【事件の表示】
　特願２００８−５３９１５４号「不織布基体のためのフレキソ印刷およびグラビア印刷用インキ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年５月１８日国際公開、ＷＯ２００７／０５６６６０、平成２１年４月９日国内公表、特表２００９−５１５０１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１８年１１月２日（パリ条約による優先権主張　２００５年１１月２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月２３日付けで２つの手続補正書が提出され、平成２４年１月１９日付けの拒絶理由の通知に対して同年５月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月３日付けで上申書が提出され、平成２５年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した同年１０月１６日付けの審尋の通知に対して、平成２６年１月２８日付けで回答書が提出され、同年５月２７日付けの当審による拒絶理由の通知に対して同年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
 　  
ＩＩ．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年５月２５日付けで手続補正された特許請求の範囲の記載の請求項２に記載された発明が、平成２６年５月２７日付けの当審による拒絶理由の通知に対して同年１１月４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明になったものであり、同請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
少なくとも６の摩擦レイティングを有する印刷インクであって、
ａ．ポリウレタン樹脂；
ｂ．有機溶剤；
ｃ．着色剤；および
ｄ．０重量％から１５重量％のニトロセルロース樹脂を含み、
　該摩擦レイティングは、ポリエチレン不織布基体またはポリプロピレン不織布基体に印刷されたインキの白リネン布材料への色移りについてのサザーランド摩擦試験装置を使用した試験において、１０が最良である１０段階評価で１０回のレイティングの平均であり、
　前記ポリウレタン樹脂が少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートおよび少なくとも１つの芳香族ジイソシアネートの混合物と、少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物との反応生成物である。」 
　 　 
ＩＩＩ．当審による拒絶理由の概要
　平成２６年５月２７日付けの当審による拒絶理由の概要は、「平成２５年５月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６、９に係る発明は、特開平９−３０２０６４号公報（引用例３）記載の発明と比較して実質的に異なるところがなく、当該刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」旨を理由の一つにするものである。
　
ＩＶ．引用例に記載された事項  
　当審による拒絶理由通知において引用された特開平９−３０２０６４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与した。  
(ア)「【請求項１】  高分子ポリオール、ジイソシアネート化合物、鎖伸長剤および必要に応じて鎖長停止剤を反応させて得られるポリウレタン樹脂であって、鎖伸長剤および／または鎖長停止剤として、一般式（１）：
【化１】
　
（式中、−Ｘ−は−Ｒ１ −または−Ｒ１ Ｏ−を表し、Ｙ−はＲ２ −またはＲ２ Ｏ−を表す。但し、Ｒ１ は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、−Ｘ−が−Ｒ１ Ｏ−の場合には酸素原子がリン原子に結合している。また、Ｒ２ は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）、または一般式（２）：
【化２】
　
（式中、Ｘ、Ｙは前記と同じ。）で表される極性基を有する化合物を使用してなる数平均分子量５０００〜５０００００のポリウレタン樹脂。
【請求項２】  前記一般式（１）または一般式（２）で表される極性基を有する化合物に由来するリン原子が、ポリウレタン樹脂固形分１ｇ当たり、１×１０−６〜１×１０−３グラム当量含まれる請求項１記載のポリウレタン樹脂。
【請求項３】  前記一般式（１）または一般式（２）で表される極性基を有する化合物がアミノ基を有する化合物である請求項１または２記載のポリウレタン樹脂。
【請求項４】  請求項１、２または３記載のポリウレタン樹脂を含有してなる印刷インキ用バインダー。」
　
(イ)「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明はポリウレタン樹脂に関する。
本発明のポリウレタン樹脂は、各種バインダー、コーティング剤、接着剤などに好適であり、特にプラスチックフィルムに対する接着性に優れるため印刷インキ用バインダーとして有用である。
 　 
(ウ)「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は
被印刷物としてのポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種プラスチックフィルムに対して優れた接着性を有する
　
(エ)「【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のポリウレタン樹脂の構成成分である高分子ポリオール成分
 　 
(オ)「【００１２】
本発明のポリウレタン樹脂の構成成分であるジイソシアネート化合物
芳香族、脂肪族および脂環族の各種のジイソシアネート化合物を例示できる。
これらのイソシアネート化合物は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　
(カ)「【００１６】前記一般式（１）または一般式（２）で表される極性基を有する化合物は、鎖伸長剤および／または鎖長停止剤として使用され、ポリウレタン樹脂中のハードセグメント部に導入されるが、導入された極性基に由来するリン原子が、ポリウレタン樹脂固形分１ｇ当たり、１×１０−６〜１×１０−３グラム当量含まれるように使用するのが好ましい。ポリウレタン樹脂に導入された極性基に由来するリン原子の含有量が１×１０−６グラム当量よりも少ない場合には、得られるポリウレタン樹脂を一液型で使用した場合に、プラスチックフィルム等に対する接着性が不十分であり、逆に１×１０−３グラム当量よりも多い場合には耐水性が低下する傾向にあり好ましくない。また、前記一般式（１）または一般式（２）で表される極性基を有する化合物としては、前記例示の化合物のなかでもアミノ基を有する化合物の接着性が特に良好である。
【００１７】本発明では、前記一般式（１）または一般式（２）で表される極性基を有する化合物と併用して、従来より使用されている鎖伸長剤や鎖長停止剤を使用できる。鎖伸長剤としては、たとえば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン、ダイマージアミン、キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン等のジアミン類やポリアミン類；２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の分子内に水酸基を有するジアミン類；高分子ポリオールの構成成分となりうる前記低分子グリコール類や低分子ポリオール類等があげられる。また、鎖長停止剤としては、たとえば、モノブチルアミン、ジブチルアミンなどのモノアミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどの水酸基を有するモノアミン類；エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等があげられる。」
　
(キ)「【００１４】鎖伸長剤として使用できる、前記一般式（１）で表される極性基を有する化合物の具体例としては、たとえば、ビス（２−アミノエチル）エチルホスフェート、ビス（２−アミノエチル）ブチルホスフェート、ビス（２−アミノエチル）ヘキシルホスフェート、ビス（２−アミノエチル）オクチルホスフェート、ビス（２−アミノエチル）デシルホスフェート、ビス（２−アミノエチル）ドデシルホスフェート、ビス（２−アミノエチル）テトラデシルホスフェート、ビス（２−アミノエチル）ヘキサデシルホスフェート、ビス（２−アミノエチル）オクタデシルホスフェート、ビス（２−アミノエチル）（Ｚ）−オクタデセン−９−エニルホスフェート、ビス（３−アミノフェニル）メチルホスフィンオキサイド等のジアミン類や、ポリエチレングリコールホスフェートモノオクチルエステル、２−エチルヘキシルビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフェート、ｓｅｃ−ブチルビス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキサイド等の低分子ジオール類があげられる。また、鎖伸長剤として使用できる、前記一般式（２）で表される極性基を有する化合物としては、たとえば、ジエチル−ｎ，ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、ジイソプロピル−ｎ，ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、ジメチル−ｎ，ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アミノメチルホスホネート等の低分子ジオールがあげられる。
【００１５】一方、前記鎖長停止剤として使用できる、前記一般式（１）で表される極性基を有する化合物の具体例としては、たとえば、２−〔（アミノカルボニル）オキシ〕エチルエチル（ヒドロキシメチル）ホスホネート等のアルコール類があげられる。また、鎖長停止剤として使用できる、前記一般式（２）で表される極性基を有する化合物としては、たとえば、ジエチル−ｐ−アミノベンジルホスホネート、ジエチル−３−アミノプロパンホスホネート、ジブチル〔１−（ブチルアミノ）シクロヘキシル〕ホスホネート等のモノアミン類や、ビス（２−エチルヘキシル）−２−ヒドロキシエチルホスフェート、ポリエチレングリコールホスフェートジオクチルエステル、３−（ジメチルホスホノ）−Ｎ−（ヒドロキシメチル）プロピオンアミド、ジメチル（２−ヒドロキシエチル）ホスホネート、ヒドロキシメチルホスホネートジエチルエステル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジ−２−エチルヘキシル、ジエチル−２−〔（ヒドロキシメチル）カルバモイル〕エチルホスホネート、ジメチル（１−ヒドロキシエチル）ホスホネート、ジブチル（２−ヒドロキシヘキサデシル）ホスホネート、ジブチル（α−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、イソブチル（２−ヒドロキシエチル）メチルホスフィネート、（ヒドロキシメチル）ジメチルホスフィンオキサイド等のアルコール類があげられる。
【００１６】前記一般式（１）または一般式（２）で表される極性基を有する化合物は、鎖伸長剤および／または鎖長停止剤として使用され、ポリウレタン樹脂中のハードセグメント部に導入されるが、導入された極性基に由来するリン原子が、ポリウレタン樹脂固形分１ｇ当たり、１×１０−６〜１×１０−３グラム当量含まれるように使用するのが好ましい。ポリウレタン樹脂に導入された極性基に由来するリン原子の含有量が１×１０−６グラム当量よりも少ない場合には、得られるポリウレタン樹脂を一液型で使用した場合に、プラスチックフィルム等に対する接着性が不十分であり、逆に１×１０−３グラム当量よりも多い場合には耐水性が低下する傾向にあり好ましくない。また、前記一般式（１）または一般式（２）で表される極性基を有する化合物としては、前記例示の化合物のなかでもアミノ基を有する化合物の接着性が特に良好である。
【００１７】本発明では、前記一般式（１）または一般式（２）で表される極性基を有する化合物と併用して、従来より使用されている鎖伸長剤や鎖長停止剤を使用できる。鎖伸長剤としては、たとえば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン、ダイマージアミン、キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン等のジアミン類やポリアミン類；２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の分子内に水酸基を有するジアミン類；高分子ポリオールの構成成分となりうる前記低分子グリコール類や低分子ポリオール類等があげられる。また、鎖長停止剤としては、たとえば、モノブチルアミン、ジブチルアミンなどのモノアミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどの水酸基を有するモノアミン類；エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等があげられる。
【００１８】
本発明のポリウレタン樹脂を製造する方法としては、まず高分子ポリオール成分とジイソシアネート化合物とを
反応させ
二段法
高分子ポリオール成分、ジイソシアネート化合物
適当な溶媒中で一度に反応させる一段法のいずれの方法をも採用しうる
　
(ク)「【００１９】
本発明に用いられるポリウレタン樹脂を二段法で製造する場合、高分子ポリオール成分とジイソシアネート化合物とを反応させる
　
(ケ)「【００２０】このようにして得られる本発明のポリウレタン樹脂の数平均分子量は、５０００〜５０００００の範囲内とするのが好適である。分子量が５０００に満たない場合には乾燥性、耐ブロッキング性、皮膜強度、耐油性等が劣り、一方、５０００００を越える場合にはポリウレタン樹脂溶液の粘度が上昇するので塗工上作業性に問題が生じる。」
　
(コ)「【００２２】本発明で
得られたポリウレタン樹脂は塗料、印刷インキなどの各種バインダー、人工皮革、プラスチック、織物、不織布等のコーティング剤、または接着剤として好適に利用できる。特にプラスチック用の印刷インキ用バインダーとして好適である。
本発明のポリウレタン樹脂を各種用途に供するには、各種有機溶剤や顔料を加えて分散し
　
(サ)「【００２４】実施例１
撹拌機、温度計及び窒素導入管を備えた丸底フラスコに、数平均分子量２０００のポリカプロラクトングリコール１０００部と、イソホロンジイソシアネート２２２部とを仕込み、窒素気流下に１００℃で６時間反応させ、遊離イソシアネート価３．３６％のプレポリマーとなし、これにメチルエチルケトン８１５部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン６４．６部、ビス（２−アミノエチル）エチルホスフェート９．１部、ジブチルアミン１６．９部、メチルエチルケトン１２２７部およびイソプロピルアルコール１０２１部からなる混合物を、上記ウレタンプレポリマー溶液２０３７部に添加し、５０℃で３時間反応させた。こうして得られたポリウレタン樹脂溶液は、樹脂固形分濃度が３０％、粘度８００ｃＰ／２５℃であり、また樹脂固形分１ｇあたりのリン原子の含有量は３．３×１０−５グラム当量、ポリウレタン樹脂の数平均分子量は２００００であった。
【００２５】実施例２
実施例１で得たウレタンプレポリマー溶液２０３７部に、２−〔（アミノカルボニル）オキシ〕エチルエチル（ヒドロキシメチル）ホスホネート７．５部を添加し、８０℃で６時間反応させた。次いで、イソホロンジアミン７２．０部、ジブチルアミン１２．７部、メチルエチルケトン１２２９部およびイソプロピルアルコール１０２２部からなる混合物を添加し、５０℃で３時間反応させた。こうして得られたポリウレタン樹脂溶液は、樹脂固形分濃度が３０％、粘度７８０ｃＰ／２５℃であり、また樹脂固形分１ｇあたりのリン原子の含有量は２．５×１０−５グラム当量、ポリウレタン樹脂の数平均分子量は２００００であった。
【００２６】実施例３
実施例１で得たウレタンプレポリマー溶液２０３７部に、ジエチル−ｎ，ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート２３．８部を添加し、８０℃で６時間反応させた。次いで、イソホロンジアミン５６．０部、ジブチルアミン１６．９部、メチルエチルケトン１２３６部およびイソプロピルアルコール１０２６部からなる混合物を添加し、５０℃で３時間反応させた。こうして得られたポリウレタン樹脂溶液は、樹脂固形分濃度が３０％、粘度７００ｃＰ／２５℃であり、また樹脂固形分１ｇあたりのリン原子の含有量は７．１×１０−５グラム当量、ポリウレタン樹脂の数平均分子量は２００００であった。
【００２７】実施例４
実施例１で得たウレタンプレポリマー溶液２０３７部に、ヒドロキシメチルホスホン酸ジ−２−エチルヘキシル２．０部を添加し、８０℃で６時間反応させた。次いで、イソホロンジアミン７２．０部、ジエタノールアミン１３．１部、メチルエチルケトン１２２１部およびイソプロピルアルコール１０１８部からなる混合物を添加し、５０℃で３時間反応させた。こうして得られたポリウレタン樹脂溶液は、樹脂固形分濃度が３０％、粘度１２００ｃＰ／２５℃であり、また樹脂固形分１ｇあたりのリン原子の含有量は４．５×１０−６グラム当量、ポリウレタン樹脂の数平均分子量は２００００であった。
【００２８】実施例５
実施例１で得たウレタンプレポリマー溶液２０３７部に、ビス（２−アミノエチル）エチルホスフェート８８．９部、ジブチルアミン１６．９部、メチルエチルケトン１２５０部およびイソプロピルアルコール１０３３部からなる混合物を添加し、５０℃で３時間反応させた。こうして得られたポリウレタン樹脂溶液は、樹脂固形分濃度が３０％、粘度１４００ｃＰ／２５℃であり、また樹脂固形分１ｇあたりのリン原子の含有量は３．２×１０−４グラム当量、ポリウレタン樹脂の数平均分子量は２００００であった。」
　
(シ)「【００３２】（印刷インキおよび印刷フィルムの調製） 
チタン白（ルチル型）　　　　　　３０部
表１に示すポリウレタン樹脂溶液　５０部 
トルエン　　　　　　　　　　　　１０部 
イソプロピルアルコール　　　　　１０部 
上記組成の混合物をそれぞれボールミルにて練肉し、白色印刷インキを調製した。得られた印刷インキそれぞれ１００部に対して、さらにトルエン３５部およびイソプロピルアルコール１５部を加えて粘度を調整し、表１に示す９点の白色印刷インキを作製した。なお、比較例４の白色印刷インキは、比較例１で得られたポリウレタン樹脂を用いて作製した白色印刷インキに更にイソホロンジイソシアネートを２部添加して二液型インキとしてものである。この９点の白色印刷インキを版深３０μｍのグラビアプレートを備えた簡易グラビア印刷機により厚さ２０μｍのコロナ放電処理ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、厚さ２０μｍのコロナ放電処理ナイロンフィルム（ＮＹ）および厚さ１１μｍのコロナ放電処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）の放電処理面に印刷し、４０〜５０℃で乾燥し、印刷フィルムを得た。」
　
(ス)【００３６】
【表１】
┌────┬───────────┬───────────┐
│　　　　│　　　　接着性　　　　│　　　　耐水性　　　　│
│　　　　├───┬───┬───┼───┬───┬───┤
│　　　　│ＯＰＰ│ＮＹ　│ＰＥＴ│ＯＰＰ│ＮＹ　│ＰＥＴ│
├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│実施例１│　５　│　５　│　５　│　５　│　５　│　５　│
│実施例２│　３　│　４　│　５　│　３　│　４　│　５　│
│実施例３│　５　│　５　│　５　│　５　│　５　│　５　│
│実施例４│　３　│　４　│　５　│　３　│　４　│　５　│
│実施例５│　５　│　５　│　５　│　４　│　４　│　５　│
├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│比較例１│　１　│　３　│　３　│　１　│　２　│　３　│
│比較例２│　２　│　３　│　３　│　１　│　２　│　３　│
│比較例３│　４　│　５　│　５　│　１　│　２　│　３　│
│比較例４│　５　│　５　│　５　│　５　│　５　│　５　│
└────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘
　
Ｖ．引用例に記載の発明 
(Ａ)上記(エ)(オ)(キ)(ク)からして、ポリウレタン樹脂は、高分子ポリオール成分とジイソシアネート化合物の反応により生成されるもの（反応生成物）であり、また、高分子ポリオール成分は、ジイソシアネート化合物と反応することからイソシアネート反応性化合物であるということができるので、引用例には、「ポリウレタン樹脂がイソシアネート化合物とイソシアネート反応性化合物（高分子ポリオール成分）との反応生成物である」ことが記載されているということができる。
　
(Ｂ)上記(オ)からして、脂肪族ジイソシアネート化合物と芳香族ジイソシアネート化合物の併用が想定されているということができることから、引用例には、「脂肪族ジイソシアネートおよび芳香族ジイソシアネートの混合物」を用いることが記載されているということができる。
　
(Ｃ)上記(キ)(コ)(シ)からして、引用例には、得られたポリウレタン樹脂に分散させるものとして、「有機溶剤」を用いることが記載されているということができる。
　
(Ｄ)上記(コ)(シ)からして、引用例には、得られたポリウレタン樹脂に分散させるものとして、「色（白）顔料」を用いることが記載されているということができる。
　
(Ｅ)上記(コ)からして、引用例には、「必要に応じて併用されるその他の樹脂、適宜配合されるブロッキング防止剤、可塑剤」を用いることが記載されているということができる。
　
(Ｆ)上記(ア)(カ)(キ)からして、引用例には、高分子ポリオール、ジイソシアネート化合物、鎖伸長剤および必要に応じて鎖長停止剤を反応させてポリウレタン樹脂を得ること、更にいうと、「反応により得られたポリウレタン樹脂に、鎖伸長剤および必要に応じて用いた鎖長停止剤の一部が残存している可能性がある」ことが記載されているということができる。
　
　上記(ア)ないし(ス)の記載事項および上記(Ａ)ないし(Ｆ)の検討事項より、引用例には、
「印刷インキであって、α．ポリウレタン樹脂；β．有機溶剤；γ．色顔料；δ．残存する、鎖伸長剤および必要に応じて用いた鎖長停止剤；必要に応じて併用されるその他の樹脂、適宜配合されるブロッキング防止剤、可塑剤を含み、ポリウレタン樹脂が脂肪族ジイソシアネートおよび芳香族ジイソシアネートの混合物と、イソシアネート反応性化合物との反応生成物である。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
ＶＩ．対比・判断
○引用例記載の発明の「インキ」、「色顔料」および「ポリウレタン樹脂が脂肪族ジイソシアネートおよび芳香族ジイソシアネートの混合物と、イソシアネート反応性化合物との反応生成物である」は、本願発明の「インク」、「着色剤」および「ポリウレタン樹脂が少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートおよび少なくとも１つの芳香族ジイソシアネートの混合物と、少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物との反応生成物である」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「α．ポリウレタン樹脂；β．有機溶剤；γ．色顔料（着色剤）；δ．残存する、鎖伸長剤および必要に応じて用いた鎖長停止剤；ε．必要に応じて併用されるその他の樹脂、適宜配合されるブロッキング防止剤、可塑剤を含み」について、「ポリウレタン樹脂」および「色顔料（着色剤）」にニトロセルロース樹脂が包含されないことは当然の事項であり、また、「有機溶剤」、「鎖伸長剤」および「鎖長停止剤」に「ニトロセルロース樹脂」が包含されないことは上記(キ)からして明らかであり、さらに、「その他の樹脂」および「ブロッキング防止剤および可塑剤」にニトロセルロース樹脂が包含されているか明らかでなく（包含されている場合とそうでない場合が想定され）、包含されていない場合、上記「α．ポリウレタン樹脂；β．有機溶剤；γ．色顔料（着色剤）；δ．残存する、鎖伸長剤および必要に応じて用いた鎖長停止剤；ε．必要に応じて併用されるその他の樹脂、適宜配合されるブロッキング防止剤、可塑剤を含み」は、「α．ポリウレタン樹脂；β．有機溶剤；γ．色顔料（着色剤）；δ．残存する、鎖伸長剤および必要に応じて用いた鎖長停止剤；ε．０重量％のニトロセルロース樹脂を含み」であるということができ、これと、本願発明の「ａ．ポリウレタン樹脂；
ｂ．有機溶剤；
ｃ．着色剤；および
ｄ．０重量％から１５重量％のニトロセルロース樹脂を含み」とは、「ａ．ポリウレタン樹脂；ｂ．有機溶剤；ｃ．着色剤；およびｄ．０重量％のニトロセルロース樹脂を含み」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「印刷インクであって、ａ．ポリウレタン樹脂；ｂ．有機溶剤；ｃ．着色剤；およびｄ．０重量％のニトロセルロース樹脂を含み、前記ポリウレタン樹脂が少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートおよび少なくとも１つの芳香族ジイソシアネートの混合物と、少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物との反応生成物である。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞ 　　
　本願発明では、「少なくとも６の摩擦レイティングを有する」印刷インクであって、「該摩擦レイティングは、ポリエチレン不織布基体またはポリプロピレン不織布基体に印刷されたインキの白リネン布材料への色移りについてのサザーランド摩擦試験装置を使用した試験において、１０が最良である１０段階評価で１０回のレイティングの平均であり、」を発明特定事項にしているのに対して、引用例記載の発明では、上記「」内の事項を発明特定事項にしているか明らかでない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　引用例には、上記(ウ)で示した「被印刷物としてのポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種プラスチックフィルムに対して優れた接着性を有する」（【０００４】）、上記(コ)で示した「得られたポリウレタン樹脂は塗料、印刷インキなどの各種バインダー、人工皮革、プラスチック、織物、不織布等のコーティング剤、または接着剤として好適に利用できる。特にプラスチック用の印刷インキ用バインダーとして好適である。」（【００２２】）との記載があり、これらからして、印刷インキ（インク）が不織布のコーティング剤として好適に利用されること、印刷インキとポリエチレン、ポリプロピレンとの接着性が優れていることが示されており、また、不織布の素材としてポリエチレン、ポリプロピレンを用いることは極めて普通の技術（必要があれば、特開２００５−３４４０４７号公報の特に【請求項３】、特開２００５−３０４７７２号公報の特に【００２１】参照）であるので、引用例には、「印刷インクは、ポリエチレン、ポリプロピレンからなる不織布（基体）に対する接着性が優れた（色移り抵抗性が大きい）ものである、つまり、ポリエチレン、ポリプロピレンからなる不織布（基体）への印刷（使用）に供することができる優れた接着性（大きい色移り抵抗性）を有するものである」との示唆があるというべきである。
　そして、ポリエチレン不織布基体またはポリプロピレン不織布基体に印刷されたインキの白リネン布材料への色移りについてのサザーランド摩擦試験装置を使用した試験により、１０が最良である１０段階評価で１０回のレイティングの平均である摩擦レイティングを測定することは、先行技術文献をあげるまでもなく、当業者において普通に知られた技術であり、ここで、引用例記載の発明について、上記示唆された「ポリエチレン、ポリプロピレンからなる不織布（基体）への印刷（使用）に供することができる優れた接着性（大きい色移り抵抗性）を有する印刷インク」の「印刷（使用）に供することができる優れた接着性（大きい色移り抵抗性）」を上記試験により測定したとき、摩擦レイティングは、本願明細書の「６以上のランクは許容可能であると考えられた。」（【００２９】）との記載と照らし合わせると、使用に供することができる以上、少なくとも許容可能な６になっているというべきである。
　そうすると、上記相違点は、実質的な相違点であるとはいえない。
　また、本願発明の「少なくとも６の摩擦レイティングを有する」との作用効果は、上記で示したように、引用例に記載されたものであるというべきである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明と比較して実質的に異なるところがない、つまり、引用例には、本願発明が記載されているということができる。
　
　なお、請求人は、「引用発明において、極性基を有する化合物を使用すれば、当該極性基がプラスチック基材表面と強固に物理結合するため、従来の一液型ポリウレタン樹脂では到底解決できなかったプラスチック基材に対する接着性が向上すること、特に鎖伸長剤および／または鎖長停止剤として、前記極性基を有し、かつアミノ基を有する化合物を用いた場合に接着性が良好なことを見出し、本発明を完成するに至ったと記載されています。したがって、極性基を有し、かつアミノ基を有する鎖伸長剤および／または鎖長停止剤を使用しなければ目的を達成できないのであります。
　また実施例に開示されているポリウレタン樹脂は、イソホロンジイソシアネートとポリカプロラクトングリコール（いずれも脂肪族化合物であります）に基づくものであります。
　一方、本願発明においては少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートおよび少なくとも１つの芳香族ジイソシアネートの混合物と、少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物との反応生成物であるポリウレタン樹脂を使用し、他の柔軟な樹脂の添加を要することなく、向上された色トランスファ抵抗特性と耐摩擦特性を有する組成物を提供するものであり、引用発明の考え方とは全く相違する発送に基づく発明であります。
　したがって、本願発明は引用発明とは異なる発明であると思量いたします。」旨の主張をしており、これについて検討する。
　引用例の実施例は、上記(サ)からして、ジイソシアネート化合物としてイソホロンジイソシアネート（脂環族ジイソシアネート）を単独使用するものであるとしても、上記(オ)で示した「ポリウレタン樹脂の構成成分であるジイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族および脂環族の各種のジイソシアネート化合物を例示できる。・・・これらのイソシアネート化合物は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」（【００１２】）との記載からして、引用例記載の発明（引用発明）は、３種のイソシアネート化合物から１種、２種または３種のイソシアネート化合物を選択するものであって、芳香族ジイソシアネートと脂肪族ジイソシアネートの２種の併用は、７通りの選択肢の中の一つを選択するもの（少ない選択肢の中の選択）であり、「多数の選択肢の中の選択」とは同等でないということができる、つまり、選択肢が少なければ、全ての選択肢について試行（実施）を想定している（実施例に限定されるものではない）というべきである。
　また、本願発明と引用例記載の発明とは、上記で示したように「印刷インクであって、ａ．ポリウレタン樹脂；ｂ．有機溶剤；ｃ．着色剤；およびｄ．０重量％のニトロセルロース樹脂を含み」という点、さらに、引用例記載の発明が上記併用を想定するものであるとみるのが妥当であることから「ポリウレタン樹脂が脂肪族ジイソシアネートおよび芳香族ジイソシアネートの混合物とイソシアネート反応性化合物との反応生成物である」という点でも一致しているということができるので、本願発明について、「ａ．ポリウレタン樹脂；ｂ．有機溶剤；ｃ．着色剤；およびｄ．０重量％のニトロセルロース樹脂」以外のものとして、引用例記載の発明と同じく、「残存する、鎖伸長剤および必要に応じて用いた鎖長停止剤」を「含み得る」ものであるというべきである。
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
ＶＩＩ．むすび  
　本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。