【事件の表示】
　特願２０１０−　６３５６７「サーバの負荷容量を決定する方法、コンピュータ・プログラム、およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４４５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年３月１９日（パリ条約による優先権主張２００９年３月３１日，米国）の出願であって，平成２５年１２月２７日付けの拒絶理由通知に対して平成２６年３月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
１　補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
（下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものである。） 
　
「　【請求項１】
　サーバ負荷に対応するユーザの数を決定するための方法であって，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵアイドル時間を表わすメトリックを測定するステップであって，
　　前記メトリックを周期的に測定するステップおよび各測定結果をメモリに格納するステップと，
　　前記メトリックの
ローリング
　　ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，
　　のうちの１つまたは複数個とを含む，
　前記メトリックを測定するステップと，
　前記メトリックを所定値に比較するステップと，
　前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで，前記メトリックと前記所定値との間の差に基づいて前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップと
　を含む，方法。
　　【請求項２】
　前記メトリックは，前記サーバ・コンピュータ・システムの１つまたは複数個のプロセッサにおける負荷を表わす，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記メトリックを測定するステップは，
前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される Windows Management Instrumentationサービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される rstat.d パフォーマンス測定サービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるカスタム測定ツールと
　のうちの１つまたは複数個によって提供されるメトリックを測定するステップを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップは，前記メトリックと前記所定値との間のパーセンテージ差の少なくとも一部分に基づいて，前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　サーバ負荷に対応するユーザの数を決定するためのコンピュータ・プログラムであって，前記コンピュータ・プログラムは，複数の命令を格納されたコンピュータ可読媒体上に存在し，プロセッサによって実行されるときに前記プロセッサにオペレーションを遂行させ，
　前記オペレーションは，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵアイドル時間を表わすメトリックを測定するステップであって，
　　前記メトリックを周期的に測定するステップおよび各測定結果をメモリに格納するステップと，
　　前記メトリックの
ローリング
　　ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，
　　のうちの１つまたは複数個とを含む，
　前記メトリックを測定するステップと，
　前記メトリックを所定値に比較するステップと，
　前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで，前記メトリックと前記所定値との間の差に基づいて前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップと
　を含む，コンピュータ・プログラム。
　　【請求項６】
　前記メトリックは，前記サーバ・コンピュータ・システムの１つまたは複数個のプロセッサにおける負荷を表わす，請求項５に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項７】
　前記メトリックを測定するステップは，
前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される Windows Management Instrumentationサービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される rstat.d パフォーマンス測定サービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるカスタム測定ツールと
　のうちの１つまたは複数個によって提供されるメトリックを測定するステップを含む，請求項５に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項８】
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップは，前記メトリックと前記所定値との間のパーセンテージ差に基づいて，前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップを含む，請求項５に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項９】
　サーバ負荷に対応するユーザの数を決定するためのシステムであって，前記システムは，
　１つまたは複数個のプロセッサと，
　１つまたは複数個のメモリと，
　前記１つまたは複数個のメモリに格納され，前記１つまたは複数個のプロセッサによって実行されるときにオペレーションを遂行する１つまたは複数個のソフトウェア命令と
　を含み，前記オペレーションは，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵアイドル時間を表わすメトリックを測定するステップであって，
　　前記メトリックを周期的に測定するステップおよび各測定結果をメモリに格納するステップと，
　　前記メトリックの
ローリング
　　ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，
　　のうちの１つまたは複数個とを含む，
　前記メトリックを測定するステップと，
　前記メトリックを所定値に比較するステップと，
　前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで，前記メトリックと前記所定値との間の差に基づいて前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップと
　を含む，システム。
　　【請求項１０】
　前記メトリックは前記サーバ・コンピュータ・システムの１つまたは複数個のプロセッサにおける負荷を表わす，請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記メトリックを測定するステップは，
前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される Windows Management Instrumentationサービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される rstat.d パフォーマンス測定サービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるカスタム測定ツールと
　のうちの１つまたは複数個によって提供されるメトリックを測定するステップを含む，請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップは，前記メトリックと前記所定値との間のパーセンテージ差に基づいて，前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップを含む，請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　サーバ負荷に対応するユーザの数を決定するための方法であって，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵ負荷を表わすメトリックを測定するステップであって，
　　前記メトリックを周期的に測定するステップおよび各測定結果をメモリに格納するステップと，
　　前記メトリックの
ローリング
　　ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，
　　のうちの１つまたは複数個とを含む，
　前記メトリックを測定するステップと，
　前記メトリックと，サーバ・コンピュータ・システムにおける目標ＣＰＵ負荷に対応する所定値とを，比較するステップと，
　前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで，前記メトリックと前記所定値との間の差に基づいて前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップであって，前記サーバ・コンピュータ・システムにおける前記目標ＣＰＵ負荷に達するまで，何個のユーザが前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションにアクセスを要求するかについて判断するものである，前記変更するステップと
　を含む，方法。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
　
「　【請求項１】
　サーバ負荷に対応するユーザの数を決定するための方法であって，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵアイドル時間を表わすメトリックを測定するステップであって，
　　前記メトリックを周期的に測定するステップおよび各測定結果をメモリに格納するステップと，
　　前記メトリックの稼動平均を計算するステップ，または，
　　ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，
　　のうちの１つまたは複数個とを含む，
　前記メトリックを測定するステップと，
　前記メトリックを所定値に比較するステップと，
　前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで，前記メトリックと前記所定値との間の差に基づいて前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップと
　を含む，方法。
　　【請求項２】
　前記メトリックは，前記サーバ・コンピュータ・システムの１つまたは複数個のプロセッサにおける負荷を表わす，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記メトリックを測定するステップは，
前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される Windows Management Instrumentationサービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される rstat.d パフォーマンス測定サービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるカスタム測定ツールと
　のうちの１つまたは複数個によって提供されるメトリックを測定するステップを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップは，前記メトリックと前記所定値との間のパーセンテージ差の少なくとも一部分に基づいて，前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　サーバ負荷に対応するユーザの数を決定するためのコンピュータ・プログラムであって，前記コンピュータ・プログラムは，複数の命令を格納されたコンピュータ可読媒体上に存在し，プロセッサによって実行されるときに前記プロセッサにオペレーションを遂行させ，
　前記オペレーションは，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵアイドル時間を表わすメトリックを測定するステップであって，
　　前記メトリックを周期的に測定するステップおよび各測定結果をメモリに格納するステップと，
　　前記メトリックの稼動平均を計算するステップ，または，
　　ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，
　　のうちの１つまたは複数個とを含む，
　前記メトリックを測定するステップと，
　前記メトリックを所定値に比較するステップと，
　前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで，前記メトリックと前記所定値との間の差に基づいて前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップと
　を含む，コンピュータ・プログラム。
　　【請求項６】
　前記メトリックは，前記サーバ・コンピュータ・システムの１つまたは複数個のプロセッサにおける負荷を表わす，請求項５に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項７】
　前記メトリックを測定するステップは，
前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される Windows Management Instrumentationサービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される rstat.d パフォーマンス測定サービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるカスタム測定ツールと
　のうちの１つまたは複数個によって提供されるメトリックを測定するステップを含む，請求項５に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項８】
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップは，前記メトリックと前記所定値との間のパーセンテージ差に基づいて，前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップを含む，請求項５に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項９】
　サーバ負荷に対応するユーザの数を決定するためのシステムであって，前記システムは，
　１つまたは複数個のプロセッサと，
　１つまたは複数個のメモリと，
　前記１つまたは複数個のメモリに格納され，前記１つまたは複数個のプロセッサによって実行されるときにオペレーションを遂行する１つまたは複数個のソフトウェア命令と
　を含み，前記オペレーションは，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵアイドル時間を表わすメトリックを測定するステップであって，
　　前記メトリックを周期的に測定するステップおよび各測定結果をメモリに格納するステップと，
　　前記メトリックの稼動平均を計算するステップ，または，
　　ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，
　　のうちの１つまたは複数個とを含む，
　前記メトリックを測定するステップと，
　前記メトリックを所定値に比較するステップと，
　前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで，前記メトリックと前記所定値との間の差に基づいて前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップと
　を含む，システム。
　　【請求項１０】
　前記メトリックは前記サーバ・コンピュータ・システムの１つまたは複数個のプロセッサにおける負荷を表わす，請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記メトリックを測定するステップは，
前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される Windows Management Instrumentationサービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行される rstat.d パフォーマンス測定サービスと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるカスタム測定ツールと
　のうちの１つまたは複数個によって提供されるメトリックを測定するステップを含む，請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップは，前記メトリックと前記所定値との間のパーセンテージ差に基づいて，前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップを含む，請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　サーバ負荷に対応するユーザの数を決定するための方法であって，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵ負荷を表わすメトリックを測定するステップであって，
　　前記メトリックを周期的に測定するステップおよび各測定結果をメモリに格納するステップと，
　　前記メトリックの稼動平均を計算するステップ，または，
　　ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，
　　のうちの１つまたは複数個とを含む，
　前記メトリックを測定するステップと，
　前記メトリックと，サーバ・コンピュータ・システムにおける目標ＣＰＵ負荷に対応する所定値とを，比較するステップと，
　前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで，前記メトリックと前記所定値との間の差に基づいて前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップであって，前記サーバ・コンピュータ・システムにおける前記目標ＣＰＵ負荷に達するまで，何個のユーザが前記サーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションにアクセスを要求するかについて判断するものである，前記変更するステップと
　を含む，方法。」
　
（３）補正の目的について
　本件補正において，補正前の請求項１の「前記メトリックの稼動平均を計算するステップ」を，補正後の請求項１の「前記メトリックのローリング平均を計算するステップ」とする補正は，補正前の「稼動平均」を補正後の「ローリング平均」に限定的に減縮するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，請求項５，９，１３における補正も，同様に，補正前の「稼動平均」を補正後の「ローリング平均」に限定的に減縮するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は，上記「第２　［理由］１（１）」の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２−２　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−６３２２２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ア）「【００１４】
（４）取得された負荷情報から，ＣＰＵ使用率を抽出し，平均ＣＰＵ使用率を計算する。
【００１５】
（５）計算結果が期待負荷よりも小さい場合，オペレータは，負荷が大きくなるよう処理要求送信条件を再設定する。
【００１６】
（６）計算結果が期待負荷よりも大きい場合，オペレータは，負荷が小さくなるよう処理要求送信条件を再設定する
（イ）「【００３６】
　
図１は，本発明の実施の形態に係る負荷制御装置を含むサーバ負荷自動制御システム１の概略構成を示す図である
【００３７】
　
図１に示すように，サーバ負荷自動制御システム１は，図示しないインターネット等の通信ネットワーク上に通信可能に構築された複数のサーバコンピュータ（サーバ）の内の所望のサーバ（試験対象サーバ）３００に擬似的な負荷を背景負荷として自動的に発生させるためのシステムである
【００３８】
　本実施形態において，試験対象サーバ３００に対して発生させる背景負荷としては，サーバ３００のＣＰＵ負荷｛ＣＰＵの使用率（単位：％）｝，メモリ負荷｛サーバ３００のメモリ（ＲＡＭ等の内部メモリ）使用率（単位：％）｝，ディスクＩ／Ｏ負荷｛サーバ３００のディスク（ハードディスク等の外部記憶装置）に対するアクセス（単位：バイト／秒）｝，ネットワーク負荷｛サーバ３００のインタフェース部の通信ネットワークに対する通信スループット（単位：バイト／秒）｝等が想定されている。
【００３９】
　
サーバ負荷自動制御システム１は，ケーブル，ＬＡＮ（Local Area Network），専用線等の通信線３を介して試験対象サーバ３００に通信可能に接続され，試験対象サーバ３００に対して所望の負荷を発生させるための処理要求Ｄを送信するための負荷発生装置２００と，試験対象サーバ３００に通信線３を介して通信可能に接続され，かつ負荷発生装置２００に図示しないケーブル等の通信線を介して通信可能に接続された負荷制御装置１００と，試験対象サーバ３００に予めインストールされ，試験対象サーバ３００に，自サーバ３００の負荷情報ＬＩを定期的に検知・取得し，通信線３を介して負荷制御装置１００に送信する処理を実行させる例えばＳＮＭＰエージェント等の負荷検知プログラム３０２と，負荷制御装置１００に図示しないケーブル等の通信線を介して通信可能に接続され，オペレータの指示に応じて，性能評価対象であるアプリケーションプログラムの性能評価の背景負荷として期待される負荷値ＳＶを負荷制御装置１００に対して入力（投入）するための負荷入力装置４００とを備えている
（ウ）「【００５０】
　
試験対象サーバ３００は，そのソフトウェアとして，ＯＳ，通信ネットワーク上の分散システムの基盤としてのミドルウェアおよび負荷検知プログラム３０２に加えて，性能評価対象のアプリケーションプログラムを含む複数のアプリケーションプログラム３０１を有しており，
（エ）「【００５２】
　次に，
本実施形態のサーバ負荷自動制御システム１の全体動作
【００５３】
　
今，試験対象サーバ３００にインストールされた所望のアプリケーションプログラムの性能評価試験を行うにあたり，最初に，オペレータは，そのアプリケーションプログラムの評価性能試験に対して必要な背景負荷（例えば，上述したＣＰＵ負荷，メモリ負荷，ディスクＩ／Ｏ負荷およびネットワーク負荷の内の少なくとも１つの負荷）の設定値を負荷設定値ＳＶとして装置４００の入力部を操作して負荷入力装置４００（そのＣＰＵ）に入力する
【００５４】
　
例えば，背景負荷がＣＰＵ負荷の場合には，例えば，８０％のＣＰＵ使用率，メモリ負荷の場合には，例えば５０％のメモリ使用率，ディスクＩ／Ｏ負荷の場合には，Ｉ／Ｏ負荷３．５Ｍｂ／秒，ネットワーク負荷の場合には，５Ｍｂ／秒等が負荷設定値ＳＶとして設定される。
【００５５】
　
負荷入力装置４００は，設定された負荷設定値ＳＶを負荷制御装置１００に入力し，負荷制御装置１００の負荷制御部１０１は，入力された負荷設定値ＳＶを受信する（図４；ステップＳ１）
【００５６】
　
今，最初の負荷設定時であり，フィードバックループを介した負荷値のフィードバックは無いため，負荷制御装置１００の負荷制御部１０１は，受信した負荷設定値ＳＶおよび伝達関数Ｃ（ｚ）に基づいて，その負荷設定値ＳＶに対応する負荷を試験対象サーバ３００に発生させることができる処理要求量を表す送信設定値ＴＳを計算し，計算した送信設定値ＴＳを送信制御部１０２に送信する（ステップＳ２）
【００５７】
　
送信制御部１０２は，送信されてきた送信設定値ＴＳに応じて，この送信設定値ＴＳに対応する負荷を試験対象サーバ３００において発生させるために必要な送信パケット量および処理内容を含む送信要求ＴＲを設定し，設定した送信要求ＴＲを負荷発生装置２００に対して送信する（ステップＳ３）。
【００５８】
　
負荷発生装置２００は，所定のヴァーチャルユーザからの処理要求Ｄとして，上記送信要求ＴＲに対応する送信パケットを，試験対象サーバ上記処理内容に対応するアプリケーションプログラム３０１へ通信線３を介して送信する（ステップＳ４）
【００５９】
　
試験対象サーバ３００は，送信されてきた送信パケットを受信し，対応するアプリケーションプログラム３０１に基づく動作により，受信した送信パケットを処理する。この結果，試験対象サーバ３００にサーバ負荷が発生する（ステップＳ５）
【００６０】
　
一方，負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，通信線３を介して試験対象サーバ３００に対してポーリングＰＯ，すなわち，試験対象サーバ３００の負荷検知プログラム３０２に対して負荷情報ＬＩの通知要求を送信する処理を定期的に行っており（ステップＳ６），試験対象サーバ３００は，その負荷検知プログラム３０２に基づく動作により，試験対象サーバ３００の負荷情報として，現在のサーバ負荷の中から，少なくとも上記負荷設定値ＳＶに対応する負荷情報ＬＩを上記ポーリングＰＯに対する応答として負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３に対して送信（フィードバック）する（ステップＳ７）
【００６１】
　
負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，定期的に送信（フィードバック）されてくる負荷情報ＬＩを受信し，負荷値ＬＶとして負荷制御部１０１に送信（フィードバック）する（ステップＳ８）
【００６２】
　
このとき，負荷制御部１０１は，フィードバックされてきた負荷値ＬＶを受信し，受信した負荷値ＬＶと負荷設定値ＳＶとを比較してその偏差ΔＶを求める（ステップＳ９）
【００６３】
　
次いで，負荷制御部１０１は，求めた偏差ΔＶおよび上記（２）式で表したパルス伝達関数Ｃ（ｚ）に基づいて，フィードバックされた負荷値ＬＶを負荷設定値ＳＶに一致させる（偏差ΔＶ）を減少させるための処理要求量を表す送信設定値ＴＳを計算する
【００６４】
　
今，ｎ回目（ｎは，２以上の整数）の偏差ΔＶnを減少させるための送信設定値ＴＳは，送信設定値ＴＳおよびパルス伝達関数Ｃ（ｚ）により下式（３）
　
送信設定値ＴＳ＝ΔＶn・Ｄｐ（比例項）＋Ｄｉ・（ΔＶ0＋ΔＶ1＋・・・＋ΔＶn：今回までの偏差の積分値）＋Ｄｄ・（ΔＶn−ΔＶn-1：前回の偏差ΔＶn-1と今回の偏差ΔＶnとの差）                                ・・・（３）
により計算することができる（ステップＳ１０）
【００６５】
　このとき，上記（３）式に基づくＰＩＤ制御によれば，上記比例項ΔＶn・Ｄｐ，すなわち，現在の偏差ΔＶnに比例した値を送信設定値ＴＳに加えることにより，送信設定値ＴＳを目標となる負荷設定値ＳＶにスムーズに近付けることができる。
【００６６】
　また，上記（３）式に基づくＰＩＤ制御によれば，上記積分項Ｄｉ・（ΔＶ0＋ΔＶ1＋・・・＋ΔＶn），すなわち，今回までの偏差の累積値の積分定数Ｄｉ倍を送信設定値ＴＳに加えることにより，送信設定値ＴＳを目標となる負荷設定値ＳＶに対する残留偏差（オフセット）をゼロにすることができる。
【００６７】
　さらに，上記（３）式に基づくＰＩＤ制御によれば，上記微分項Ｄｄ・（ΔＶn−ΔＶn-1），すなわち，前回の偏差ΔＶn-1と今回の偏差ΔＶnとの差の微分定数Ｄｄ倍を送信設定値ＴＳに加えることにより，送信設定値ＴＳを目標となる負荷設定値ＳＶに対する応答速度を上昇させることができる。
【００６８】
　
負荷制御部１０１は，このようにして計算された送信設定値ＴＳを送信制御部１０２に対して送信し，送信要求ＴＲとして負荷発生装置２００に送信される（ステップＳ１１）
【００６９】
　
以下，負荷制御装置１００および試験対象サーバ３００により上記ステップＳ３〜ステップＳ１１が繰り返し実行されることにより，試験対象サーバ３００に対して背景負荷として必要な負荷設定値ＳＶの自動設定制御が実行される。
　
　ここで，上記引用例１に記載されている事項について検討する。
（ａ）上記（イ）の【００３６】段落の「図１は，本発明の実施の形態に係る負荷制御装置を含むサーバ負荷自動制御システム１の概略構成を示す図である。」との記載，【００３７】段落の「図１に示すように，サーバ負荷自動制御システム１は，図示しないインターネット等の通信ネットワーク上に通信可能に構築された複数のサーバコンピュータ（サーバ）の内の所望のサーバ（試験対象サーバ）３００に擬似的な負荷を背景負荷として自動的に発生させるためのシステムである。」との記載，【００３９】段落の「サーバ負荷自動制御システム１は，ケーブル，ＬＡＮ（Local Area Network），専用線等の通信線３を介して試験対象サーバ３００に通信可能に接続され，試験対象サーバ３００に対して所望の負荷を発生させるための処理要求Ｄを送信するための負荷発生装置２００と，試験対象サーバ３００に通信線３を介して通信可能に接続され，かつ負荷発生装置２００に図示しないケーブル等の通信線を介して通信可能に接続された負荷制御装置１００と，試験対象サーバ３００に予めインストールされ，試験対象サーバ３００に，自サーバ３００の負荷情報ＬＩを定期的に検知・取得し，通信線３を介して負荷制御装置１００に送信する処理を実行させる例えばＳＮＭＰエージェント等の負荷検知プログラム３０２と，負荷制御装置１００に図示しないケーブル等の通信線を介して通信可能に接続され，オペレータの指示に応じて，性能評価対象であるアプリケーションプログラムの性能評価の背景負荷として期待される負荷値ＳＶを負荷制御装置１００に対して入力（投入）するための負荷入力装置４００とを備えている。」との記載，上記（ウ）の【００５０】段落の「試験対象サーバ３００は，そのソフトウェアとして，ＯＳ，通信ネットワーク上の分散システムの基盤としてのミドルウェアおよび負荷検知プログラム３０２に加えて，性能評価対象のアプリケーションプログラムを含む複数のアプリケーションプログラム３０１を有しており，」との記載，及び図１の記載からみて，
　引用例１には，「性能評価対象のアプリケーションプログラムを含む複数のアプリケーションプログラム３０１と，自サーバ３００の負荷情報ＬＩを定期的に検知・取得し，通信線３を介して負荷制御装置１００に送信する負荷検知プログラム３０２とを有する試験対象サーバ３００と，
　通信線３を介して試験対象サーバ３００に接続され，試験対象サーバ３００に対して所望の負荷を発生させるための処理要求Ｄを送信する負荷発生装置２００と，
　試験対象サーバ３００に通信線３を介して接続され，かつ負荷発生装置２００に通信線を介して接続された負荷制御装置１００と，
　負荷制御装置１００に通信線を介して接続され，性能評価対象であるアプリケーションプログラムの性能評価の背景負荷として期待される負荷値ＳＶを入力するための負荷入力装置４００とから構成されるサーバ負荷自動制御システム１」が記載されているものと認められる。
（ｂ）上記（エ）の【００５３】段落の「今，試験対象サーバ３００にインストールされた所望のアプリケーションプログラムの性能評価試験を行うにあたり，最初に，オペレータは，そのアプリケーションプログラムの評価性能試験に対して必要な背景負荷（例えば，上述したＣＰＵ負荷，メモリ負荷，ディスクＩ／Ｏ負荷およびネットワーク負荷の内の少なくとも１つの負荷）の設定値を負荷設定値ＳＶとして装置４００の入力部を操作して負荷入力装置４００（そのＣＰＵ）に入力する。」との記載，【００５４】段落の「例えば，背景負荷がＣＰＵ負荷の場合には，例えば，８０％のＣＰＵ使用率，メモリ負荷の場合には，例えば５０％のメモリ使用率，ディスクＩ／Ｏ負荷の場合には，Ｉ／Ｏ負荷３．５Ｍｂ／秒，ネットワーク負荷の場合には，５Ｍｂ／秒等が負荷設定値ＳＶとして設定される。」との記載，及び【００５５】段落の「負荷入力装置４００は，設定された負荷設定値ＳＶを負荷制御装置１００に入力し，負荷制御装置１００の負荷制御部１０１は，入力された負荷設定値ＳＶを受信する（図４；ステップＳ１）。」との記載からみて，
　引用例１には，「オペレータが，例えば，８０％のＣＰＵ使用率をＣＰＵ負荷の負荷設定値ＳＶとして負荷入力装置４００に入力すると，負荷制御装置１００の負荷制御部１０１は，入力された負荷設定値ＳＶを受信し（ステップＳ１）」が記載されているものと認められる。
　
（ｃ）上記（エ）の【００５６】段落の「今，最初の負荷設定時であり，フィードバックループを介した負荷値のフィードバックは無いため，負荷制御装置１００の負荷制御部１０１は，受信した負荷設定値ＳＶおよび伝達関数Ｃ（ｚ）に基づいて，その負荷設定値ＳＶに対応する負荷を試験対象サーバ３００に発生させることができる処理要求量を表す送信設定値ＴＳを計算し，計算した送信設定値ＴＳを送信制御部１０２に送信する（ステップＳ２）。」との記載からみて，
　引用例１には，「負荷制御装置１００の負荷制御部１０１は，受信した負荷設定値ＳＶに対応する負荷を試験対象サーバ３００に発生させることができる処理要求量を表す送信設定値ＴＳを計算して送信制御部１０２に送信し（ステップＳ２）」が記載されているものと認められる。
（ｄ）上記（エ）の【００５７】段落の「送信制御部１０２は，送信されてきた送信設定値ＴＳに応じて，この送信設定値ＴＳに対応する負荷を試験対象サーバ３００において発生させるために必要な送信パケット量および処理内容を含む送信要求ＴＲを設定し，設定した送信要求ＴＲを負荷発生装置２００に対して送信する（ステップＳ３）。」との記載からみて，
　引用例１には，「送信制御部１０２は，送信されてきた送信設定値ＴＳに応じて，この送信設定値ＴＳに対応する負荷を試験対象サーバ３００において発生させるために必要な送信パケット量および処理内容を含む送信要求ＴＲを負荷発生装置２００に対して送信し（ステップＳ３）」が記載されているものと認められる。
（ｅ）上記（エ）の【００５８】段落の「負荷発生装置２００は，所定のヴァーチャルユーザからの処理要求Ｄとして，上記送信要求ＴＲに対応する送信パケットを，試験対象サーバ上記処理内容に対応するアプリケーションプログラム３０１へ通信線３を介して送信する（ステップＳ４）。」との記載からみて，
　引用例１には，「負荷発生装置２００は，所定のヴァーチャルユーザからの処理要求Ｄとして，上記送信要求ＴＲに対応する送信パケットを，上記処理内容に対応するアプリケーションプログラム３０１へ通信線３を介して送信し（ステップＳ４）」が記載されているものと認められる。
（ｆ）上記（エ）の【００５９】段落の「試験対象サーバ３００は，送信されてきた送信パケットを受信し，対応するアプリケーションプログラム３０１に基づく動作により，受信した送信パケットを処理する。この結果，試験対象サーバ３００にサーバ負荷が発生する（ステップＳ５）。」との記載からみて，
　引用例１には，「試験対象サーバ３００は，送信されてきた送信パケットを受信し，対応するアプリケーションプログラム３０１に基づく動作により，受信した送信パケットを処理するので，この結果，試験対象サーバ３００にサーバ負荷が発生し（ステップＳ５）」が記載されているものと認められる。
（ｇ）上記（エ）の【００６０】段落の「一方，負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，通信線３を介して試験対象サーバ３００に対してポーリングＰＯ，すなわち，試験対象サーバ３００の負荷検知プログラム３０２に対して負荷情報ＬＩの通知要求を送信する処理を定期的に行っており（ステップＳ６），試験対象サーバ３００は，その負荷検知プログラム３０２に基づく動作により，試験対象サーバ３００の負荷情報として，現在のサーバ負荷の中から，少なくとも上記負荷設定値ＳＶに対応する負荷情報ＬＩを上記ポーリングＰＯに対する応答として負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３に対して送信（フィードバック）する（ステップＳ７）。」との記載からみて，
　引用例１には，「一方，負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，試験対象サーバ３００の負荷検知プログラム３０２に対して負荷情報ＬＩの通知要求を送信する処理を定期的に行い（ステップＳ６），試験対象サーバ３００は，負荷検知プログラム３０２の動作により，試験対象サーバ３００の負荷情報として，上記負荷設定値ＳＶに対応する負荷情報ＬＩを負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３に対してフィードバックし（ステップＳ７）」が記載されているものと認められる。
（ｈ）上記（エ）の【００６１】段落の「負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，定期的に送信（フィードバック）されてくる負荷情報ＬＩを受信し，負荷値ＬＶとして負荷制御部１０１に送信（フィードバック）する（ステップＳ８）。」との記載からみて，
　引用例１には，「負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，定期的にフィードバックされてくる負荷情報ＬＩを負荷値ＬＶとして負荷制御部１０１にフィードバックし（ステップＳ８）」が記載されているものと認められる。
（ｉ）上記（エ）の【００６２】段落の「このとき，負荷制御部１０１は，フィードバックされてきた負荷値ＬＶを受信し，受信した負荷値ＬＶと負荷設定値ＳＶとを比較してその偏差ΔＶを求める（ステップＳ９）。」との記載からみて，
　引用例１には，「負荷制御部１０１は，フィードバックされてきた負荷値ＬＶと負荷設定値ＳＶとを比較してその偏差ΔＶを求め（ステップＳ９）」が記載されているものと認められる。
（ｊ）上記（エ）の【００６３】段落の「次いで，負荷制御部１０１は，求めた偏差ΔＶおよび上記（２）式で表したパルス伝達関数Ｃ（ｚ）に基づいて，フィードバックされた負荷値ＬＶを負荷設定値ＳＶに一致させる（偏差ΔＶ）を減少させるための処理要求量を表す送信設定値ＴＳを計算する。」との記載，及び【００６４】段落の「今，ｎ回目（ｎは，２以上の整数）の偏差ΔＶnを減少させるための送信設定値ＴＳは，送信設定値ＴＳおよびパルス伝達関数Ｃ（ｚ）により下式（３）
　送信設定値ＴＳ＝ΔＶn・Ｄｐ（比例項）＋Ｄｉ・（ΔＶ0＋ΔＶ1＋・・・＋ΔＶn：今回までの偏差の積分値）＋Ｄｄ・（ΔＶn−ΔＶn-1：前回の偏差ΔＶn-1と今回の偏差ΔＶnとの差）                                ・・・（３）
により計算することができる（ステップＳ１０）。」との記載からみて，
　引用例１には，「負荷制御部１０１は，求めた偏差ΔＶに基づいて，フィードバックされた負荷値ＬＶを負荷設定値ＳＶに一致させる（偏差ΔＶを減少させる）ための処理要求量を表す送信設定値ＴＳを計算し（ステップＳ１０）」が記載されているものと認められる。
（ｋ）上記（エ）の【００６８】段落の「負荷制御部１０１は，このようにして計算された送信設定値ＴＳを送信制御部１０２に対して送信し，送信要求ＴＲとして負荷発生装置２００に送信される（ステップＳ１１）。」との記載，及び【００５７】段落の「送信制御部１０２は，送信されてきた送信設定値ＴＳに応じて，この送信設定値ＴＳに対応する負荷を試験対象サーバ３００において発生させるために必要な送信パケット量および処理内容を含む送信要求ＴＲを設定し，設定した送信要求ＴＲを負荷発生装置２００に対して送信する（ステップＳ３）。」との記載からみて，
　引用例１には，「負荷制御部１０１は，計算された送信設定値ＴＳを送信制御部１０２に対して送信し，送信制御部１０２は，送信されてきた送信設定値ＴＳに応じて設定された送信要求ＴＲを負荷発生装置２００に送信し（ステップＳ１１）」が記載されているものと認められる。
（ｌ）上記（エ）の【００６９】段落の「以下，負荷制御装置１００および試験対象サーバ３００により上記ステップＳ３〜ステップＳ１１が繰り返し実行されることにより，試験対象サーバ３００に対して背景負荷として必要な負荷設定値ＳＶの自動設定制御が実行される。」との記載からみて，
　引用例１には，「以下，負荷制御装置１００および試験対象サーバ３００により上記ステップＳ３〜ステップＳ１１が繰り返し実行されることにより，試験対象サーバ３００に対して背景負荷として必要な負荷設定値ＳＶの自動設定制御が実行され」が記載されているものと認められる。
（ｍ）上記（ａ）〜（ｌ）の検討から，引用例１には，ステップＳ１からＳ１１を実行する「方法」が記載されていることは明らかである。
　上記（ａ）〜（ｍ）の検討から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「性能評価対象のアプリケーションプログラムを含む複数のアプリケーションプログラム３０１と，自サーバ３００の負荷情報ＬＩを定期的に検知・取得し，通信線３を介して負荷制御装置１００に送信する負荷検知プログラム３０２とを有する試験対象サーバ３００と，
　通信線３を介して試験対象サーバ３００に接続され，試験対象サーバ３００に対して所望の負荷を発生させるための処理要求Ｄを送信する負荷発生装置２００と，
　試験対象サーバ３００に通信線３を介して接続され，かつ負荷発生装置２００に通信線を介して接続された負荷制御装置１００と，
　負荷制御装置１００に通信線を介して接続され，性能評価対象であるアプリケーションプログラムの性能評価の背景負荷として期待される負荷値ＳＶを入力するための負荷入力装置４００とから構成されるサーバ負荷自動制御システム１において，
　オペレータが，例えば，８０％のＣＰＵ使用率をＣＰＵ負荷の負荷設定値ＳＶとして負荷入力装置４００に入力すると，負荷制御装置１００の負荷制御部１０１は，入力された負荷設定値ＳＶを受信し（ステップＳ１），
　負荷制御装置１００の負荷制御部１０１は，受信した負荷設定値ＳＶに対応する負荷を試験対象サーバ３００に発生させることができる処理要求量を表す送信設定値ＴＳを計算して送信制御部１０２に送信し（ステップＳ２），
　送信制御部１０２は，送信されてきた送信設定値ＴＳに応じて，この送信設定値ＴＳに対応する負荷を試験対象サーバ３００において発生させるために必要な送信パケット量および処理内容を含む送信要求ＴＲを負荷発生装置２００に対して送信し（ステップＳ３），
　負荷発生装置２００は，所定のヴァーチャルユーザからの処理要求Ｄとして，上記送信要求ＴＲに対応する送信パケットを，上記処理内容に対応するアプリケーションプログラム３０１へ通信線３を介して送信し（ステップＳ４），
　試験対象サーバ３００は，送信されてきた送信パケットを受信し，対応するアプリケーションプログラム３０１に基づく動作により，受信した送信パケットを処理するので，この結果，試験対象サーバ３００にサーバ負荷が発生し（ステップＳ５），
　一方，負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，試験対象サーバ３００の負荷検知プログラム３０２に対して負荷情報ＬＩの通知要求を送信する処理を定期的に行い（ステップＳ６），
　試験対象サーバ３００は，負荷検知プログラム３０２の動作により，試験対象サーバ３００の負荷情報として，上記負荷設定値ＳＶに対応する負荷情報ＬＩを負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３に対してフィードバックし（ステップＳ７），
　負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，定期的にフィードバックされてくる負荷情報ＬＩを負荷値ＬＶとして負荷制御部１０１にフィードバックし（ステップＳ８），
　負荷制御部１０１は，フィードバックされてきた負荷値ＬＶと負荷設定値ＳＶとを比較してその偏差ΔＶを求め（ステップＳ９），
　負荷制御部１０１は，求めた偏差ΔＶに基づいて，フィードバックされた負荷値ＬＶを負荷設定値ＳＶに一致させる（偏差ΔＶを減少させる）ための処理要求量を表す送信設定値ＴＳを計算し（ステップＳ１０），
　負荷制御部１０１は，計算された送信設定値ＴＳを送信制御部１０２に対して送信し，送信制御部１０２は，送信されてきた送信設定値ＴＳに応じて設定された送信要求ＴＲを負荷発生装置２００に送信し（ステップＳ１１），
　以下，負荷制御装置１００および試験対象サーバ３００により上記ステップＳ３〜ステップＳ１１が繰り返し実行されることにより，試験対象サーバ３００に対して背景負荷として必要な負荷設定値ＳＶの自動設定制御が実行される
　方法。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２３４４０７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の（オ）〜（キ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（オ）「【０００１】
本発明は，複数の計算機を組み合わせた
計算機システムの性能を確認するための自動負荷試験装置および自動負荷試験方法に関する
（カ）「【００１６】
以下，本発明の第一の実施形態について，図面を用いて詳細に説明する。図1に第一の実施形態のシステム構成を示す。
【００１７】
条件入力手段(101)は，負荷テスターとシステムとのインタフェースを提供する。テスターは，101を介してシステムに負荷シナリオ，負荷の刻み，閾値を入力する。このとき，図2に示すような条件がスケジューリング手段(105)に渡される。
【００１８】
負荷発生手段(102)は，対象システム(104)に実際に負荷をかける機能を有する
スケジューリング手段(105)から
発生させる負荷量に相当するユーザ数を受け取り，負荷を発生することにより，負荷試験を行う
【００１９】
結果収集手段(103)は，負荷試験結果を収集する機能を有する。まず，負荷発生手段(102)から，対象システム(104)に対して要求を出した時刻情報等を受け取り，計測結果(106)に格納する。また，その要求に対する対象システム(104)からの応答結果を受け取り，結果を受け取った時刻，結果のステータス（成功，失敗）等の性能情報を計測結果(106)に格納する。さらに，
対象システム(104)に対して，リソース（CPU，Disk，メモリ等）の使用状況の応答を要求し，その応答結果を計測結果(106)に格納する
【００２０】
対象システム(104)は，負荷試験の対象となるシステムである。負荷発生手段(102)からの要求を受け取り，処理する。その応答は，結果収集手段(103)に戻される。また，
結果収集手段(103)からの要求に従って，リソース（CPU，Disk，メモリ等）の使用状況を返す
【００２１】
スケジューリング手段(105)は，負荷試験の制御を行う
（キ）「【００３３】
ステップ605では，終了した負荷試験の結果から，その負荷量のときに，対象システム(104)が過負荷状態であったかどうかの判定を行う。判定は，以下の条件の任意の組み合わせにより行う。
【００３４】
・TPSn - TPSpが特定の値以下である。
【００３５】
・RESn / RESpが特定の値以上である。
【００３６】
・特定のリソースの使用状況の平均が，特定の値以上である。
【００３７】
ただし，
TPSn：今回の負荷試験時のTPS（単位時間当たりのトランザクション数）
TPSp：前回の負荷試験時のTPS
RESn：今回の負荷試験時の応答時間
RESp：前回の負荷試験時の応答時間
ここで，過負荷状態かどうかの判定条件は，特に上記の条件に限定されるものではなく，任意の条件を採用できるものとする。また，条件を判定するための基準値については，条件入力手段(101)を介して負荷テスターから入力させることでも良いし，負荷発生手段(102)内であらかじめデフォルト値を設定，もしくは1仮想ユーザの場合の計測結果から推定するなどの，別の手段でも構わない。ここで言及している基準値とは，上記の条件を例に取ると，TPSn - TPSpの基準値，RESn / RESpの基準値，特定のリソース名，特定のリソースの使用状況の平均値の基準値である。
【００３８】
TPSは，単位時間当たりのトランザクション数(Transaction Per Sec)の意味であり，対象システムの忙しさ（過負荷の度合い）を表す指標の1つである。TPSは，計測結果(106)に格納された計測結果により，次式を用いて計算される。
【００３９】
TPS = Tr / Ts
ただし，
Tr：負荷試験時に対象システム(104)が処理した総トランザクション数
Ts：負荷試験を実施した期間
上記の式において，Trは，その負荷量の時の計測結果(106)において，結果のステータスが成功のものの数を意味する。例えば図3では，2である。また，Tsは，負荷試験を実施した期間であり，負荷テスターが条件として指定するなどの方法により，負荷発生手段(102)が把握している。例えば図2では，5minである。従って，TPSは，
TPS = 2 / (5 * 60) = 0.0067
となる。
【００４０】
過負荷状態と判定された場合は，これ以上高負荷にしても意味のある計測結果が採取できないので，処理を終了する。
そうでなければステップ606に進み，次式により，次の仮想ユーザ数Unを決定する
【００４１】
Un = Up + S
ただし，
Un：次回の負荷試験時の仮想ユーザ数
Up：今回の負荷試験時の仮想ユーザ数
S：負荷の刻み(202)
次に，ステップ607に進み，仮想ユーザ数Unで，負荷試験を実施するように，負荷発生手段(102)に対して，指示を出す
【００４２】
図7に，504の処理の流れの詳細を示す。まず，ステップ702では，追加の負荷試験を行うべきTPS（または，仮想ユーザ数）の集合A{A1, A2, ..., An}を算出する。すなわち，対象システム(104)の負荷特性が十分得られていないと判断した場合に，TPS（または，仮想ユーザ数）を，負荷の刻み(202)の値より細かく指定して，追加の負荷試験を行う。ここで，追加の負荷試験を行うかどうかを判断する方法については，システムの特性や，負荷試験の目的などに応じて，自由に変えられるものとする。本実施例では，システム側で自動的に判断する方法の一例を後述する。
また，負荷発生手段(102)は，特許文献１，特許文献２，特許文献３で挙げた特開2005-63222や特開2004-362490等にある方法を利用することにより，スケジューリング手段(105)から，所望のTPSを与えることにより，そのTPSに相当する負荷をかけることもできるし，あるいは，仮想ユーザ数を与えることにより，その仮想ユーザ数の状況での負荷をかけることもできるものとする
　上記（オ）〜（キ）の記載及び関連する図面の記載によれば，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「自動負荷試験装置において，
　負荷試験の制御を行うスケジューリング手段は，
　今回の負荷試験時の仮想ユーザ数に，所定の負荷の刻みを加えて次回の負荷試験時の仮想ユーザ数を決定し，その仮想ユーザ数で負荷試験を実施するように負荷発生手段に指示を出し，
　負荷発生手段は，スケジューリング手段から，仮想ユーザ数を受け取り，その仮想ユーザ数の状況での負荷を発生して対象システムに負荷をかける。」
（３）参考文献１
　本願の優先日前の平成２０年８月１４日に公開された特開２００８−１８６１０８号公報（以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（ク）「【００５３】
　・・・また，
ＣＰＵの使用率に関しては，有益な処理を行っていない時間を測定し，全体時間に対する割合を求めた数値が，ＣＰＵのアイドル率となり，この値を１００％から減算した数値が，ＣＰＵの使用率となる
　
（４）参考文献２
　本願の優先日前の平成１５年１０月１０日に公開された特開２００３−２８８２３７号公報（以下，「参考文献２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（ケ）「【００２７】・・・また，別の用途として，全てのタスクの未起動時に起動される優先順位最低の
アイドルタスクを定義し，その単位時間当たりの正味の走行時間を計測することにより，単位時間当たりにＣＰＵがアイドル状態となる時間，すなわち，ＣＰＵ未使用率を計測することができる。この値を１より減ずれば，単位時間当たりのタスクによるＣＰＵ占有率，すなわちＣＰＵ使用率（負荷率）を測定することができる
（５）参考文献３
　本願の優先日前の平成１８年７月６日に公開された特開２００６−１７８８５１号公報（以下，「参考文献３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（コ）「【００３３】
　・・・このような
過負荷状態の傾向を判定するための方法
【００３４】
　１つは，
詳細情報としてＣＰＵ使用率を取得し，順次取得した複数の時点のＣＰＵ使用率の移動平均を取り，その結果，ＣＰＵ使用率が減少傾向にあれば，過負荷状態が解消する見込みがある，あるいは解消したと判断する
（６）参考文献４
　本願の優先日前の平成１０年７月３１日に公開された特開平１０−１９８６２８号公報（以下，「参考文献４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（サ）「【００１６】続いて，
過負荷状態を検出する動作
このような過負荷状態を検出するために，稼働率管理部６０のＣＰＵ負荷率信号を用い，例えば１分間のＣＰＵ負荷率の移動平均を用いる
（７）参考文献５
　本願の優先日前の平成７年５月１９日に公開された特開平７−１２９５１０号公報（以下，「参考文献５」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（シ）「【００２４】
負荷サンプリング部８では，上記のようにＯＳ６が求めたＣＰＵ４の使用率
をＯＳ６から得て，これらの移動平均を求め
負荷サンプリング部８はシステムで設定されている所定時間間隔（ｔs ）で起動され，上記の図４乃至図７で示されるＯＳ６の動作により求められ，保持されているＣＰＵ４の使用率ｌci
をサンプリングし（４１），サンプリングした上記使用率を用いて負荷移動平均間隔（ｔa ）により負荷の移動平均を以下の（５）乃至（７）式より求める（４２）
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明では，「負荷制御装置１００および試験対象サーバ３００により」，「ステップＳ３〜ステップＳ１１が繰り返し実行されることにより，試験対象サーバ３００に対して背景負荷として必要な負荷設定値ＳＶの自動設定制御が実行される」ものであるから，引用発明では，ステップＳ３〜ステップＳ１１が繰り返し実行されて，フィードバック制御が行われることにより，試験対象サーバ３００の背景負荷が，負荷設定値ＳＶに対応した所定の値に収束していくものと認められる。
　また，これに伴い，送信設定値ＴＳや送信要求ＴＲなどのパラメータ値も，一定の値に収束するものと認められる。
　そうすると，引用発明では，フィードバック制御によって「背景負荷」のみならず，当該背景負荷に対応する「パラメータ値」も「決定」されているということができるから，引用発明は，「背景負荷に対応するパラメータ値を決定するための方法」であるということができる。
　また，引用発明の「背景負荷」は，試験対象サーバ３００において発生する負荷であるから，本件補正発明の「サーバ負荷」に相当するものである。
　してみれば，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「サーバ負荷に対応するパラメータ値を決定するための方法」である点で共通している。
（ｂ）
（ｂ−１）引用発明の「通信線３」が本件補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用発明の，「負荷発生装置２００，負荷制御装置１００，及び負荷入力装置４００」は，「通信線３（ネットワーク）」に「接続（結合）」されて，試験対象サーバ３００を「試験（テスト）」するためのものであり，また，引用発明の「負荷発生装置２００，負荷制御装置１００，及び負荷入力装置４００」が「コンピュータ・システム」であることは明らかであるから，引用発明の「負荷発生装置２００，負荷制御装置１００，及び負荷入力装置４００」が本件補正発明の「ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システム」に相当する。
（ｂ−２）引用発明の「ヴァーチャルユーザ」は，「仮想的な」処理要求を発生する「仮想的な」ユーザのことであるから，引用発明の「ヴァーチャルユーザ」が本件補正発明の「仮想ユーザ」に相当する。
　そして，引用発明において，負荷発生装置２００は，「所定のヴァーチャルユーザからの処理要求Ｄとして，上記送信要求ＴＲに対応する送信パケットを，上記処理内容に対応するアプリケーションプログラム３０１へ通信線３を介して送信し」ているから，引用発明の負荷発生装置２００は，「ヴァーチャルユーザ（仮想ユーザ）」を「シミュレート」しているということができる。
（ｂ−３）上記（ｂ−１）及び（ｂ−２）の検討から，引用発明と本件補正発明とは，「ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップ」を含む点で共通している。
（ｃ）引用発明の「試験対象サーバ３００」が本件補正発明の「サーバ・コンピュータ・システム」に相当し，引用発明の「試験対象サーバ３００」は，「通信線３（ネットワーク）」に「接続（結合）」されているから，引用発明の「試験対象サーバ３００」は，「ネットワークに結合された」ものである。
　そして，引用発明の「アプリケーションプログラム３０１」は，「試験対象サーバ３００」において「実行される」ものであるから，引用発明の「アプリケーションプログラム３０１」が本件補正発明の「ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーション」に相当する。
　また，引用発明では，負荷発生装置２００が，「所定のヴァーチャルユーザからの処理要求Ｄとして，上記送信要求ＴＲに対応する送信パケットを，上記処理内容に対応するアプリケーションプログラム３０１へ通信線３を介して送信し」ているところ，引用発明の「ヴァーチャルユーザからの処理要求Ｄ」が本件補正発明の「１つまたは複数個の仮想ユーザからの１つまたは複数個のクライアント要求」に相当する。
　してみれば，引用発明の「所定のヴァーチャルユーザからの処理要求Ｄとして，上記送信要求ＴＲに対応する送信パケットを，上記処理内容に対応するアプリケーションプログラム３０１へ通信線３を介して送信し」が，本件補正発明の「１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップ」に相当する。
（ｄ）引用発明では，「負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，試験対象サーバ３００の負荷検知プログラム３０２に対して負荷情報ＬＩの通知要求を送信する処理を定期的に行い（ステップＳ６），試験対象サーバ３００は，負荷検知プログラム３０２の動作により，試験対象サーバ３００の負荷情報として，上記負荷設定値ＳＶに対応する負荷情報ＬＩを負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３に対してフィードバックし（ステップＳ７），負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３は，定期的にフィードバックされてくる負荷情報ＬＩを負荷値ＬＶとして負荷制御部１０１にフィードバックし（ステップＳ８）」ているから，引用発明の「負荷検知プログラム３０２」は，「試験対象サーバ３００（サーバ・コンピュータ・システム）」における「負荷情報ＬＩ（負荷値ＬＶ）」を「測定」しているということができる。
　また，引用発明において，「負荷情報ＬＩ（負荷値ＬＶ）」は，「定期的」に送信されてくるものであるから，「測定」が，「定期的」すなわち「周期的」に行われることは明らかである。
　ここで，引用発明の「負荷情報ＬＩ（負荷値ＬＶ）」は，試験対象サーバ３００のＣＰＵ負荷を表すものであり，例えば，ＣＰＵ使用率などの「指標」を含むものであるから，引用発明の「負荷情報ＬＩ（負荷値ＬＶ）」と本件補正発明の「ＣＰＵアイドル時間を表わすメトリック」とは，共に「ＣＰＵ負荷を表すＣＰＵ負荷指標値」である点で共通している。
　してみれば，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵ負荷を表すＣＰＵ負荷指標値を測定するステップであって，当該ＣＰＵ負荷指標値を周期的に測定するステップを含む，前記ＣＰＵ負荷指標値を測定するステップ」を含む点で共通している。
（ｅ）引用発明において，「負荷制御装置１００の負荷情報取得部１０３」は，「定期的にフィードバックされてくる負荷情報ＬＩを負荷値ＬＶとして負荷制御部１０１にフィードバックし（ステップＳ８）」，「負荷制御部１０１」は，「フィードバックされてきた負荷値ＬＶと負荷設定値ＳＶとを比較してその偏差ΔＶを求め（ステップＳ９）」ている。
　ここで，引用発明の「負荷情報ＬＩ（負荷値ＬＶ）」と本件補正発明の「メトリック」とは，共に「ＣＰＵ負荷指標値」である点で共通しており，また，引用発明の「負荷設定値ＳＶ」は，負荷値ＬＶの比較の対象となる「所定」の「値」である点で，本件補正発明の「所定値」に相当する。
　してみれば，引用発明の「受信した負荷値ＬＶと負荷設定値ＳＶとを比較してその偏差ΔＶを求め（ステップＳ９）」と本件補正発明の「メトリックを所定値に比較するステップ」とは，後記する点で相違するものの，「ＣＰＵ負荷指標値を所定値に比較するステップ」の点で共通している。
　
（ｆ）引用発明では，「負荷値ＬＶ（ＣＰＵ負荷指標値）」と「負荷設定値ＳＶ（所定値）」との間の「偏差ΔＶ（差）」に「基づいて」，「フィードバックされた負荷値ＬＶを負荷設定値ＳＶに一致させるための処理要求量を表す送信設定値ＴＳを計算し（ステップＳ１０）」ているから，引用発明では，「負荷値ＬＶ（ＣＰＵ負荷指標値）と負荷設定値ＳＶ（所定値）との間の偏差ΔＶ（差）に基づいて送信設定値ＴＳを変更」しているということができる。
　ここで，引用発明の「送信設定値ＴＳ」は，「受信した負荷設定値ＳＶに対応する負荷を試験対象サーバ３００に発生させることができる処理要求量を表す」ものであるから，引用発明の「送信設定値ＴＳ」と本件補正発明の「仮想ユーザの数」とは，共に「サーバに発生させる負荷を設定するためのパラメータ値」である点で共通している。
　してみれば，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「ＣＰＵ負荷指標値と所定値との間の差に基づいてサーバに発生させる負荷を設定するためのパラメータ値を変更するステップ」を含む点で共通している。
　
　そうすると，本件補正発明と引用発明とは，
　
「サーバ負荷に対応するパラメータ値を決定するための方法であって，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵ負荷を表すＣＰＵ負荷指標値を測定するステップであって，当該ＣＰＵ負荷指標値を周期的に測定するステップを含む，
　前記ＣＰＵ負荷指標値を測定するステップと，
　前記ＣＰＵ負荷指標値を所定値に比較するステップと，
　前記ＣＰＵ負荷指標値と前記所定値との間の差に基づいてサーバに発生させる負荷を設定するためのパラメータ値を変更するステップと
　を含む，方法。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　サーバ負荷に対応するパラメータ値が，本件補正発明では，「ユーザの数」であるのに対して，引用発明では，「送信設定値ＴＳ」である点。
［相違点２］
　ＣＰＵ負荷を表すＣＰＵ負荷指標値が，本件補正発明では，「ＣＰＵアイドル時間を表わすメトリック」であるのに対して，引用発明では，ＣＰＵ使用率である点。
［相違点３］
　本件補正発明では，「各測定結果をメモリに格納するステップ」と，「前記メトリックのローリング平均を計算するステップ，または，ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，のうちの１つまたは複数個」を含むのに対して，引用発明は，そのようなステップを含んでいない点。
［相違点４］
　本件補正発明では，「前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで」，サーバ負荷を表現する値を変更しているのに対して，引用発明では，どのような状態となるまで繰り返しを実行するのかについて具体的に特定されていない点。
［相違点５］
　サーバに発生させる負荷量を設定するためのパラメータ値が，本件補正発明では，「仮想ユーザの数」であるのに対して，引用発明では，「送信設定値ＴＳ」である点。
　
２−４　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］及び［相違点５］について
　引用例２には，
「自動負荷試験装置において，
　負荷試験の制御を行うスケジューリング手段は，
　今回の負荷試験時の仮想ユーザ数に，所定の負荷の刻みを加えて次回の負荷試験時の仮想ユーザ数を決定し，その仮想ユーザ数で負荷試験を実施するように負荷発生手段に指示を出し，
　負荷発生手段は，スケジューリング手段から，仮想ユーザ数を受け取り，その仮想ユーザ数の状況での負荷を発生して対象システムに負荷をかける。」との事項（引用例２記載事項）が記載されている。
　つまり，引用例２には，「負荷発生手段が発生する負荷を仮想ユーザ数によって変化させること」が記載されている。
　ここで，引用発明の負荷発生装置２００は，「所定のヴァーチャルユーザ（仮想ユーザ）からの処理要求Ｄとして，上記送信要求ＴＲに対応する送信パケットを，上記処理内容に対応するアプリケーションプログラム３０１へ通信線３を介して送信し（ステップＳ４）」ていることから，引用発明の「処理要求Ｄ」は，「ヴァーチャルユーザ（仮想ユーザ）」からのものである。
　そうすると，負荷発生装置２００に発生させる負荷を変化させる際に，上記引用例２記載事項を採用し，負荷発生装置２００に発生させる負荷をヴァーチャルユーザ（仮想ユーザ）の数によって変化させるようにすることには何ら困難性がない。
　してみれば，引用発明において，負荷発生装置２００に発生させる負荷を仮想ユーザの数によって変化させるようにするために，送信設定値ＴＳを「仮想ユーザの数」とし，これを「変更」するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，その結果として，引用発明の「送信設定値ＴＳ」を「サーバ負荷に対応する（仮想）ユーザの数」とすることにより，引用発明を，「サーバ負荷に対応するユーザの数を決定する方法」とすることも，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　参考文献１または参考文献２によれば，ＣＰＵアイドル時間とは，ＣＰＵがアイドル状態となる時間のことであり，単位時間当たりのＣＰＵアイドル時間をＣＰＵアイドル率とすると，「ＣＰＵアイドル率＝１−ＣＰＵ使用率」との式が成り立つことは周知の事項である。
　そうすると，ＣＰＵアイドル率とＣＰＵ使用率とは，ＣＰＵアイドル率が大きくなればＣＰＵ使用率は小さくなり，逆にＣＰＵアイドル率が小さくなればＣＰＵ使用率は大きくなるという関係のものであるから，ＣＰＵ負荷を表す指標として，ＣＰＵ使用率を用いるか，あるいは，ＣＰＵアイドル率（ＣＰＵアイドル時間）を用いるかは，当業者が適宜選択しうる設計的事項であるといえる。
　してみれば，引用発明において，ＣＰＵ負荷を表す指標として，ＣＰＵアイドル時間を用いるように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　本願の明細書【００３６】段落の「サーバ・テスト・プロセス１０は，ローリング平均（rolling average）を適用することによって，即ち，最後の数個の測定結果を格納し，最後の数個の測定結果の平均を使って仮想ユーザの数を変更すべきかどうかを判断することによって，測定結果を集計し得る（ステップ１１８）。」との記載からみて，本願発明の「ローリング平均」とは，いわゆる「移動平均」のことであると認められる。
　ここで，上記（ア）の【００１４】〜【００１６】段落には，「（４）取得された負荷情報から，ＣＰＵ使用率を抽出し，平均ＣＰＵ使用率を計算する。（５）計算結果が期待負荷よりも小さい場合，オペレータは，負荷が大きくなるよう処理要求送信条件を再設定する。（６）計算結果が期待負荷よりも大きい場合，オペレータは，負荷が小さくなるよう処理要求送信条件を再設定する。」と記載されており，引用例１には，ＣＰＵ使用率の測定値の「平均値」を期待負荷との比較処理に用いることが記載されている。
　また，例えば参考文献３〜５等に記載されているように，ＣＰＵの負荷（例えば，ＣＰＵ使用率）を測定した際に，測定した値の移動平均をとってその後の処理に用いることは，周知技術である。
　また，移動平均をとるために，移動平均処理を行う複数の測定値を記憶しておく必要があることは自明のことである。
　してみれば，引用発明に上記周知技術を適用して，「フィードバックされてきた負荷値ＬＶ（測定されたメトリック）」の移動平均（ローリング平均）をとるために，「各測定結果をメモリに格納するステップ」及び「前記メトリックのローリング平均を計算するステップ」を含むように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点４］について
　引用例１のサーバ負荷自動制御システム１は，偏差ΔＶが小さくなるように制御される，いわゆるフィードバック制御システムであるから，ステップ３〜１１の繰り返し処理を，偏差ΔＶが所定の値以下となるまで繰り返し実行するように構成することは技術常識である。
　してみれば，引用発明において，ステップ３〜１１の繰り返し処理を，「偏差ΔＶが所定の値以下となるまで」，すなわち，「メトリックが所定値の所定範囲内になるまで」，繰り返し実行するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明，引用例２記載事項，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明，引用例２記載事項，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１０月１７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２６年３月１７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「サーバ負荷に対応するユーザの数を決定するための方法であって，
　ネットワークに結合されたテスト・コンピュータ・システムにおける１つまたは複数個の仮想ユーザをシミュレートするステップと，
　前記１つまたは複数個の仮想ユーザの各々から，前記ネットワークに結合されたサーバ・コンピュータ・システムにおいて実行されるサーバ・アプリケーションに，１つまたは複数個のクライアント要求を送るステップと，
　前記サーバ・コンピュータ・システムにおけるＣＰＵアイドル時間を表わすメトリックを測定するステップであって，
　　前記メトリックを周期的に測定するステップおよび各測定結果をメモリに格納するステップと，
　　前記メトリックの稼動平均を計算するステップ，または，
　　ロー・パス・フィルタを前記メトリックに適用するステップ，
　　のうちの１つまたは複数個とを含む，
　前記メトリックを測定するステップと，
　前記メトリックを所定値に比較するステップと，
　前記メトリックが前記所定値の所定範囲内になるまで，前記メトリックと前記所定値との間の差に基づいて前記１つまたは複数個の仮想ユーザの数を変更するステップと
　を含む，方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，引用例２，及び本願の優先日前に公開された参考文献１〜５には，上記「第２　［理由］２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，「稼動平均」を「ローリング平均」とする限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に構成を限定したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］２−４」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載事項，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２記載事項，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載事項，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。