【事件の表示】
　特願２０１３−　９３８７６「半導体スイッチ回路および電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２５日出願公開、特開２０１３−１４６１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月６日に出願した特願２００７−２６７５１号の一部を平成２５年４月２６日に新たな出願としたものであって、平成２７年１月１３日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年１月２０日）、これに対し、平成２７年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２７年１２月２４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年１月５日）、これに対し、平成２８年２月２９日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．特許請求の範囲
　平成２８年２月２９日付手続補正で、特許請求の範囲は以下のように補正された。
「【請求項１】
　逆導通ダイオードが内蔵された第１のスイッチング素子と、
　寄生ダイオードが内蔵され、前記逆導通ダイオードのアノード側と前記寄生ダイオードのアノード側とが接続されて前記第１のスイッチング素子に直列接続された第２のスイッチング素子と、
　前記逆導通ダイオードと同じ導通方向となるように前記第１及び第２のスイッチング素子に並列接続され、前記逆導通ダイオードに比べてチップ面積が小さく、順方向の電圧降下が高いダイオードと、
　前記第１及び第２のスイッチング素子の開閉を、前記第１のスイッチング素子の開閉タイミングと、前記第２のスイッチング素子の開閉タイミングとを同期して制御するゲート駆動手段と、を備え、
　前記第２のスイッチング素子の耐圧は、前記第１のスイッチング素子の耐圧の半分以下であり、
　前記ダイオードのカソード側が正極端子に接続され、アノード側が負極端子に接続された半導体スイッチ回路。
【請求項２】
　第１及び第２の半導体スイッチ回路が直列に接続され、前記半導体スイッチ回路の開閉を制御するゲート駆動手段を備える電力変換装置において、
　前記第１の半導体スイッチ回路は、
　第１の逆導通ダイオードが内蔵された第１のスイッチング素子と、
　第１の寄生ダイオードが内蔵され、前記第１の逆導通ダイオードのアノード側と前記第１の寄生ダイオードのアノード側とが接続されて前記第１のスイッチング素子に直列接続された第２のスイッチング素子と、
　前記第１の逆導通ダイオードと同じ導通方向となるように前記第１及び第２のスイッチング素子に並列接続され、前記第１の逆導通ダイオードに比べてチップ面積が小さく、順方向の電圧降下が高い第１のダイオードと、
　前記第１及び第２のスイッチング素子の開閉を、前記第１のスイッチング素子の開閉タイミングと、前記第２のスイッチング素子の開閉タイミングとを同期して制御するゲート駆動手段と、を備え、
　前記第２のスイッチング素子の耐圧は、前記第１のスイッチング素子の耐圧の半分以下であり、
　前記第２の半導体スイッチ回路は、
　第２の逆導通ダイオードが内蔵された第３のスイッチング素子と、
　第２の寄生ダイオードが内蔵され、前記第２の逆導通ダイオードのアノード側と前記第２の寄生ダイオードのアノード側とが接続されて前記第３のスイッチング素子に直列接続された第４のスイッチング素子と、
　前記第１及び第２の導通ダイオードと同じ導通方向となるように前記第３及び第４のスイッチング素子に並列接続され、前記第２の逆導通ダイオードに比べてチップ面積が小さく、順方向の電圧降下が高い第２のダイオードと、
　前記第３及び第４のスイッチング素子の開閉を、前記第３のスイッチング素子の開閉タイミングと、前記第４のスイッチング素子の開閉タイミングとを同期して制御するゲート駆動手段と、を備え、
　前記第３のスイッチング素子の耐圧は、前記第４のスイッチング素子の耐圧の半分以下であり、
　前記第１のダイオードのカソード側が直流電源の正側に接続され、前記第２のダイオードのアノード側が直流電源の負側に接続された電力変換装置。」
３．拒絶の理由
　平成２７年１２月２４日付の当審の拒絶の理由Ｉで以下の事項を通知した。
「Ｉ　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項２には、「前記第１及び第２の寄生ダイオードと同じ導通方向となるように前記第１及び第２のスイッチング素子に並列接続された第２のダイオードと、前記第１及び第２のスイッチング素子の開閉を、前記第１のスイッチング素子の開閉タイミングと、前記第２のスイッチング素子の開閉タイミングとを同期して制御するゲート駆動手段と、を備え、前記第３のスイッチング素子の耐圧は、前記第４のスイッチング素子の耐圧の半分以下であり、」とあるが、第１及び第２の寄生ダイオードと同じ導通方向となるように第１及び第２のスイッチング素子に並列接続された第２のダイオードとは、実施例のどのダイオードのことか不明（第２の逆導通ダイオードと同じ導通方向になるのではないか）であり、又、第２の半導体スイッチ回路が、何故第１及び第２のスイッチング素子の開閉を前記第１のスイッチング素子の開閉タイミングと前記第２のスイッチング素子の開閉タイミングとを同期して制御するゲート駆動手段を有しているのか不明であって、どの実施例に対応するのか不明であり、又、第３のスイッチング素子の耐圧が第４のスイッチング素子の耐圧の半分以下である実施例はどの実施例に対応するのか不明である。」
４．拒絶の理由Ｉに対する当審の判断
（１）請求項２には「前記第１及び第２の導通ダイオードと同じ導通方向となるように前記第３及び第４のスイッチング素子に並列接続され、前記第２の逆導通ダイオードに比べてチップ面積が小さく、順方向の電圧降下が高い第２のダイオード」と記載されており、第２のダイオードは第１及び第２の導通ダイオードと同じ導通方向となるように第３及び第４のスイッチング素子に並列接続されることとなるが、明細書、特許請求の範囲には、第１及び第２の逆導通ダイオード、より具体的には逆導通ダイオード５について記載はあるものの、第１及び第２の導通ダイオードについては何等記載が無く、導通ダイオードとはどの様なダイオードであって、回路上どこに設けられるのか不明であり、しかも、「前記第１及び第２の導通ダイオード」とあるが、前記に対応する記載が請求項２のみならず請求項１にもないため、どのダイオードに対応する記載であるのか不明である。
　請求人は、平成２８年２月２９日付意見書で、「当該誤記訂正の結果、例えば、第１０の実施の形態等で例示される電力変換装置の構成と対応する内容になっており、第１の不明点は解消している。」と主張するが、図１０として示される第１０の実施の形態には、第１及び第２の導通ダイオードについて記載も示唆もないから、請求人の上記主張は採用できない。
（２）請求項２には「前記第３のスイッチング素子の耐圧は、前記第４のスイッチング素子の耐圧の半分以下であり」と記載されており、第３のスイッチング素子の耐圧が第４のスイッチング素子の耐圧より小さく半分以下となる。明細書の記載に基づけば、第３のスイッチング素子は第２の逆導通ダイオードが内蔵された素子であるから、具体的には逆導通ダイオードを内蔵した耐電圧が高いＩＧＢＴ（【0012】）であり、第４のスイッチング素子は第２の寄生ダイオードが内蔵された素子であるから、具体的には寄生ダイオードを内蔵した耐電圧の低い低圧ＭＯＳＦＥＴ（【0013】）である。そうすると、第３のスイッチング素子の耐圧が第４のスイッチング素子の耐圧より大きくなるから、第３のスイッチング素子の耐圧が第４のスイッチング素子の耐圧の半分以下となることはなく、どの実施例に対応するのか不明である。
　請求人は、平成２８年２月２９日付意見書で、「第１の半導体スイッチ回路（第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子を備える）と第２の半導体スイッチ回路（第３のスイッチング素子及び第４のスイッチング素子を備える）とは同様に構成されている点と「第１のスイッチング素子の耐圧は、第２のスイッチング素子の耐圧の半分以下」という点の二点から判断すれば、例えば、第１０の実施の形態等で例示される電力変換装置の構成と対応する内容になっており、第３の不明点は解消している。」と主張するが、第１の半導体スイッチ回路は、寄生ダイオードを内蔵した第２のスイッチング素子の耐圧が逆導通ダイオードを内蔵した第１のスイッチング素子の耐圧の半分以下であるから、第２の半導体スイッチ回路が第１の半導体スイッチ回路と同様の構成であれば、第４のスイッチング素子の耐圧は第３のスイッチング素子の耐圧の半分以下となるはずであり、請求人の上記主張は採用できない。
（３）したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項２の記載は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項２の記載は、発明の詳細な説明を参照しても明確ではないから、請求項２の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．むすび
　したがって、請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。