【事件の表示】
　特願２０１２−１５５５７５「低分子量ジエン重合体の脱溶媒方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２２９４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月４日（優先権主張　２０００年６月９日　アメリカ合衆国（ＵＳ））に国際出願された特許出願である特願２００２−５１０５５８号の一部を新たな特許出願として平成２４年７月１１日に出願された特許出願であって、平成２６年１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１８日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、平成２６年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたが、同年１０月１７日付けで前置報告がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２６年９月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［結論］
　平成２６年９月１７日付けの手続補正を却下する。
 　 
　［理由］
１．手続補正の内容
　平成２６年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２６年３月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
「２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量と、ＩＲ分光測光で測定した８０％を超えるトランス結合を有する脱結合ポリブタジエンの製造方法であって、
ａ）触媒存在下の適切な溶媒中で、ブタジエン単量体を重合させて２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエンを生成させ、
ｂ）前記ポリブタジエンをカップリング剤ＳｎＣｌ4と反応させて前記１番目の重量平均分子量より高い８０，０００〜３００，０００の２番目の重量平均分子量を有する結合ポリブタジエンを生成させ、
ｃ）前記結合ポリブタジエンの脱溶媒を行い、そして
ｄ）前記脱溶媒した結合ポリブタジエンに、脱結合速度を速める目的で促進剤を脱結合段階中に添加し、１００〜２００℃に加熱することにより脱結合させて２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエンを生成させる、
ことを含んで成る方法。」
を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１である、
「２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量と、ＩＲ分光測光で測定した８０％を超えるトランス結合を有する脱結合ポリブタジエンの製造方法であって、
ａ）触媒存在下の適切な溶媒中で、ブタジエン単量体を重合させて２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエンを生成させ、
ｂ）前記ポリブタジエンをカップリング剤ＳｎＣｌ4と反応させて前記１番目の重量平均分子量より高い８０，０００〜３００，０００の２番目の重量平均分子量を有する結合ポリブタジエンを生成させ、
ｃ）前記結合ポリブタジエンの脱溶媒を行い、そして
ｄ）前記脱溶媒した結合ポリブタジエンに、脱結合速度を速める目的で２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールを重合体の０．５重量％以下で脱結合段階中に添加し、１００〜２００℃に加熱することにより脱結合させて２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエンを生成させる、
ことを含んで成る方法。」
とする、補正事項を含むものである。
 　 
２．本件補正の目的について
　上記した特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、「促進剤」について「２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールを重合体の０．５重量％以下で」とする、すなわち促進剤の種類と使用量とを限定する補正事項を含むものであり、しかも本件補正後の請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　 
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願補正明細書」という場合がある。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
 （１）本願補正発明
　本願補正発明は、以下に記載のとおりのものである。
 「２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量と、ＩＲ分光測光で測定した８０％を超えるトランス結合を有する脱結合ポリブタジエンの製造方法であって、
ａ）触媒存在下の適切な溶媒中で、ブタジエン単量体を重合させて２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエンを生成させ、
ｂ）前記ポリブタジエンをカップリング剤ＳｎＣｌ4と反応させて前記１番目の重量平均分子量より高い８０，０００〜３００，０００の２番目の重量平均分子量を有する結合ポリブタジエンを生成させ、
ｃ）前記結合ポリブタジエンの脱溶媒を行い、そして
ｄ）前記脱溶媒した結合ポリブタジエンに、脱結合速度を速める目的で２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールを重合体の０．５重量％以下で脱結合段階中に添加し、１００〜２００℃に加熱することにより脱結合させて２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエンを生成させる、
ことを含んで成る方法。」
　
　（２）本願補正明細書の記載事項
　本願補正明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載がある。
　ア　「本発明は、成形性および加工性が優れていることでゴムを製造する時に添加剤として用いるに適したトランス−ブタジエン重合体、ならびに他の多様な低分子量重合体の製造に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ　「この記述した種類の低分子量加工助剤は、これらに脱溶媒させる時の温度で粘性のある樹脂である。生成した化合物の分子量は一般に１００，０００未満、しばしば約４０，０００であることから、通常の方法、例えば蒸気による脱溶媒またはドラム乾燥（ｄｒｕｍ　ｄｒｙｉｎｇ）などで脱溶媒を行うのは不可能である。脱溶媒は、そのような加工助剤の生成を容易にする目的で用いた溶媒を除去することである。粘性のある液体の脱溶媒で使用可能な装置は典型的に合成弾性重合体のプラントには存在せず、合成弾性重合体のプラントは一般にはるかに高い分子量の弾性重合体を取り扱うプラントである。」（段落【０００８】）
　
　ウ　「（発明の要約）
　簡単に述べると、本発明はブタジエン型重合体を製造する方法を提供する。ブタジエン単量体を場合により他の不飽和単量体１種または２種以上と、触媒存在下の適切な溶媒中で重合させて１番目の分子量を有する重合体を生成させる。この重合体をカップリング剤（ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）と反応させて前記１番目の分子量より高い２番目の分子量を有する結合重合体（ｃｏｕｐｌｅｄ　ｐｏｌｙｍｅｒ）を生成させる。この結合重合体を処理して溶媒を除去する。この脱溶媒した結合重合体を脱結合させて（ｄｅｃｏｕｐｌｅｄ）前記結合重合体の分子量より低い分子量を有する脱結合重合体（ｄｅｃｏｕｐｌｅｄ　ｐｏｌｙｍｅｒ）を生成させる。本方法を用いると低い分子量を有するブタジエン重合体を生成させることが出来、かつこの重合体を抽出する時に通常の脱溶媒手順を用いることができる。
…
 （好適な態様の詳細な説明）
　ブタジエンと他の共役ジエンの低分子量重合体の調製を偽リビング（ｑｕａｓｉ−ｌｉｖｉｎｇ）重合体をもたらす触媒、例えば希土類／ジアルキルマグネシウムまたは希土類／アルキルリチウム触媒の存在下の重合方法で実施する。即ち、この重合体分子の重要な部分は単量体重合後に反応性末端基を保持している。生成した重合体が有する反応性末端基をカップリング剤、例えば四塩化錫（ＳｎＣｌ４）などと反応させて前記重合体の分子量を一時的に高くすることで、それが通常方法により脱溶媒できるようにする。次に、この脱溶媒された重合体は脱結合させて、例えばゴムコンパウンドを生成させる時などに加工助剤として用いるに適した低分子量の重合体を生成させる。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　
　エ　「１番目の重合工程が完了に近づくか或は完了に到達した後にカップリング工程を実施する。重合混合物中に単量体がいくらか残存している可能性がある。重合が本質的に完了したことを確認する１つの方法は反応温度を検査する方法である。前記触媒を用いた反応は発熱反応である結果、一般に温度が上昇する。温度が最大温度に到達した後に降下し始めた時点で反応は本質的に終了しており、この段階でカップリング剤を添加することができる。
　適切なカップリング剤はＳｎのハロゲン化物、例えばＳｎＣｌ４、ＳｎＢｒ４などであり、これらは単独または組み合わせであってもよい。また、重合体の分子量を高くしかつ後で脱結合反応を起こし得る他のカップリング剤を用いることも可能である。
　このようなカップリング剤は混合物に直接添加することができる。このカップリング剤が前記重合体の反応性末端基と反応すると錫−重合体の結合が生成し、重合体分子が４分子以下の数で塩素原子を置換する。カップリング後、Ｍｗは約８０，０００から約３００，０００、より好適には約２００，０００に及ぶ可能性がある。このカップリング剤によって重合体が終結する（即ち、さらなる重合が停止する）ことから、重合体の分子量が意図した目的に適する分子量になるレベルにまで重合が進行するまではカップリング剤を添加しない。
　このカップリング剤と重合体をカップリングが起こるに充分な時間反応させる。この反応は実質的に如何なる温度でも起こるので、従って、加熱を行う必要はない。このカップリング反応は、温度を例えば約８０℃にすると、約３０分で本質的に完了する。
　このカップリング剤はリビング重合体が有する反応性末端基とは反応するが、混合物中に残存する単量体とは反応しない傾向がある。」（段落【００５６】〜【００６０】）
　
　オ　「適切な脱溶媒方法にはドラム乾燥機（熱い２本のロールミル）の使用または蒸気による脱溶媒方法が含まれる。また、他の種類の脱溶媒方法、例えば瞬間蒸発（ｆｌａｓｈ）脱溶媒方法または押出し加工機乾燥機（ｅｘｔｒｕｄｅｒ　ｄｒｉｅｒ）などの使用も考えられる。脱溶媒は、温度を使用溶媒の沸点より高くすると容易に起こり、しばしば短時間、例えば約数秒で起こる。例えばヘキサンまたはヘキサンブレンド物の場合には約７０から約１６０℃、より好適には約１２０から約１５０℃の温度が適切である。この結合重合体を好適には脱溶媒が迅速に起こるように薄膜として加熱する。
　この結合重合体と溶媒を含有する溶液の脱溶媒を行なう時に典型的に用いる温度そして用いる時間は、一般に、結果として重合体が有意な脱結合を起こすほどの温度および時間ではない。このように、脱溶媒を実施した後に脱結合工程を行うと、カップリング前に存在していた形態と本質的に同じ形態、即ち約８０，０００未満、より好適には約２５，０００から約５０，０００、最も好適には約４０，０００のＭｗを有する重合体に戻る。前記結合重合体に高温をかけることで脱結合工程を実施する。１００から２００℃の範囲の温度を用いることができ、好適な温度は約１５０から２００℃である。２００℃を超えると重合体が受け入れられないゲル化および架橋を起こすと言った問題が生じ得る。前記温度範囲の下限では脱結合が起こる速度が比較的遅くなり、例えば１２０℃では脱結合の完了に数時間要するが、温度をより高くすると脱結合の速度がはるかに速くなる。例えば、１８０℃にすると脱結合は２、３分以内に完了する。
　場合により、脱結合速度を速める目的で促進剤を脱結合段階中に添加することも可能である。これは特に脱結合で低い温度を用いる時に有用であり得る。適切なある種の促進剤は２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールであり、これを重合体の約０．５重量％の量で添加することができる。他の適切な促進剤にはＨＣｌそしてこれを生成する化合物が含まれる。
　得られた重合体には安定剤および抗酸化剤、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリ−ノニルフェニルホスフェート、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルジフェニルアミン、Ｎ−アルキルジフェニルアミン、ビス−ｔ−ブチルヒドリルトルエン（ＢＨＴ）などを添加することができる。」（段落【００６３】〜【００６６】）
　
　カ　「本発明の工程を実施する典型的な方法は下記の通りである。反応槽に溶媒およびジエン単量体１種または２種以上、例えばブタジエンなどを仕込む。この混合物を適切な出発温度に持って行く。最適な重合が起こるように、触媒を好適な順序に従って添加する。ランタン／有機マグネシウム触媒の場合には最初にＬａ触媒を添加し、次いで活性化剤である有機マグネシウムを添加する。このようにして反応混合物が生成すると発熱反応が起こり、この間に単量体１種または２種以上が重合体に変化する。この反応が本質的に完了した時点で、この混合物にカップリング剤を添加して、この混合物を好適にはカップリングが完了するまで撹拌する。次に、抗酸化剤、例えばＢＨＴなどを添加することができる。次に、この重合混合物を脱溶媒して溶媒を前記結合重合体から除去することができる。この脱溶媒した重合体、即ち重合体セメント（ｃｅｍｅｎｔ）を加熱して、前記重合体を脱結合させる。
　前記重合体を加工する時の別の工程の一部として脱結合工程を実施することも可能である。例えば、加熱（脱結合）工程をペレット化機（ｐｅｌｌｅｔｉｚｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）で実施することも可能である。ペレット化では、その脱溶媒した重合体を加熱した後、押出し加工しそしてペレットに細断する。このような加熱工程は一般に前記重合体が脱結合するに充分である。必要ならば、前記ペレット化機を用いた加熱工程を、使用する温度が脱結合が起こるに充分な温度になるように調整することも可能である。別法として、前記脱結合重合体が加工助剤として組み込まれているゴム組成物を生成させる間に脱結合を実施することも可能である。この場合には、脱溶媒した結合重合体、好適にはフィルムの形態の重合体を粉砕機の中に通して、前記結合重合体を所望粒子サイズの粉末に粉砕することもできる。このような粉砕機は前記結合重合体を脱結合するに充分な熱を発生しない。従って、脱結合方法を次の加工工程で実施することもできる。例えば、脱溶媒した結合重合体をゴムコンパウンド製造中にゴム混合物の他の成分と共に混合している間に脱結合を起こさせることも可能である。前記混合物の他の成分には高い分子量を有する天然もしくは合成ゴム、可塑剤、樹脂などが含まれ得る。例えば、このような成分を標準的なバンバリー型ミキサーで加熱する。」（段落【００６８】〜【００６９】）
　
　キ　「（実施例）
　２２Ｌの反応槽に２３．７重量％ブタジエン／ヘキサンブレンド物を６．０８ｋｇ仕込んだ。このブレンド物を約４０℃の温度に持って行った。次に、このブレンド物にランタントリス［ビス（２−エチルヘキシル）ホスフェート］を１０．５ミリモル加えた。その後、ジブチルマグネシウムを４２ミリモルを加えた。この重合は発熱反応であったが、外部の冷却も加熱も行なわなかった。６５分間でピーク温度である７１℃に到達した。この重合を更に２０分間進行させた後、この時点で反応槽から重合体セメントを３．０４ｋｇ取り出し、これをイソプロパノールによりクエンチを行った（ｑｕｅｎｃｈｅｄ）。
　前記反応槽に入っている残りの重合体セメントにＳｎＣｌ４を約８．９ミリモル加えた。この時点での単量体から重合体への転化率は固体パーセントを基準にして９３％であった。両方の重合体セメントに２，４−ビス（ｔ−ブチル）−ｐ−クレゾールを促進剤が重合体当たり０．５重量％になるような量で加えた。
　基礎重合体（即ち、カップリングさせないで取り出した重合体）を空気乾燥し、そして結合重合体をドラム乾燥機を用いて乾燥した。
　基礎重合体および相当する結合重合体のサイズ排除クロマトグラフ（ｓｉｚｅ　ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｓ）を本図に示し、この図は、基礎重合体のＭｗは約２７，０００であるが結合重合体のそれは約１００，０００であることを示している。」（段落【００７１】〜【００７４】）
　
　（３）本願補正明細書の記載不備（特許法第３６条第４項第１号）についての判断
　ア　特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。
　これは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。
　 
　イ　本願補正発明は、
 「ａ）触媒存在下の適切な溶媒中で、ブタジエン単量体を重合させて２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエンを生成させ」、
 「ｂ）前記ポリブタジエンをカップリング剤ＳｎＣｌ4と反応させて前記１番目の重量平均分子量より高い８０，０００〜３００，０００の２番目の重量平均分子量を有する結合ポリブタジエンを生成させ」、
 「ｃ）前記結合ポリブタジエンの脱溶媒を行い」、
 「ｄ）前記脱溶媒した結合ポリブタジエンに、脱結合速度を速める目的で２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールを重合体の０．５重量％以下で脱結合段階中に添加し、１００〜２００℃に加熱することにより脱結合させて２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエンを生成させる」、
という各工程（以下、それぞれ「ａ）工程」ないし「ｄ）工程」という。）を発明特定事項として有するものである。
 　 
　ウ　ｄ）工程について
　ｄ）工程は、「脱溶媒した結合ポリブタジエンに、脱結合速度を速める目的で２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールを重合体の０．５重量％以下で脱結合段階中に添加し、１００〜２００℃に加熱することにより脱結合させて２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエンを生成させる」ものであるから、「脱結合」は、その記載の文言上は、その速度を速める目的で２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールを重合体の０．５重量％以下で添加し、１００〜２００℃に加熱することにより、ｂ）工程で得られた８０，０００〜３００，０００の重量平均分子量を有する結合ポリブタジエンから、２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有するポリブタジエンを生成させる工程を意味するものと解される。
　
　エ　脱結合について
　（ア）脱結合について以下に検討する。
　脱結合に関し、本願補正明細書には、「前記結合重合体に高温をかけることで脱結合工程を実施する」、「１８０℃にすると脱結合は２、３分以内に完了する」、「適切なある種の促進剤は２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールであり」、「加熱（脱結合）工程をペレット化機（ｐｅｌｌｅｔｉｚｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）で実施することも可能である」（摘示（２）オ及びカ）と記載されており、脱結合が、単に結合重合体に高温をかけることで起こること、２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールにより促進される反応であること、ペレット化機で実施することも可能な反応であることなどと記載されているものの、かかる反応条件によって脱結合が生じることは、当業者の技術常識ではない。
　また、当業者であっても、８０，０００〜３００，０００の重量平均分子量を有する結合重合体を２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールの存在下１００〜２００℃に加熱することにより、どのようにして２０，０００〜８０，０００の範囲内に制御された重量平均分子量を有するポリブタジエンを生成させることができるのか理解することができない。
　結局のところ、本願補正明細書の記載は、脱結合ひいてはｄ）工程について当業者が実施可能な程度に記載されているものではない。
　
　（イ）仮に、脱結合が下記の反応であるとした場合について以下に検討する。
　　ａ　本願補正明細書には、本願補正発明は、ａ）工程で生成した「ポリブタジエン」を通常の脱溶媒手順で脱溶媒することが困難であるため（摘示（２）イ）、ｂ）ないしｄ）工程により脱溶媒することにより、通常の脱溶媒手順を用いることができるようにしたものであること（摘示（２）ウ）、さらには、脱結合工程を行うと、カップリング前に存在していた形態と本質的に同じ形態を有する重合体に戻ること（摘示（２）エ）、ｂ）工程の「結合ポリブタジエン」の英語表記が「ｃｏｕｐｌｅｄ　ｐｏｌｙｍｅｒ」であるのに対しｄ）工程の「脱結合ポリブタジエン」の英語表記が「ｄｅｃｏｕｐｌｅｄ　ｐｏｌｙｍｅｒ」であること（摘示（２）ウ）が記載されている。
　　そうすると、ｄ）工程の「２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエン」は、ａ）工程の「２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエン」と完全に同一のポリブタジエンであるか、少なくとも、ａ）工程の「２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエン」と実質的に同一のポリブタジエンであると解することもできる。
　　してみると、ｄ）工程の「脱結合」は、（ア）ｂ）工程の「前記ポリブタジエンをカップリング剤ＳｎＣｌ４と反応」の逆反応（以下、「（ア）の反応」という。）であるか、少なくとも、（イ）ａ）工程の「２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエン」と実質的に同一のポリブタジエンを与える反応（以下、「（イ）の反応」という。）であるとも解することができる。
　　ｂ　仮に、脱結合が（ア）の反応あるいは（イ）の反応であるとしても、本願補正明細書には、それらの反応が実施可能であることを確認することができるような記載はないし、それらの反応が起こることが技術常識であるともいえない。
　　ｃ　まず、（ア）の反応について検討する。
　　ｂ）工程のポリブタジエンとカップリング剤ＳｎＣｌ４との反応（以下、単に「カップリング反応」という。）は、具体的には偽リビング重合で生成した重合体が有する反応性末端基をカップリング剤、例えば四塩化錫（ＳｎＣｌ４）などと反応させて前記重合体の分子量を一時的に高くする」反応である（摘示（２）ウ）ので、例えば、以下の化学反応式で表すことができる。
 　　　４Ｒ−Ｍ　＋　ＳｎＣｌ４　　→　　Ｒ４Ｓｎ　＋　４ＭＣｌ
　　そうすると、脱結合は、この化学反応式の逆の化学反応式で表されることになるが、そのような反応が単に高温をかける程度で起こる（ペレット化機で実施することも可能な反応であり、脱結合速度を速める目的で２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールを使用する反応）ということは、常識的に判断してありえないし、実際にこの化学反応式の逆の化学反応式で表される反応が起きることを確認することができる記載（実施例）も本願補正明細書中にない（例えば、本願補正明細書の段落【００７２】の記載は、「両方の重合体セメントに２，４−ビス（ｔ−ブチル）−ｐ−クレゾールを促進剤が重合体当たり０．５重量％になるような量で加えた。」となっており、「１００〜２００℃に加熱する」ことはもとより、「脱結合させて２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエンを生成させ」たことに関し一切記載されていない。）。
　　結局、（ア）の反応について、本願補正明細書の記載は、当業者が実施可能な程度に開示されているとはいえない。
　　ｄ　（イ）の反応について検討する。
　　（イ）の反応が具体的にはどのような反応（例えば、化学反応式）なのかについて本願補正明細書には記載も示唆も無く不明である。仮に、脱結合を「加熱脱結合（熱分解）」であるとして（イ）の反応が実施可能であるといえるかについて以下に検討する。
　　ポリブタジエンには多数のＣ−Ｃ結合やＣ−Ｈ結合が存在するところ、熱分解を行うと、どの結合も区別無く切断される可能性がある上に、Ｃ−Ｃ結合やＣ−Ｈ結合が存在する限り何回でも切断が起こる。そうすると、熱分解は、所望の結合のみを切断して所望の高分子（（ａ）工程の「２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエン」と実質的に同一のポリブタジエン）を得るという目的には適さない反応である。
　　そして、ｄ）工程の反応は２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールにより促進される反応であるところ、２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールを使用することにより、加熱脱結合（熱分解）反応の反応速度を速めることは、常識的に判断してありえないし、実際にこの反応が起きることを確認することができる記載（実施例）も本願補正明細書中にない。
　　ｅ　小括
　　以上のとおりであるから、本願補正明細書には（ア）の反応あるいは（イ）の反応が実施可能であることを確認することができる記載はないし、それらの反応が技術常識であるともいえない。
　
　（４）まとめ
　したがって、本願補正明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明のｄ）工程を当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。結局のところ、本願補正明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明を当業者が実施できる程度に記載されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものである。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、第２　補正の却下の決定の［結論］のとおり決定する。
　
　
　
第３　本願発明
　第２　で述べたとおり、平成２６年９月１７日付けの手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、平成２６年３月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されているとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
 「２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量と、ＩＲ分光測光で測定した８０％を超えるトランス結合を有する脱結合ポリブタジエンの製造方法であって、
ａ）触媒存在下の適切な溶媒中で、ブタジエン単量体を重合させて２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエンを生成させ、
ｂ）前記ポリブタジエンをカップリング剤ＳｎＣｌ4と反応させて前記１番目の重量平均分子量より高い８０，０００〜３００，０００の２番目の重量平均分子量を有する結合ポリブタジエンを生成させ、
ｃ）前記結合ポリブタジエンの脱溶媒を行い、そして
ｄ）前記脱溶媒した結合ポリブタジエンに、脱結合速度を速める目的で促進剤を脱結合段階中に添加し、１００〜２００℃に加熱することにより脱結合させて２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエンを生成させる、
ことを含んで成る方法。」
　
　
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
 　原査定の理由とされた、平成２６年１月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由３は、要するに「この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
　
　
第５　当審の判断
１．本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　願書に最初に添付された明細書（以下、「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明には、第２　３．（２）ア〜カで摘示したとおりの記載があり、さらに第２　３．（２）キで摘示したことに代えて以下の（１）で摘示したとおりの記載がある。
　
　（１）「（実施例）
　２２Ｌの反応槽に２３．７重量％ブタジエン／ヘキサンブレンド物を６．０８ｋｇ仕込んだ。このブレンド物を約４０℃の温度に持って行った。次に、このブレンド物にランタントリス［ビス（２−エチルヘキシル）ホスフェート］を１０．５ミリモル加えた。その後、ジブチルマグネシウムを４２ミリモルを加えた。この重合は発熱反応であったが、外部の冷却も加熱も行なわなかった。６５分間でピーク温度である７１℃に到達した。この重合を更に２０分間進行させた後、この時点で反応槽から重合体セメントを３．０４ｋｇ取り出し、これをイソプロパノールによりクエンチを行った（ｑｕｅｎｃｈｅｄ）。
　前記反応槽に入っている残りの重合体セメントにＳｎＣｌ４を約８．９ミリモル加えた。この時点での単量体から重合体への転化率は固体パーセントを基準にして９３％であった。両方の重合体セメントに２，４−ビス（ｔ−ブチル）−ｐ−クレゾールを抗酸化剤が重合体当たり０．５重量％になるような量で加えた。
　基礎重合体（即ち、カップリングさせないで取り出した重合体）を空気乾燥し、そして結合重合体をドラム乾燥機を用いて乾燥した。
　基礎重合体および相当する結合重合体のサイズ排除クロマトグラフ（ｓｉｚｅ　ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｓ）を本図に示し、この図は、基礎重合体のＭｗは約２７，０００であるが結合重合体のそれは約１００，０００であることを示している。」（段落【００７１】〜【００７４】）
　
２．本願明細書の記載不備（特許法第３６条第４項第１号）についての判断
　本願発明は、本願補正発明と同様に「ｄ）工程」を発明特定事項として有するものである。
　一方、本願明細書の記載は、本願補正明細書の段落【００７２】において「促進剤」が「抗酸化剤」とされている点以外は全く同一である。
　そうすると、第２　３．（３）で述べたのと同じ理由により、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明のｄ）工程を当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。結局のところ、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。
　
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。