つまたは複数の側面の一部のみに沿って斜角で合流させられる、請求項１から５のいずれか一項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項７】
前記マイクロ流体チップ内の誘導およびサンプルチャネルが、共通チャネル内の同じ方向に整列された粒子の集束されたビームを提供するように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項８】
異なる微粒子のインピーダンス応答の差異が増幅されるように微粒子がセンサに対して優先的に整列されるように、複合ストリーム内の微粒子の異方性整列を提供するように構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項９】
前記マイクロ流体チップ内の前記誘導およびサンプルチャネルの前記合流は、共通チャネルの検出ゾーン内の微粒子を含有する流体の軌道が共通チャネル内の粒子にとって流体力学的に好ましい位置を通過するように前記誘導流体によって誘導されるように構成され、個々の微粒子の軌道は共通チャネル内の層流中の粒子に作用する力によってほぼ直線の集束されたビームに束ねられ、誘導流体の流れは、粒子を共通チャネル内の流体力学的に有利な位置の幾つかのサブセットに向けて、他のそのような流体力学的に有利な位置から離れるように導き、前記粒子が誘導されるそのような位置は共通チャネル内の他の流体力学的に好ましい位置よりも前記励起電極の近くに配置される、請求項１から８のいずれか一項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電気センサによって検出される個々の微粒子に対応する微粒子の集束されたストリームの電気的特性の変化に応答してストリーム中の個々の微粒子を移動させるために、前記共通チャネル内の前記微粒子の集束されたビームに力を加えるように構成された力発生器を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のマイクロ流体チップを用いる微粒子を含有する流体のストリームを集束させ、分析するオンチップ方法であって、前記方法が、
前記サンプルマイクロ流体チャネルを介して微粒子を含有する流体をポンピングするステップと、
誘導流体を前記誘導マイクロ流体チャネルに同時にポンピングするステップであって、それによって、流体が、共通マイクロ流体チャネル内に非対称に配置された微粒子の集束されたビームを含有する複合流体ストリームを形成するように合流する、ステップと
を含み、前記複合流体ストリームのオンチップ分析が少なくとも一対の電極を使用するものであり、この少なくとも一対の電極が、前記電極間を通る微粒子の集束されたビームに対応した共通チャネル内のＡＣインピーダンスの変化を検出するように構成された共通マイクロ流体チャネルの検出ゾーンに配置される、オンチップ方法。
【請求項１２】
前記方法が、適切な微粒子セパレータを使用する、共通マイクロ流体チャネル内の複合流体ストリーム内の微粒子のオンチップ分離の追加のステップを含み、前記オンチップ分離ステップは、オンチップ分析ステップに結合され、それによって、微粒子の分離は、オンチップ分析に応答して実行される、請求項１１に記載のオンチップ方法。
【請求項１３】
前記微粒子が異方性形状を有し、集束されたビーム内の前記微粒子が同じ方向に整列される請求項１１または１２に記載のオンチップ方法。
【請求項１４】
前記微粒子が精子細胞であり、前記方法が、性別に従って精子細胞を分析および分離する方法である請求項１３に記載のオンチップ方法。
【請求項１５】
前記誘導流体が、サンプル流体の流量よりも大きい流量を有する、請求項１３に記載のオンチップ方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
技術の進化と、医療時の試験の増加にもかかわらず、莫大な数のサンプルが１つの場所に集められ、分析のために別の場所に輸送され、任意の時点で取り扱われる。いくつかの試験は、特定のリファレンスＰＯＴ場所でのみ利用可能であり、そのため、サンプルを長距離にわたって輸送する必要がある。ある場合には、輸送は、サンプルがＰＯＴに到着する前に、複数回の停止を含む。これらのさらなる停止が、制御されない環境にサンプルがさらされる可能性をさらに長期間にしてしまう。生体サンプルの中には、サンプルの品質を保つために、制御された状態に保つ必要があるものがある。例えば、血液サンプルは、その安定性および品質を保つために、冷温で保存されなければならない。サンプル輸送および貯蔵条件は、ＰＯＣ場所とＰＯＴ場所との間の輸送時間間隔と共に、サンプルに対して行われる試験の結果に影響を与える場合がある。誤りのある試験結果は、サンプルの再収集、輸送および分析を必要とするだけではなく、医療供給者が誤った診断または治療をしてしまう可能性もある。したがって、改良されたサンプル管理システムが必要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  欧州特許出願公開第２６６８８４７号明細書
（特許文献２）  国際公開第２０１７／１４９４６８号
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１４／１７１８２９号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／０７５３６７号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
再分布層を形成する方法において：
ａ．基板を提供するステップと、
ｂ．熱及び圧力を用いて請求項２０に記載の光像形成性ドライフィルムを塗布するステップと、
ｃ．前記ドライフィルムを化学線に像様暴露するステップと、
ｄ．前記ドライフィルムのカバーシートを除去するステップと、
ｅ．前記コーティングの未露光領域を除去するステップと、
ｆ．選択的に、残りのコーティングを加熱するステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）少なくとも１種の水溶性極性非プロトン性有機溶剤；
２）少なくとも１種の水酸化第４級アンモニウム；
３）少なくとも３つの水酸基を含む少なくとも１種の化合物；
４）少なくとも１種のカルボン酸；
５）少なくとも１種のＩＩ族金属カチオン；
６）６−置換−２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジンからなる群より選択される少なくとも１種の銅腐食抑制剤；及び
７）  水
を含む組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種の水酸化第４級アンモニウムが、式［ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４］＋ＯＨ（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して、ヒドロキシ基によって置換されていてもよい線状、分岐状、もしくは環状のアルキル基、置換もしくは非置換のフェニル基、または置換もしくは非置換のベンジル基である）で表される化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、ヒドロキシエチル基、フェニル基、またはベンジル基である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の水酸化第４級アンモニウムを０．１重量％〜１０重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種の銅腐食抑制剤は、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジンの６位上の置換基が、直鎖または分枝鎖である、置換または非置換のＣ１−Ｃ１２アルキル基、置換または非置換のＣ３−Ｃ１２シクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、−ＳＣＨ２Ｒ１００、−Ｎ（Ｒ１００Ｒ１０１）、又はイミジル（ここでＲ１００及びＲ１０１は、それぞれ独立に、直鎖もしくは分枝鎖である、置換もしくは非置換の、窒素原子もしくは酸素原子をアルキル鎖中に含んでいてもよいＣ１−Ｃ１２アルキル基であるか、置換もしくは非置換の、窒素原子もしくは酸素原子をシクロアルキル環中に含んでいてもよいＣ３−Ｃ１２シクロアルキル基であるか、置換もしくは非置換のアリール基であるか、またはＲ１００及びＲ１０１はそれらが結合している原子と共に環を形成する）である、６−置換−２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１種の銅腐食抑制剤が、６−フェニル−２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジンまたは６−メチル−２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１種の銅腐食抑制剤を０．１重量％〜１０重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種の水溶性極性非プロトン性有機溶剤が、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジメチルスルホン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ガンマ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１種の水溶性極性非プロトン性有機溶剤を３０重量％〜９０重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種のアルコール溶剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１種のアルコール溶剤が、アルカンジオール、グリコール、アルコキシアルコール、飽和脂肪族一価アルコール、不飽和非芳香族一価アルコール、環構造を含むアルコール、またはこれらの混合物を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１種のアルコール溶剤を５重量％〜６０重量％含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記水を２．５重量％〜２５重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種の脱泡界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１種の脱泡界面活性剤を０．０１重量％〜３重量％含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも３つの水酸基を含む少なくとも１種の化合物が、糖アルコールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記糖アルコールが、グリセロール、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール、アラビトール、イソマルト、ラクチトール、マルチトール、キシリトール、トレイトール、リビトール、ガラクチトール、イジトールまたはイノシトールである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記糖アルコールがグリセロールまたはソルビトールである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記少なくとも３つの水酸基を含む少なくとも１種の化合物を０．１重量％〜１０重量％含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１種のカルボン酸が、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸、α−ヒドロキシ酸であるモノカルボン酸、β−ヒドロキシ酸であるモノカルボン酸、α−ヒドロキシ酸であるジカルボン酸、β−ヒドロキシ酸であるジカルボン酸、α−ヒドロキシ酸であるトリカルボン酸、およびβ−ヒドロキシ酸であるトリカルボン酸からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記少なくとも１種のカルボン酸が、クエン酸、マレイン酸、フマル酸、乳酸、グリコール酸、シュウ酸、酒石酸、コハク酸または安息香酸を含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記少なくとも１種のカルボン酸が、クエン酸を含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記少なくとも１種のカルボン酸を０．１重量％〜１．５重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記少なくとも１種のＩＩ族金属カチオンが、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、またはＢａ２＋を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記少なくとも１種のＩＩ族金属カチオンが、Ｃａ２＋を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
前記少なくとも１種のＩＩ族金属カチオンを５ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
１３以上のｐＨを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
フォトレジストまたはフォトレジスト残渣を含む半導体基板を、請求項１に記載の組成物と接触させて、前記フォトレジストまたはフォトレジスト残渣を除去することを含む方法。
【請求項２９】
前記接触工程の後、前記半導体基板をリンス溶剤でリンスすることをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記リンス工程の後、前記半導体基板を乾燥することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記半導体基板中のＣｕまたはＡｌを実質的に除去しない、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドセットデバイスであって、
第１の基準マイクロフォンにおいて基準サウンドを受け取ること、
前記第１の基準マイクロフォンにおいて、前記基準サウンドに基づいて第１の基準オーディオ信号を生成すること、
コントローラから第１の信号を受信すること、
第１のスピーカにおいて、前記第１の信号に基づいて第１のオーディオ出力を生成すること、並びに
第１のフィードバックマイクロフォンにおいて、前記基準サウンドおよび前記第１のオーディオ出力を検出することに基づいて第１のフィードバックオーディオ信号を生成すること
をするように構成される第１のイヤピースと、
第２の基準マイクロフォンにおいて、前記基準サウンドを受け取ること、
前記第２の基準マイクロフォンにおいて、前記基準サウンドに基づいて第２の基準オーディオ信号を生成すること、前記第２の基準オーディオ信号は、前記第１の基準オーディオ信号に対する第１の位相差を有する、
前記コントローラから第２の信号を受信すること、
第２のスピーカにおいて、前記第２の信号に基づいて第２のオーディオ出力を生成すること、並びに
第２のフィードバックマイクロフォンにおいて、前記基準サウンドおよび前記第２のオーディオ出力を検出することに基づいて第２のフィードバックオーディオ信号を生成すること
をするように構成される第２のイヤピースと、
前記第１のイヤピースにおよび前記第２のイヤピースに結合され、
前記第１のフィードバックオーディオ信号と前記第２のフィードバックオーディオ信号との間の第２の位相差が前記第１の位相差に実質的に等しくなるように前記第１の位相差に基づいて前記第１の信号および前記第２の信号を生成すること、
前記第１のイヤピースに前記第１の信号を提供すること、並びに
前記第２のイヤピースに前記第２の信号を提供すること
をするように構成される前記コントローラと
を備えるヘッドセットデバイス。
【請求項２】
前記コントローラは、前記第１のフィードバックオーディオ信号と前記第１の基準オーディオ信号との間の差が低減されるようにして前記第１の信号を生成するように構成される、請求項１に記載のヘッドセットデバイス。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記第１のフィードバックオーディオ信号と前記第１の基準オーディオ信号との間の差に基づいて誤差信号を生成すること、
前記誤差信号を低減させるためにフィルタのフィルタ係数を決定すること、ここにおいて、前記フィルタ係数は前記第１の位相差に基づく、並びに
前記フィルタを、前記フィルタ係数に基づいて、前記第１の基準オーディオ信号に適用することによって前記第１の信号を生成すること
をするように構成される、請求項１に記載のヘッドセットデバイス。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第１の基準オーディオ信号と前記第２の基準オーディオ信号との間の振幅関係にさらに基づいて前記第１の信号および前記第２の信号を生成するように構成される、請求項１に記載のヘッドセットデバイス。
【請求項５】
前記振幅関係は、前記第１の基準オーディオ信号の第１の振幅と前記第２の基準オーディオ信号の第２の振幅との間の第１の比に対応する、請求項４に記載のヘッドセットデバイス。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第１の基準オーディオ信号に第１のフィルタを適用することによって前記第１の信号を生成するように構成される、請求項１に記載のヘッドセットデバイス。
【請求項７】
前記コントローラは、前記第２の基準オーディオ信号に第２のフィルタを適用することによって前記第２の信号を生成するように構成される、請求項６に記載のヘッドセットデバイス。
【請求項８】
前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタは、同じフィルタである、請求項７に記載のヘッドセットデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するためのイメージャであって、間隔を空けた複数の個別のピクセルを備える、イメージャと、前記イメージャによって形成された前記画像を投影するための、光軸に中心を合わせた投影レンズシステムと、ライトガイドと、を備え、
ライトガイドは、光取出部であって、前記光取出部の出力表面上の位置とともに変化する前記光軸に対する角度を有する、光出力中心光線方向を提供するように構成されている光取出部、を含み、
前記複数のピクセル中の各ピクセルに関して、前記イメージャは前記ライトガイドからの光を受けると共に中心光線を有する光錐を放射するように構成されており、前記中心光線は前記イメージャにおける前記ピクセルの位置とともに変化する方向を有し、前記変化により、前記投影レンズシステムを通して投影される画像の明るさが少なくとも３０パーセント増加する、
ディスプレイシステム。
【請求項２】
前記投影レンズシステムは折り返し光学システムを備える、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
前記折り返し光学システムは、
所望の複数の波長において少なくとも３０％の平均光反射率を有する第１の部分反射体と、
前記第１の部分反射体の隣に間隔を空けて配設されている第２の部分反射体と、を備える、請求項２に記載のディスプレイシステム。
【請求項４】
前記第２の部分反射体は、第１の偏光状態を有する光を実質的に通過させ、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的に反射する、反射偏光子である、請求項３に記載のディスプレイシステム。
【請求項５】
前記投影レンズシステムは屈折光学システムを備える、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項６】
前記投影レンズシステムは受け入れ角度を有し、前記中心光線方向の前記変化は、前記イメージャが放射する前記受け入れ角度内にある光を少なくとも３０パーセント増加させる、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項７】
光軸に中心を合わせた１つ以上のレンズを有する投影レンズシステムと、
ライトガイドであって、
光を受けるように適合された光挿入部、
前記光挿入部から光を受けるように配設された光搬送部、及び
前記光搬送部から光を受けるように配設された光取出部であって、前記光取出部の出力表面上の位置とともに変化する前記光軸に対する角度を有する、光出力中心光線方向を提供するように構成されており、かつ、前記光挿入部から前記光軸に沿って分離されて前記光取出部と前記光挿入部との間に空間を形成している、光取出部、を備える、ライトガイドと、
前記光取出部と光学的に連絡している空間光変調器と、を備え、
前記ライトガイドは、前記光取出部が前記光挿入部に対面するように折り返されている、
ディスプレイシステム。
【請求項８】
１つ以上のレンズを有しかつ光学的にアクティブな最大横方向寸法を有する、投影レンズシステムと、
光学的にアクティブな最大横方向寸法を有するイメージャであって、前記イメージャが形成した画像は前記投影レンズシステムによって投影される、イメージャと、
前記投影レンズシステムと前記イメージャとの間に配設された光取出部を備える、光源から光を受けるためのライトガイドと、を備え、前記光取出部は、前記受けた光を取り出し前記イメージャに向けて導くための、間隔を空けた複数の個別の光取出フィーチャを備え、
前記投影レンズシステムの前記光学的にアクティブな最大横方向寸法は、前記イメージャの前記光学的にアクティブな最大横方向寸法の８０パーセント以下である、
ディスプレイシステム。
【請求項９】
光を受けるように適合された光挿入部と、
前記光挿入部から第１の折り返し部を通して光を受けるように配設された光搬送部と、
前記光搬送部から第２の折り返し部を通して光を受けるように配設された光取出部と、を備え、
前記光取出部は前記光挿入部から間隔を空けられて前記光挿入部に対面している、
ライトガイド。
【請求項１０】
前記光挿入部は、前記光挿入部内に受けた光を少なくとも部分的にコリメートするように構成された光学要素を備える、請求項９に記載のライトガイド。
【請求項１１】
光を受けるように適合された光挿入部であって、前記光挿入部が受けた前記光は主として第１の方向に沿って伝播する、光挿入部と、
前記光挿入部から光を受けるように配設された光搬送部であって、前記光搬送部は第１のセグメントを有し、前記光搬送部が受けた前記光は前記第１のセグメント内で主として第２の方向に沿って伝播する、光搬送部と、
前記光搬送部から光を受けるように配設された光取出部であって、前記光取出部が受けた前記光は主として第３の方向に沿って伝播する、光取出部と、を備え、
前記第１の方向と前記第２の方向との間の第１の夾角は少なくとも１４０度であり、前記第１の方向と前記第３の方向との間の第２の夾角は４０度未満である、
ライトガイド。
【請求項１２】
前記光取出部は互いに反対側にある第１の主表面及び第２の主表面を有し、前記第１の主表面は、前記光取出部から前記第２の主表面を通して前記光挿入部に向けて光を取り出すように配設された、間隔を空けた複数の個別の光取出フィーチャを備える、請求項１１に記載のライトガイド。
【請求項１３】
投影レンズシステムと、
ライトガイドと、を備え、前記ライトガイドは、
光を受けるように適合された光挿入部であって、前記光挿入部が受けた前記光は主として第１の方向に沿って伝播する、光挿入部と、
前記光挿入部から光を受けるように配設された光取出部であって、前記光取出部が受けた前記光は主として第２の方向に沿って伝播する、光取出部と、を備え、前記第１の方向と前記第２の方向との間の夾角は少なくとも１２０度であり、
前記光取出部は、前記光取出部から前記投影レンズシステムに向けて光を取り出すように適合された複数の光取出フィーチャを含む、
ディスプレイシステム。
【請求項１４】
前記投影レンズシステムは折り返し光学システムを備える、請求項１３に記載のディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子であり、第１の偏光状態において垂直入射で前記偏光子に入射する第１の赤外波長領域の光のうち少なくとも６０パーセントを透過するように構成され、前記第１の偏光状態と直交する第２の偏光状態において垂直入射で前記偏光子に入射する第２の赤外波長領域の光のうち３０パーセント未満を透過するように構成され、前記第２の偏光状態において入射角５０度で前記偏光子に入射する第３の赤外波長領域の光のうち３０パーセント未満を透過するように構成された偏光子と、
可視光遮断フィルタであり、垂直入射で前記可視光遮断フィルタに入射する第１の可視波長領域の非偏光のうち３０パーセント未満を透過するように構成されており、前記偏光子を透過する光が前記可視光遮断フィルタに入射するように配置されており、前記第１の偏光状態において垂直入射で前記可視光遮断フィルタに入射する前記第１の赤外波長領域の光のうち少なくとも６０パーセントを透過するように構成された可視光遮断フィルタと、
を備える光学フィルタであって、
７００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域が、前記第１、第２及び第３の赤外波長領域の各々を含み、前記第１の可視波長領域が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域のうち少なくとも８０パーセントを含む、光学フィルタ。
【請求項２】
前記第１の赤外波長領域が、１００ｎｍ未満の幅を有し、前記第２の赤外波長領域が、８００ｎｍ〜１６００ｎｍである、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記第１の偏光状態の光のための近赤外通過帯域を提供するように構成されており、前記近赤外通過帯域が、前記第１の赤外波長領域を含み、前記近赤外通過帯域が、１００ｎｍ以下の半値全幅帯域幅を有する、請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
ノッチフィルタを更に備え、前記ノッチフィルタが、前記偏光子を透過する光が前記ノッチフィルタに入射するように配置され、垂直入射で前記ノッチフィルタに入射する前記第１の赤外波長領域の非偏光のうち少なくとも６０パーセントを透過するように構成され、１００ｎｍ以下の半値全幅帯域幅を有する、請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記偏光子が、ノッチフィルタ及び広帯域偏光子を備え、前記ノッチフィルタが、垂直入射で前記ノッチフィルタに入射する前記第１の赤外波長領域の非偏光のうち少なくとも６０パーセントを透過するように構成され、１００ｎｍ以下の半値全幅帯域幅を有し、前記広帯域偏光子が、前記第１の偏光状態において垂直入射で前記広帯域偏光子に入射する第４の赤外波長領域の光のうち少なくとも６０パーセントを透過するように、かつ、前記第２の偏光状態において垂直入射で前記広帯域偏光子に入射する前記第２の赤外波長領域の光のうち３０パーセント未満を透過するように構成されており、前記第４の赤外波長領域が、前記第１の赤外波長領域を含む、請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
偏光子を備える光学フィルタであって、前記偏光子が、交互する複数の高分子層を備え、第１の円偏光状態において垂直入射で前記偏光子に入射する第１の赤外波長領域の光のうち少なくとも６０パーセントを透過するように構成され、前記第１の偏光状態と直交する第２の円偏光状態において垂直入射で前記偏光子に入射する第２の赤外波長領域の光のうち３０パーセント未満を透過するように構成され、前記第２の円偏光状態において入射角５０度で前記偏光子に入射する第３の赤外波長領域の光のうち３０パーセント未満を透過するように構成されており、７００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域が、前記第１及び第２の赤外波長領域の各々を含む、光学フィルタ。
【請求項７】
センサと、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルタとを備える光学デバイスであって、前記光学フィルタが、前記センサの開口に入る光が前記光学フィルタを通過するように配置されている、光学デバイス。
【請求項８】
近赤外光源、センサ、及びマーカを備える光学システムであって、前記近赤外光源から前記マーカに延びた後に前記センサに延びる光路が、請求項１〜６のいずれかに記載の少なくとも１つの光学フィルタに交差している、光学システム。