【事件の表示】
　特願２００９−１８４９２９「遠隔読影サーバ装置、遠隔読影システム及び遠隔読影管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３６３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年８月７日に出願した特願２００９−１８４９２９号であって、平成２６年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年４月７日に意見書が提出されたが、同年９月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、すなわち願書に最初に添付された特許請求の範囲、の請求項１の記載を、以下のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１のものに補正する事項を含むものである（下線は補正箇所を示す）。
（補正前）
「【請求項１】
　医療用デジタル画像データを生成する医療施設と、
　前記医療施設が外部の読影拠点に対して読影を依頼するための読影依頼情報と、前記医療施設が生成した前記医療用デジタル画像データとを取得し、前記読影を依頼された読影拠点に対して前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを転送する管理施設と、
　前記管理施設から取得した前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを基に読影された結果が記載された読影結果レポートを前記管理施設に対して送信する読影拠点と、がネットワークを介して接続され、前記管理施設には読影サーバ装置が配置され、
　当該読影サーバ装置は、
　　前記読影を依頼された読影拠点に対して前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを前記医療施設から取得して前記読影拠点に対して送信する制御手段と、
　　前記読影拠点から取得した前記読影結果レポートを全て記憶する記憶手段と、
　を有し、
　前記制御手段は、
　　前記医療施設において、生成された前記医療用デジタル画像データから当該医療用デジタル画像データの被写体である患者の個人情報が削除されると共に、患者毎に固有の患者ＩＤが前記医療用デジタル画像データに割り当てられる場合に、
　　前記医療施設から前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを取得した時、前記医療用デジタル画像データに割り当てられた患者ＩＤを基に、記憶している前記読影結果レポートの中から、同一の患者ＩＤを有する読影結果レポートを抽出し、前記医療施設から読影が依頼されている前記医療用デジタル画像データと共に前記読影拠点に対して送信する
　読影サーバ装置。」
（補正後）
「【請求項１】
　医療用デジタル画像データ
及び外部の読影拠点に対して読影を依頼するため患者情報を匿名化した情報を含む読影依頼情報
　前記医療施設が
生成した前記
、前
　前記管理施設から取得した前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを基に読影された結果が記載された読影結果レポートを前記管理施設に対して送信する読影拠点と、
　
　
　当該読影サーバ装置は、
　　前記読影を依頼された読影拠点に対して前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを前記医療施設から取得して前記読影拠点に対して送信
し、前記依頼に応じて前記読影拠点が生成した読影結果レポートを受信
　　前記読影拠点
が生成した
　を有し、
　前記制御手段は、
　　前記医療施設におい
て生
匿名化
れ場
前記記憶手段に
前記読影拠点に
前記読影依頼情報を
前記読影拠点における読影が終了したとき前記読影拠点から読影結果レポートを受信して前記記憶手段に記憶し、当該読影拠点に読影結果レポートに受信したことを通知し、前記医療施設に前記読影結果レポートを送信する、
　読影サーバ装置。」
（２）　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の各発明特定事項について、本件補正による特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）において以下のように限定することを含むものである。
ア　「医療施設」及び「読影依頼情報」について、「医療施設」が「患者情報を匿名化した情報を含む読影依頼情報を生成する」点。
イ　「読影サーバ装置」の「制御手段」について、「前記依頼に応じて前記読影拠点が生成した読影結果レポートを受信する」点、「読影依頼情報を送信し、前記読影拠点における読影が終了したとき前記読影拠点から読影結果レポートを受信して前記記憶手段に記憶し、当該読影拠点に読影結果レポートに受信したことを通知し、前記医療施設に前記読影結果レポートを送信する」点。
　よって、本件補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の限定的減縮を目的とするものを含むことから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものを含むものであるといえる。
　そこで、次に、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「１」の（１）の記載を参照。）である。
３　引用例及び周知例
（１）　引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１０９０５５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（１ａ）「【００１９】図１に、本実施形態に係る医用画像の読影システムの概要を示す。この
読影システムは、医療施設としての病院１１、読影管理施設としての機能を持つデータセンタ１２、読影施設としての読影センタ１３
が
通信ネットワーク１５を介して相互に接続されている
（１ｂ）「【００２３】
病院１１には、
医用モダリティ２１を備える。このモダリティ２１により被検体の医用画像（デジタル画像）が収集され
この画像データはデータセンタ１２に送信され
モダリティ２１のコンソールから入力された、受信者の医用画像に付随する付帯情報
も
データセンタ１２に送信され
【００２４】また、このルータ２２には検査依頼・レポート参照端末２３が接続されている。この端末２３は、検査予約、撮影室業務、読影結果である読影レポートの参照、帳票出力、読影医の指定、システムにおける故障情報の入力などに使用される。この内、読影医の指定及び故障情報の入力は、夫々、本実施形態の特徴の一部を成す処理である。この端末２３は、所定の通信プロトコルの基に通信ネットワーク１５を介してデータセンタ１２との間で情報の送受信ができるようになっている。
【００２５】
データセンタ１２は、
画像保管装置３１、予約・レポートサーバ３２
を備え
付帯情報は患者のＩＤ、氏名などの基本情報
を含む。
【００２６】
予約・レポートサーバ３２は、
読影レポートを管理するサーバである
（１ｃ）「【００４０】
読影センタ１３は、読影のための読影観察装置４１、レポート端末４２
を備え
（１ｄ）「【００４３】まず、
病院１１において、
撮影によって収集されるデジタル量の画像データはデータセンタ１２の画像保管装置３１にオンライン送信されるとともに、その付帯情報も予約・レポートサーバ３２にオンライン送信され
画像保管装置３１は、送信されてきた画像データを自動的に読影センタ１３の画像観察装置４１に転送
【００４４】次いで、
病院１１の検査依頼・レポート参照端末２３から検査依頼（読影依頼：病院ＩＤ、受信者ＩＤ、氏名、コメントなど）の情報入力及び読影医師の指定があ
（１ｅ）「【００４６】なお、読影医師の指定は必ずしも行わなくてもよい。この指定を行わないときは、読影センタ１３側で決めた適宜な医師が読影にあたることになる。
これらの端末２３からの入力情報は、オンラインで予約・レポートサーバ３２に送信され、さらにこのサーバ３２から画像観察装置４１に転送され
これにより、読影対象の画像データ、その付帯情報、及び読影依頼情報の配信が完了し
【００４７】読影センタ１３に居る読影医はレポート端末４２からログインする（ステップＳ９）。このログインに呼応して、
レポート端末４２には読影対象画像が
表示され
【００４８】この一覧から読影医が読影対象画像を選択すると（ステップＳ１１）、その検査情報及び読影依頼内容、並びに、その画像も自動的に連動して表示される（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【００４９】次いで、
読影医は、表示された画像を観察しながら読影レポートを作成する
この読影に際し、過去の読影レポートを参照したいときには、レポート端末４２はデータセンタ１２の予約・レポートサーバ３２にアクセスする
作成された読影レポートは、予約・レポートサーバ３２にオンラインで返信・保管され、
【００５０】これに対して、
病院１１では、
そのレポートを参照又はダウンロードする
（１ｆ）「【００５２】なお、
予約・レポートサーバ３２は、読影が完了して読影レポートの返信があったときには、
読影完了の通知を
検査依頼・レポート参照端末２３に送る
イ　引用例に記載された発明の認定
　上記（１ａ）ないし（１ｆ）を総合すると、引用例には、
「医療施設としての病院１１、読影管理施設としての機能を持つデータセンタ１２、読影施設としての読影センタ１３が通信ネットワーク１５を介して相互に接続されている読影システムにおいて、
　病院１１には、医用モダリティ２１を備え、このモダリティ２１により被検体の医用画像（デジタル画像）が収集され、この画像データはデータセンタ１２に送信され、モダリティ２１のコンソールから入力された、受信者の医用画像に付随する付帯情報もデータセンタ１２に送信され、
　データセンタ１２は、画像保管装置３１、予約・レポートサーバ３２を備え、
　付帯情報は患者のＩＤ、氏名などの基本情報を含み、
　予約・レポートサーバ３２は、読影レポートを管理するサーバであり、
　読影センタ１３は、読影のための読影観察装置４１、レポート端末４２を備え、
　病院１１において、撮影によって収集されるデジタル量の画像データはデータセンタ１２の画像保管装置３１にオンライン送信されるとともに、その付帯情報も予約・レポートサーバ３２にオンライン送信され、
　画像保管装置３１は、送信されてきた画像データを自動的に読影センタ１３の画像観察装置４１に転送し、
　病院１１の検査依頼・レポート参照端末２３から検査依頼（読影依頼：病院ＩＤ、受信者ＩＤ、氏名、コメントなど）の情報入力及び読影医師の指定があり、これらの端末２３からの入力情報は、オンラインで予約・レポートサーバ３２に送信され、さらにこのサーバ３２から画像観察装置４１に転送され、これにより、読影対象の画像データ、その付帯情報、及び読影依頼情報の配信が完了し、
　レポート端末４２には読影対象画像が表示され、
　読影医は、表示された画像を観察しながら読影レポートを作成する読影に際し、過去の読影レポートを参照したいときには、レポート端末４２はデータセンタ１２の予約・レポートサーバ３２にアクセスし、
　作成された読影レポートは、予約・レポートサーバ３２にオンラインで返信・保管され、
　予約・レポートサーバ３２は、読影が完了して読影レポートの返信があったときには、読影完了の通知を検査依頼・レポート参照端末２３に送り、病院１１では、そのレポートを参照又はダウンロードする、
　読影システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）　周知例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３２３４９６号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（周知１ａ）「【０００６】また、
ネットワークを利用する場合には、「依頼先の医師が登録された情報を全て閲覧できてしまい、患者の氏名
などプライバシーに関る情報が漏えいしてしまうおそれがある。」という問題があった。
（３）　周知例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１２６００７号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（周知２ａ）「【０００５】レポート情報作成時には、レポートの作成を支援するために、画像表示部２３およびレポート表示部３０に現在や過去の画像、さらに前回の検査レポートが表示されるようになっている。読影に関する業務、画像とレポートの連動表示に関しては、特願平９−１４９３１６号で開示されている。ここには、画像表示部２３で画像表示を行う場合に、
患者識別子
検索条件
として
に基づいて
検索され
目的とする過去のレポート情報
４　本願補正発明と引用発明との対比
（１）　対比
ア
（ア）　引用発明の「受信者の医用画像」である「デジタル画像」の「画像データ」は、本願補正発明の「医療用デジタル画像データ」に相当する。
（イ）　引用発明の「読影施設としての読影センタ１３」、「受信者」である「患者」の「氏名」、及び「医療施設としての病院１１」は、それぞれ本願補正発明の「外部の読影拠点」、「患者情報」、及び「医療施設」に相当する。
（ウ）　引用発明の「受信者の医用画像」は「病院１１」に備えられた「モダリティ２１」で「収集され」たものであるから、「病院１１」で生成されたものである。
　また、引用発明の「読影センタ１３」に「読影」を「依頼」するため「受信者」の「氏名」を含む「情報」である「読影依頼情報」は、「病院１１の検査依頼・レポート参照端末２３から」「入力」されたものであるから、「病院１１」で生成されたものである。
　よって、引用発明の「受信者の医用画像」及び「読影依頼情報」を生成する「病院１１」と本願補正発明の「医療用デジタル画像データ及び外部の読影拠点に対して読影を依頼するため患者情報を匿名化した情報を含む読影依頼情報を生成する医療施設」とは、「医療用デジタル画像データ及び外部の読影拠点に対して読影を依頼するため患者情報を含む読影依頼情報を生成する医療施設」の点で共通する。
イ
（ア）　引用発明の「データセンタ１２」は、本願補正発明の「管理施設」に相当する。
（イ）　引用発明では「読影依頼情報」及び「画像データ」が、「病院１１」から、「データセンタ１２」の、「予約・レポートサーバ３２」及び「画像保管装置３１」へと「オンライン」で「送信」されているから、上記「データセンタ１２」は、「読影依頼情報」及び「画像データ」を取得している。また、「データセンタ１２」の「予約・レポートサーバ３２」及び「画像保管装置３１」は、「読影依頼」された「読影センタ１３」に対して上記「読影依頼情報」及び「画像データ」を「転送」している。
　よって、引用発明における、「読影依頼情報」及び「画像データ」が「オンライン」で「送信」され、「読影センタ１３」に対して上記「読影依頼情報」及び「画像データ」を「転送」する「データセンタ１２」は、本願補正発明の「前記医療施設が生成した前記読影依頼情報と、前記医療用デジタル画像データとを取得し、前記読影を依頼された読影拠点に対して前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを転送する管理施設」に相当する。
ウ
（ア）　引用発明の「読影センタ１３」において、「配信」された「読影対象の画像データ」及び「読影依頼情報」は、「データセンタ１２」からの「転送」によって取得したものである。
　また、引用発明では、上記「読影依頼情報」及び「読影対象の画像データ」が「配信」されることで、「読影依頼内容、並びに、その画像」が「表示され」、「読影医は、表示された画像を観察しながら読影レポートを作成する読影」を行うから、「作成された読影レポート」には「読影依頼情報」及び「読影対象の画像データ」に基づいて「読影」された結果が記載されている。
　よって、引用発明の「データセンタ１２」から「配信」された「読影対象の画像データ」及び「読影依頼情報」を基に「読影」することで「作成された読影レポート」は、本願補正発明の「前記管理施設から取得した前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを基に読影された結果が記載された読影結果レポート」に相当する。
（イ）　引用発明における、「読影レポート」を、「データセンタ１２」の「予約・レポートサーバ３２にオンラインで返信」する「読影センタ１３」は、本願補正発明の「読影結果レポートを前記管理施設に対して送信する読影拠点」に相当する。
エ　引用発明の「通信ネットワーク１５を介して相互に接続されている」ことは、本願補正発明の「ネットワークを介して接続され」ていることに相当する。
オ
（ア）　引用発明の「予約・レポートサーバ３２」及び「画像保管装置３１」は、本願補正発明の（「管理施設」に「配置され」た）「読影サーバ装置」に相当する。
（イ）　上記（ア）から、引用発明の「データセンタ１２」に「予約・レポートサーバ３２」及び「画像保管装置３１」が配置されることは、本願補正発明の「前記管理装置には読影サーバ装置が配置され」ることに相当する。
（ウ）　引用発明の「予約・レポートサーバ３２」のうち、「読影センタ１３」から「オンラインで返信」された「読影レポート」を「保管」する部分と、本願補正発明の「前記読影拠点が生成した読影結果レポートを全て記憶する記憶手段」とは、「前記読影拠点が生成した読影結果レポートを記憶する記憶手段」の点で共通する。
（エ）　引用発明の「予約・レポートサーバ３２」のうち「読影レポート」を「保管」する上記部分以外の部分と「画像保管装置３１」とを含む「データセンサ１２」の一部分では、「病院１１」から「オンライン」で「送信」された「読影依頼情報」及び「画像データ」が、「読影センタ１３」に対して「転送」され、「読影依頼情報」に応じて「読影センタ１３」で「作成された読影レポート」が、「オンラインで返信」されている。
　よって、引用発明の「データセンサ１２」の上記一部分は、本願補正発明の「前記読影を依頼された読影拠点に対して前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを前記医療施設から取得して前記読影拠点に対して送信し、前記依頼に応じて前記読影拠点が生成した読影結果レポートを受信する制御手段」に相当する。
（オ）　上記（ア）ないし（エ）から、引用発明の「予約・レポートサーバ３２」及び「画像保管装置３１」が、「読影センタ１３」から「オンラインで返信」された「読影レポート」を「保管」する上記部分と「データセンサ１２」の上記一部分とを有することと、本願補正発明の「当該読影サーバ装置は、前記読影を依頼された読影拠点に対して前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを前記医療施設から取得して前記読影拠点に対して送信し、前記依頼に応じて前記読影拠点が生成した読影結果レポートを受信する制御手段と、前記読影拠点が生成した読影結果レポートを全て記憶する記憶手段と、を有」することとは、「当該読影サーバ装置は、前記読影を依頼された読影拠点に対して前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを前記医療施設から取得して前記読影拠点に対して送信し、前記依頼に応じて前記読影拠点が生成した読影結果レポートを受信する制御手段と、前記読影拠点が生成した読影結果レポートを記憶する記憶手段と、を有」する点で共通する。
カ
（ア）　引用発明の「病院１１」において「収集され」た「医用画像」に、当該「医用画像」の「被検体」すなわち「受信者」である「患者」の「氏名」が「付帯情報」として「付随」することと、本願補正発明の「前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データから当該医療用デジタル画像データの被写体である患者の個人情報が匿名化される」こととは、「前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データに当該医療用デジタル画像データの被写体である患者の個人情報が含まれている」点で共通する。
（イ）　引用発明の「患者のＩＤ」が「受信者の医用画像に付随する付帯情報」に含められていることは、本願補正発明の「患者毎に固有の患者ＩＤが前記医療用デジタル画像データに割り当てられ場合」に相当する。
（ウ）　引用発明の「病院１１」から「読影依頼情報」及び「画像データ」が、「データセンタ１２」の、「予約・レポートサーバ３２」及び「画像保管装置３１」へと「オンライン」で「送信」されたことが、本願補正発明の「医療施設から前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを取得した」ことに相当する。
（エ）　上記オ（ウ）を踏まえると、引用発明の「読影医」が「予約・レポートサーバ３２にアクセス」して「過去の読影レポートを参照」することは、「予約・レポートサーバ３２」のうち「読影レポート」を「保管」する部分に「保管」されている「読影レポート」の中から「過去の読影レポート」として「予約・レポートサーバ３２」が抽出したものを「読影医」が「参照」することである。
　よって、引用発明の「予約・レポートサーバ３２にアクセス」して「過去の読影レポートを参照」することと、本願補正発明の「前記記憶手段に記憶している前記読影結果レポートの中から、同一の患者ＩＤを有する読影結果レポートを抽出」することとは、「前記記憶手段に記憶している前記読影結果レポートの中から、読影結果レポートを抽出」する点で共通する。
（オ）　上記イ（イ）及びオ（エ）を踏まえると、引用発明の「データセンサ１２」の上記一部分が、「病院１１」から「読影依頼」された「読影センタ１３」に「画像データ」と共に「読影依頼情報」を「転送」することは、本願補正発明の「前記医療施設から読影が依頼されている前記読影拠点に前記医療用デジタル画像データと共に前記読影依頼情報を送信」することに相当する。
（カ）　引用発明において、「読影レポート」が「予約・レポートサーバ３２」に「返信」されたときに当該「読影レポート」を「保管」するものは、上記オ（ウ）のとおり、引用発明の「予約・レポートサーバ３２」のうち、「読影レポート」を「保管」する部分である。
　よって、引用発明において、「読影センタ１３」での「読影が完了して」、「作成された読影レポートは、予約・レポートサーバ３２にオンラインで返信・保管され」ることは、本願補正発明の「前記読影拠点における読影が終了したとき前記読影拠点から読影結果レポートを受信して前記記憶手段に記憶」することに相当する。
（キ）　引用発明において、「病院１１」から見て「読影レポート」を「参照又はダウンロード」することは、「予約・レポートサーバ３２」から見て「読影レポート」を「病院１１」に送信することであるから、引用発明の「病院１１では、そのレポートを参照又はダウンロードする」ことは、本願補正発明の「前記医療施設に前記読影結果レポートを送信する」ことに相当する。
キ　引用発明の「読影システム」は、本願補正発明の（「医療施設」と「管理施設」と「読影拠点」とが「接続され」た）「読影サーバ装置」に相当する。
（２）　一致点
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、 
「医療用デジタル画像データ及び外部の読影拠点に対して読影を依頼するため患者情報を含む読影依頼情報を生成する医療施設と、
　前記医療施設が生成した前記読影依頼情報と、前記医療用デジタル画像データとを取得し、前記読影を依頼された読影拠点に対して前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを転送する管理施設と、
　前記管理施設から取得した前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを基に読影された結果が記載された読影結果レポートを前記管理施設に対して送信する読影拠点と、
　がネットワークを介して接続され、
　前記管理施設には読影サーバ装置が配置され、
　当該読影サーバ装置は、
　　前記読影を依頼された読影拠点に対して前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを前記医療施設から取得して前記読影拠点に対して送信し、前記依頼に応じて前記読影拠点が生成した読影結果レポートを受信する制御手段と、
　　前記読影拠点が生成した読影結果レポートを記憶する記憶手段と、
　を有し、
　前記制御手段は、
　　前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データに当該医療用デジタル画像データの被写体である患者の個人情報が含まれていると共に、患者毎に固有の患者ＩＤが前記医療用デジタル画像データに割り当てられ場合に、前記医療施設から前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを取得し、前記記憶手段に記憶している前記読影結果レポートの中から、読影結果レポートを抽出し、前記医療施設から読影が依頼されている前記読影拠点に前記医療用デジタル画像データと共に前記読影依頼情報を送信し、前記読影拠点における読影が終了したとき前記読影拠点から読影結果レポートを受信して前記記憶手段に記憶し、前記医療施設に前記読影結果レポートを送信する、
　読影サーバ装置。」　 
の点で一致し、次の各相違点で相違する。　 
　　 
（３）　相違点
ア　相違点１
　「患者情報」及び「患者の個人情報」について、本願補正発明では「匿名化」されるのに対し、引用発明においては、その点が不明である点。
　
イ　相違点２
　「記憶手段」が記憶する「読影結果レポート」が、本願補正発明では「全て」であるのに対し、引用発明においては、「全て」か不明な点。
ウ　相違点３
　「読影結果レポート」の「抽出」が、本願補正発明では「前記医療施設から前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを取得した時」であるのに対し、引用発明では「過去の読影レポートを参照したいとき」である点。
エ　相違点４
　「記憶手段に記憶している前記読影結果レポートの中から」「抽出」される「読影結果レポート」が、本願補正発明では「医療用デジタル画像データに割り当てられた患者ＩＤを基に」した「同一の患者ＩＤを有する」ものであるのに対し、引用発明では、その点が不明である点。
オ　相違点５
　本願補正発明では「当該読影拠点に読影結果レポートに受信したことを通知」するのに対し、引用発明では、その点が不明である点。
５　当審の判断
　各相違点について検討する。
（１）　相違点１について
ア　上記（周知１ａ）によれば、「ネットワークを利用する場合には、「依頼先の医師が登録された情報を全て閲覧できてしまい、患者の氏名などプライバシーに関る情報が漏えいしてしまうおそれがある。」という問題があった。」という技術課題が、本願の出願前より周知であった。
　そして、プライバシーに関る情報についての上記周知の技術課題が、当該情報の削除などの匿名化によって解決されることは、本願の出願前の技術常識（例えば、特開２００７−１４８５１０号公報の【０００３】−【０００４】及び【００３２】−【００３３】を参照。）である。
イ　一方、引用発明は、「読影依頼情報」及び「画像データ」の「付帯情報」を「通信ネットワーク１５を介して」「送信」するものである。当該「読影依頼情報」及び「付帯情報」は、「受信者」の「氏名」である「患者」の「氏名」を含んでいるから、引用発明は明らかに、上記アのとおり周知の技術課題を有する。
ウ　よって、引用発明において、当該周知の技術課題を上記アの技術常識に沿って解決すること、すなわち、受信者の氏名である患者の氏名（患者情報及び患者の個人情報）を「匿名化」すること、により、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）　相違点２について
　引用発明における「予約・レポートサーバ３２」のうち「読影レポート」を「保管」する部分について、引用例には「保管」した「読影レポート」をあえて削除する旨の開示がなく、しかも引用発明では「予約・レポートサーバ３２にアクセス」することで「過去の読影レポートを参照」できなければならないから、予約・レポートサーバ３２に返信された読影レポート（読影結果レポート）は「全て」保管（記憶）されることになる。
　よって、当該相違点２は、実質的な相違点でない。
　仮に、「全て」でないにしろ、過去の読影レポート（読影結果レポート）を、消去することなく全て記憶しておくことは、当業者が容易になし得たことである。
（３）　相違点３について
ア　一般に、手作業による作業負担を減らすために、当該手作業の内容を自動化することは、本願の出願前より周知の技術課題とその解決手段である。
イ　一方、引用発明において、「読影医」が「読影に際し」て「過去の読影レポートを参照」しようとすると、当該「参照」に対応して「予約・レポートサーバ３２にアクセス」するための手作業が生じている。
　すると、当該手作業の内容を上記アの解決手段に沿って自動化すること、すなわち、読影医が読影に際して予約・レポートサーバ３２にアクセスするための手作業を伴わずに過去の読影レポートを参照できるように、読影に入るよりも前、すなわち「読影対象の画像データ、その付帯情報、及び読影依頼情報が病院１１から送信され（て、読影センタ１３に転送され）るとき」（「前記医療施設から前記読影依頼情報及び前記医療用デジタル画像データを取得した時」）に、過去の読影レポートが抽出され（て、読影センタ１３に送信され）るようにすることで、上記相違点３に係る本願補正発明の特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）　相違点４について
ア　上記（周知２ａ）によれば、検索条件としての患者識別子に基づいて目的とする過去のレポート情報を検索することが、周知技術である。この過去のレポート情報は、当該患者識別子を検索条件として検索されうることから、上記患者識別子と同一の患者識別子を有することは自明である。
イ　一方、引用発明では、予約・レポートサーバ３２が過去の読影レポートを抽出する手法が不明であるから、当該手法を明らかにすべく、上記アの周知技術のように患者識別子、すなわち「受診者の医用画像の画像データに付随する付帯情報に含まれる患者のＩＤ」（「医療用デジタル画像データに割り当てられた患者ＩＤ」）を検索条件として同一の患者のＩＤを有する過去の読影レポートを検索することで、上記相違点４に係る本願補正発明の特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（５）　相違点５について
ア　送信側から送信されたデータを受信側で受信したときに、受信側から送信側へ、当該データが正しく受信されたことを通知することは、各種の通信で本願の出願前より一般的に（いわゆる肯定応答として）実装されている技術常識である。
イ　引用発明の読影レポートの返信は、読影センタ１３から予約・レポートサーバ３２へのデータの送信であるから、上記アの技術常識に沿って、受信側である予約・レポートサーバ３２において正しく読影レポートが受信されたことを、送信側である読影センタ１３に通知することで、上記相違点５に係る本願補正発明の特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（６）　本願補正発明の奏する作用効果
　また、本願補正発明の作用効果は、引用例の記載及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
（７）　審判請求書での主張について
　なお、審判請求人は、平成２７年１月５日に提出した審判請求書において、「拒絶査定の謄本には、「データセンタ１２の予約・レポートサーバ３２は、読影結果レポートを全て記憶する記憶手段を備えているものといえる。」と記載されていますが、引用文献には明示がなく、推定に過ぎません。」（【請求の理由】の「４．１」節の第５段落）という点に基づき、「補正した本願発明は、拒絶の理由を解消して」（【請求の理由】の「５」節の第１段落）いる旨を主張している。
　しかしながら、上記「（２）　相違点２について」での指摘から明らかなように、引用発明における予約・レポートサーバ３２のうち読影レポートを保管する部分は、返信された読影レポート（読影結果レポート）を「全て」保管（記憶）することになる。
（８）　まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。よって、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「第２　平成２７年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本件補正について」の（１）の（補正前）の記載を参照。）である。
２　引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由にて引用された引用例及び周知例、並びにそれらの記載事項は上記「第２　平成２７年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　引用例及び周知例」の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
３　当審の判断
　上記「第２　平成２７年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本件補正について」の（２）で記載したとおり、本願補正発明は、少なくとも本願発明にさらに限定事項を追加したもので、本願発明は、本願補正発明から少なくともその限定事項を省いた発明といえ、その本願補正発明が、上記「第２　平成２７年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえるところであるが、念のため、上記限定事項に係わらない補正事項を補正前に戻した際に生じる、本願補正発明にはない記載についても検討する。
　まず、本願発明では、「個人情報が削除」（本願補正発明では「個人情報が匿名化」）と記載されているが、上記「第２　平成２７年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「５　当審の判断」の「（１）　相違点１について」のアのとおり、プライバシーに関る情報についての周知の技術課題が、当該情報の削除などの匿名化によって解決されることは、本願の出願前の技術常識である。
　また、本願発明では、抽出された読影結果レポートを「読影拠点に対して送信する」と記載されているが、本願補正発明においても抽出された読影結果レポートは読影拠点に対し送信されるものであり、同「５　当審の判断」の「（３）　相違点３について」で示した理由により、引用発明において、過去の読影レポートが（抽出されて、）読影センタ１３に送信されるようにすることで、当該変更点３に係る本願発明の特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。