【事件の表示】
　特願２０１０−５０２１６０「ヒト単為生殖性胚盤胞に由来する患者特異的幹細胞株」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日国際公開、ＷＯ２００８／１２４１４２、平成２２年　７月２９日国内公表、特表２０１０−５２５７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年４月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月１日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成２６年６月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１０月３１日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年１０月３１日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　上記補正により、補正前の平成２５年１１月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、１２、２４が補正され、請求項３、８、１４が削除された。そのうち請求項１は、補正前の
　 
「【請求項１】
　細胞株に含まれる少なくとも1つの細胞が、
　(ａ) 1つもしくは複数の一塩基多型(SNP)についてヘテロ接合性である； および
　(ｂ) HLA DRB1*、DRB3*、DRB4*、DRB5*、DQA1*、およびDQB1*ハプロタイプの組み合わせから選択される1つもしくは複数の遺伝子についてホモ接合性である、
単為生殖性胚盤胞に由来する単離されたヒト幹細胞株。」から、
「【請求項１】
　細胞株に含まれる少なくとも1つの細胞が
：
　(a) 
ドナーのヘテロ接合型体細胞と比較して、
り
　
(b) 生存能力のある生物を形成する能力を有さず；
　
(c) 母性起源であり；
　
(d) 未受精卵母細胞ドナーとMHC適合性であり；
　(e) HLA DRB1*、DRB3*、DRB4*、DRB5*、DQA1*、およびDQB1*ハプロタイプの組み合わせから選択される1つもしくは複数の遺伝子についてホモ接合性である、
単為生殖性胚盤胞に由来する単離されたヒト幹細胞株。」へと補正された。
２．目的要件違反について 
　上記の補正は、請求項１に記載された「(a) 1つもしくは複数の一塩基多型(SNP)についてヘテロ接合性である； および」において、「ドナーのヘテロ接合型体細胞と比較して、」を追加し、「である； および」を「であり」へと変更する補正を含むものである。
　「ドナーのヘテロ接合型体細胞と比較して」の記載は、【０１８７】段落等に基づくものであるが、「ドナーのヘテロ接合型体細胞と比較して、1つもしくは複数の一塩基多型(SNP)についてヘテロ接合性」との記載では、単為生殖性胚盤胞に由来するヒト幹細胞は、ドナー細胞と比較して、ＳＮＰについてのヘテロ接合性が、高いのか、低いのかの限定がないことから、幹細胞のＳＮＰについてのヘテロ接合性を限定するものであるとは認められず、発明を特定するために必要な事項が限定されたものとはいえない。 
　よって、請求項１についての補正は、「補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」という要件を満たしていないから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。
　また、「ドナーのヘテロ接合型体細胞と比較して、」との記載によって、幹細胞のヘテロ接合性がドナーのヘテロ接合型体細胞と比較してどのようであるかが不明なものとなることから、請求項１についての補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定する事項を目的とするものであるとはいえない。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について 
　平成２６年１０月３１日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１１月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
１．本願発明 
「【請求項１】
　細胞株に含まれる少なくとも1つの細胞が、
　(a) 1つもしくは複数の一塩基多型(SNP)についてヘテロ接合性である； および
　(b) HLA DRB1*、DRB3*、DRB4*、DRB5*、DQA1*、およびDQB1*ハプロタイプの組み合わせ
から選択される1つもしくは複数の遺伝子についてホモ接合性である、
単為生殖性胚盤胞に由来する単離されたヒト幹細胞株。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用例１として引用された本願優先日前の２００４年に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００４／００９１９３６号明細書（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳は当審によるものであって、下線は当審が付与したものである。
（ア）「移植者の人々と移植用ＨＬＡ抗原がマッチングする移植のための細胞を産生する、幹細胞バンクとその製造および使用方法」（タイトル）
（イ）「
望ましくはヒトの、
ホモ接合性ＭＨＣ対立遺伝子のセルラインからなる、幹細胞バンクを製造する方法が提供される。これらの細胞は、望ましくは、単為生殖、
によって産生される
（ウ）「
ヒトにおいて、ＭＨＣクラスＩα鎖とＭＨＣクラスＩＩαとβ鎖をコードする遺伝子は、
、第６染色体の短腕にクラスターを形成している。
しかしながら、集団内でＭＨＣ対立遺伝子の異なる変異は大変多く、ほとんどの人々は、ヘテロ接合のＭＨＣ対立遺伝子を有している。２００３年１月において、ＭＨＣクラスＩα鎖とＭＨＣクラスＩＩαとβ鎖それぞれで見つかった異なる対立遺伝子の数を、表１に示した。
　
」　（第２頁左欄第【０００９】段落、表１）
　
（エ）「
卵母細胞活性化は、本来は精子細胞により誘発される細胞内Ca
+2
イオンの振動によって成立する。卵母細胞の単為生殖的活性化は、卵母細胞の活性化を誘導することが知られるあらゆるものを用いて達成することができる。そのような方法とは、一般的に、タンパク質の合成やタンパク質リン酸化を一時的に阻害する処理を組み合わせて卵母細胞中の細胞内Ca
+2
イオン濃度を上昇させるために卵母細胞を
カルシウムイオノフォア、イオノマイシン
に曝すことを含む。
　
（オ）「卵母細胞は、幹細胞バンクのために必要なタイプのＭＨＣ対立遺伝子を有する女性から得られる。卵母細胞は、単為生殖的に活性化され、胚盤胞を形成するために培養する。知られた方法を用いて、胚盤胞の内部細胞塊細胞は、インビトロで、二倍体胚性幹細胞を生成するために培養する。しかしながら、
減数分裂ＩＩ後の第二極体の押し出しが妨げられるために、そのようなＥＳ細胞の相同の染色体は、減数分裂Ｉの間2分染色体として一緒になる、実際は姉妹染色分体である。姉妹染色分体は、減数分裂の発生時、染色体の単一セットの複製によって形成した後に、減数分裂の組み換えステージの間、相同な2分染色体とともに交換された領域を除けば、それらは同じＤＮＡ配列を有する。ＭＨＣのＨＬＡ遺伝子は、密に連鎖し、この領域で組み換えは、約１％の頻度で起こる、まれなものである。
それぞれの幹細胞系の、遺伝子組み換えのためにホモ接合性でないＨＬＡ抗原を有するセルラインを同定するため、ホモ接合性のＨＬＡ対立遺伝子を同定するために、知られたスクリーニング方法が行える。
（カ）「実施例４　
ヒト単為生殖活性化した卵母細胞からの、ホモ接合性の幹細胞
　卵母細胞の単為生殖活性化による、自家移植細胞の製造  　
　
　３人のボランティアからの卵母細胞を、単為生殖活性化に用いた。ドナーは、ｈＣＧ注射の前に、少量のゴナドトロピン注射（７５IU１日２回)を１１日間することにより、過剰排卵の誘導がなされた。ＨＣＧ刺激後３４時間たったドナーから全体で２２個の卵母細胞が得られ、ｈＣＧ刺激後４０〜４３時間で活性化された。
　
卵母細胞は、上述されるイオノマイシン／ＤＭＡＰ活性化プロトコールを用いて０日目に活性化された。
　・・・
　
上述されるのと似たような研究において、ヒト卵母細胞は、イオノマイシン／ＤＭＡＰ活性化プロトコールを用いて活性化され、インビトロで培養された。活性化された胚のうちのひとつは、前核に分化し、分割し、胚盤胞腔に分化し、図１１に示すように内部細胞塊を有する胚盤胞へ分化した。内部細胞塊は単離され、上述のように（Cibelli,J.B.,et al.2002.Parthenogenetic stem calls in non-human primates.Science 295:819 ）マウスフィーダー層上にプレートされた。培養されたICM（内部細胞塊）細胞は、最初の１週間以上で数が増加し、ヒトの胚性幹細胞と区別が付かない細胞が観察された。図１２に示すように、はっきりと異なる境界をもつコロニーとして、これらは近接結合で育ち、高い核酸、細胞質割合を有し、突き出した核小を有し、複数の分化細胞へ分化することが観察された。
　
　上記引用例記載事項（カ）には、ヒト単為生殖活性化した卵母細胞からのホモ接合性幹細胞を単離する実施例として、ヒト卵母細胞をイオノマイシン／ＤＭＡＰで活性化させ、胚盤胞の内部細胞塊（ＩＣＭ）から単離された幹細胞を得たこと、該幹細胞が、ヒト胚性幹細胞と同様な細胞であることが観察され、複数の分化細胞へ分化したことが観察されたことが記載され、上記引用例記載事項（イ）には、ヒトのホモ接合性ＭＨＣ対立遺伝子のセルラインからなる、幹細胞バンクを、単為生殖等で産生することが記載されている。
　ヒトのＭＨＣとは、ＨＬＡのことであることは、当業者において技術常識であるから、「ヒトＭＨＣ」は、「ＨＬＡ」に相当する。
　そうすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ホモ接合性ＨＬＡ遺伝子を有する、単為生殖活性化胚盤胞に由来する単離されたヒト幹細胞株」
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、
「細胞株に含まれる少なくとも1つの細胞が、
　(b) HLA遺伝子についてホモ接合性である、
単為生殖性胚盤胞に由来する単離されたヒト幹細胞株。」
で一致し、
（相違点１）本願発明は、ヒト幹細胞株が、「(a) 1つもしくは複数の一塩基多型(SNP)についてヘテロ接合性である」のに対して、引用発明は、ヒト幹細胞のＳＮＰについて記載されていない点。
　
（相違点２）本願発明は、ヒト幹細胞株が、「(b) HLA DRB1*、DRB3*、DRB4*、DRB5*、DQA1*、およびDQB1*ハプロタイプの組み合わせから選択される1つもしくは複数の遺伝子についてホモ接合性である」のに対し、引用発明では、どのＨＬＡ遺伝子がホモ接合性であるかの記載がない点。
において相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について判断する。
（相違点１）について
　引用例記載事項（オ）には、「減数分裂ＩＩ後の第二極体の押し出しが妨げられるために、そのようなＥＳ細胞の相同の染色体は、減数分裂Ｉの間2分染色体として一緒になる、実際は姉妹染色分体である。姉妹染色分体は、減数分裂の発生時、染色体の単一セットの複製によって形成した後に、減数分裂の組み換えステージの間、相同な2分染色体とともに交換された領域を除けば、それらは同じＤＮＡ配列を有する。ＭＨＣのＨＬＡ遺伝子は、密に連鎖し、この領域で組み換えは、約１％の頻度で起こる、まれなものである。」と記載されており、単為生殖によって得られるヒト幹細胞において、相同組み換えによって交換された染色体領域が、ヘテロ接合であることが、引用例に記載されている。
　相同組み換えによって交換された染色体領域に存在する核酸配列には、多くのＳＮＰが含まれると考えられることから、引用発明の単為生殖によって得られる幹細胞とは、１つもしくは複数のＳＮＰについてヘテロ接合性であるといえるから、上記相違点は実質的な相違ではない。
　　
（相違点２）について
　引用例記載事項（ウ）には、２００３年１月において、ＭＨＣクラスＩα鎖とＭＨＣクラスＩＩαとβ鎖それぞれで見つかった異なる対立遺伝子の数が表１に示され、表１には、ＨＬＡ−ＤＱＡ１、ＨＬＡ−ＤＱＢ１、ＤＲＢ等が記載されている。
　引用発明の、「ＨＬＡホモ接合性の単為生殖性胚盤胞に由来するヒト幹細胞」において、ＨＬＡとして、既にヒトに存在することが同定されているＨＬＡの型である、ＨＬＡ−ＤＱＡ１やＨＬＡ−ＤＱＢ１がホモ接合性である幹細胞を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用例記載事項（オ）より、「ＭＨＣのＨＬＡ遺伝子は、密に連鎖し、この領域で組み換えは、約１％の頻度で起こる、まれなものである。」と記載され、ＨＬＡ遺伝子が存在する領域では、相同組み換えの頻度も少ないことから、様々なＨＬＡ遺伝子を含む領域において、ホモ接合性の幹細胞が得られる可能性が高いと考えられる。
　引用例記載事項（オ）には、幹細胞のホモ接合性のＨＬＡ対立遺伝子を同定するために、知られたスクリーニング方法が行えることも記載されることから、引用例に記載される単為生殖性胚盤胞に由来するヒト幹細胞を得る方法によって、複数のＨＬＡ遺伝子が存在する領域がホモ接合性である、幹細胞を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明において奏される効果も、引用例から予測できないほどの格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２６年１１月１８日付手続補正書により補正された審判請求書において、
「引用文献１は、特定のHLAアレルについてホモ接合性である細胞株のみを開示していますが、ヘテロ接合性のドナーと比較して、ゲノム全体にわたりホモ接合性である細胞を開示しておらず、その点が本願発明との決定的な相違点です。本願発明の細胞は、ドナーではヘテロ接合性であったSNPに関してホモ接合性です（本願明細書の段落番号[0218]）。具体的には、実施例２は、ヘテロ接合性であったドナーと比較して、Hhom-2とHhom-3細胞は全体的にホモ接合性であることを事例２において示しています（本願明細書の段落番号[0204]、表５）。」、「引用文献１は、ドナーがヘテロ接合性であったSNPにおいてホモ接合性である細胞を何ら開示および示唆はしておらず、そのような細胞が有用であることも示唆していません。」と主張している。
　しかしながら、引用例記載事項（オ）において、相同組み換え部分以外において、ほとんどホモ接合性である幹細胞について記載されている。また、本願発明は、ＳＮＰについては、「１つもしくは複数の一塩基多型（ＳＮＰ）についてヘテロ接合性である」と特定しているものであり、ＳＮＰがホモ接合性の幹細胞ではないため、請求人の主張と本願発明が一致していない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。　　
　
　よって、結論のとおり審決する。