【事件の表示】
　特願２００９−５５００９９「特定の水環境における船舶の航行促進システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日国際公開、ＷＯ２００８／１００６８４、平成２２年　８月２６日国内公表、特表２０１０−５２９５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年２月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月３０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年５月７日）、これに対し、平成２５年９月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２６年６月５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年６月１０日）、これに対し、平成２６年９月９日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２６年１０月９日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年１０月１４日）、これに対し、平成２７年３月１３日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２７年３月１３日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年３月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　航行環境における１の船舶（１０４、４０４）の航行を促進するシステムであって、
　電子航行チャート（４００）に、（ａ）特定の環境の少なくとも一部を縮尺通りに表示し、（ｂ）前記特定の環境（４０６）に対する前記船舶の航行のための手順であって、前記特定の環境に対して地理的に識別された推奨航路を含む手順を表示する手段、
　航行の間にリアルタイムで前記船舶の一又は複数のポイントを地理的に配置する手段、
及び
　前記特定の環境に対する航行に関連した経験の一又は複数の情報源であって、船のマスター、水先案内人、地元の港長及び／又は港で権限を有する人物及び／又は船舶オペレーターである、一又は複数の情報源から得られる、前記環境に特有の航行案内情報を、前記チャートに表示するための手段を有するシステム。
【請求項２】
　前記表示手段が、前記電子航行チャート（４００）に、前記環境に特有の操舵情報（４３６）を選択的に重ね合わせるための手段を含む請求項１に記載のシステム。」
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　航行環境における１の船舶（１０４、４０４）の航行を促進するシステムであって、
　航行環境に関する複数の条件に対する前記船舶の複数の特徴を評価する手段、
　前記評価に基づいて、前記船舶の前記環境に対する航行のための、複数の航行手順を決定する手段、
　前記環境に関連した一又は複数の条件に基づいて前記船舶の推奨航路を形成するために前記複数の航行手順のうち１つを与える手段、
　航行環境の少なくとも一部が縮尺通りに表示される電子航行チャート（４００）に、推奨航路及び前記船舶の連続的な位置を前記推奨航路に沿って、かつ、地理的に参照されて表示する手段、
　航行の間にリアルタイムで前記船舶の一又は複数のポイントを地理的に配置する手段、
及び
　特定の環境に対する航行に関連した経験の一又は複数の情報源であって、船のマスター、水先案内人、地元の港長及び／又は港で権限を有する人物及び／又は船舶オペレーターである、一又は複数の情報源から得られる、前記環境に特有の航行案内情報及び航行手順に関連した指示を、前記チャートに表示するための手段を有するシステム。
【請求項２】
　前記表示手段が、前記電子航行チャート（４００）に、前記環境に特有の操舵情報（４３６）を選択的に重ね合わせるための手段を含む請求項１に記載のシステム。」
（２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　本件補正前後の請求項１、２はシステムに係るものであり、本件補正前後の請求項２は何れも請求項１を引用し、本件補正前後の請求項２の記載は同じであるから、本件補正前の請求項１は本件補正後の請求項１に一応対応するものとして検討する。
　
　本件補正前の請求項１は、「航行環境に関する複数の条件に対する前記船舶の複数の特徴を評価する手段」、「前記評価に基づいて、前記船舶の前記環境に対する航行のための、複数の航行手順を決定する手段」、「前記環境に関連した一又は複数の条件に基づいて前記船舶の推奨航路を形成するために前記複数の航行手順のうち１つを与える手段」を有していなかったものが、本件補正後の請求項１は、当該評価する手段・決定する手段・与える手段を有している。これは、本件補正前の請求項１は、複数の航行手順のうち１つを表示するためにシステムが行わなければならない手段（演算）が特定されていなかったものが、本件補正後の請求項１は、複数の航行手順のうち１つを表示するためにシステムが行わなければならない手段（演算）が特定されており、しかも、当該手段（演算）は、当該評価する手段・決定する手段・与える手段の三段階で行われている。また、本件補正前の請求項１は、表示のために表示する手段のみを有しており、表示する手段のどの事項を限定しても評価する手段・決定する手段・与える手段の三段階の手段となることはない。そうであれば、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しないから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　表示する手段に関し、本件補正前の請求項１は、「電子航行チャート（４００）に、（ａ）特定の環境の少なくとも一部を縮尺通りに表示し、（ｂ）前記特定の環境（４０６）に対する前記船舶の航行のための手順であって、前記特定の環境に対して地理的に識別された推奨航路を含む手順を表示する手段」であって、推奨航路を含む手順を表示していたものであったが、本件補正後の請求項１は、「航行環境の少なくとも一部が縮尺通りに表示される電子航行チャート（４００）に、推奨航路及び前記船舶の連続的な位置を前記推奨航路に沿って、かつ、地理的に参照されて表示する手段」であって、推奨航路及び船舶の連続的な位置を表示している。これは、本件補正前の請求項１は、推奨航路を含む手順のみを表示し船舶の連続的な位置を表示していなかったものが、本件補正後の請求項１は、推奨航路に加え船舶の連続的な位置を表示したことになる。また、本件補正前の請求項１は、推奨航路を含む手順を表示していたが、推奨航路を含む手順のどの事項を限定しても船舶の連続的な位置となることはない。そうであれば、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しないから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　チャートに表示するための手段に関し、本件補正前の請求項１は、「環境に特有の航行案内情報を、前記チャートに表示」していたものが、本件補正後の請求項１は「環境に特有の航行案内情報及び航行手順に関連した指示を、前記チャートに表示」している。これは、本件補正前の請求項１は、航行案内情報だけを表示していたものが、本件補正後の請求項１は、航行案内情報に加え航行手順に関連した指示も表示したことになる。また、航行案内情報はあくまで案内の情報であるから、この案内情報をいくら限定しても指示となることはない。そうであれば、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しないから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討しておく。
　
（１）特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号について
　請求項１に、「航行環境に関する複数の条件に対する前記船舶の複数の特徴を評価する手段」とあるが、環境に関する複数の条件とは、何が含まれ何が含まれないのか構成を特定できず不明である。また、船舶の複数の特徴とは、何が含まれ何が含まれないのか構成を特定できず不明である。また、本願にかかる発明はシステムに関するものであるから、評価する手段が船舶の複数の特徴を評価するには、評価関数、環境に関する複数の条件に対する何らかの重み付け、環境に関する複数の条件の中で用いる条件の選択が必要であるが、これらについて何ら開示が無く不明である。また、【0014】を参照すると、船員の訓練能力やオペレータに関する特徴が船舶の複数の特徴に含まれるが、船員の訓練能力やオペレータに関する特徴が数値化・数式化ができなければ評価できないところ、これらに対しどの様に数値化・数式化を行うのか何ら開示が無く不明である。また、【0015】を参照すると、オペレータの方針が環境に関する複数の条件・船舶の複数の特徴に含まれるが、オペレータの方針が数値化・数式化ができなければ評価できないところ、オペレータの方針をどの様に数値化・数式化を行うのか何ら開示が無く不明である。
　更に、請求項１に、「前記評価に基づいて、前記船舶の前記環境に対する航行のための、複数の航行手順を決定する手段」とあるが、複数の手順とは、何が含まれ何が含まれないのか構成を特定できず不明である。また、複数の航行手順を決定する手段が航行手順を決定するには、評価関数、船舶の複数の特徴を評価したものに対する重み付けが必要であるが、これらについて何ら開示が無く不明である。
　更に、請求項１に、「前記環境に関連した一又は複数の条件に基づいて前記船舶の推奨航路を形成するために前記複数の航行手順のうち１つを与える手段」とあるが、航行環境に関連した一の条件に基づいて該複数の航行手順のうち１つを与える場合、船舶の複数の特徴を評価するために航行環境に関する複数の条件を用いているにも拘わらず、何故航行環境に関連した１つの条件だけを用いるのか不明である。また、航行環境に関連した複数の条件に基づいて該複数の航行手順のうち１つを与える場合、同じ複数であっても「航行環境に関連した複数の条件」の複数の条件と、「航行環境に関する複数の条件に対する前記船舶の複数の特徴を評価する手段」の複数の条件が同数ではない場合、又同数であっても複数の条件が完全一致しない場合、船舶の複数の特徴を評価するために環境に関する複数の条件を用いているにも拘わらず、何故環境に関連した複数の同じ条件を用いないのか不明である。また、複数の航行手順のうち１つを与える手段は、航行環境に関連した一又は複数の条件に基づいて複数の航行手順のうち１つを与える場合、与えるための評価関数・航行環境に関連した一又は複数の条件に対する何らかの重み付けが必要であるが、これらについて何ら開示が無く不明である。また、【0016】を参照すると、推奨航路は船舶の環境に対する航行のための複数の手順のうちの１つであるから、複数の航行手順のうち１つを与える手段を用いなくても複数の航行手順のうち１つが既に決定されているといえ、評価する手段・決定する手段・与える手段の３つの手段はそもそも必要は無いところ、何故これらの手段は存在するのか理由が不明である。
　更に、請求項１に、「航行環境の少なくとも一部が縮尺通りに表示」とあるが、【0012】を参照すると、環境とは、具体的に特定の湾及び／又は特定の川以外に、特定の航行手順が利用可能な、水門、橋、会社特有の（石油切削のような）装備、荷役設備等であるが、水門、橋、会社特有の（石油切削のような）装備、荷役設備等の場合の航行環境に関する複数の条件とはどの様なものか何ら開示が無く不明であり、当該環境に関する複数の条件に対する該船舶の複数の特徴を評価する手段とはどの様なものか何ら開示が無く不明である。
　更に、請求項１に、「特定の環境に対する航行に関連した経験の一又は複数の情報源であって、船のマスター、水先案内人、地元の港長及び／又は港で権限を有する人物及び／又は船舶オペレーターである、一又は複数の情報源から得られる、前記環境に特有の航行案内情報及び航行手順に関連した指示を、前記チャートに表示するための手段」とあり、航行手順に関連した指示を発する者は特定されておらず、「船のマスター、水先案内人、地元の港長及び／又は港で権限を有する人物及び／又は船舶オペレーター」の誰でも良いこととなるが、水先案内人が乗船しているときは水先案内人が手順に関連した指示を出すにも拘わらず、何故水先案内人以外の者からの手順に関連した指示を表示するのか不明である。また、１つの事象に対して、船のマスター、水先案内人、地元の港長、港で権限を有する人物、船舶オペレーターから得られる航行案内情報・航行手順に関連した指示が、それぞれ異なって矛盾する場合、これらを表示するのか否か不明である。
　したがって、本件補正後の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件補正後の請求項１に記載されたものを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、かつ、本件補正後の請求項１の記載は明確ではないから、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、上記した平成２６年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲に記載されたものである。
 　
（１）当審の最後の拒絶の理由
　当審で平成２６年１０月９日付で通知した最後の拒絶の理由Ｉ、IIの概要は以下のとおりである。
「Ｉ　平成２６年９月９日付でした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、翻訳文等という）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）本件補正後の請求項１のシステムは、本件補正前の請求項１のシステムから、「該環境に関する複数の条件に対する該船舶の複数の特徴を評価する手段（２４）」、「該評価に基づいて、該船舶の該環境に対する航行のための、複数の手順を決定する手段（２８）」、「該環境に関連した１つまた複数の条件に基づいて該複数の手順のうち１つを選択する手段」との限定が省かれている。本件補正前の請求項１のシステムは、環境に関する複数の条件に対する船舶の複数の特徴を評価し、該評価に基づいて、該船舶の該環境に対する航行のための、複数の手順を決定し、該環境に関連した１つまた複数の条件に基づいて該複数の手順のうち１つを選択していたものが、本件補正後の請求項１のシステムは、当該評価・決定・選択を行わずに、「前記特定の環境（４０６）に対する前記船舶の航行のための手順であって、前記特定の環境に対して地理的に識別された推奨航路を含む手順を表示する手段」で推奨航路を表示しても良いこととなる。
　そこで、当該補正が、国際特許出願の請求の範囲の翻訳文、明細書の翻訳文又は図面及び図面の翻訳文（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
 　 
　当初明細書等には、 
ａ「一実施形態によれば、本開示は特定の航行環境における船舶の動作を促進する情報を提供する方法を対象とする。該船舶に関する複数の特徴は該環境における複数の条件に対して評価される。該評価に基づいて、該環境に対する船舶の航行のための一又は複数の手順を決定する。該環境の少なくとも一部が縮尺通りに表示される一又は複数の航行チャート上に、一又は複数の手順の一つが記述される。該船舶は、該環境中の複数のポイントによって、チャート中で地理的に参照されて表示され、記述された手順に従って、該ポイントが該環境に対する該船舶の連続的な位置を示す。」（【0003】） 
 　 
ｂ「再び図１を参照すると、ステップ２８において、評価に基づいて、船舶を航行するために一又は複数の手段が決定される。以下に詳述するように、このような手順は船舶が航行中に従う推奨航路を含む。ステップ３２において、手順の一つは、環境の少なくとも一部が縮尺通りに表示される一又は複数の航行チャート上に記述される。ステップ３６において、船舶は、環境における複数のポイントを参照して地理的に示される。該ポイントは、記述された手段に従って、環境に対する船舶の連続的な位置を示す。一実施形態において、船舶はチャートの縮尺通りに表示される。船舶を縮尺通りに表示することは、例えば、船舶が操縦される小さなエリアを表示するチャート上で有効となる。他の実施形態においては、船舶を異なる縮尺で表示することが有利となる。従って、例えば、チャートに示される環境が実際の船舶の大きさと比較してとても広大である場合、チャート上で見えるように船舶は縮尺よりも大きく示されてもよい。例えば、以下に詳述するように、手順が一連の航行チャートで記述される場合、船舶は異なるチャート上で異なる尺度で表示されてもよい。」（【0016】）
 　 
とあるにすぎず、船舶の環境に対する航行のための複数の手順の中に推奨航路が含まれて（【0016】）、当該推奨航路を求めるために、環境に関する複数の条件に対する船舶の複数の特徴を評価し、該評価に基づいて、該船舶の該環境に対する航行のための、複数の手順を決定し、該環境に関連した１つまた複数の条件に基づいて該複数の手順のうち１つを選択して、推奨航路を決定してはいるが、当該評価・決定・選択を行わず、環境に関する複数の条件、船舶の複数の特徴とは無関係な推奨航路（例えば、地図に推奨航路を印刷したものの電子版。）を表示することは、図面を参照しても記載も示唆も無い。
 　 
　したがって、「該環境に関する複数の条件に対する該船舶の複数の特徴を評価する手段（２４）」、「該評価に基づいて、該船舶の該環境に対する航行のための、複数の手順を決定する手段（２８）」、「該環境に関連した１つまた複数の条件に基づいて該複数の手順のうち１つを選択する手段」との限定を省いて、環境に関する複数の条件、船舶の複数の特徴とは無関係な推奨航路を表示することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
 　 
 　 
II　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項１において、「前記特定の環境（４０６）に対する前記船舶の航行のための手順であって、前記特定の環境に対して地理的に識別された推奨航路を含む手順を表示する手段」との訳語があるが、推奨航路とは誰が推奨するどの様な航路であって、どの様に決定するのか、明細書を参照しても不明である。
 　 
　請求人は、平成２６年９月９日付意見書で、「段落００１６の「ステップ２８において、評価に基づいて、船舶を航行するために一又は複数の手段が決定される。以下に詳述するように、このような手順は船舶が航行中に従う推奨航路を含む。」という記載を参照することができます。図１、段落００１４等を参照すると、環境における複数の条件に対して船舶に関する複数の特徴が評価されたのちに選択された手順から推奨航路を得ることができます。」と主張する。
　そうであれば、先の当審の拒絶の理由で示した、
「評価する手段は、環境に関する複数の条件を基に、どの様に船舶の複数の特徴を評価するのか不明（評価するには評価関数が必要であるが、何ら開示が無く不明。環境に関する複数の条件に対しどの様に重み付けを行って船舶の複数の特徴を評価するのか、何ら開示が無く不明。船舶の複数の特徴を評価するために、常に環境に関する複数の条件を全て用いるのか否か何等開示が無く不明。）であり、また、【0014】を参照すると、船員の訓練能力やオペレータに関する特徴が船舶の複数の特徴に含まれるが、船員の訓練能力やオペレータに関する特徴が数値化・数式化ができなければ評価できないが、これらに対しどの様に数値化・数式化を行うのか何ら開示が無く不明であり、また、【0015】を参照すると、オペレータの方針が環境に関する複数の条件・船舶の複数の特徴に含まれるが、オペレータの方針が数値化・数式化ができなければ評価できないが、オペレータの方針をどの様に数値化・数式化を行うのか何ら開示が無く不明である。」、「複数の手順を決定する手段は、該評価に基づいて、どの様に複数の手順を決定するのか不明（決定するには評価関数が必要であるが、何ら開示が無く不明。「該評価」は船舶の複数の特徴を評価したものであるから、船舶の複数の特徴を評価したものに対しどの様に重み付けを行って複数の手順を決定するのか、何ら開示が無く不明。）である。」、「複数の手順のうち１つを選択する手段は、該環境に関連した１つまた複数の条件に基づいて、どの様に１つを選択するのか不明（選択するには評価関数が必要であるが、何ら開示が無く不明。該環境に関連した１つまた複数の条件に対しどの様に重み付けを行って複数の手順のうち１つを選択するのか、何ら開示が無く不明。）である。」
が解決されなければ発明の構成は明確にならないが、当初明細書等には何ら開示が無く不明である。」
　
　
（２）最後の拒絶の理由Ｉ、IIについての判断
（ア）理由Ｉについて
　平成２６年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、平成２７年３月１３日付意見書を参照しても、平成２６年１０月９日付の最後の拒絶の理由Ｉに示したとおり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、平成２６年９月９日付でした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）理由IIについて
　平成２６年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２７年３月１３日付意見書を参照しても、平成２６年１０月９日付の最後の拒絶の理由IIに示したとおり、明細書を参照しても不明である。
　したがって、平成２６年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（３）むすび 
　したがって、平成２６年９月９日付でした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　
４．最後の拒絶の理由IIIについての判断 
　上記のとおり、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないが、仮に、上記各要件を満たしているとして、更に、本願の発明の進歩性についての見解を述べておく。
 　 
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記した平成２６年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用例
　これに対して、当審の最後の拒絶の理由で引用された、特許第２９３１８８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
１−ａ「接岸又は離岸時等において互いに直交する２方向の船速をそれぞれ検出するドップラーソナーと、
基準方位に対する船体の方位を検出する方位検出手段と、
船体の回転速度を検出する回頭角速度計測手段と、
前記ドップラーソナーから出力される船速、前記方位検出手段から出力される船体の方位を順次記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出された船速及び船体の方位並びに前記回頭角速度計測手段から出力される船体の回転速度に基づいて船の過去の軌跡と将来の予測軌跡とを、船の姿を表わすパターンでもって表示すべく、このパターンの座標データを作成する座標データ作成手段と、
前記座標データを記憶する座標データ記憶手段と、
この座標データ記憶手段から読み出された信号を表示する表示器とを備えたことを特徴とする操船支援装置。」（【請求項１】）
１−ｂ「この発明の他の目的は、自船の現在位置、自船の過去の航跡および自船の将来の予測軌跡を船体の姿で表示する表示装置を提供することである。」（第６欄４２−４４行）
１−ｃ「この発明の他の目的は、船体の姿を同じ尺度で地球表面に重ねて表示する表示装置を提供することである。」（第６欄４８−４９行）
１−ｄ「この発明の他の目的は、自船の姿と自船の周囲に存在する他のものと地球表面とを同じ尺度で表示する表示装置を提供することである。」（第７欄４−６行）
１−ｅ「先ず、自船の過去の航跡と船の現在位置と将来の予測軌跡を船体の姿で表示する場合の動作を説明する。
  この場合には、第５図に示すように、自船の移動軌跡が表示される。同図は、画面上で北方を上向きにとり、かつ、背景の像を固定にした表示例であって、図中黒塗りの部分51が船体の現在位置であり、現在位置の左側の破線の領域52は過去の一定時間毎の船体位置であり、右側の破線領域53は予測した今後の船体位置である。54は、イベントラインとしてキーボード９により設定入力した岸壁を示している。」（第１０欄２１−３０行）
１−ｆ「第７図では、第１図に示される各装置に加え、自船位置を検出する測位装置14、海岸線等の地形データを格納するチャートデータ記憶装置15および自船周囲の地形や他船等を電波でもって探査するレーダー16を備えている。」（第１２欄２３−２７行）
１−ｇ「以下、自船の現在位置、自船の過去の航跡及び自船の将来の予測軌跡をそれぞれ表わす船体の姿を同じ尺度で地球表面に重ねて表示し、更にレーダー映像を重ねて同じ尺度で表示する場合について説明する。
  第８図は、北を上方にした第５図の表示例に対してレーダー16で捕えた陸地や他船の像を併せて表示した例である。画面中の斜線部61及び小さな斑点62は、それぞれレーダー16で捕えた陸地及び他の船の像である。この場合、元の表示とレーダー像との縮尺が合致するようレーダー16の表示レンジを設定し、又、レーダー16の表示モードを“トルーモーション（表示上で地形等の背景が固定で自船が移動する）”とする。」（第１２欄３７−４８行）
１−ｈ「以上説明したように、本発明は、例えば一定時間経過する毎に船体位置を検出して表示器に現在位置と共に過去の位置をも表示するようにしたので、船体の移動状況を的確に把握することができる。又、一定時間後の予測位置をも併せて表示することにより、人の判断や推測によらない正確な操船指令を出すことができる。更には、レーダー像や読み出した地形データを重ねて表示することでより的確に周囲状況を把握することができ、また的確な操船支援の情報を得ることができる。」（第１６欄８−１６行）
 
　上記記載及び図面を参照すると、船体の移動状況を的確に把握することができ、人の判断や推測によらない正確な操船指令を出すことができ、より的確に周囲状況を把握することができ、的確な操船支援の情報を得ることができるから、接岸又は離岸時における自船の航行を促進する操船支援装置であるといえる。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「接岸又は離岸時における自船の航行を促進する操船支援装置であって、
　自船周囲の地形を地球表面と同じ尺度で表示し、前記自船周囲の地形に重ねて自船の現在位置、自船の過去の航跡及び自船の将来の予測軌跡をそれぞれ表わす船体の姿を同じ尺度で表示する表示装置を有する操船支援装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　同じく、当審の最後の拒絶の理由で引用された、特開平５−２３３９９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
２−ａ「前記外部記憶手段２２には、気象・海象に関するデ−タ，航行警報等に関するデ−タ，港湾に関するデ−タ，あるいは観光・レジャ−に関するデ−タ等の安全管理情報が記憶されており、この安全管理情報は、制御手段２７からの要求により引出され、監視モニタ２５に単独で、あるいは個別管理装置１からの情報とともに表示されるとともに、必要に応じプリンタ２６によりプリントアウトされるようになっている。
　前記気象・海象デ−タとしては、気象警報・注意報，台風情報等のデ−タ、天気予報，天気図のデ−タ、風向・風速，視程，気圧，気温・水温，雲量等の気象・海象デ−タ、波浪・うねり，海流・潮流・潮汐に関するデ−タ、霧，海氷等に関するデ−タ、その他の気象・海象に関するデ−タが用意され、また、前記航行警報等に関するデ−タとしは、海図・水路図誌等のデ−タ、航路標識デ−タ、漂流物・沈船等の障害物，海難の発生状況のデ−タ、海底電線敷設，港湾工事，測量調査，訓練等に関するデ−タ、操業漁船群，漁具・魚網の敷設状況のデ−タ、航路通報，航行制限・管制，通航船状況，巨大船の動向に関するデ−タ、その他の航行警報等に関するデ−タが用意されている。
　また、前記港湾に関するデ−タとしては、検疫，通関，入港手続に関するデ−タ、危険物積載船舶に関する制限に関するデ−タ，避難勧告に関するデ−タ、沖待ち錨地（指定錨地）に関するデ−タ、港湾規則・港湾事情に関するデ−タ、バ−スの使用状況に関するデ−タ、その他の港湾に関するデ−タが用意され、さらに、観光・レジャ−に関するデ−タとしては、客船クル−ズ情報，マリンイベント情報，マリングッズ情報，マリン関連商品のＰＲ，マリンレジャ−教育ビデオ等が用意されている。」（【0032】−【0034】）
２−ｂ「一方、気象・海象に関するデ−タ，航路警報等に関するデ−タ，港湾に関するデ−タ，あるいは観光・レジャ−に関するデ−タ等の安全管理情報は、図３の表示内容から得ることはできない。そこで、監視員は、図１に示す入力手段２３を操作し、外部記憶手段２２に記憶されている安全管理情報を呼出し、監視モニタ２５に表示する。これらの安全管理情報は、通常は図３に示す画面を切換えて表示されることになるが、文字情報等は、例えば図３に示す画面の下端に同時に表示される。また、図４に示す波浪予測情報や図５に示す危険区域に関する情報等、図３に示す画面に重ね合わせて表示した方が管理し易い情報は、図３に示す画面に重ね合わせて表示される。そして、管理下の各船舶が、危険区域等に接近した場合には、前記重ね合わせ画面を見ながら、当該船舶に航路変更等の指示を与える。」（【0041】）
　外部記憶手段に記憶される港湾に関するデ−タは、検疫，通関，入港手続に関するデ−タ、危険物積載船舶に関する制限に関するデ−タ，避難勧告に関するデ−タ、沖待ち錨地（指定錨地）に関するデ−タ、港湾規則・港湾事情に関するデ−タ、バ−スの使用状況に関するデ−タ、その他の港湾に関するデ−タであり、これらデータは地元の港長、港で権限を有する人物が発したものをデータ化したものであるといえる。
　上記記載事項からみて、引用例２には、
「特定の環境に対する航行に関連した経験の一又は複数の情報源であって、船のマスター、水先案内人、地元の港長及び／又は港で権限を有する人物及び／又は船舶オペレーターである、一又は複数の情報源から得られる、前記環境に特有の航行案内情報を、チャートに表示するための手段。」
が示されている。
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、船の接岸又は離岸は通常港で行われるから、引用発明の「接岸又は離岸時における自船の航行を促進する操船支援装置」は、本願発明の「航行環境における１の船舶の航行を促進するシステム」に相当する。
　引用発明の「自船周囲の地形を地球表面と同じ尺度で表示」は、本願発明の「特定の環境の少なくとも一部を縮尺通りに表示」に相当する。
　引用発明において、「前記自船周囲の地形に重ねて自船の現在位置、自船の過去の航跡及び自船の将来の予測軌跡をそれぞれ表わす船体の姿を同じ尺度で表示する表示装置」は、自船周囲の地形である特定の環境に対する船の航路を示すものであるから電子航行チャートで表示するものであって、自船周囲の地形に重ねて自船の現在位置、自船の過去の航跡及び自船の将来の予測軌跡を表示することによって、地理的に識別された推奨航路を含む手順するものであり、自船周囲の地形に重ねて自船の現在位置を表わす船体の姿を同じ尺度で表示することによって、航行の間にリアルタイムで船舶の一のポイントを地理的に配置しているから、本願発明の「電子航行チャートに、（ａ）特定の環境の少なくとも一部を縮尺通りに表示し、（ｂ）前記特定の環境に対する前記船舶の航行のための手順であって、前記特定の環境に対して地理的に識別された推奨航路を含む手順を表示する手段、航行の間にリアルタイムで前記船舶の一又は複数のポイントを地理的に配置する手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「航行環境における１の船舶（１０４、４０４）の航行を促進するシステムであって、
　電子航行チャート（４００）に、（ａ）特定の環境の少なくとも一部を縮尺通りに表示し、（ｂ）前記特定の環境（４０６）に対する前記船舶の航行のための手順であって、前記特定の環境に対して地理的に識別された推奨航路を含む手順を表示する手段、
　航行の間にリアルタイムで前記船舶の一又は複数のポイントを地理的に配置する手段を有するシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、前記特定の環境に対する航行に関連した経験の一又は複数の情報源であって、船のマスター、水先案内人、地元の港長及び／又は港で権限を有する人物及び／又は船舶オペレーターである、一又は複数の情報源から得られる、前記環境に特有の航行案内情報を、前記チャートに表示するための手段を有するのに対し、引用発明は、当該手段を有していない点。
　
　
（４）判断
　一般に、ナビゲーション装置において、ナビゲーションに必要な情報は、より多く集められて表示できることが好ましい。また、引用例２には、「特定の環境に対する航行に関連した経験の一又は複数の情報源であって、船のマスター、水先案内人、地元の港長及び／又は港で権限を有する人物及び／又は船舶オペレーターである、一又は複数の情報源から得られる、前記環境に特有の航行案内情報を、チャートに表示するための手段。」が示されている。
　そうであれば、引用発明において、航行を促進するために必要な情報をより多く集めて、電子航行チャートに引用例２記載の技術のような手段を設けることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。