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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体生体試料分離装置であって、
基部と、
前記基部から離れて隆起した窪み部と、
前記窪み部上に配置された採集膜と、
前記採集膜上に配置され、非対称サブミクロンポリスルホンと非対称スーパーミクロンポリスルホンとからなるグループから選択されるポリスルホンポリマー材料を含む分離膜と、
前記分離膜上に配置され、閉止形態においてツイストロック機構により前記窪み部に取り外し可能に相補的に嵌り合うキャップであって、通過する液体生体試料の付着を可能にするように構成された開口を中に含むキャップとを有し、
前記キャップは、前記閉止形態から開放形態に変化するように、前記窪み部から取り外し可能であり、
前記採集膜及び前記分離膜は、前記閉じた構成において、前記キャップと前記窪み部との間に固定されている、液体生体試料分離装置。
【請求項２】
前記分離膜は、前記分離膜上に付着した液体生体試料の固体成分を濾過および捕捉するように、第１の面から第２の面に向かって次第に低下するポロシティを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分離膜は、生体試料の固体成分を濾過および捕捉するように構成され、前記生体試料が、全血と、血漿と、尿と、唾液と、痰と、精液と、膣洗浄液と、骨髄と、脳脊髄液とからなるグループから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記分離膜は、全血試料の固体成分を濾過および捕捉するように構成され、前記採集膜は前記全血試料の血漿部分または濾液を別個に濾過および捕捉するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記分離膜は、０．１μｍないし２０μｍの範囲の細孔径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記採集膜は、疎水性ポリエチレンで被覆された複数のポリプロピレン繊維を含む実質的に疎水性のポリオレフィンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記採集膜または前記分離膜あるいはその両方がマイクログラスファイバを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記キャップは前記基部に取り外し可能に接着する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記キャップは、前記ツイストロック機構により前記基部に取り外し可能に接着する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも２つの弾性バンド締め具をさらに含み、前記キャップが前記少なくとも２つの弾性バンド締め具によって前記基部に接着する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記キャップは前記基部に向かって押しつけられる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記分離膜は、前記分離膜の２つの領域の間に、前記押しつけの結果として前記分離膜内のつぶされた細孔から形成された液体不浸透バリアを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記基部上に配置された識別標識をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記窪み部は、第１の凹部と第２の凹部とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の凹部と前記第２の凹部とは、それぞれ前記分離膜および前記採集膜を受け入れる寸法とされた、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２の凹部が前記第１の凹部内に配置された、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記開口と、前記分離膜と、前記採集膜とが、前記閉止形態において、前記開口と、前記分離膜と、前記採集膜とのそれぞれの中心点を通って延びる軸を中心に整列される、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
全血から血漿を分離する方法であって、
請求項１に記載の装置を用意することと、
前記開口を通して前記分離膜上に全血を付着させることとを含む方法。
【請求項１９】
前記分離膜上に２５ｕＬないし４０ｕＬの全血を付着させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記採集膜において６ｕＬないし１０ｕＬの血漿が回収される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
復調基準信号（ＤＭＲＳ）を使用して、同期信号ブロック（ＳＳＢ）の時間における少なくとも第２のＯＦＤＭシンボルおよび時間における第４のＯＦＤＭシンボルにおいて、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）送信のペイロードを復調するステップであって、前記ＤＭＲＳは、同じサブキャリアにおいて、時間における前記第２のＯＦＤＭシンボルおよび時間における前記第４のＯＦＤＭシンボルに位置付けられ、周波数において前記ＰＢＣＨの前記ペイロードとインターリーブされる、ステップを含み、
前記ＳＳＢは、前記ＳＳＢの時間における第１のＯＦＤＭシンボルにおける一次同期信号（ＰＳＳ）、および前記ＳＳＢの時間における第３のＯＦＤＭシンボルにおける二次同期信号（ＳＳＳ）を含む、方法。
【請求項２】
前記ＳＳＢは、時間における前記第１のＯＦＤＭシンボル、時間における前記第２のＯＦＤＭシンボル、時間における前記第３のＯＦＤＭシンボルおよび時間における前記第４のＯＦＤＭシンボルのみにわたる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＤＭＲＳが配置された前記サブキャリアは、セル識別（ＩＤ）に基づく、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ＰＳＳおよび前記ＳＳＳは、同じ周波数スペクトルを占有し、ＰＢＣＨは、前記ＰＳＳおよび前記ＳＳＳよりも大きな周波数スペクトルを占有する、請求項１の方法。
【請求項５】
前記ＰＳＳは、前記ＰＢＣＨの前に送信される、請求項１の方法。
【請求項６】
前記ＳＳＳは、前記ＰＢＣＨの後に送信される、請求項１の方法。
【請求項７】
前記ＤＭＲＳは、ＰＢＣＨ復調およびＳＳＢ時間インデックス検出のための基準信号（ＲＳ）を含む群から選択される複数の目的のために、前記ＷＴＲＵによって使用されるｇｏｌｄシーケンスに基づく、請求項１の方法。
【請求項８】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
復調基準信号（ＤＭＲＳ）を使用して、同期信号ブロック（ＳＳＢ）の時間における少なくとも第２のＯＦＤＭシンボルおよび時間における第４のＯＦＤＭシンボルにおいて、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）送信のペイロードを復調するように構成された復調器であって、前記ＤＭＲＳは、同じサブキャリアにおいて、時間における前記第２のＯＦＤＭシンボルおよび時間における前記第４のＯＦＤＭシンボルに位置付けられ、周波数において前記ＰＢＣＨの前記ペイロードとインターリーブされる、復調器を備え、
前記ＳＳＢは、前記ＳＳＢの時間における第１のＯＦＤＭシンボルにおける一次同期信号（ＰＳＳ）、および前記ＳＳＢの時間における第３のＯＦＤＭシンボルにおける二次同期信号（ＳＳＳ）を含む、ＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記ＤＭＲＳが配置された前記サブキャリアは、セル識別（ＩＤ）に基づく、請求項８のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記ＤＭＲＳは、ＰＢＣＨ復調およびＳＳＢ時間インデックス検出のための基準信号（ＲＳ）を含む群から選択される複数の目的のために、前記ＷＴＲＵによって使用されるｇｏｌｄシーケンスに基づく、請求項８のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ＰＳＳおよび前記ＳＳＳは、同じ周波数スペクトルを占有し、前記ＰＢＣＨは、前記ＰＳＳおよび前記ＳＳＳよりも大きな周波数スペクトルを占有する、請求項８のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記ＳＳＢは、時間における前記第１のＯＦＤＭシンボル、時間における前記第２のＯＦＤＭシンボル、時間における前記第３のＯＦＤＭシンボル、および時間における前記第４のＯＦＤＭシンボルのみにわたる、請求項８のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記ＳＳＳは、前記ＰＢＣＨの後に送信される、請求項８のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記ＤＭＲＳは、前記セルＩＤおよびＳＳＢインデックスに基づいてスクランブリングシーケンスから導き出される、請求項９のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記ＳＳＢインデックスは２ビットである、請求項１４のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流波形を生成する装置であって：
第一の生成構成および第二の生成構成を含む複数の生成構成を有する電力生成器であって、
前記第一の生成構成は、第一の周波数をもつ第一の出力電流を生成するよう構成され、
前記第二の生成構成は、第二の周波数をもつ第二の出力電流を生成するよう構成され、
各構成は生成要素の第一の集合および生成要素の第二の集合を有し、
各構成について、少なくとも生成要素の前記第一の集合は電荷を保持するよう構成されており、
各構成について、生成要素の前記第一の集合および生成要素の前記第二の集合は互いに対して可動であるよう構成されている、電力生成器と；
前記第一の生成構成と前記第二の生成構成の間の電気的接続を提供する接続回路であって、
前記接続回路は、前記第一の出力電流および前記第二の出力電流を組み合わせて、特定の波形および第三の周波数をもつ結果的な出力電流を生成するよう構成されており、
前記第三の周波数は、前記第一の周波数および前記第二の周波数と異なり、
前記電力生成器は、少なくとも第一のプレート要素および第二のプレート要素を有しており、
前記第一のプレート要素および前記第二のプレート要素は互いに対して可動であるよう構成されており、
前記第一のプレート要素は、前記複数の生成器構成の生成要素の前記第一の集合の二つ以上を有し、前記第二のプレート要素は、前記複数の生成器構成の生成要素の前記第二の集合の二つ以上を有しており、
前記プレート要素が、互いに対して回転可能であるよう構成されたディスク要素であり、
前記第一のプレート要素の生成要素の前記二つ以上の第一の集合は、前記第一のプレート要素の表面部分の異なるそれぞれの円環状配置をなし、前記第二のプレート要素の生成要素の前記二つ以上の第二の集合は、前記第二のプレート要素の表面部分の異なるそれぞれの円環状配置をなす、
装置。
【請求項２】
生成要素の前記第一の集合は、前記第一のプレート要素の表面部分の第一の集合をなし、生成要素の前記第二の集合は、前記第二のプレート要素の表面部分の前記第二の集合をなす、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第一のプレート要素の生成要素の前記二つ以上の第一の集合は、前記第一のプレート要素の異なるそれぞれの扇形表面部分をなし、前記第二のプレート要素の生成要素の前記二つ以上の第二の集合は、前記第二のプレート要素の異なるそれぞれの扇形表面部分をなす、請求項１記載の装置。
【請求項４】
異なる生成構成の各生成要素の、当該構成の生成要素の前記第一の集合と生成要素の前記第二の集合の間の相対運動の方向に平行な方向に沿っての寸法が、異なる生成構成の多の生成要素のどれとも異なる、請求項１記載の装置。
【請求項５】
各生成器構成の生成要素の前記第一の集合と生成要素の前記第二の集合の間の相対運動は、前記第一の集合と前記第二の集合の間の機械的結合に依存し、
前記機械的結合の物理的性質は、それぞれの各生成構成について異なる、
請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記機械的結合は、ばね結合を含み、各生成構成についてのばね結合が異なるばね定数をもつ、請求項５記載の装置。
【請求項７】
各生成器構成の生成要素の前記第一の集合と生成要素の前記第二の集合の間の相対運動は、ヒンジ結合に依存し、前記ヒンジ結合の最大角度広がりがそれぞれの各生成構成について異なる、請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記接続回路は、前記第一の出力電流と前記第二の出力電流の間の並列接続を提供する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記接続回路がフィルタ回路を有する、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記電力生成器が摩擦電気電力生成器である、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記プレート要素が、互いに対して回転可能であるよう構成されたディスク要素である、請求項２記載の装置。
【請求項１２】
異なる生成構成のそれぞれの成分生成要素の間の、生成要素のそれぞれの第一の集合と生成要素のそれぞれの第二の集合の間の相対運動の方向に平行な方向に沿っての離間距離が、異なる生成構成の他の成分生成要素のどれとも異なる、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
生成要素の前記第一の集合の材料組成が生成要素の前記第二の集合の材料組成と異なる、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
生成要素の前記第一の集合が複数の第一のプレートを有し、
生成要素の前記第二の集合が複数の第二のプレートを有する、
請求項１記載の装置。
【請求項１５】
生成要素の前記第一の集合と生成要素の前記第二の集合の間の相対運動が前記第一の出力電流を生成するよう構成される、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体を認識する抗原認識ドメインと
膜貫通ドメインと
活性化受容体の細胞内シグナル伝達部分および／または共刺激受容体の細胞内シグナル伝達部分を含むシグナル伝達ドメインと
を含むキメラ抗原受容体。
【請求項２】
抗原認識ドメインが、抗体の抗原結合部位または抗体のフラグメントの抗原結合部位に配列相同性を有する部分を含む、請求項１に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項３】
抗原認識ドメインが、少なくとも、抗体の重鎖または抗体の軽鎖由来の相補性決定領域１（ＣＤＲ１）、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３に配列相同性を有する部分を含む、請求項１または２に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項４】
抗原認識ドメインが、機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体のアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）結合部位と関連するエピトープを認識する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項５】
機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体が、野生型（機能性）Ｐ２Ｘ７受容体のＡＴＰ結合能力と比較して低減されたＡＴＰに結合する能力を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項６】
機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体が、受容体を機能障害性にする立体配置の変化を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項７】
受容体を機能障害性にする立体配置の変化が、機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体のアミノ酸２１０位のプロリンのトランス配置からシス配置への変化である、請求項６に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項８】
抗原認識ドメインが、機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体のアミノ酸２１０位のプロリンを含むエピトープを認識する、請求項１から７のいずれか一項に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項９】
活性化受容体が、ＣＤ３共受容体複合体のメンバーおよび／またはＦｃ受容体であり、かつ／または共刺激性受容体が、ＣＤ２７、ＣＤ２８、ＣＤ３０、ＣＤ４０、ＤＡＰ１０、ＯＸ４０、４−１ＢＢ（ＣＤ１３７）、およびＩＣＯＳからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のキメラ抗原受容体をコードするヌクレオチド配列を含む、核酸分子。
【請求項１１】
宿主細胞のウイルス形質導入のための、請求項１０に記載の核酸分子を含む、ウイルスベクター。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか一項に記載のキメラ抗原受容体、または請求項１０に記載の核酸分子を含む、遺伝子改変された細胞。
【請求項１３】
白血球、末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）、リンパ球、Ｔ細胞、ＣＤ４＋Ｔ細胞、ＣＤ８＋Ｔ細胞、ナチュラルキラー細胞またはナチュラルキラーＴ細胞である、請求項１２に記載の遺伝子改変された細胞。
【請求項１４】
機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体を発現する細胞を殺滅させる方法における使用のための請求項１２または１３に記載の遺伝子改変された細胞であって、該方法は、機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体を発現する細胞を、該遺伝子改変された細胞に曝露するステップを含む、前記遺伝子改変された細胞。
【請求項１５】
機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体を発現する細胞にとって自己である、請求項１４に記載の遺伝子改変された細胞。
【請求項１６】
機能障害性Ｐ２Ｘ７受容体を発現する細胞が、がん細胞である、請求項１２または１３に記載の遺伝子改変された細胞。
【請求項１７】
がん細胞が、脳のがん、食道がん、口腔がん、舌がん、甲状腺がん、肺がん、胃がん、膵臓がん、腎臓がん、結腸がん、直腸がん、前立腺がん、膀胱がん、子宮頸がん、上皮細胞がん、皮膚がん、白血病、リンパ腫、骨髄腫、乳がん、卵巣がん、子宮内膜がん、および精巣がんのうちの１つまたは複数から選択される、請求項１６に記載の遺伝子改変された細胞。
【請求項１８】
ウイルスベクターの調製のための、請求項１０に記載の核酸分子。
【請求項１９】
請求項１２または１３に記載の遺伝子改変された細胞および薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射Ｘ線放射線をＸ線電気データに変換し、デュアルモード放射線検出器の入射面を形成するＸ線検出器層と、
前記Ｘ線検出器層の下に配置されるコリメータと、
前記コリメータの下に配置され、入射ガンマ光子をガンマ光子電気データに変換するガンマ光子検出器層と、
を含む、デュアルモード放射線検出器であって、
前記Ｘ線検出器層と前記コリメータとの間にＸ線フィルタ層が配置される、デュアルモード放射線検出器。
【請求項２】
前記Ｘ線検出器層、前記Ｘ線フィルタ層、前記コリメータ、及び前記ガンマ光子検出器層は、互いに直接積層される、請求項１に記載のデュアルモード放射線検出器。
【請求項３】
前記Ｘ線フィルタ層は、スズ（Ｓｎ）を含む、請求項１に記載のデュアルモード放射線検出器。
【請求項４】
前記コリメータは、コーンビームコリメータである、請求項１から３の何れか一項に記載のデュアルモード放射線検出器。
【請求項５】
前記コリメータは、平行孔コリメータである、請求項１から３の何れか一項に記載のデュアルモード放射線検出器。
【請求項６】
前記Ｘ線検出器層に入射する散乱Ｘ線放射線の量を低減するように、前記Ｘ線検出器層の前に設けられる散乱線除去グリッドを更に含む、請求項１から４の何れか一項に記載のデュアルモード放射線検出器。
【請求項７】
前記散乱線除去グリッドは、前記デュアルモード放射線検出器から取り外し可能である、請求項６に記載のデュアルモード放射線検出器。
【請求項８】
前記散乱線除去グリッドは、ガンマ光子の少なくとも一部を通過させ、前記散乱線除去グリッドは、ガンマ光子電気データの取得中は、前記Ｘ線検出器層の前の所定位置に留まる、請求項６又は７に記載のデュアルモード放射線検出器。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載のデュアルモード放射線検出器と、
Ｘ線源と、
画像処理ユニットと、
を含む、デュアルモードイメージングシステムであって、前記画像処理ユニットは、
前記デュアルモード放射線検出器から前記Ｘ線電気データ及び前記ガンマ光子電気データの両方を受信し、
同時に取得した前記Ｘ線電気データ及び前記ガンマ光子電気データを、前記Ｘ線電気データ及び前記ガンマ光子電気データの両方を含む融合画像に融合する、デュアルモードイメージングシステム。
【請求項１０】
前記ガンマ光子電気データは、前記ガンマ光子検出器層に入射する光子のエネルギーに関する情報を含み、前記画像処理ユニットは、前記ガンマ光子検出器層に入射する光子のエネルギーに基づいて、前記ガンマ光子検出器層に入射するＸ線光子を除去する、請求項９に記載のデュアルモードイメージングシステム。
【請求項１１】
前記デュアルモード放射線検出器の前記コリメータは、コーンビームコリメータであり、前記Ｘ線源は、焦点を有し、前記コーンビームコリメータは、前記Ｘ線源の前記焦点からオフセットした焦点を有する、請求項９又は１０に記載のデュアルモードイメージングシステム。
【請求項１２】
前記Ｘ線源は、Ｘ線放射線のパルスを放出し、前記Ｘ線電気データは、Ｘ線パルス中に取得され、
前記ガンマ光子検出器層は、前記Ｘ線放射線のパルス間に光子を検出し、前記ガンマ光子電気データは、前記Ｘ線パルスの前又は後に取得される、請求項９から１１の何れか一項に記載のデュアルモードイメージングシステム。
【請求項１３】
前記Ｘ線電気データ及び前記ガンマ光子電気データの両方が、０．５秒の時間間隔内に取得される、請求項１２に記載のデュアルモードイメージングシステム。
【請求項１４】
Ｃアームデバイスを支持設備として更に含み、前記Ｃアームデバイスは、第１の自由端セグメント上の前記Ｘ線源及び第２の自由端セグメント上の前記デュアルモード放射線検出器を担持し、前記Ｘ線源及び前記デュアルモード放射線検出器の固定取得位置を提供し、前記融合画像に融合される前記Ｘ線電気データ及び前記ガンマ光子電気データは、前記固定取得位置にある前記Ｘ線源及び前記デュアルモード放射線検出器を用いて得られる、請求項９から１３の何れか一項に記載のデュアルモードイメージングシステム。
【請求項１５】
同時Ｘ線及び核イメージングのための方法であって、
ガンマ光子を放出する放射性アイソトープを含む物体を提供するステップと、
検査領域に向けてＸ線放射線を放出するＸ線源を提供するステップと、
請求項１から８の何れか一項に記載のデュアルモード放射線検出器を１つ以上提供するステップと、
前記デュアルモード放射線検出器を用いて、前記Ｘ線源によって放出される前記Ｘ線放射線及び前記物体内の放射性アイソトープによって放出される前記ガンマ光子を検出することによって、Ｘ線電気データ及びガンマ光子電気データを同時に取得するステップと、
Ｘ線画像及びガンマ放出画像をそれぞれ再構成するように、前記Ｘ線電気データ及び前記ガンマ光子電気データを処理するステップと、
同時に取得した前記Ｘ線電気データ及び前記ガンマ光子電気データの前記Ｘ線画像及び前記ガンマ放出画像を、融合Ｘ線及びガンマ光子画像に融合するステップと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実際には、２つ又は３つのＸ線光子が、ガンマ光子検出器層によって同時に吸収される。これらのＸ線光子の組み合わせエネルギーは、ガンマ光子のエネルギーと同様の場合がある。したがって、ガンマ光子検出器層によってＸ線光子がガンマ光子と解釈されることを防ぐためには更なる手段が必要である。これは、例えば１〜１０ｍｓの持続時間を有するＸ線放射線のパルスを放出するＸ線源によって行われる。こうすると、ガンマ光子検出器層によるガンマ光子の検出は、必要に応じて、Ｘ線放射線パルス間にのみ行われるか、又は、当該Ｘ線放射線のパルシングは、ガンマ光子電気データの解析において考慮される。例えばＸ線放射線パルス中のガンマ光子検出を表す任意のデータがガンマ光子電気データから取り除かれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受表面及び取付けゾーンを有する水膨潤性の水透過性相互貫入ポリマーネットワーク（ＩＰＮ）または半ＩＰＮ部材を含む整形外科用インプラントであって、
水膨潤性ＩＰＮまたは半ＩＰＮ部材は、ポリマーセグメントの複数のサブセットを有する疎水性熱硬化性または熱可塑性ポリマーを含む第１のポリマーネットワーク、非イオン性ポリマーを含む第２のポリマーネットワーク、およびスルホン酸官能基を含有するイオン性ポリマーを含む第３のポリマーネットワークを含み、前記第２のポリマーネットワーク及び前記第３のポリマーネットワークは、それぞれ前記疎水性熱硬化性または熱可塑性ポリマーのポリマーセグメントの同じサブセット内に形成されており、第１、第２、及び第３のポリマーネットワークは互いに共有結合していない、前記インプラント。
【請求項２】
スルホン酸基を含有するイオン性ポリマーを含む第３のポリマーネットワークが、２−アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、２−プロペン−１−スルホン酸、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、１，３−プロパンスルホン、１，４ブタンスルホン、ビニルスルホン酸、アネトールスルホン酸、およびスチレンスルホン酸のうちの１つまたは複数を含む重合化モノマーを含む、請求項１記載のインプラント。
【請求項３】
スルホン酸基を含有するイオン性ポリマーを含む第３のポリマーネットワークが、第３のポリマーネットワークのモノマーの総数に対して約１％〜約１００％のスルホン酸基を含む、請求項１又は２に記載のインプラント。
【請求項４】
軸受表面が、約０．１未満の摩擦係数を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項５】
第２および第３のポリマーネットワークの一方が、インプラントの第１の部分からインプラントの第２の部分への組成および水和勾配を形成する、請求項１から４までのいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項６】
キャップ、カップ、プラグ、キノコ形、円筒形、パッチ、およびステムからなる群から選択される形状を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項７】
肩鎖関節、足関節、関節丘、肘関節、指関節、関節窩、股関節、椎間板、椎間関節、関節唇、半月板、中手関節、中足関節、膝蓋骨、脛骨プラトー、足指関節、顎関節、または手首関節およびそれらの任意の一部にフィットするように適合されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項８】
第１のポリマーネットワークが、ポリウレタンを含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項９】
第２のポリマーネットワークが非イオン性又は部分的にイオン性のネットワークである請求項１から８までのいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１０】
水膨潤性の水透過性ＩＰＮまたは半ＩＰＮ部材が軸受表面と取付ゾーンとの間に組成勾配を含む、請求項１から９までのいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１１】
組成勾配が剛性勾配を形成する、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１２】
取り付けゾーンが骨界面部材に取り付けられている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１３】
骨界面部材が、金属、ポリマー又はセラミックから構成される請求項１２に記載のインプラント。
【請求項１４】
インプラントが接着剤を介して骨に取り付けられている請求項１から１３までのいずれか１項に記載のインプラント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本明細書において、ＩＰＮ組成物中にスルホン酸官能基を組み込むための改善された方法が開示される。まず比較的親水性であるが非イオン性／中性である第２のポリマーネットワークを疎水性熱硬化性または熱可塑性ポリマー中に形成することにより、疎水性熱硬化性または熱可塑性ポリマーの第１のポリマーネットワークにおいてスルホン酸の組み込みが改善され得ることが発見されている。第２のポリマーネットワークは、スルホン酸官能基を有するイオン性モノマーまたはマクロマーと、疎水性熱硬化性または熱可塑性ポリマーの第１のポリマーネットワークとの適合性を大幅に改善し得る。第２のポリマーネットワークの使用はまた、第２の中性／非イオン性ポリマーネットワークを有さない材料と対比して、ＩＰＮ組成物中に組み込まれ得るスルホン酸基の量を増加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺癌に罹患している対象を別の抗癌剤と組み合わせて処置するための、プログラム細胞死−１（ＰＤ−１）受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（“抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分”）を含む抗癌剤であって、ここで
（ａ）抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分が６０分未満の間、点滴により投与され、かつ
（ｂ）前記別の抗癌剤が９０分未満の間、点滴により投与される、
抗癌剤。
【請求項２】
該抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分が、ヒトＰＤ−１への結合でニボルマブまたはペンブロリズマブと交差競合する、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項３】
該抗ＰＤ−１抗体がニボルマブまたはペンブロリズマブである、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項４】
別の抗癌剤が、細胞傷害性Ｔリンパ球抗原−４（ＣＴＬＡ−４）に特異的に結合し、ＣＴＬＡ−４活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（“抗ＣＴＬＡ−４抗体またはその抗原結合部分”）である、請求項１から３のいずれか一項に記載の抗癌剤。
【請求項５】
該抗ＣＴＬＡ−４抗体またはその抗原結合部分が、ヒトＣＴＬＡ−４への結合でイピリムマブまたはトレメリムマブと交差競合する、請求項４に記載の抗癌剤。
【請求項６】
該抗ＣＴＬＡ−４抗体がイピリムマブまたはトレメリムマブである、請求項４に記載の抗癌剤。
【請求項７】
該抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分および該抗ＣＴＬＡ−４抗体またはその抗原結合部分が、別個の組成物として同時に投与されるか、または単一の組成物として同時に投与される、請求項４から６のいずれか一項に記載の抗癌剤。
【請求項８】
該抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分が、一定用量で投与される、請求項１から７のいずれか一項に記載の抗癌剤。
【請求項９】
一定用量が、少なくとも約２４０ｍｇまたは少なくとも約４８０ｍｇである、請求項８に記載の抗癌剤。
【請求項１０】
一定用量が、２週間毎または４週間毎に投与される、請求項８に記載の抗癌剤。
【請求項１１】
肺癌に罹患している対象の処置のための、プログラム細胞死−１（ＰＤ−１）受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（“抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分”）を含む抗癌剤であって、ここで、抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分が一定用量で投与される、抗癌剤。
【請求項１２】
一定用量が、少なくとも約２４０ｍｇまたは少なくとも約４８０ｍｇである、請求項１１に記載の抗癌剤。
【請求項１３】
一定用量が、２週間毎または４週間毎に投与される、請求項１１または１２に記載の抗癌剤。
【請求項１４】
肺癌に罹患している対象を処置するためのキットであって、
（ａ）少なくとも約２４０ｍｇの一定用量の、ＰＤ−１受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（“抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分”）；および
（ｂ）該抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分を少なくとも約２４０ｍｇの一定用量でそれを必要とする対象に投与するための指示書
を含む、キット。
【請求項１５】
肺癌に罹患している対象を処置するためのキットであって、
（ａ）ＰＤ−１受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（“抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分”）の体重１ｋｇ当たり０．１〜１０ｍｇの範囲の投与量；
（ｂ）ＣＴＬＡ−４に特異的に結合し、ＣＴＬＡ−４活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（“抗ＣＴＬＡ−４抗体またはその抗原結合部分”）の体重１ｋｇ当たり０．１〜１０ｍｇの範囲の投与量；および、
（ｃ）６０分未満の間、点滴により該抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分を投与し、かつ６０分未満の間、点滴により該抗ＣＴＬＡ−４抗体またはその抗原結合部分を投与するための指示書
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする個体において制御性Ｔ細胞を抑制する方法であって、クラスＩヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害剤を含む第１組成物およびプログラム細胞死タンパク質１（ＰＤ−１）阻害剤を含む第２組成物を前記個体に投与する工程を含む、方法。
【請求項２】
前記クラスＩ  ＨＤＡＣ阻害剤が、エンチノスタット（ピリジン−３−イルメチルＮ−［［４−［（２−アミノフェニル）カルバモイル］フェニル］メチル］カルバメート）、ボリノスタット（Ｎ−ヒドロキシ−Ｎ’−フェニルオクタンジアミド）およびトリコスタチンＡ（ＴＳＡ）（（２Ｅ，４Ｅ，６Ｒ）−７−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−Ｎ−ヒドロキシ−４，６−ジメチル−７−オキソ−２，４−ヘプタジエンアミド）、ダシノスタット（（Ｅ）−３−（４−（（（２−（１Ｈ−インドール−３−イル）エチル）（２−ヒドロキシエチル）アミノ）メチル）フェニル）−Ｎ−ヒドロキシアクリルアミド）、ブチラート、バルプロ酸（ＶＰＡ）、ベリノスタット（（２Ｅ）−Ｎ−ヒドロキシ−３−［３−（フェニルスルファモイル）フェニル］プロパ−２−エナミド）、パノビノスタット（（２Ｅ）−Ｎ−ヒドロキシ−３−［４−（｛［２−（２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）エチル］アミノ｝メチル）フェニル］アクリルアミド）、ピロキサミド、ＳＫ−７０４１（４−（ジメチルアミノ）−Ｎ−［［４−［（Ｅ）−３−（ヒドロキシアミノ）−３−オキソプロパ−１−エニル］フェニル］メチル］ベンズアミド）、ＳＫ−７０６８（Ｎ−［［４−［３−（ヒドロキシアミノ）−３−オキソプロパ−１−エニル］フェニル］メチル］−４−ピロリジン−１−イルベンズアミド）、トラポキシンＡ（シクロ（（Ｓ）−ガンマ−オキソ−Ｌ−アルファ−アミノオキシランオクタノイル−Ｌ−フェニルアラニル−Ｌ−フェニルアラニル−Ｄ−２−ピペリジンカルボニル））、環状テトラペプチドヒドロキサム酸類似体（ＣＨＡＰ）、デプデシン（４，５：８，９−ジアンヒドロ−１，２，６，７，１１−ペンタデオキシ−Ｄ−スレオ−Ｄ−イド−ウンデカ−１，６−ジエニトール）、モセチノスタット（Ｎ−（２−アミノフェニル）−４−［［（４−ピリジン−３−イルピリミジン−２−イル）アミノ］メチル］ベンズアミド）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１組成物が、約０．５μＭ〜約２μＭの前記クラスＩ  ＨＤＡＣ阻害剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クラスＩ  ＨＤＡＣ阻害剤がエンチノスタットである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１組成物が約０．５μＭのエンチノスタットを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＤ−１阻害剤が、ニボルマブ、ペンブロリズマブおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＤ−１阻害剤がニボルマブである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２組成物が約１．０μＭのニボルマブを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＤ−１阻害剤が注入により投与される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１組成物および前記第２組成物のうちの少なくとも１つが、薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記個体が腎細胞がんを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記エンチノスタットが５ｍｇの用量で投与される、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記エンチノスタットが１週間に１回投与される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１組成物および前記第２組成物が、異なる時間間隔で投与される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
腎細胞がんを治療する方法であって、エンチノスタットを含む第１組成物およびプログラム細胞死タンパク質１（ＰＤ−１）阻害剤を含む第２組成物を投与する工程を含む、方法。
【請求項１６】
前記エンチノスタットが５ｍｇの用量で投与される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エンチノスタットが１週間に１回投与される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１組成物および前記第２組成物が異なる時間間隔で投与される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＰＤ−１阻害剤が、ニボルマブ、ペンブロリズマブおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＰＤ−１阻害剤が注入により投与される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料ウェブの包装容器（２）に食品を充填するための充填機（１）であって、
前記食品を充填した後に前記包装容器（２）をシールするように適合されたジョーシステム（３）であって、前記包装容器（２）上に固有のマーク（５）を付与するための手段（４）が装備されているジョーシステム（３）と、
前記ジョーシステム（３）の下流に配置され、かつ前記包装容器（２）上の前記マーク（５）を検出するように適合されたセンサ（７）と、
前記包装材料ウェブから前記包装容器（２）を切断するように適合された切断ナイフ（８）と
を含み、
前記切断ナイフ（８）は、前記充填機（１）に移動可能に配置され、前記切断ナイフ（８）は、前記包装材料ウェブから前記包装容器（２）を切断する前に、前記検出されたマーク（５）に基づいて前記包装容器（２）に対して調節され、
前記固有のマーク（５）は、磁化可能な塗料によって前記包装容器（２）上に作成され、
前記包装容器（２）上に前記固有のマーク（５）を付与するための前記手段（４）は、前記ジョーシステム（３）のジョー（４）内にまたはその上に提供される、
充填機（１）。
【請求項２】
前記包装容器（２）上に前記固有のマーク（５）を付与するための前記手段（４）は、ネオジウムベースの磁石（例えば、ＮｄＦｅＢ）またはサマリウムベースの磁石（例えば、Ｓｍ２Ｃｏ１７）などの磁石を含む、請求項１に記載の充填機（１）。
【請求項３】
前記センサ（７）および前記切断ナイフ（８）に接続された制御ユニットをさらに含み、前記制御ユニットは、前記センサ（７）から受け取った情報に基づいて前記切断ナイフ（８）を調節するように適合される、請求項１または２に記載の充填機（１）。
【請求項４】
前記切断ナイフ（８）を調節するために前記切断ナイフ（８）に接続された歯車（１１）をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の充填機（１）。
【請求項５】
前記歯車（１１）に接続されたサーボドライブ（１０）をさらに含む、請求項４に記載の充填機（１）。
【請求項６】
切断ユニット（９）をさらに含み、前記切断ユニット（９）は、第１の歯車（１１）と、前記第１の歯車（１１）の反対側に配置された第２の歯車（１２）とを含み、前記切断ナイフ（８）は、前記第１の歯車（１１）に接続され、アンビル（１３）は、前記第２の歯車（１２）に接続される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の充填機（１）。
【請求項７】
前記第１の歯車（１１）および前記第２の歯車（１２）に接続されたサーボドライブ（１０）をさらに含む、請求項６に記載の充填機（１）。
【請求項８】
前記切断ナイフ（８）は、前記切断ナイフ（８）によって行われる各切断前に調節される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の充填機（１）。
【請求項９】
前記センサ（７）は、磁気センサである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の充填機（１）。
【請求項１０】
包装材料ウェブの包装容器（２）に食品を充填するための方法であって、
前記食品で充填された後にジョーシステム（３）によって前記包装容器（２）をシールするステップと、
前記ジョーシステム（３）内で前記包装容器（２）上に固有のマーク（５）を付与するステップと、
前記ジョーシステム（３）の下流で前記マーク（５）を検出するステップと、
必要に応じて、前記検出されたマーク（５）に基づいて切断ナイフ（８）を前記包装容器（２）に対して調節するステップと、
前記包装容器（２）を前記包装材料ウェブから切断するステップと
を含み、
前記固有のマーク（５）は、磁化可能な塗料によって前記包装容器（２）上に作成され、
前記固有のマーク（５）は、前記ジョーシステム（３）のジョー（４）内にまたはその上に提供される、
方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
光触媒ナノ繊維は、２種の主金属酸化物成分（二酸化チタン及び亜鉛タングステン酸化物）からなり、平均直径１００〜２００ナノメートルである。二酸化チタンの結晶性はアナターゼ形とルチル形の２種混合相からなる。仮焼プロセス中に、アナターゼ形の比がルチル形に関して好ましく創出された。文献によれば、アナターゼ結晶はルチル結晶と比べてＵＶ光下でより良好な光触媒活性を示すと報告されている。他方、亜鉛タングステン酸化物はサンマルチナイト（sanmartinite）であった。主金属酸化物成分とは別に、亜鉛タングステン酸化物ナノロッド（３０〜５０ナノメートル）がナノ繊維の表面に見出された。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明のナノ繊維は、ＵＶ，可視光又は自然太陽光活性化下での光堆積法により貴金属ナノ粒子で修飾されており、この方法は容易であり、コスト効果性、高効率である。光堆積プロセス後、ナノ繊維表面上の貴金属ナノ粒子は１〜１５ナノメートルの直径を有した。本発明の貴金属ナノ粒子はパラジウム、白金、銀、金、ロジウム、イリジウム（iridium）、ルテニウム、オスミウム、タンタル、チタン又はこれらの金属の混合物から選択できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナターゼ及びルチル結晶の二酸化チタン及び酸化タングステンを主成分としてなる、金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜。ナノ繊維の表面はサンマルチナイト(sanmartinite)結晶を有する亜鉛タングステン酸化物ナノロッドを含む。さらに、ナノ繊維及び亜鉛タングステン酸化物ナノロッドの表面は単層の貴金属ナノ粒子によって修飾されている。
【請求項２】
ナノ繊維は１００〜２００ｎｍの範囲の直径を有する、請求項１に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜。
【請求項３】
二酸化チタンのアナターゼ結晶構造の量がルチル結晶構造の量より多い、請求項１又は２に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜。
【請求項４】
亜鉛タングステン酸化物のサンマルチナイト結晶構造が３０〜５０ｎｍの範囲の寸法のナノロッドを表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜。
【請求項５】
ナノ繊維表面上の貴金属ナノ粒子が１〜１５ｎｍの範囲の寸法を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜。
【請求項６】
貴金属ナノ粒子はパラジウム、白金、銀、金、ロジウム、イリジウム（iridium）、ルテニウム、オスミウム、タンタル、チタン又はそれらの混合物から選ばれることができる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜。
【請求項７】
貴金属ナノ粒子はパラジウムである、請求項６に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜。
【請求項８】
貴金属ナノ粒子は白金である、請求項６に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜。
【請求項９】
ナノ繊維がその軸に沿って自由に延びる突起を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のナノ繊維から製造された可撓性ナノ繊維膜。
【請求項１０】
５００〜９００℃間の範囲の温度に耐えることが可能である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のナノ繊維から製造された可撓性ナノ繊維膜。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜の製造方法であって、
ａ）官能性ポリマー溶液を、チタン、タングステン及び亜鉛錯体を含む少なくとも３種の金属前駆体の有機溶剤溶液と混合する。その混合プロセスは、初めにタングステン錯体溶液を官能性ポリマー溶液に加えてから、亜鉛及びチタン錯体溶液を磁気攪拌しながら３０分間加える。
ｂ）ａ）で得られる溶液を、濃酸に０．１〜３０：０．１〜３０の重量比で混合する。
ｃ）ｂ）で得られる溶液から、ニードル式エレクトロスピニング、ナノスパイダーエレクトロスピニング又は強制／遠心スピニングによって、ナノ繊維を製造する。
ｄ）ｃ）で得られるナノ繊維を、非拘束、繊維ガラス拘束又はガラススライド拘束で、アニール及び仮焼（ＡＣ法）する処理をして、金属酸化物ナノ繊維膜にする。仮焼温度は１〜２４時間で１００〜９００℃から選択できる。
ｅ）ｃ）で得られるナノ繊維、又はｄ）で得られる金属酸化物ナノ繊維を、可視光、ＵＶ又は太陽光の下１〜２４時間の光堆積法により、貴金属ナノ粒子で修飾する。
ｆ）ｅ）で得られるナノ繊維又はナノ繊維膜を洗浄及び乾燥する。
【請求項１２】
官能性ポリマー溶液は、官能性ポリマーとエタノールを０．１〜４０：０．１〜４０の重量比で、室温３０分間で混合して調製することができる、請求項１１に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜の製造方法。
【請求項１３】
各錯体溶液は、金属錯体と溶剤を０．１〜４０：０．１〜４０の重量比で、室温１０分間で混合して調製することができる、請求項１１又は１２に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜の製造方法。
【請求項１４】
有機溶剤はメチルアルコール、エチルアルコール、ジクロロメタン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、クロロホルム、トルエンから選ぶことができる、請求項１３に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜の製造方法。適当な有機溶剤はジメチルホルムアミドである。
【請求項１５】
官能性ポリマーは、炭化水素鎖に沿って水酸基、アミン基又はカルボン酸基などの官能基を有する、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜の製造方法。官能性ポリマーは、ポリアクリロニトリル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリグリセロールメタクリレート、又はこれらの官能性ポリマーの混合物から選ぶことができる。
【請求項１６】
金属錯体は、チタン、パラジウム、白金、銀、金、銅、鉄、タングステン又はそれらの混合物から選ぶことができる、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜の製造方法。
【請求項１７】
濃酸は、酢酸、硫酸、塩酸又はそれらの混合物から選ぶことができる、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の金属酸化物ナノ繊維及び可撓性ナノ繊維膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症の治療に使用するための、ＣＤ１１ｂ／ＣＤ１８に対する補体因子Ｈの結合を阻害する薬剤を含む組成物。
【請求項２】
前記薬剤が、ＣＤ１１ｂ／ＣＤ１８に結合する、請求項１に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項３】
前記薬剤が、抗体である、請求項１または２に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項４】
前記薬剤が、クローン５Ｃ６およびクローンＩＣＲＦ４４を含む群から選択される抗ＣＤ１１ｂ抗体である、請求項２または３に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項５】
前記薬剤が、エルリズマブ（ｅｒｌｉｚｕｍａｂ）およびクローンＬ１３０を含む群から選択される抗ＣＤ１８抗体である、請求項２または３に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項６】
前記薬剤が、小分子である、請求項１または２に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項７】
前記炎症が、単核食細胞の蓄積に関連する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項８】
前記単核食細胞の蓄積に関連する炎症が、網膜の炎症、神経変性疾患、および代謝障害を含む群から選択される、請求項７に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項９】
前記単核食細胞の蓄積に関連する炎症が、網膜の炎症である、請求項７または８に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項１０】
前記炎症が、加齢黄斑変性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項１１】
前記薬剤が、前記対象に局所投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用のための薬剤を含む組成物。
【請求項１２】
ＣＤ１１ｂ／ＣＤ１８に対する補体因子Ｈの結合を阻害する薬剤と少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
ＣＤ１１ｂ／ＣＤ１８に対する補体因子Ｈの結合を阻害する薬剤を含む薬物。
【請求項１４】
炎症、好ましくは加齢黄斑変性の治療に使用するための、請求項１２に記載の医薬組成物または請求項１３に記載の薬物。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬剤、請求項１２もしくは１４に記載の医薬組成物、または請求項１３もしくは１４に記載の薬物を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体出口を備える蓋本体と、
前記蓋本体の外周に配置され、蓋接続構造を備えるフランジと、を備え、前記蓋接続構造は、蓋係合部材を備えるフランジタブを備え、
前記フランジは、２つのフランジタブを分けるフランジ開口部を備える、スプレーガンカップ蓋。
【請求項２】
前記フランジは少なくとも３つのフランジタブと少なくとも３つのフランジ開口部とを備える、請求項１に記載の蓋。
【請求項３】
前記フランジ開口部には、適合するライナーの解放タブのためのクリアランスがある、請求項２に記載の蓋。
【請求項４】
フランジ開口部に近接した２つのフランジタブを接続するフランジ架橋部材を備える、請求項２又は３に記載の蓋。
【請求項５】
前記蓋係合部材は嵌め込みが容易な部分ねじを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓋。
【請求項６】
前記蓋係合部材は、適合するスプレーガンカップ容器に接続しているときに前記蓋の過回転を防止するための停止特徴部を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓋。
【請求項７】
前記蓋係合部材は、適合するスプレーガンカップ容器に前記蓋がスナップ嵌合するのを可能にするスナップ嵌合特徴部を備える、請求項１に記載の蓋。
【請求項８】
前記フランジは前記フランジタブに対応するアクセス窓を備え、前記アクセス窓は前記スナップ嵌合特徴部にアクセスするための開口部を提供する、請求項７に記載の蓋。
【請求項９】
前記フランジは前記蓋本体とは別部品として構築され、フランジ保持特徴部によって前記蓋本体上に保持される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓋。
【請求項１０】
前記フランジは前記蓋本体に対して回転に関して固定されている、請求項９に記載の蓋。
【請求項１１】
液体が前記液体出口を出る前に前記液体を濾過するように配置されたフィルタを備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の蓋。
【請求項１２】
請求項１記載の前記スプレーガンカップと、
解放タブを備えるライナーと、を備え、前記解放タブは前記ライナーが前記蓋に組み付けられたときに前記フランジ開口部内に嵌合する、
スプレーガンカップ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部材（２０）と、前記パック（３）が前記搬送部材（２０）によって搬送されている間に、前記パッケージ（２）を得るために、前記パック（３）の少なくとも１つの端部分を折り畳むように配置された折り畳み手段とを含む、充填機内の、密封されたパック（３）から流動食品のパッケージ（２）を生産するための折り畳みユニット（１）であって、
前記搬送部材（２０）は、複数のプレート（２８）を担持し、各プレート（２８）は、パック（３）を受け取り、かつ前記折り畳みユニット（１）の下流に配置された移送・直立ユニット（１００）へパッケージ（２）を送り届けるように構成されている、折り畳みユニット（１）において、
前記折り畳みユニット（１）は、詰り検出装置（１０）を含み、
前記詰り検出装置（１０）は、
可動要素（１２）、および
前記可動要素（１２）に接続されたセンサー（１３）であって、欠陥があるパッケージが通過する際の機械的衝撃に起因する前記可動要素（１２）の動きによってトリガされる、センサー（１３）
を含み、
前記可動要素（１２）が、前記折り畳みユニット（１）内で、前記搬送部材（２０）の最上部にある複数のプレート（２８）の上方に配置され、
前記可動要素（１２）が、前記最上部にある複数のプレート（２８）から予め決められた距離に配置されて、前記可動要素（１２）とそこを通過する任意の欠陥がないパッケージ（１２）との間に隙間を生じる、
折り畳みユニット（１）。
【請求項２】
前記詰り検出装置（１０）が、前記折り畳みユニット（１）の出力ステーション（２２）の上流に配置されている、請求項１に記載の折り畳みユニット（１）。
【請求項３】
前記詰り検出装置（１０）が、上部絞りベルトの下流、および前記折り畳みユニット（１）の上部ブラシの上流に配置されている、請求項１または２に記載の折り畳みユニット（１）。
【請求項４】
前記詰り検出装置（１０）が、前記充填機内に位置決めされ、何らかの欠陥があるパッケージが、通過する際に前記可動要素（１２）を機械的に持ち上げ、それにより前記センサー（１３）をトリガする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の折り畳みユニット（１）。
【請求項５】
さらに、前記可動要素（１２）と接続して配置されたシャフト（１７）を含み、前記可動要素（１２）の自由な動きを保証する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の折り畳みユニット（１）。
【請求項６】
前記可動要素（１２）が前記シャフト（１７）に回転可能に取り付けられている、請求項５に記載の折り畳みユニット（１）。
【請求項７】
さらに、前記可動要素（１２）とそこを通過する任意の欠陥がないパッケージとの間の最大隙間を調整して、前記詰り検出装置（１０）の感度を制御するように適応された調整要素（１８）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の折り畳みユニット（１）。
【請求項８】
さらに、前記センサー（１３）に接続された制御ユニットを含み、前記制御ユニットは、前記センサー（１３）がトリガされると、前記充填機の少なくとも一部を停止させるように適応されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の折り畳みユニット（１）。
【請求項９】
前記センサー（１３）が光センサーまたは誘導センサーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の折り畳みユニット（１）。
【請求項１０】
さらにコネクタを含み、それによって、前記センサー（１３）は前記詰り検出装置（１０）に接続される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の折り畳みユニット（１）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の折り畳みユニット（１）を含む、密封されたパックから流動食品のパッケージを生産するための充填機。